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鳥取県 倉吉市

平成18年第2回定例会(第3号 3月 7日)




平成18年第2回定例会(第3号 3月 7日)




               倉吉市議会会議録(第3号)





平成18年3月7日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派くらよし・前進の20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


 20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の佐々木です。くらよし・前進のトップで代表質問をさせていただきます。


 私は、本市の厳しい財政状況を視野に入れて、全体的な項目について質問をしたいと考えております。特に再質問はできるだけ避けたいと考えておりますので、多くの項目となりますが、簡潔明瞭にお答えをいただきますようにお願いして質問に入らせていただきます。


 まず、倉吉の将来展望について7項目の質問をいたします。


 まず1点目は、第9次総合計画の検証と第10次総合計画の進行計画についてであります。


 いよいよ第9次総合計画の最終年度となり、第10次総合計画が始まろうとしていますが、9次総の検証としてどれぐらい目標を達成したのか、長谷川市長が市政を担当されて4年間、どのような事業がどれだけ進捗をしたのか、また、目標達成ができなかった事業はあるのかないのか、具体的に事業名を上げてお答えをいただきたい。


 第10次総合計画がやがてスタートするわけでありますが、行政評価システムを取り入れたと聞いても私にはどうしても総花的にしか感じられません。10年先の倉吉を見据えての計画だということもありますけれども、不安なのは何をおいても財政状況と見通しであります。17年度の経常収支比率が94.9%と県内4市では一番高い状況にあります。果たして10次総が計画どおりに進行できるのでしょうか。私はもう少し短期の行動計画と財政計画が必要だと思っております。少なくとも当然やがて担当されるであろう2期目としての4年間の達成目標と財政計画を含めた行動計画が必要だと思っております。


 昨日も質問の中に出ましたが、2月24日の地方紙の報道によりますと、市長は2期目に向けてローカルマニフェストを発表されたとあり、私も読ませていただきましたが、内容は第10次総合計画がそのまま踏襲されているとあります。マニフェスト作成支援要綱を制定をしている愛知県犬山市においては、マニフェストとは公選の選挙において立候補予定者が作成をする政策の数値目標、実施時期、財源等を明示した公約と定義づけられております。本市の行政においても、同様な責任が求められると思いますが、そこで第10次総合計画の今後の4年間の達成目標、主たる事業の財源、本当に市財政が耐えられるのか、財政計画を含めてお答えをいただきたい。


 次に、若者の定住策と若者定住化促進基金についてであります。


 第10次総合計画では、重点課題として若者の定住促進が掲げられております。2月の中旬の昨日も出ましたが、平成17年度の国勢調査の速報が配布をされ、それによりますと県人口が平成12年に比べて1%減少しており、中部地区においても人口減少率が最も高く3%であります。その中で一番多いのが倉吉市でありました。転出は物を言わぬ住民投票とも言われるほど自治体にとっては人口減少は深刻な問題であります。


 若者の定住に必要なのは、まず職場の確保であり、子育てへの援助だというふうに考えます。厳しい財政状況の中、本当に効果的な事業実施ができるのか不安もあるところでありますが、また子育て中の若い親にとっては、保育料が大きな負担となります。今後の保育料の傾向についてどうお考えなのか、また放課後児童クラブの利用はどうお考えなのか。


 一般的に自治体では計画のスローガンにはよく若者の定住支援とか子育て支援とか言いながら、一方では利用料、使用料の値上げを余儀なくされている、これはままあることであります。市民の負担増なく一貫性のある子育ての支援事業ができるのかお考えをお聞かせをいただきたい。


 また、定住化促進基金の創設条例が提案されており、基金の運用益を目的達成の財源にするとされています。当然、合併特例債でありますが、どの程度の運用益を見込まれて、どのような事業を実施されるのか。当然合併特例債でありますから借金です。それには利息も発生します。幾ら利息が必要で実質の運用益は幾らになるのか、また元金について取り崩すことはお考えがあるのかもあわせてお尋ねをいたします。


 また、市長専用のローカルマニフェストあるいは今年度の初議会においても若者の定住支援についてはあらゆる支援をすると市長は表明をされました。そのあらゆる支援とは、前段申し上げました他にどのようなものがあるのか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、市民参画条例についてであります。市長は市民参画条例の今議会の提案を見送られました。この条例案については昨日も議論が出たところでありますが、市民、議会においても賛否があり、私は根本的には本当にこの市民参画条例は大変必要な条例だと考えております。予定されておったその条例の原案では、議員懇談会でも議論があったようにですよ、議会制民主主義を根底から覆すような記述。また、昨日の3番議員の指摘にもありましたように、公民館のとらえ方。私は第10次総合計画を作成されるときに、市民みずからが行うとき、行政と協働で行うこと、行政が行うことと3段階に分けて各公民館を通じて住民の要望等を取りまとめられました。私はそこにこそ本市の置かれた現状があり、それを市民、住民に理解をしていただくことこそがまさに市民参画条例の基本的な考え方になるべきであると考えます。なぜ3つに分別をせざるを得なかったのか。まさしく94.9%の経常収支比率であります。三位一体の改革を理解していただくことだと考えます。それを理解していただくためにもより多くの時間をかけて説明責任、あるいは市民の方の理解が必要だと考えます。そして私は子どものころよく祖父母からときどき耳にした言葉、会場で寄り合いがある、今日は会場で寄り合いがある、この言葉を思い出しました。本市において会場というのは公民館のことでありますけれども、この公民館での寄り合い、知恵を出し合い、全市民で本当にこの本市の難局を乗り切っていただく、これがやっぱり、こここそが市民参画条例の基本理念にならなければならないと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。


 そしてそのスケジュールもあわせてお尋ねをいたします。今後のスケジュール。


 次に、グリーンスコーレのことについてであります。グリーンスコーレの一時借入金について、一時借入金をもって一時借入金の償還をすることは、地方公営企業法では禁じられていることは市長も御存じだというふうに考えます。一時借入金の限度額の設定についても、予算総額を超える設定は違法ではないかと先の議会でも19番議員が指摘をしました。付託を受けた経済委員会では、適切ではないとしながらも、経営の実情も勘案し、今年度内に適正に処理をされるということで承認をし、議会にも報告をしてまいりました。


 しかし、18年度当初予算においても予算総額2億8,900万円を超える4億円の一時借入限度額が提案をされております。4億円借りても2億8,000万円、900万円しか予算執行ができないのではないでしょうか。この差額はどうなってしまうのでしょうか。担当する委員長としてはこの適切ではない予算を承認・可決する非常に苦しい立場にあるわけでありますが、市長の本音をお尋ねをいたします。


 グリーンスコーレの経営については、私たちくらよし・前進はかねてから一貫して民間に経営移譲すべきと主張してまいりました。今議会では他会派においても同様に民間移譲の声が高まっておると昨日お聞きをいたしました。言うなれば、議会の意見統一はできたのではないか。後は市長の決断あるのみであります。検討、検討と先延ばしすることで累積赤字もふえてしまいますし、18年度当初予算から経営の民間移譲の手続を進め、諸準備をしてグリーンスコーレの試算価値の鑑定、あるいは受け皿となる民間業者の調査にかかるべきではないでしょうか。お考えをお尋ねいたします。


 次に、駅周辺開発と今後の見通しについてお尋ねをいたします。倉吉駅周辺開発が着々と進んでおります。大きな課題は南北自由道路と橋上駅であろうと考えております。この財政困難な時期に本当に事業継続が可能なのでしょうか。また、倉吉駅は温泉郷入口というサブタイトルを持った全国でもまれな駅であります。関金温泉はもちろんでありますが、三朝、羽合、東郷温泉をはじめとする中部の玄関口であります。それぞれの町の協力体制、事業費の負担、これはどうなっておるのでしょうか。また、協力要請をされたのか、取り組み状況をお尋ねいたします。


 次に、福光川の整備についてであります。地元陳情や要望において年数を確約をされた年数が過ぎておるわけでありますが、待てど暮らせど一向に手がつけられておりません。一体どうなっておるのか。この河川は準用河川に指定されており、下米積、横田、福光の各集落の排水、雨水、農業用排水とすべての水が流れており、この地域では最も重要な河川であります。しかし、老朽化による護岸の崩壊、土砂の堆積などにより水路機能が低下し、大雨のたびにはんらんをくり返しております。財政に余裕がないと先延ばしにするのではなく、市民の生活基盤の最低限の整備に目を配る、これが危機管理の原点と考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねをいたします。


 7項目目でありますが、新斎場建設候補地についてお尋ねをいたします。


 市長は、新斎場建設候補地として本市は灘手地区の原石山跡地を広域連合に推薦をすると発表をされておりますが、地元の合意はとれておるのでしょうか。また、当該地には本市によるスポーツ広場の整備が計画をされており、そのために地権者から用地の寄附をいただいたものと認識しておりますが、計画変更についても合意が得られているのか。また、両施設の同時利用はそれぞれの施設の性質から考えると利用者にとっては利用しにくい施設になるのではないかという懸念もありますが、これについても地元合意がとれておるのでしょうか、取れるのでしょうか。現摩瑠山斎場の現地での改築計画は地元合意が得られないために頓挫したと認識しておりますが、再び同じことになるのではないかと心配もしておるところでありますが、候補地を推薦する市と、推薦を受けた事業を実施する広域連合の長としての新斎場建設についての思いと、地元及び地元地権者の意見、合意形成の状況と整備の構想をお尋ねをして1回目の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進を代表されての佐々木議員にお答えをいたします。


 まず、9次総の総括と言いましょうか、どういうとらえ方をしているかということがありました。私は9次総は本当に難しい状況で策定されたと思います。なぜなら13年3月の策定であります。その中でも大きく掲げてありますけれども、広域行政というものが打ち出されて、しかしそこの基礎自治体はどうなるかというところには踏み込めれていない中でのすべての設定であります。結果的には単独ということでのすべての置き方であります。そこから構想されたというのは非常に苦しいものがあろうと思います。しかし、その中で目指されている方向は、やはり少子高齢化に備え、それからやはり自治体の基礎体力をしっかりつけていく、そのための行財政基盤を図るということであります。特定事業としては何と言ってもパークスクエアの整備という、もう本当にこれは10年という単位ではないもっと大きなサイクル単位でとらえなければいけないような事業をちょうどその中にはさんでいたわけであります。グランドオープンが翌年度ということになってくるわけであります。まさにここで将来を見通す、それだけに総合計画というものが持つ将来指針、計画性というものが物すごく大事であったわけであります。そういう苦しさの中で本当に私は賢明な努力がなされて仕上がってきたものだと考えております。


 少しばかりすべてがやはり分析に基づく想定でありますから、少しやはり現段階で振り返ってみまして、多少その基盤となるものの違いというものがあっているという点で申し上げますと、先方ありました、やはり人口想定というものをまず伸びるということにやはり立っておられたと思います。


 それから、財政の見通しであります。10次総にも絡んで今議員が重視をしておられます財政の見通しが、その9次総の中では市税が5カ年平均で13年から17年、今の年度まで平均3%伸びるとされております。しかしこれが実態は5年間トータルいたしますとマイナスの0.8%であります。交付税に至りましても2%の伸びがプラスで見込んであったわけでありますが、これがマイナスの2.4%であります。このあたりにやはり総合計画という指針をつくる場合の苦しさというものが言えると思います。いきおい鳥取県などではここでも論議をいたしましたが、総合計画そのものをつくらないということになってきているわけであります。


 そういう中でもう一つのやはり広域行政を重視ということで、この場合は広域連合ができたということの活用、それからもう一つは合併ということは合併に向かっていくということはほのめかされておりますけれども、どういうことにそれがなっていくということがやはり13年3月段階では見通せなかったというのがやはり9次総の終結と言いましょうか、ゴールの今の時点に立ちまして振り返ったときに計画と実際との乖離というものがあった。しかしこれらは私は特に合併などについてはやむを得ないものがあろうと思います。計画で、じゃ、そのときに中部は一つということで10カ町村の本当に一つにした構想をつくってしまうのか、あるいは当時ですと現在の湯梨浜町は既にそうした研究会を立ち上げておられましたから、それを除いた1市6町でつくるのか、はたまた1市4町でするのかとか、もうそうなってきますとすべてがつくれないということになってしまいますから、そのときの現時点での状態、単独ということですべてを図られた計画になっていようと思います。


 そうした中で、しかしながらいろいろな取り組みが進められまして、特にパークスクエアの整備というのは大きく私は前進をしたと思います。恐らく13年ごろのこの市議会の論議というのは、パークスクエアの整備、わけても本市の整備項目となりました食祭館の整備をどういう形で張りつけていくか、またその少し前には図書館、プール、あれだけの14ヘクタールの広大なゾーンをどうやっていくかというのが、単年度の事業でもありながら、将来に大きく影響する事業整備として論議がされたことだろうと思います。それらを中心にされまして5年が過ぎたということであります。


 その上に立ちまして10次総を展望するときに、少し行財政評価システムといういわゆるこれは手法であります。その手法を用いているということが全面に出て、計画的な総合計画になっているということが強調はされているけれども、その中身が少しばかり具体性に乏しいのではないかというお尋ねであります。


 私、少しそこで説明を加えさせていただきたいと思います。これは18年度予算にも関係するわけでありますが、今後を展望いたしまして、18年度予算の中で計画を策定する事業費というものを8項目あたり上げております。都市計画マスタープランに始まりまして、生涯福祉計画、地域雇用創造アクションプラン、観光ビジョン、あるいは倉吉駅橋上詳細設計等、あるいは市所有施設カルテ、地震ハザードマップなどなどであります。これら8事業だけでもあわせて1億4,000万円ばかり今回18年度予算に計上しているところであります。これらはすべて今後の10次総を本当に実効あらしめるため、また、あるいは初年度の必要な事業として上げているものであります。そして計画をつくる場合には、やはり花を咲かせようと思えばその1歩まずどういうそこに願いを込めるかというところから始まっていかなければいけません。そういう10次総の初年度が18年度予算にもなっているということであります。そしてここで申し上げたいのは、1億4,000万円ばかりを先方プランづくりで用いていると申し上げましたが、その多くが合併市町村補助金であったり、あるいは国庫補助金であったり、合併特例債であったりする特定財源が充当できているというところにまた重きを置いていただきたいと思います。


 10次総と言いましょうか、これから10次総を考えていく場合、財政の裏づけというものを本当に重視をしております。そしてそのことは既に9次総の後半から14年度以降初めておるのであります。先方は市税と中央交付税の伸びが9次総計画よりは下回ったということを申し上げましたが、実際の事業展開、市政展開の中でもそれに近い形に歩みつつあるのであります。


 建設事業費、13年から17年にかけまして9次総では208億を予定をしておりました。しかし実績といたしましては、186億円にこれは抑制をしております。そして最も努力と言いましょうか理解も進んで効果を上げておりますのが人件費であります。人件費の削減、13年はプラスでありました。14年から1億を超えるベースで削減をしてきておりまして、合計いたしますとちょっと数字を誤るといけませんのでちょっとトータルしたものは控えさせていただきますが、大きな削減を果たしてきております。16年あたりからは3億3,000万ばかりの減、17年度はまだ見込みでありますけれども、当初予算に対しましても4,700万ばかりこれは減額をしようとしているものであります。


 本当にこの人件費の部分で大きな削減を果たしてきております。先方本市の経常収支比率、財政の硬直度を表す指標でありますが、94.9%ということがありました。16年度のそれは数値であります。17年度は93%台になろうと考えております。そして人件費はこれからもやはり抑制、削減という傾向に入ってまいります。いよいよ今回の国が示しております新たな人勧制度、これらについて沿ってまいりますので、大きく財政構造というものを変えてまいります。歳入も減りますけれども、支出の中で弾力性というものを持たされる方向というものに変えてまいります。ただし、財政収支比率のその方式というのがどうしても分母のところに地方交付税の占める金額というものを置かなければなりませんので、その金額が減るものですから、その結果において比率というものが思うほど好転をしないということではありますが、体質は大きく変わりつつあるということが言えると思います。これは9次総から10次総に私はよい連続性と言いましょうか、9次総でも言っていたわけであります。9次総でも本当に財政基盤の確立ということを言っていたわけであります。


 それから10次総に向けまして、短期の行動計画、それは3年であったり1年であったりすることであろうと思います。そういうことをもう少し明確に強調をということでありました。先方18年度予算が少しばかりそうした将来、10年先に花を咲かそう、5年先に本当に明るい笑顔がもっともっといろいろなところで生まれてくる、そういう種をまく予算であるということを申し上げたところであります。その中で若者定住ということに大命題を設定をいたしまして、いろいろなさまざまな取り組みを進めていこうとしているところであります。


 そういう中で、若者定住ということを掲げた中で、具体的なお尋ねがありました。保育料の問題などであります。保育料、本当に私定住政策を図る上で大事だと思います。


 つい先日も湯梨浜町に民間住宅を建てられる方のお話を聞きました。湯梨浜町に40戸を建てたときに、10戸の方は倉吉市からお出でになっていると。そういう実態がある。で、そのお話を聞いていけば、やはり保育料というものをどうしても口に出るということをおっしゃっていました。保育料を本当に何とか下げていきたいと、この努力をこの間続けてきたところであります。17年度は関金町とも合併をいたし、関金町も保育料には軽減策を用いておられましたので、倉吉市もそれを機会にかなり大きく保育料の引き下げには踏み出したところであります。


 今、国の徴収基準に対しまして、保護者負担を総額で65%程度に倉吉市は引き下げてきております。14年度、17年度の2カ年にわたって、これはかなりの引き下げであろうと思っております。こういう実態というものを本当に知っていただきたいと思います。


 学童保育の問題もお触れになりました。放課後児童クラブにつきましては、本市は今1校区1施設を、ある校区では2施設まで広げまして、あとはいよいよその施設のクラブの充実という段階に入らなければならないと考えております。そこで公立が抱えております児童クラブにつきましては、これまで無料ということで行ってきたわけでありますが、これはもう本当にちょうど1年前のこの3月議会、市としては新市を機に公立のセンターもクラブも保育料徴収をさせていただきたいと提示をしながら1年間利用者の方にも御理解を求めて説明会などを開いてきたところであります。


 その中で、保育料は4月から徴収をさせていただきたいと説明をしてまいりましたけれども、参加者が少し限られていたということもありまして、十分市の考え方が伝わるということにならなかったという反省も含めまして、4月からの徴収というのは見合わせたところであります。ただし、徴収をした保育料も一部の財源として、また、市も当然のこととして予算措置を行っていよいよのこの放課後学童クラブの充実を図りたいと考えておりますので、学童保育を利用しているということが一番利用者にとっても認識のしやすい、夏休みからの徴収ということを今目指してその準備をしているところであります。


 併せて、先方保育料の軽減ということで本市の今状態というものをよく市民の方にも知っていただきたいということで、このたび資料を手にすることができました。これは14年から15年あたりに調査をされた2003年から2004年のものであります。その当時に少子化対策の総合評価というものが、これは日本経済新聞社及び日本産業消費研究所というところから全国住民サービス番付というもので発表されております。この中に少子化対策の総合評価ということがありまして、少子化対策の総合評価として調査項目は就学前児童当たりで見た保育所定員数、また延長保育、ゼロ歳児保育の実施割合、認可保育所の保育料、学童保育の実施割合、学童保育の保育料、乳幼児医療費助成制度、その他独自の少子化対策などの7項目を上げて、その結果、評価が高かったのは東京の方が多かったところでありますが、東京を除いてみますと石川県七尾市、それから我が倉吉市が全国で8位という評価になっております。やはり少子化、子育て支援、総合的に見ることが大事であろうと考えます。保育所の問題を考えるときにも保育料ももちろん大事です。低くなければこういうことになりません。その保育料、それから定員がいつも利用したい人たちに対して十分確保されているかどうか。あるいは時間外だとか休日だとか、あるいは障害児に対する、今は対するというのはいけません。障害児の方も含めてすべての方に対応できる保育内容になっているのかということも物すごく大切であるということがやはり基準としてもすえられるようになったと思います。


 そして先方湯梨浜町での住宅建築の例をお話したわけでありますが、その話の中で、ある方は小鴨地区の方に家を求められた。その建設業者がおっしゃるのには、その理由を聞いたら学童保育が当時はやはり他の町は少し遅れておりましたから、倉吉市が進んでいるということで小鴨地区に家を建てた。また、上灘地区にも建てられたケースをお話を聞いたときに、非常に地価は高いです。しかし、図書館にあるいて10分ぐらいで行けるということが昨日の団塊世代の方ではありませんが、そうです、その方は都会地からお帰りになった方です。考えられないと、都会地では。そういう整備が本当に9次総をはじめ8次総、もっと倉吉市の先輩の市長をはじめ議員の方々、市民皆でつくり上げてきている大きな水と緑と文化のまちづくりのこの路線、私はそれが今少しずつ実を結んできている。パークスクエアの利用促進も9次総では重点課題であったわけであります。プールもこのときはつくるということで終わったわけであります。後は頼むよということで、当時は20メートル化を25メートル化に引き継いでからさせていただいたわけであります。図書館のあり方もこの当時は北庁舎であったわけであります。車が何台置けたでしょうか。そういうことで本当にそのときとしてはいろいろな財政状況があっても、やはり市民ニーズに答えて、必要なものを整えていただく、そしてあの場合は、ほとんどの場合がそうでありますが、よりよい資産として、遺産として引き継いで今があると。総合計画というのはそういう継続性、連続性というものをもたらすという私は大きな意義が今改めてあると感じているところであります。


 次に、このたび設けました若者定住化促進基金についてのお尋ねであります。


 苦しい財政状況の中で、あえて基金まで積んでと。それも初年度は多額な拠出金が必要になるわけであります。当然、そうした見方というものも大切であろうと思います。


 しかし、これも基金を積むことによりまして年々130万から今後は170万円台まで運用果実というものの取り扱いができるわけであります。


 私が今すぐに合併特例債があるから、そしてそれを地方交付税の補てん措置があるからということでつないで言わなかったのは、そのことは有利な条件としてはあります。しかし、それは条件でありまして積むか積まないかはやはりその時点で判断をすればいいわけであります。私はやはり積むことによって130万円なりの全く使途が自由な、今回は若者定住ということにつなげていく、今回こそ具体的な使途というものは打ち出せておりませんけれども、それだけに使途に幅を持たせているわけであります。農業博の基金がその後の若者の人材育成、教育の活動の支援基金にあてれたように、今、総合計画でありますので少し10年、5年という単位を持ってのまちづくりというものも考えていかなければいけません。あわせて人づくりでもあります。こういうときには継続性が必要でありまして、こうしたときに基金の存在というものは安定して次年度もこういうものに、3年後は、5年後はこういうものに使っていこうとそういうことが計画ができるわけであります。ということでこのたび若者定住化促進という大きな使い道を念頭において基金を設置をしようとするものであります。


 市民参画条例であります。今大事なことは、提案を見送ったからもうこれまでの取り組みを何か捨て去ると言いましょうか、全く忘れ去るということが一番避けなければいけないと思います。市民参画の機能、ルール化という表現も耳にいたしましたが、そうしたシステムというものをやはりしっかりつくっていくことは、これは情報公開とあわせて市政を進めていく上の基本的な言葉になるわけであります。そういうことでよりよいものをということを今考えているところであります。


 先方、議員は寄り合いという地域でのひざを突き合わせて忌憚なく意見が出し合えるそういう雰囲気の中で話し合いというものが進み、よい結論も合意というものも得られるのだというヒントを与えていただきました。私いつも会議に出て意識しておりますのは、まずは会議にはやはり出ていただきたいと思います。そしてその上で会議に出ても発言を控えておられる方があります。言おうか言わまいか、言いたいけれどもなかなか言えない、そういう人が今その表情を見てどういう気持ちでおられるのかなと、発言をしないから意見を持っておられないということではないんです。意見を持っておられるからその会に来ておられる。しかし、発言するということはなかなかいろいろな難しさがあります。そういうことでそういう発言をされていない方へ本当に耳をすまして意見を汲み取ろうと私はいつも思っております。


 今回、提案を見送るに至りましたのも、もちろん地方自治法の222条の1項には、市長は予算を伴って提出する議案で、それが見通しのないいわゆる議決の見通しが立てられないものは提案を控えるべきという条項があります。もちろんそういうかたくなにそういうものがあるから判断したというものではありません。やはり空気であります、会場の。そのものをもって今回の内容ではやはりこれでこれから改正はこれからもされていくでありましょうけれども、今の案を提出するということはよいチャンスをむしろ失ってしまうという判断から見合わせたものであります。今後とも引き続き検討作業を続けてまいります。


