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鳥取県 倉吉市

平成17年第9回定例会(第5号12月15日)




平成17年第9回定例会(第5号12月15日)




               倉吉市議会会議録(第5号)





平成17年12月15日(木曜日)






 第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


 第2 付議議案に対する質疑


 第3 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第3まで





              午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行います。


 12月13日の一般質問におきまして、谷本議員の質問に対して福井議員から議事進行の発言があった点については、議長において監査委員としての発言は削除いたします。


 以上、報告いたします。





 日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第1、追加議案の上程を行います。


 議案第233号及び議案第234号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま上程されました議案第233号及び議案第234号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第233号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第6号)についてでありますが、これは乳幼児におけるインフルエンザの発病またはその重症化を防止し、あわせてその蔓延の予防を目的として乳幼児インフルエンザ予防接種助成事業を実施するもので、保護者の負担軽減を図るため、医療機関に支払った額の2分の1を、1,500円を上限とし、年度内に2回の接種を限度として助成するものであります。


 補正額は、352万8,000円の増額で、補正後の予算総額は252億5,188万6,000円となります。


 その財源といたしましては、地方交付税300万円、諸収入52万8,000円を増額するものであります。


 次に、議案第234号 工事請負契約の締結についてでありますが、本案は平成17年度、18年度の2ヵ年にわたる国庫補助事業として、小鴨小学校の校舎4,778平方メートルの改築を行うものであり、去る12月6日に公募型指名競争入札を執行いたしました。その結果、酒井建設・向井組・福井土建・向井工務店・フクタニ特定建設工事共同企業体が、小鴨小学校改築建築主体工事を8億1,690万円で落札されましたので、この請負契約の締結について、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定に基づき、本市議会の議決を求めるものであります。


 以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。





 日程第2 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。


 まず、議案第189号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第5号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。12番金光?君に質疑を許します。


○12番(金光 ?君) 倉吉市は、年5回の定例議会ということになりましたが、11月、12月と続けて開くということは、補正はもちろん、むしろ来年度の予算や長期的な展望に立っての議論を求められているというふうに思います。その趣旨に沿って質疑をしたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 議案第189号 一般会計補正予算、3款市営保育所事業費について、各保育所施設の点検と修繕の実態、それから関連する歳入、保育所運営費負担金について合併協議会の重要な、いわば目玉となる事業でありますが、幾ら歳入が事業のために減額となり、また子育て支援、少子化対策のぜひ必要な事業と考えてはおりますが、次年度以降の考え方、これをお聞きしたいと思います。


 それから、6款1項3目農業振興費の農林振興協議会委員報酬が減額補正してありますが、今、倉吉市の農業にとって最も重要な変革期であり、取り組みようによっては、農村地帯の崩壊にもつながるわけですが、さきの私の一般質問の答弁でも、市長は、農林振興協議会は早速、また頻繁に開催する旨の答弁でありましたが、これからまだ3月までに期間もあるわけですが、増額補正ならともかく、今減額補正されるということは、私にはやる気があるのかなというふうに見えるわけですが、その理由をお聞きしたいと思います。


 それから、10款2項3目小学校建設費について、1億3,240万9,000円の事業費の減額補正がしてあるわけですが、その理由が4点上がっております。その説明を願いたいのと、関連して今後の学校建築を考えるときに、また現在の生徒の通学距離とそれから今問題になっておる安全性の問題、それから少子化の問題、こういうことを考えるときに、校区再編ということは、どうしても避けて通れない課題になってくるように思いますが、抜本改革に対する考え方というものがあるのかないのか。また、関連して中学校の生徒の登下校と安全性、またこの校区再編への考え方。


 次に、11款1項1目農林水産業施設災害復旧費について、調査結果と農業施設、農地、農業用排水路、農道、倒木、土砂撤去の各事業に取り組まれたわけでありますが、その状況、以上5件について質問をいたしたいと思います。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) お答えをいたします。


 まず、公立保育園の修繕についての御質問でございますが、来年度以降どうするかということでありました。公立保育園の施設の修繕につきましては、予算編成時に各保育所から上がってきたものや、年度途中で必要となったものにつきまして、緊急性等を十分検証して対応しているところであります。


 また、大規模な修繕等の経費のかさむものにつきましては、国の補助金等を活用いたしまして対応しておりますが、緊急性のあるものにつきましては、その都度対応したいと考えております。多くの修繕の要望が出ております。これに対しまして、今後、その緊急性を勘案しながら、十分な対応ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 農林振興協議会委員報酬の3万9,000円の減額補正につきましてですけども、平成17年度から継続された中山間地域等直接支払制度にかかる基本方針について審議していただくために予算計上しておりましたけれども、県の補助金が要望しておりました推進事業費の補助額が減額となりましたので、推進費全体を見直して減額したものでございます。


