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鳥取県 倉吉市

平成18年第2回定例会(第2号 3月 6日)




平成18年第2回定例会(第2号 3月 6日)




               倉吉市議会会議録(第2号)





平成18年3月6日(月曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


◎日程第1





                午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派市民きょうどうの8番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。


 8番伊藤正三君。


○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) おはようございます。では、会派市民きょうどうを代表いたしまして、一番手として質問をさせていただきます。


 さて、長谷川市長におかれましては、この3月定例会をもって1期4年、その任期満了を迎えられるわけです。この時期の市長を取り巻く情勢と言いますか、いわゆる2000年の春に地方分権一括法が施行されました。そしてその1年後に小泉純一郎首相が登場し、地方でできることは地方へと訴え、制度上は国と地方が対等の関係になり、それがまた現在の三位一体改革の議論へと発展しているところであります。


 この地方分権が大きないわゆる潮流となって、国と地方との関係を見直すといういわゆる国の地殻変動の波が襲いました。その大波の中に、それこそ4年前に進んでその中に身を投じられ、倉吉のリーダーとしてこの大波にいわゆる直面し、問題意識を抱き、どのように改革しようか、いろいろと悩まれたことだと思います。そしてまた自治体内部や議会、そして県や国との間でさまざまな戦い、あるいは市長自分自身の中での葛藤もあったことと思います。


 このように地方自治体が大きく変わろうとしている時期に、市長という職にあるということは当然のことながら非常に厳しいものがあったと思います。そんなこの4年間の総括と言いますか成果、あるいは課題、その辺について私は主に感じたものについて幾つか質問をし、市長に御答弁をいただきたいと思います。


 それから、さらに既に2期目に立候補の表明をされております。その2期目に向けての意欲、あるいは方針なども聞かせていただきたいと思います。


 そして最後に、今回も議員の皆さんの多くが取り上げておられますグリーンスコーレせきがねについてお尋ねをしてまいりたいと思います。


 まずこの4年間、先ほど申し上げましたが、大変厳しい時代に、特に財政状況も逼迫して悪い中、精いっぱい市民派市長として誠実に市政へ取り組んでこられたことは私も認めるところであります。この4年間いろいろ取り組んでこられたこと、私が印象に残っとるものといたしましては、やはりまず市町村合併、これが一つ大きなことでなかろうかと思います。そして合併に伴う新たな関金地区と一緒になりまして、新しい文化、ですから今までなかった地域間交流、里見の縁で千葉の館山市などとの地域間連携も始まりました。そしてケーブルテレビ、全市に情報通信ということで広げられました。そして協働のまちづくり、たからやあるいはNPO高城、そういう協働のまちづくりを推進され、それなりに少しずつではありますが、実ってきているのではないかなと思います。


 あと、いわゆる福祉関係では保育料、あるいは国民健康保険料を引き下げられました。そして企業誘致、十分ではないかもしれませんが、6社の企業誘致、そして企業の増設というのもあったと思います。それと産官学の若者のいきいきカフェ、これも新しい試みではなかったかと思います。


 それと、やはり新しい手法で取り組まれた10次総、これは行政評価を取り入れられまして、新しい形での18年度に向かっての思いを10次総につくられたと思います。


 で、その中で、これが成果と言えば、市長はまだまだ自分はもっともっと成果を上げておると言われるところがあれば、また答弁の中で披瀝していただければよろしいと思います。で、その中で、特に市町村合併、これがいわゆる全国3,200が1,800に、この鳥取県も39あった市町村が19に減少いたしました。この地方の自立がいわゆる促されているわけです。そしてさらに最近では地方制度調査会の答申にもありますように、いわゆる次の国の形を変える、要するに道州制の導入も既に検討されています。新聞紙上の内容を見ますと、我々が、我々というより私が考える想像以上にこの道州制が早く進むのではないかというようなことが感じられます。そうなるとまたこの倉吉はどんな影響があるのかなと思うわけです。もしこの道州制が導入され、県がなくなれば、倉吉市は自治体としての規模はどうでしょう。この辺のところを市長に聞いてみたいと思うわけですが。今後倉吉はさらなる合併を目指す方向に行くのでしょうか。また、先ほど申し上げました自治体は自立を求められています。これは以前から言われておるところでございます。この倉吉市の自立というのはどういう状態をイメージしておられるのか、この2点についてまずお尋ねいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう、伊藤議員にお答えをいたします。


 まず、任期満了を控えておりますので、4年間を総括してというお尋ねがあったと思います。私も4年前を今思い返してみますと、本当に国もそれからいわゆる市民レベルにおいても改革のあらしという中に立っていたように思います。私常々申し上げるんですが、改革というのは本来あるべき姿に戻すこととつくることとも考えているのであります。そういう意味で国がこの間進めてまいりました三位一体改革、これは中身的には税を通して国と地方の関係を見直すというものであったわけでありますが、そういう中に補助金の削減、税源移譲、そして地方交付税へのしわ寄せという形で今表われているわけであります。私はこの点だけで申し上げますと、それこそ1947年です、まだまだ敗戦の混乱の後でアメリカのシャープ博士が地方はやはりもっと税収入を豊かにすべきだと。そうした税の所在に持っていくべきだと。そしてその差額分を地方交付税で補うべきだというのを昭和24年に言っているのであります。今また改めて思い返してみる必要があると思います。道州制ということが本当に私も想像以上に俎上に上がってきているなというその動きの速さを感じます。そしてこの前、地方制度調査会の答申を受けて各県知事のアンケートなどが意思表示が新聞で出ておりまして、かなりの知事がやはりこれは避けられないと言いますか、その方向に進むということを申されていることにも私も注目をしているところであります。その一番のやはり根っこにあるのは、先方申し上げましたこれまでは都道府県、そして市町村は押しなべて地方交付税制度ということで成り立っていたのであります。そのいわゆる国からの財政調整機能が既に行き詰まってきていると、ここからやはり現在の形も閉塞感と言いましょうかそういうことが一方では出ていると思います。


 それからもう一つは、一番新しいところでは大阪府堺市などがいわゆる政令都市に14番目でなりました。こうなってきますと府や県の役割を超えて、直接国といろいろなことで協議をし、また決定ができていくわけであります。そういう自治体も市の中で出てきたところであります。


 それから、いろいろな事業をしていく上で、県の果たすべき機能は3つあると考えております。それは県内において、都道府県区域内においての広域行政を果たすというのが一番大きな役割であります。


 それから、事務事業の調整、1番にも関係いたしますけれども、それから基礎自治体では規模的に財源的にできない業務というものを果たしていくというのが本来県が持っている役割であります。そういうものが少し政令都市まではいかなくても、合併も進んである程度基礎自治体の市野レベルでかなりのことが自己決定できるような体制も進んできたということもあって、道州制というものの必要性と言いましょうか、無理のない道州制がどちらかと言いますと全国を8つぐらいのブロックに分けてしまうわけでありますから、これまでは非現実的ということで片づけられていたわけでありますが、それが現実味を少し帯びてきているという気がするわけであります。


 そういう中で、倉吉市が今後どのような形を歩むのかと、さらなる合併はどうかということであります。


 私、2週間前に北海道に招かれました。それは北海道は合併が余り進んでおりません。私が訪ねました幕別町という2万5,000の町。隣の忠類村という1,800人の村、こことの合併も、当初は、十勝は一つという枠組みの中で一度は不成立になったものが最終的に編入合併ということでまとまったと。2月に。そこで1年前に合併を果たした倉吉市長ということでフォーラムに招かれたのであります。


 でも、それだけ北海道でも合併は進んでおりませんけれども、今回の再々々ぐらいになるでしょうか、現在の合併特例法、昭和45年ぐらいから動いておりますから。しかし、昨年度を初年度としてもう4年間で一応打ち切ると国の方も言っています。ですから、もう残り4年間の中で合併を果たさなければ一区切りということにやはりなると思います。それだけもう国は合併に対してのいろいろな特例法的な措置というものができないようになっていると思います。そういうことを考えますと、倉吉市は今関金町と合併をいたしまして、もちろん中部は一つというスローガンはこれからも生き続けるし、下ろすわけではありませんか、やはり今関金町と果たした合併による新しい新市の建設計画を、本当に着実に実行していくというそういう今位置に至っていると認識をしているところであります。


 この間の事象で何点か申されまして、私も一つ一つに思いとかあるいは反省と言いましょうか、教訓と言いましょうか、そういうものは感じます。ただその中で共通しておりますのは、例えば保育料でも国保料でもどちらかと言いますとこれまでは国基準というものが大きくあって、それを自治体というのはなかなか動かされないものなんだと。保育料は国の徴収基準に対して早々引き下げるという、市費の投入をもって下げるということはどうかというやはり論点というものがかなりやっぱり強かったと思います。国保料で申し上げますと、多少細かい話になりますが、ちょうど3月ごろに特別調整交付金というものが決定します。しかしそれは予定をした年度というのは実績からいっても必ず来るわけであります。しかし当初から年度の後半に交付をされるものを年度当初に初めから歳入で見込むという予算の組み立てはいけないとか、そういうやはり論議があったと思います。あるいは基金もどれだけが厚生労働省が言う適当な額かとか、やはりどうしても物差しというものに束縛と言いますか、少し呪縛されていたように思います。そういうことが倉吉市においてはもちろん国基準というのは大きな基準や参考にはしてまいりますけれども、倉吉市における市民の状態、あるいは財政状況、そういうものを照らし合わせて実行に移していくという、そういうことに踏み切れた、私は分権がかなり進んだこの4年間ではなかったかと思っているところであります。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 道州制とそれと次への合併事業にまだ具体的にイメージする、それはお答えになるのはなかなか大変ではないかと思うんですが。


 もう少し聞きたかった、今後自立ということに対しての市長のイメージというのも、その中で今言われました県のいわゆる役割、県が市に対しての補完と言いますか3つありました。いわゆるそれ以外のことはすべて倉吉市でこの市で賄えるということだと思います。ですから、例えばこんな話を聞きました。いわゆる市もいろいろ県に御相談をされるところでされるわけですね。例えばその受け皿となるのが県の市町村振興課であると思います。例えばその法令の解釈についても市町村振興課にお尋ねになられるということもあるようです。市の方はですよ。それは今後市町村振興課もそういうことは自分たちで考えなさいというような状況に今後なると聞いております。そうなるとそれを自分の市で賄える、いわゆる法制担当にしましてもそれだけの人物を育てたり用意をする必要があるわけですね。そういうようなことのイメージの中での自立ということをちょっと聞いてみたかったわけです。


 とりあえず次の質問でございます。


 今、市長が言われました関金町と一緒になって一つの新しい市、そして初めてのいわゆる10次総合計画を立てられました。それでそれに伴う財政健全計画も立てられたわけです。これは今言われましたように次期につながる長谷川市長の大きな思いが入っているわけです。そして18年度にはこれに早速取り組まれてこの実現を目指されるわけですが。この10次総合計画あるいは健全計画、この2つを実現するのに必要不可欠なものが、やはり市民の市民による要するに市民のためのまちづくりと言いますか、それを進展させようとして市もいろいろ賛否はある中での市民参画条例というものをつくられました。で、この3月に提案をされる予定だったということでございますが、現実に中身のことは申しません。ただやはりこの10次総合計画、あるいは財政の健全化計画、これは市長が提唱されています市民との協働、市民参画を省いてはなかなか難しいこと、いわゆるこの3つが一つになってこれからの市政というものが潤滑に進んでいくような気がしていました。


 その中で今回、なぜ市民参画条例を挙げられなかったかというようなことはお聞きいたしません。その内容についてはまた同僚議員がお尋ねすることになっております。ここでは会派を代表して、いま一度市長の真意と言いますか、お聞きしたい。それは市民参画のあり方、あるいは条例の必要性、あるのかないのか、そのことをもう一度だけお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民参画の点でありますが、市民の参加なしでは市政は成り立ちません。また、さらにそれなくしては本当にみずみずしいと言いましょうか、生き生きした市政というものは展開できません。そのためにどうしてもそのことは求めていきたいと思います。そしてこれまでもいろいろな形で市民参加はいただいてきているわけであります。今回制定しようといたしましたのは、それを少し形と言いましょうか、システムと言いましょうか、ふだんやっていることを今度の条例をつくることによってそれを手引きとして照らし合わせることによって、今回のケースは、あのケースは市民参加の参画のあり方がどうであったかと、そういう事に役立つ、生きるものにしたいと考えたところであります。


 あえて内容にはということでお触れにならなかったわけでありますが、そのためにももう一度この機会に今の市民参加のあり方をもう一度振り返ってみる機会にもしたいと思っているんです。例えば私も準備をする中で実施機関というものの中に教育委員会の存在があります。実は教育委員会というのは非常に独立した組織であります。一方では条例制定権はないわけであります。市長が持つわけであります。それだけに今回の取り組みなどに当たってもよく意見を聞かなければいけなかったのではないかと今振り返っているわけであります。教育委員会の中にはすぐれた住民参加の制度が取り入れられております。公民館の管理委員会などは、これは戦前の反省、国の施策を地域でも末端まで伝えるというのが戦前は公民館の役割であったわけであります。そういうことを取り除こうということで、これも戦後できた法律であります。そういうものが既にあるわけであります。そういうものがまた機能しているわけであります。そういうものと今回条例をつくった場合はどういう関係になるのか、全く私はそごなどはなかったわけでありますが、そういうことが改めて確認することもできる、よいものもしっかり確認をすることができる機会にもしたいという意味でもう少し時間をかけたいと考えたところであります。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 今いろいろ言われました。もっともではございますし、条例のただ条例の制定ということには必要性は感じておるということで理解をさせていただきたいと思います。


 やはり市民は要するに主役は市民ということで位置づけて、行政と市政の関係を要するに明確にしていくと。住民の皆さんと一緒になって意識改革を行っていく。そして市民の一人一人が主役になってみずからの地域づくり、あるいは幸せづくりに取り組む、そのための道具と言いますか仕組みが条例だと思います。いろいろと研究をなされて、また議員の皆さんが納得されるようなものを示していただきたいと思います。


 次に、市長の2期目についてです。今回、市長はいわゆる政権公約、最近では耳なれてきた言葉ではありますがマニフェストを掲げて選挙に取り組もうと、選挙をやろうとしておられます。このマニフェストというのは皆さん御存じのように、前三重県の北川知事、現早稲田大学の教授でありますが、このあたりが提唱されて、確か2003年の11月の総選挙に民主党の管直人代表が用いられたと言いますか仕掛けられたのが最初だと思います。そしてその後それを受けて自民党の小泉首相も小泉改革宣言というような名を打ってマニフェストをつくられ、その中に郵政民営化、こういうことを織り込むことに成功されたというように記憶しております。


 今、先ほども言いましたように、新しいというか目新しい言葉ではなくなった、いわゆるこれから一つの選挙においての当たり前の形になるかもわかりません。このマニフェストというのはね。ただ、今までと違うのは、数値目標というものを有権者に契約に基づいて誠実に実行するというような義務を自分自身に課して、わかりやすく市民の前に提示すると、これがマニフェストだと思います。


 今回、このマニフェストを使って選挙に向かわれるという長谷川市長。このマニフェストに対しての意義ということをお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) マニフェストは本当に今いみじくも伊藤議員が述べていただいたように、いわゆる政権公約であります。選挙に出る場合、立場が2つあると思います。いわゆる現職として立候補する場合と新人として立候補される場合とあるわけでありますが、マニフェストは政権公約ということで、市長になった場合はどうするということに共通項があるわけであります。これまでの公約というものが、どちらかと言うとやや希望、願望と言うんでしょうか、こうしたいと、こうありたいというキャッチフレーズ的なそういうものがどうしても先行していたと思います。それは選挙ですから仕方がないことだと思いますけれども、政権公約と言うだけに、その後、いわゆる契約したものがどう具体化されていくか、生きていくかというところも含めてこれからはいわゆる候補者たるもの打ち出してほしいという点がマニフェストの一番の持つ意義であろうと思います。


 私も初めての経験でありまして、どちらかと言うとどうしても地道なものになります。そういうことで少し苦心はしたところではありますが、これからこうしたものが選挙に出られる方が新人も含めて活用されていけば、どこの地域にあっても選挙時のいわゆる契約というものが市政に私は組み入れられる率というのが非常に高くなると思います。契約・公約はそれだけ現実性を帯びたものになるという側面を持つから、非常に選挙戦というものが選挙が終わった後の具体的な市政にこれから結びついていく役割を果たすものだというふうに考えています。


○8番(伊藤正三君)(登壇) そのとおりだと思います。というのは、数値目標というのは例えば政策の規模だとか達成期間、達成時期ですね、必要な予算、さらにその予算の財源の確保というような具体的な数字を有権者に示すということですが、市長におかれまして、市長という立場では、例えば財政の逼迫した中で、またはやはり国からの交付税その他に依存してやる、いわゆる自治体にいたしましてはその細かいいわゆる予算の辺までは詳しくはなかなか出しにくいと言いますか、出すのは大変だと思いますが。その中でもできるだけもう少し詳しい数値というものが出していただければなという気もしております。


 今、契約と言われました。それとこのマニフェストで特に私思うことがあります。それは市長が今まさに契約・約束、これを掲げられます。で、それを市民が当選ということはそれを市民が認めたわけです。そうなるとその約束をいわゆる逆に武器にして、市長のリーダーシップも大いに発揮できるというようなことも考えられると思います。そういう意味でいわゆる行政の手法を大きく変える一つのものかなというような気もいたします。


 次にですね、それこそマニフェストをちょっと見させていただきまして、それこそ10次総合計画にのっとったような形の公約をされております。これを見る限り本当にわかりやすくなっていると思います。その中でもう少し自分なりに掘り下げてお尋ねしたいことがありますのでよろしくお願いします。


 10次総でも言われておりますように、大きなテーマとしての若者が生き生きと安心して住み続けることができると、まちづくりだということを題目に上げておられます。その中の政策の一つ、1番目に、安心を支える雇用の維持と確保という中で、起業、要するに起こす業ですね、アントレーと言いますか起業です。の促進を進められたいと。で、その中に空き店舗などの提供を通じたそういう起業家を育成するための支援を図るというようなことを上げておられます。


 一つ、私思いますのに、やはり起業というのをまず備えたときに、やはり一番肝心なのは起業家としての意欲と言いますか、そういうものを醸成させるような政策も是非必要であると思います。起業しなさいしなさいと言われる、応援をすると言ってもなかなか今の情勢の中で非常に難しい部分もあります。ですから、この起業というのは、いわゆる大学や専門学校を卒業した若い人たちだけではなしに、その地域でいろいろ知恵を出しながら住んでおられた方、すべての方。ですから、性別や年齢、障害の有無に関係なく、この能力を生かしたい、何かをやってみたいという意識を持っていただく、そういう施策がまず必要ではないかと思います。これがですからソフト面の施策ですね、そのことをまず一つお聞きいたします。


 そして、続きましてですね、企業誘致でございます。これも安心を支える雇用の維持と確保というところで企業誘致の推進も図らねばならないということで書いておられます。前も言いましたが、企業誘致、従来のもの、私三つあると思います。形がですね。ですから、従来どおり今の西倉工業団地にあるような、ああいういわゆる地域経済の再生をするために要するに大企業あるいは工場を他の地から誘致して、工業団地を造成して雇用の創出をより活性化を図ると。それと二つ目は、いわゆる今の誘致が外発型ということになれば内発型の地域を大切にした、要するに地場産業の育成、あるいは地域産業の推進、それと今言われました起こす方の起業、地域内での起業の促進、そういういわゆる外からではなく地元の資源、よく言われる人・物・金あるいは技術・情報、そういうものを活用して、地域を活性化させるという方法。ですから1番目がとりあえず外発型としましょう。今言った二つ目がいわゆる内から起こすという内発型ですね。三つ目はそれを統合したようなグランドデザイン型と言いますか、地域のいわゆる特徴、アイデンティティというようなものを確立して、地域の将来像、そういうものを描いた上で産業の育成やあるいは工業施設の建設、あるいはまちづくり、文化、そういうような事業を総合的に、いわゆる地域で立案して、それを活性化につなげていくと。まさに例えば今の倉吉駅周辺事業の中で、駅北のまちづくりに生かしていったらどうかなと。生かせるもんだと思います。


 この3つのいわゆるタイプのうち、市長としては政策としてどれに最も力を注ぎたいと思っておられるのかお聞きいたします。


 以上、2点。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 産業活動の活発化ということで、一つには起業家、本当にベンチャー的な人たちをどうやってこれからこの機運づくりをもって始めていただくかということであろうと思います。そういうことでの取り組みとしては、チャレンジショップとしての商い塾を続けてきておりますし、あるいはそこから出られた方をさらに引き続いて市内の別の場所で営業をやっていただく場合の家賃補助などもやっているところであります。


 それから、少し若い方にもそうした起業家精神というんでしょうか、マインドを持っていただくための教育というものを昨年は中学校で行いましたし、これは県の方でも高校などでも18年度も予定をされているようであります。やはり働くという場合、雇用という入っていって採用されて働く場合と、それから、みずからがやはり立ち上がって事業を起こしていくというタイプもやはり必要であろうと思っております。今おっしゃったそうした起こす起業の促進ということがコミュニティービジネスなどにつながってくるものだろうと思っております。


 私も最近お聞きをしたところでありますが、これまでは公務員という立場で福祉の仕事をしていた。その時にはそうしたケースの場合はこういう制度があります、こういう施設がありますとそういう紹介で自分の役割を果たしていたと思っていたけども、その当事者の表情、生き方を見たときに、本当にこれで十分な役割を果たしているのかなと限界を感じられて、その公務員という立場から自分で今度はそうしたさまざまな障害あるいは難病、聴覚なども含めたそういう方の利用できるデイサービスの施設などをつくられた。


 それから、そのときに感じられたのは、障害者問題とかになりますと当事者だけのことで頭がいっぱいになってしまうわけでありますが、そこには家族がいるわけであります。施設に入っておられない場合は家族の方が向き合って、その大きな負担に耐えておられるわけであります。その家族の方の表情もやっぱり苦しかったと。だから家庭におられる場合は今度は外出の機会をそのデイサービスセンターが行うことによって、家族の方の本当に負担を軽くし、その表情も本当に明るいものになってきた。家族の方も自分の人生をこれで生きれるようになった言葉も聞いたとおっしゃっておりました。やはりビジネスと言いますと、何か今は利益ということが初めにあって、そのためにはどういう事業、内容でと考えがちでありますが、生活に必要な、生きていく上でこんなつらい役と言いましょうか、役割を果たす人があればもっともっと生活が豊かになる、そういうところでもビジネスというものは生まれてくるんだということを感じたところでありまして、今おっしゃいました起業家が生まれてくる土壌というものをしっかりと耕せるようにしていきたいと考えております。


 次の質問で企業誘致のあり方ということで3つあるとおっしゃいました。それぞれにやはり私は特性というものがあって、利点というものがあろうと思います。やはり雇用増を図るということになればどうしても誘致型ということをこれからもこれは求めていきたいと考えております。


 ただし、その場合、その外からおいでになった企業がそのままの形で地域で事業活動をされていても、そう大きな広がりはないわけであります。雇用を地元からしていただく、あるいは関連企業との関係でいろいろな仕事を出していただく、そういう内容の外からの企業誘致は進めたいと考えております。