 グリーンスコーレの今後の方針であります。先方、佐々木議員の方は昨日の論議も踏まえられて市議会の大方の方向性は出ているのではないかというお話でありました。


 私が昨日感じましたのは、少なくとも最小限共通項として得れましたのは、どんな形態であっても関金から温泉の、温泉ですから灯というよりも湯煙と言った方がいいでしょうか。それを閉ざすなということであったと思います。私もそのことはよくわきまえております。その中でただしその今後を判断するときに、17年から直営という形態になり、しかし17年度1年間というものもいろいろな強化策を取り入れられましたのも後半であります。年度の後半であります。その中で努力を続けてきているところであります。残念ながら全国的なそうした宿泊利用者の動向、あるいはかつてない雪、これらに相まって思うように前年度比を伸ばすというところまでは至っておりませんけれども、私はかなりの努力が見られてきたと思います。いわゆる企業体で運営していたときとは違う、体制だけではありません。グリーンスコーレの持つあり方、本質的な体質、そういうものにも変化は見えてきていると思います。そういう期間を踏まえて18年度、しかし、そうは言っても公営企業法でありますので長くはいつまでもこだわりというものを持ってはいけません。やはり一つの採算性というものも基準として当てはめなければいけないと思います。そういうことで少なくとも18年度中は直営を堅持しながら、それはよい成績を18年度中というものも上半期というものもあるわけでありますから、今ですと16年度と17年度の対比ということでしか物差しがないわけであります。18年度の前半期どうだろうか、少しずつ傾向というものがどちらを向いているのか、そういうこともやはり。今度出す判断というのは最終判断になるわけであります。どんな形態にせよ。その判断を行うのに当たって、もう18年度末ということははっきり明言しているわけでありますから、私はここでその早期のと言われるお答えはこれで私はお答えになっているんだと考えます。この中で必要な現在の経営分析、そしてあわせて昨日から申し上げております残りのコンサルタントのウエイトとして50%は今後の所有形態を含めた経営形態の分析やあるいは問題点の指導、そういうものをいただきたいと、そういう1年にしたいと考えているところであります。


 続きまして駅周辺の整備事業であります。これはもちろん大型かどうかという表現は私は難しいと思いますが、重点的な事業であることには間違いありません。そのためにも財源の手立てというものに努力をしているわけであります。よく私ども財源の確保、基盤の充実ということを申し上げます。そのときに忘れてはならないのは、もちろん基本姿勢としては市税の確保ということを考えるわけでありますが、もう一つはやはり国・県の協力を財政的にも求めていくということが必要になってくるわけであります。それはもう9次総のこの倉吉駅周辺整備事業をしたときからこれは言われていることであります。とても単市だけで駅舎を含む事業というものはできません。そのことを強く意識をしてきたところであります。その意味でも昨年果たしました合併によります合併特例債の適用ということが本当に大きく寄与をしております。その財源なくしては幾ら県・国の協力があるといっても、残るところはこれまでですと一般財源ということになったわけでありますので、市の負担としても耐えかねるものがあったわけでありますが、合併特例債の貢献を受けているということを本当に申し上げたいと思います。


 その中で、議員は周辺町村との協力、支援はどうなっているかということであります。これこそ私どもも梨の花温泉郷入口でありますので、利用客は決して市民だけではありません。広く開かれた入口であります。しかし、事それらの費用負担となりますと本当にシビアなものがお互いの市町村間に発生をいたします。この協議が話せれたのも実は合併協議が1市4町で行われていた時代であります。そのときには構想とか財源負担のところまでは行っておりませんでしたけれども、市が持っている特定課題にはこういうものがある、一方では北条町に風力発電がある説明をいただくのと同時に、倉吉市ではこうした事業を抱えている、そういう話し合いができていたわけであります。しかし、やはり合併が不成立に終わりまして、その後はこのような話を聞きたいとかそういうことには残念ながらなっておりません。そこにやはり広域連合を中心といたします広域行政の限界というものも私は垣間見るのであります。


 パークスクエアの整備、利用促進というのが9次総の大きな課題でありました。その中で財政面ではそれぞれの市町村の負担割合というものが決っております。その負担割合も今は率直に申し上げましてどの市町にとりましても県が2分の1しか持たない、残る2分の1の町村は1,500万を上限とするというその当時に結んだ協定も足元の年々の予算運営が厳しいものですから、これをかなり負担感が増高しているようであります。案には倉吉との負担割合の見直しも迫られている状況にもあるぐらいであります。ましてや全く負担割合に協定や規定のない駅舎のあるいは橋上化は街路事業であります。そういうものに市町村の負担を応分の負担をと求めたその先は決っております。見えております。むしろそんな姿勢を今市が見せてしまいますと、むしろ国や県の方が市の取り組み姿勢を疑うと思います。やはり基本的には市がやる事業なんです。駅前の整備ということでやる事業なんだと。そこをしっかりと土台を見据えて進める中で、それぞれ関係機関に協力を求めていく、そういう関係があって初めて県も協力を、支援を財政的に実際の支援ということにつながっていこうと考えておりまして、その意味でも県に今最終的には現在計画しております事業では整備が終えたことにはなりませんので、これからも強い協力を求めていきたいと考えているところであります。


 斎場建設の前にグリーンスコーレで大事な点を落としておりました。先方は基本論で終わっておりまして、本年度の予算提案をどう考えているかということであります。


 確かに最終の利益を本当に100万を満たないそこそこの利益しか当初予算として計上できない実情をくやしく思います。経費の方はもうぎりぎり歳出面は削っております。本当でこのとおりにやれば利用者の方に満足度がどうかなという不安を持つぐらいであります。しかし、一方の歳入、営業収入の方がどうしても見込めれないものでありますから、これを過大に見込んではやはり年度途中、後半の補正ということを行わなければなりません。できるだけ当初予算は実情に近いものに年間を見通したものにしなければなりません。そういうことでつくった本当に苦しい予算であります。その中で一時借入金の点にお触れになりました。議員も委員長というお立場で12月議会にこのような事態を限度額の設定などの折にもいろいろなとらえ方を明らかにしていただいて、最終的には運転資金であるからということで認めていただきまして感謝をするところであります。


 これはいわゆる商法の法ではそうした規定というものはないわけであります。むしろ自己資本比率が落ちてしまうといういわゆる信用力の低下にはつながります。そういう扱いと言いましょうか、性格のものであります。ただし、公営企業法でありますから、もともと自治体の運営ということがあります。そこではやはり標準的な、標準と言いますか基本的な考え方がどの場合も示されるわけであります。やはり予算規模に応じたそういうものであるべきというのは当然でありますし、それにできるだけ近づけたいと思っております。そういう意味でできるだけこの一時借入金の実際の実効をできるだけ借入金限度額よりも少ないものにしていくためにも、今回、企業債の返還に一般財源を充当しているものであります。


 次に、新斎場建設問題であります。福光川の問題もこの後触れさせていただきます。


 新斎場問題、現状を申し上げますと、一番最近開かれました中部広域連合議会の方に倉吉市からも先方地名もお挙げになりましたので申し上げさせていただきますが、灘手地区の原石山跡地ということで広域連合議会の方にも倉吉市の候補地としての申し出をしたところであります。そしてそれを巡る状況といたしましては、まだ、まだと言いましょうか、今の時点では最も近接の隣接の谷地区の方からも、また、灘手地区、これは自治公民館協議会と言いましょうか、公民館長さんの代表の方のお集まりの中でもそれを谷地区で理解するということにはなっておりません。現在の時点といたしましては、広域連合が事業主体としてこれから適地を中部地区の中で琴浦町を除いた中で検討をしてまいりますので、その際、それぞれの構成する市町から適地、候補地を挙げて欲しいという取り組みの中でこのように今運んだものであります。


 今後ともいよいよこれから広域連合の中で他の町村から挙がりました適地と並立で遡上に上がりまして、その中で谷地区が最終的に候補地となった場合、私は倉吉市からやはり市長として適地と、市長として適地と考え推薦を申し出たそうした経緯からもしっかりと御理解がいただける努力というものを今後とも強めていきたいと考えております。


 その際に、これまで計画が出されております多目的広場の整備との関係はどうなるかということであります。これにつきましては、長くかかってまいりましたが、この夏を目途に農林水産省東伯利水事務所の方から最終的な整備の引渡しを9月ごろになるようでありますが、引渡しを受けようと今しているものであります。その中で農水省の方では全体が4万5,000平米程度の面積があります。その中で2段の今造成後の姿になっております。その上段の2万平米あたりを中心にいたしまして、多目的広場を整備をしていただく。そしてその周辺はきっちりと水路というものをつくっていただく。そのことで引渡しをいただくということで今協定と言いましょうか、覚書を交わそうとしているところであります。


 福光川の点であります。本当に市内には急がれる河川整備の箇所、数多く存在をしております。2年ばかりこの間、市としての河川整備が着手ができなかったわけでありますから、18年度予算では2年ぶりに1カ所末谷川の方を整備をしていきたいと考えております。これは15年まで整備がかなりの部分進んでいた箇所であります。そういう箇所ですらこの間の16年、17年の財政運営の中では引き続きの継続事業であったにもかかわらずできなかった、中断をしていた事業があったところを再開をするという今日的状況であります。そうした整備を進め、その後にはやはり優先度、優先度というのはやはり状態であります。やはり状態をしっかり見るときに、この福光川の場合は長いコースで、最終的にはやはりこの福光川というのが今優先度は私は高い位置に、緊急度と言い換えてもいいと思います。あると考えておりますので、これには取り組む必要性を感じているところであります。


 若者定住化促進基金の中で、交付税措置の点で金額を申し上げますと、11億円が交付税措置をされる予定を考えております。これらを考えまして最終的には一般財源としては4億7,000万円ばかりを必要とする内容であります。


 では、全部を申し上げますと、定住化促進基金といたしまして、このたび13億140万を造成しようとするものであります。そしてそれに伴う利息が2億7,146万生じます。その元金、利息合わせた15億7,200万円のうち、交付税措置が7割、11億円分されまして市負担、一般財源を4億7,000万円必要とするというものであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 大変15分ほどの質問に約1時間丁寧な答弁をいただきました。


 私の持ち時間も限られておりますので、再質問についてはなるべくしたくはありませんが、2、3再質問を気になるところだけをさせていただきます。


 9次総の検証のことで、市長のいろいろ言われましたけれども、市長の言うパークスクエアについては今借金を返している最中ですし、非常にいいものができたなというふうに思っております。そういうことではなしに、9次総の検証をされたのかと、その検証に基づいて当然10次総の計画というものがなされるわけですから、その責任云々を申し上げておるのではありませんので。恐らく全課にまたがって全庁的にやられていないのではないかというふうな考えからそういうことを申し上げました。できれば早急にそういうものをまとめて提出をしていただきたいし、本当にそういうことがなされることが行政評価システムだろうというふうに思いますので、本当にそういうことができなければ行政評価システムができたできたということにはならないのだろうという考え方から質問をいたしました。


 それから、市民参画条例についてはやはりもっと時間をかけて多くの方が参画できるような、本当に全市民が対象に本市の危機的な状況を力を貸してやろうというような時間を十分とって立派な条例を提案をしていただきたいというふうに思います。


 それから、グリーンスコーレのことについては、非常に当該の委員長として非常に悩ましい問題ではあります。先ほど言いましたように、市議会の全体の雰囲気はどうやったらこのグリーンスコーレが温泉の施設として残せるか、これは共通項目だというふうに我々もそういう主張をしてきました。やめろなどと言ったことは一度もありません。ですから、後は市長の決断です。今さら経営コンサルタント云々ということではなしに、本当にこの議会と市長との決断によって我々がここまでくればもう決断をする問題だというふうに考えます。ですから、本当にこのままずるずる行くと19年も必ず同じことが起きるのではないかという心配のもとに質問をさせていただきましたが、できるだけ、特にこれは個人ではなく委員長として、付託を受ける委員長としてもう一度18年度早期にそういう体制に調査にかかるんだと、年度途中でもやはりそういうことを民間、やっていただける方をどんどん探す必要があるというふうに思います。もう直営か譲渡しかないというふうに考えます。よろしくお願いをいたします。


 それから、斎場のことについては私もいろいろな方にいろいろな御意見を伺っておりますけれども、必ずしも本当に大半の方が反対というわけではないというふうに分析はしております。ただ、心配、もう済んだことですけれども、産廃のときとそれから摩瑠山斎場のときとやはり同じ手法だという批判はあります。いきなり家の隣にそういう施設が来る。これが市議会にも相談されず地元の方にも相談されずに新聞紙上で知るとこういうことが非常に行政不信になっている、これがひとつ大きな問題になっておりますので、この点も十分配慮をされて誠心誠意本当に全市民がこの新しい斎場については建設を待っておるわけですから、今我々がどうのこうのと言うことではなしに行政が誠心誠意対応されることを要望をしておきます。


 次に、国保財政の現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします


 国保会計の現状と今後の運営見通しについてでありますが、言うまでもなく国民健康保険制度は相互扶助を基本として健康保険等が適用されない国民を対象として、疾病、負傷、出産または死亡に関して必要な給付を行う市が運営する保険制度であり、住民の暮らしと健康、命へのかかわりの深い極めて重要な、申すまでもなく制度であります。


 国保は主に農林水産業及び自営業者のために創設をされた制度でありますが、他の医療制度に属さない人すべての人が加入となっておるため、高齢者、産業構造の変化などに非常に影響を受けやすくなっておるところであります。また、他の医療制度と比較しても国保は老人の加入割合と一人当たりの医療費が著しく高くなっております。本市の状況をお聞きしますところ、平成17年9月末でありますけれども、国保の被保険者は2万1,140人に対し、老人保健医療費の給付対象者は6,600人と全体の31.2%を占めております。このように高齢化で医療給付費が増加する一方で、景気の低迷などの影響で保険料収入が伸びないことから、国保財政は厳しい状況であろうというふうに考えます。


 約12億1,000万円ある基金の保有額もこのたび4億5,000万円の基金を取り崩しての予算が提案をされておりますが、今後の運営がどうなるのか本当に危惧をしているところでありますが、国保会計の現状と今後の運営見通しについてをお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 国保財政の現状でありますが、17年度に保険料率を見直しております。これは関金町との率にあわせたことであります。そのために旧倉吉市の保険料率は下がった年になったわけであります。その中で例年にない療養給付費の伸び等を見る中で、繰越金を持っておりましたので収支、最終的に決算いたしまして約1,000万円の赤字となるところであります。この約1,000万円の赤字の補てんと予備費を約5,000万円計上するため、あわせて約6,000万円を基金から取り崩す補正予算をこれは既に12月議会でお諮りしたところであります。


 保険料収入につきましては、合併前に試算していました額にほぼ近いものとなっておりますが、医療給付費が試算しておりました例年の伸びより約2億円ばかり、こちらも増加をしております。この2億円のうち国・県の負担金約1億円が収入となりますので、残りの約1億円が予定外の支出となるところであります。したがいまして、試算では平成17年度から18年度の繰越金を約9,000万円程度見込んでおりましたが、実際の収支決算では繰越金は生まれず、基金を約1,000万円程度崩さなければならないと考えております。


 次に、今後の見通しでありますが、18年度の実質収支を約2億4,000万円の赤字とし、17年度から18年度の繰越金を約9,000万円とし、18年度は基金を約1億5,000万円取り崩す予定でおったところであります。その上で見込んでおりました繰越金が生じない見込みでありますので、実質収支の赤字分約2億4,000万円を基金で取り崩して補てんをすることとなります。さらに国では医療制度改革等関連法案も審議されておりますが、17年度の医療給付費の伸び等を勘案いたしましても、試算した時点の医療費の伸びとは乖離している現状では、医療給付費を試算より約1億6,000万円支出増と予定をしているところであります。


 試算時の実質収支の赤字補てん分約2億4,000万円、試算時の医療給付費の支出増分約1億6,000万円、予備費として計上分約5,000万円、あわせて4億5,000万円を基金から取り崩す内容で18年度当初予算案を提案させていただいているところであります。


 これに伴いまして、18年度末の基金残高は約7億円になる予定であり、19年度に保険料率を改定し、20年度末に基金残高約6億5,000万円を試算しておりました国保推計と言いましょうか、財政見通しは見直しが必要となると考えております。


 19年度以降につきましては、合併時より19年度には保険料率を見直す予定でおったところでありまして、18年度中にはそのための改定作業を行う必要があると考えております。この場合は前提となります試算が医療給付費の伸びをどう考えるかということで今審議がされております医療制度改革、これがどういう内容となり、どういう医療給付費に影響を与えるか、大幅なものになるのか、あるいは抑制ということにつながっていくのか、そのあたりも本当に分析というものが大切となってまいります。いずれにいたしましても、国保財政の安定的な運営ということに。本当に努めてまいらなければと肝に銘じておりますのでよろしくお願いをいたします。


 グリーンスコーレのお尋ねにつきましては、昨日から、そしてただいま佐々木議員にお答えした内容で18年度取り組んでいきたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) グリーンスコーレについては大変悩ましいままであなた方は審議してくださいとこういうことでありましょうか。ぜひとも本当にここまで来ると市長と議会で本当に早急に結論を出すべきだというふうに思いますし、それが本当に今多くの市民が求められていることだというふうに感じます。このまま行きますとね、本当に18年度ぎりぎりに、18年度1年間あるわけですけれども、申すまでもなくまた19年度も同じようなことにならないのかなというふうに考えます。非常に悩ましい問題がありますが、市長がそれ以上の答弁はしないということであれば、また、同僚議員等の質疑にお任せをしたいというふうに思いますが。その中でできるだけまだ日にちがありますので、ぜひともそういう答弁をしていただけるような方向でもう一度頭の中を整理をしていただきたいなと要望をしておきます。


 それから、平成18年度の保険料改定作業ということを着手されるというような先ほどの市長の答弁でありましたが、この国保会計の健全な運営ということにおいては、本当に重要な制度でありますけれども、本当に今この住民の負担感、配慮を十分考慮をされて現状を検討をしていただきたいということと。それから、この問題を議論するときに、国保の基金がどれだけ本当に必要なのか、これがやはり料率を決めるのに一番大事な要素になろうかというふうに考えますが、この辺についてなかなかいろいろ議論があって難しいとは思いますけれども、もう一度まだまだ同僚議員も質疑をするようにしておりますが、国保の基金の適正額、これをもう一度答弁をしていただけたらなというふうに考えます。


 最後の質問に行きます。農業の振興について4点お伺いをいたします。


 農業の振興についてでありますが、まず市長、この農業、今の農業の現状をどう認識しておられるのか。私も必ず本会議場においては本市の農業振興については必ず一度は質問をしてきておりますし、長谷川市長にも市長はこの農業は重要な産業であるとか生命産業であるとか何度も繰り返し答弁をしていただきました。しかしながら、本当に市長は農業のことを真剣に現状を認識しておられるのか。この市長の熱意というものが農家に余り伝わってこないというような声を最近、具体的には後で述べますけれども、耳にします。この農業に対する市長の4年間の総括、あるいは2期目に向けて農業に対する熱い思いをまずお尋ねいたします。


 次に、昨日も2番議員が十分時間をかけて質問をされました。品目横断的な新たな経営所得安定対策、この今の状況と今後の見通しをお尋ねをいたします。平成19年度から実施される経営所得安定対策事業の農業者への説明会、また各集落での話し合いが現在るる行われております。これまでの取り組みの状況と今後の見通し、またこの対策に取り組めない集落への対策、あるいはその話し合いの中でどのようなことが問題としてクローズアップされておるのかをお尋ねをいたします。


 次に、地産地消の取り組みについてであります。この問題についてもたびたび質問をしてまいりました。年度当初のことでありますので、昨年地産地消係を設置をされ、取り組みがなされております。が、私はこの地産地消の位置づけをもっと明確化する必要があると考えます。漫然と地産地消に取り組むのだけではなく、地域の現状、地域の農業、農村の現状及び消費の現状を踏まえ、地産地消活動によってその地域で何を目指し、どのような課題を解決するのか、あるいはその地域に与える影響・効果は何か、これを明確にした上で活動に取り組むことが継続的な活動を展開していく上で非常に重要であるというふうに考えます。


 この役割分担を明確にし、市においては生産者、農協等の経営主体によって取り組まれる地産地消に対し、全体をフォローしていくために地産地消を効果的に推進するためのネットワークづくり、あるいはその連絡調整を行うことが必要であります。また、それぞれの取り組みを分析した上で情報提供、その情報提供の場づくりや直接本市職員が東京・大阪に出向いて観光のPRあるいは販売のキャンペーン等に参加することも必要ではないでしょうか。これは県においても協力をやられておるところでありますが、本市の対応はいかがでしょうかということをお尋ねをいたします。


 総括をして本当にこの地産地消の17年度の取り組みの状況、あるいは今後どのように地産地消を推進をされていくのかをお尋ねをいたします。


 4点目にですね、本市の特産物でありますナシ、プリンスメロンと並ぶ極実スイカの作付け面積のことでありますけれども、平成13年度には13ヘクタールあったものが本年度、18年度の作付け計画においては8ヘクタールしかないというふうに伺っております。生産部、農協も本当にこの作付け、増反には努力しておられるようでありますが、このままでは倉吉の特産物と言えなくなってしまうのではないかなと非常に危惧をしております。この対策について市長はどのようなお考えを持っておられるのかまずお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 初めに国民健康保険の基金についてのお尋ねでありました。この基金のいわゆる保有高がどの程度が妥当と言いましょうか、適当かという論はなかなか難しいと思います。かつては療養給付費の3カ年分の平均の25%でありましたか、何かそういう公式もあった時代もありましたけれども、いずれの場合でありましても基金が持てる状態にあるかどうか、なければそういう公式も何もないわけであります。厚生省のかつては指導というものがありましたが、基金が埋めれる状態の場合がそういうことが言えるわけであります。必要なのは、やはり月々2億程度ばかり療養給付費を支払いしますので、医療機関に。その金額をベースにいたして1カ月分か2カ月分かそのあたりで基金があればそれはこしたことがないのではないか。なぜなら、一方では年間に必要なものを保険料としていただくという料率を設定しているわけですから、なるべくそれに見合うものということが大事だと思います。余り基金のことを強く意識してしまいますと、切り離して保険料を設定するということにもなりますので、本当に今回基金の取り崩しというのは本当に10年近くぶりではないんでしょうか。いいことだとは思いませんけれども、そういう時代が来たということで、大事なことは医療機関への支払いに滞るようなことがあってはいけませんし、それよりも何よりも、まずは保険料として納めていただく被保険者の市民の方に負担にならない保険料を設定していくということに第一義に重きを置いて、この間設定をしてきたところであります。


 前回も12月議会の際も予定では基金の取り崩しをもっと大きくして、早目にという試算に対して、まだ基金もあるのだからそれは1年ぐらいは待てるのではないかという御論議もいただいたところであります。私はやはりこれは本当に実行行為でありますので、医療機関への支払いということが市としてはありますので、そのために必要な、そして不安を生じないものを市の財政状況の中、国保会計の中で保有ができればいいものだろうと考えているところであります。


 農業の問題であります。佐々木議員の農業に対する思いとか情熱というのは本当によく伝わってまいります。それをこの議場でおっしゃるときに、行政が今の私が取り組み方においてやや不足をしているんではないかという今御指摘をいただいたわけでありますが、私今申し上げたいのは、もちろん取り組み方というのは物すごく大事であります。ただ、今一番言えるのは農業の難しさということではないでしょうか。今日の本当にJA東伯の合併に向けた内容が新聞報道されておりましたけれども、かつては東伯農協こそが全国の農業地帯のモデルとして評価がされ、訪れる方も絶え間なかったわけであります。私、農業と言うときになぜ第1次産業になっているのか、水産や林業と並んで。それは基盤というものがその土地土地で与えられた条件というものがあって、それを変えることができない。第2次や第3次産業のように、つくったりすることができない大地というものが前提となる。そのことが私第1次産業という規定の考え方で、そこに農業という倉吉市においては農業地帯という土地、大地の上に立っていると。そこの中でどういう作物を、品目を耕作していくのが農家にとってうるおい、もって市も豊かさにつながっていくのか。そこはかなり技術的なことも出てくるのではないかと思っております。そこにこそ農政という工夫や品種改良をはじめ、あるいはどういう作物を植え付けるのか、そういう技術指導、そういうものが大切。そしてもう一つ求められるのが販売体制、それも即そのままの形ばかり出荷するのではなく、加工や味付け、付加価値を高めるそういう工夫もする。販売のあり方も必ずしも市場を通すばかりではない、いろいろなことを総合的に取り組んでいく、その中に市政、私どもも立っているのだと考えておるところであります。