 なお、基本方針に係る農林振興協議会の開催につきましては、2目の農業総務費に計上しておりますので、農林振興協議会委員報酬をもって開催し、審議していただくように計画しております。


 なお、委員会につきましては、12月と年明けの1月に協議会を開催を予定しておりまして、各委員から幅広い御意見をいただきながら農政に反映できるよう開催していきたいと考えております。


 次に、11款の災害復旧費でございます。農地及び農業施設災害復旧工事でございますけれども、1億1,529万円につきましては、平成17年の6月28日から7月15日の梅雨前線豪雨災の農地災害が2ヵ所、それから平成17年9月3日から9月7日の秋雨前線豪雨災及び台風14号による農地災害23ヵ所、農業用施設40ヵ所、計65ヵ所の復旧工事でございまして、御存じのように、農地は耕作の目的に供される土地とそれから農業用施設とは農地の利用または保全上必要な公共的施設でございまして、かんがい排水施設であるとか、農業用道路、農地または農作物を災害防止するための施設であります。それに伴う復旧工事を行うものでございます。


 以上でございます。


○教育長(福光純一君) 10款の御質問についてでございますが、少子化によりまして今後の学校、小・中学校の校区の再編等についての考えはということでございますが、児童・生徒数の減少、また校舎の老朽化などにより、今後作成する施設規模適正化計画や施設整備計画と子供の教育活動にとって、学級規模や学校規模がどうかという観点を考慮するなどしながら、学校の統廃合と連動して考えるべき問題であるというふうに考えているところでございます。


 次に、小学校の建設費につきましては、教育次長の方が答弁いたします。


○教育次長(河本篤史君) 小鴨小学校の減額についての御質問にお答えいたします。


 まず、昨年半年間かけて基本設計を実施いたしました。それから、またことし6月から10月の中旬まで実施設計を行ったところでございますが、その両方、設計の差異というものが生じた原因が減額になった原因でございまして、基本設計におきましては、屋根というのがかわらぶきの屋根を想定しておりましたが、一部分かわらぶきの屋根としておりますが、平屋根を中心にして設計が行われております。


 それから、小鴨小学校の方、各学年とも2学級ございますが、基本設計ではこの二つの普通教室とそれに隣接して作業的な活動や作品展示などに利用するスペースをつくっておりましたが、これを一つの大きな空間とした特殊工法を取り入れたことによりまして、事業費というものが減額になったということでございます。


○12番(金光 ?君) まず、保育所の件ですが、回ってますと、各保育所とも建築後の年数がたっておるためか、傷みがきとるわけですが、保母さんや保護者がボランティアというか、そういうことでペンキを塗りかえたり、いろいろ大切に使っておられることが見受けられてはおりますけれども、何分時間がたっておるということで、傷みのある箇所があるということで、保護者の皆さんからもいろいろ要望があると思います。それで、修理費、とても建てかえをするということが難しい状況であるということは推察できるわけですが、それならばやはり修理について予算的な限度もあるでしょうけれども、要望にこたえていくということになると、今の金額では400万当初組んであったんじゃないかというふうに思いますが、補正が少し出ておりますが、そのような予算では到底無理でないかなという気がするわけです。次世代の育成支援行動計画にも少子化に対する施策も明記してありますし、そういうことですので、一つ管理を兼ねて大切に、また安全に使っていただく配慮、行政としての責任があるわけですので、もう少し増額をして、要望にこたえていく必要があろうかと思います。


 個別には申しませんが、いろいろ私もいただいておりますので、ひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、保育料の件ですけれども、現在、合併の目玉の事業として、若者の定住化に大きな一つの要因ということになるということで、財政が厳しいても保育料を引き下げをして当たっておられるわけですが、これが継続すべきことだというふうに思いますが、最重要課題として頑張っていただきたいですが、来年度以降、どのような形になるのか、ひとつお聞きをしたいというふうに思います。