 また、地域とマッチをした本当に内発型の産業、これは地場産業を本当に企業誘致いただくという政策にも務めよということであろうと思っております。倉吉市が持っている補助金制度、これまではどちらかというとやや投資金額とか雇用数において大きいものがありましたので、勢い外からおいでになる誘致企業に対して助成をするケースが多かったわけでありますが、16年度、17年度適用から資本金1億円以下、3,000万円以上ということにいたしまして、できるだけ地元の方にもこの補助金の活用というものを念頭に置いていただきたいと考えているところであります。


 それからもう一つおっしゃいました、地域の政策ですね、いわゆる団地化とかではなくて、本当に倉吉市ならではのそうしたグランドデザインを持った形でのやはり事業の創出というものも本当に大切であろうと思っております。よくこれまでは工業団地あるいは産業団地と言われるように、一つをそこを造成をして企業を受け入れるという体制も取る場合もあったわけでありますが、現在は少しばかりそれには困難度も高くなっているかと思います。あるいは進出側の希望としてもあえてそういうことを望まないということもあっておりますので、倉吉市ならではのということで、先方は倉吉駅北側の今回の区画整理事業の中でもそうしたゾーンというようなものも少し想定して、これはいわゆる全体が住宅地であったり商業地であるわけでありますから、おのずと進出企業というものの規模とか内容もつくられてこようと思いますけれども、そうした観点もしっかりこれからのまちづくりの中に備えていきたいと考えております。是非、田園都市倉吉に似合う本当に事業所、産業、企業、それらをしっかりと起こしていくこの取り組みこそ今度の総合計画、若者定住に置いておりますが、それを支えていくためにも最重要課題だと考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) やはり企業誘致につきましては、今までのいわゆる誘致型と言いますかね、非常に大切なというか、いわゆる外から大きな企業あるいは工場が移転してきますと、一挙にそこに雇用が生まれたりということもあります。ですから、何か即効性があると言いますかね、それはそういうものをどっと誘致したいということは大切であるし、気持ちもわかりますが、やはりそれは資本が外にありますので、なかなか意思決定だとか地域の事情がなかなか反映されないということも考えられるわけです。


 それに比べまして、やはりこの地域の内発型、地場産業をやっぱり地味に育成していくということは誘致型に比べればなかなか地味なことですし、即効性はなかなかありません。ただ、地元資本であることから、長期的に見れば地域自体の力はつくわけでございます。そういう意味でやはりこの辺に一番力を注いでいただきたいなと思うわけです。


 グランドデザインというのは一つ大きな範囲になりますので、ただ、これから新しい地域をつくっていく場合には是非検討をしていく必要があるのではないかと思います。


 それと、今言われました起業ですね、それと市長の言葉の中にもベンチャーあるいはコミュニティービジネスという言葉も出たわけですが。このコミュニティービジネスというのは、いわゆる地域課題になる解決を、地域課題を解決しながらそれをいわゆる商売、ビジネスにつなげていくというようなことだと思います。だから特に地域課題に取り組んでおられる、いわゆるボランティア、あるいはNPO、この方たちともつながるところがあるんですね。この方たちが一番やはり問題視されているのは、やはり資金のこと、投資資金のことがあると思います。そういう地域の課題をいわゆる仕事にしていくということはなかなか難しいことではありますが、今このまだまだ地方では景気が低迷している今の現状を見ますと、なかなかいわゆる純粋な生業としての成果、もうけることを成果とする商売というのはなかなか難しいわけです。ですから、今まさに市長が言われましたように、地元が抱える問題に取り組み、それを仕事、あるいは収入につなげていくというコミュニティービジネスということも非常に大切だと思います。ですので、特にこの起業をコミュニティービジネス、さっきも言いましたように、資金の問題が非常にあると、それとあるいは初めて取り組むのですから当然ですが、その事業、その仕事がうまくいくのかなというような不安が当然あると思います。そういうことがいわゆるベンチャーやコミュニティービジネスに対して足踏みを、そういうところに挑戦される方の足踏みをさせている部分もあると思います。ですから、例えば一つの施策として、新潟の燕市あたりがやっております。市と例えば商工会議所あるいはJA、そういうところとタイアップをしまして、そういう新しい地域の課題を解決するようなあらゆるアイデアを公募していただくと。そしてそれを判定する。事業内容のいいものは積極的に市の方で、例えば表彰して賞金を与えるだとか、あるいは無担保の融資だとかそういうようなものを創設されてやっていくという仕組みと言いますか、そういう制度みたいなものをつくれば、いわゆるやってみないとわからないということに不安を抱いておられるいわゆる起業家、あるいはコミュニティービジネスに興味を持っておられる方の一歩踏み出すきっかけになるのではないかと思います。


 では、次にです。そのことも是非考えていただきたいと思います。


 次に、グリーンスコーレのことについて質問をいたします。


 我々この市民きょうどうはですね、今年からこの18年度に向かって、今までは年度当初にいろいろ会派でまとめて市長の方に提言あるいは要望というのをしてまいりました。で、今回の18年度はそういう大まかなことではなくして、喫緊の課題、今、市が抱えている重要課題をピックアップして、3月、6月、9月、12月とこの定例会に合わせて3カ月スパンを切って、しっかり専門的に検証あるいは勉強をしていき、それを機関誌であるきょうどう通信というものをつくり、市民の皆様に見ていただき、公表し、そしてその後出前勉強会などを通じて固めて、それを市長に提言、あるいはこの議会の場で披瀝したい、お尋ねしたいというふうに思っております。


 で、グリーンスコーレせきがねに取り組みまして、それこそバブルの時期を失われた10年と言いますか、このグリーンスコーレちょうど8年、9年に大型改修をして、それ以来10年、あっという間に失われた10億円ということになってしまったわけです。


 その中で取り組んでいるときに、これは今現在は公の施設でありますので、グリーンスコーレ、確かに大きな赤字を抱えているわけなんですが、グリーンスコーレ単独では考えるべきではないと。あくまでも関金温泉の活用の問題の中にグリーンスコーレは置くべきだという形の結論をまず出して、そこから取り組みました。


 聞きたいことはあるんですが、結論から申し上げますと、要するに国民宿舎としての役割というのは検証したところもうとっくに終わったのではないかと。いわゆる市民の保養施設、そういう感じじゃないですね。雰囲気的に。健康増進のものとも言えない。一応条例ではそういう言葉が書いてありますが、どうもそういう役割とは違ってきているんじゃないかと思います。そういう意味で国民宿舎としてのグリーンスコーレの役割というのは終わっています。前みたいにまだ民間施設が少ないときに、いわゆる市が、要するに行政が経営するそういう施設は民間に比べて安い時期もあったわけです、現実。ところが最近はそうでもないですね。いい施設が民間の、値段も安く、サービスもいい施設がどんどんふえております。そういう意味でまずグリーンスコーレせきがねの国民宿舎としての役割は終わったというのが一つの結論でございます。


 それと、次に、グリーンスコーレは現実に、本当に市民のための施設かということ。いわゆる市民の生活を守って市民の生活を向上させたり、いわゆる税金を払って市民のためのサービスを提供する施設ではこれもないということで、市民の、本当に市民のための施設と言えるのかということも否ということになりました。なりましたというか、そういう結論を出したわけです。


 ただ、このこれから関金地区の振興を考えるときに、温泉観光施設としてのグリーンスコーレは関金温泉の振興のためには必要であるということも結論づけました。ただ、そのためには関金の振興のためには欠かせない施設ではあるが、いわゆる市が直接今前に2つ言いました理由で、経営そのものには市はかかわるべきではない。この経営から市は手を引くべきだという結論も導き出しております。


 以上のことを含めまして、市長はどういう見解をしておられるのかまず尋ねます。国民宿舎の使命、これは終わっていると我々は定義づけております。そのことと、これは市民のための施設と本当の意味で言えるのか。


 それでさらにもう一つ聞いておきます。グリーンスコーレは直営でやらなければならない理由、あるいはそれにこだわるところがもしあるんであればそれも含めてお答え願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 初めのコミュニティービジネスの件でちょっと私大事なことを言い漏らしておりました。コミュニティービジネスを本当に一歩踏み出そうと考えるときに、一番やっぱり障害になるのは事務所と言いましょうか、家庭でもいいわけでありますが、よりどころだと思います。そういう中で例えばSOHOというような事務所、市が用意をするようなところも三鷹市などあったわけであります。私はそれが倉吉市においてはシビックセンターたからやだと考えております。それが既にかなり具体化と言いましょうか活用されております。そういうところにも私どももっともっと紹介をしていく必要を今感じているところであります。


 さて、グリーンスコーレせきがねの問題であります。いわゆる国民宿舎としての役割についてということでありました。そういう場合は法律でいう性格の範囲でとらえてしまうのかという場合で答えが相当変わってくると思います。国民宿舎法は確かにそのような保養であったり休養であったりというようなことしか書いておりませんので、そのようなだけでとらえればそういう今状態ではないし、そういうことだけを図ろうというものではないと思っております。これは市民にとってはそういうやすらいでいただく場であると同時に、倉吉市が持ついわゆる町を形づくっていく上での観光施設と観光振興を図っていく上でのやはり大きな拠点施設でもあるというとらえ方を従来からしてきているところであります。むしろもっとその面もこれから強く打ち出していかなければいけないとも思っているところであります。


 その上に立ちまして、会派の方針とされましては関金地区の振興を図る上では必要な施設ではある。ただし、それを必ずしも市が直営として運営をしなければならないことはないのではないかというのが方針であるように今お聞きしたわけでありますが、その点につきましては、今18年度4月以降、直営となりましたのが17年3月から今1年間経過したところであります。この1年間というのはやはり関金町との企業体としての運営から倉吉市1本になったということで、すべてを受けとめた1年間であったと思います。その中でどういうところに問題点とか改善点があるのかということを本当にぶつかりながら、それでも日々の経営改善に努めてきた1年でありました。


 18年度は17年度の決算見込みを考えるときに、金額は後でまた機会があれば申し上げたいと思いますが、どうしても前年度よりも上回ることができなかったと、16年度を上回ることが難しいということで、やはりこの時点でのしかかっております。せめて横ばいということであればということはあるわけであります。それが少しそういうことになっていないということが一方では重くのしかかっております。しかし、どんなこれから形態をとるにいたしましても、3つばかりその方式というのは考えられるわけでありますが、どの方式をとるにいたしましても18年度だけでは決着がつかないのであります。18年度行うのはその将来を見定めることであります。どういう方向に進むのかということがありますから、18年度も精いっぱいよい状態を作り出していこうということに全力投球をしたいと。その事が企業債の単年度の償還金の5,100万円ばかりの一般市費の投入という形に表われているわけであります。このことはどんな形態をこれから仮に考えるにいたしましても、この問題は必ずよい状態につながる措置であります。そのことを持った今回予算提案をさせていただいているところに今市の立っているスタンスというものをおくみ取りいただければと思います。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 市長としても大変なものを実際抱えておられるという気持ちがいたします。現実的に本当は数年前から実際にはこのグリーンスコーレの経営というものは非常に厳しい、立ち行かないということは恐らくだれもがわかっていたことだと思います。だれもと言いましても行政の方ですね。ですので、今いろいろ市長も自分の責任の中で何とかできることをという思いはわかりますが、限界というより、それは私は限界はとうに過ぎていると思います、このグリーンスコーレせきがねのいわゆる経営については、内容については。それを改善させたいという気持ちはもちろんわかるわけです。


 それで、今このそれこそ今市長が言われましたこの18年度中に初めて今回いわゆる一般財源、皆さんの税金を投じることになったわけでございますが、そのことについてのこれから広く市民の皆さんの反応というものもまたいろいろ出てくるとは思います。


 今3つの選択肢があると言われましたが、うちの市民きょうどうでは2つの選択肢しかありません。というのは、指定管理者制度というのもこれは当たらないと考えております。これは管理を指定管理に任せるんですが、その元はやはり倉吉市の持ち物ということですので、やはり譲渡あるいは賃貸、そういうことに民間へのですね、それを是非進めていただきたいと思います。


 それともう一つ聞きます。今回、民間経営コンサルタントの調査費が上がっております。そのいわゆる調査内容、どんなことを調査を依頼されるのか、あるいは調査期間、これはどのぐらいかかるのか。と言いますのは、この18年度中に結論を出すと言われておるわけです。ただ、結論を出して、それからどういう形で進んでいくのかということを考えますと、この18年度の中でもいつごろ結論を出されるのか、これが非常に大切なことであります。その2点、民間コンサルタントのことと、それと18年度いつまでに結論を出されるのか。


 と言いますのが、まだまだたくさん問題が残っているわけですね。例えば譲渡をするにしても、価格をどうするのかだとか、市の負債の返還をどうするのだとか、民間に譲渡するにしてもどういう条件をつけるのかとか、例えば譲渡の価格が折り合わない場合も考えられますし、一般会計で負債の返済にどんな影響があるのかだとか、それと相手の民間がいわゆる譲渡は受けるけど、例えば温泉、宿泊施設としてでは使えないだとか、そういうまたいろいろな譲渡をするにしても、賃貸をするにしても乗り越えなければならない問題がたくさんあります。ですから、これは一刻も先延ばしをして欲しくない。ですので、この18年度にそういうことを統合しての結論を18年度の早いうちに出してほしいと思うわけですね。ですから、その辺のところをお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 確か100年を超える老舗の旅館を経営されている方のお話に、伝統というのは絶えず革新というものを図っているからこそ伝統が築かれているんだとおっしゃるお話を聞いたことがあります。そしてその方がおっしゃったのは、それだけに今このときが毎日が大事なんだと、毎日が。今は18年度以降のことを本当に論議をする機会になっているわけでありますが、それをしながらも今日の経営、明日の営業政策展開、これらを絶えず利用増に結びつく、収益の改善につなげるそういう視点を片時も忘れてはならないと。その気持ちをみずからにも言い聞かせ、また、議場を通しまして職員にもそのことを本当に私は浸透させていきたいと考えております。その中で今お尋ねにありましたこれからの展開ということであります。


 今回、コンサルタントの会社の方に委託をしております内容は、やはり先方ありました今後の経営形態、そのことを含めて内容を含めて発注をしようと思っております。もちろんその一方では現在の運営を見ていただいて、実績からどのような点に改善点があるのか、政策的にまだまだやれることはどういうことがあるのか、そういうことももちろん今日的な課題ということでいただきます。一方で将来の18年度以降の形態、その形態の中には私は3つを数えてしまった場合にはどこに含まれているのか知りませんが、直営ということも残しているわけです。直営も残しながら、それからいわゆるある場合は譲渡・売却もあるでしょうし、あるいは賃貸借という場合もあるかもしれません。市の直営を手放した場合でやはり私は最も有力になってくるのは、やはり指定管理者制度であろうと思います。そのことを初めから話してというのは、私はそのことについてだけはいささか会派の方針でありますからお聞きはいたしますが、少し私どもの考え方とは異なる点であります。


 毎日の運営を、経営を本当に精いっぱい、最大限の努力を図りながら、そして時期の問題もおっしゃいました。今大事なことは、それを18年度中ということで一応の区切りは設けているわけでありますから、それが数カ月早いか遅いかではなくて、本当に現実可能な直営以外の方式であっても、それが本当で案だけが出されて、その案こそも本当に難しい面をいっぱい抱えるわけであります。そうした内容の本当にきめ細かさと言いましょうか、そういうものを出していただくことが私は大事であろうと思っております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 今おっしゃったことです。別にうちの市民きょうどうがこの事をうちが提案したからそれを聞けと言っておるのでは決してないわけでございますが、どう考えても直営はもちろん指定管理者としても難しいのではないかという一つの結論。それと提言、これから関連で同僚議員がまたいろいろとお尋ねするとは思いますが、やはり、今まで誠実に一生懸命やろうとしておられるのは今に始まったことでは恐らくないと思います。では、今まで何をしとったかということになりますので。誠実的に一生懸命やっておるのはこれは当たり前のことであります。ただ、今、市長は熱弁されましたが、今までも例えば直営であるなら、例えばいつまでにこういう結論を出す、こうできなかったらこうすると。そのときはこういう責任を取るみたいな覚悟みたいなことはおっしゃってないです。これは行政は非常にというか、そういうことはできないんです行政には。覚悟を決めて使命感を持って、だめだったら責任を取りますというようなことはできないわけですから。ですから、これは市営の直営では無理だということをお伝えしておきます。


 以上で私の持ち時間は終わりました。いろいろ述べましたが、是非ですね、新しい2期目に向かっていろいろとまた新たな問題解決に取り組んでいただきますようくれぐれもお願いをいたしまして、私の質問は終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの9番坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。


 9番、坂井徹君。


○9番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの坂井でございます。


 伊藤議員の総括的な質問に引き続き、喫緊の課題として、まずグリーンスコーレと関金温泉の再生について伺います。


 グリーンスコーレはその存立を単独で考えるのではなく、倉吉市の観光行政の中のグリーンスコーレ、関金温泉街の中のグリーンスコーレ、そして市有財産としての源泉を有意義に使っているグリーンスコーレとしてどうとらえるかが大切な視点となります。個人的な見解を申せば、合併によって新たに加わった温泉資源と一体のこのグリーンスコーレは、第10次総合計画及び新市建設計画の中で語られていますように、温泉街の再生と観光振興にとり大変重要な核施設であり、お隣真庭市や市内一円の観光資源ともその観光ネットワークを図る上でも中心的な施設ということは紛れもない事実と考えます。


 では、今、何が問題かと言えば、グリーンスコーレは昭和42年にスタートし、平成8年に大規模改修をしたものの、まず、今となっては直営の国民宿舎として市民の健康増進、福祉の向上のための保養施設としての役割は終わったのではないか、スタート当初の国民宿舎としての優位性が薄らいできており、市が積極的に直営してまで取り組む理由がなくなってきているという点であります。


 そして次には現実問題として、この10年間、旅行形態に対応できないまま、10億円という借り入れ残高を抱え、返済が大変重荷となっていることであります。しかし、最初に申し述べましたように、観光を新市の主要産業として位置づけ、年間30万人とも言われる赤瓦の観光客を引き寄せ、長期滞在型で農業体験を主体としたグリーンツーリズムの定着と、田園都市空間整備事業で大山池を中心に大規模整備がなされ、今回は課の指導者も育成されようとしている中、新市ブランド化計画あるいは養生の里構想の受け皿となる温泉宿泊施設としてグリーンスコーレを存続させることは、経営母体が例えどこになろうと温泉街の灯を消さないためにも必要条件であると考えます。


 そこで最初にお尋ねしますのは、関金温泉の再生と先の新市ブランド化計画の相関関係、つまりグリーンスコーレ単独の議論ではなく、そもそも関金温泉に温泉付宿泊施設が必要であるということ、そして、新市の魅力アップのためにも関金温泉と関金温泉の位置づけや方向性を具体的に示す必要があり、そのためにも新市ブランド化計画があると承知しておりますけれども、ブランド化計画の推進に当たっては、机上論で終わらせないためにも組織、団体、グループ、NPO、行政とだれが何をするのか、役割分担と数値目標がなされなければならないと思いますが、最初にこの点につき市長の考えを伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう坂井議員にお答えをいたします。


 最初に10億円の借入金とおっしゃいましたので、あながち間違いではないわけでありますが、少し区分をして申し上げさせていただきます。


 そのうちの企業債残高が5億7,000万円あるわけであります。しかしこれは計画どおり返していくことによりまして、平成28年、10年後にはなくなるわけであります。しかしそれらとも影響があるわけでありますが、現在、一時借入金ということで3億3,600万円ばかりの一時借入金を持っているということであります。


 お尋ねの関金温泉街の再生とこのグリーンスコーレとの関係で考えるべきではないのかということでありました。今回の合併で得た地域特性としては、何と言っても関金、なかんずく関金温泉であります。その関金温泉も今は温泉街と言っても4軒程度になっているわけであります。その中でグリーンスコーレの本当に存在感というのは大きいものがあるわけであります。こうした関金の中にあって、グリーンスコーレせきがねを中心といたしましてホテル、旅館、あるいはこれも市が直接ではありませんが、振興公社ということで抱えている関金湯命館、あるいは湯楽里、さらには道の駅、これらを市が形態はさまざまでありますが、大きくかかわり、所有をしているわけであります。これらとの本当に連関性、ここを本当にその柱であるグリーンスコーレという仮に灯を消した場合、本当にどういうことになるのかということをしっかり考えていかなければいけないと思っております。


 そこで今年度から取り組んでおります新市ブランド化計画というソフト計画の中で、情緒ある白金の湯の再発見、魅力ある歴史文化の活用、健康の食文化の伝承と創出、自然を生かしたグリーンツーリズムの推進、大自然をはぐくむ農、それから川魚、水産物の育成と活用を基本方針として具体的な取り組みを構築してまいります。さらには新市ブランド化計画と連動する観光ビジョン策定に取り組んで、その際、何人の観光客が関金エリア、関金温泉街を訪れ、何人の宿泊を受け入れる計画にしていくのかという数値設定をこのビジョンの中で今作り出していきたいと考えておりまして、是非これらを実現ができる計画とし、そして本当に目標に向かって取り組んでいくよい指針としたいと考えているところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇)市長の今の答弁では、確かにグリーンスコーレの存在感は大きいと。そして関金温泉街再生についてグリーンスコーレを中心とするホテル・旅館という言い方をなさいました。つまりグリーンスコーレを温泉宿泊施設として残すか残さないかという点については、やはりここでもはっきりした明言はちょっと感じ取れませんでした。


 それから、後段の数値目標を定めた観光ビジョンの策定の必要性を申し述べられましたけれども、グリーンスコーレを温泉宿泊施設として残す、残さないとはっきり決断した上でないと、それこそ今おっしゃいました何人関金エリアに人を呼び込んだり、あるいはグリーンスコーレに何人宿泊を見込むのか、こういったことが机上論になるわけであります。形はどうあれ、まず、温泉宿泊施設としてグリーンスコーレを残すと断言しない以上は、ブランド化計画と全く整合性を欠いたものとなり、数値目標もしたがって設定できないとなるわけですが、温泉宿泊施設としてグリーンスコーレをはっきり残すと断言できますでしょうか。そのことをお答え願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 現在は18年度4月からの18年度に向けて全力投球で経営の健全化に向かおうとしているところであります。そして年度内にはその方向性、そこには直営堅持というものも残しながら、しかし18年度のこれからコンサルタント会社などにも分析をしていただきます。その分析をしていただく上で16年、17年度のやはり実績というものも大きくやはりその方向性に影響しますでしょうし、それが必ずしもそれだけで判断しないにしても、方向性というものがやはりそこから占われることになろうと思っております。そういう意味で毎日を全力投球ということで17年度からしてきたところであります。18年度中にはその方向を示します。そしていかなる場合になっても、いかなる状態であっても市が所有するしないにかかわらず、あの地であの施設が今はホテルという、あるいは国民宿舎という名称がぴったりなかなか適当なものが見つかりませんが、現在のようなやはり関金温泉の中心施設として温泉が活用されていくそういう施設であることは続けられなければいけないと思っております。続けれるいかなる場合も、仮に直営ということが難しいという判断に立たなければいけない時点においても、そのことはしっかりと追求をしていくという姿勢であります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 今市長はどんな状態になろうと、形はどうあれ、中心施設としてとにかく続けると、宿泊施設として、そう断言なさいました。