 農業においては、従来の農産物の生産、販売も促進しながら、極実スイカ、プリンスメロン、大原トマト等に代表される生産過程でのこだわりの栽培、そして構想の段階ではありますが大納言小豆をあんこに加工するなど、生産されたものを加工し、付加価値をつけ、また、今年のスイカでは新しいネーミングで祭ばやしのように消費者に好まれ、倉吉市にあう新規作物を導入する等、新しいチャレンジも魅力ある取り組みであります。さらに特徴や魅力のある農産物が消費者からの評価を高めることや、生産活動が継続的にできることも必要であります。豊富な農産物を生かしながら恵まれた自然環境、貴重な温泉資源、食文化等を積極的に意識的に活用した独自性のある取り組み、そしてチャレンジプラン等に見られる遊休農地を利用した堆肥をつくり、堆肥による土づくりと野菜栽培、原木を利用したしいたけの栽培、西日本一のわさび生産など、地域の持つ特性、よさを改めて見つめ直すことも重要と考えております。


 地域は素材であり、素材を生かして価値を高め、地域としての価値づくりをどうやっていくかであり、鳥取中央農協と商工会議所との連携であるとか、また、今研究が進められております、食糧産業クラスターの取り組みも私は明日の農業を考える上で意欲につながる内容のものであると考えております。


 本市の農業を重要な産業として位置づけ、農家や集落をある場合は支えながら、新たな経営安定対策等を視野に入れ、農業の振興を図ってまいりたいと考えております。


 そこで、現在、国が進めております経営所得安定対策等の取り組み方についてであります。現在、米政策改革の生産調整支援策を見直し、さらに産業施策として地域振興施策に区分して農業施策を体系化する観点から、品目横断的経営安定対策の導入と同時に、農地、水、環境保全向上対策を新たに導入されようとしているところであります。今回の政策改革が現在の農村が抱えている現状というものを背景にして、農業、農村が危機的状況にある中で、専業・兼業農家、高齢農家などをはじめとする農村を、また担い手を中心として地域に合意に基づき再編成しようとするものであります。


 倉吉市担い手育成総合支援協議会が中心となり、昨年末から今年2月にかけて市内各地において幅広く説明会を開催してきたところであります。今後とも動きのある集落に出向きまして対策の対象となれる担い手として認定農業者の確保や集落営農組織づくりに努力してまいりたいと考えております。


 また、対策の詳細が不明な現時点では、取り組みが難しい、あるいは協議をしても先行きしない面もあるかと思っておりますが、今後、対策の内容、詳細が見えた時点で再度説明会等を実施しながら多くの農家や集落が対象となれるよう、市はその先頭に立って努力をしてまいりたいと考えております。


 地産地消の取り組みについてでありますが、本年度ではまず倉吉市地産地消推進協議会を設置をしたところであり、倉吉市の地産地消推進についてそのガイドラインとなる地産地消推進倉吉プランを作成し、その重点項目である地産地消にかかる情報の発信、直売所と量販店等との仕組みづくり、食育の推進と食文化の継承等について各関係機関それぞれの立場から現状や課題、推進方法、また期待される効果について御意見をいただいたところであります。


 その具体的な事業として、地産地消の啓発資料を紹介する地産地消推進パンフレットの発行を予定をしております。


 次に、市報やホームページで倉吉市における農産物の出荷状況、あるいは農産物直売所の最新情報を逐次掲載をしております。さらに市民を対象として実施いたしましたとれたて体験倉吉ツアーは2回実施したところであり、7月には極実スイカの収穫とそば打ち体験、10月には白ネギの収穫、つるし柿の実習等、農業体験をしていただき、参加者に好評を得たところであります。また、JA鳥取中央と農家の協力を得て、小学生と保育園児を対象として、学童農業体験学習を実施し、食べ物と農業への理解を深めるとともに、生産者との交流を実施をいたしました。


 また、この延長線上に食育教育という観点から、JA鳥取中央が主催者ではありますが、本市の小学生を対象にいたしましたアグリ技術の本当に充実、そして本年度はその全国大会も開催をされるということで、いよいよ若い子どもたちに食育の中でその柱となるべく農業と、農業生産というものがしっかり植えつけられるよい機会になろうと考えているところであります。


 18年度事業におきましては、17年度事業のほか、地産地消推進倉吉プランに基づき地元で生産された農産物を積極的に活用されている店を対象として、地産地消推進の店、認定事業を実施するほか、市場において高い評価を得ている本市のスイカ、メロン、ナシ等について、県外旅行客を対象とした収穫体験ツアーを計画し、生産団体、JA鳥取中央、鳥取県等の協力を得ながら、今調整を図り、今後取り組み可能なものから関係機関との協力を得て取り組んでいきたいと考えております。


 また、地元特産物の販売につきましても、昨年と同じPR方法だけではなく、地産地消の立場から、生産者団体、JA鳥取中央と連携を図り、観光PRやキャンペーン等に積極的に参加することも必要なことであると考えているところであります。


 その中で具体的に絞ってのお尋ねがありました。本市で生産されている極実スイカは本来の味覚へのこだわりの栽培方法で市場、消費者の信頼を得て高いブランドの評価を得てまいったところであります。しかしその反面、大変な苦労も多く、例えばスイカの苗木にスイカを接木するための病気に弱く連作ができないこと。このため農家は新しいほ場を確保しなければ作付ができないという課題が浮かび上がっております。


 極実スイカはスイカの王様とも言われるぐらいでありまして、本市の本当に特産物と位置づけているところであります。この極実スイカの生産振興をさらに図っていただくために、久米ヶ原地区や灘手の立縫地区の休耕地や花木栽培後に耕作されていない農地を活用していただくよう、今その調整を行ってスイカ生産部にも御紹介を申し上げているところであります。スイカ生産部では、極実スイカの作付け助成を行われるなど努力を本当に行われているところであります。


 今後、この極実スイカのケースのような連作障害の対策につきまして、倉吉農業改良普及所、鳥取中央農協等、本当に関係機関、専門機関と相談をしながら打開策を検討し、引き続いて作付けの展開が可能となるよう努力を払ってまいります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 農業問題につきましては、国保の基金のこと、一番議論の中心になるのはそこだなと、根幹になるのがそこではないかなというふうに思いますが。2カ月ということを言われました。私が心配するのは、鳥取、米子に見られるように基金がなくてもやれるところもあるでしょうし、一般財源から持っていけばいいわけですから、不足分が生じた場合にはですね。ただ、本市の財政状況を考えたときに、万が一のことがあった場合に最低限の基金がいるのではないのかなという趣旨でありますので、また後段、後日同僚議員が質問しますので、その際にまたお尋ねをしたいというふうに思います。


 農業問題の熱意が伝わってこないと申し上げたのは、熱意がないということではありません。しかしながら、本市の財政予算全体の中で産業振興が3.4%、あるいは前段申し上げました若者が生き生きと安心して住み続けることのできるローカルマニフェスト、長谷川稔事務所から18年の2月に出されたマニフェストの中にも、農業振興ということが一言も触れておられない。これは非常に私これを見させていただいたときに非常に寂しく思いましたし、そのことをとらえて先ほどの発言をしたわけですので、思いがあればもう一度答弁をお願いしたい。


 それから、これだけ重要産業、基幹産業、生命産業ということをたびたび答弁をいただいて、非常に私自身は非常に市長の熱意は十分伝わっております。しかしながら、チャレンジプラン等についても近隣の町、あるいは県東部の、西部のチャレンジプランの実行の数、これを見ても明らかに倉吉市においては少ない、本当に少ないです。これはやはりどこに原因があるのかなというふうに私は考えますに、この農業市である倉吉市の本当にやっぱり予算ということに必ず口が出る。やっぱり十分な政策能力は担当者が持っておるわけですから、もう少しそういう面での予算というものを与えてやっていただきたいなという思いもあります。


 それから、経営安定対策、非常に中身危険な状態、内容であります。私も多くをここで言うつもりはありませんけれども。ただ、とりあえずできることは、知事の権限が非常に、あと知事の権限に委ねるところが非常に大きい制度だなというふうに考えておりますので、ぜひとも我々も応援をしたいというふうに思いますし、また、これから委員会等でも発言をしたいというふうに思いますけれども。本市の中山間地を控え、多くある本市の現状を踏まえて、本市はここまでだと。例えば認定要件はここまでだというものを早速つくって、本当に知事にお願いに、あるいは要望に、国に本当に厳しい心情を訴えていかないと、本当にさっき水のことも言われましたけれども大変ですよこれ。大変なことになるんだなと私は本当に心配をしておりますので、その辺をまた市長も力をお貸しをしていただきたいということを要望して質問を終わりますが、答弁がありましたら答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 農業への取り組みであります。私も改めて今本市がどういう農業政策を持っているのかというものをひろい出してみました。金額にして1億9,000万円ばかりということで、それもいわゆる置かれている立場がどうしてもそうさせるんでありましょうけれども、間接補助と言いましょうか、何かの制度に対する助成とか利子補給とかそういうものが多くを占めまして、いわゆる農業生産そのものにつながるというものにはなかなか形状ができていないものであります。


 そこで私いつも心がけておりますのは、やはり生産部、生産者、そことのやはり接点というものが物すごく大事であると。生産部の会議に私もできるだけ出させていただきますが、もっともっと担当者というものが一体化するということが大切だと思います。


 昨日コミュニティービジネスのところで申し上げてもと思ったんでありますが、徳島県の上勝町、今本当に松の葉とか彩りということでいろいろな食材の添え物を出しておられます。あれがなぜ成功したかというのが、農協職員の方が本当にリサーチ活動、京都などを中心にどうやって京都の彩りと言いますか、刺身のつまであります。けんとも言います。そういうものがどこから仕入れられているのか、徹底的に調査されたら意外なことに気が付かれたわけであります。調理師の方が近くの京都の山に行って取ってきておられたわけです。それだけに苦労が多かったわけであります。年中安定的にあの青々したものを確保することにきゅうきゅうとしておられたわけであります。それならということで送り出すことに農協職員の方が。私も役場を訪ねました。小さな役場です。人口が2,500人ほどですから50人おられないかもしれません。ワンフロアであります。そういう中で農協の職員の方と一緒に、ある時期は農協から職員を迎えて入れておられたようであります。もっともっとそこの緊密感と言いますか一体化というものを図るということが、やはり農業というのは生産ですから、加工とか付加価値をつけるということはもちろんありますけれども、生産をどう図るかということでありますので、そこに職員がJAとか鳥取県とかの連携、ここをしっかりすることによりまして、本当に生産に結びつく農業政策というものを充実をさせていきたいと。


 私は先方の御紹介では何もないとおっしゃっておりましたが、別のところでは強調もしているつもりであります。特に農業に励んでいただく若い方、その方に本当に期待をしております。国保がややもすると他の保険は政管健康保険だとか共済保険ということでお勤めの方の保険であります。私が国保に議員時代から最も力を入れていたのは国保であります。国保の対象者こそ農業の方、農業青年含めてであります。是非私も農業に対してはやはり人の働き方の上でもやはり最もセオリーと言いましょうか、基本であると。それだけに今効率性ということで苦しい面があるわけでありますが、是非大事な産業として農村をしっかり守っていく、その政策をしっかりと果たしていきたいと考えているところであります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午後12時00分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよし・前進の11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


 11番丸田克孝君。


○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派くらよし・前進の丸田克孝です。


 質問の前に、小鴨の地区の皆さんが長年の希望であった小鴨小学校の全面改築工事がいよいよ動き出しました。現場事務所もできて工事が進んでいる状況を見るたびに、いつ校舎の姿が見えるのかと楽しみにしております。工事期間中は児童はじめ工事関係者の皆様に事故もなくスムーズに工事が進行することを願っております。


 それでは、最初の質問に入らせていただきます。


 昨日も今日も同僚議員の質問が出ておりますけれども、市民参画条例のことでお尋ねをいたします。


 各地区で昨年から説明会、今年度ですか、開催されておりますけれども、今回の定例会に出される予定が問題点も多く、議員各位の指摘もあって再度検討をされていらっしゃるということですけれども。私も前期で建設企画の常任委員会の委員長として市民参画条例につきましては視察にも行き、検討してまいりました。


 市民参画条例に異を唱えるつもりはありませんが、私が考えていた条例とはニュアンスが違っておりましたので、これからの市民はいわゆる共に協働でね、共に動いて市政を考えていかなければならないというそういう時代に直面しているということは思っております。しかしこのたびの要綱というのは私が考えていた以上に難しいし、かけ離れていった内容ではないかなと思っております。他市の条例等を参考にされて、市民の皆さん全体を対象としてもっと簡潔でわかりやすく理解のできる内容にしていただきたいと思います。


 私は、市民参画とはまず一番身近な自治公民館への参加こそ原点だろうと思っております。隣近所、地域の皆さんと交流を図って一緒に議論を交わして地区発展のために努力を、自治公民館を運営していく。このことが大切ではないかと思っております。


 この資料は昨年の11月1日現在の資料でありますけれども、合併して関金を含めた倉吉の全世帯数、1万9,206世帯の世帯が数あるわけですけれども、その中で自治公民館に加入されている世帯は1万6,830世帯、加入率87.63%です。2,376世帯の方が未加入であるという結果が出ております。地区公民館単位で見ますと、悪いところで72.46、一番いいところで99.11です。地区公民館単位でいくと100%の全戸加入という地区は1区もありません。どういう事情があって加入されていないのかわかりませんけれども、強制ではないとはいえ、この公民館活動に参加されていないという実態があるわけであります。


 なお、自治公民館単位で見ますと、100%加入の自治体というのは倉吉地区全体で222の自治公民館の中の77しかないです。半数に至っていない一番悪いところの地区でいくと、49.13%、約半分、その地区の公民館の中で半数以上の方が公民館に加入していらっしゃらないという現状があるようです。原因はアパートとかマンション等がふえて、そこに入居なさっている方が多いということでした。その悪い60%台、50%後半とか悪い地区の公民館長さんにお尋ねをいたしましたけれども、そこの公民館長さんも困惑なさっていらっしゃいました。短期の居住ということでなかなか加入をされないということであります。


 それで加入されてない方の自治公で管理する例えば生ごみの置場だとか、市報の配布だとかいうこともお尋ねしたんですけれども、やっぱり加入されていないということは配布もアパート単位とか別々で管理されているということでございましたけれども。さらに困られているのは、同じ地区に住んでいて、要するにコミュニケーションがとれていないということで、どんな方が住んでおられるのか、また家族構成がどうなっているのかという、ことが全くわかってないということであります。自主防災組織もできて規約も整備されつつあるそういう自治公民館がふえておりますけれども、災害が発生したときにどう対応すれば、回避すればいいのかということを悩んでいらっしゃいました。


 さらに、今年度倉吉市の地域福祉推進計画の素案ができて、福祉を考える集いが各地区で開催されております。懇談会の中ではこの未加入問題が課題にされておりまして、皆で支えあうやさしいまちづくりとか、福祉活動の目標である皆で支えあうことができないということでありました。自治公民館への加入、そして運営参加こそ私は市民参画の原点ではないかと思っております。


 また、政治に関心を持つ、市政、行政に参加するというのに、まず選挙の投票に行くということも第1歩ではないのでしょうか。近年の選挙の投票率は低下傾向にあることは皆さん御存じだろうと思いますし、市長も認識なさっていらっしゃると思いますけれども。私たちの選挙である市議会の改選は昨年の10月でした。そのときの投票率は71.28です。その前回の改選は13年の9月で、そのときは73.64。私たちが出た補欠選挙は60.76という結果でした。県議会の選挙は知事選、それから昨年の衆議院、14年の参議院をとってみてもどの選挙も50から70%台であります。


 昭和の時代から平成5年までの市議会選挙は大体80から90%ぐらいを推移していたようでありますけれども。このことは政治に無関心なのか興味がないのか。あるいは事情があって投票に行けなかったのか。どちらにしても投票率の低下というのは政治離れとしか言いようがありません。


 市長にお尋ねしますけれども、市民参画とは何か、そしてその自治公民館の未加入状況をどう感じておられるのか、加入の促進のための対策、方法はあるのか、また投票率の低下に対してアップに向けての妙案はあるのかお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進丸田議員にお答えをいたします。


 市民参加ということで一つは自治公民館活動の現状、もう一つは選挙の投票率の低下の問題を中心にお話になりました。私も現状はそのとおりだと考えております。まず自治公民館活動についてでありますが、これはもう一度今入っておられる方も強制ではなくて、任意の中で意思を持って入っておられるわけであります。そのことを加入していない方によく考えていただきたいと思います。だれもが同じ条件の中で、でもやはり市民として自分のことは他人と関係ないという関係ではなくて、やはり一歩踏み出すということで人と交わる、それがまた地域の活動をつくっていくという積極的な意思で大方の方が自治公民館に入っておられる。このことをもう一度浸透させる、浸透と言いましょうか、広く市民の共有認識にしていくことも私は逆な考えのようでありますが大事であると思います。入らなくていいから入らないという今は言い方で終わっていると思います。残り大方の方は、7割、8割、9割の方は入らなくてもいいんだけれども、入った方が自分のためにもなるし、また、地域の方にも喜んでいただけるいい関係がつくれるという自発性を持って自治公民館活動というものが展開をされている、そういう活動の喜びと言いましょうか、入っていて楽しいと、ごみステーションも本当にきれいにすることができてうれしいと、むしろそういう感じをどんどんどんどん広げていって入っていただけるようにしたいものだと思います。


 私、都市部に出たときに一番気になりますのは、やはりごみステーションの状況であります。学生などがマンションとかアパートで本当に分別をどうやってくれているかなと思うんですけれども、意外とこれがきちっとできております。そのできている場合は聞いてはおりませんけれども、恐らく高校生まで、あるいは中学生までの地元の育ち方、その地域性、そこでやっぱりそういうものは身につくんだろうと思います。やはりこれは周りからどうこう、もちろん働きかけはする必要はあろうと思いますけれども、加入の。入った方がいいと、入るべきであると思えるようになるのはやはりそういう周囲の環境、土壌、地域性、地域性というよりも地域風土、そういうものをよいものをさらにさらに我々がつくっていくと。そういう中で加入率の私向上というものが図られるのではないかと思っております。


 選挙の投票率の問題はなかなか難しい問題であります。少し先方10次総、あるいは9次総という話をしておりましたので、翻って考えてみますと、倉吉市が発足した28年から30年、やはり第1回の選挙は小選挙区制でありました。その校区ごとに議員も選びました。上北条から2人、上井から3人、西郷から2人、そういう選挙区でやった時期もあります。しかし、その当時もやはり投票率は85%を超える率であったようであります。なかなかこうということは言えませんけれども、一面言えることは、候補者の数にも投票率というのは正比例とは言いませんけれども、比例をすると思います。それはなぜなら、その候補者の中心に運動員という運動される方、応援される方の輪ができているからであります。その立候補者数が多ければ多いほどやはり選挙というのは活発になるということが言えようかと思います。


 そしてもう一つこの機会に言わせていただきますと、やはり小選挙区制と、衆議院の。小選挙区制というものがやや政治にエネルギーを欠いてきたと思います。同じ政党であっても多い場合は3人、4人、2人、しのぎあうわけであります。中選挙区で定数が4人であってもそこにさっきの話で、私は党だけで今は絞られるわけであります。これまでは党の所属はありましたけれども、この人が好きと、この人を応援するという何々派と言いましょうか、何々系列、そういうものがやっぱりありました。もちろんそこには地域性というものも東部から出ておられる、中部から出ておられる、西部から出ておられるという要素もありましたけれども、やはりその人の政治姿勢、そういうものに連なって熱を入れられる方が多かったように思います。選挙の基本は衆議院選挙であります。歴史的にも一番早く20歳以上、戦前は男性だけでありましたけれども、選挙の歴史の原点は衆議院選挙です。参議院選挙は大分遅れております。選挙権、投票権を持つ方が限られておりました。税によりまして。男女平等になりました、同権になりましたのは戦後であります。そういうことを考えますと、やはり小選挙区制というのはやや政治参加へのエネルギーを欠いているというのがすべての選挙にまでとは言いませんけれども、影響があっているという気がいたします。


 そして最近は特にまた市町村合併などで市会議員の方の絶対数、議員数が減ってきております。そういうこともやはりその選挙ごとの運動というものの広がりとか高まりをややそぐ関係にはなってきているのではないかと思っております。しかしそれはあくまでも本質的なことではありません。やはり魅力ある候補者がやはり出ていくと。それは日ごろの活発な活動、そういうものに支えられてそういう期待感というものも高まるのではないかと思っているところであります。


 市民参加ということでいろいろなもっと幅広いイメージをお持ちだったと思いますが、2つの事例から申し上げました。要は働きかける側も活発に、そして受け止める側も本当にいわゆる観客民主主義ではなくて、みずからも一歩踏み出して、やはり政治のあるいは市政の主人公は市民であるというわけでありますから、そのやっぱり自覚というものも持っていただけるような機運づくりというものを努めていきたいと思っております。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 市民参画条例、実際に自治公民館の活動にあっても、だんだんと高齢化が進んで、若い方たち、分離世帯もあるわけですけれども、なかなか私も経験がありますけれども、若い方たちの参加がないなかで自治公を運営していくという。これからもますます難しくなっていくんではないかと心配をしております。


 で、先ほどおっしゃいましたけれども、やっぱり皆が参加する、自覚を持つ、少子化ではありますけれども、高齢化が進むにつれて若い方たちが興味がなくなってくればなるほどやっぱり行政、市政にとってもそういう小さい自治体にとっても難しくなるんではないかと思って危惧しておりますけれども。要するに興味を持つということはやっぱり市政を知っていただくこと、かかわりを持っていただくこと、そういう施策を考えるということで。


 ちょっと突然ですけれども教育長、お尋ねします。


 あのね、私ちょっと提案したいと思いますけれども、投票率、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、投票率ごめんなさいね。投票率も含めて、要するに義務教育の児童、小学校、中学校の子どもたちにそういうかかわりを持つとか興味を持っていただくために、例えば子どもたちのこういう議場の例えば傍聴であったり見学であったり、子ども議会であったりとか、そういう若者たちといわゆる市政・行政にかかわる人たちのコミュニケーションの場を持つような企画どうかなと思いましたので、教育長の見解をお尋ねします。


 また、市長にもいわゆる高校生、短大、大学生を含めた学生さんたちとの交流会であったり、若者議会でもいいと思いますけれども、要するに興味を持ったり関心を持ったりしていただくためのそういう企画等を検討していっていただいたらと思いますけれども、お考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(山口博敬君) 丸田議員、本会議は通告制になっておりますので、その点よろしく認識の上に質問をお願いしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 丸田議員の御質問にお答えします。


 本市の小中学生に政治に関心を持たせるということは大変大切なことであるというふうに考えております。昨年度、この本議会である小学校の子どもたちが傍聴に参りました。その後の感想を聞いてみましても、大変勉強になったということを聞いております。本市の子どもたちが本当にこの町をどういうふうに思っているのか、そして将来この町をどうしていきたいのかと、その夢や希望や期待を込めた意見を私たちが聞くということは大変大切ではないかなというふうに思っておりますので、どういうふうな進め方をするかは今後検討していきたいというふうに思いますが、子どもに対する議会というものを平成18年度は考えていきたいというふうに思っております。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 通告してませんでした。申しわけありませんでした。


 ただ、市長にその若い方たちが関心を持っていただくためのお答えがないというのがちょっとさびしいんですけれども。


 18年度児童にそういう検討していただくということであれば、是非市長をはじめ執行部の皆さん、また議員の皆さんにも是非協力をいただいて、子どもたちにそういう市政に対する興味なり知っていくための勉強会のための協力をお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、防災無線についてのお尋ねをいたします。昨年、また一昨年、台風とか豪雨の折の防災無線が全く機能を果たしていなかったということで、議会においても多くの皆さん、私も含め問題提起をいたしました。そのときに要するに聞こえないということは認識していただいておったわけですけれども、その後どういうふうになったのかということをお尋ねしたいと思います。実際に普段でも新しい民家等は機密性がよくなって聞こえないという声を聞いております。どういうふうに検討され、現在どういうふうになっているのか。またどういう対策を検討されているのかをお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 平成16年の台風以降、自治公民館に対するアンケート並びに保守点検業者との調査を実施をいたしまして、放送が聞き取りにくい地域の把握に努めるとともに、防災行政無線の改善策及びその他の伝達手段の検討を行ってきております。具体的には、その他の伝達手段の検討で申し上げれば、自治公民館が整備している有線放送設備の活用方法、また、静岡県熱海市等で導入されている一般のAMとFMラジオが聞ける上、防災行政無線の放送も聞くことができる防災ラジオの導入、コミュニティFMの設置等について検討してまいりました。


 それらの費用対効果を十分に考慮した結果、一つ平成17年4月から防災情報のホームページでの掲載、二つに同じく7月から放送機関の協力による避難勧告等の発令情報に関するテレビ・ラジオ放送、三つに、9月から現在約570名の方に登録をいただいております防災メールの配信を実施をしているところであります。


 本市といたしましては、いつ、どのような状況下においても、市民の皆様に対して防災情報を発信できる体制が必要と考えますので、今後も防災メールの利用促進を図るとともに、費用対効果を念頭において引き続き複数の、やはり一つではどんな場合も十分ということにはなりませんので、複数の伝達手段の確保に努めてまいりたいと考えております。