 それから、農業問題で農業振興審議会をこれから12月、1月に開催をするという御答弁でありましたが、11月に私が一般質問してからもう1ヵ月もなりますが、まだ1回も開かれておらんというふうに今受け取らせていただきましたが、今の状況というのは、もちろん当然おわかりだと思いますが、農民もまだ危機感もないし、どういうふうにやっていかねばならないかということが、承知しておられぬ方が非常に多いわけでして、やっぱりその前提になる倉吉の農業をどうするかということを、まず協議を願うことが先決だと思います。早急に開いていただいて、減額でなしに増額でもなるような体制で臨んでいただきたい。市長の約束ですので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、3番目の小学校費ですが、建築に対しての大幅減額が気になるのですが、今問題となっている耐震強度の問題でありますが、大屋根を一部陸屋根に変更したことや、それから教育現場での要望だと言われましたけれども、説明がありましたけども、以前。教室とワークスペースとを合わせた大空間であったものが、それぞれ独立した、いわば小部屋というか、一つの小さい間取りにすると、柱部分になる壁、それがふえるわけでして、いずれも軽量となって耐震の強度を増すという設計になりますが、それが目的でなければいいわけですが、少し私が気になるわけですので、そのような観点からの設計変更ではありませんかということを伺いたいと思います。


 それから、校区再編の問題ですが、長期的なことについては、この場ではいろいろまだ議論する場が出てくると思いますが、今、旧村単位で以前から校区割があって、それにどうしてもそこに通わなければならない。父母や家族が、勤務地が倉吉の中心部で、そこには父母や祖母がおっても、家の方の暗いところに帰って、かぎっ子だというふうな家庭もあるわけですが、現行では住所の学校に通学させるということになっておりますが、少し自由度を高めて、希望の学校に行かせて安全を守るというふうなことが検討できるのか、できないのか。この辺を伺いたいと思います。


 それから、災害復旧費の件。これは台風14号の影響、またそれの前ぶれであった9月4日の集中豪雨、この被害でありますが、全国的にも、また鳥取県も激甚災害に指定されたというふうに思いますが、農業施設に対しての救済措置がなかったということですが、よくよく聞いてみますと、件数が少ない。当然、畜舎等の農家もどんどん減ってきております。しかし、現実には調査もやっておられますし、相当ひどい被害が出て、屋根が飛んで、また別棟の方にひっかかっておるというふうな状態もあったわけですが、こうしたことが昨年、16号、18号の台風では、取り上げられておったわけですが、今年度はそれができなかった。関金地域では特に、梨の落下調査ではっきり顕著にあらわれておりますが、倉吉の中心部では落下も少なかったわけですが、関金地域においては相当ひどい落下も出ておりますが、そうした局地的な風もあるわけですが、これがどうして救済措置というか、事業に乗れなかったのか、この辺のところを伺いたいと思います。


 以上です。


○助役(安木睦夫君) 金光議員の方から、先ほど農林振興協議会の開催等について御質問がありましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 この農林振興協議会は、もちろん倉吉市の農業の振興を目的として協議会開催しておるわけでございますけど、現在、国の方で今議会も通じて議論があっておりますけど、例えば経営所得安定対策のような形で、個人であれば4ヘクタールであるとか、法人であれば20ヘクタールだとかいう、新たな形で平成19年度から取り組まれておるというようなことで、農政局の方も未来中心等で先月ごろ、いわゆる説明会を開催したということで、そういうことを受けていきながら、本当に倉吉市の農家の方が安心して、どうして農業が続けられるかと、国の制度、いろいろ変わってくるわけでございますけど、それを真摯に受けとめて、これから集中的に12月、1月にかけて農業大学校も本当に身近になったということで加わっていただきながら議論を深めて、倉吉農業の発展に資するようにしていきたいと考えております。


 以上です。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) 保育料の据え置きについての御質問がございました。これについてお答えしたいと思いますが、現在の本市の保育料は、旧関金町との合併に伴いまして、旧関金町の保育料と旧倉吉市の保育料を比べた場合、旧倉吉市の保育料が少し高かったということもありまして、旧関金町の保育料を基本に改定を行ったところであります。来年度以降も現在の保育料を維持していくのかどうかということでございますが、平成18年度におきましては、現行の保育料の額の改定を行うことは考えておりません。しかしながら、国の保育料基準の見直しが行われる等によりまして、現在、保護者の経済的負担の軽減を図るため、一般財源で超過負担をしております。平成17年度見込みで1億3,000万円程度でありますが、この額を大きく上回るようなことになった場合には、保育料の額の検討をしなければならないんじゃないだろうかというふうには考えております。