 では、温泉宿泊施設として残した場合に、どんな残し方をするのか、次にその方針を決定しなければならないわけですが、合併後ちょうど1年を経過し、市長は18年度もう1年直営でやると言っておられます。私は昨年の11月の12月議会において、経営改善策等について各種の提言・提案を申し上げましたが、それらを踏まえ、まず18年度のグリーンスコーレの経営方針につき、その基本的な考え方と具体策についてお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先方国民宿舎の設置目的ということで論議を交わしたところでありますが、今はどうやって利用を高めていくかということであります。そのためには市民の利用促進のために市民料金を設定をする、あるいは顧客分析に基づき、ターゲットを絞った営業活動を展開する。これらは非常に広範囲なものになります。広範囲なものという中で少し方面と、どちらの方面などにもっともっと働きかけを強めていくかということであります。また、手段といたしまして、インターネットの旅行サイトに登録をするなどを考えております。それから、利用料金につきましても、本館、別館の料金をそれぞれ見直す、あるいはシーズン、季節ごとのシーズン、あるいは曜日、週末料金、それらの料金制などについても見直しなりあるいは再検討をして、利用しやすい料金設定を設けたいと考えております。


 おかげさまで先方はいわゆる利用者あるいは利用料金の増がなかなか16年度から見ても芳しくないとは申し上げました。しかしこれは言いわけ的に受け取られると不本意ではありますが、全国の人の動きというものが今そのようになっているわけであります。どちらかと言うと近いところで宿泊もせいぜい1泊とかそういう今人の動きになっております。


 そういう中での全国的な傾向と照らし合わせてみますと、それほど悪いということではありません。むしろ本当にこの間11年度を見た場合、倉吉市民の利用が飛躍的にふえてきております。本当にここまでよく考えていただいていると本当に感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいであります。ただ、経営でありますので運営ということになりますと宿泊施設でありますので、どうしても宿泊が少ない、また回転率がよくない、そんなふうなことがあります。ありますが、しかし、倉吉市としてこれから時代もスローライフの少し余暇というものも大事にしながら、また農村体験という環境、そういうものも重視をしながら考えたときに、私はグリーンスコーレの存在感、あるいは潜在能力、浮上する要素も持っていると思います。そのことをこの1年数字にして表したいと、全力投球をしたいと考えているところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 市長の今のお気持ちはグリーンスコーレの努力のあとは十分感じているとおっしゃっておりますが。


 じゃ、18年度のグリーンスコーレの予算書を見ると、経営改善のための指導コンサル料264万円、それから広告宣伝費は195万円、ホームページへの掲載料25万円、そして修繕費に450万円が上げられ、厳しい財政事情の中で最低限の修繕と宣伝あるいは誘客対策は認められますが、中でもこのコンサル料の260万円と言えばこれを吸収しようと思えば売り上げにすれば恐らく700万円ぐらいの増を図らねば回収できない金額になろうかとも思います。コンサルに何を業務委託し、どんな指導を受けるのか。と申しますのも、コンサルというのは、そもそも言うとおり改善しなかったからよくならなかったんでしょうという言い方をよくします。改善できなかったのは言うとおりやらなかったから効果がでない。また、言うとおりやったから改善できたんですよとこういう言い方をするのがコンサルの立場だと思いますが、なかなかゆとりを持って倉吉市の場合予算化できない現状で、コンサルがいろいろなことを提案し提言するでしょう。しかし、コンサルに何をどこまで予算化も含めて対応できるのか、コンサルに期待されていることは何なのかもう一度お伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 厳しい経営の中で、歳出、支出の方は本当にもうぎりぎりまで削っております。議員が今本当に比較をしていただきましたように、それだけに十分な積極的な営業費用につながる費用も十分組めておりません。そういう中でのコンサルタント料二百数十万というのは、これは本当に身を切るようなと言いましょうか、先方図らずもおっしゃいました売り上げに直せば700万円以上のものがなければとおっしゃいました。そういう関係になるものだと私も承知をしております。しかし、2つの面を期待をしております。一つの面は、もちろん厳しい状況には変わりはありません。しかし、昭和42年から営々としてここまで運営をしてきた施設であります。直営となって初めて舞台として市議会という最も開かれたところで論議をされるようになって、この経営状態というのが赤裸々になったところであります。状態は数年前からそう変わっていないわけであります。その答えを出すのに本当に合併をした1年2年という中で出してしまってもいいものかという面も私はあると思います。そして倉吉市に一方で今回初めて一般財源を投入いたしますが、公営企業法でありますから基本的に収益の中で会計を回していくというのが大原則であります。しかし、広く市政を見ていただきますと、必要な施設を運営するために一般財源というものを投入している例は多くあるわけであります。それらは料金収入が見込まれないから初めから当然ということでそのようになっていくわけであります。もちろんそれを同一視してだからというわけではありませんが、行政というのはそういう面もあると思います。最も大事なことは、その施設が市にとって市民にとって必要であるかどうか、役立っているかどうか、生きていく上でどういう存在であるかというところで私は判断がされるべきであると思います。そういう意味で18年度はその両方の面を現在やっている営業政策、方針の中でもっと改善点、向上につながる面はないのかという指導もいただきたいという面が半分と、それからもう一つは、しかし、経営でありますから、歴然とした公営企業法の経営体でありますので、ある意味では会計的に割り切るという面も必要性があります。いわゆる採算性という面であります。そういう面を見ていただいて、今後はどういう形態が考えられて、その形態についてのまた問題点というものも出てくるわけであります。どんな場合もこれはメリット・デメリットというような表現ではなくて、困難さというものが出てくるわけであります。お互いに合意というものがなければ、幾ら市がどういう方針を出しても、それは宙ぶらりんになってしまうという状態が大いに予想されるわけであります。ちょうど今のダイエーみたいな状態であります。売却という方針は出ていても、いわゆる価格で折り合いがつかなければだれも応じないということになれば、休止した状態が続くということも非常に高い角度で考えられるわけであります。そういうことこそ最も避けなければならないと考えます。そういうためにはやはりその3形態の場合の内容というものをしっかりと分析をしていただいて、答申と言いましょうか、報告をいただくと、その作業をこれはなかなかのものだろうと思います。その両面を求めているところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) グリーンスコーレが公営企業法にのっとった経営だということで、その難しさは市長もおっしゃるように私もその点は理解いたします。


 しかし、グリーンスコーレは昨日も、そして現在も今日も、また明日も営業は休むわけにはまいりませんし、経費は支払わなければなりません。ですから、回らない首を無理やりでも回さなければならないような現状、だからこそ18年度の国民宿舎事業会計予算を見ると、一時借入金以外に他会計、すなわち市の一般会計からグリーンスコーレが昭和42年にスタートして以来初めて残債の元金返済のために繰り入れをしております。その金額は約5,200万円ですが、これは市民1人が赤ちゃんからお年寄りまで1,000円を負担するということですけれども、これはグリーンスコーレの経営に当たり今後どんな意味を持っているのか、また、来年度以降も同じ手法を取る可能性があるのか、さらには一時借入金の一括市費投入といったことにまでこういった手法が波及する可能性があるのかも含めて御答弁願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回、初めて企業債返還金に充当する部分を一般財源で投入することといたしたところであります。


 そして今後どうするのかというところであります。それを考える上でもやはり18年度中に今後の方向性を見定めてまいります。その中でいわゆる実行行為というのはその中で決っていくわけでありますが、今言えることは、どんな状態になってもこの企業債の返還というのは行わなければならないわけであります。どの場合であってもであります。ですから、仮に仮の仮の話といたしましても、3形態が今言われておりますが、その場合であっても市にとっては有利な契約となるわけであります。あるいはそれはそのまま残っていることになるわけであります。ですから今回の市費投入は、一般会計から言いますと重要なる使途というものを5,100万円分制約をするわけでありますので、大変心苦しいものがあります。特別会計へ繰り出すということは。しかしながら、それだけに値する市民全体が考えて、そして負担を行ってもそれに値する内容ということで判断をしたものであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 今市長は18年度に方向性を見定めると言われます。市長はとにもかくにもここに至った以上は、大切なのは私はまず譲渡するか賃貸するのか、あるいは指定管理者に任すのか、直営を続けるのか、まず方針を決めることが最優先と私は思います。1年間やってみてから方針を決めるということではなくて、方針があって初めて次の有効な手段を打てることにつながると思います。例えば譲渡にしても、残債約10億円、これの一括返済が必要になります。賃貸も同様、あるいは管理、毎年7,000万円ほど平成28年まで払い続けることが必要になります。指定管理者に管理運営を任すとしても、これは不特定多数の観光客の宿泊を受け入れる国民宿舎ということを思うと、民間に公共サービスを担ってもらう指定管理者の制度の趣旨にはなじまないとも言えますし、修理・改善等市負担が伴い、これも良策ではないと考えます。また、直営を続ければ営業収支が改善しない限り、一時借入金は毎年増えつづけ、残債の元金返済を毎年補助せざるを得ないということになり、どの方法を取ろうとも大きな痛みを伴うものですが、決断を延ばせば延ばすほど対策は後手に回り、傷は深くなり余計な市税の投入が避けられない事態を招くと考えます。関金町と合併してちょうど1年、そして合併後、直営として既に1年、そして18年度も直営と言っておられますが、では、これから1年経過の仮定で得られる結論を想定すると、努力したがだめだったとなれば譲渡も賃貸も足元を見られ、たたかれるどころか引き受け手すら見つからない。結果としてまた翌年も直営でやらざるを得ない。そうなった場合、それまでのやり方が失敗ということですから、翌年度、従来のやり方でやってもまた失敗する。


 では、やり方を変えられるかというと、これは大きな財政支出をも伴うことですから、予算的にも非常に難しくなる。したがって、やり方を変えられない以上、今より好転する可能性は低いということになります。したがって、結論的に申し上げますと、関金温泉と関金エリアの再生・活用にとって、グリーンスコーレという温泉宿泊施設はまず残す。そしてそれが新市ブランド化計画、観光ビジョンとそれに伴う数値目標等も地に着いた整合性のあるものとして理解してもらう方向性につながるということを確信しながら、私は一日も早く民間譲渡という決断をされた上でそのための条件整備に取りかかることが大切だと考えます。そこで初めて源泉の所有権の問題や、あるいは職員の問題も含め、あらゆる対策に着手できると考えますが、市長の考え方をもう一度お伺いいたします。ただし、この場合であっても譲渡後民間による効率性は必ずしも更生を意味しませんし、また、民間による創意工夫は必ずしも公益性を尊重しないということも念頭に置いて譲渡対策を考えるべきは当然のことであると申し上げておきたいと思いますが、私は民間譲渡という決断をされるべきだと、まずそこからスタートすべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 坂井議員と共通するのは、いかなる形態であっても灯を消すなということであると思います。そして私はそのための今後というものを18年度中、わずか1年であります。今まで42年からでありますから37、8年運営をしてきた施設を、その将来方向を検討するのに、また、努力をする期間を2年持ち、結論を出すのにその期間を持つのに私はこれは長過ぎることはないと思います。18年度中にしっかりと方向性を、それはかかって現状をしっかり分析をして、将来方向を探ることであります。そうした丁寧な作業をして、誤りなき選択を行いたいと思います。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 最大限、精いっぱい今年度とおっしゃる気持ちもよくわかります。私も申し上げるべきは申しましたので、後は執行権者である市長の政治判断にゆだねて次の質問に移りますが、やはり一日も早い決断というものが禍根を残さないことにつながるということを申し上げておきたいと思います。


 次に、国際交流の現状と課題及び今後の方向性についてお伺いします。


 鳥取県は平成6年に江原道とそして倉吉市、米子、鳥取、境港市をはじめ、合併前の各町においても韓国の8つの郡と提携交流をしておりますが、まず最初に国際交流の目的を市長はどう考えておられるのか伺います。


 そして倉吉市は平成5年に羅州市との姉妹提携、都市交流を開始し、主な交流事業につき年表をたどってみますとさまざまの分野につき交流を上げられますが、これまでの13年間に交流のために幾らのお金を投入し、どんな成果を上げてこられたのかお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 国際交流の目的は何かということでありますが、私は最大の目指すべきものとしては、交流を図る中で人がつくられるということであろうと思っております。そのためには国際的な物の見方、考え方を身につけることが重要でありまして、そのような人を育てていくことがあり、そしてそのことが国際協調あるいは総合理解、ひいては国際平和への貢献につながるものと考えております。


 次に、市民が異文化に対する理解と認識を深めることによってみずからの生活や地域社会、文化を再認識し、アイデンティティに誇りを持って守り育てていこうとする意識の醸成も図られるものであります。そしてまた産業経済の活性化につながればとも思うところであります。本市では韓国羅州市と平成5年に姉妹都市、血縁協約書を締結し、姉妹都市交流を進め、また、関金町時代には韓国華川郡と16年4月に友好交流協定を結んでおりまして、行政はもとより、農業、学生あるいはスポーツ交流などさまざまな分野での交流を行い、国際総合理解を深めてきたところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 今、国際交流の目的を市長がおっしゃいましたけれども、ちょっと答弁漏れも、金額のね、またおっしゃってほしいんですが。


 私は国際交流の目的は、やはり市長がおっしゃいましたように人材育成、一つは。特に子どもたちが国際人としてのセンスをみがき、また、総合理解を深めること。やはりそれ以上に私は大切なのは交流によって倉吉市のGNPが上がる、経済効果が具体的に上がること、これこそが私は今の国際交流にとってより大切じゃないかと考えます。さらに言うなら文化がスピリチュアル分野にまで寄与すれば言うことはないと思いますが。


 そこで相互に過去の年表をたどってみますと、野球クラブ、あるいはサッカークラブを中心に、あるいは向こうからの農業団体の行き来、いろいろなことがございますが、この議員間の交流もありました。行った、あるいは来たということでは交流の目的のまだ道半ばであり、本来の目的を達成するための、すなわち成果を得るためのGNPを上げるための手段の段階であると私は考えます。


 グリーンスコーレにしても羅州との交流にしてもこれまでやってきたこと自体は大変大きな財産でありますが、こうしたことをどうドッキングさせ、経済効果につなげていくかが課題だと言えます。例えばブルガリアの日本大使福井さん、あるいは佐渡ヶ嶽部屋の今を時めく琴欧州関、またカンボジアと打吹童子ばやし、アルゼンチン大使と市内民間企業の交流、これらを単発の案件、出来事としてとらえず、あらゆるつてを活用して線で結び、市のGNPアップにつなげていくかが課題だと言えます。


 鳥取県や中部地区の町との連携による鳥取梨の花温泉郷広域観光協議会、あるいは日韓友好協会、そして行政が中部エリアで連携一体となって単市でできないもっとダイナミックな交流を模索すべきではないかと私は考えます。そして財政の硬直化と引き締め、言葉躍れど真の明るさの見えない生活間がただよう中にあって、明るい夢を追い求める意味でも、また県との友好な関係、あるいは中部エリアでのリーダー的立場を確立するためにも、これまでせっかく交流を通じ培ってきた手段の成功を踏まえ、ここはさらに一歩踏み込んで友好協会や観光協会、あるいは商工会議所等のまず経済界と合同の勉強会を発足させる。今までの努力を果実として、成果として摘み取ることができるよう提案するものですが、この勉強会を立ち上げる第一声を行政が担うということであります。協議会とか市議会のように費用弁償を伴うものであれば、予算的にも大変ですけれども、そうした必要もございません。職員が勤務中にも時間を割いて経済効果を生み出すための研究をし、あるいは事務局的役割を果たしてもらうということであって、予算措置の必要性等を心配するのではなく、倉吉のGNPアップのために知恵を出し合う勉強会の立ち上げについて、私はこの点については経済界も理解を示しておられると思います。そう認識をしておりますが、市長の前向きな答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) さっきの答弁で答弁漏れがありました。これまでの国際交流に用いた費用はどうかということであります。


 平成5年から16年度までの12年間でトータルいたしますと、決算でありますが、約2,500万円ばかりとなっております。


 この間、倉吉市で公式に受け入れた訪問者数は425名で、平均滞在期間としては3日ないし4日となっております。


 一方の国際交流による効果の額はということでありましたが、宿泊とか飲食、お土産などの購入費用というのはなかなか相当あっているとは考えますが、まとめたものは持ち合わせておりません。


 また、これからこのGNPということで先方言い表されましたけれども、それらでは含まれないいわゆる交流の必要性を感じる人をどうこれから作っていくかということでそうしたものにつなげていきたいと考えているところであります。


 それから、御質問で国際交流によるビジネスチャンスの可能性ということで、私もお話を聞いておりまして、どちらかと言うと少し狭いと言いましょうか、本当に私どもが知っている範囲だけのとらえ方であったなとも思っているところであります。本市が羅州市と交流をしていることから、ナシ農家や研究機関がおいでになって、ナシの栽培技術や加工技術などの交流を望んでおられるところでありますが、もう少し広く目を移しますと、こちらから確かタイであったと思いますけれども、ボランティア的にこちらのメガネなども向こうにお持ちになって活用いただくとかいうようなこともあっております。それらにまたお返しということで大使館の方の方がこちらに見えたことも私も今思い出すところであります。


 最近ですと、カンボジアの方もこちらのさっきお話にありました太鼓の交流の返礼というようなことでもこちらにお見えになったこともあるところであります。


 もっと14、5年前になりますと、倉吉は韓国よりも初めに中国の方との交流を、敦煌などにも第2次くらいまでは交流をしていた時代があろうかと思っております。そういうさまざまな交流の機会を通しまして、親善協会などの活発化、そしてさっきお話にありました関係者や経済団体などと一緒になりまして勉強会というものを立ち上げることによって、その交流の機会というものを本当にふやしていく、活発にしていく、そういう呼びかけを考えていきたいと思います。


○9番(坂井 徹君)(登壇) ありがとうございます。


 勉強会の件に関しては、市長の頭の中では財政事情が即刻頭をよぎって、予算化の必要性等で心配なさったかもしれませんけれども、研究会、審議会、あるいは委員会といったたぐいのものではなくて、本当に民間の人たちと一緒になってやろうじゃないかという勉強会でございますので、呼びかけを考えていきたいという御答弁、そのとおり実行していただけたらと思っております。


 それから、大変厳しい言い方をしてまいりましたけれども、グリーンスコーレについては、私はまず方針ありき、それでこれ以上傷を深くすることなしにやり過ごしていこうと思えば、一日も早い時期での民間譲渡の決断をお願いし、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午後12時11分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派市民きょうどうの3番土井秀人君に姿勢に対する一般質問を許します。


 3番、土井秀人君。


○3番(土井秀人君)(登壇)(拍手) まず、若者の定住化促進についての質問をさせていただきます。


 県内で一番人口減少の激しいのはダントツで倉吉市であるとショッキングなデータが最近出ていました。平成17年の国勢調査の結果であります。逆に隣の湯梨浜町は米子市、鳥取市に次いで3番めに人口がふえた市町村であります。これをどう分析すればよいのでしょうか。


 市長は第10次総合計画の重点施策として、若者の定住化促進を掲げられました。いわば今後4年間で最も力を入れるマニフェストになります。各課をまたがる横断的な取り組みを上げていますが、大きく何点か質問をさせていただきます。


 まず1点目が、ハード面から住宅政策についてであります。特に市営住宅の現状について何点か質問をいたします。


 まず家賃の滞納状況についての現状を見ますと、2月17日現在で全体で1,540万円、過年度分が850万円、現年度分690万円の滞納であります。実に全体賃料の約1割の滞納額であります。これを民間の感覚で言いますと、家賃の滞納が1割ある状態はアパートの建築資金のローンの返済計画にも影響を及ぼす額であります。この現状をどう見ているのか、また、どんな対策を取っているのかをお聞きいたします。


 また、入居者の居住年数を見てみますと、10年から20年が16%、20年から30年が11%、30年以上が6%となっており、途中で建てかえのあった市営住宅の引き続きの入居者もカウントすると10年以上の入居者が実に45%以上となるようです。この現状をどう見ているのか、またどんな対策をしているのかをお聞きいたします。


 また、公営住宅法によれば、所得オーバーの人に対しては基本的には明け渡していただくような仕組みになっております。また、それらの方には民間家賃相当額にまで値上げが可能であります。さらに、高額所得者に対しては明け渡し請求ができ、一定の条件で民間家賃相当額の2倍に当たる額まで請求できるという規定があります。本市の場合には所得オーバーの世帯が34世帯、そのうち月収40万円にも及ぶ高額所得者が2世帯あります。市としてどう対処されているのかをお聞きいたします。


 さらに、今後の公営住宅のあり方について質問し、あるいは提言をさせていただきます。


 公営住宅法では、第1条の目的に、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、また、転貸することにより国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する、こう目的がございます。住環境を整備するには大変大きく安心、安全な生活はもとより、地域を活性化、家族のきずなの場所でもあります。倉吉市としては公営住宅を運営して何を目指しているのか、そしてだれを対象にした施策なのかを明確にする必要があると考えます。近年は福祉政策としての色が濃く出てきているように感じますが、若者の定住化に向けての重要な施策でもあると考えます。そのあたりの今後の市としての力の入れぐあい、あるいは福祉政策とのバランスについてお尋ねをいたします。そういう公営住宅のあり方を踏まえつつ、具体的な取り組み方法として3点ばかり提言をさせていただきます。


 一つは、賃貸借契約期間の設定です。現在は契約期間がなく、実質くじで当たれば本人の意思でいつまでいてもいい状態、そういう状態です。しかし、公営住宅は特定の人のついの住みかを確保するための政策ではない、そういうふうに考えます。一定時期のセーフティネットでもしあるならば、例えば10年を限度とするような契約の期間、賃貸期間を設定を考えてもいいかというふうに考えます。いかがでしょうか。


 二つ目は、例えば米田団地のように老朽化したものを建てかえするスケジュールがありますが、この場合でも必ずしも高額な市費や起債を一時投入しなくても、いわゆるPFI事業により民間活力を利用し、民間に維持管理、また、運営を任す手法を是非研究する必要があるというふうに考えます。公営旧宅はPFI事業の中でもとっつきやすい公共施設であると考えます。可能性調査をしてどちらがよいかを是非比較検討することが大事だというふうに思います。


 三つ目は、公営住宅は何も市が建設することだけでなく、公営住宅法第1条の法の目的の中でも転貸することも想定してあります。つまり、民間アパート、あるいは空き家となっている一戸建て住宅を市が借上げて転貸しする方法であります。当然建設資金は不要であり、家賃管理をするだけであります。家賃補助をして民間家賃との差額を埋めることもできます。これらについても市長の見解を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう土井議員にお答えいたします。


 まず、若者定住という大命題を柱にすえての住宅政策についてということでありました。議員がいみじくもおっしゃいました先ごろの人口動態の発表、私も深刻に受けとめました。ただ、少しだけ胸をなで下ろしたと言いますのは、本市だけに限ってみますと、過去5年ごとのサイクルで見てみますと、いわゆる今回は2.7%のこの減少率であったわけでありますが、その減少率に歯どめがかかったということであります。落ち幅が少なくなったということでもちろんこれでよしとするものではありませんが、ようやく落ち方においては少し減ってきたということがありますので、これからいろいろな政策を通しまして若者の定住、また市民の本当に人口増ということにつなげていきたいと考えております。