 また、防災行政無線の改善策についてでありますが、調査の結果、スピーカーの増設等で対応できる地域があり、その地域においては来年度増設を行う予定でありますが、当然、屋外拡声子局の増設といった根本的な対策を実施しなければ問題が解決しない地域もあります。


 また、屋外拡声子局を増設しましても、風水害の際には各家庭の中へ正確に情報伝達することには困難性があるため、個別受信機の追加配備、または防災ラジオの導入といった対策を実施しなければなりません。


 しかし、旧倉吉市内の防災行政無線設備の更新、旧関金町内の防災行政無線設備との周波数の統合、さらにこの周波数の統合の際にはアナログ無線からデジタル無線への移行を検討しなければならないといった課題もあり、今、防災行政無線設備を増設しましても、数年後には増設した設備が使用できなくなる可能性があります。本市といたしましては、このような状況に対応していくため、来年度防災行政無線設備の一部にデジタル無線通信設備を導入する予定としております。


 事業内容といたしましては、本庁舎と関金庁舎との間に中継局を設置し、本庁舎の放送設備からデジタル無線を使用して関金地区の防災行政無線の放送を行うものですが、将来的にはこのデジタル無線の周波数にすべての設備を移行していく予定としております。


 これによりまして、この中継局が設置されれば、デジタル無線通信を活用した屋外拡声子局等の増設が可能となりますので、中継局が設置された後にはデジタル無線の伝播調査を実施し、防災行政無線設備全体の更新、移行及び改善を踏まえた整備計画を検討してまいりたいと考えております。


 市では、市民の皆様に迅速かつ正確に情報伝達することに努め、さらに市民の皆様には防災情報の収集に努めていただくといった両者の協力、協働により、災害に強い伝達体制を整備できるものと考えておりますので、今後とも御協力をお願いいたしますようお願いいたします。


○11番(丸田克孝君)(登壇) ぜひともデジタル化ということ、テレビについても地上波とか今年度からですか開始されるようですし、いろいろ激しくいわゆるいい方に発展はしつつあるので、この防災無線、いつ起こるか分からない状況の中にあって、早急に対応していただくようにお願いします。


 また、携帯電話、メールの件ですけれども、570名というのはまだまだ少ないと思いますのでもっともっと啓発活動をいただいて、多くの皆さんが受信できるように努力していただきたいと思います。


 最後に、これも昨日も今日の同僚議員も質問をされましたけれども、10次総合計画の中の重点施策としての若者の定住促進ということで、企業誘致等で雇用の場を確保するというような内容であろうと思いますけれども、私はいわゆる今の経済状況の中にあって、本当に企業誘致ができるのかなという疑問を持っております。中央では回復の兆しがあるとの発表でありますけれども、まだまだ地方にあっては厳しい状況であると思います。そんな中で当市は企業立地促進補助金ですか、あれも一昨年3,000万円削減されて、条件的には後退しているような形になっているわけですけれどもね。その中にあって雇用の増が図れるのかなと非常に不安であります。65歳までの継続雇用の義務化でだんだんと高齢化した方の技術の持ち主を採用していくということも今図られておりますし、ハローワークに行って調査をしましたけれども、1月の有効求人倍率、12月より落ちているようです。0.7、全体でですね、1ないんですよね。だからそういう中部地区の現状で、本当に若い方たちが勤める場所、雇用増が図れるのかなということに危惧しておりますけれども。だからこそ余計に企業誘致はしていかなければならないと思っております。


 それと同時に私先ほどの政治離れの話で若い人たちにも政治に関心を持って欲しいということですけれども。この住んでいる倉吉が楽しい町で、暮らしよい町、住んでいてよかったと思えるような町にしなければならないと思います。市長が唱えられておられる遥かな町もいいと思いますけれども、元気があって、活気があって、観光客も寄れるような町、そんな町ができたらいいなと思います。


 過去何度も提言してきておりますけれども、私はお金を使わないで活性ができる、元気が出る、私は祭りが一番いいなと思っております。市民の皆さんが、また行政が皆でいい汗をかいて達成できたらすばらしいなと思っております。全国の有名なすばらしい祭りには、それこそ全国から参加費を払ってでも応募して祭りに参加されているわけです。


 以前、この議会で論議された後、中止が決定されたカウントダウンの夢花火、私は現役だった会議所の青年部時代にこのことを企画して進めてきた経緯もあるんですけれども、是非私は復活させたいなと思っております。渡り鳥も大切ですけれども、倉吉の町も大切だと思います。市長の考えをお聞かせ願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 今これから若者定住ということでまちづくりの大命題にすえているわけですが、定住というのはさまざまな取り組みをした結果であります。そのためのいろいろな取り組みを図っていかなければなりません。そこに賑わいとか交流というものが生まれてくるんだろうと思っております。町のにぎわいが生まれ、元気の出る若者が魅力を感じる取り組みを進めるべきであるとただいまの御提言でありました。これは雇用の場づくりのほか、商業や観光、福祉対策などさまざまな分野にわたり、若者にとって住みやすく、かつ魅力あるまちづくりが必要であります。特に先方ありましたにぎわい、魅力づくり、それらの地域資源の掘り起こし、また、活用、それらは若者が中心となって、今でも進められてきているところであります。


 少しひろい上げてみますと、今鳥取県一と言われ岡山県側からも参加を得ております倉吉パークスクエアの催しとして定着した感のあるフリーマーケット倉吉大市。今年は4月16日になります、関金つつじ温泉祭りでのかごかきレース、大関琴欧州関の参加でますます盛り上がる、これも28回目を迎えておると思います桜相撲。全国からの参加者、地元高校生のボランティアで支える日本海未来ウォーク。24回目を迎えるアザレアの町音楽祭、比較的新しい5回目の郷土のサックス奏者マルタもゲストに迎えたことがあります倉吉天女音楽祭。それから、この冬から春にかけて本当に大きな温かい話題を呼んでいる山陰初の社会人硬式野球クラブ、鳥取キタロウズの誕生など、若者がみずから参加し、ふるさとのよさを実感できる取り組みが市民の中からほうはいと沸き起こり、今活発に展開されていることを心強く思っているところであります。


 本市といたしましても、若者定住化、大きな先方は大命題と申し上げました。この目標に向かいまして、市民の皆様とともに若者が生き生きと活動をし、そして暮らしやすさを実感するまちづくりを本当にさらに進めてまいりたいと考えております。そういう中にまた夢花火の是非というものもこれはよい悪いではなくて、やろうかやらまいかとそういう観点でまた生まれてくるものであろうと思っております。


○11番(丸田克孝君) 自席で失礼いたします。


 ぜひとも官と民が一緒にやれることであれば官も協力し、すばらしい倉吉にしていただければいいと思うし、我々もがんばりたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよし・前進の4番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。


 4番、中野隆君。


○4番(中野 隆君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の中野です。財政について質問します。


 全国の市町村で金がないと言っていますが、倉吉市でも厳しい状況になっています。一般社会または家庭では金がないときには入るを量って出を制すというのがこれは普通のことだというふうに思います。これは一般社会ではそのとおりですが、市役所ではこれは単純に言うというか短絡的に言えば、増税をすることで収入をふやし、市民サービスに金をかけないことで支出を減らすということになります。しかし、こういう政策は市民はだれも望んでいませんし、市長も執行しようとは思ってないと思います。


 収入について質問します。収入増のために増税を考えておられるかどうか、固定資産税をどう考えているのでしょうか。現在、固定資産税1.5%、都市計画税0.2%であり、この固定資産税、都市計画税については議会でも何度も質問が出ていますが、現在では都市計画税はやはり不公平な税金だなと私は考えております。


 次に、水道料金、下水道料金、国保など各種料金の値上げを考えておられるのでしょうかお聞きします。今は考えておられないかもしれませんが、4年後くらいまでではどうでしょうか。


 次に、収入が減っているために基金を取り崩していかなければ予算が措置できない状況になっているとお聞きします。基金は4、5年で底をつくと言われています。4、5年ももたないと言っている人もいるようですが、その後、どうするのか、この市議会が終わると市長選挙があり、現在のところ無投票の可能性が高いのですが、だれが市長になったところで基金を食いつぶしてしまいますとその後は予算を組むことが大変になります。


 現在ある基金は使うための基金というより、これからの政策を考えるための時間的余裕の金だというふうに思っております。実際には時間的余裕はほとんどないのですが、とにかくまだ少しだけ考える時間がある。しかし、今財政は何とかしなければならない、実行しなければならないと思うのですが、市長は基金についてどう思っておられるのでしょうか。


 次に、本来市の収入について入ってこなければならない税金、料金についてお聞きします。


 ところで税金の滞納、料金の滞納の状況はどうなっているのでしょうか。経済状況が厳しくなっており、市民は税金の支払い、水道料、国保料などの料金の支払が苦しい状況になってきています。昨日もお話が出てきておりましたが、それこそ市営住宅の家賃を払うということも大変な状況になってきております。電話代を払わなければ電話は止まりますが、水道料金を払わないからといってそう簡単に水道を止めるわけにはいきません。しかし、税金、料金の収入があるから市民にサービスを提供できるのです。ですから、それをそのままにしておくことはできません。この滞納をそのままにしておきますと時効が発生し徴収できなくなり、本当に収入がなくなります。滞納があると市民サービスもままならないということになります。


 この税金、料金の滞納に対してどういう対策を考えておられるのでしょうか。管理職が滞納者を個別訪問して2,600万円徴収したという新聞記事を読みました。大変な作業だったと思います。また大きな成果だったと思います。この他どんな方法で徴収率を上げようと考えておられるのでしょうか。


 次に、徴収員制度について質問します。徴収員は国保、税、水道料などの滞納を集めていると聞きます。徴収員の仕事は市を支えている重要な仕事だと思っております。


 ところで徴収員は何人ぐらいおられて、どれぐらいの金額を徴収されているのでしょうか。また、倉吉市で徴収できなかったものは中部ふるさと広域連合に委託して徴収しております。こちらには2億7,000万円の徴収を委託して、昨年になりますか、5,000万円ですか収納しております。ただしそのために4,300万円使っているというふうに聞いております。効率は悪いのですが、税の公平性ということを考えると仕様がないこと、そういうふうにも思います。二段構えの徴収になっているのですが、こうするのがよいのでしょうか。検討する必要があるのじゃないのかなというふうに思います。


 米子市では税金を納めていない人に対して一定のサービスの制限を考えているようですが、倉吉市では何か検討しておられますか。倉吉市でも税金を納めていない人には何らかの制限があったようですが実態はどうなのでしょうか。もちろん原則は払える、払えないにかかわらず払ってもらうという姿勢が大切です。しかし、税金を払わない人、払えない人を見極め対応する必要があると思います。そういう面では管理職による徴収の個別訪問は大変よいことだったというふうに考えております。


 倉吉市の財産の売却について質問します。倉吉市の財産を有効利用する方法の一つに売却するという方法があると考えております。ときどき土地を売却したということを聞きますがどうなっているのでしょうか。市のホームページを見ますと、土地の物件がありますが、金額を見ると高いなと感じております。市の財産ですから高く売りたいとは思うのですが、周りの状況を見て売れる金額でないといけないというふうに思っております。売却件数、金額をお知らせ願えますでしょうか。


 何でも売れというのではなく、市として活用ができないのであれば売却という方法も必要だと思っております。


 次に、支出について質問します。倉吉市の使える金が少なくなっている中で、金を使わずにどうやってサービスを維持しようと考えておられるのでしょうか。例えば民間活用、公民館、NPOなどがあると思いますがどう考えておられますか。一般会計から特別会計への繰り出しはどうなっているのでしょうか。例えば下水道会計などどうなっているのでしょうか。大きいものを取り上げて説明していただけますでしょうか。


 次に、グリーンスコーレ、土地開発公社などに対しての貸付金はどうなっているのでしょうか。個人でも一緒なのですが、金を貸せば自分で自由に使える金が少なくなると。金が足りないときは貸さない。そうだけじゃなくて返してもらうというのが普通のことですが、貸付金についてどう考えておられるのでしょうか。それなりの事情があって貸しているのでしょうが、どうされるんでしょうか。御答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進中野議員にお答えをいたします。


 まず、増税を考えているかということであります。よく家計の方を例えて入るを量って出を制すと言います。大原則は行政の方もそうであります。しかしながら予算審議を見ていただいてもおわかりのように、歳出から審議が始まっているわけであります。使い道をいろいろ考えて、そしてもう一方の財源の手当はどうなっているか。歳入の方が後になっているわけですが、それは必ずしもすべての費用が一般財源だけではない、特定財源とか、あるいは借入金とかそういうものがあるからそのようにこれはなっているのではないかと、私なりの解釈をしているところであります。


 しかしこれも市政といえども家計と同じであります。身の丈にあったやはり財政運用、展開、運営をしていかなければいけないことは申すまでもないところであります。


 そこで一挙に増税というようなことはなかなかできません。そのためにもできるだけ歳出の面をサービスを低下しない中で本当に努力をしていって、その上でそれでも必要なサービスに対して財源的な手当ができないというときに初めて増税というものがお話ができるんだろうと考えているところであります。


 そこで固定資産税と都市計画税を取り上げてのお尋ねでありました。これは少しよく区分と言いましょうか整理をして受けとめていただきたいと思います。


 固定資産税につきましては、これは合併時に倉吉市と関金町に税率に開きがありますので、合併後3年をもって税率を統一していこうと。このことは協議が整って合意がされているところであります。それが19年度からということに固定資産税はなるわけであります。一方、都市計画税は倉吉市市内において用途区域だけ賦課されているわけであります。ですから、倉吉市内の用途区域の方の中は固定資産税、都市計画税は賦課対象が都市計画税は固定資産税と同じ賦課対象になっておりますから、そこに住んでおられる方は結果的には100分の1.7%税を納めておられるというわけであります。


 倉吉市内でも都市計画税の賦課対象区域外の人と比較すれば1.5と1.7という違いが旧倉吉市内であっているところであります。そしてその都市計画税が目的税となっておりまして、特別会計にしていないところに非常にわかりにくさがあるわけでありますが、使途は都市計画街路事業だとか区画整理事業、そして一番の実際に支出をしているのが下水道事業なのであります。その下水道事業が実はその用途区域を越えて今整備が図られてきているというところにこの都市計画税のまずは対象区域が現在のままでいいのかという問題が出てきているわけであります。


 先方議員は、都市計画税の必要性を不要というふうにおっしゃったと思いますけれども、それは倉吉市のまちづくりがあえてそういう用途区域外ということを用いなくても、同じように整備が進んできているという一面、とらえ方ではないかと思います。非常に私はうなずけるものがあるわけであります。この都市計画税の2億7,000万円ばかりを本当にどう考えていくのか、そして一方の固定資産税、これはまず倉吉市内、旧倉吉市内の問題として考えていく。そしてもう一つ19年度には関金町との統一ということがあるわけであります。そういう状況があるがために、19年度よりはいずれにしても動き出すわけにはなりませんけれども、18年度はそのやはり研究・検討をしっかりやっていかなければいけない年度になると考えているところであります。


 各種の料金ということでは、上下水道、あるいは農村集落排水事業などの料金改正というものを審議会を設けていこうと考えております。これを今回統一をいたしました。その審議会。別々であったものを。私はその統一の意義というのは非常にあるんだろうと思います。これまで特に下水道料金を考えるときに、下水道と農業集落排水事業の関連性が余りなかったわけであります。料金体系が全く別であります。下水道の方は水道の使用料を前提にしております。農村集落排水事業の方は、これは何と言うんでしょうか。各家庭の利用者数、人数であります。基本料金プラス人数を掛けているわけであります。ですから、正直言いまして使用料がそこには正確なものが出てこないわけであります。この設定をしたときに悩んだのが、やはりまだ全部のうちが上水道化になっていないということがありましてこのような料金体系を設けておりますので、私はやはりこれは改められるべきだと、使った量に応じてやはり払っていただくということの方がやはりすべての方に対して公平であろうと考えて、そうした今回は内容を含んだ上下水道、それから他の農業集落なりあるいは林業集落排水事業なども含めて使用料というものを同じ審議会の中で検討をしていこうとしているものであります。


 基金の問題は確かに今年の場合、5億5,000万円ばかり当初予算に組み込んでおります。しかしこれも年度が終わってちょうど16年度末の決算が繰越金が出たときにその2分の1はやはり基金に充当すべきだと。それを会計法は示しているという議員の議会の方からの御指摘もありまして、2分の1は退職手当ではあったわけでありますが、積み立てたという経過も持っております。基金というのは本来そういうものだと思います。年度の運営をやって、その繰り越しが出た場合にそれをそのまま次年度の予算に回してしまうのか、いや、そうではなくて、先方2分の1という一つの基準も申し上げましたが、その程度を基金に積んでいくということ。そういうことで現在のいわゆる財政調整基金、減債基金、施設整備のいわゆる取り崩しが可能な3基金がそのようにしてつくられてきております。一部財政状況の悪化の時代に国の方がそうしたものを積み立てるようにということで交付税的なものを配分をした時期がありますが、基本的にはそういうことであります。年度の運営をやりやすくしていくために備えるものであります。できれば基金というものを積み立てていくということが望ましいと思っております。今はそれがいわゆる原資の不足という中から基金の取り崩しを行っているところであります。


 税、料金の滞納状況ということでお話がありました。本当にこの税の滞納というのはせっかく予算でこれだけ額が今年度調定をし、納付がいただけるという予算書に計上いたしましても、それが入ってこない限りその予算は予算で終わるわけであります。その滞納額が本当に累積分も含めまして9億700万円ばかりになっておりましたので、このたび助役を本部長といたしまして市税等滞納整理対策本部を立ち上げ、2月を一つの区切りとして取り組みを終えたところでありますので、この後助役からこの件につきましては内容とそれからこの間、感じたこと、そして市民の方にお伝えしたいことという立場から発言をさせていただきたいと思います。


 次に、どんな方法で収納率を上げるかということの中で、納付書の一元化の問題がありました。公共下水道使用料は、現在上水道使用料と納付書を一元化することで、これはあくまで滞納を防ぐねらいをもって行っているところであります。今後、集落排水事業、布設使用料においても同様に簡易水道使用料と納付書をむしろ一元化していこうと今検討をしているところであります。


 次に、徴収員制度は有効に機能しているかということであります。16年度徴収実績で申し上げますと、国保料、徴収件数4,752件、徴収金額6,000万ばかりに対しまして報酬700万円余、保育料徴収件数307件、徴収金額220万余に対して報酬38万円、家賃、徴収件数322件に対し、徴収金額560万余に対して支払った報酬54万円ばかり。下水道使用料等などであります。徴収件数2,539件に対し徴収金額1,000万余であります。支払った報酬329万円ばかりであります。全体では徴収件数7,920件に対し、徴収員によって徴収できた金額が7,913万円余であります。そしてその徴収員に支払った報酬が1,100万円ばかりであります。報酬支払額の約7倍の徴収実績となっているところであります。18年1月末時点でもほぼ同様の結果となっておりまして、費用対効果の面から言いましても効果を上げていると考えているところであります。


 また、徴収員には定期的に滞納者リストを更新し、新たな滞納者が生じると遅滞なく隣戸訪問、各戸という意味であります。訪問を行うことにより早期に滞納者への対応ができることとなり、例えば国民健康保険につきましては、被保険者の方の保険証が短期保険証や資格証になるのを未然に防ぎ、安心して医療を受けられるようにすることなど、徴収金額の多寡だけではなくて被保険者としての行使というものを可能にすることにもつながる効果もあっていると考えているところであります。


 さらに徴収員が対応しきれない滞納者へは、職員が対応することとなりますが、職員が対応する場合でも徴収員が相当何度か家庭訪問を行っておりますので、対象者を絞り込みやすく、時間あるいは労力を集中して投入できる等の効果もあります。総合的に考えますと、現在のところ徴収員制度は有効であると判断をしているところであります。


 次に、他市では税を納めていない方へ行政サービスの制限を行っているがということであります。本市では制度融資、これは小口融資を商工観光課を窓口にして入札参加資格、これは建設部管理課を窓口として、指名競争入札、建設課等などであります。水洗トイレ改造資金、これが下水道課を窓口として、市営住宅入居、家賃においては建築課を窓口として、それぞれ要綱等を制定して市税、一部国保料の未納者に対して制限を行っているのが現状であります。


 未納の方への対応でありますが、この後、助役からも本当に実態を踏まえたお話をさせていただくと思いますけれども、市民の方にとっても厳しいものがあろうかと思っておりますが、市財政運営はすべて市民の皆様の市税で成り立っておりますので、ぜひともの納付の御協力をいただきまして、そのことによりましてしっかりとした市民サービスを展開していきたいと考えているところであります。そのためにいわゆる納付書を受けとめていただいたときに、苦しい場合はぜひとも納付相談というものをいただきまして、一括してが困難な場合は本当に分納だとか話し合いには御相談には十分応じる用意がありますので、ぜひともそのままにしないで、ぜひとも声をかけていただく、そして、納付につなげていただけれるよう改めましてお願いを申し上げるところであります。


 次に倉吉市の財産の有効活用などでの実績と、また価格設定はどうしているかということで御答弁をいたします。


 売却実績といたしましては、15年度から17年度にかけて河北地区土地区画整理事業地内、またマロニエ団地、旧明倫小学校跡地近くの宅地、旧成徳公民館跡地の15件、8,562万円の売却と法定外公共物8件、191万円の計8,753万円の売却を行ったところであります。


 なお、本年4月に予定をしておりますシルバー倉吉の譲渡を加えますと2億477万円となるところであります。


 また、売却予定地の価格設定につきましては、評価の算出となる路線化の変動による見直しを行っておりますし、単独では利用できない土地、あるいは隣接の方しか利用できない土地などについては、個別に交渉をしているところであります。本市にはまだまだ売却可能な市有財産がありますので、市報、それからホームページなどでも掲示をしたり募集を行ったりしております。この面もう少し力を入れたいと思っております。今朝午前中の答弁の中で、宅地建設業者の方のお話をいたしましたら、こういうことを市はやっているんだというお話をしたところ、余りそういうものを見たことがないとおっしゃっておりました。そうした宅建業者の方などにも明確にこういう機会にこういうところで市の物件というものを出していますよというあたりも知っていただけるような綿密な広報のあり方というものを考えていきたいと思っております。その際の価格見直し等の検討なども先方おっしゃった観点も大事だろうと思います。幾ら帳簿価格がこれだけあるからといって、それを落としてはいけないということに余りこだわってもいけないだろうと思います。一層の売払いに努めてまいりたいと考えております。


 次に、厳しい財政環境の中でどうやってサービスを維持していくかということであります。そのためにはやはりまず職員一人一人が時代が大きく変わっていることを認識をし、コスト意識というものをすべてに持たなければいけないと考えております。なかなか事例を申し上げると少し口がはばかるものがあるわけでありますが、ちょうど県が今回予算づくりの中で事業費プラス人件費というものを一部ではあったわけでありますが、加えております。実は市はまだそこまでは行っておりませんけれども、市職員にその意識を持ってほしいと思っているわけであります。今年これだけしか予算がつかなかった、事業費はこれだけだと、金額は大きくないと。あなたの費用はどこに含まれるんですかと私は問い掛けました。あなたの人件費、活動費です。それがその事業の目的の費用に含まれているんではないですかと申しているところであります。そうした意識で費用的にはどうしてもこれから厳しくなってまいります。本当にフル回転とは申しませんが、本当にその問題に真剣に向き合う、追求する、成果主義ではありませんけれども、私はやはり努力主義というものはこれから求めていきたいと思っております。人であります。サービスを豊かにしたりあるいは不満足なもので終えてしまうのか、しっかりしたコスト意識をもって市の職員が動く、働くように何よりもしたいと考えております。


 次に、歳出の削減を進めるためには、事務事業を不断に見直して、柔軟な対応ができる適正な人員と配置を行ってまいります。


 それから、これは9次総の時代にはなかったわけでありますが、16年度から公の施設の指定管理者制度の活用なども制度として生まれてまいりました。今回は1件、公募による指定は1件に終わりまして、他の施設につきましては引き続きの委託ということにはいたしましたけれども、内容においては本当にぎりぎりこれまでの事業団などの資質内容というものの見直しを図ったところであります。この3年間の委託契約というのはこれから費用が現在の契約をしようとする内容以上に費用が上回ってももうこれ以上出せないという考え方に立つものであります。そして3年後はもっともっといわゆる競争にも耐えれるような体制、ノウハウ、コスト、そういうものをこの3年間の中でつくり上げていく、そういう今18年度のスタートにあると考えているところであります。