 以上でございます。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 通学区域の、特にその弾力化のことについてのお尋ねではないかというふうに思いますが、市町村教育委員会の学校指定の権限は、今後とも維持しつつ、地域の実情に即しながら、可能な限り子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かしながら、調整区域の設定の拡大なり、学校指定の変更、区域外就学の一層の弾力的運用、また親の意向の事前に把握する等々のことを行いながら、本市におきましても通学区域の弾力的運用を行っているところであります。


 もう少し具体的に申しますと、例えばいじめや不登校、家庭内暴力などの問題で、保護者の申し立てがあった場合とか、児童・生徒等の具体的な事情に即して、相当と認められる場合などには、校区外就学や区域外就学を認めているところでございますので、その申し立てによって御相談を受けながら、いろいろ市町村教育委員会としても考えてまいりたいというふうに思っております。


○教育次長(河本篤史君) 小鴨小学校の予算減額に伴い、そういった耐震強度というものがどうかということでございますが、かわらぶきを想定していましたのが平屋根になったこと、それから大きいスペースの教室というものをとらえていたわけですけど、これを狭いスペースで実施することによって、そういった強度につきましては、これにつきましては構造計算というものがなされているわけでございますが、建築基準法に定められた基準以上となるように設計をされておりまして、耐震強度には問題はございません。


○産業部長(伊田收一君) 畜産の施設の件でございます。これは先ほど申しました農業施設とは、かんがい排水であるとか、農道であるとかというものでございまして、農業施設には、これには該当しないものでございます。台風14号での災害は、主に雨の災害でございました。本市における風による畜産施設の被害は5件で、被害額にして713万円でございました。本年度における台風被害規模は、昨年と大きく異なり、被害量も少ないというものでありましたので、昨年県が制定されました園芸施設復旧対策事業の対策にならなかったものでございます。


 また、単市での救済というんですか、補助制度というのは設けておりませんので、各農家におかれましては、建物共済制度というのがございますので、それに加入いただいて、災害に備えていただくようお願いしたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○12番(金光 ?君) 調査ではっきり見えているのに、補助災害復旧事業で救えない、このようなことが現実にあったわけですが、同じような災害が多ければ、県も認めるし、その対策をする。これから農業というのがどんどんふえていったり、そういう施設がたくさんあれば、同じような被害もあるわけですが、これからは密度の点からいっても減少してきますので、これから果たして農業施設というものが、そうした災害で拾っていただけることができるのかという矛盾を少し感じます。


 それからもう1点、現場で共済に入っていなかったのだから、こういう事業にも乗れないというふうなことがありましたが、もしそういうことであれば、事前からそういうことをしっかりと明記・周知、そういうことをしておく必要がありますし、またやっぱりそういう災害があった場合は、もちろん担当者は御尽力いただいたとは思いますけれども、一層の誠意をもって農業救済に当たっていただきたいというふうに考えます。もし答弁があればいただいて、この件を終わります。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 農業共済・建物共済制度加入ということにつきましては、今後、機会があるごと、説明会等でまた周知させていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君に質疑を許します。


○20番(佐々木敬敏君) 質問をいたします。


 平成17年度の倉吉市一般会計補正予算土木費でありますが、まず、今回の本会議でも市長は雪かきの体制というのは万全だというようなお話をされたというふうに記憶をしておりますが、その雪かきの体制について若干お尋ねをいたします。


 当初で、自動車借上料、オペレーター委託料というのは計上されておりますが、その中で今回、特殊勤務手当というものが増額になっております。この内容、どういうものか、どうしてかということと、それから関金と倉吉の除雪基準というのがそれぞれどうなのか。それから関金町の除雪体制はどうなのか、この辺をとりあえず答弁を願います。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 本年は非常に12月に入りまして、早い時期から寒気団が参りまして、除雪体制を整えて発動いたしておりますが、まず、最初の御質問の前に御説明申し上げたいと思いますが、市道の除雪につきましては、新雪が15センチ以上になった場合に主要幹線を除雪させていただいております。とりわけバス路線でありますとか、集落と集落を結ぶ幹線、あるいは通勤・通学路、市民の生活に支障を来す路線を優先的にやってまいっているという状況にございます。