 さて、市営住宅の現状であります。お尋ねは滞納状況についてでありましたが、今、市営住宅の応募状況がどうであるかともいうこともお答えしたいと思います。


 16年度の場合は募集戸数が22戸に対し、応募者数は102人あっておりますから、4.6倍の率になっております。同じく17年度を見ましても37戸の募集に対し107人の応募者があっておりますので、2.9倍と高いものになっているというのが今市営住宅のいわゆる抽せん率と言いましょうか入居確率であります。


 滞納状況でありますが、年間の調停額、約1億2,000万円に対して未収入金額が2月末で1,900万円ほどになっております。


 滞納の対策といたしましては、最初に一月以上でも滞納が発生すれば、滞納者に電話催告とか督促通知により家賃納付を促す方法をまずとっております。そして3カ月以上家賃が滞った場合には、連帯保証人にも通知をして滞納家賃があることを認識をしていただき、家賃徴収対策を行っているところであります。


 悪質な滞納者については、面談いたしまして分割納付の誓約を取り、支払い計画を認識させる方法や明け渡し訴訟など司法措置も行っているところであります。


 次に、お尋ねのありました長期に渡る入居者の点でありますが、確かに市営住宅入居者において20年以上の長期に渡る入居者が明治町、八幡町、鴨川町、上淀、米田町の5団地に限って申し上げますと、管理戸数266戸に対し82世帯、31%となっております。20年以上長期入居者であります。市営住宅に入居されますとこのように20年あるいは30年と住み続けられる、入居を続けられるケースが見られるところであります。この長期間入居の問題は、状態は、全国ブロック別の職員の住宅担当者会議でもたびたび問題として取り上げられておりますが、公営住宅家賃が市場家賃の約半分ということもあって、長期間に渡って入居が続くという傾向につながっているものと考えます。


 また、いわゆる根拠においても、民間住宅の場合、いわゆる契約の更新という機会があるわけでありますが、公営住宅の場合は賃貸契約書の中でもその更新の面が記載がない、これは全国必携のものであります。全国一律のそういう規定がそのようになっているところがこうした状況につながりがちのことを生んでいるんだと考えております。


 今後でありますけれども、入居者のそうは言っても安定と安心というものも一面もたらさなければいけません。そのような観点と、しかし一方でのついの住みかになることはこれは好ましい状態とは決して言えませんので、このあたりのバランスと言いましょうか、そのあたりをしっかり公営住宅法が言っておりますだれにでも広く開かれていると、そういう状態を第一義に考えて対応をしていきたいと考えております。


 そうした中で高額所得者や所得基準オーバーの入居者に対しての取り組みでありますが、市営住宅の入居者の方で、引き続き3年以上入居され、月額所得が20万円以上、高齢者、身体障害者、多子世帯等においては、月額所得が26万8,000円以上の入居者は収入超過者と認定をし、これらに該当する入居者につきましては住宅を明け渡していただく努力を行っているところでございます。


 また、引き続き5年以上入居され、最近2年間の収入が月額所得が39万7,000以上となった場合には、高額所得者と認定をし、この高額所得者として認定となった入居者は住宅を明け渡していただくよう通知をしているところであります。


 ちなみに現在のところ、収入超過者は22名、高額所得者として認定した入居者が2名おられ、このうちの高額所得者の1名は進んで退居に向けて今準備をされているところであります。


 収入超過者22名の方は、住宅を退居する努力が必要となりますが、退居されずに引き続き入居される方には、所得区分に枠を設けまして、通常の家賃に1.4倍から最高2倍までの割り増し賃料として納付をいただくこととしております。


 なぜ明け渡しが進まないかと考えるときに、公営住宅家賃の問題を申し上げました。どうしても割り増し家賃を上乗せしても、民間の市場の賃貸家賃とはやはり低いということがあることから、なかなか実行に移されていないということだと考えます。


 さらに、市営住宅の目的ということで福祉政策的なものなのか、若者定住政策という点はどうなっているのかということであります。入口の場合はもうだれにでも同じように開かれているわけでありますが、現状を見たときにどうしても長期の方、勢い年齢も加わった方が多いということが現状としてどちらが政策的な観点であるかということではなくて、現状がやはりそのようなことになっているんだと思います。


 また、今後の居住希望年数を5年未満と考える世帯は21%、5年から10年ぐらいを考えている世帯が22%、10年以上20年区切りで考えている方が12%、さらには20年以上と考えているという世帯が32%もあるというのもデータとしてあっているところであります。


 公営住宅の目的が、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備しとある中で、この住宅供給が建設がどんどん行えればこうした問題もかなり解消してくるわけでありますが、今は住宅建設がなかなか進まないという状況にあります。今後の計画も戸数はふやせないと、現在の住宅ストック計画でもむしろ改善を図るんだと、これまでの部屋の規模だとか質の向上を図るという方にウエートを置いておりますので、こうした状況がどうしても続きがちでありまして、住宅政策をもって若者定住を進めていくということでの本当にここは大事な観点で考えていかなければいけないと考えております。


 そうした具体的な取り組みとして、期間を設定して賃貸借契約期間を設定してはということでありますが、これは国でも検討されているところでありますが、一時的な住宅困窮者世帯などについてはそのようなケースを認めるということはあります。今の御提言を受けて考えますのは、例えば子育て支援が必要な期間として、子どもが小学校を卒業するまでの期間の入居というような場合などが先方の御提言ではないかと思うのでありますが、これらもどうしても今入っておられる方の明け渡しということがなければ、なかなかこうした状況がつくれないということもありまして、そのあたりの本当に運用というものを今後ともしっかりと検討していきたいと考えております。


 また、民間活力の導入と民間賃貸住宅との活用の点でありますが、これまでは国が定める民間賃貸住宅を公営住宅として認定する要件が高く、それは階段幅とか廊下幅、構造などが公営住宅建設基準に合致しなければ民間賃貸住宅は買い上げ方式と借り上げ方式が不可能ということでありました。しかし、県内でも県が一昨年米子市内に初めて高齢者対応の借り上げ公営住宅を住宅として建物の一部を認定したという実績も生まれているところであります。


 さらに国では行政みずからが住宅を建設するのではなく、民間の賃貸住宅を買い取るケースも生まれてきております。この場合1棟すべてを借上げる、あるいは20室あるうちの10室を公営住宅として借上げるなどの方策などであります。


 こうした実例なども少し見聞をしているところでありますが、なかなか結果的に自治体の経費削減にもつながらないということも生じているようでありますが、少し新しい目としてそのようなこともこれからしっかり検討していきたいと考えております。


○3番(土井秀人君)(登壇) 特にこの所得オーバー者についての現在の対応、対策なんですけれども、多少数字をおっしゃいましたけれども、所得によって0.16%から0.25%、あるいは0.5、あるいは1というふうな割り増し率があるんですけれども。民間の家賃と約倍半分の違いがあるわけですね。市長もおっしゃいました。半額で済むわけなんです。で、多少の割り増しを払っても居た方がいいというのは普通当然思う額なんですよ。そのあたり、文章でそのあたりのオーバーしていますよということは出されているようなんですけれども、明け渡しという言葉まで恐らく出てないと思うんですよね。非常にデリケートな問題だということは承知の上なんですけれども、市としての公営住宅に対する明確な位置づけというものをやはりもう一度意識をしながら、そして行動するというそういう意識の変化が必要かなというふうに思います。やはり真に困窮する世帯を救う政策をという法の目的からしまして、所得のオーバーしている状態が常態である、あるいな何十年も住むということが普通であるというようなことは、私は普通じゃないなというふうにとらえます。


 退居されるには必ず次の場所がいるんですけれども、次の住み替え、次どこに住まれるかということもきちっとケアをして、民間のアパートとの提携、連携も図りながら、住み替えということも促進する必要があるなというふうに思っております。


 それから、契約期間についてなんですけれども、民法では最長限20年という規定がございまして、これは当然更新もできるわけなんですけれども、原則、期間の設定がないというこの公営住宅のあり方というのは、私はどうなのかなと。国のマニュアルはそうだからというふうなことで期間の設定なしということが疑問もなくやってこられていると思うんですけれども、期間の設定という視点というのは私は必要だと思います。それこそ永住を目的としたついの住みかを提供する場所ではないわけですから、そのあたりも考える時期に来ているんじゃないかなというふうに私は考えます。


 それから、民間住宅の買い上げ、借り上げについてはちょっと困難だというような、実際難しい、検討するということもおっしゃいましたけれども。恐らく財政的に市が大きなものを建てて、起債しながらずっと何十年も維持管理をしていくという手法がもうちょっと行き詰まってくる時代、行き詰まっている時代だと思いますので、PFI事業の可能性も含めて民間の空き家対策も含めて民間の活用ということももう一度検討なさってはいかがでしょうか。検討するという言葉はいただきましたけれども、そういう時代に入っているような気がいたします。


 続いて、同じく若者の定住化促進についての政策、今度はハード面ではなくソフト面から、特にコミュニティー政策という視点で何点かお尋ねをいたします。


 最近は、町部だけでなく農村部にも民間アパートがふえております。業者によってはその地域の公民館費の免除、奉仕作業の免除をうたい文句にして若い層を獲得しようとする業者もございます。その地域での人間関係を煩わしいものであるがごとく烙印を押し、その地域の人間関係をむしばむものであるというふうに私は考えます。


 ところが、子どもが小学生にもなればPTAのかかわりができて、子ども会は公民館行事に取り込みます。その地域との関係なしには済まされなくなるわけでございます。当然、公民館施設も利用します。そういう若年ファミリー世帯の世帯間の交流あるいは世代間の交流を積極的に図り、また自治公民館の構成員としての帰属意識の醸成が必要だというふうに思います。また、小さいころからのふるさとを愛する、また、地縁・血縁を大事にする環境づくりにより、県外にいったん出た学生も倉吉に帰ろうかと、そういう動機づけになるように思います。


 若者の定住化に向けて本市のソフト対策について市長の見解をお尋ねいたします。


 さらに具体的な方法として、市営住宅の入居審査の条件が条例化されておりますが、実質抽せんになるところを審査のポイントの一つとして地域に積極的に参加した実績や意欲のある世帯、例えば名づければ、地域活動参加世帯の優先枠、そういうのを設けたり、あるいは新婚夫婦優先枠を設けたらいかがでしょうか。どうしても世帯が高齢化の傾向になる市営住宅のコミュニティーバランス、そういう面からも若い世代、あるいは壮年世代の入居が大事だというふうに思います。


 また、民間の賃貸業者や空き家の所有者でも良好なコミュニティーづくりに協力する家主のその物件を審査の中で優先的に市営住宅として借り上げし、あるいは家賃補助し、場合によっては固定資産税の減額、そういうことをすることはいかがでしょうか。市長の御意見を伺います。


 次に、若者の定住化と関連して、団塊の世代の定住化策について、特にUターン者、Jターン、Iターンも含んでもいいと思うんですけれども、それらの方々についての定住化策についてのお考えをお聞かせください。これも非常に大きな問題ですので、また、別の機会で質問することもあると思いますが、概略で結構ですのでお願いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 第1回目の質問の公営住宅というのが本当に入居が長期化していると、新陳代謝が、新陳と言いましょうか新しい方が入る機会が少なくなっているということは、これは全国どこも言えているようであります。先方、担当者会議でもそのことが検討課題になっていると申し上げましたが、そこの会議、私はもっと声を強く上げていきたいと思っております。


 話は、ケースは少し変わりますけれども、住民基本台帳の閲覧の公開の制限というのも、実は担当者のレベルが毎回全国会議を持つ中で決議をし、それが本当に3年も5年もかかってようやく制度を法律改正というようなところにこぎつけております。法律や制度が変わるケースはそういうパターンが非常に多いわけであります。是非このことは倉吉発で本当に私は大事なことだと思います。公営住宅法を改めて先方申されましたけれども、低廉でという意味は、どちらかというとやはり収入の少ない方というものをもともと想定しているんだろうと思います。それから、それが文化的で健康的な生活状態を確保するに足る住宅提供というのは、どちらかというと戦後は本当に住宅難でした。ましてや戦後すぐなどは引揚者の方などもあって、そういうところから公営住宅が設置というのが多く生まれているわけであります。その当時の法律のまだ条文であります。そうであるならば、今は少し健康で文化的な住宅にたるというのはいいわけでありますが、少し前段と言いましょうか、そのあたりは低廉でという当たりは少し変わってきていいんではないか。そういうことがないと、また公営住宅のいわゆる利用状況が変わらないということになってきますので、だれでもが利用できる開かれた公営住宅であるためにそうした主張をしていきたいと考えております。


 それで、入居審査の中で優先枠というようなものも設けてはということでありました。そういう観点に地域コミュニティー活動、あるいは自治会活動などへの促しと言いましょうか、そういうことにもつながる視点というものを用いてはということであります。一概にいわゆる公営住宅の方のそうした活動がどうということはなかなか言いがたいところであります。ただ言えるのは、やはり古くからそこに同じ公営住宅の団地を形成されていても、古くからお住まいの方はやはり溶け込んで一緒になっておられます。やはり新しいと言いましょうか、そういう方がなかなかうまくそのあたりに溶け込むということが難しいというようなことがあろうかと思っております。そういう意味でやはり最初が大事でありますので、新しく入られたとき、勢い結婚されたはなだとか、若い年齢時の時などに入居をいただくそういう機会が優先枠と言いましょうか、そういうことにどういう形が取れるのかなかなか難しいところではありますが、観点というところではもっていくということが大切なことだろうと考えております。


 ちなみに、市営住宅においては自治会に加入する自治公民館活動に加入することについては、強制力がないために進んでいないわけでありますが、入居説明会の席上でこうした点、やはり同じ町内で同じ屋根の下で暮らすわけだから、是非、あるいは住民として基本的な活動を行動を取る場合には、自治公民館活動にぜひとも参加をしてくださいという呼びかけを行っているところであります。


 民間住宅の場合もそういう呼びかけをというお話、ありませんでしたでしょうか。ありましたでしょうか。民間住宅の場合が特にアパートということになりますので、なかなかそれこそそのあたりが家主の方と入居者の関係で終わりがちでありますので、どうしても難しい面があろうかと考えております。入居条件とかにそういうものを設けるということはなかなかそれこそ経営ということがありますので難しいことだとは思いますが、これはだれがどこに住もうとも、例えばごみを出したりだとかアパートの共通の階段をはいたり、あるいは花を生けたりすることはどこにあっても必要な行為でありますので、そういうことを基本的に認識していただける私は市民意識というものをアパート経営者のみならずに求めるのみならず、市としてあらゆる機会を通して醸成をしていきたいと考えております。


 団塊世代の点につきましては、これから若者定住と同じぐらい、私はウエートはあろうと思っております。特に団塊世代の場合はUターンという形でこちらにお帰りをいただくケースであります。都会地で本当に労働ということに本当にそのエネルギーを割かれた後、その後の長い人生の期間を是非ふるさとの方にお帰りをいただくという呼びかけ、そして取り組みというものを今は農業の方がふるさと回帰運動というものを行っておりますけれども、是非生活の場としてもこのふるさと地域の方にお帰りをいただく呼びかけを行っていきたいと思います。そしてそのためのお帰りになられた後、本当に社会参加、地域の活動などにも参加をしていただけるような場の提供など、努力をしていきたいと考えております。


 それから、私の方には若い時からのふるさと教育ということで教育委員会にもありましたけれども、私の方からもひとつお答えさせていただきたいと思います。


 若者定住と言いますと、早い場合が18歳あるいはその後22歳とか24歳ぐらいで一度都会、こちらを離れる機会というものが生まれるわけでありますが、そういう人たちにもふるさとを思い続けていただく、あるいはまた帰ってきていただく、そういうためにも小さいときの本当に子ども時代のふるさとへのどういう思いを抱いてくれるかという事が大事になってこようかと思います。


 実は私どもの市政と言いましょうか行政というのは、子どもたちにいろいろな機会を通して、本当によい思いで、それは自然と戯れたりする場合、あるいは親子、あるいは地域の大人の方、近所の方、そういう方と本当に交流する中で、よい地域への思いをつくってくれる、そういうことに是非私はつなげたいものだと事あるごとに意識をしております。具体的にはそれらは成人式だとか行事を通してということになるわけでありますが、できるだけ学校体験とか地域活動、そういう機会を通しまして、子どもたちがこれからも住まいはふるさとでと、この生まれ育ったところで暮らしたいとそう思ってくれるように、そうした取り組みをそれこそ市政上げて教育活動はもちろんでありますが、行っていきたいということを私からも申し上げさせていただきたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 土井議員の御質問にお答えします。


 ふるさとを愛する教育は、学校教育の中でも積極的に取り組んでおりますので、そのことについて御答弁申し上げたいというふうに思います。


 児童生徒にふるさとを愛する心をはぐくむことは、地域コミュニティーを活性化して維持していく上でも非常に重要なことというふうに考えております。そのため教育委員会では平成18年度の重点施策としまして、町に誇りと愛着を持つ子どもの育成を掲げ、今後一層力を入れて取り組むこととしております。


 本市の小中学校におきましては、教育活動のさまざまな場面でふるさとの自然や歴史、産業や功績のあった偉人などを教材として、ふるさとのすばらしさやよさについて学習してきております。小学校3、4年生の社会化では、教育委員会が作成しました「私たちの倉吉」を地域学習の副読本として活用しております。また、総合的な学習や学校行事の中で実際に現地に出かけ、地域の豊かな自然や文化財などについて調べ、まとめ、伝える取り組みを行っております。また、地域の方をゲストティーチャーとしてお招きし、地域の歴史や地域に伝わる民族芸能など、さまざまなことを学ぶ機会もつくっております。今後もこうした学習活動を推進しながら、地域のよさや地域の方々の温かさを実感させ、ふるさとを愛する心を育ててまいりたいというふうに考えております。


○3番(土井秀人君)(登壇) 若者の定住化対策の中で、やはり私はコミュニティー政策というのは大きいものだと思っています。一応10次総の中の若者定住化促進のさまざまな取り組みのメニューには一切見てとれなかったものですから、これだけじゃないぞという思いでコミュニティー政策というのをあえて質問をぶつけさせてもらったんですけれども。


 と言いますのも、私自身の体験から言いますと、学生で都会地に出ていたんですけれども、いざ就職の時に都会地にいようか、田舎に帰ろうかと非常に迷った時期がありました。で、メリット・デメリットとかも書き並べながらどうしようかなというふうに、最後にやっぱり決定的に私を倉吉に帰らす動機づけは、やはり地縁・血縁、人とのつながりだったわけです。職業は二の次だったです、はっきり言って。そういうことを思い出してみますと、やはり今10次総の中で並べておられます取り組みというのは、側面、一面だなと、対症療法的だなと。もちろん大事な取り組みだということはわかっているんですけれども。


 心を、なぜ帰ろうかという、例えばサケが元の川に帰るがごとく、なぜ帰ろうかという動機づけの中でコミュニティー政策というのはすぐには効果は表われないけれども徐々に表われてくる大事な政策だと思っていましたんで、この10次総の中でそれを見てとれなかったものだから、市長、どう考えておられるのかなという観点での質問だったわけです。若者定住化という命題の中で地域コミュニティーというのをどうとらえておられるかなという観点だったんですけれども。非常に各課担当主幹悩まれました。要するにどこが主幹するのか。教育委員会なのか市民参画なのか、あるいは自治公の意識レベルのことだから総務なのか、生涯学習課なのか、あるいは建築なのか、非常に困られたわけです。で、私はそういうのは皆さんで協議してくださいというふうにはっきり言って解き放ちました。私が聞きたかったのは、各課のエリアの中でどうしているかじゃなくて、若者の定住化という命題にどう横断的に取り組んでいくかの視点で聞きたかったわけです。各課の担当範囲のエリアの問題じゃないわけです。質問の発想はそういうところから出てきていましたので、私はこの質問についてどういう回答をなさるのかなと非常に楽しみ、あるいは戦々恐々として何を言おうかなというふうに思っていたんですけれども。


 市長は基本的なとらえ方の中でふるさと教育というお考えを示されましたので、これは各課の担当領域を超えた市長自身の言葉だというふうに思いますので、私はその点については市長の御答弁についてある程度コミュニティー対策の意味合いというのを10次総に見てとってもいいのかなという感じがいたしました。ただ、まだ文字の中で一切出てきてないものですから、正直、9次総の中ではコミュニティー政策というのは重点課題ということで大きく取り上げられていたんですけれども、10次総の中では文字づらが消えてしまったものですから、少々の懸念をしていたところです。


 さて、最後の質問に入ります。市民参画条例についての質問であります。


 市民参画条例については、昨年1月に、いわば市長の諮問機関である市民参画デザイン研究会により鋭意研究を重ねられ、今議会には条例の提案予定でした。さらに議論を深めるためとして今回の提案を見送られたことに対しては、私も賛成の立場であります。議会の場においても、市民参画条例についての提案をしたものの1人として今日は正直な感想を申し述べ、また、問いたいと思います。


 なぜこの条例が必要なのかの背景なり理由をここで細かく述べるつもりはありませんが、市民参画の流れは、2000年の地方分権一括法の施行による地方自治体の自立を境に進み、ここ1、2年を振り返っても急速に進んでいることは多少感慨を持って受けとめております。志しあるNPO団体も次々と倉吉市内の中で生まれているのは皆さん御承知のとおりだと思います。


 私は市民参画条例は、いわば市政運営のルールブックであり、例えどんな市長が誕生しても市民が町の主役としてかかわる仕組みを書いた市長と市民との契約書であるというふうにとらえております。しかし、市民と言っても主体的市民、つまり政治的市民のみが市民ではなく、むしろそうでない市民の方が多く、しかし立派に市民であります。これが現実だと思います。だからこそさまざまな意識の市民の意見を聞きながら、2歩前進し、あるいは1歩後退しながらつくるものだと私は思っておりました。条文という成果品を持つことが目的達成ではないことは言うまでもございません。私はこの条例をつくるプロセスの中で何人の市民の自治の意識が芽生えたかが重要であったかというふうに思います。つまり市民の意識改革であります。つまり市政に対して無関心な人、批評家、評論家、やゆを楽しむ人、あるいは要求者であった人が当事者市民としての気づきがあったかどうかが成果指標であると私は考えます。そういう意味ではこの1年は自治意識の醸成には絶好のチャンスであったというふうに私は思います。しかし、正直今の時点では市民が本当にこの条例の持つ可能性を感じ取り、自分の責務も自覚しながら市長と契約を結ぼうとしているか私には疑問です。


 私は契約を結ぶ最後の意思確認ができてないような気がいたします。何が足らないのでしょうか。伝え方が悪いのか、市民にそもそも関心がないのか、あるいはこういうものなのでしょうか。行政は恐らく説明会に参りました、意見公募もしましたと、やることはやっていますと言われるでしょう。市民参画デザイン研究会という市民参画の参画意識の高いトップランナーたちにバトンを渡して、密度の高い議論が展開されていたようですが、走っている最中に振り向いたら果たして何人の市民がついてきていましたか。私は議論をリードする研究会の役割と別に、日常の言葉で、また身近な実例で自治とは何かを学びあう場を企画する役割分担が必要であったと思います。


 そのまさに後者の役割は行政の役割だと思います。参画という言葉、あるいは市、市役所の役割、市民の役割、あるいは条例の意味から学ぶ場がもう少し必要だったのではないでしょうか。私は条例提案者としての行政の後方支援がこの1年間少し足りなかったような気がいたします。この1年間、市民意識の醸成に行政は何をして、また、どんな効果を上げられたのか、行政評価の感覚でお示しください。