 収入の確保としては財政措置が有効な制度の活用、また財産の有効活用も考えてまいります。


 このように歳入歳出の両面の効率的な財政運営によりサービスを維持してまいります。


 次に、一般会計から特別会計への繰出金はどうなっているかということであります。また、今後の方針はということであります。


 16年度決算における一般会計の繰出金の総額は、約28億1,000万円、金額の大きいものから申し上げますと、下水道事業特別会計への繰出金が約13億円となっております。これは雨水処理に要する経費や流域下水道の建設に要する経費など、繰り出し基準を設けておりますので、これはここも公営企業法の中で繰り出し基準というものが設けられております。この繰り出し基準に基づく繰出金、約7億2,000万円及び繰り出し基準以外の財源補てんのための繰出金約5億8,000万円が非常に大きな金額となっております。


 次に、介護保険事業特別会計に対する繰出金で約4億9,000万円となっております。これも介護保険法124条にあるとおり、介護給付及び予防給付に要する費用の額の12.5%に相当する額を一般会計において負担しているものであります。


 次に、老人保健事業特別会計が約3億8,000万円で、医療給付費の12分の1を負担するよう老人保健法により定められております。いずれも法定拠出というものであります。


 次に、国民健康保険事業特別会計が約2億8,000万円となっており、保険基盤安定繰入金として保険料軽減相当額などを基準として算定をしております。


 公営事業会計は、その主な財源として受益の程度に応じた料金によって賄われるのが基本であります。今後の方針としましては、各種の料金につきまして定期的に見直しを行い、負担公平の観点から適正な料金となるよう検討する必要があると考えております。


 また、繰出金とは正確が異なりますが、保育料につきましても国基準による徴収金額に比べ軽減措置をとっておりまして、この軽減による市の負担増が1億円を超えております。他と同様に市民生活にその料金が過度な負担とならないようという配慮と、それから許される市財政の状態、その兼ね合いの中で絶えず措置をしているところであります。


 グリーンスコーレなどへの貸し付けの問題であります。グリーンスコーレあるいは土地開発公社とも資金繰りのために必要な現金として市からの貸し付けの執行は避けられないところではありますが、グリーンスコーレにおきましては本当に集中審査といってよいぐらいの皆様から御論議をいただいているところであります。決して現在の状態が好ましいとは考えておりませんので、しっかりとした取り組みの中で少しでも経営の改善、健全化に向けて努力を本当に今機しているところであります。


 また、土地開発公社におきましても、遊休土地、遊休土地と言いますと本当に何かそのままそこに遊んでいるように思いますが、絶えず御購入いただけるケースの方はないかということもこちらからもいつも願っているところでありまして、その伝達と言いましょうか、市民の方に価格設定も含めましてでありますが、その状態をもっともっとよく知っていただくよう努めていきたいと考えております。


○助役(安木睦夫君)(登壇) くらよし・前進中野議員の御質問にお答えいたします。


 税金、料金の滞納状況、それからその後の対策、部課長が徴収したとありますけどどういう状況なのかということでございます。


 市税及び国民健康保険料をはじめとする各種料金の16年度末の未納額でございますけれども、先ほど市長の方からもお答えしましたけれども、9億700万円余りとなっております。これまでも対策としましては、各担当課でそれぞれ未納者の実態、未納額の分析を行うとともに、文書なり電話なりによる納付依頼、訪問徴収、それから時効の中断にもなりかねないということで分割納付の相談等、そういう取り組みを行っております。なお、分析結果、訪問等の経過をもとに納付あるいは分納納付に応じていただけない方につきましては、市税、国保料について広域連合へ徴収委託を行っているところでございます。


 続きまして、部課長が徴収している状況はどうであったかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、未納額が9億円余りになっていたこと、さらに年々いわゆる徴収が低下傾向にあるということで、収納率を少しでも上げていきたいということで、担当課の職員だけでなく管理職を動員することにより少しでも向上すればということで、本年1月17日に私助役を本部長に市税等滞納整理対策本部を発足させたところでございます。このことを受けて、2月を徴収強化月間と定め、それぞれ各担当課ごとに15年度の収納率を目標に全管理職員を動員、電話による納付依頼を839件、それから夜間・休日訪問985件を行い、平成17年度の中でも納付を過ぎた方の納付を含めて980名の方より2,620万2,000円の納付があったところでございます。


 また、その他に分割して払うとのいわゆる分納納付の誓約書の提出、それから銀行に支払うから納付書を送付してほしいというようなことがあり、3月末までに支払うから集金に来てほしいなど今回の数字に表われていないものもございます。


 今回の取り組みを通じまして、やむなく滞納しておられた市民の皆様に、税、料等に関する理解が得られたものと考えております。私も隣戸訪問に同行いたしました。納税者の公務員に対する目線の厳しさも感じました。その中でこういう取り組みを新聞で知っておりますということや、また払いたくても会社が倒産したんで1回には払えないというような話しも相談を受けました。そういう厳しい中ではありますけれども、市民の方に税なり料なりの公平な負担ということで今回の取り組みはそれなりの成果があったものと考えております。


 今後につきましては、それぞれ担当課ごとにまた細かい目標を設定するとともに、約束した分の納付の確認、それと広域連合との連携強化及び市税、国民健康保険料等各課にわたり未納があるお宅については、別途リストを作成したり、各課がそれぞれ重複して訪問したりというむだを省きながら計画的納付の推進を、管理職の動員も継続しながら来年度においても強化月間を定めて一層滞納額の削減に取り組みたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。


○4番(中野 隆君)(登壇) たくさん答えていただきました。


 少し市長が誤解されてたかなというところがありますので。


 都市計画税について私は不公平だと言ったつもりです。もちろん言外にはなくてもいいのかなという気持ちはあることはあるんですけれども、正確に言えば不公平かなというふうに感じておりますというふうに言っております。


 先ほどの徴収のことにつきましては、本当に大変なことだというふうに思います。滞納されている方も本当に大変ですし、それを徴収される方もまた大変なことだと思いますけれども、本当に税によって倉吉市が成り立っているということを考えると、それもやはりしょうがないこと、がんばっていただくしかないなというふうに思います。


 余りにたくさん丁寧に回答していただきました。私も今メモをしておりますので。議会が終わりましてもまた話をしていきたいというふうに思っております。


 次に、障害者自立支援法、この新しい法律に対しての市の取り組みについて質問します。


 2月25日に障害者自立支援法についての説明会が関金都市交流センターで開かれました。厚生労働省の障害福祉課長の藤木則夫さんが来られての説明でした。多くの関係者の方が来られてよかったと思います。この説明会が開かれる経過について少し話をします。


 新しい法律である障害者自立支援法が制定され、4月から施行、実質的には10月からの施行されるものが多いのですが、大きな変化のわりには倉吉市としての動きがありませんでした。鳥取県は説明会を開いているが、いま一つわかりにくい。また実施主体の倉吉市は説明会がないということで、市長にこのことを説明し、障害者団体の方と一緒にこの新しい法律に対する不安を聞いていただきました。


 この法律で一番不安になるところは、障害を持っている人の負担がふえはしないかということです。実際に不安に思っている人も多くおります。まず中身を知るためにも倉吉市として説明会を開く必要があるのではないかという話をしましたところ、市長はすぐに厚生労働省の役人を呼んで説明会を持ちましょうと話をされました。厚生労働省の藤木課長が来られて説明会が開かれたというふうな経過があります。長谷川市長の実行力には敬服しますし、私たちの発言があったからこそこういう形で説明会が開かれたというふうに考えております。


 ところで、この法律はまだはっきりしていない。厚生労働省の藤木課長も10月までにははっきりさせなければならないところがある、もしくは決めなければならないところがあるというようなことを言っておりました。この法律は10月に施行すると決定されている部分が多く、まだ決まっていないところが多いとなると、市としても10月までは大変な作業が続くということになりますし、同時に障害のある方、関係者にとっても大変なことだというふうに考えております。


 そこで質問です。これから明らかになっていく法律の中身を関係者に伝えていくことは重要なことですし、市として説明していく責任があると思います。今後も適宜に説明会を開くことを計画しているのかお考えをお聞きしたいと思います。また、情報弱者に対しても十分に配慮していただきたいというふうに思っております。この法律も運用してみなければわからないというところがあります。一見よさそうでも実際には障害を持つかた、関係者に負担をかけるということが多くあります。この法律についての市長のお考えがありましたら是非お聞きしたいというふうに思っております。


 最終的には自分はどうなるのだろうかということが心配です。一人一人が説明を聞かなければわからないというのが実情ではないでしょうか。相談を受ける体制は大丈夫でしょうか。個別対応していただけるものなのでしょうか。


 次に、障害者福祉計画について聞きます。厚生労働省の藤木課長も障害者福祉計画は市としての独自性を出すことができると言っていましたが、法律が新しくなることで障害者福祉計画も新しくなければならないと思います。作成計画はどうなっているのでしょうか。スケジュール等わかる範囲内で教えていただけますでしょうか。


 障害者福祉計画について、その内容についてなのですが、市長の思いがあれば是非お伺いしたいというふうに思います。


 多くの市民の考えを取り入れた計画にするように要望しますが、どんな人が作成しますか。行政職員だけでつくるのでしょうか。


 この障害者自立支援法はいい面もあるかもしれませんが、障害がある方の生活の糧としての仕事を保障せずに負担だけが多くなりはしないかと心配しております。働きたいという意思があっても、現実には就職できないということがあります。まだまだ自立のための支援、収入面での支援が欠けていると考えますが、市長は何か考えておられるのでしょうか。私は藤木課長が説明会で説明した中でも就職、仕事をするという部分でかなり欠けているなと思いました。手当はどういうふうにするということはかなり説明されたと思うんですけれども、就職の面では弱いなというふうに感じましたけれども、市長はどういうふうに思われたでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 障害者自立支援法についてのお尋ねでありました。


 まず、今後も説明会を開くのかということも含めましてお答えをさせていただきます。


 まず、この法律でありますが、これまで身体、知的障害、この2つの障害と精神障害がいわゆるサービスを利用するときにその窓口や手続が違うということがありまして、今回、これを本当に一つの同じ法律の中で対応を図るということになるというのが今回一番の柱であったところであります。


 そして、介護保険法をまず優先をして、その後こうしたまた精神障害者の方の認定に基づいて、またいろいろなサービスを受けていくということも確認ができたところであります。このあたりは以前からわかりやすかったわけでありますが、どうしても難しいと言いましょうか、申請等にかかわる具体的な手続のあたりがなかなかわかりにくく、今もなっているんだと思います。法律ではサービスを利用されるすべての方の障害区分認定が必要であり、そのために現在施設及び居宅サービスを利用しておられる方々に対し、順次説明を行っているところでありまして、今後は先の2月25日、あるいは7日の形とは違って個別の対応というものを図っていきたいと考えているところであります。


 少し先方の法律の評価ともなるわけでありますが、これから市町村がこの法律を受けまして地域の実情に応じた障害者福祉に取り組むよう、取り組むことができるようになったことはやはり試金石という意味を含めて評価ができると考えております。


 また、制度を利用する場合、現在の応能負担から原則1割の定率負担となったところであります。もちろん負担がふえていくということは好ましいことではありませんが、当日、藤木課長が強調されていたのは、このようになったときには、むしろサービスを提供する側もその1割負担に見合う内容を提供しているかということが問われるんだとおっしゃっておりました。サービスをこれまでただ受け手として利用されていた方が、今度はその内容についてやはり権利意識を持っていただいて、それに見合うサービス内容であるかどうか、そこの自覚と、そういうものを持っていただくことにむしろつながってほしいんだとおっしゃっていたことが私は印象的でありました。


 また、制度的には低所得者の方のためにはさまざまな軽減措置が設けられておりまして、サービスの適切な利用とあわせてこれらは総合的に判断されるものであり、今後の実際の運用を見守っていきたいと今考えているところであります。


 次に、障害者福祉計画についてでありますが、これは3月に全国障害保険福祉関係主幹課長会議で障害福祉計画の基本指針及び障害福祉サービスの量の見込みの作業手順が示されたところであります。市町村の計画に盛り込む内容として一つ障害福祉サービスまたは障害相談支援の必要な量の見込み、2つに地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項、3つに障害福祉サービス相談支援及び市町村の地域生活支援事業の提供体制の確保に対し必要な事項となっておりまして、現在策定している本市の障害者福祉計画に盛り込んでいきたいと考えております。


 スケジュールは本年度当初にニーズ調査を実施し、5月に示される県の基盤整備の考え方を受けて検討し、平成20年度までのサービスの必要量等を盛り込んだ計画を年度末に作成することとしております。


 計画の内容につきましては、障害のある方が地域で生活していくために必要なサービスの提供や環境の整備ができるよう、ニーズの把握をはじめとして地域生活支援事業として行う手話通訳等のコミュニケーション支援、移動のための支援等、本市として取り組む事業について当事者、サービスを提供される事業者、地域住民の方々と一緒になって検討し、できるだけ多くの方の御意見をお聞きしながら必要な体制をつくってまいりたいと考えております。


 なお、お尋ねにありました今回の障害福祉計画及び自立支援法の中で、いわゆる働くということにつながる自立と、就職促進、その面の観点が少し弱いのではないかという御指摘がありました。当日の説明会の会場でもそれに近い内容の御発言があったところであります。これらにこそ本当に国基準ではなくて、それぞれの地域でそうした障害者のやはり社会参加の一番の姿というのは、やはり働くということだと思います。労働だと思います。それはもちろん強弱があると思います。そういう強度なという意味は取り除いて、やはり人と一緒になって作業したりする意味を込めての働くということであります。そういうことへつながる、促進できるそういう体制づくりは今回の計画の中で、むしろ市町村がそれはしっかりと取り組むべきということを私は全体を通して感じたところでありまして、しっかりここには意を用いていかなければいけないと受けとめているところであります。


○4番(中野 隆君)(登壇) 仕事の面は本当に難しいと思います。現在若い人でも、また一度仕事をやめられた方でもなかなか仕事ができないという状況で、藤木課長のデータでも1%でしたですかね、そういうようなことでしたので、本当にそこのところには力を入れて。力を入れる、市で力を入れるということを本当に人的にも力を入れるし、金の面でも力を入れる。私すぐ金のことを言うんですけれども、やはり最終的に評価は何でされるかというと、金の面でどうなっているかということで評価されたりすることが多いので金のことを言うんですけれども、是非仕事の面につきましては、若者の定住化のこともありますけれども、是非がんばっていただきたいなというふうに思います。


 それと法律というのはできてしまった法律ですので、この中が悪いからどうしてくれと言いましても、法律としてはもうどうもならないというふうに私は思います。ですけれども、どういうふうな形で運用していくのか、どういう気持ちで倉吉市はやっていくのか、ここが重要だと思います。特に市長の考えがどうなのかということは重要なことだというふうに思っております。もちろん長谷川市長は非常に理解がある方ですから、うまく考えておられるんじゃないかなというふうには期待しておりますけれども、是非がんばっていただきたいというふうに思っております。


 次に、地域との協働について質問をします。


 私の地元のことを話して恐縮なんですけれども、NPO高城を紹介させてもらいます。


 高城地域は、バスの通る大きな道から各集落までの距離が大変長い。バス停から家までかなり距離があります。高齢者の方がバスに乗ろうと思えば、家からバス停までもしくはバス停から家までかなり困難なことが伴っております。例えば現実的には朝でしたら病院等へ行こうと思ったら、家族の者が自家用車で連れていってくれるということが多いんですけれども、帰ってきたときにバスを降りてから大変な状況、2キロも3キロもあるかないけんというような状況があります。そのために高城としてはやはりそういう人のために高城で何ができるだろうか、バス停から家まで自分たちで送る、そういうふうな事業をしましょうというふうなことで、NPO高城は動いております。


 ただ、考えんといかんのは、タクシーをNPO高城がタクシーでそういう便宜を図るという事が専門家と言いますか、本職の仕事を奪っちゃいかんと。そういうふうな形で考えております。ですから、あくまでもバス停から家まで、一部要望があるのは、家からバス停までというのも要望が出ていることを聞いておりますし、また一部にはそれを対応しているというふうに聞いております。それは利用される高齢者の方が多いんですけれども、高齢者からの要望でもありますし。ただ、それだけじゃなくて、バス会社の方の方もやはりそういう方がバス停まで出てこられるということは、バスの利用につながるからバス会社の方も歓迎であるというようなことを聞いております。


 現実には、月水金の3回、バス停に町からバス停まで高城のバス停まで乗って、そうすると確実に家まで届けてくれるということがありますので、たくさんの方が利用されるというふうな状況になっております。そういうことは高城だけじゃなくて、多分倉吉でも他の地域でもそういう事業をしてもらいたいというそういう要望があるんじゃないかなというふうに思います。これはこの要望に対して、市はそういう要望を聞いているのか、また、その要望を実効あるものにしようとして支援をしているのだろうかということをお聞きしたいというふうに思っております。


 現在では市に相談すれば何でもできるという時代ではもちろんありません。地元がやる気になって、市がそれに対して支援する、そういう協働がこれから必要になってくるんじゃないかなというふうに思っております。市はやる気のある団体に支援する、一歩踏み出して助言をする、そういうことが大切だと思いますがどう考えておられますか。


 昨日もバスの補助金が高城地域では減少したという話がありました。私はNPO高城の効果でバスの売り上げがふえ、補助金を出す金額が減ったと理解しております。133万円の減額となったと資料では見ております。実際にそんな効果があったのかなと思って私自身はびっくりしているんですけれども、これからは住民生活に直結したNPOを大切にするということが重要だと思いますが、市の方がどういうふうに考えておりますでしょうか。


 続きまして、市民参画条例について質問します。


 結論から言いますと、この議会に市民参画条例を提出しなかった市長の判断は正しかったと思います。市民への浸透が図れなかった、市民のいろいろな意見があったということを言われていましたが、私が条例案を読んだときに一番感じたのはわかりにくいということでした。丁寧に読んだのですが、やはりわかりにくい。誤解を与えてしまうような条例文になっていたと思います。条例文に対して解釈とか意味するところの冊子をつけておればもう少し理解されたのではないかというふうに思います。市民参画条例は市政に住民の参画を保障したものですから必要だと考えております。


 そこでお聞きしたいのですが、どのように修正し、いつごろ議会に提出の予定なのでしょうか。注意しなければならないのは、市民参画といって行政の責任を市民に転嫁させようとしているのではないかとも受け取れるのですが、どうお考えでしょうか。多分そうでないというふうに言っていただきたいのですけれども。


 それと大方の人が納得する条例をつくらなければならないのですが、どうつくっていこうと考えていますか。一度議会に提出しかけて引っ込めた条例案ですので慎重さが必要だと思いますがどう考えておられますのでしょうか。


 次に、若者の定住化について質問します。


 若者の定住化が倉吉市の大きな柱になっております。若者の定住化を進める要素として私は仕事があり、一定の収入が確保されること。子育てがしやすい環境にあること。これは養育費、保育料、教育費などが安いということ。また、仕事をしていても子どもを保護・教育してくれる環境があること。例えば学童保育であったり地域での遊び場。それと土地を安く入手できて家を安く建てれるということ。または安い賃料の住宅に入居できること。それと税金が安いというようなことではないでしょうか。今言ったことは私が考えたことなんですけれども、大方の人はそうじゃないかなと思います。特に仕事の件についてはやはり重要なことで、都会から帰ろうとしてもなかなか仕事がなければなかなか帰って来づらいというようなことがあると思います。市長のお考えはどうなのでしょうか。


 それと他の町村に対して倉吉市が比較して、比較優位に立つ、これが大切だと考えます。人をひきつける何らかの魅力がなければ定住化は困難だと考えます。特別な対策が必要だと考えますが、何かあるのでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 NPO高城の事例を上げて、その他にも暮らしやすい地域社会をつくっていくためにさまざまな活動も行われているのではないかと。そして市の方はどのようにそれらを把握をしているかということであったと思います。


 今4月からスタートいたします市内13地区で策定された新しい地域計画において、暮らしやすい地域社会をつくるために、各地区で地域が主体的に取り組まれている事業が計画されております。一例を申し上げますと、地域の高齢者の暮らしを支えるための事業として、高城地区以外でもNPOによる高齢者ボランティア輸送の計画が出ておりますし、また独居老人の安否確認活動や給食サービス事業、高齢者が憩える場所づくり事業、悪質訪問販売対策事業や地域でそのような活動を支援するお年寄りサポート隊活動事業や高齢者の生きがい対策としての生涯現役事業などがあります。また、地域で子どもたちを育てる事業として、防犯パトロール隊やNO自販機運動、地域の一員であることを自覚し、地域を愛する心を醸成するための小中学生地域ボランティア活動や高齢者の知恵や技術を青少年に伝える昔取ったきねづか事業、あるいは子育て真っ最中のお母さんの交流のための子どもわいわい広場や地区全体でそのような活動を推進するための子育て応援隊事業などがあります。また、地域の防災のための事業として防災マニュアルや防災マップづくりなど地域で暮らす人々の切実なニーズに対して、地域みずから解決を目指し、必要なサービスを提供しようと計画をされております。


 こうした住民の活動の中で、市としての支援が必要であると思うがどうかというお尋ねでありますが、このような地域課題を地域みずから解決するための活動を財政的に支援するため、元気の出る地域づくり支援事業として各地区に補助金を交付しておりますので金額的には十分とは言えませんが、十分活用いただきたいと考えております。


 また、事業の実施にあたり必要な助言、情報提供などの支援につきましても、積極的に行いながら地域と連携して課題の解決に努めてまいりたいと考えております。


 また、地域の中でNPO法人立ち上げの動きがある場合など、本当に一緒になりまして御相談や手続の御協力など支援を行ってまいりたいと考えております。


 次に、市民参画条例についてでありますが、内容がわかりにくいということを中野議員も一番の感想としてお持ちになり、提案を見送ったことへの御理解をいただいたところであります。やはりどの方にもその内容がわかりやすいすっきりした誤解を招かないそういうやっぱり、それは表現だけではなくて位置付けだとかそういうものを含めたものにやはりしていきたいと。そのためにはもう少し時間が必要と考えております。スケジュールをいつに提出等とはまだ見通しを持っておりませんが、引き続き検討を重ねて、その検討の中でいろいろまた機会を設けて広く御意見を求めていきたいと考えているところであります。


 最後に市民参画ということで、本市は本当の協力、協働でなければならないはずというお立場での御発言でありました。私どもも全くそのように考えております。たまたま現在は財政状況というものがこのようなことがありまして、だからといって地域にいろいろな問題や取り組みを投げかけているということではないわけであります。新しい本当に市民が主役の、そして行政においても地方分権、できるだけ地域のことは地域で、そして行政内にあってもそれをできるだけ細分化して、いわゆる所管とか権限というものを小さなところに置いて、向かい合う関係というものを大切にしながら行政を進めさせていただきたいと。そのための市民参画を得たいと考え、そのためのルールであったりシステムであったり、ある場合はあるべき姿、理念というものにその条例を照らし合わせる中でレベルアップをしていく、そういう手引書でもあろうと考えているところであります。


 失礼いたしました。若者の定住化、本当にそのためにはいろいろな方策、施策が必要だろうと思います。やはり雇用の場もあるでしょうし、安価な住宅を建てる場合は土地が確保できるかどうかなど、本当に大切であろうと思っております。


 私の時代などは親と一緒に暮らしたいと、実は私もUターン組であります。1年間ではありましたけれども高校を終えまして都会の方に出たものでありますが、決して都会の生活が不満であったりあるいは楽しみがなかったわけではありませんけれども、やはり絶えずふるさとというよりも率直に申し上げれば母親であり父親の顔がいつも思い浮かんで、何か機会があったら帰りたいということで、たまたま事故、入院というようなことがありましたので、そういう機会で帰ることになったところであります。


 昨日の論議にもありました。ふるさとを思う気持ち、地域を思う気持ち、それは家族や周辺の本当に周囲の人々の中ではぐくまれるものであろうと思っております。そうした気持ちにつながるようないろいろな施策というものをソフトの面、ハードの面を通しまして取り組んでいきたいと考えております。


 その中で現在のこうした人口の減、中でも若年齢層の低下が目立つ本市にありまして、重点的な対策といたしまして、安定的な集合場所の確保としての雇用の維持と確保、就業の受け皿としての商工業の振興、町の魅力づくりとして、また消費者としての立場からも楽しめれるまちづくり、また観光の振興、さらには安心して子どもを生み、育てることのできる子育て支援の充実、快適性と利便性を兼ね備えた市街地の整備など、さまざまな組み合わせによりまして若者の意向を把握しながら、若者の視点に立ち、現状に合致した取り組みを積極的、総合的に展開をしていきたいと考えております。