 御質問の特殊勤務手当の増額ということでございますが、これ、職員の特殊勤務手当に関する条例がございます。除雪作業に従事する職員の特殊勤務手当は、除雪作業に従事して1日につき1,000円ということでございますが、実は合併前には、旧倉吉の範疇ではそういった手当はなかったわけですが、旧関金町との合併に伴いまして、この手当というものが出てきたわけです。実は、関金町の除雪体制といいますのが、非常に関金エリアの市道336路線ございまして、延長が187.947キロあるわけです。そのうち、除雪対象が180路線、118キロございまして、そういった中で業者さんにそれぞれお願いしていくわけですが、非常に広範囲にわたるということで、関金町の職員さんがですね、いわゆる旧職員さんですけども、特殊車両の免許取得をされながら、いわゆるその業者さんとタイアップしながらやってきたという経過がございまして、そういった中での手当の規定があったわけです。それを新市になって新たに新しい新市の条例の中での手当を1日1,000円として支給するということで予算を計上させていただいたということでございます。


 それと、先ほど除雪の基準について申し上げました。それと旧関金町、先ほど範囲を申し上げましたが、そういったことで非常に除雪に対しての体制が、職員が対応していかなければならない状況もあるわけですが、決してこれはいいことではございませんが、今後しっかりどういった方向で、そういった民間の方の業者さんの協力を得ながら体制を整えるかということをしっかり検討してまいりたいという思いでおります。以上です。


○20番(佐々木敬敏君) わかりやすい答弁をいただきましたけど、以前にもこの議場で雪かきの、旧倉吉市といいますか、ことがいろいろ議論になったことがありまして、かなりの新興住宅地とか、いろいろ農村部はそれぞれ我慢しながらでもやっておられるようですけども、トラクター等ですね。その辺の要望というのはかなりあるんだろうというふうに思っておりますし、その辺も把握しておられると思います。その中で、以前、道幅がどうのこうのというようなお話があったやに覚えておるわけですけども、その辺のことをもう一度確認をさせてください。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 現在、民間の業者の方の、先ほど除雪を委託してということがございましたけども、非常に一つは除雪、いわゆる機械が大型化なってまいりまして、なかなか市道の中に入って除雪するということが厳しい状況も一つあるということがございます。


 それともう一方、倉吉市内といいましても、非常に業者さんもこういった、いわゆる合併なり、廃業が予想される中で、いわゆる機械を保持していく。このことが非常に大変な状況にあるという中で、現在、各地区から出てくる路線の要望に対する対応、これについて精いっぱい我々も対応していってるわけですけども、そのすべてにどう言いますか、細かい路線といいますか、そういったところの状況、なかなか対応しかねる状況もございますけども、我々そういった中で先般も業者さんとの連絡を開きながら、いろいろ協力をお願いしてきている経過がございますので、今、議員さんがおっしゃった、それぞれ個々、場所もちょっとわかりかねますが、それぞれ具体的に要望を聞きながら、それが可能なのかどうかということについては、しっかりまた検討してまいりたいと思います。


○20番(佐々木敬敏君) 前向きな答弁、しっかり対応していただきたいと思います。


 もう1点、確認させてください。


 旧倉吉、旧関金、倉吉市になったわけですけれども、契約方法等に違いがあるのかどうか。その辺を、あるとすればどのような形で統一をされるのか。その点、お聞かせをください。


○建設部長(増井壽雄君) 除雪の委託契約につきましては、鳥取県の除雪機械単価に準じた単価ということで、除雪作業車の賃貸契約を結んでおります。いわゆる倉吉エリア14業者、関金の方4業者ということがございまして、単価につきましては、それぞれ統一単価でございます。ただ、時間帯であるとか、機械の機種の大きさであるとか、それによって単価を設定いたしております。以上です。


○20番(佐々木敬敏君) それで、聞きたかったのは、入札なのか、随意なのかということを聞きたかったわけですけども、先ほど来、前向きな答弁をいただいておりますので、合併をして新しい市になったわけですので、この職員がどうしても出なきゃいかんのかということが問題になってくるんだろうというふうに思いますので、もし倉吉で業者がたくさんあるわけですから、もしやっていただける方があれば、これ、統一をして、きちっとした形で、入札でやっていただきたいということを要望して、終わります。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 大変ありがたいお話でございますが、非常に新市になりましたが、どうしてもこの関金エリアというのはある程度距離がございますので、業者さんもそれぞれ各地区にございますが、その除雪する市道にタッチするまでの、いわゆるどう言いますか、除雪まで行く距離ですね、という問題と、それとそれぞれオペレーターがいるわけですから、その辺のことをしっかりまた今後、業者さんと相談させていただきながら、本当に協力いただけるということは非常にありがたいわけでして、その辺をまた倉吉市の業者さんが、例えば関金に出動していただけるという状況があれば、当然職員というのは、もともとそういったことが業務でございませんので、しっかりその辺を、ことしはちょっと間に合いませんから、来年度にかけてまた協議してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 議案第189号について質問いたしたいと思います。質問に制限がありますので、通告一覧表に沿って質問いたしたいと思います。