 また、今後の展開が大切だと思いますが、もう少し素朴な参加意欲のある普通の市民を盛り上げていくことが重要だと思いますが、今後のスケジュールをお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 市民参画条例、今回提案を見送ったところであります。私も今回の条例制定に当たってはつくることももちろん大事でありますが、つくるまでの過程、そしてその過程にどれだけ市民の方の関心と参加、そういうものが寄せられていくかということも大事なポイントだと考えておりました。それだけに説明会、13地区プラス1回行っておりますが、これも当初の計画よりは幅を広げてと言いましょうか、説明者の方も私どももできるだけ出るという形もこれも努めて意識をしてそのようにしたところであります。


 それから、このいわゆる策定の中でデザイン会議という、これは全く公募によりましてその意思表示をいただいた方がつくられた団体であります。その中で論議が重ねられていったわけでありますが、デザイン会議は市民参画のあり方というものを大命題として発足されたわけであります。それが形をということになりまして、だんだんこうした条例化というものに進んでいったわけであります。


 そういう中で一方の行政もどちらかと言いますとその条文そのものにいわゆる他の法だとかのいわゆる抵触したりとか、あるいは関係がどうだとかそういう観点からのややかかわりに私は少し終わったような気がいたします。すぐれた内容というのはわかりやすいということと同時に、やはり市民の方が自分自身がこれは対象になっているなと、自分自身の事ととらえていただいて、自分が市政参画をする場合にはこういう方法とか、あるいは市政参画というのはこういう手段があるのかとか、当事者意識を持ってもらえる内容にまさに主語にしなければいけなかったと思います。そしてその中で市民の参画及び市民活動というものももう一つ同じウエートで置いていたわけでありますが、どちらかと言いますと、市民活動団体ですね、そちらの方のウエートというのが少しおろそかに論議の中になったような気がいたします。自治公民館活動などはもう最も住民参画の最たるものなのであります。そういうことがどちらかと言うとこの参画条例とは別の何か形みたいな受けとめ方がかなりのところされたように思います。ですから、説明会の中でもこれまで結構市にはいろいろ発言もしたりしてきたのに、そういうこれまでのあり方みたいなものはこの参画条例の中ではどういうふうになっているんですかというような質問も受けたところであります。それだけにやはり規定というものが、表現というものが本当に大切だなと思っているところであります。市民参画でありますから、本当にいろいろな形が、ふだん自分が気がついていない場合であっても市民参画をされているケースがあるわけであります。そういうものを条文もしっかり受けとめて、それらも表せれる内容にもしていかなければいけないと考えたものであります。


 また少し踏み込んでいけば、その住民参画の審議会の存在位置というものが少し誤解を受けたように思います。そこがすべての何か事業をやる上で意見を挟むと、住民参画、構成から始まってその手続においてどうであったか、挟むかのごとくやはり受けとめられてしまったと。また、そういうニュアンスを少し文面が与えたというあたりもありまして、決してそれらはそのようなことではなかったわけであります。それら内容的なものも含めまして、やはりかかって一人一人の本当に市民意識にもいろいろあります。いろいろな方が自分の問題、当事者、主語というふうに受けとめていただけるやはりベースでつくり上げていくことが今求められているのではないかと考えまして、より豊富なものに、豊かなものにしたいということで時間をかけたいと思っております。


 そして、2月、こうした説明会を開催をし、その時点では3月議会に提案する姿勢でありますということをあいさつの中では申し上げていたものでありますから、非常に関心というものをお持ちだと思います。それだけに今後の取り扱いが大事だろうと思います。時間はこれからかけます、かかります。だけどもそれが全くその作業状況がわからなくなってしまうということを一番避けなければいけないと思います。やはり検討をずっといろいろな機会を設けてつくっているんだなということが今一番私ども大事にしなければいけないことだと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの1番川部洋君に市政に対する一般質問を許します。


 1番、川部洋君。


○1番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 会派市民きょうどうの川部です。


 まず、国会ではメールのことでいろいろ問題になっていますけれども、私もちょっとメールの紹介というか、メールからちょっと入りたいと思います。これは本物のメールですので特に問題はないと思いますが。


 先日ですね、私のところにある方からメールが参りまして、今度倉吉市が4月から設置しようとする地域包括支援センターのことについてちょっと不安があるんだというふうな内容のメールでした。で、大体のことは市長にもメールをしているんで、その答えもいただいているというふうなことだったんですけれども、今度の地域包括支援センターを現在ある在宅介護支援センターの5カ所に委託をするということに予算のことを含めて公平性、中立性が保たれるかどうか不安なんだというふうな趣旨でした。


 で、また別のところから電話をいただきまして、全く同じ内容で包括支援センターについてやはり不安があると。その方は福祉関係の仕事に携わっておられるんですけれども、先日、米子で開催された介護保険の説明会、「介護保険制度の改革について」という題で厚生労働省の課長が説明されているんですけれども、そこで言われるのは、市の公的なかかわりというのが非常に重要だというふうな指摘があって、倉吉市の場合は事業者に丸投げではないかというふうな趣旨で話をいただきました。


 そういったことで今回介護保険ということなんですけれども、特に地域包括支援センターについて質問したいと思います。


 まず私、先日と言いますか11月議会でしたか、前々回の議会で米子モデルの御近所介護について議場で質問させていただきました。田園プロジェクトというところが古い空いていた喫茶店を利用して、商店街の真ん中で介護施設等開設して地域の拠点としてまちづくりと介護、介護というか障害者の支援を含めて福祉と一緒にしたようなことでまちづくりを行っていくというモデルを紹介して、市長もこれについては非常に関心の深いモデルだというふうに言われたように思います。


 で、ここで重要なのが、最近よく出てきていますし、先ほど土井議員からもありましたけれども、コミュニティー、地域ということがもうどの分野でも出てきます。先日障害者自立支援の説明会が行われましたけれども、ここでも地域ということが言われておりました。そして保育についても地域での保育とかっていうことも言われてますし、教育においても地域で教育を考える会が開かれております。そして防犯についても地域でいろいろな取り組みがされていますし、市民参画課においては今回10次総にあわせて地域計画もつくられたというふうなこともあります。キーワードとして地域というのがあると思うんですけれども、もう一度この米子モデルの御近所介護、それから地域を中心にした介護と、介護と言いますか福祉とまちづくりを一緒にしたような動きということに対して市長の見解をお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう川部議員にお答えをいたします。


 介護保険をとらえて地域ということをどうとらえるかということであります。


 介護保険制度が実は平成12年発足するときに、この制度は自治体の経営能力が手腕が問われる制度であるということが言われました。私なかなかその意味がわかりにくかったわけでありますが、今動き出して5年目、そして一方でのその利用者が本当に2倍とはいきませんけれども、1.8倍近く、あわせて給付費もそれだけ伸びております。これは市にとっては義務的な負担割合というものがありますから、それが伸びればそれに応じて12%近く支払っていくということであります。


 このときに、これを単に義務的な支出区分に基づいて何も考えずに出していくことで終わってしまうのかどうかというところに、初めに申し上げました自治体の経営手腕というものがこの介護保険で問われるということの鍵と言いましょうか、ヒントがあったように思うわけであります。もちろん給付費を減らそうということではありません。その人を見て一番いい状態はどういう状態なのか、それが施設でなくても地域で暮らすことによって、いや、むしろ地域で暮らすことの方がもう認知症なんかは断然そうであります。よい思い出を思い出すことが認知症の進展を食いとめることであります。そういう状況をどうつくっていくか、そのことがかかってまた介護保険料、給付費を減らしていくことにも財政的にはなるわけであります。そういう努力が、そういうネットワークみたいなものがどうつくっていけるかというのが求められているんだということであったんだろうと今感じているところであります。


 地域、さっきは介護のところで取り上げられております。地域の介護力、目には見えませんけれども、どれだけネットワーク化、人がそこに介在をしてくださっているか、存在をしてくださっているかということで、全く福祉の形が変わってくるわけであります。そういうものを御近所の力で、コミュニティーの力でつくっていけないだろうか。そういう模索が先方の米子市の田園で見られている取り組みではないかと思っております。


○1番(川部 洋君)(登壇) まさに市長が言われたとおり、本当、この介護保険制度の運用については自治体の経営手腕が問われるということだと思います。で、その中でこういった御近所の力という地域の力をどう引き出していくのかというのが、改正に伴ってではないですけれども、そもそもから介護保険にあった本当に考えていかなければならなかったことだというふうに思いますが。


 さて、今回ですね、次の3年間で倉吉市は介護保険料の値上げを行うということなんですけれども、これがかなりの値上げですね。倉吉市の3年後、第3期保険料基準額で言うと県内で3番、4,608円で、伸び率で言うと41.7%、県内で2番目の伸び率なんですけれども、結局これどういった理由でこういったことが起きたんでしょうか。もう少しこの保険料の値上げについての説明と、なぜ保険料を値上げせざるを得ないのかということを説明してください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず現行の介護保険料は平成15年度に改定したものを、さらに合併によりまして保険料をあわせるという改定を行ったところであります。基準となる第3段階の額は、月額3,267円、年額3万9,200円となっておりますが、今回の改定でこの額を月額4,608円、年額5万5,300円に引き上げるものでありまして、確かに引き上げ率としては41%となるものであります。


 この介護保険料は、平成18年度から20年度までの3年間の介護保険サービス料の見込みに基づき算定した介護給付費の増額115億円に、鳥取県財政安定化基金からの借り入れに対します償還金を加えて、本市の介護保険財政調整基金からの取り崩し額を減じました額を算定し、これの約19%、これは法定割合でありますが、に相当する額、約22億円を65歳以上の被保険者の数、約4万人で割って算出したものであります。


 今回、大幅な改定となりましたのは、制度施行時に比べ要介護認定者数が倍増し、介護サービスの需要がふえたこと、サービス基盤も整備をされ、保険給付に要します費用が毎年1割程度ずつ増加したことによるものであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 要はニーズがふえて要介護の人が倍増して人数がふえて、サービスの提供料がふえて値上げせざるを得なかったというか、値上げしないために借り入れをして今回値上げにつながったということなんでしょうが。


 先ほどの経営能力、経営手腕が問われるというところに戻っていくんですけれども。さあ、それに向けて何をしてきたかということですね。今回、介護保険法が改正になりました。このことは倉吉だけでなくて全国的な傾向にあると思います。これはやはりサービス提供の事業者がやはり収益のこともありますし、いろいろな課題があって、要介護の人がふえていったというふうなことをいろいろ指摘されていますが、その点を踏まえて今回介護保険法が改正になったはずです。要は要介護の人をふやさずに、介護予防、それから地域ケア等で元気なお年寄りをふやそうというのが大きな改正の趣旨だったと思いますけれども、この介護保険法の改正のポイントと倉吉市の取り組みについて、以前も由田議員の方も質問されましたけれども、再度、説明をいただけないでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) このたびの介護保険の制度改正は、制度の持続性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全体に渡って行われたものであります。


 3つの点がありまして、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立等でありまして、その改正ポイントといたしましては、1認知症ケアや地域ケアを推進する観点から創設されます地域密着型サービス、2ケアマネジメントの基本プロセスの徹底や、総合的マネジメントの中核となる地域包括支援センターの創設があると考えます。


 次に、この法改正に伴う倉吉市の取り組みとこれまでとの変更点についてであります。


 本市の取り組みといたしましては、平成18年度に向けた体制整備のため、昨年7月に自治公民館連合会、民生児童委員連合協議会、介護サービスの提供事業者、法律関係機関、警察署など、高齢者の生活に幅広くかかわる機関で構成する倉吉市いきいき長寿社会推進協議会を設置し、さらに、その中に専門的事項を検討するために、介護保険等事業計画策定部会、地域包括支援センター運営部会、高齢者虐待防止対策委員会を設け、第3期高齢者保健福祉介護保険事業計画の策定をはじめ、地域包括支援センターの設置、虐待防止に向けた取り組みについて協議をし、方向性を定めてきたところであります。


 そして、これまでとの変更点としましては、18年度当初から介護予防重視型システムへの転換が図られるよう市内に5カ所の地域包括支援センターを設置するとともに、要介護認定の対象とはならないけれども、要支援、要介護になる恐れの高い特定高齢者を対象とした介護予防サービスを実施することにしております。また、認知症、高齢者グループホーム等は、地域での生活の継続を支える地域密着型サービスとして位置づけられ、このほど指導監督権が県から市に移譲されるところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) まさに今回の介護保険法改正は、さらに経営手腕を自治体の経営手腕を求めていくような改正方向、いろいろ経営努力して、住民に対するサービスをアップしながら保険料のアップにつながらないよう、制度の維持につながるような工夫をしてほしいというのが法改正の意図としてあったと思います。


 それで、地域包括支援センターにここから具体的に入っていきたいと思います。


 地域包括支援センターというのは、先ほども説明がありましたように、地域における包括的なケアマネジメントを行う拠点施設ですね。総合相談や支援の窓口があったり、介護予防マネジメント、それから包括的、継続的マネジメント等を行うと。ちょっと福祉用語というか介護保険法の用語ってちょっとわかりにくいところがあるんですけれども、要はいろいろなマネジメントを行ったり、地域において相談を行うというふうな機関だというふうに理解するんですが。


 今回ですね、何が課題かというふうなことで見ますと、まず現在、在宅介護支援センターというのがあります。これは10年以上たっているんでしょうか、あるんですけれども。ここの在宅介護支援センター、社会福祉法人、医療法人、それから社会福祉協議会に委託をしているんですけれども、この5カ所に地域包括支援センターを委託するというのが倉吉市の方針としてあったと思います。で、国の基準はですね、人口2万から3万人につき1カ所程度と。これはこれにあっている予算の上限等も絡んで設定されたというか、どっちが先、どっちが後とは言いませんけれども、そういった予算の中で2万から3万に1カ所程度、倉吉の場合で言うと2カ所、多くても3カ所というふうなことなんですけれども、それを5カ所に委託するというその理由ですね。これについて詳しく説明をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地域包括支援センター、確かに国の方では一つの基準として人口2万から3万人当たりを1カ所ということを言っております。しかし、もう一方で人口規模においてこの委託費のいわゆる限度額というものも倉吉市幾らというものを示してきているわけです。それが3,500万円程度ということであります。


 そういう中で、本市では初めから箇所数を決めたのではなくて、先方申し上げました7月に動きだしました倉吉市いきいき長寿社会推進協議会、その中の地域包括支援センター運営部会、この中で倉吉市ではどのような形態、箇所数ももちろん含まれて行えるだろうかと、そのことを全くフラットな中で検討を始めたわけであります。


 ただ、そのときに事業者の方にはいわゆる18年度からこうした制度があるのでという呼びかけはこれまで在宅介護の支援センターの方に御案内はしておったという経過を持っているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 運営部会の方で今フラットな中で検討されたと言いますが、会議録等を見させていただいてもそういった不安はあるというふうなことも出てきております。


 で、ちょっと申し上げにくいんですけれども、どちらかと言うと行政側が案を用意してきて、これでよろしいですかというふうなやり方だったという声も聞いておりますが、そのことは置いておいて。


 この5カ所にしたことによって、予算がどうなっているかということをもうちょっと詳しく説明いただけるのかなと思っていましたけれども、地域支援事業費が7,568万円ですか。これは給付費の2%上限ということで出ているんですけれども、そのうちの包括支援事業が3,784万円ですね。これを5センターで分けるとなると、1カ所当たり756万8,000円です。で、この地域包括支援センターには3人の専門員を専属で、兼任ではなくて専属で置かなくてはならないというふうなことがあったと思いますが、そうなりますと、一人当たりの人件費は252万3,000円しかありません。で、気になったのは、5法人に250万円ですけれどもやられますかという問いかけをしたんだと。そしたら5法人とも手を上げられた。だからいいんだというふうな説明を受けました。これは正しいかどうかわかんないですけれども、そういうふうに聞いておりますが。こういった形での委託の仕方でいいんでしょうか。もう一回最初の行政手腕というところに戻りますけれども、倉吉市は地域包括支援センターで何をしたいのか、どういうことを実現したいのかということがあって、どこの法人に委託するのか、直営でやるのか、またはNPOをつくってそこに委託するのか、いろいろな方法を考えるべきだと思うんですけれども、どうもこれは何か委託の仕方が違うように思いますが、市長はこの辺はどうお考えでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回の委託までのまだ決定はしてないわけでありますが、運びの中で言えますことは、今回の地域包括支援センターを設置するについては、3職種の専門職の配置が必要でありますということ、それから4つの事業を一つ一つ受けていただけますかということ、そういう内容をもって、いわゆる意欲のある方はということで案内としては市の方が一応こちらの方から御案内はさせていただいた中で今の時点ではその金額も含めて応じたいと、あるいは受託したいという意思表示をいただいているところであります。


 この中で5法人となりますと、平均的に700万円台になるということが先方言われるような点の心配というようなものも残るところではありますが、そこは今やってみようという、18年度初めてのことでありますので、向かってみようということで市も受けとめているところであります。


 地域の経営手腕ということで、それには公平性、透明性、それはかかってその該当者の方に対して一番いいケアプランがつくれること、あるいは虐待などについては十分なネットワークが図れること、そういうことが今行政に求められているわけでありまして、そういうことを直営で地域包括センターを設置をした場合と、こうしたいわゆる委託ということで現在在宅介護の支援センターを行っておられるところに委託をする場合とどういう面が生じるのかということを考えなければいけないわけであります。


 もう少しだけ申し上げますと、市としてはそうした職員配置がなかなか思うようにいかないという実情にあることも率直に述べさせていただきたいと思います。


○1番(川部 洋君)(登壇) 今年度と言いますか、18年度はとりあえず向かってみようということなんでしょうが、まだ決定ではないですねこれね。


 それで赤字なのはわかっているわけです。聞くところによるとこの専門職の一人当たりの人件費は大体450万円で計算しているというふうに聞いておりました。ですから、250万円しかでないということは、200万円は事業者の持ち出し、3人でいきますと600万円持ち出しになるわけです。そうですね。


 で、市ではできない、職員配置ができない。だから直営ではできない。だったら、民間に任せて赤字でいいんでしょうか。そういう委託の仕方が本当によく言われる協働のまちづくり、行政と民間との協働パートナーシップと言えるんでしょうか。僕は受ける法人はいろいろな思いがあって受けられた、これはいいと思います。ただ、行政の姿勢として、赤字がわかっていて委託をするというのは、これは手腕でもなんでもないと思います。本当にそれが5カ所必要であり、5カ所設置しなければならないということであれば、足りない分を市単独で出すとかというふうなことを考えなくてはならないんじゃないですか。こういう委託の仕方は本当に市長が言われる協働のまちづくりにも反していると思いますし、そして不安なのはそういった赤字があることによって、何かそこを補てんしようとする動きがあるのではないかという不安もあるというふうに私に言われる方が言います。それは囲い込みがさらに進んだりとかということなんでしょうが、それについては公平性、中立性が保たれているということで言われるんですけれども。そもそもの委託のあり方として、これはちょっとおかしいような気がしますが、市長、見直しの方はされないんですか。こういった委託で18年度はいかれるということなんでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 2つポイントがあったように思います。根は一つになろうと思いますが、5カ所にしたことによって1カ所あたりの経営というものが受託費ではとても赤字になるということが予想されるという点であります。それともう一つは市が関わっていない直営で持とうとしないという点のことでありました。


 市が直営で何カ所かのうちの1カ所でも持つということは、非常に意義のあることだと思います。どうしても予防給付にかかるケアプランの作成については、中立性というものが本当に強くこれは求められるわけでありまして、その意義、強いものがあると考えております。


 しかし今回は体制整備が整わなかったということで、市としてのかかわりは持てていないということであります。


 もう一つの箇所数がいわゆる国基準から言えば多いではないかということであります。ここらあたりにつきましては、必ずしも人口規模2万から3万というのが生活圏というとらえ方、都会地での少し基準になっている感がいたしますので、本市の場合は中学校区単位ということが人口規模になるわけでありますが、その場合のデメリットというものはそう生じないと、むしろ思っております。が、いわゆる受けた事業者のいわゆる採算性と言いましょうか、そういう点での心配は確かに残るところであります。ただ、初年度ということもあります。これが単年度でそれこそ更新をしてまいります。19年度は明確に改めての契約というものに行おうとしておりますので、やはりここまで運ばれた長寿社会の協議会、それからその後の専門部会、専門部会の中でも本当に議員の御指摘のありましたような市が直営で関わっていないことについての懸念と言いましょうか、意義というものは強く私どもも受けとめておりますので、より中立性というものには今後委託をした場合であっても、この委員会を中心にそうしたいわゆる点検と言いましょうか、検証、そういう観点というものもこの委員会には持ち続けていただくことによりまして、18年度はスタートをさせていただきたいと考えているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 18年度はこれで行きたいということですが、さっき言った予算面でのこともありますし、あと、拠点ということなんですが、中学校区でということですけれども、私は拠点、センターと言えばその地域にあって身近なところで窓口が設けられるものだというふうにイメージしておりましたが、これは違うんですね。担当地区なんですね、あくまで。5法人、名前上げて構わないですね。特に在宅介護支援センターをやっておられるところなんで。野島、それから清水、それと垣田、それからマグノリア、関金の社協。で、その地域とは関係のないところに事業所があって、これまではそこで窓口が設けられたと。もう少し考えてもいいんじゃないかなと思います。拠点、相談窓口ということであれば、その身近なところでどうやってそういう声を拾い上げるのか、電話掛ければ大丈夫じゃないかと言われればそうでしょうし、地域に行けば出かけていっているって言えばそうなのかもしれないですけれども、そう言っちゃえば5カ所設置する必要なないわけで、5カ所設置するっていう意味は、身近なところにできるだけ多くおきたいという思いもあったはずです。それが地域とは関係のないところにある事業者もありますが。このこともやはり課題だというふうに思います。


 それと、今回は部会等で長寿社会、いきいき長寿社会部会ですか、いろいろ運営部会等でいろいろ検討されたんで、このままで行きたいと言われましたけれども、決定は議会の予算を通ってのはずです。ここで私よく思うんですけれども、ここまで話が進んできたから、議会認めてくださいという言い方はちょっとおかしいと思います。やはりここでそのやり方も含めて認められて予算がつくというふうに考えております。ただ、これは執行権の範囲です。5カ所置くということは執行権の範囲なんですけれども、どういったやり方をするのかも含めて予算があるわけですから、それを認めるか認めないか議会が判断して、それで議決になる。そこで決定になるはずです。そのことは市長は十分わかっておられて、で、執行部の方針としてはこれでいくということなんだと思いますけれども。どうも説明、いろいろ途中で聞いていますと、こういうふうになっているからこういうふうに行きたいんだと言われるんで、そこは疑問に思いました。