 なお、具体的に御指摘のありました住宅政策も極めて大切であると考えております。昨日は公営住宅を中心に論議の展開があったところでありますが、第10次総の基本構想の土地利用の基本方向として、都市地域、農業地域、森林地域の3つの地域を設定し、基本的な方針を示したところであります。特に都市地域につきましては、現状は農用地となっております一部地域、具体的に申し上げれば上北条地区の小田東から新田にかけての地域と、小鴨地区の生田から中河原にかけての地域を現在個別の農地転用によりまして農用地と住宅地が混在している地域となっております。これらの地域、あわせて約55ヘクタールを新たに都市地域として設定をし、市の土地政策として積極的に宅地化を進める都市地域としたところでありまして、民間の宅地開発を誘導する土地利用対策も今回進めようとするものであります。


○4番(中野 隆君)(登壇) 先ほど新田の方はちょっと高城の人間なんでちょっとイメージがわかないんですけれども、小鴨の方は確かに今個別で家が建ってたりしまして、何かパッチワークと言ったら悪いんですけれども、ポツンポツンとなっていて計画性がないなというふうに考えております。本当に計画的に都市化というのは重要じゃないかなというように考えますので。


 それとNPO高城のことなんですけれども、バスを利用していただいた高齢者の方が本当に喜んでいる。表現が大げさ過ぎるかもしれないんだけれども、本当に生きていてよかったとそれぐらいのことを言ってくださる人もおるんですよ。ですから、本当に地元の人間が地元のために頑張るとかそういうことについては是非支援をしていただきたいということで質問を終わらせていただきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後3時20分といたします。


                 午後3時00分 休憩


                 午後3時20分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 この際御報告いたします。


 石田政彦君早退の届がありました。以上、報告いたします。


 次に、同じく会派くらよし・前進の5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。





 5番福谷直美君。


○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の福谷でございます。


 今回は、身近な問題を取り上げ、市民の声を質問をいたします。


 総務省が国民にとって何が最大の関心事であるか、大がかりな世論調査を実施した結果、その最大の関心事は雇用でも景気対策でもなく、安心安全という結果が出たそうであります。その結果を踏まえ、安心安全について6点質問をさせていただきます。


 まず倉吉の犯罪状況についてでありますが、最近は子どもが誘拐された上殺害をされるというショッキングかつ痛ましい事件が相次いでおります。昨年、広島県、栃木県で小学校に通う女の子が帰宅途中に誘拐され殺害されるというまことに痛ましい事件が発生したことは記憶に新しいところであります。倉吉をはじめ中部では殺人事件は発生しておりませんが、女子児童、生徒をねらった犯罪はこの1年間でも数件起きております。


 ここに倉吉警察署及び倉吉地区安全防犯協会の共同で作成された平成16年度版の倉吉犯罪ガイドがあります。この中の刑法犯罪の認知、検挙状況を見ますと、まず平成16年度県内の全刑法犯認知件数は8,688件で、前年比614件、率にして6.6%の減少となっております。検挙件数は3,574件、前年比967件、率にして21.3%の減少、検挙人員は2,081人で前年比309人、率にして12.9%の減少となっております。鳥取、米子、倉吉、境の4市の犯罪件数は、合計6,913件で、県下の刑法犯の80%を占め、倉吉市では937件で10.8%を占めています。


 次に市町村別犯罪率、平成16年度中の県平均は14.2件で、前年比1.0ポイントの減少となっております。ところが県内の市町村別の犯罪状況を見ますと、不名誉にも倉吉がワースト10に入っております。犯罪率が高いのは、1日吉津、2倉吉、3米子、4鳥取と続いております。ちなみに倉吉は平成15年では4位でした。なお倉吉署管内における犯罪内訳は、自転車窃盗、自販機ねらい、侵入強盗、車上ねらい、性的な犯罪となっており、刑法犯全体の76%近くを窃盗犯が占めています。


 次にその他の犯罪を見ます。平成16年度中の特別法犯検挙状況は、鳥取県内では215件で183人検挙されており、倉吉署管内では32件で検挙されたのは27人となっております。数字は少ないようですが、覚せい剤取締法違反の検挙件数は人員は減少傾向にあるものの、過去10年間高水準で推移をしております。また、全国的にも大量の薬物の流入、中・高校生をはじめとする少年、一般市民層への裾野の拡大と薬物に起因する事件、事故の発生は極めて深刻な状況にあると犯罪概要は言います。


 次に関連して、少年非行について言います。私が所属していますボランティア団体、倉吉打吹ライオンズクラブでは、青少年の健全育成を大きなテーマに上げ、中部一円の児童・生徒を対象に、毎年一輪車大会、サッカー大会を開催しています。これには保護者も大勢参加され、親子が一緒になってゲームを楽しんでいるほほえましい光景がみられます。


 ところが、最近の青少年を取り巻く環境は皆様周知のとおり乱れ、非行が絶えないのが現状であります。加えて最初の方で申し上げたとおり、いたいけな小学生が誘拐された上殺害をされるという痛ましい事件が全国各地で頻発しているのが残念ながら現状であります。児童が通学路で誘拐され殺害をされるというむごい事件が連続して発生しており、子どもたちが自由に歩いて登下校することができなくなりました。私たちの子どものころには、カバンを道端に放って、文字通り道草を食ったものでした。親や先生にしかられましたが、当時は交通事故や誘拐もなく過ごせました。現代社会ではそれができません。交通事故のほか、大人が声を掛けたら逃げなさいと言われます。社会生活の基本である人間の信頼関係が崩れたまことにゆゆしき状態であります。子どもたちが安心して通学路を登下校できる社会を構築することが、責務が我々にはあると思います。


 県警は18年度の予算の中に子どもの安全に重点を置き、小・中・高校での児童の安全確保や非行、犯罪被害防止教育の支援などを行うスクールサポーターの配置、また地域安全マップの普及を図る計画と聞きます。この計画にも心を強くするものであります。私たちも地域を上げて子どもたちを犯罪から防ぐ方策を一刻も早く取る必要があります。


 市長はこのワースト2という現状をどうとらえられているのか。教育長にもお伺いします。学校の現場での道徳教育、その他の教育はどうなっているのかお聞きをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進福谷議員にお答えをいたします。


 本市のいわゆる犯罪状況については、データとしてはおっしゃったとおりであります。平成17年の1年間で見ますと、倉吉警察署管内で1,057件発生をしておりますが、件数を見ますと前年に比べて320件減少をしております。また、1年間に発生した犯罪は、前年に比べ247件減少を見たものの、690件であり、犯罪率は13.1ということで、これが県内の市町村の中でも高い位置に位置していることであります。


 少し内容を見てみますと、犯罪の数の減少した主な内容といたしましては、自転車の盗難が前年に比べて141件減っております。車上ねらいが86件減少しております。一方で空き巣などが46件増加をしております。中でも自転車盗と言うんでしょうか、自転車に乗ってどこかに置き去るというケースが本市の場合は非常に多いわけでありまして、これが盗むというよりも本人は借りているんだと、一時拝借という意識でこれが最も考えてほしい点であります。本人は罪悪感はないのでありましょうけれども、その失った持ち主の高校生などが多いと思いますが、非常に不信というものを、社会に対しての不信というものがここで芽生えるわけであります。私はその上からも、是非、移動していると言いましょうか、見かけない自転車があった場合は、気がついた大人、私たちが是非警察の方に連絡をして、届出があっている自転車が返るケースというものを1件でも多くしていきたいと思います。やはり先方の若者定住ではありませんが、小さいときに、若いときにどういう社会の出来事にであったかということがその後大きな影響を及ぼします。盗まれることがあってもちゃんと教えてくれる大人もいて、自転車が返ってきたと。そういうケースが生まれれば本当にその後、社会に対する見方が変わってきますので、私この点機会あるごとに主張しているところであります。


 犯罪防止対策、いろいろな面でとられているところであります。鳥取県では特に侵入窃盗、自転車盗、車上ねらい、自動販売機あらし、性犯罪の5罪種を県下で重点に街頭犯罪抑止対策がとられているところであります。


 私、基本的に惑われ議論を持ち出すまでもなく、小さな例えば自転車とか何か放置をされている自動車でもそうでありますが、そういう状態がやはりさらに次なる、長いこと放置をしてあればその窓ガラスを壊してもいいのではないかみたいな何か次の犯罪にどんどん広がっていくそういうことを小さい時から防いでいくという物の考え方が大事だろうと思っておりまして、その意味でも落書きというものを私放置をしないということを努めていきたいと考えているところであります。


 倉吉市ではいろいろな団体や関係者の方にお集まりをいただきまして、つい先ごろ、倉吉市安全安心まちづくり研究会を開催をいたしまして、自主防犯意識を高める啓発広報に取り組んでおりまして、安全安心なまちづくりを進めるため、今後とも引き続きその連携を図ってまいりたいと考えているところであります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 福谷議員の御質問にお答えいたします。


 青少年を取り巻く環境と言いますのは、大変好ましくない状況になっているように私自身も思っております。好ましくない情報の氾濫によって、その情報に慣れ過ぎてしまっている子どもたちもたくさんおります。しかしながら裏を返して見れば、大人がその好ましくない情報の氾濫に大人自身が慣れすぎてしまって、そしてさらにそれに危機感を覚えていないことが私は大きな原因ではないかなというふうに思っております。そういうところから学校教育におきましては、道徳教育につきまして力を入れて取り組んでまいってきておるところであります。


 小中学校におきます道徳の時間は35時間を標準時間として取り組んでおりますが、道徳教育と言いますのは35時間の道徳の時間の学習だけではなくて、学校教育全般について道徳教育、いわゆる心の教育を図っております。さらには家庭や地域との連携も図りながら、心を育てていく取り組みが今現在行われているところでございます。


 もう少し詳しくお話しますと、例えば道徳の道徳時間におきまして道徳のノートを使いまして、自分自身を振り返る作業というようなものを行っております。その道徳のノートの活用につきましては、本市の小中学校ともどこの学校も活用しているところでございます。


 さらには、この道徳教育を充実させていきたいがために、昨年の全市一斉公開の中でどの学級も道徳の時間を公開することということで、昨年度、今年度と。一斉公開の中で道徳の時間を公開しております。そういう中から当然子どもたち自身は規範意識を育てていったり、善悪の判断を身につけたりしていくわけでありますけれども、家庭や地域の方々が一斉公開の中でその時間の子どもたちの様子を見ながら大人自身も振り返る時間になっているんではないかなというふうに考えております。そういう中からまた教育を考える会を通しながら、学校、家庭、地域と連携を図りながら、さらに心の教育の充実に努めてまいりたいと考えます。


○5番(福谷直美君)(登壇) 今、市長もおっしゃいましたが、私、市の職員さんと雑談の中ですが話をしたときに、これは自転車窃盗とかそういうので数が多いんですよという割と軽い気持ちでおっしゃいました。でも市長、でも窃盗なんですよ。ここから僕は問題が始まるんではないかと。そこのところにやはり根はあるんじゃないかと思っております。


 それから教育長も道徳教育、力を入れているとおっしゃいました。これですべてを学校教育に押し続けるのは大変だと思っております。それは学校、行政、地域、家庭が一体となって取り組むべきだとは思いますが、一つは地域の懇談会の中にこんな話がありました。これは通学のことですが、小学校の子が1人で帰宅しておられた。そこに高齢者の方が車の洗車をしておられて、そこに1人で帰っているんだから気をつけて帰りなさいよ、どこの子だえと声を掛けたと。その後しばらくしたら刑事さんが来られて、犯罪者扱い。いまやどうでしょう、大人も子どもを見たら逃げなさいと、声を掛けたら犯罪者、そういう視点どうなっているんでしょうか。ですから、今も言う自転車の乗り逃げだからというところから私は始まると思いますので、しっかりと市長がリーダーを取り、犯罪撲滅を大きな旗を振っていただきたいと思います、


 次に行きます。次に市内乱立模様のパチンコ店についてであります。


 倉吉は人口のわりには遊戯施設が多すぎるのではないかと市民の方の声があります。昨年10月で撤退したダイエー問題に見られるように、商業の衰退は目をおおうばかりと言っても過言ではありません。年初にあるお年寄りからこんな手紙をいただきました。「サンピアがなくなって肌着を買おうと思っても、倉吉でどこに行けばいいのでしょうか。高齢者の行くところなどどこにもなく、全く活気もありません。」と続いておりますが、こういうお手紙をいただきました。切々と訴えておられました。本当にさびしい限りであり、今すぐにでも何とかしなければと焦りにも似た気持ちでいっぱいであります。


 町を見渡せばあちこちで空き店舗が見られます。しかし、そこに進出してくるのは、確かにパチンコ店などの娯楽施設が多いようであります。組合の方に問い合わせて聞いてみました。現在、倉吉市に琴浦町を除いて遊戯施設、パチンコ、スロット系の店は11店舗、台にして合計4,600台近いゲーム機があるそうでございます。その上、この春には河北地区に出店が決定し、そろそろ着工をされるそうでございます。また、小鴨地区にも地権者の説明会があったということでございます。また、倉吉市内にもそういう出店といううわさもあります。市長はこの無秩序とも言える現状をどう見ておられるのか。規制することは考えておられないのか、今後の対応についてお聞かせをいただきたい。


 次に、続けてまいります。アスベスト対策についてお聞きをいたします。


 市内公共施設のアスベストについては調査・解析が行われ、その対策についても着実に実施されたことについて敬意を表するところでございます。しかし、市民自身が所有している家屋や家庭用品についてアスベストを含んだ材料が使用されているのではないかとの不安を持っております。この不安を払拭するため、情報を収集整理して、市民に周知すること、家庭用品についてどのようなものに使われているか、広報することが必要だと考えますがいかがでしょうか。また、市民の不安や相談に対応するため、職員に特定化学物質作業主任の資格者を現在配置しておられるのかどうか。もしまだなら配置する考えがあるのかどうかもお伺いをいたします。


 次に、大きな社会問題となっております耐震強度偽装問題は、作為的で許されるものではありません。公共・民間を問わず、倉吉周辺の建物についてこうした問題点はないのか、現時点で把握されている現状とその対応についてお聞かせをください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 ダイエーの閉店後の現状と関連して、市内にパチンコ店の進出のうわさがあるがどう考えるかということであります。


 私も市街地を形成する上で遊休施設、本当に1万平米を超える大きな施設でありますので、何とか再開をと考えております。しかし、だからといって何でもいいとは考えておりません。やはり娯楽ということであっても、それは親子や家族が楽しめれるそういう施設であってほしいと思っておりまして、もしうわさされるパチンコ店ということの動きがあるとすれば、条例までは設けてはおりませんけれども、市の意向としては余り歓迎するものではありませんというメッセージを送りたいと思います。


 次に、市民所有のアスベスト対策であります。まず使用箇所について御説明申し上げます。アスベストの用途といたしましては、大きく建築材料と工業製品に分けられ、約9割が建築材料として使用されております。


 建築材料をさらに分けますと、大きく耐火性の向上、結露防止の目的で使用される吹きつけ材と屋根材、床材などの成型板に分けられ、それぞれにアスベストが使用されている場合があります。


 吹きつけ材については飛散性の高いものもあり、飛散防止措置をとる必要がありますが、屋根材の成型板については、解体、修繕等粉塵が発生する場合をのぞき、通常の使用状態では飛散することは極めて低いと考えられます。工業製品については、アイロン、オーブントースターなどの電気製品、石油ファンヒーターなどのガス、石油機器、自転車浴室、台所、トイレ等の部品の一部に使用されているものもあります。これらの工業製品についても通常の使用状態では飛散の恐れは極めて低いと考えられます。


 なお、中部ふるさと広域連合では、現在、アスベストを含む家庭用品について国の方針が決定し、廃棄方法が確立されるまで従業員の安全等を考え、伯耆リサイクルセンターへの受け入れをしないこととし、各家庭で保管していただくようにしておりますので、本市といたしましても住民の皆様に市報などを通して協力を呼びかけていきたいと考えております。


 中部ふるさと広域連合では、製造メーカーに対しアスベストを含有する家庭製品の引き取りを行うよう、中部選出の県議会議員を通してただいま県及び国に強く要望をしているところであります。


 次に、アスベストに関する情報の提供についてでありますが、昨年の10月1日号の市報でアスベストへの対応について周知をしているところでありますし、また、各地区公民館にアスベスト関係資料集を配布し、住民の皆さんに供覧していただくようお願いをしております。


 アスベストの用途は約3,000種類と言われ、非常に多種多品目の製品に使用されております。このため、これらすべての情報を提供しようとした場合、量的にも多く、提供上、提供方法も限定をされ、そう見やすいことではないと思われますが、できるかぎり市民の皆様に情報提供するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、特定化学物質作業主任の資格を有するものの配置をしているかということであります。この主任者制度につきまして簡単に申し上げますと、アスベストに関しましては、特定化学物質等作業主任者技能講習を終了したもののうちから、石綿、アスベスト作業主任者が選任されることとなっております。


 この後、石綿と読みます。石綿作業主任者の職務としては3点あります。まず1点目はアスベストを取り扱う作業に従事する労働者が、アスベストの粉塵等により汚染されたりアスベストの粉塵を吸入しないよう、作業の方法を決定し、労働者を指揮すること。2点目として労働者が健康障害を受けることをよぼうするための局所廃棄装置、換気装置、除じん装置等を一月を越えない期間ごとに点検すること。3点目としては、保護具の使用状況を監視することであります。


 以上のように、石綿作業主任者の職務と申しますのは、主に実際アスベストを取り扱う作業に関する職務であります。このため、本市におきましては、直接職員がアスベストの除去工事等を行うことは考えておらず、石綿作業主任者は現在配置していない状況であります。


 また、今後も直接職員がアスベストの除去工事等を行うことは考えておりませんので、そうした主任者の配置は考えていないところであります。


 ただし、議員から御提案のありました市民の皆様の不安や相談には適切に対応していかなければならないと考えております。


 昨年には民家への。吹きつけ材の使用について、3件の相談があったところであり、職員も現場に出向いて対応したことも御報告をいたします。


 今後とも環境課を窓口として、本市他の部局、関係機関とも密接に連絡をとりながら対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、本市が有する公共建物の耐震化はどうなのかというお尋ねであります。昨年11月議会でも杉山議員から同様の。質問をいただいたところでありますが、まず建物の耐震化について御説明を申し上げますと、昭和53年の宮城沖地震後、それまでの耐震設計法が抜本的に見直され、56年に耐震設計基準が大幅に改正され、現在の新耐震基準が制定されているものであります。これよって57年以降の建物は新耐震基準に沿った建物となっており、また、平成7年1月に発生した阪神大震災においても被害が少なかったところであります。


 このことから、昭和56年以前の建物とか56年以降の新耐震基準による建物といった表現が用いられるようになったのはこのためであります。


 そこで市有施設の、市が有します市有施設の中には56年以前の新耐震基準を満たしていない建物もありますが、58年には鳥取中部地震被害を受けた東庁舎を耐震改修し、平成10年には本庁舎を防災拠点施設として耐震改修に取り組んできたところであります。


 今後は他の施設についても市民の安全を確保するため、昨年11月に制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律により、県が定めた耐震改修促進計画をもとにして、市も促進を図るための計画を定めた場合は、耐震改修などが国庫補助の対象になることから、18年度にはこれに取り組み、市有施設の耐震改修計画を定め、国の制度の活用を図りながら公共施設の耐震化をより進めてまいりたいと考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 今答えていただきましたパチンコ店の出店でありますが、やはりなかなか条例ではそういうことだと思いますので、特区を申請してでも条例制定できないものかなと思っておりますが。今話に上がっております小鴨地区には通学路の問題も出ております。小学生が見て、朝は開店してないかもと思いますけれども、帰りには平日にすごい車があってされておると。いまや娯楽施設というよりはギャンブル場と化していると思っております。極力子どもたちの目にそういう姿を触れさせたくないという思いもありますので、市長の思いで特区申請をしてでも私は取り組んでいただきたいと思っております。なかなかファンもたくさんおられますので大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。


 次にアスベストの問題ですが、アスベストでなく家庭に入っている。市民の不安はこれがアスベストかなと。例えば壁が落ちる。これはアスベストで落ちるのかなとか。ではないんですけれどもそう勘違いをしておられる。ですからその辺の、いや、これは違いますよという市民にそういったアピールできる資格者が私は要るんじゃないかなと。無資格の方が、いや、これですよ、じゃないんですよと言うよりは、やはり資格を持った方がこれは自信を持ってアスベストじゃないと言ってあげることが安心につながることだと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 耐震については今お聞きしました。18年度にまたしていかれるということでよろしくこの件もお願いしたいと思います。


 続いて、倉吉市と倉吉市建設業協会との災害協定についてお伺いをいたします。倉吉市も地震、台風などで被災した場合、緊急時における復旧方法について、倉吉市建設業協会と災害協定を結ぶなどして、何らかの手を打ち、万一に備える必要があると思います。例えば地震で被災した場合の道路の復旧、この場合の大型重機なども必要不可欠であります。この重機の出動一つとっても業界と災害協定を結んでおくことは重要だと考えます。


 また、災害時には道路に限らず、電話、水道、電気、復旧にも緊急性が求められます。この際、水道、電気業者などにも一刻も早い出動を求めることが重要です。各業界との間に災害協定を結んでおくことは市民への安全安心の提供となります。また、まさに備えあれば憂いなしにつながると考えますが、市長の御見解をお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) パチンコ店の問題につきましては、むしろ今求められているのは、もうこれ以上倉吉においてはいらないというアナウンスを発していけばいいのだろうと思いまして、また、そのために必要な例えば決議だとか意思表示、そういうものを考えていきたいと思います。


 アスベストにおきましては、そうしたいわゆるさらに専門的な説明ができる、そういう診断士的なものは、現在の担当職員をさらに内容を深めさせましてその対応に答えられるように当たらせたいと考えます。


 続きまして、県内で災害が発生したときに、必要に応じて緊急に調達すべき防災資機材等を円滑に確保するため、県では県建設業界と平成13年に災害時における応急対策業務に関する基本協定書を締結をされております。この中で県は調達すべき建設資機材等及び労力の応援を要請することができ、県建設業協会は要請に従って応援を行うことが約束されているところであります。


 本市では、現在倉吉市防災会議において、防災計画の修正について検討をしておりまして、この地域防災計画で建設資機材等の調達について市内の建設業者から調達、不足する場合には県に応援を要請することとしており、調達を円滑に行うため、事前に倉吉市建設業協会と調達順位、調達手段及び費用負担等について協議を行うこととしているところであります。実際には市内の建設業者から調達する場合、倉吉市建設業協会に協力を要請することとなりまして、県が締結されているような協定の必要性を感じるところであります。本市の防災会議で、地域防災計画の修正案が承認された後、この計画に基づき調達体制の整備を行うため、すみやかに倉吉市建設業協会と協定の締結について協議を進めさせていただきたいと考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 協会との協定に前向きに考えていただけるということでございます。


 今年、気象庁が2006年夏の予報を出しております。それに2006年夏の予報の中で東大教授の山形俊男氏は、暑いだけではないと予想している、異常気象を強く警告するという発表も出ております。


 私は昨年の10月の高城・北谷被害のときに、ちょうど国会議員の選挙がありましたので、その地区におりました。住民の方は呆然と立ちつくし、川のへりにはお年寄りが立ち、もうすごい危険な状態を目のあたりにしております。そういうときに、例えば今そこに重機が要る、そこに排水ポンプが要る、そこに発電機が要る、そういうときに県に要請をし、国に要請をし、私は日ごろからこの地区には何台の重機があり、何台の発電機があり、何台の排水施設があるか、高城、北谷、関金には山を背負って大変な地区であります。昨日も15番議員、10番議員から本当に危険な箇所がたくさんある。これに関してはなかなか即応できないと思います。ですが、この災害協定の重機の準備、対応がすぐできることは私はすぐできると思います。さっきも言いましたように、今年は異常気象となるであろうと警告しております。これは市長にこの梅雨の時期までにこの協定を結ばれ、その対応をしていただきたい。これは費用を伴わないと思います。業界としても、日ごろから公共工事に関しては皆さんの税金、市民の税金で成り立っております。こういうときにボランティア活動として市民に公共工事の必要性も訴えられるのではないでしょうか。これは早急に市長にお願いしたいと思います。


 いつごろまでにできるか、これね、もう明日にでも災害が起きると思います私。そういうときに考えますとか、費用がかさむようでしたら無理だと思うんですけれども、これは協定はすぐにでもできると思いますのでお願いしたいと思います。また後でも御返事をいただけたらと思います。


 次に、自主防災組織の中心的役割を果たす防災士の育成について質問をいたします。


 最近の災害は異常災害とか異常降雨と呼ばれておりますが、地球の温暖化現象によりそれは異常ではなくて普通の現象なのかもしれません。そうしたときに頼りになるのは自主防災組織と防災士の活動であります。ある県では平成17年度から地域防災推進員養成講座を始めましたが、これは地域の防災リーダーを育て、自主防災組織の立ち上げや育成を進めてもらうことをねらいとしております。