 18年度行かれるということで、私は在宅介護支援センターの方にも出向いて担当の方に率直にどう思われますかということも聞いてみました。で、行ってよかったなと思うのは、頭の中でこんなことをしてたら囲い込みが進むんじゃないかななんて思ったんですけれども、担当者の意見を聞いたら、本当に一生懸命でした。どうやったら地域の介護、そしてネットワークづくりができるのか担当者で一生懸命考えておられました。ですから、そんな心配はないなと思うんですけれども、もう一度保険者としての倉吉市の役割ですね、現場は現場で頑張っておるんで、市はちゃんとそこをどういう方向に向かうのかというのを示す必要があると思います。私はやはりそこのビジョンが足りないように思います。もう一度見直しも含めて、市長、19年度どうされるのか。18年度の見直しも含めて19年度どういった方向に持って行かれようとしているのかお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 18年度、ここまで来ているから認めてほしいということではなくて、今日までの時点で対応可能な、そしてその中での裁量の案としてはこのようなことに今なってきているということでこれからもちろん承認をいただいてと、決定ということに運ばさせていただきたいということを申し上げたところであります。


 地域包括支援センター、そしてこれから変わりますのは、初めて認定を受けようとされる方についての認定は、今度は市が行うことになります。ここが大きな違いだと思います。これまではどちらかと言うとなかなかこの場で申し上げにくいんでありますが、事業者をどちらかと言うと積極的に対象者をいい意味では地域に出かけていかれて、掘り起こしといっては大変言葉が適切ではないかと思いますけれども、どうしても積極的になられてきているわけであります。そのことが対象者が5年間で今1.8倍になってきているわけであります。もちろんその状態にある方はそうした認定が受けられていくということが大事ではありますけれども、どうしてもやはりもう一つの保険制度ということで、事業者にとってやはり経営というものがあります。そういう場合の対象者を積極的にということをどうしてもこれは倉吉市に限らずなりがちなことがあります。そこで行政の役割というものが出てくるわけであります。今回、今まで認定を受けておられなかった方が認定を受けようとする場合は、市が第一次の認定審査に当たりますので、このあたりは大きく変わってこようかと思っております。その上での地域包括支援センターでのよりケアプランの作成などにおいての中立性、このあたりにはしっかりと市としてもいわゆる目配りと言いましょうか、そういうものはこれからも行っていきたいと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 認定がこれから市で行われるんで、これからきちんと運営できるでしょうし、それから公平・中立性はそういった評価で保っていきたいという、保っていかれるでしょうけれども、もう一度やはりこういう制度は市民のためにあります。市民にとってどういうふうにするのがいいのかという視点から考えていただくのがやはり保険者の責任であり、もう一つ言いますと、最初に言いましたまちづくりということ、市民がどういうような状態になってもと言いますか、地域で暮らせる、幸せに暮らせる状態をつくること、それが大きな目的だと思います。介護保険制度の運用が目的ではないはずです。是非その辺をしっかり検討していただきたいと思います。


 最後に2点、ちょっとこれは通告しておりませんので意見の表明になると思いますが、まずグリーンスコーレについて私が感じたことを申し上げたいと思います。


 市民きょうどうはきょうどう通信ということで提言を出させていただきました。それに対して市長の発言の中で私の勘違いかもしれませんけれども、より決め細やかな提言が必要だというふうなことを言われました。どういう方法をとるにせよ、起債の償還、債務の償還等が関わってくるんで、そういったことも含めて細かい提言が必要なんではないかというふうなことを言われて、私はやじというか自席でそれは行政の責任ではないかというふうなことを申し上げましたが。


 あの提言の思いは、市長の方針がなかなか見えてこない、早く出していただいてきちっとした対応をとっていただきたいというふうなことが一つと。それから、もしそれを決められるにしても、どういう選択肢があって、それがどれぐらいかかって、で、どの選択肢を選んだのかというふうなことについては説明責任はやはり市長にあると思います。我々はあそこまでが精いっぱいです。今のところ。あとは業者とのやりとりやら細かいところに入ってきますので、まず方針を出していただきたいというふうなことが大きな思いでした。そしてあれは行政のかかわりとグリーンスコーレの必要性について我々の考えを述べたものであり、行政はこれ以上かかわることは必要ではないというのが我々の結論であります。


 それと市民参画条例について。今回の説明会にも人が少なかったとかいろいろな意見があり、説明が十分ではなかったということもあって、提案をされたこともあると思いますが、ある大学教授が言われていました。市民参加の究極の目的は、全員参加ではない。そのことに関心がある市民の参加の機会を補償することだとこのように言われております。私もそう思います。あの参画条例はそういったものを補足する条例だと思って非常に期待しておりました。市長の4年間の成果として、私は10次総の制定、それから財政健全化計画の策定、そしてそれを支える住民参加を補償した市民参画条例、私はこれ市長の大きな成果の3点セットだというふうに思って次期の4年間を期待しておりましたが、一つ欠けております。是非これにも前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず最初のグリーンスコーレに関しまして、よりきめ細かなというのは、これから市が経営診断を依頼しようとしているコンサルタント会社によりきめ細かな分析、診断、そういうものをいただきたい、求めたいということを申し上げたものでございます。


 それから、市民参画条例についてでありますが、議員の方は市民参加に意欲を持つものがということをおっしゃいまして、少しそこは私と意見を異にするものであります。よく議会の方も発言されております。議会そのものが議会そのものが既に間接民主主義なんであります。代議制であります。そのことでの限界はあえて承知で、あえて承知でそれをいかに充実をさせていくかということになっております。もう選挙をするところ事態から、すべての意見は代表できないのであります。これはトーナメント方式であります。勝ち残ったものの意見が生きてくるというのが選挙制度になっております。そういう中でどうやってできるだけの声を、そしてこのたびは市民参画ということでありますので、どういう立場にある人をスタンスにある方、その方にとってもみずからのことであると置きかえていただけるところに私は主語をおいて策定をしたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は、3時15分とします。


                 午後2時52分 休憩


                 午後3時15分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派市民きょうどうの2番、朝日等治君に市政に対する一般質問を許します。


 2番、朝日等治君。


○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの朝日です。


 今、農政の大転換期を向かえ、本市の農業、農村についても転換をせざるを得ない状況にあります。そこで本市の農業、農村がこれからどうなってしまうのか、午後から土井議員からは若者の定住化についてのコミュニティーが、続いて川部議員の方から介護におけるコミュニティーについての質問があったところですが、私は農村というコミュニティーの健全な形成に向けて、倉吉市がどう関わっていくのか、倉吉市の果たすべき役割は何なのか、倉吉市の魅力ある農業・農村の環境形成の実現に向けての質問をしたいと思います。


 本市の農業は、健全な農村機能の維持はもとより、食料の安定供給や地域の環境保全、市民へのやすらぎの提供など、多様な役割を果たしております。にもかかわらず、三位一体改革をめぐる調整は義務教育費、生活保護費等の議論に収支し、農政に対する議論が置き去りにされてしまい、三位一体改革の本質を考え直すと、経営所得安定対策大綱についても国と地方はそれぞれの役割をどう担うかという本質的な議論をすべきであったと私は思います。と言いますのも、戦後の農政を根本から見直す農業政策として、平成19年度から経営所得安定対策大綱による品目横断的経営安定対策が実施されることとなりました。この政策により本市の農業はもとより、本市区域の農村が今後どのように発展するのか、特に農村集落というコミュニティーのあり方について長谷川市長の御所見を伺うものであります。


 昨年10月26日に閣議決定された経営所得安定対策大綱は、食料農業農村基本法で示された政策方向を具体化するためのもので、品目横断的経営安定対策を軸に、米政策改革推進対策、農地・水・環境保全向上対策の3本柱からなり、米政策改革推進対策では、現在の生産調整支援策が見直され、農地・水・環境保全向上対策では、現在の農業施策を体系化する観点から、産業政策と地域振興政策を区分されることとされています。


 この3本柱のうち、軸となる品目横断的経営安定対策は、国際社会の中での日本農業の役割や、日本農業を取り巻く情勢を背景として、近年の日本の農村、営農の実態を踏まえ、専業農家や兼業農家、高齢農家など多様な構成員からなる集落地域農業を地域の合意に基づき、要件を満たすことによって再編しようというものであります。このことにより、集落営農としての生産力を高め、その総和として全体の生産力を高めていき、効率的かつ安定的な経営が生産の相当部分を担うことによって、地域農業全体の生産力を高め、食料自給率を高めていくことがねらいとなっております。


 すなわち、これまですべての農家を対象に品目を限定し、品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を認定農業者と一定の要件を供えた集落営農組織のみを担い手として位置づけ、経営全体の所得に着目した対策に転換するというもので、農作物の価格から農家の所得へと大転換させる戦後の農政を根本から見直す農業政策であります。


 平成19年度からの本実施を控え、全国の基礎自治体では都道府県やJA、関係機関、団体等と連携し、認定農業者であれば育成が、集落営農組織であれば集落内の農家の合意形成に向けての取り組みが現在進められているところでありますが、今年秋には所要の手続を始めなければなりません。本市としても市域農村集落の実情と実態を踏まえつつ、すべての農家がこの政策からもれることのないよう、すべての農家がこの政策の対象となるよう、集落営農の組織化、または集落営農組織の法人化、認定農業者の育成・確保への取り組みを一層加速し、担い手として位置づけるための支援策が喫緊の課題であると考えます。


 そこでまず3点の質問をします。最初にこの農業政策そのものを本市はどうとらえているのか、2点目に、品目横断的経営安定対策が示されてからの本市の農村集落、または認定農業者への周知の状況はどうなのか。3点目に、そこから表われた問題や課題に対してどう対応され、どう対処されたのか伺うものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう朝日議員にお答えをいたします。


 来年度からの品目横断的経営安定対策を通して、農村地帯、コミュニティーをどう本当に考えていくのか、今回の政策をどうとらえているのかというお尋ねでありました。本当に戦後の農政の大転換と言われるぐらいに、この対策がいい方に行けばいいわけでありますが、こうした担い手づくり、国が考えているような担い手の対象というものがうまくいかない場合は、本当に私はいよいよ農業が崩壊をしていくという危険性をはらんでいくと考えております。


 一方で自給率の向上ということを言いながら、規模拡大でやっていこうと、打開していこうという今回の政策、本当に大きなかけであろうと思いますし、もう一面、その底流に流れているのは、ずっと農業へのいわゆる補助金政策を構造的に変えようというのが今回の政策であろうと思っております。


 農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国農業、農村が危機的状況にある中で、兼業農家、高齢農家などをはじめ、多様な人たちからなる地域農業、担い手を中心として地域の合意に基づき再編しようとするものであります。


 本市では、全般的な農産物価格が低迷している中で、特に米価の下落が続いていることが深刻であり、稲作への依存度が高い農家にとってはいよいよ厳しい状況にあると感じているところであります。このような状況のもとで、今回の改革がこれからの本市の農業、集落にとって大きな影響を及ぼすことは必至であり、兼業農家や小規模経営農家、さらには認定農業者が安定的に営農を継続していただくためにも、19年産から導入される品目横断的経営安定対策の支援の対象となることが重要と考えております。


 支援の対象となっていただくためには、制度の内容等を農家や集落に周知することが重要でありまして、昨年6月に設立した倉吉市担い手育成総合支援協議会の構成となっております市はもとより、鳥取中央農協、農業委員会、倉吉農業改良普及所が主体となって、ただいま地区説明会等を実施しているところであります。


 周知状況につきましては、昨年12月21日には関金地区で、22日に倉吉地区で農事組合長、認定農業者、中山間地域等直接支払制度の取り組み集落代表、土地改良区代表等を対象にした実践研究会の開催をいたしました。


 今年に入りまして、1月11日には、水田農業構造改革対策説明会で新しい農事組合長等を対象にした説明会を行ったところであり、また、27日には倉吉市認定農業者の会の通常総会でも説明を行っております。


 また、2月2日から11日までの間に、倉吉10地区、関金9地区において地区説明会を行い、その際に新たな対策を全農家に知っていただくため、経営安定対策等の導入パンフレットを全農家へ配布をしたところであります。


 認定農業者の会議では、北谷地区の研修会、高城地区の研修会、設立研修会でも説明を行ったところであります。


 一方、鳥取中央農協におかれましても、全農家に配布される広報紙、ドリーム中央に新対策を特集掲載し、周知されました。


 また、倉吉地区の集落座談会や集落営農モデル集落において農協職員による説明も実施をされております。


 今後は各集落から制度説明や集落営農組織づくりの進め方等の要請があるものと思っておりまして、市担い手育成総合支援協議会の構成団体が主体となり、県と関係機関との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 これまで説明会等で出された問題や課題の主なものといたしまして、集落営農の経営規模要件が20ヘクタールとなっているが、農家数の少ない集落では達成できないこと、また、集落営農単位が集落を基本としているが、集落内に複数の農事組合があり、統合が難しい。認定農業者と集落営農組織づくりとの調整が難しい。また、集落内の農地に集落外の大規模農家等が作業受託をしており、農地の集積が困難である。麦・大豆は気候的、地形的に栽培が困難であるなどの意見が出されているところであります。


 こうした中で、経営規模要件につきましては、本市におきましては基本では20ヘクタールとなっておりますが、農地が少ない集落や中山間地域の集落では10ヘクタールまでの緩和の特例があり、この緩和の特例が受けられるよう県に要望しているところであり、現在の国会の中でもそのあたりが協議をされているようであります。


 品目横断的経営安定対策等の新しい対象が、本市の農業の実情に反映されるよう、農家の声を引き続き、国に、県に伝えてまいりたいと考えております。


 そしてつけ加えさせていただきますと、今度は集落ということが大きく全面に出ておりますので、ややもするとお1人お1人の農家自身が、いわゆるお1人自身、その方自身が経営者であるということがややもすれば薄れがちという面を今回の制度は持っております。そのことはこれからも引き続き変わらず農家の経営者と言いましょうか、農業者であるという強い認識を持って、この担い手対策に取り組んでいただけるようということもあわせて申し上げたいところであります。


○2番(朝日等治君)(登壇) 今市長から答弁がありましたとおり、現場ではさまざまな問題がなかなか理解しにくい問題が発生しているのが現状であります。面積要件のことについても少し触れられました。


 考えてみますのに、営農の形としましては集落ごとに集落営農型、あるいは認定農業者型、あるいは集落営農プラス認定農業者型ということで入りまじるという実態が生じてくると考えられますが、このときに集落営農の組織化と認定農業者との関係を整理する必要があるのではないのかなというふうに考えます。


 と言いますのも、集落内の農地利用を集積していくという機能が整いますと、地域や集落のリーダーである認定農業者や法人などの大規模経営が、地域農業の生産力を高めていく牽引者となっていくことは可能であるとは考えますが、集落農業全体の生産力を高めていくには、先ほど市長の回答の方から、答弁からも少し触れられましたが、副業的農家や自給的農家、いわゆるちっちゃな、物すごくちっちゃい農家まで含めた集落営農の組織化が前提になるはずです。


 そこで集落営農の組織化について、本市の現状がどうなのか、現実的にこの対策にのってどういうふうに組織化ができるのか、そういうことをもう少ししっかりと考え、さらには調査して倉吉市としての支援策を展開していくべきであると考えるところであります。


 こういった問題も発生します。農業の担い手がいないという特に中山間地域に位置する農村集落では、地域社会を維持・存続するために、以前から集落営農に取り組むなど、集落営農を組織する目的はそもそも集落の特性によってさまざまにあったと考えられるわけですが、このたびの法の規定により、農村を一くくりにし、これを一農業者として位置づける集落営農の組織化については、このたびは初めてのことでありまして、さらには集落営農組織を法人化して、経営として展開するという集落は今までそれほど多くはなかったはずなんですが、今、このことが求められておるのであります。


 かつて生産法人の先駆けとなった佐賀、山形、滋賀3県の例を見てみますと、佐賀県では生産組織が栽培協定を結んで米の品種を統一し、技術を平準化しながら反収を確実に伸ばして、新佐賀段階とまで呼ばれましたが、農家の兼業化が進んで全戸出益が崩れ、オペレーター組織による作業受託組織に変わり、山形県では地域生産組織が解体して、個別農家による作業受託、農地借り入れの拡大に変わり、滋賀県ではオペレーター組織が作業を担ったり、集落営農がまとめた農地利用を一つの農業法人が一括して引き受けているなどで、県外の事例ではありますが、既に営農の組織化に取り組んでいる地域集落でもこういった事例が増加傾向にあるようであります。


 品目横断的経営安定対策が導入されることによりまして、認定農業者や特定農業法人につきましては、現在の経営もこれから進むべき方向も明確化されたという反面、厳しい要件をクリアしなければならない集落営農の組織化につきましては、農家、農村の理解があった上で、新たな農政に対する理解があった上で、果たしてこれが理解しきれるのかという疑問もあります。


 そこで次の2回目の質問をしますが、18年秋からの加入手続に向けて、認定農業者をどのように育成し、市内の農村集落が一集落でも多く集落営農として組織化されるよう、倉吉市としてどう進め、どう取り組んでいくかお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 これからの担い手づくりを考えていく上で、認定農業者の本当に存在というものが大きなウエートを占めてまいります。


 そこで既に認定農業者になっておられる農業者につきましては、経営規模要件に達しているかの洗い出しや、経営面積が小さくても複合経営等により一定以上の所得を確保されている場合などには所得確保の特例が選択できないかなど相談に応じてまいります。


 まだ認定農業者になっておられない大規模農業者につきましては、農業経営改善計画の作成を促し、認定農業者としての対策の対象となられるよう推進してまいりたいと考えております。


 現在、将来に向けてリーダーとなる担い手づくりや、営農組織を目指した話し合いがなされている集落もあり、必要に応じて組織づくりや経営規模要件の説明や助言を各集落で実施しておるところであります。


 幸いにも本市には5つの集落営農法人が既にできており、営農実践されている実例もあることであり、参考にしていただきたいと考えております。


 経営安定対策の加入手続の詳細は、現在、検討されておりますが、概要では秋まき麦を作付ける農家は18年秋に、麦を作付けない農家は19年春に、それぞれ加入手続となります。19年産の経営安定対策に加入していなくても、20年産以降に加入することもできます。今後も地域の実情に即した認定農業者や集落営農組織づくりが行えるよう、関係団体、関係機関とも連携を図りながら取り組んでまいります。


 また、各集落におきましても十分な話し合いを行っていただき、地域の実情に即した組織づくりを進めていただきたいと考えております。特に中山間地域等直接支払制度の対象集落では、この直接支払制度も有効に活用いただき、高齢農家、兼業農家や小規模農家も参加できる集落営農の組織化に向けた話し合いが行われることも期待をしているところであります。


○2番(朝日等治君)(登壇) 18年秋からの加入手続に向けて、倉吉市がどう進めていくか、どう取り組んでいくかということはわかりましたが、最初の質問の答弁におきましても、今の答弁におきましても、集落を単位としての説明に欠ける部分があるのではないのかなというふうに考えます。最初にも言いましたとおり、大転換を迎えた農業政策でありますので、農家の現場はとても不安であろうというふうに考えます。したがいまして、もっと倉吉市は積極的な細かいきめの細かい行政サービスとしての説明を行われるべきではないのかなというふうに考えます。


 最初に言いましたとおり、農村というコミュニティーの観点からもう一つ質問をしてみたいと思います。


 この対策では、現在の農業施策を体系化する観点から、産業政策と地域振興政策を区分されることとなっておりまして、ここが今までの農業政策と大きく異なる重要なポイントであるということは最初にも申し上げました。これは農業そのものに対する施策ではなくて、農村集落の中にあって農業そのものや集落地域というコミュニティーはどうあるべきかと問いかけているのであります。認定農業者であれば4ヘクタール、集落営農組織であれば20ヘクタールという面積要件を考えたとき、市長の御認識も確認できました。本市の農村集落全体を見回してみましても、この20ヘクタールという必要な要件を満たすことができない集落というのはたくさん点在しておるのであります。


 確かに県知事の認可によって緩和措置が設けられております。ただし市域では関金や北谷、高城地域、こういった中山間地をはじめとして、全域を見てもこの20ヘクタール、一集落として20ヘクタールの要件を満たすことができない農村集落はたくさんございます。ということを考えますと、複数の集落で一経営体、1人の一つの農業者というふうに位置づけが変わるわけでありますから、営農におけるコミュニティーと自治公民館活動、現在の自治公民館を軸とした自治公民館活動と日常の活動におけるコミュニティー、この範囲が異なってくるというわけであります。


 ここに何か住民の、市民の皆さんの戸惑いや日常生活の上での支障等も考えられんこともないのかなというふうに思うわけですが、このことを今行政は、倉吉市は慎重にとらえて、農業政策のみに傾注するだけではなくて、土井議員の質問にも重複する部分がありますが、農村集落としてのコミュニティーが今どうあるべきか、そこにどういう公共があるのか、市民とともに考えて、倉吉市は真剣に考えるべきであると考えるところです。


 倉吉市においてこういった新たなコミュニティーが形成されるかもわからないという観点から、本市が本市の農業と農村集落にどう関わっていくのか、これからどう関わっていくのか、長谷川市長の見解を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 朝日議員がこのたびの政策を産業政策であると同時に、地域振興策の意味合いを持っているんだと、その上に立てば、現在の説明会のあり方にやや欠けるところがあるのではないかという御指摘の意味がよくわかりました。


 今回の政策改革は、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確にした上で、その経営の安定を図る対策として品目横断的経営安定対策の導入と同時に、地域において農地・水・環境の良好な保全と向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動と、農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援する農地・水・環境保全向上対策が含まれていることをもっての御指摘であったのだろうと理解するところであります。


 本市におきましても、農村人口の減少、高齢化、兼業農家の増加など、営農活動やもう一方のコミュニティー、自治会活動などが停滞あるいはもう困難になっている集落ができつつあります。新たな対策の対象となっていただくことで、地域住民が一体となり、農家、非農家を問わず、集落の実情を踏まえ、十分な話し合いでの合意により取り組んでいただければ、集落の活性化が図られるものと考えますので、本市としても支援をしてまいりたいと考えております。


○2番(朝日等治君)(登壇) 今市長の方から答弁をいただきましたように、積極的な農村集落への行動をいち早く起こしてもらいたいなというふうに考えます。


 倉吉市と関金町が合併しまして、新市としてスタートして間もなく1年を迎えようとしております。この間、長谷川市長のお言葉の中でこういったことを言っておられます。「私たちの生活基盤においては、人々との協働と信頼の上に展開をされる領域であるコミュニティーが存在する。コミュニティーにおいて一人一人が努力するだけでは解決できない広がりを持っている必要なサービスがどうしてもある。ここにこそ公共という空間と役割が存在する。これらを共通の課題として、日常的な活動を通じて築かれる人々の信頼関係を大切にし、ここに依拠したまちづくりを進めていきたいと考えている。」という地域集落というコミュニティーにおいて、信頼関係の上に成り立つ、市民の日常の営みを尊重し、そこにこそ行政の役割を発揮すべきだというこの言葉が私の中に強烈に残っております。


 農業経営の大規模化に成功をおさめたアメリカでは、やはり地域社会を見直して地域社会を時代に順応させるため、国民と政府とが一体になったルーラルアメリカという運動が今起こっております。


 そして、今日本の農業が農村集落が分岐点に立たされていることは確かです。だからこそ倉吉市が独立した公共としての人々の市民相互の信頼関係を大切にし、魅力ある倉吉市の農業と農村の環境形成に向かって集落地域の力を呼び起こすことも大切だと考えます。 このことを長谷川市長にお願いし、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの15番由田隆君に市政に対する一般質問を許します。


 15番、由田隆君。


○15番(由田 隆君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうとして中山間地域の定住活性化対策をテーマとして以下4つの項目について質問をいたします。


 まず初めに安心をして暮らすことのできる地域環境の整備について伺います。本市において自助、共助、公助による災害対策としての自主防災組織の組織化が現在進みつつあります。防災情報の提供など、災害に備える体制の整備もまた一定程度図られています。


 先日、高城地域の危機管理体制確立に向けた地域の役員研修会に実に多くの関係者が出席をされていました。防災に対する地域住民の意識も近年高まりつつあると感じています。この研修会にこの高城地域の災害危険箇所を示す防災マップが配布をされましたが、関係者の皆さんは一様にその数の多さに驚いておられました。さらにこれら土石流、急傾斜崩落の災害危険箇所の改修計画について多くの方より疑問の声が寄せられています。近年その進捗がないのではないかという素朴な疑問として声を伺いました。新年度からスタートする第10次総合計画でも災害危険箇所の緊急度に応じた整備が明記をされています。今後の整備計画についてまず初めにお伺いをいたします。


 次に、元気の出る地域支援事業について伺います。


 市内13地区の地域計画支援事業として市民参加と協働のまちづくりを推進するというこの事業、地域課題の解決に向けて大きな役割をこの間果たしてきたと思っておりますが、本市がこの事業に対して現在どのような評価をし、今までどのような各地区で先進的な事業実施がなされてきたのかお伺いをいたします。そしてこの事業は今後も継続をするのか、是非続けてほしいという声が多くありますが、市長の見解をお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう由田議員にお答えをいたします。


 まず、地域環境整備についてでありますが、土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所の今後の整備計画として、現在着手している事業箇所の早期完成を今後とも引き続き国・県に働きかけてまいります。平成16年度末現在で、県が把握している危険箇所は6,168カ所あり、そのうち584カ所の整備が完了し、県全体の整備率は9.5%となっております。


 本市では、危険箇所が277カ所あり、そのうち56カ所の整備が完了しており、その整備率は20%と県平均の2倍以上の進捗が図られているところであります。


 重要危険箇所につきましては、国・県とも協議を進め、事業実施に向けて取り組んでいるところであります。


 また、土砂災害防止法の施行により、県で土石流危険渓流及び急傾斜地崩壊危険箇所の基礎調査が実施をされており、その結果に基づいた地区説明会を順次行っておりまして、説明会で出ました意見を土砂災害危険区域の指定に反映していくよう努めてまいります。


 次に、地域振興交付金事業についてであります。地域を地域住民のお互いの助けあいにより、支えあいにより活性化していただくため、各地区振興協議会において地域計画を策定していただき、その地域計画の推進を支援することを目的に、元気の出る地域づくり支援事業を実施をしているところであります。


 本事業における各地区の実績についてでありますが、各地区での主な事業として祭り、スポーツ、レクリエーション、文化祭で、その中で住民の参加状況を見てみますと、平成15年度は12地区で111の事業が取り組まれ、総参加者は約1万6,300人、16年度は12地区で92の事業に取り組まれ、総参加者数は約1万7,400人となっております。


 実績に対する評価と言いましょうか受けとめ方でありますが、各地区の事業が地域のにぎわいの創出、また、コミュニケーションづくりという面を中心に取り組みが行われているものと受けとめておりまして、本事業の大きなねらいであります地区の課題について話し合いを行い、それを解決するための事業を主体的に実施していくというねらいからすれば、十分その目的にかなったものであると考えているところであります。


 本事業は今後とも協働型の地域社会を実現する上で有効な手だて、事業であると認識をしているところでありますので、引き続きこの制度を続けていきたいと考えております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 安心安全の地域環境整備について再質問を行います。


 中山間地集落の特徴は、山すそに沿ってその集落の多くが形成をされています。それゆえに土砂災害、山崩れの危険に多くがさらされているのが現状であります。近年は財政難に伴い、国・県、そして我が市も例外なく一般土木費が激減をしております。また、その少ない一般土木費も公共性あるいは公益性を重視する余り、受益者の少ない災害防止対策が後回しになっているのではないでしょうか。5分や10分の交通渋滞の緩和のために莫大な予算が使われる一方、中山間地では大雨、台風時による命の危険が今現実にさらされているということを市長に御認識をいただきたいというふうに思います。


 そして、さらにこの問題を深刻にしているのが、事業採択基準であります。そして基準を受けたとしてもその受益者負担が重くのしかかってくる現実があります。例えば急傾斜崩落対策事業、斜面直下の人家が5戸以上ないといけません。さらにその高さは5メートル以上。これは4戸でもだめであるし4.5メートルでも事業認可ならないのであります。そして受益者負担で言えば、例えばこの事業が実施をされたとしても、工事費の2割を本市とそして受益者が負担をすることになっています。残り80%は例えば県の事業として。その際には、例えば1,000万円かかるときに受益者の皆さんにはそのうち2割の3分の1、例えば67万円が現実に事業を受ける上で用意をされなければこの事業が実施をされません。現に身の危険があってもお金がないために事業申請ができないケースも過去にあったと伺っています。


 私はこの受益者負担分の無利子制度の創設を市長にまず提案をさせていただきたいと思いますし、先ほど言った地元の受益者負担、県が80%、市が13.4%、残りの6.数%が受益者。その割合を例えば市が4分の3にして受益者を4分の1にしてあげる、いわば6.数%から5%市がもっていく、そのような取り組みができないものか、市長の御答弁をいただきたいと思います。


 そして、元気の出る地域支援事業についてであります。本当に安心をしました。この事業はもともと200万円でスタートした事業であるというふうに伺っています。財政難ということでこの地域支援事業が現在150万円となっています。しかし、その150万円も地域振興あるいは地域の文化活動、お祭り、そのような事業に有益に活用されて地域の活性化に、あるいは地域の皆さんが地域の祭りに多くの参加者をもって盛大にやられているこの事業を今後とも本市が見守り、もっと支援の輪を広げていただくようにまずこれをお願いをしておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず安全安心の問題で、いわゆる急傾斜地などでの対応でありますが、私も議員となったときに、一番最初にある市長から教えられましたのは、その町の市政の充実度を見るときに、市の中心部から一番離れたところのガードレールの状態がどうなっているか、そこを見ることが一つの尺度になるよという話を今でもよく覚えているところであります。


 そこで事業実施の優先順位でありますが、現在県の方では被災実績や被災区域の大小等を考慮して、危険度の高い箇所から事業に着手するようにしており、現在、本市において急傾斜地崩壊対策事業は服部、小田、大原、穴田の4地区で事業を進めております。


 この急傾斜地崩壊対策事業の採択基準として、傾斜度が30度以上の土地で急傾斜地の高さが5メートル以上のもので、急傾斜地の崩壊により危険が生じる恐れのある人家が5戸以上の区域が対象となるものであります。


 事業の負担割合でありますが、先方申されたとおりであります。用地及び負担金の同意が得られた地区から事業採択していただくよう県に要望してきているところであります。


 次に、急傾斜地崩壊対策事業や治山事業に該当しない1戸等の救済措置でありますが、これに相当する事業は、鳥取県単県斜面崩壊復旧事業の適用が可能ではないかと考えております。この事業の負担割合は、県が25%、市が25%、受益者が50%となっているところでございます。


 これらを合わせまして急傾斜地崩壊対策事業の地元負担金に対する無利子の融資制度を検討してはどうかということでありますが、受益者におかれましてはできるだけ負担の少ないことが望ましいわけでありますが、どうしてもその地域に対しての措置ということにやはり限定をされてしまう対象ということになってまいります。


 そういうところで今むしろ現状といたしましては、この制度そのものではありませんが、これまでの県が負担している分が県の方の負担を軽くして、その分を今どちらが受け持っていくかというケースが他のケースなどで見られてきております。ある場合、それを全く受益者にしてしまうのか、いや、そうではなくて、例えば10%県が負担を逃れたということになれば、それを半分ずつ市も負担をするけれども、受益者にも5%分はもっていただくとかそういうケースに今実は直面をしているところであります。また、そういうことがこれからふえてこようと思っております。この場合は、県にもこの制度を堅持をしていただくということで受益者、当該者の方のまずは負担がふえないようにということをまず第一義的に考えたいと考えております。


 無利子の融資制度につきましては、どうしても他の事業との関連もあります。水洗便所などの融資制度では無利子にいたしておりますけれども、これはやはり3年以内に早くつないでいただくことで供用開始をしていただいて、下水道を走らせた、布設をしたという目的を達したいという政策誘導的な面が非常に強くありまして、無利子にはしている制度はありますけれども、どうしてもすべて市の負担というものがついてまいりますので、検討課題とさせていただきたいと考えます。


○15番(由田 隆君)(登壇) 検討の課題としていただくことは本当にありがたいんですが。


 この後私が例を上げて言おうとしていたことを先に言われてしまいました。下水道事業や集排でそのような融資制度がありますと。本当に市民の皆さんから喜ばれている。先ほど紹介しましたように、命の危険にさらされながらもお金がないがゆえにそこで暮らさざるを得ないこの状況。その人たちに万が一災害がその身に降りかかっていけばどうでしょうか。これがいわゆる政治の貧困ではないですか。無利子の融資制度、あげちゃうんじゃないんですよ。後年度に必ず返済をされるものです。今、これから以降の質問でも出てきますけれども、中山間地におかれている状況は非常に厳しいものがある。いわば過疎の連鎖で今中山間地から人が、集落がなくなる危険があるわけです。今後、公共土木費が公益性や公共性を重視して、今後ともに中山間地域のそのような住環境整備が後回しになり、そのことが過疎に拍車をかける。これが私の言うところの連鎖なんです。市長が先ほどいい例を上げられましたが、ガードレールの話。中山間地の人たちの生活の保障と、そして中山間地の人たちがそこに住まいをする社会的存在意義は過去にこの壇上で何度も話をさせていただきました。下流域はどれだけ恩恵をこうむっているのか、森林や田畑に働きかけることがどれだけ地球環境によい影響を与えているのか。再度市長に真剣にこの問題を検討いただきたいというふうに思います。


 そして、先ほど言いました6.数%を5%に、3分の1を4分の1にこれは倉吉市の内規で決めること、決めている現状があるとしたら検討の余地があるのではないのでしょうか。再度検討いただきたい


 次に、バス対策について質問をいたします。


 鳥取県は平成19年度からバス路線への補助金制度の変更を検討していると先月末報じられていました。このバスの補助金制度がどのような背景で創設をされ、このたびの変更の内容とあわせ、そしてさらにこの問題に対して我が市がどのような対応策をとろうとしているのか伺いたいというふうに思います。


 そして次に郵便局事業について伺います。


 昨年9月の郵政民営化の是非を問う総選挙で圧勝した小泉政権は、続く10月の臨時国会において日本郵政公社の4分社化を柱とする民営化関連法案を成立をさせました。衆議院だけでは生じかねない過誤を回避するための最高の府、あるいは良識の府である参議院で否決をされた郵政民営化法案をよみがえらせたのは衆議院の解散という形で自己の目的を実現しようとしたあの暴挙であるというふうに言わざるを得ません。これは代議制民主主義とは相容れない側面であるというふうに私は思います。


 先ほど市長も代議制のことを言われていました。しかも、民営化の開始時期を半年間遅らせた以外は、通常国会と同じ内容がこのたびの郵政民営化法であります。この法案が成立したときに賛成に回った議員は、先の総選挙やあるいは通常国会の参議院での採決では政治生命をもかけた反対を唱えた人たちが多数でありました。議員の信念とはそんなに軽いものだったのかと考えさせられた一場面でもありました。選挙の争点では郵政事業について自民党もいち早く離島や山間部でも同一料金で配達をする、いわゆるユニバーサルサービスは民営後も今のサービスを維持すると主張していたため、国民の多くは郵貯と簡保にある約330兆円の運用とその経済活性化の効果に期待をしながら、さらに26万人の郵政職員を国家公務員から身分を外し、小さな政府の実現と財政効果に国民の多くの関心が集まり、小泉劇場の効果もあってあの結果と民営化法案の成立でした。


 少し前置きが長くなりましたけれども、その法律が成立してから5カ月、さらに民営化が始まるまで今後1年半の現時点で鳥取県内の郵便集配局の集約計画がいわば廃止合理化という名で非公式ではありますが資料が手元にあります。この資料では県内50ある郵便局のうち、23カ所で集配業務が廃止をされます。そのうち倉吉市内の郵便局を見れば、関金局と高城局の2局が対象になっています。このことに対して率直な市長の御感想と今後の市の対応策をまずお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めの急傾斜崩壊対策事業などでの市負担分の見直し、あるいは融資の際の無利子制度を確立してはという点につきましては、検討とお答えをしたところであります。


 検討でありますから、よく検討は検討で終わるとおっしゃる方がありますが、検討を行っていくわけであります。今その前提として県と絡んで補助負担を用いている制度は県の方が一抜けたということで県の負担を軽くするという傾向が非常に見えておりますので、まずそれにしっかり歯どめをしていくんだと、このことをやはり県にはこの制度の堅持というものを強く申し出ていきたいと思っております。


 そして、仮に県がそうした制度に出たときにも、県が持っていた負担割合を一挙に住民に転嫁するということではなくて、その場合にはやはり市もそのふえた負担分をもっていくという覚悟は持っているところであります。


 現在の制度もこれまでの全般の行政施策の制度の中で編み出されたものだろうと思います。どちらかと言いますと、今、それを本当に維持することが市においても苦しくなっているというところであります。それだけにこの制度をしっかりと本当に堅持をしていく、その中で今出された御指摘というもの、受益者負担の負担割合というものがどうなのか、これは市が決めれば済むわけでありますから、十分これも検討させていただきたいと思います。


 次に、郵便事業の集配計画で高城、関金郵便局の集配がなくなることについての受けとめ方についてであります。


 このたび、正式ではありませんが、いわゆる報道あるいはインターネット上で先方お話にありました内容が出ております。それによりますと、郵便集配業務を過疎地や山間部にある集配郵便局での集配業務を廃止する方針であるということがあり、本市においては高城局と関金局の2つの集配局がその対象となっている情報を得ているところであります。


 そうなった場合は、どのようなことが予想されるかということでありますが、どうしても倉吉局からの配達とかというようなことになって、時間とかがおくれるということがまずは考えられます。第一段階、その集配の取り扱いだけで済めばいいわけでありますが、そうしたことになってきますと残っている業務もいっそのこと統合ということにもなりかねないという私はやはり恐れというものを残すと考えておりまして、やはり現在のサービス体制、これが低下につながらないような、市としての意思表示を地域の方とも協議をしながら対応をしていきたいと考えているところであります。


 バス問題もありました。地方バス路線補助制度は13年度に大幅な見直しが行われているところであります。現在、補助の現状といたしましては、17年度の国の補助対象路線は関金線、橋津線、松崎線、北条線、上井三朝線、三朝線、赤崎線の7系統12路線であります。この路線は複数の市町村にまたがり運行をされている広域バス路線で、平成13年3月における市町村の状況に応じて決定するものとされており、運行距離が10キロメートル以上のもの、1日当たりの運行回数が3回以上のもの、1日当たりの輸送量、これは平均乗車密度掛ける運行回数が15人から150人のもの、広域行政への中心へアクセスするもの、以上の要件を持ち、さらに、経常収益が経常費用の20分の11以上となる路線に対し、国及び県が対象路線を運行する事業者に対し、補助対象経常費用と経常収益との差額を原則として2分の1ずつ直接補助するものであります。


 単県の補助対象路線は、関金線、橋津線、北条線、三朝線、赤崎線、穴鴨線、大河内線、堺線の8系統14路線であります。この路線は国の補助対象路線とならない複数の市町村にまたがり運行されている広域バス路線であり、県及び関係自治体が対象路線を運行する事業者に対し、運行赤字額を原則として2分の1ずつ直接補助するもので、関係自治体は自治体内を運行する距離に応じて負担を行っておるものであります。


 単市の補助対象路線は、広瀬線、パークスクエア線、社線、北谷線、高城線、倉吉パークスクエア線の6系統18路線であります。この路線は市内で起点、終点が完結している路線であり、運行赤字額を倉吉市独自で補助を行っております。この独自で行っている補助額が税収の0.5%を超える額の一部を中山間地域路線維持支援補助金として県より補助金の交付を受けているというものが現状であります。


○15番(由田 隆君)(登壇) 地方バス生活路線、バス維持に関してですが、今単市が補助を出している路線をずっと言われました。私の住まいするところの状況を言うのは恐縮なんですが、実は、高城線に限って言えばこの線だけが前年よりもすべての路線で乗車率、あるいは平均乗車密度が上がっているんです。確かにNPO高城の効果は私はあるものと思っています。どんな状況におかれても我が市が単市の少なくても生活バス路線の補助はずっと続けていただきたいというふうに思います。


 郵政民営化のあの選挙のときに、自民党はこのサービスは郵便事業のサービスは今後未来ずっと続けていきますと言われていました。10月の臨時国会で竹中平蔵郵政民営化担当大臣はその質疑の中で「中山間地の事業を維持させるために、今後、利用料金の値上げも考えなければならない。」とも言われました。さらに返す言葉でその言葉の後に、「特定郵便局も統廃合は考えていかなければならない。」という趣旨の発言もしています。現行の法律ではそれが許されないことになっているということであれば、今の小泉内閣は法律を変えてさらに郵便局の統廃合を考えているというこの状況。


 今集配業務だけでのほほんとは私はしておれないと思います。国がこの状況でありますから。私たちの地域から近年で農協、交番、そして郵便局。地方でこれで生活してくださいと言えるんでしょうか。今の小泉政権がまさしく勝者のための政権であるというふうなことを言う学者もいますが、本当に私はそのとおりだと思っています。市長がすべての中山間地域の住民の皆さんに本当に本市は皆さんの生活を保障する、生活基盤はしっかり守るという決意を伺いまして私の質問は終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 郵便局、このたびは集配業務の停止と言いますか、行わないという計画案でありますが、やはりどうしても郵政が公社からいよいよ民間の会社に近い形態をいよいよ帯びたということの中から、このような発想というのはいよいよ強まってくると思いますので、このたびの集配業務の停止案に当たりましても、関金地区それから高城地区の方々とも本当に協議をして、強い意思表示を行っていきたいと考えております。


 バス問題につきましては、このたびは図らずもと言いましょうか、19年には国の方もこの補助制度を見直すという状況の中で、県がいち早くこの県としての方向性というものを打ち出して戸惑っているところであります。ただ、バス問題というのは、バスが走っておればいいという状態であっては、私はそれはいけないと思います。バスをどうやって利用していただくか、また、利用者にとって乗りやすい有効な手段としてバスが走っている。この状況をやはり作り出していく、そのことをやはりもう一度考えていく機会にもこのたびしなければならないと考えております。


 高城地区の方では、バス停までの枝道を有償ボランティアで走らせたことによって、バスが、利用者がふえたという私は本当にすばらしい取り組み例だと思います。そういうことなども十分なる発言権ということにいたしまして、バスのあり方、そしてかかって住民の方のいわゆる利便と交通手段の利便を低下させることの内容に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に同じく、会派市民きょうどうの10番瀬尾学君に市政に対する一般質問を許します。


 10番、瀬尾学君。


○10番(瀬尾 学君)(登壇)(拍手) 市民きょうどう最後の質問でございます。


 災害に強い安心安全な町をテーマにいたしまして、具体的に長谷川市長に質問してみたいと思います。


 市民の命と財産にかかわる安全で安心なまちづくりについてお伺いします。一昨年の新潟、福井の豪雨災害もまだ記憶に新しいところです。このときは高齢者の避難対策が課題となりました。また、同時期、兵庫県の円山川流域の増水で人命が脅かされたときには、行政の避難勧告のおくれが課題となりました。災害の起こるたびに住民避難、あるいは危機管理、施設改善の問題など、自治体の対応のおくれについて指摘をされてきました。とうとい人命、財産を失う災害は忘れたころにやってくると言われたのは遠い昔の話です。いまや世界的異常気象で災害がどこでもいつでも起こるようになりました。被災後の復旧、復興の大切さが積極的な攻めの予防対策も肝心です。毎年見直しされていると思うが、基本となる地域防災計画についてまず第1点お伺いいたします。


 2番目の問題でございます。災害時における自治公民館や市民連携がとれる体制づくりについて伺います。少子高齢化の進む特に中山間地にありましては、高齢者はこの災害というものを本当に心配をいたしております。被害を最小限でとどめるためには、市民の意識向上が何より大切ではないかと考えます。市民意識の向上と避難対策、要援護者の避難とその実態はどのようになっておるでしょうか。


 3点目の危険予測地図、ハザードマップの作成と活用について伺います。先ほど由田議員より質問がありました。地域のマップ等の話し合いによって戸惑いもあるという話もありましたが、法でハザードマップの作成と住民への周知を義務づけております。地震ハザードマップは平成18年度予算に計上してあります。洪水ハザードマップも見直し中と聞いておりますが、作ればよいというものではないというふうに思います。早急に整備し、住民によく理解してもらうことが大事です。


 次に、4点目にいきたいと思います。天神川流域の河川改修砂防事業は万全かということでお尋ねをしたいと思います。事業の進捗状況、今後の取り組みについてお知らせ願いたいと思います。


 天神川は流域面積が490平方キロメートルと広く、長く、そして1級河川であります。三朝の三徳川、関金の小鴨川、そして国府川などと合わさり、中国山脈の東西42キロメートルの広範囲の雨水を集めて日本海へと注いでおります。その特徴としては急勾配で、流出が早い、また、洪水時は河川水位が周辺地盤よりも高くなる。大山の火山噴出物や土砂が堆積しており崩壊しやすいなどなど、災害の起こりやすい河川だと言われております。だから洪水予報河川となっております。


 また、天神川流域は過去の集中豪雨や台風の甚大な被害体験から、大山砂防事業が直轄事業として積極的に進めてこられました。そして平成10年に天神川にたくさんの降雨がありましたが、昭和34年のあの大災害をもたらした伊勢湾台風、私も小学生のころで大変な暴風雨、それを真夜中に親戚を頼って避難をした思い出があります。堤防が決壊というようなことで消防団の方の引率で避難したという思い出があります。その伊勢湾台風の洪水を上回る、観測史上2番目の大洪水が先ほど言いました平成10年の台風10号であります。しかし、その際には堤防崩壊やはんらん、浸水には至っておりません。このことは長年の歳月をかけて築堤、護岸整備、砂防堰堤、河川改修など脈々と今日まで関係機関や市民が一体となり取り組んできたおかげだと、先人のおかげだというふうに考えております。


 しかし、護岸整備はまだまだ不十分であり、改修促進に一層の努力をすべきと考えます。1級河川天神川水系の直轄区間、天神川、小鴨川、国府川、三徳川の41.87キロメートルにおいての事業の進捗状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。


 5番目でございますが、倉吉市の本市の防災事業の進捗状況について伺いたいと思いますが、先ほど由田議員の質問の中で、本市は20%の進捗率だというふうに市長の御答弁をいただきました。まだ200カ所以上のそういった危険な箇所があるというふうに受け取りました。急斜面の危険箇所も本当に危険なところが40数カ所あるようでございます。本市で取り組んでいる主な事業について、急傾斜だけじゃなくていろいろな事業をやっていると思いますので、その取り組みについてお伺いをしたいと思います。