 平成16年度中越地震では防災士の方が住民の避難を指揮する自治公民館長の支援に回り、停電の中、発電機や投光器を可動し、地区の約250人にはけがもなかったそうです。風水害の時の自主避難など被害を小さくする自主防災組織の役割は大きく、公的機関が被災地に着くまでは地域にいる人が対応することが重要だとされております。


 福岡沖地震では被害を受けた福岡市でも防災士の要請事業を始めたそうです。本市で独自で要請事業を始めるのに、規模が問題でしょうが、中部の市町村が共同で事業を始めるなど、行動を起こすべきと考えますが、防災士の育成について市長はいかがお考えか所信をお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 災害協定であり、また本当に協力の意向をいただいている状態にありますので、できるだけ早く、どうしても行政でありますので防災計画の修正を図りながら、新しい委員を加えてということや、これが年1回しか通常開いていない会議というようなことがありますが、できるだけ早く、梅雨前線が訪れないうちに早期に協定を結ばせていただきたいと考えております。


 次に、第2回の防災会議を今月17日に予定をしておりますので、この会議の中でこれらの計画も含めた修正案を承認をしていただくことになりますので、早速、協定を締結させていただく運びとしたいと考えております。


 次に、防災士の育成についてであります。防災士とは自助、互助、協働を原則として、社会のさまざまな場で減災と災害を減らす減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、なおかつ、そのために十分な意識、知識、技能を有し、特定非営利活動法人日本防災士機構が認証登録した人のことを言います。


 大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど公的な救援が及ぶまでに時間がかかることから、平常時からそれぞれの家庭や地域で企業、団体に防災に関する一定の知識を持った防災士が配置され、防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた自助、互助による活動等の訓練に取り組んでいただければ、消火、救助の空白期間の短縮ができ、有効・適切な防災体制を築くことができると考えます。災害が発生した場合も、防災士はそれぞれの所属する団体、企業、地域などの要請により、避難誘導や救助、避難所の世話などに当たり、公的な組織やボランティアと協働して活動されると伺っております。


 防災士となっていただくためには、研修を受講していただくこととか、取得試験を受けていただくこととか、公的機関の主催した救急救命講座を受けて、その修了書を取得することなど、3項目の資格を備えた上で、日本防災士機構に防災士認証登録申請を行うこととなっております。


 鳥取県内では特定郵便局が地域密着のサービス、ひまわりサービスと呼ぶものでありますが、の一環として地域への貢献をするため、16年に防災士資格取得の取り組みをされ、特定郵便局長を中心に現在県内で防災士は95人あると伺っております。地域における防災活動の中心を担う防災リーダーを育成する手段として、大変有効な、また貴重な存在だと考えております。


 認定いただくまでには相当数の時間を要しますが、できるだけ市民の方々がまず防災士について関心を持っていただけるよう、各種の情報提供をしながら働きかけを行っていきたいと考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) この防災士につきましては、やはり地域におられる地域のリーダー、手始めに13校区にとりあえず一人当て配置していただき、そこから防災のリーダーとしていろいろなアドバイスができる人、そこから最終的には私は自治公に1人ぐらいは配置していただいて、何かあってもそこにお年寄り、身体障害者の方も把握して、どうにでも対処ができる、初期の対処ができるということを私は目指すべきだと考えております。


 聞くところによりますと、費用を伴うそうでございますので、すぐには大変だと思いますが、でも、これを目指し、市民が安心安全で暮らせる地域をつくることがやはり行政にとっても必要ではないかと考えておりますので、市長の強いリーダーシップでお願いしたいと思います。


 次になります。次に伝統技能継承について質問をいたします。


 鳥取県には鳥取市鹿野地区、倉吉市打吹地区、米子市旧鴨川寺町周辺地区などに由緒ある町並みの保存に取り組んでいる地域があります。これらの伝統的な町並み、地域と地域、人と人をつなぐ重要な役割を担っており、各伝統的建築物では多種にわたり熟練された職人の技に触れることができます。こうした趣旨のもとに、国土交通省と鳥取県が主体となって、昨年10月に倉吉市で伝統建築フェアが開催をし、大きな反響を呼びました。


 伝統的建築物は、決して特別な建物ではなく、民家が建ち並ぶ一般的な町並みに他なりません。木造住宅の持つ丹精で均整のとれた美しさが情緒ある町並みを形成しています。また、木や土など自然素材を活用し、木造住宅は建物自体が呼吸をするなど、人にやさしい家作りとして関心が高まっています。


 しかし、残念なことに、近年、伝統技能を活用できる場が減少し、伝統的な木造住宅の担い手である高度な技術、技能を持った大工、左官、建具の職人の減少とともに、技術の継承が困難になりつつあります。これは民間住宅の建設において早さと安さが優先され、伝統的な木造住宅が評価されにくい環境になったことが一つの要因であります。伝統技能を単に観賞するだけでなく、これを活用した住宅にどのような価値があるのか、消費者に対し情報発信することが今必要であると考えます。その方策の一つとして、伝統的な工法、技術を広く消費者にPRする機会を設け、さまざまなイベント等を通じて共感の場をつくり、行い、伝統技能を活用した住宅建設の促進を図ることで職人の技の継承、伝統文化の再生につなげることが重要であると考えます。


 倉吉の伝統建築はそれをつくる伝統があったからであり、白壁土蔵群などへ年間30万人という多くの観光客が来られるのは、伝統技術があったからこそではないでしょうか。今早急に対策を講じなければ、あと数年で伝統技能が失われていくのではないかと危惧をしております。市としての対応、対策、市長の思いがありましたらお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 建物を建築する場合には、いろいろな職種の方があり、そしてその専門的な技術に本当に驚嘆と言いましょうか、驚くことがあります。素人が毎日使っているふすまがあれだけぎいぎい音を立ててもうまく閉まらないのを、本当に修繕でお出でいただいて10秒で音のない静かな開け閉てができるような、本当にあの腕前、本当に匠と呼ぶにふさわしい技術に時々出会うことがあります。


 そうした建築にあって、伝統技能、いわゆる伝統技術とも言うべき日本特有の伝統的な木造建物の建築を行う場合は、御承知のとおり、大工さんをはじめ、左官、建具、たたみ屋さんなどの技能士、これは国家資格であります。が、腕をふるう場面でもあります。しかし、近年では木造在来工法、もしくは伝統技能を生かせる仕事場が少なくなりつつあり、将来において技能の伝承を本当に考えなければいけない状態になっております。


 こうしたとき、昨年11月1日から1カ月間、防災センター倉用心において開催しました17年度伝統建築フェアでは、日本特有の伝統技能の伝承を目的とし、消費者に在来工法建築のすばらしさを啓発したこのイベントはまさにこの本質をついたものであったと思っております。


 ただいまの御指摘にもありましたように、近年における住宅建築はプレハブ化しており、工期も短く、デザインも若者受けをする商法と言いましょうか戦略であって、数多く見受けられるところであります。これまで大工さんが柱、はりを刻み、左官屋さんが壁塗りをしてきた日本特有の伝統的な工法による住宅が少なくなってきているところであります。このことは高度成長時代において建築材料の工業製品化により大量生産、低価格化により生じてきた結果とも言えます。これまで職人が腕によりをかけてつくってきた従来からの住宅建築は、完成まで工期が長いとか、デザインや工事費がいささか高いとかそういった総じて暗いイメージにより疎遠されてきたものと思います。そうした中において、時代も成熟社会に入り、今日ではシックハウス対策など自然環境、健康志向に消費者の目が向きだし、健康に配慮した在来工法を駆使した住宅建築が見直されつつありますが、しかしながらまだその量は微々たるものであると思うところであります。


 伝統建築技術は、町並み景観を形成する上からも重要な役割を担っており、町並みを存続させていくためにも、建築にかかる技能の継承は大変重要なことであると認識をするところであります。


 外国の建物が100年というのを普通にしております。それだけにマイスターという技能士が生まれ、また尊重されているところであります。日本も本当に匠と呼ばれる方々の存在というものがこれからも高まり、そして後継者が生まれてくることを願っているところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) ありがとうございます。


 今年も伝統フェアが倉吉で行われるようなことになりつつあります。私は昨年建設部長の推薦をいただいて開会式を行いましたが、会期中、市長の顔が見えなかったと。これは皆さんがやはり旗振り役として市長の顔が見たい、市長が来てアピールしてほしいというこれは皆さんの意見がありましたので、一言つけ加えさせていただきます。今年もするということですので、是非、開会式に、それから終わりには出席をお願いしてごあいさつをいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


 私がいただいている時間がなくなってまいりました。会長の方より早よしまえということがありましたので。


 この私が通告しております3番に関しましては、会派の同じ議員が質問をされました。私はこれはいたしません。1点だけ市長にお伺いをいたします。これも市民の声であります。たびたび議会で質問をされるわけですが、倉吉市所有の小田山再開発についてであります。この危機的財政難に直面している倉吉市にとって、起死回生の鍵を握っている地域であると考えます。市長の頭の中に産業廃棄物処分場として利用する余地が全くないのか、改めて市長にその取り組みについてお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まさに議員が取り上げられました向山を候補地として県環境管理事業センターが予定をいたしました産業廃棄物処分場の問題が2年前のこの3月議会で集中的に取り上げられたところであります。その中で最終的にはあの地が平成5年から8年にかけましてリサイクルセンターなどを設置しておりますので、そのときの協定として、これ以上、文面を申し上げますと、一般廃棄物の最終処分場はつくらないことという内容の協定書を倉吉市と地元上北条地区自治振興協議会と交わしているということがありまして、その論争に決着を得られた、図られたということであります。そしてその内容を県環境管理事業センターの方に申し出をして、今後とも倉吉市向山地内からはこの産業廃棄物処分場、これは管理方であります、この候補地から除外をしていただくよう議会決議とあわせて倉吉市連名で文書で申し入れをして今日に至っているということであります。


 あくまでも産業廃棄物処分場問題はボールは県、県と言いますより正確には県が公共関与をいたしております県環境管理事業センターにあるわけであります。そこが今も県内で候補地を求めておられるという状況であります。


 一方、我が倉吉市としては、産業廃棄物処分場としての候補地は除外をしていただいてここまで来ておりますけれども、向山という8.3ヘクタールの市有地が現存していることは事実であります。そして今日の論議もありました、市の持っている土地、財産の有効活用ということは絶えずこれは考えていかなければいけないことでありまして、あの向山の地もその大きな1項目にあるわけであります。ただ、これが平成2年に当時のふるさと創生の制度の中で発案されまして、あの24ヘクタールを青少年の森構想というもので打ち出されたという経過があります。経過をたどれば、残念ながら一度もいわゆる事業化・予算化という段階には至っていないわけであります。そのこともあるわけでありますが、どうしても地元の方はその青少年の森構想というものを今も生きているとおっしゃるところであります。


 しかし、これにつきましては、私14年の4月から市長についておりますけれども、その年の夏にこのままの状態で構想はあるあるというだけで、実際は事業展開は図れないという判断がずっとされていたと思います。それは事業主体が必ずしもすべて市でやるということではなくて、民間活力導入という考え方が強くあったわけであります。そうした民間の事業者のいわゆる申し出と言いましょうか名乗りとかそういうものがない中でこの構想だけがあるといっても、これは政治的に総合的に判断した場合、前行きはしないという判断に立たなければいけないと考えました。そこで14年のあれは夏、7月であったと思いますけれども、6月議会の中で議員の皆様にも現状を知っていただきたいということで現地踏査をいたしまして、あのすり鉢状の形状、8.3ヘクタールあるというものの、山で見ると意外と面積の広さは感じられないというようなことも感じていただけたでしょうし、そこに入る進入路というのが全くないわけであります。今せっかくこのクリーンセンターの方からはしあわせの郷を通って道がつき、一方の和田井手畑線の方からはリサイクルセンターまでは道路ができているわけでありますが、その施設に入るための。そこで両方が遮断されて、いわゆる東西と言いましょうか、南北と言いますか、この縦断をする道路がないために、この地が非常に不便な地になっているという今状態にあります。


 今後、この向山の活用ということにつきましては、今回、提起をいただきましたのをまた一つの機にいたしまして、産業廃棄物処分場だけはお断りをするという姿勢を堅持をしながら、これからもここの地に人の出入りする場所として活用することをこれからも研究をしていきたいと考えております。


○5番(福谷直美君) 自席で失礼いたします。


 この問題はこれからまた議論を重ねる問題だと思いますので、私も一生懸命真剣に取り組んでまいりたいと思います。


 最後になりましたが、長きにわたる行政発展のために寄与された部長さん3人が退職されるそうでございます。新人議員として深い敬意を表しまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 次に同じく、会派くらよし・前進の12番金光?君に市政に対する一般質問を許します。


 12番金光?君。


○12番(金光 ?君)(登壇)(拍手) 質問に入る前に大分時間も遅くなりました。なるべく簡単に私質問をしたいというふうに思いますので、大変失礼ですが、市長、端的にお答えいただけますようによろしくお願いいたします。


 議長の許しを得まして、かねて通告をいたしておりました事項の質問をいたします。


 倉吉市の市長選挙が迫ってまいりました。この3月定例議会が終わればすぐでありますが、どうも長谷川市長お一人のようであり、盛り上がってこない現状であります。御安心ではありましょうけれども、翻っては本市の活力のなさを象徴することでもあります。特にこれからの4年間は、倉吉市の浮沈を左右する難しい重要な時期で、失政は許されません。将来を見据えた舵取りが必要であります。2選に向けた市長の政治市政を伺いたいと思います。


 一つは市民の声の取り上げ方であります。市長も議員も同様に市民による直接公選による機関であります。住民の声と心を市政に生かし、住民全体の奉仕者として的確に市政に反映して、全体の福祉向上に努めることが重要であろうと考えます。


 そこで市長は市民の声とはどのような声を市民の声と判断をされていくのか伺います。


 次に、本市の財政状況は極めて厳しい状況であることは、市民の皆様にも理解が浸透をしてまいりましたが、国の財政事情から考えると、今後も三位一体改革による本市財政の歳入不足はますます深刻になると考えられます。総合計画では評価システムとローリング方式で事業選択が決定をされていくと思いますが、機械的な決裁と市長の政治的スタンスをどう結びつけていかれるのか。さらに、財政健全化計画を忠実に実行する決断と信念について伺います。


 次に、国政県政との連携でありますが、市長は鳥取県出身の国会議員、県知事、倉吉市出身の県会議員の皆様方と連携と協調、協力についてどう考え事業推進に当たるお気持ちなのか伺います。地域特性を生かした活力あるまちづくりであります。国では道州制の論議をされるようになってまいりました。片山県知事は国の改革を求め、今の状態では答申を評価しないと今日の新聞にも出ております。中国道、関西道、いずれになっても道州制になれば、中国山脈を越えた地の果てとなり、存在感のない片隅で過疎化に拍車を掛ける心配があります。今のままでは絶対にいけないと私はそう思っておりますが、県中部の中核都市として存在感のある町、特に東伯郡等の連携とできれば再合併も視野に入れて、市と町との壁を取り、壁を越えて、行政同士の交流も必要ですし、中部の中心としてまず雇用の場の確保、産業の育成、企業の誘致、最優先にして事業推進をすべきと考えますが、今まで余り結果が見えてきておりません。要は実行しかないと考えます。市長みずからが出向いてでも交渉、説得、お願いをしていくお気持ちについて伺います。


 次に、地域資源を活用した活力あるまちづくりの具体策と、今後の進め方について伺っておきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進金光議員にお答えをいたします。


 私も今期最後の議会を迎えております。また、これから始まる4年間の1人の対象者としての発言の機会ともなっていると考えます。その意味で、市長選挙に候補者があるから、ないからということと、市政の活力とは全く私は別問題だと考えております。意思表示という場合に、別の考えがある場合には立候補者というのが生まれるでありましょうし、大きく共鳴をいただき、賛同をいただき、一緒になってやっていこうとそういう理解がふえている場合はそのようなことに構図としてならないということでありまして、活力というのは、例えば私今も控室からこちらに来る間に、議会関係の資料を見ておりましたら、自治法そのものが変わって、定例会を5回としたのは倉吉市議会と全国紙で紹介をされております。自分たちのやっていることというのは意外と正しく評価というものができないものであります。もう少し私ども、私特に議会の皆さんにはすばらしい議会だと、最も活発な議会だと、本当に思っております。それは回数だけではありません。そういう評価というものを余り自分で言うのは我々苦手といたしますけれども、そうまたそれを落として考える必要もないんではないでしょうか。もう少し誇りと言いましょうか、私思います。そして倉吉市民も今そういう気持ちでいらっしゃるのではないかと思っております。


 是非、そういう気持ちでこの間のいろいろな取り上げられ方を見ている市民もあるんだということを大変僭越でありますが、この機会に申し上げたいと思います。


 さて、市長、私がどのような市民参加のあり方、市民の声の取り上げ方を重要視しているかということであります。昨日今日と市民参画のあり方で、私会議に出ておられる方でむしろ発言を本当にしようと思ってもなかなかできずにおられる方、そういう方の声にはならない、言葉にはならない態度、そこからいろいろなものをくみ取りたいということを、これは抽象的ではありますが基本姿勢であります。それは決して大きい声をする方だとか、そのいわゆる利害に関係する方とかそういうことを超えての幅広い真摯な、謙虚なそうした声というものを最も大事にしたいといつも考えてきているところであります。


 それから、今後の4年間のことをお触れになりました。今後の4年間を申し上げるのは大変それこそ僭越でありまして、この4年間で取り組んできました姿からいろいろ察していただければと思うところであります。特に行政評価システムという新しい手法を用いたことが、いわゆる特別職、政治家としての市長という政治判断、リーダーシップ、そういうものとの兼ね合いでいささか弱くなっているんではないかという御指摘でありました。確かに一見そのような感じを与えるかもしれません。しかし、それはあくまでも手法であります。それをもってだからこの問題がどうこうというものではありません。それは進め方においてそういう手法を用いることが、むしろ単発的であったり、あるいは各部課間の縦割り的な発想などを改めまして、本当に総合的に、それから起点としては市民、行政の対局にいる市民、そこから発想するとそういうツールとして、手立てとして用いるようになったものであります。そのことを総合計画に表し、そして18年度予算を計上したところであります。市長の政治判断というものは総合計画という地道であるように見えますそうした政策にもしっかりと私の意図と意思というものが組み込まれておりますし、また、市長はさっきもありましたいろいろな日々生起をする、年度当初には予想していない事態というものにも向き合って、判断というものを行っていかなければならないわけであります。


 アスベスト問題、補正予算で1,100万ばかりこれは専決処分ということで報告をさせていただいております。ここにも私判断というものが働いているわけであります。もう少し時期を待って新年度でもいいということになれば、いろいろな補助制度も活用できたわけであります。しかし、やはり小さい児童が毎日利用する、その施設を一日でも早くアスベストを除去する、そういうことがやはり財政負担の問題よりも優先されるべきだろうということでそのような措置を行ったところであります。


 市長の政治判断を行う場合というのは、いろいろなケースに出てまいります。人事、組織、運営、これらに本当に公平性あるいはよくよく本当に人を一人一人を見ていく、そういうことはその市長、その人で大きく変わってくるものであります。そういうことに努めてまいった4年間であると今振り返っているところであります。


 今後、仮に今後という舞台が与えられるならば、より県政、国政との関係というものの連携というものを求めたいというお話でありました。私、今、まずは県会議員さんとの関係、私も以前その立場にいたものでありますから、本当に変わったなと思っております。定例的に意見交換会が行政を交えて、部長層を含めた会議が持てるようになったのであります。実は県会議員さんというのは、さんはいらないと思いますが、県会議員はそれぞれが県会議員ということでは仲間でありますが、お一人お一人はまた同じ選挙区の中のライバルであります。幾ら倉吉市という統一テーマを前にしても、やはり活動領域と言いましょうか、それぞれのやはり活動を通してみずからの政治的基盤というものを強めていきたいというお気持ちがあるのは当然であります。それだけに3人の方と一緒になって会議が同じ関係で、等距離で持てるというのはもう本当にこれは理想的と言いましょうか、考えられないことであったわけであります。それが今定期的に会議が持てるようになった。これはもちろん県会議員の方の側の積極性、御努力も本当に大きいものがあるわけでありますが、市長としてそういう関係ができ出したというのは本当に私よかったなと、ありがたいことであります。


 今回も小さな予算ではありますが、合併特例債を活用して陸上競技場の整備、そしてその残った分をまた県費で見ていただけるという予算計上をしております。その内容が今同じ県議会でも提案をされているわけであります。倉吉陸上競技場に対する予算措置がなされているところであります。これらはなかなか難しかったわけであります。県立施設ではありません、倉吉市立の施設に対して県として助成をしていく。なかなかそれこそハードルはあったわけでありますが、何とかこれも皆様方の御支援、それから県会議員の方の積極的なサジェスチョン、そういうものもあってうまく今実現をしようとしているところであります。


 国会議員の方、私本当に国会議員の役割というのは大きいと思っております。また、今、国会議員の役割というものが問われていると思います。これまではむしろこれまでの方が地域代表制という性格を帯びていたわけであります。しかし、小泉内閣になりまして今回の総選挙に見られますように、シングル種、単一の政策で郵政民営化に賛成する者だけが自民党の公認というやり方になったわけであります。昨日まであれだけ地域のいろいろな活動に御尽力をいただいた方が、その物差し一つで、そのこと一つだけでもそんなに大きな違いはなかったと思います。日常活動、地域との結びつきは、これは全国的な話であります。物すごく活発にやっておられた方が、あなたはその日から自民党ではないということになってしまったわけであります。ただいまの結果こそこういう結果になっておりますけれども、本当にこれまで地域に張り付いて国とのパイプとなって役割を果たしてくださっていた方々が、自民党公認が得られなかったために国会議員ではなくなった方がいっぱい生まれているわけであります。こうした状態は私は決してよくないと考えております。そういうことも気持ちも持ちながら、それぞれの今現職の本県選出の国会議員は自民党所属の方々であります。私は何の気兼ねもなく、思い切り要請活動をさせていただいております。


 ちなみに、昨日は今民主党に移っておられますが、渡辺恒三国対委員長、あの方が自民党に所属されているときに、私もある自民党の国会議員の応援というものを渡辺議員の前の役割として果たさせていただいたことを今テレビを見ながら思い出しているところであります。


 中部の倉吉が本当にこれから中核都市として、中部のというよりもむしろ鳥取県におけるやはり貴重な独特のポジションにあると思っております。東西の中心であること、それから、今、合併を通しまして県境を越えて大きく岡山県との結びつきも私開けたと思っております。犬挟峠が平成9年完成、その前は昭和50年に落合から吹田に中国縦貫道が完成をいたしました。そのことから本当に行政はもちろんでありますが、そこに住む市民というのが大きく行政の壁というものを越えて行き来をするようになってまいりました。翻って、そういう中にあっても基礎自治体の壁というのはどうしても残るわけであります。今いろいろな少子化政策だとか対策など制度を用います。その適用はその行政区域内にとどまるわけであります。その意味では広域行政は限界も一面持っているわけであります。


 基礎自治体がどの区域を占めているか。やはりこれが基礎になります。その中で連合だとかあるいは地域連携というものを図っていく。その中で5万3,000のこの倉吉市が今700数十になりました市、市はふえてきております。平成の大合併は1万人以下の町村を統合して、この地方分権時代に答えうる財政基盤、人材、政策能力、そういうものを整えようとしたのが今回の合併であります。その合併特例法も残すところ4年ということになっております。私どもは今実現をいたしましたこの関金町との合併を新市の本当に伸び行く建設計画にしっかり心魂傾けていきたいと今思いを強くしているところであります。


○議長(山口博敬君) 皆さんにお諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


○12番(金光 ?君)(登壇) ただいま、市長は立候補者がないことは活力がないのとは別問題だと。いろいろな意見があって評価もいろいろある、そのとおりだと思います。


 しかるに私はやはり競争がないことがやはり活力がないと言わざるを得ないというふうに私はそのように思います。これは市長の責任でもありませんし、これは我々議会にも同様のことが言えるというふうに思いますので、私はそのように思っております。


 再質問をいたしますが、市民の声の受けとめ方でありますが、市長と議員とは少々声の受けとめ方について違うと考えております。議員は地域、支持者、同業者、友人等の代表者の集合であって、多様な声の集まりの場が議会であり、議論をして統一した方向へ定めていく。市長は、市民の少なくとも過半数の皆様から意見を声として受け取ることが必要ではないでしょうか。中には先ほど市長が申されましたように小さな消え行くような声もありますし、また、力強い大きな声もあると思います。それを判断しながら執行していくのが市長の権限であると私は思っております。