 次に6点目でございます。浸水想定区域図についてお伺いいたします。


 小さな人間が天災と呼ばれる巨大で本当に予測のつかない地震、風水害、こういった万物の支配者に立ち向かい、本当に安心安全な倉吉をつくるためには、何と言ってもたゆまぬ日々の備えだというふうに考えております。そして市長がいろいろな会で何度か聞きましたが、温故知新という言葉を使われました。歴史上の過去の災害をひも解き、経験、知恵から新たな防災対策や安全な町をつくることがまさに温故知新だと私は考えます。このことを国が実践をしております。災害教訓の警鐘に関する専門調査会です。その専門調査会が1982年、昭和57年の長崎の豪雨災害を警鐘し、砂防堰堤、砂防施設の有効性を指摘しております。災害時は行政地域個人も限界があり、集落も孤立してしまう。洪水・氾濫は甚大な経済的被害をもたらす。大水害の経験がなかった長崎は日ごろから水害対策の視点を持った河川改修や対策が行われていなかったために、より被害が拡大をした。また、情報についてですけれども、大雨洪水警報や避難勧告、テレビ報道、危険地域の一人一人、本人への連絡をしたにもかかわらず、実際の避難率は27%と本当に低くて、住民自身の危険に対する意識に問題があったということです。


 最近長谷川市長は、緊急時に備えて幹部職員の緊急招集を行われたようであります。長崎で実際に起こったことですが、主要な道路が寸断されまして、市長の招集にも職員の召集がままならなかったということでございます。また、流された自動車で交通の妨げとなった。浸水で電気設備、空調設備、医療機器などが冠水し、病院など重要機能が麻痺した。水道、下水道、電力、ガス、ライフラインがすべて寸断され、電話が不通となったなどなどでございます。この専門調査会資料は倉吉市にとりましてもあい通じる災害教訓だと私は思います。


 平成13年の水防法改正によりまして、天神川水系においても浸水想定区域図を公表されております。もしも今浸水したらこうなるのイメージカラーで、倉吉駅やパークスクエア、それが水深2メートルから2メートル40センチに沈んだリアルな写真があります。また、市街地全域が浸水し、病院などの重要施設も同様です。これらは過去のデータや総合的分析判断のもとにつくられたものであり、100年に1回程度起こる大雨で基礎計算がなされているようでありますが、前段で言いましたように、100年ではなくて、その集中豪雨がたびたび発生をしておりますし、倉吉にとってももはや堤防決壊、はんらん、浸水は現実的な問題であります。この点についての見解をお伺いしたいと思います。


 7番目でございます。重要水防箇所について国土交通省倉吉河川国土事務所の防災ページを見ると、天神川流域の重要水防箇所を上げております。かつて大山砂防事業が積極的に取り組まれておりました。最近までは三朝町管内の天神川支川の災害復旧工事が進められてきました。


 一口に河川整備と言いましても、管理主体が国や県で行うもの、また市で行うもの、いろいろありますが、危険箇所がはっきりとわかっており、減災のためにそういう国なり県、関係機関に対し市長は本当にその整備について強く求めていただきたいというふうに考えます。


 かつては地元出身の故坂野先生や歴代の市長、議会、多くの関係者の御尽力により今日の美しい天神川の流れや倉吉市があるというふうに思います。この安心安全の財産を次の時代へ引き渡すために私たちは何を優先すべきでしょうか。今日は特に長谷川市長の答弁を聞いておりまして、本当にこの満了前の最後の議会ということで市長の意思というものを確かに感じます。しっかりとした改革なり安全なまちづくりに取り組んでいただきたい。そういった面での答弁を期待をいたしております。重要水防箇所に対してどのような手だて、そして見解をお持ちでしょうか。


 この重要箇所と言いますのは、位置図があって番号で事細かく、調書で対処方法が書かれております。そういったものを見ますと本当に整備率が低いなというふうに感じます。本当に心配になります。これらの資料が市民や危険を抱えた地域住民にどの程度認知されているのでしょうか。その点についてもお伺いをいたします。


 8番目でございます。教訓を生かす教育の推進についてお伺いいたします。


 阪神大震災の教訓を残し、再び大きな犠牲を出さないために、被災地の神戸市が教訓を生かす取り組みをしております。小中学校で被災地のリアルな映像や副読本を使用した授業に取り組んでおります。また、一昨年、台風23号の堤防決壊で浸水した豊岡市も、小中学校で防災教育をしております。学校教育や社会教育において災害の教訓に学ぶ取り組みは、命を守り、ふるさとを大切にする心を育てる上でとっても大切なことだと考えます。しかし、昨今の学校教育を取り巻く状況は、めまぐるしく変化しております。ゆとりだ、いやいや基礎学力だと限られた時間の中で、環境の中で究極の課題となっております。そして子どもの命を守る取り組みとして、学校安全組織をつくり、子ども見守り隊など地域ぐるみで取り組んでおられます。教育現場や保護者の方々は心配し、相当苦慮しておられるのではないでしょうか。子どもを取り巻く安心安全の観点からどんな取り組みをしておられるのかお尋ねをいたします。


 最後に、水辺の楽校についてお伺いをいたします。


 立派な親水公園や空間があり、地域の取り組みがあると考えるが、どのような取り組みをしておられるのかお尋ねいたします。


 災害に強い安全安心な町ということで具体的な項目について事前に通告しておりますので、答弁よろしくお願いいたします。


○議長(山口博敬君) 皆さんにお諮りします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長します。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう瀬尾議員にお答えをいたします。


 まず地域防災計画の修正作業についてであります。現在の進捗状況を申し上げますと、旧関金町との合併後に修正作業開始をしており、昨年7月に県の計画、これは風水害編の修正案が公表されましたので、それに基づき本市修正案のやり直しを行い、8月から12月に内部協議を行いました。12月に修正後の県計画が公表されましたので、本市修正案を再度チェックいたしまして、本年1月31日に第1回倉吉市防災会議を開催し、修正案を審議をいただいております。


 その主なものといたしまして、1、県地域防災計画、その他防災に関する法令、要領等の整合性の確保、2、市の各部署及び防災関係機関の各対策における役割の明確化、3、国・県・市町村及び防災関係機関が連携して、災害対策を実施するため、応援要請等の仕組みを整備。4、平成16年新潟、福島豪雨、台風23号等の風水害、新潟県中越地震等の災害の教訓を反映すること。5、ソフト対策の整備・充実という観点で点検をし、特に災害による人的被害の半数以上が、災害時要援護者であることから、災害時要援護者の。支援計画として、避難前、避難行動中、避難後及び避難生活終了後の各段階における支援にかかる検討事項。これは福祉避難所等の設置であります。などを新たに盛り込み、災害ボランティアの受け入れ体制の整備に関する事項と、特に風水害に配慮した内容を明記をしております。


 また、防災力のより向上を図るため、今後検討すべき事項を明記し、それらの課題を共通認識しながら、実効あるものにするため、日本海ケーブルテレビネットワーク、倉吉市社会福祉協議会、倉吉市自治公民館連合会等を防災会議の委員に加わっていただき、市関係機関、市民が一体となって防災体制の整備に継続的な検証を、見直しを行っていけるよう、委員の方の整備も今回図ろうとするものであります。


 なお、倉吉市地域防災計画ができました折には、住民の方々には十分周知をしてまいりたいと考えております。


 次に、自治公民館、市民との連携につきましては、大規模な災害になるほど初期段階で各地域において自主防災活動が実施されることにより被害を最小限に抑えることができます。また、近年の大規模な災害で人的被害、死者の半数以上が高齢者等の災害時要援護者ですので、災害時要援護者の安全を確保するためには、やはり地域住民が一体となって対策を実施する必要があります。


 こういった意味からも、いかに地域との連携を図っていくかとの御指摘であります。県の事業も十分活用して、来年度から防災に関する研修会、住民参加型の災害図上訓練を実施する予定としております。


 このような研修会、災害図上訓練等を通して地域防災計画の内容の周知徹底を図るとともに、市防災関係機関及び地域住民が意見交換を行い、また、一緒になって災害発生時の対応を検討することにより、意思疎通を図り、連携体制の構築に努めてまいりたいと考えております。


 次に、今後、危険予測地図、洪水ハザードマップをどのように活用していくかというお尋ねであります。通称、土砂災害防止法は、土砂災害から住民の方々の生命を守るため、土砂災害の恐れのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転の促進等のソフト対策を推進するものであります。県ではこの法律に基づき、土砂災害危険箇所の現状を把握するため、昨年、基礎調査を実施され、調査結果をもとに急傾斜地の崩落、土石流、地すべり等による土砂災害の恐れのある区域を周知するため、現在、市内の一部地域で住民説明会を開催し、土砂災害警戒区域の指定に向けた作業を進めておられます。


 昨年7月、この法律の一部改正に伴い、土砂災害警戒区域の指定を受けた場合には、当該警戒区域ごとに警戒避難体制に関する事項を定めるとともに、土砂災害警戒区域を含めてその事項をハザードマップにより周知することが義務づけとなっております。


 本市といたしましては、今後、洪水ハザードマップを修正する際には、あわせて土砂災害警戒区域を含めて検討してまいりたいと考えております。


 また、修正した際には、住民の方々に危険箇所の周知を図るため全戸に配布をし、避難場所等を再確認していただき、災害時における住民の避難行動が迅速かつ円滑に行えるようにしてまいりたいと考えております。


 次に、天神川の改修について進捗状況と今後の整備についてであります。


 洪水時において市民の生命・財産を守る国直轄の1級河川天神川の整備・促進につきましては、近隣の1市3町で構成をしております天神川改修促進期成同盟会において相互の連携を密にして、毎年国土交通省に出向き、河川改修の要望を行っております。


 今後につきましても、必要な河床整備等の促進を働きかけてまいりたいと考えております。


 天神川の状況というのは、本当に先方議員が御説明をいただきましたとおりであります。一見距離は短い、あるいは川幅も決して大きいものとは言えません。中国地方で1級河川では最も小さい、規模においては河川であります。しかし、先方おっしゃったように急峻ということで非常にこれまでも災害が、被害が起きているという特性を持っているところであります。


 この天神川の堤防の整備状況につきましては、築堤整備率は94%、護岸整備率は50%の整備率となっているところであります。現在取り組んでおります整備は、堤防の質的整備として大塚橋下流の右岸側において堤防強化の排水工事とJR小田橋鉄橋上流の右岸側の堤防の堤外、洪水時期に不透、浸透しない不透水槽の改良工事が継続事業として施工されているところであります。


 災害関連事業といたしまして、中河原地内において低水護岸工事が、さらに生田地区に根固め、ブロックの整備が行われております。また、大雨による洪水対策として強く要望しておりました旭田町付近の小鴨川と国府川の合流付近において河床工事により流木伐採及び河床部の撤去の工事が現在行われているところであります。


 今後の計画につきましては、洪水流量に対しての流下能力を確保するため、河川調査等を実施し、仮称、掘るという字と削るという字は開削の削の次でありますから削除でいいんでしょうか、掘削ですか、失礼しました。土木工事用語にちょっと弱いものでありまして、河床掘削、流木伐採や質的整備により堤防強化が年次的に図られると御報告を受けております。


 次に、大山砂防事業について御答弁申し上げます。大山砂防事業につきましては、国土交通省直轄事業として、砂防堰堤等を進めていただいております。大山砂防関係では日野川水系と天神川水系の2河川で関係市町村では1市3町が対象とされ、それぞれの箇所で事業が行われており、これらの事業進捗を図るよう大山砂防連絡協議会を立ち上げ、事業促進に向けて、これも国土交通省に強く要望を行っているところであります。


 天神川水系の国直轄砂防事業は、昭和9年の室戸台風災害を契機に、昭和11年から関金町の小鴨川流域を継続実施をしてきております。このときに倉吉に建設省工事事務所が設置をされたと承知をしております。


 本市におきましては、関金町において矢送川支川、浅井川上流の浅井地区で浅井2号砂防堰堤が4年の歳月をかけて本年1月に完成をしたところであります。また、引き続き今年度から小泉川上流の小泉地区において新規に土石流災害対策として砂防堰堤が平成21年完成を目指して行っていただくようになっておりまして、現在、工事用道路建設に着手していただいております。


 この堰堤が完成することにより、洪水のたびに土石流が発生し、下流域の住民の生命や財産を奪う恐怖から解放されることになります。河川整備の促進や砂防堰堤の早期の完成が住民にとって安全で安心して暮らせるまちづくりにつながることから、引き続き天神川改修期成同盟会と大山砂防連絡協議会と連携を密にいたしまして、関係機関に対し、事業促進に向けて強く要望してまいりたいと考えております。


 次に防災事業の現状と取り組みということで御答弁申し上げます。


 本市における防災事業実施の現状につきましては、土石流危険渓流の砂防事業と急傾斜地崩壊危険箇所の急傾斜崩壊対策事業及び森林の維持・造成に伴う治山事業の3事業が実施をされております。その整備状況につきまして先方申し上げたところであります。


 また、平成17年秋、秋雨前線、豪雨災害における復旧工事を本市公共土木災害として河川災害5カ所及び道路災害17カ所の計22カ所を実施をしているところであります。


 今後の防災事業の取り組みにつきましては、土砂災害等から市民の生命・財産を守る上からも、危険箇所の解消を図るよう事業実施に取り組んでまいります。また、豪雨等による道路等が被災した場合は、迅速に対応してまいるのは当然のことであります。


 次に、洪水想定区域図を作成した意図、活用についてであります。先方議員の方は温故知新ということで過去を振り返り、それを現代に生かすようにということで申されました。私も伊勢湾台風のあの私の住まいの目の前の橋が、それも完成1週間して大塚橋を流出したという生々しい体験を持っているものであります。地にいて欄を忘れずということを絶えず心がけているところであります。また、その意味でも1月末に職員の緊急招集という訓練を行いました。このときは地震を想定した内容としたわけでありますが、そのときに職員に申しましたのは、通常、何も考えずにこの市役所に来る。しかし、地震というものが想定されたときに、橋を何カ所通って市役所にあなたの場合は来るのかということを私は意識してほしいと申しました。このたび吉野川と災害時の総合支援体制協定を結んでおりますが、吉野川市の市役所の前は吉野川の中流であります。その中央大橋はその橋の距離850メートルありました。私どもの天神川は最も下流域の新天神橋でも350メートルであります。橋というものがふだんは道路ということで意識しないわけでありますが、こと地震、あるいは洪水ということで利用できなくなった場合は、大きくその通行状況の変更を余儀なくされるわけであります。そんなことも意識しながら行った緊急職員招集であったところであります。


 浸水想定図の策定意図でありますが、想定図をもとに水害に強いまちづくりの推進を図るとともに、避難場所、避難経路の見直しや災害時の要援護者の具体的な避難、救護の方法の検討を行い、旧倉吉市では平成13年3月に、旧関金町は平成16年3月に地域防災計画や水防計画へ反映するために作成したものであります。


 浸水想定図の活用でありますが、想定図をもとに市民の皆さんへの浸水区域の周知を図ると同時に、避難場所や避難経路の再認識をしていただき、被災時には生命を守る行動が迅速かつ円滑に行えるよう全戸配布し、徹底を図ったものであります。


 なお、水防法の一部改正に伴い、洪水ハザードマップの見直しが必要となっており、修正時には旧倉吉市と旧関金町を一体とした洪水ハザードマップの作成を19年度に予定をしているところであります。


 最後に、重要水防箇所の対応状況についてであります。ここで議員は坂野議員のことをしのばれました。私ももう5年以上、7年ぐらい前のことであったでありましょうか。この天神川が1級河川から2級河川に県管理に移行するという案が国土交通省から示されたときに、烈火のごとく怒られたのが当時の坂野参議院議員でありました。河川局の技監というみずからの技術畑のあゆみがそう言わせたんだと思います。みずからが生きているうちは決して天神川を1級河川から下ろすようなことはさせないと強く申されまして、私ども当時県会議員であったわけでありますが、こぞって1級河川の保持ということを国に働きかけたことを今思い出したところであります。


 重要水防箇所とは降水時に危険が予想され、重点的に巡視点検が必要な箇所を示すもので、その重要度によって3つのランクに分類されています。


 天神川水系においては、管内の堤防延長84キロメートルのうち、重要水防箇所が全部で64カ所、約20キロメートルあります。このうちAランク、水防上最も重要な区間は14カ所、内倉吉市には6カ所あります。台風などの出水時には地元の消防団などが中心となって、これらの重要水防箇所の巡視・点検を重点的に行い、警戒に当たるよう要請をしているところであります。


 洪水時においては、堤防の提、提内地と読むと思います。提内地に洪水が流出するおそれがある場合は、大型土のう等を積み、流出を防ぐ方法が提示をされております。また、洪水の流出防止対策を講じても提内、堤防の提、提内に流出する場合は、緊急な住民避難体制がとられます。しかしながら水防団等だけでは迅速な対応が困難であり、今後こうしたAランクの危険箇所につきましては、重要水防箇所を解消していただくよう天神川改修期成同盟会の最重要課題として国土交通省に要望してまいります。


 残りの点は教育長からお答えをいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 瀬尾議員の御質問にお答えいたします。


 災害時におきまして学校は児童生徒の安全を確保することが最も重要なことであります。そのために日ごろから計画的に防災上必要な安全教育を徹底するとともに、地震、火災、風水害等の災害の発生に備えまして防災教育、避難訓練を計画的に実施してきております。


 学校での取り組みでありますが、まず、各教科、道徳、総合的な学習の時間などでの災害を教材とした学習に取り組んでおります。小学校では例えば上灘小学校5年生の社会化では、中部総合事務所県土整備局河川防災課の方を招いて、河川決壊についてのビデオを見たり、簡単な水害の実験をしたりして、土砂災害について学習しております。


 中学校におきましては、地震が発生する仕組みや伝わり方、津波の危険性、自然災害に対する防災の取り組みやハザードマップの重要性などについても学んでおります。また、実際に県内外や外国で起こりました災害のビデオや写真、新聞記事の切り抜き等を教材とした学習から、地域の自然環境や過去の災害の特性などについても取り上げ、より学習を深めてきております。


 次に、児童生徒の災害時の実践的な対応力を高めるためには、何と言いましても避難訓練が極めて重要であり、どの学校でも年3回程度実施しております。この避難訓練は、地震、火災など災害の種類や授業中、休憩時間など学校教育活動の場面や時間帯等を対応に想定して行っております。その際、それぞれの場面における適切な避難行動がとれるよう体験的に理解させる訓練を行ってきております。こうした訓練は各学校で作成しております危機管理対応マニュアルに従い行いますが、このマニュアルも訓練を重ねながらよりよいものに改善を図ってきております。


 さらには、子どもたちに伝えていきたいこととしまして、例えば阪神淡路大震災や一昨年の集中豪雨によります大雨被害などから、多くのボランティアの方々の救援活動がありました。他の人を思いやる心やボランティア活動を通して社会に奉仕する精神を培う教育を推進することも重要であるというふうに考えております。


 このようにこれらの学習を通しながら、児童や生徒はみずからの安全を確保するための判断力や行動力の育成、生命の尊重や地域の安全のために貢献する心の育成、自然災害の発生メカニズムをはじめとして、地域の自然環境、災害や防災についての知識を身につけてきております。これからも今までの災害から学びながら、生きた防災教育を推進してまいりたいというふうに考えます。


 次に、水辺の楽校におきます活用状況についてでありますけれども、本市におきまして学校周辺に水辺のある小学校は4校ございます。いずれの学校におきましても水辺の楽校を活用した体験的な教育活動を実施して、児童が興味、関心を持って学習に取り組むことができるよう、またふるさとの川に愛着を持つことができるよう努めてきております。


 主な学習内容を紹介いたしますと、1、2年生では、生活科の学習の時間に川遊びや魚とりをしておりますし、3年生以上では、理科や総合的な学習の時間に水中生物の調査などを行いまして、生物の学習や環境問題に関する理解を深めております。


 河北小学校や上北条小学校などでは、天神川漁協の方にお世話になりまして、ふ化させ育てたサケの稚魚を放流し、命の大切さや川の汚染防止に関する学習を行ってきております。


 また、学校の教育活動以外にも、おやじの会や地域の行事などにおきまして水辺の楽校を活用した親子での釣り大会やいかだレース、川遊びや川原でのキャンプなどを実施しているとともに、川を守るために地域ぐるみで清掃活動を実施してきております。


 このように整備され、使いやすい環境にある水辺の楽校ではありますが、台風や大雨のときには増水し大変危険な状況に変わります。子どもたちには学習や体験の場であるこうした親しみのある川でも風水害の影響により一変する現実から自然の脅威や川の恐ろしさも教えておるところでございます。


○10番(瀬尾 学君)(登壇) 丁寧な答弁をいただきましたので、1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。


 重要水防箇所でございますが、市長、ちょっと用語に弱いというようなことを言っておられましたけれども、ここは私も間違っておるかもしれませんけれども、重要水防箇所の64カ所あって20キロというようなちょっと聞いたんですけれども、私は12キロというふうに聞いとったんですけれども。このキロ数はいいとしましても、Aランク、要注意区、そして重要な区間、最も重要な区間ということでAランクが14カ所あると。で本市に6カ所というような答弁をいただきました。


 で、天神川の上井右岸で取水樋門の改善だとか、あるいは小鴨川三明寺左岸の下大江右岸の堤防高不足、あるいは国府川での黒見や上米積での堤防断面不足や堤防高不足、小鴨川の関金地区においての漏水の履歴があり、その未施工の対策とか、またその上流部においても護岸の表われたところやこういったことが詳しく載っております。


 それとまたそういう地図にないところでも右岸の山側で、がけの崩落だとか土砂が河川に流れている状況だとかというのが素人目にもよくわかります。そういった倒木が河川をふさいだり、ダムアップとか次の災害を引き起こす、要因になりかねないというような箇所が見受けられます。


 ただいま市長は1市3町で積極的に関係省庁に要望していくという答弁をいただきました。それは当然やっていかなければならんと思いますけれども、やはり市内にそういう危険だよと、これを改善したら被害が減災になりますよというところまで言われておりますので、単独でも、市長1人でもやはりそういう要望等頑張っていただかなければならんというふうに考えまして、この点だけの御所見をいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) Aランクの距離数で20キロ、12キロというのは、1カ所で12キロの箇所がありまして、6カ所を含めますと20キロになるという意味であります。


 Aランクでそれぞれ要因というものがあります。堤防高が不足しているとか、断面が不足しているとか、漏水の履歴があるというようなことなどが指摘をされてこうした箇所に指定、指定と言いましょうか、位置づけられているわけであります。


 これらの解消に当たりましては、本当に私、天神川改修という大きな要求項目の中でも最重要課題として、この点からという言い方、優先度、そういうものを本当に全面に出しまして、申し入れを強めていきたいと思っております。


 最近は本当に幸いなことに、国土交通省の方もむしろそうした該当地区の課題などはどんどん言ってきてほしいという本当に姿勢に、本当に私は大きな変化を最近見てきております。それだけに本当にかつてのような話を聞いてあげようというような姿勢ではないんです。本当にそういうところはありませんかと、本当に国土交通省の方も意欲的と言いましょうか、前向きな姿勢を絶えず倉吉工事事務所あるいは中国中央整備局などでも本当に感じているところでありまして、道路関係などの要望にも出ました折にも、これから是非この危険水防箇所の件につきましては、忘れることなく要求を続けていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程は、これをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後5時25分 散会