 今回の市民参画条例案が各戸に配布され、各地区公民館で説明会がありました。そこで市長に確認をしておきたいのでありますが、一つには代議員制度による現在の選挙実情は衆愚政治の最たるものとは思っておられませんね。二つは現行の代議員制度に見られる議会の意思決定に見られる独創性は、市民に取り閉鎖性とは思ってはおられませんね。三つには、閉ざされた立法機関と対等に意思表示ができる仕組みが直接民主主義的な要素を持つ市民参画条例かもしれないとは思っておられませんね。私は市民参画の本当に重要な目的は、市民が自分たちの声を生かすことに誇りを感じ、活性化や事業の盛り上がりを促す協働の気持ちを高揚していただくところに本来の意義があるように思います。再度、市長の考えを伺います。


 事業の取捨選択については先ほど御苦労されているお話がありました。市長の答弁を了として受け取らせていただきますが、政治判断をするのにももう一つの感性、ひらめき、第6感というものがあると思います。特に市長は長年培ってこられた経験と御苦労の中からにじみ出てくるものもあります。そういう余地があるのか伺っておきたいと思います。


 県政、国政との連携であります。共同歩調をとって事業推進に当たっていただく、市長も定期的に県会議員の先生とはやっておるんだという話がありました。これは当然であります。ばらばらでは説得力もありませんし、依存財源に頼る本市としては力をお借りすることは当然であります。財政にも大きく影響するでしょうし、県事業に対する多くの要望もあります。市長の思いや今までの政治スタンスもあるとは思いますが、本市の執行者としての責務も重大であります。引き続いて連携をとっていかれるように望みます。


 地域特性を生かす活力あるまちづくりについてであります。若者定住化には産業の活性化、企業誘致等による雇用の場が不可欠であります。全力を傾注していただきたい。予算も必要ですが、それ以上に熱意と行動であろうと思います。全力を上げて頑張っていただきたい。その覚悟をお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 最初の点で1、2というところまではよく、私もそのとおりと思って聞いておりましたら、3のところがちょっとわかりにくく、そのとおりですねとちょっと内容が少しわかりませんでしたが。恐らく1、2を聞いていた中で思いますのは、やはり議会というものはもともとが代表代議制と言いますか、皆の声を選挙を通して聞かれて選ばれている構成であります。それだけに直接民主主義という観点に立ちますと、少し満点ということにはなりませんけれども、歴史的に考えましてこれが最もよい方法であるということは私自身が強く思うところであります。そして今大事なことは、その議会が市民の声を議会だけで十分受けとめるということが、これも少しできなくなってきているという現状もやはり認めざるを得ないところもあります。それだけ多様な意見が今市民の中にはあるということであります。それだけに議会の活性化ともう一つの直接市民の声を吸収する、拾い上げていく作業というのは決して対立するものではないんだと。その二つがあってもより議会の方も力強く市民の声を背景に存在をし、進むことができるという関係であると考えるところであります。


 その他、基本的な政治姿勢であったと思います。私も少し最後のということになりまして興奮したところがありました。絶えず本当に市政にとって、市民にとって一番よい方法を考え、また、議会の方にも一緒になって考えていただき、その合意内容というものを本当に推進すべく、県をはじめあらゆる機関、国など含め、本当に市民のためであればどんな行動でもいとわない、またそうしてきたつもりであります。これからもそのスタンスを大切にしていきたいと考えております。


○12番(金光 ?君)(登壇) 今までの市政を見てきて、我々の希望と願いであります。これからも我々会派くらよし・前進は、是是非非の厳しい態度で臨んでいきたいと考えております。市長にはしっかり頑張っていただきたい。


 それから、市民参画条例につきましても、議会と連携し、これから提案をしていただきたい。その場合に、内容によっては我々も対案も出す覚悟で望んでいきたいと考えておりますので、皆が納得できる立派な案ができますようによろしくお願いを申し上げます。


 次に、本市の農業振興について伺います。農業がよくならなければ倉吉の将来もよくならないと昔から言われております。それほど農業地域であるのでありますが、今日の現状は残念なことに農業はみずからの責任ではなく、アメリカのリードですべてがグローバル化社会の中で日本経済が発展をすればするほど苦しい立場に追い込まれる仕組みになっております。食糧自給率がカロリーベースで40%であっても、貿易立国の立場として食糧輸入をやめるわけにはいかない現状であります。しかし、やがては地球温暖化により多くの農地が砂漠化、水不足と塩害等により再生不能の農地になることが予想されております。一方、日本の農業は瑞穂の国と言われるように、調和のとれた循環型で、環境保全と食物連鎖の舞台となる肥沃な農地でありますが、大規模に遊ばせたり、荒れさせることが賢明であるはずがありません。日本が輸入をすればするほど貧しい国々の飢餓や環境の破壊が進むことを知らなければ、近い将来には必ず破局を迎える気がいたします。消費者がみずからの将来を握っているのでありますが、消費者が考えていくことであります。


 つい前置きが長くなってしまいましたけれども、ナシ産業の危機についてであります。


 かつて鳥取県は生産量において長い間日本一でありました。現在は3番目であります。先人たちが苦労してブランド品として位置づけてこられたものを失ってはなりませんが、今、JA倉吉ではアメリカ貿易の増量出荷をしたいと考えているようでありますが、いろいろハードルがあります。行政として相談を受けましたでしょうか。何か手助けはできないのでしょうか。市長の所見を伺います。


 畜産農家の減退であります。経営安定化対策の進む中、多くの農家は複合経営として畜産、果樹、野菜、園芸と取り組むほかにはありませんが、いずれも厳しく、意欲を失いつつある現状を見ると、何とかしなければならないという焦りもあります。このままでは農家は本当になくなってしまいます。一握りの農家となって集落は崩壊状態になります。本市の農業政策と県政、国政への提言等、市長の見解と政治姿勢を伺います。


 次に、市長は先の議会で景観保護条例の制定に向けて農山村地域においても全市において対象とする景観条例に意欲を示されました。私は農山村地域では農業振興条例が先だと思っております。景観を保全することは当然でありますが、それだけにとらわれずに、そこに住むことができる体制を維持し、農業が本市の経済、社会情勢に及ぼす役割の大きさと影響を考えると、やはり農業振興条例だと考えます。景観保護も当然その一つの要素であり、環境が守られ、本当に地域住民が暮らしやすい農村のあるべき姿と社会への貢献、農業振興条例の議論をしっかりとこれからつくり上げるべきだと考えます。市長の見解を求めます。


 次に、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業について伺います。先日、新聞紙上に水田や畑の草刈りの管理作業に対して、国が一定の助成を行う県のモデル事業の記事が載っておりました。倉吉市はどのように取り組んでいくのか。全市に対象していただけるようになるのか、その取り組みについて伺いたいと思います。


 先ほど質問の中で発言に間違いがあったようであります。JA倉吉と申し上げましたが、JA鳥取中央でございます。どうも失礼いたしました。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まずナシ産業の危機という点であります。17年度のナシの販売状況は、私も去る2月のナシ生産部総会に出席をさせていただきまして、厳しい現状というものを本当にお聞きをしたところであります。こうした中で、本当に生産意欲が減退しなければよいのだがと心配をしたところであります。


 現在、国内ではナシ、カキ、リンゴといった秋の味覚の消費が、皮をむくことや種や芯の除去等の手間から、若者から少し敬遠をされているようであります。生産部では販売強化のための組織統合や選果コスト軽減のため、これは既に選果場を統合されるなど努力をされておりまして、また、消費が減少しているため、県においても出荷時期を長くさせる工夫としてナシの品種改良も行われており、生産者御自身も消費者に好まれる新品種の導入等を検討いただければと考えるところであります。


 私もナシの販売促進には協力をさせていただいております。大阪市場でも言われたことを今でも強く思うわけであります。今は余りにも出荷時期を価格の方が強く意識されてしまって、本当に一番うまいときのナシというのが市場に出ていかないということでありました。本当にもっとナシは二十世紀ナシはうまかったはずだと市場の方から言われまして、本当にこれがせつなく響いたものであります。


 今後、アメリカ、台湾への輸出という点など、あるいは関西地域でのさらなるナシのPR活動など、また、意外と進んでいないのが地元での消費拡大であります。ナシが少し高いものということになって、買ってまでは食べるということに今はなっていないように考えております。もう少し地元での消費拡大というものにも協力を、支援をしていきたいと考えているところであります。


 次に酪農農家の減退に対する問題であります。酪農農家への乳量出荷調整に対するお尋ねでありますが、本市の酪農農家は17年度の調査で33戸、1,420頭の飼育状況にあり、17年からの過去5年においてはほぼ横ばい状況にあります。こうした状況の中、社団法人中央酪農会議において、平成18年度精乳計画生産対策が決定されたところであります。内容といたしましては、販売基準数量を17年度実績見込みで前年度比、全国平均5.7%の減となる設定となる模様であり、大山乳業農業協同組合におかれましても、今後、精乳量出荷調整に入られるとお聞きをしているところであります。


 本市でもまだ具体的な内容が決定していないところでありますが、先の中国地方の状況などを見るときに、酪農農家だけの問題ではなく、鳥取県内、さらには中国地方規模での調整ということになってまいりますので、今後、実情を把握しながら、慎重に見極めていきたいと考えております。


 次に、和牛振興に対する考え方でありますが、和牛農家に着きましては、平成12年には159戸、2,699頭から、17年には92戸、1,900頭と約30%の減少状況であり、大変危惧しているところであります。平成3年の牛肉輸入自由化により、和牛改良は肉質重視へと変わり、景気の長期低迷で高級牛肉需用の停滞を契機に子牛価格が値下がりをし、生産者の大きな不安となったところであります。このため、県外優良牛の導入をし、肉質重視で和牛改良に力を入れているところであり、経営規模拡大を中心とした畜産業の振興を図るため、優良肉用牛購入資金貸付事業、優良雌牛購入資金貸付事業等の支援事業の活用をしていただきながら、今後も畜産振興を図っていきたいと考えております。


 また、19年10月に迎える第9回全国和牛能力共進会鳥取県大会に向けて、今その準備最中でありまして、これの成功が今後の和牛ブランド化に大きく影響するもので、将来にわたっての生産意欲、生産基盤の強化を図るよい機会ととらえ、この大会を契機にさらに畜産業が発展することを願うところであります。


 本市におきましても、15年度よりこの大会に支援をしているところでありまして、引き続き関係機関と協議をして取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、本市が昨年8月に景観法に基づく景観行政団体となり、第10次倉吉市総合計画においても景観行政に取り組んでいくこととしており、今後、景観の形成計画を策定し、この計画の中で保全すべき歴史的景観、農山村の景観、自然景観や公共施設の整備方針等を定めることにしております。


 現在、景観検討委員会を設置をして、景観計画、条例の制定に向けて取り組んでおりまして、全市全域を対象として、守るべき景観形成を図ることとしておるところであります。


 議員のお尋ねは、この景観形成を一つの参考とされながら、倉吉市の農業を振興するため、農業振興条例を検討してはどうかとのお尋ねであります。昨日からも論議の続いております新たな食糧・農業・農村基本計画を基本に鳥取県においても経営安定対策を中心として幅広く諸施策が講じられているところでありまして、こうした倉吉の農業の振興を図る上での農業振興条例、その必要性というものは多いに感じるところでありますが、その内容におきましてこれはかなり検討・協議と言いましょうか、簡単なものでいわゆる理念的なものであれば簡単にできるかと思いますが、議員が求めておられるのはやはり実態に即した現状を打開できるようなそうしたことが盛り込めれる内容とお考えだと受けとめておりまして、そのためにはさらなる意見聴取と言いましょうか、多くの方の意見もいただいてその内容づくりに入っていくということが大切であろうと考えるところであります。


 最後に、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてお答えをいたします。19年度からの農地や農業用水など資源の保全とその質の向上を図るための新たな対策であります。この対策が経営所得安定対策等大綱の中に示されているもので、品目横断的経営所得安定対策と両輪を成すものであります。農地、農業用水等の資源につきましては、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴い、集落機能が低下をし、適切な保全管理が難しくなっている状況にあります。農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、農業者だけでなく地域住民、自治公民館、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、これまでの保全活動に加え、施設を長持ちさせるような管理を行い、農村の自然や景観などを守ろうとするものであります。


 支援の対象は、農業振興地域の農業地であり、中山間地を含めたすべての農地が対象となります。この対策を事業化し助成を受けるためには、対象地区の決定、活動組織の結成、規約の作成、活動計画の作成、そして市との協定書を締結し、活動を実践する必要があります。


 18年度は本格的な対策に向けて全国約600の地域で実験的な取り組みが行われる計画であります。鳥取県内では、13地区をモデル地区として実施される計画があり、その中に倉吉市では平成4年から区画整理事業により大区画化され、集落営農として法人化された灘手東部地区をモデル地区として実施する計画となっております。


 全国各地で、また本市でのモデル事業の活動実績内容の検証がなされ、その後、事業の活動基準等の指針が示されることになっております。その新基準内容を受けまして、地元説明会を開催をし、農地・水・環境保全向上対策を実施をしていきたいと考えております。


○12番(金光 ?君)(登壇) 市長がナシの販売対策に同行されて御協力いただいていることは私も承知をしております。普段から行政とJAは絶えず連携が取れていなければならないと思っております。


 倉吉市は東郷と並ぶ最も大きな産地で、ナシ博物館に展示してありますナシの木は倉吉市森の稲村さんという方のナシの木でありますが、あのナシの木をつくられた方に代表されるような篤農家もおられるわけでありますが、昭和50年代をピークに減少して、今では三朝町とあわせて10キロケースで30万ケースだと聞いております。販売高も平成3、4年をピークに現在8億2,000万円であり、考えてみると減少した原因は一つには先ほど市長が申されましたやはり社会的な要因、それから一つには価格の下落だと思います。平成3、4年はキロ当たり360円であったものが、平成17年産では270円で、経費はほとんど変わりませんから、利益がそれだけ少なくなったわけであります。やはり利益がないからやめる、利益のない仕事には若い息子も継がせない、これが現状であります。


 そこで対策として共選市場売りから個選直売や進物などに流通を変えることによって乗り切ろうとして頑張っている農家もあります。しかし、大部分の農家は選果場で共選をして市場出荷であります。国会で小泉総理は日本農業も攻めの時代で、1個2,000円のリンゴが中国で売れているんだという話がありましたが、ナシの海外輸出は鳥取県が草分け的存在であります。本市のJA中央では倉吉、関金、三朝と生産部が合併して一つになりました。販売キャンペーン同様いろいろな行政の手助けもあると思います。市長のお気持ちを再度伺います。輸出品、いろいろな制限があります。これから取り組もうとしておりますけれども、いろいろな審査、ハードルを乗り越えていかなければなりませんが、ひとつ行政の立場から市長からの口添え、またお勧めもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 畜産には飼料の問題があります。必ず外国からの輸入飼料に依存をしております。人件費の高い日本では、製品が高くなってしまいます。しかし、どこよりも安心で安全な食品であることは皆が承知をしているところであります。消費者が畜産農家を自分の家で育てているという一つの愛というか一つの日本の産業としての気持ちがなければ日本の畜産というものは大部分がなくなってしまうではないかというふうに思われます。消費者に対する市長、商品に対する市長の所見を伺いたいと思います。


 農業振興条例についてでありますが、農業及び農村の振興に関する施策について基本理念と施策の基本となる事項、市と農業者、事業者の責務等を明らかにして、市と農業者、農村の振興に関する施策を推進し、市民の理解を深めて環境と調和をした農業及び農村の持続的発展、並びに本市の経済の健全な発展を図ることを倉吉市にあてはめて他県のものを引用してみましたが、そのように幅広い面での条例でございます。これから市長の言われるように、いろいろ協議を重ねていく必要が必ずあるというふうに思いますが、ひとつ前向きにこのことについて取り組むことをお願いというか約束をしていただきたいなというふうに思っております。


 環境条例は息も絶え絶えになっている農村に環境保全というだけの規制誘導の網をかけてよりその地域に住みにくくなってしまう気もいたします。農村は現実には人の手によって広い範囲に渡る持続的な手入れがあってこそ継続しておるわけでして、そこに住む人にとっては癒しとかゆとりとか人間とか暮らしやすいということだけでなしに、やはり産業として成り立っていくことが大切であります。人間はかすみを食っては生きていけませんので、そこに住む人が楽しく暮らせるから頑張れるわけでして、今ある美しい市内の景観は先人たちのたゆまぬ努力の中で、また暮らしの中でできあがってきたものだということを考えると、網やしばりではなく、産業の育成から環境を守るという観点になって、向かって進めていただきたいとこのように考える次第であります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ナシの販売促進という観点から、外国への輸出の取り組みのお話がありました。私も昨年たまたま選果場を訪ねたときがその出荷の検査でありまして、検査官が見えて本当にその後の展開として虫が見つかったということで、本当に検疫というものの港に行かない段階でも本当に厳しいハードルというものが輸出の場合は予想されるということを実感をしたところであります。


 しかしながら、そのハードルがあっても、やはり国内での販売高に終わりますと、どうしても値崩れというものがいたしますので、アメリカ、カナダ、台湾には保木の今、木の方でも出荷を試みようとしているそれこそチャレンジ精神を発揮をしている生産者の方もあるところであります。是非広く販売網というものを求めていくことに私も協力を惜しまないところであります。


 農村の振興条例につきまして、これこそむしろ議会と一緒になってつくっていくという、どちらかと言うと議会提案に私はふさわしい内容ではなかろうかとも思っておりますので、是非、内容につきましてどういうものにしていくのか、そのあたりから協議を始めてその取り扱いというものを結論を得ていきたいと考えておりますので、一緒になってこれは検討させていただければと思っております。


○12番(金光 ?君)(登壇) 農業振興条例につきまして議員提出議案でやるべきだと。一緒になってこれから進めるという前向きな御答弁をいただきました。我々もこれから議員の皆さんと一緒に協議をして理解を深め、またふさわしいものにしていく必要があると思いますので、頑張っていきたいというふうに考えます。


 次に、路線バスの運行について伺います。


 2月28日、高齢社会をよくする会の皆様と市議会議員との語り合う会がありました。その中でのご意見は、バス運行に対しての心配と不満が多く出されていたように思います。ちょうど私も路線バスの件で市長に対する一般質問を通告いたしておりましたので、あわせて伺いたいと思います。


 県議会2月定例企画土木委員会で、18年10月から広域バス路線の県補助制度を抜本的に見直す案を県が示し、議論をされているようであります。その見直し案の内容と倉吉市への影響をどのように受けとめ、どのように対応をしていくのか。運転のできないお年寄りの通院や通学の交通手段が唯一路線バスの方もおられます。どうしてもバスの運行は必要でありますが、周辺住民の願いでもあります。市としての対応をどうしていくのか、最悪の場合、市単独でも運行は必要でありますが、市長の考えを伺います。


 次に、17年6月議会で当時の伊藤貞夫議員からシルバー定期券の共通利用についての質問がありました。日交バスと日の丸バスが路線分けをしており、単独路線ではお互いに乗車できるように仲介をしてほしいという内容であったと思います。市長の答弁は、問題点や課題、影響を解決した上で、全県下でも可能であると思われるのでそのように働きかけるとの答弁であったと思います。その後、9月議会で段塚議員からその後の経過と仲介の結果との質問があり、市長は実現に向けた検討が進められるものと考えている。遅くとも2月までにはその内容が示されると期待をしていると前向きな答弁でありました。その後、どうなっているのでしょうか。経過と結果を伺いたいと思います。


 高齢者の皆様からの意見では、路線バスについては住民の意見を取り入れて、利用者がふえ、公共施設間のつながりのあるコースの設定、バスは小型化しても小回りがきき、市街地の周辺を環状的に回るコースが必要、市内バス停の前に縁石がそのままであって、たびたびつまづく危険箇所が何カ所かあるというふうな意見が出ておりました。こういうことを善処される気持ちがあるのか伺いたいと思いますし、また、路線バスとは少々異なりますけれども、最後にしあわせの郷の福祉バスについて住民の利用しやすいコース設定と今後の運行計画について伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず今日の路線バスの利用状況について申し上げますと、自家用車の普及によりまして、市民生活の利便性が増し、県内の路線バス利用者は、昭和41年をピークに減少を続け、16年にはピーク時の約9.9%となり、一人当たりの乗車回数は一月に1回と減少の傾向に歯どめがかからない状況であります。


 しかし、路線バスは高齢者及び学生等の日常生活を支える基盤であることから、生活交通としての役割は以前にも増して大きくなっております。そしてこのことは、ちょうど9次総を策定いたしました13年3月にも同じ位置づけで記述がなされております。それから5年がたって、今県の方針などが出てきているところであります。


 議員は単独でもという意思表示もあったところでありますが、路線バスの維持確保につきましては、生活交通としての確保に努めていくことを基本とすべきであると考えますが、現在、運行されている路線も含め、住民ニーズ、利用実態の調査検討や利用促進について利用者、市民の皆さんと話し合いの場を、進んで、これまではどちらかと言いますと路線問題が廃止だとかコースが前でなくなるとかそういうときに説明というような形で住民との話し合いを持っていたきらいがあります。このたびは県がこういう施策、制度を打ち出しているということを前にして、現在のバスの運行のあり方、あるいは利用者の立場から見たバス便、こういうことについて話し合う機会を早い時期にもっていきたいと考えております。その結果を踏まえまして、その必要性にあった有効で効率的な運行形態、そして支援制度を改めて構築していく必要があると考えるところであります。


 次に、シルバー定期の共通利用についてであります。6月定例議会で前伊藤貞夫議員より、また9月議会では段塚議員より御質問がありました内容でありますが、9月議会で2月までにはその内容が示されるものと聞いており、私も期待していると答弁をしてきたところであります。


 去る2月6日に開催されました生活交通確保にかかる中部地区協議会におきまして、昨年8月に本市が提案以来、バス事業者でどのような検討がなされているのか、今月中に示してほしい旨お伝えしたところ、2月27日に日の丸自動車株式会社より、日本交通株式会社と協議の結果、全県で共通利用が可能な高齢者向け定期券を発行することで基本合意がなされたとの報告を受けているところであります。


 その内容といたしましては、70歳以上の方を対象に、6カ月定期券を随時販売するというもので、販売価格につきましては、現在各社で販売されている6カ月定期券架け橋とシルバー悠遊の価格の合計金額を勘案し、一定程度割引した価格を今後設定するとのことでありました。また、販売開始の時期につきましては、4月に東部、中部、西部地区で開催が予定をされております生活交通確保にかかる地区協議会に提案をし、その後、運輸局の手続を取り、一定期間を経て7月を目途に販売を開始をしたいとの意向でありました。新たな共通の定期券を利用いただくことで、高齢者の方の利便性が高まるとともに、バスの利用促進につながることを期待をしているところであります。


 伯耆しあわせの郷のバス運行についてでありますが、これも伯耆しあわせの郷振興事業団などでも取り上げられ、論議が重ねられてきているところであります。マイクロバスの老朽化も進んで、買い替えの時期にも来ているという一方の状況もあり、また、運行そのものの民間委託に踏み込んだ検討が必要であるとの意見もある中、いずれにいたしましても、今回の指定を契機といたしまして、今後のバス運行のあり方について伯耆しあわせの郷事業団、理事会及び運営委員会で検討・協議を深めていかなければいけない事項であると認識をしております。


 失礼いたしました。バスの利用を図ってほしいというばかりではなく、今の乗り降りが本当にいい状態であるかというところにもしっかり目をやらなければいけないと思います。ただいまは降りたところに縁石とかがあってという状態など、停留所の位置の見直しなどを含めまして、それからもう少し総合的にはバス事態の低床化というものが図られなければ、本当に高齢者の方は今のステップを降りて道路に足をつけるということは本当に大変な負担であります。そのことも大きく私はバス利用を遠ざけている遠因であろうと思っておりまして、そのあたりもこれからはやはり含めてバス事業者等との話し合いの中に検討項目として入れていきたいと思います。


○12番(金光 ?君)(登壇) 前向きな答弁をいただきましたが、1点、路線の変更については倉吉市が勝手に変更することはできないわけですけれども、やはりそれも協議をされて、例え小型化しても乗客がふえるようなコース選択ということもバス会社と話し合っていただければなというふうに思います。


 それから、県に対する補助金の要望について、市として、また、我々議会としてもだと思いますが、やはりそれこそ申し上げるところは申し上げる、実情を考えると年寄り等では医者にも行けない、まさに生命にかかわるような路線もあるわけでありますが、ボランティアは別として少しでも現在の状況を守るということが我々に科せられた指名だと思いますので、そこら辺のところを最後に伺って、私の質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 利用者の話し合い、さらにはバス事業者との協議などを経て、当然、運行コースの見直しなどは当然その内容に含まれてくると考えております。


 また、県との関係であります。先方御主張になりました点を、それこそ県自体にしっかり腹入れをしていただけるように強く主張してまいりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔〔異議なし〕と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後5時43分 散会