 まず、歳入について伺います。


 これは全般的なこととして聞いていただきたいわけですが、今回の補正予算は、いわゆる決算見込みということを市長ははっきり説明しておられますが、多分そうであろうと思います。端的に言って、全体的に見ますと、起債が、いわゆる合併特例債に振りかわった。それから特別会計に対する繰出金等の整理がしてあったり、あるいは決算見込みが済んで補助金の整理がしてあったりということで、少なくとも一般財源をそういった形で捻出して出たものは、端的に言って退職金に積み立ててあると、そういった大まかな予算だというふうに私は認識しておりますが、まず、歳入で税が、決算見込みがない。きょうまでの予算を振り返って見ますと、税に対しては一切、3月以降、増額もなければ減額もない。決算の見込みがしてないということを感じるわけで、これについて税の決算見込みはどうなのか。こういうことをまずお伺いいたします。


 それから、財源充当としておりますが、実は、何ページになりますか、ページ数を言います。民生費の中で社会福祉費、38ページの一番最後の欄に、国・県支出金がマイナスの4,032万2,000円としてあるわけです。今回の補正予算の私、ちょっと勉強してみまして、これはありがたい話、市長が決算や予算はしっかり議員、チェックをしてくださいと、そして次の予算、あるいは翌年度の予算に反映させるべく取り組みますので、ということがあったので、特に市長の意見を尊重しまして、勉強がてらやってみました。


 ところが、38ページのマイナス4,032万2,000円という財源充当が合わんわけです。それで私も、私自身かなり鈍ったなという思いで何回もしてみましたけど、合いません。したがって、明くる日に財政に聞きましたら、実はこの数字が違っとったということでございます。こういった資料が出る、特に事項別明細、これらの数字というのは、全く信用してるわけでございますんで、時には間違いもありましょうが、そこらの財源充当、これから先、私は財源充当してみる気がなくなってしておりませんが、あとはもう間違いないと思いますけども、ここらあたりはちゃんと数字を正確なものに訂正してもらいたいというふうに思いますんで、数字はわかっておると思います。私、言っておりますから。そこらあたりのことも答弁をいただきたい。


 それから、次に歳出につきましては、各款ごとに通告しておりますが、各款計上の人件費ですね、この人件費計上の費目は全部組みかえといいますか、してあるわけです。これは多分、人事異動等に伴って、当初予算の異動があったから、今回組みかえられたというふうに理解します。ただし、この12月の組みかえ時期というのは、適切であったのかなという気がしますので、その点も答弁をいただきたい。


 それから、総務で諸費の中で償還金利子及び割引金の中でかなりの金額がありますので、聞いたところ、償還金、関金では還付金と言っておりましたが、それらが倉吉では諸費で出てるということを説明受けました。その資料もいただきましたので、通告はしておりますが、理解しております。答弁は要りません、資料いただきました。


 それから、次の7款の商工費の商工業振興費の中の負担金補助及び交付金が、かなり不用額といいますか、減額が多いわけですね、決算見込みで。これらについて当初予算と比較してみますと、かなりの減額になっております。そして我々勉強会のときにもらった資料で対比してみますと、それぞれの貸付金あるいは次に上げておりますが、補助金等についても、かなりの差がある。この12月時点で、決算見込みでこれだけの金額が減額になるというのは、果たして予算の効率の面から言って、その需要がなかったのかということもありますし、あるいは実績で減額という形にもなったと思いますが、そこらあたりも質疑項目を要求したところで資料をいただきました。しかし、その資料が当初予算に上げておる、いわゆる説明欄の額といいますか、名称、それらが説明資料の中と合わんわけで、金額は確認したら合いました。ただ、そういうことで同じ資料を出されるなら、もう少し工夫といいますか、きちんとしたもの、当初予算に比較してどうだというものを出してもらいたいという思いで質問をしておるわけでございまして、そこらあたりも答弁をいただきたい。金額的に言う方がよかったら言いますが、数字までは言いません。


 それから、土木費につきましては、土木総務費で委託料、これはかなり減額ありましたので、質問項目に上げたわけですが、これについては実績であろうと思いますけれども、説明を加えていただきたい。


 それから、道路橋梁費、以下都市計画費、住宅費につきましては、質問の趣旨を理解していただきまして、資料いただきまして、説明が要らないような資料をいただいております。数字をきちんと私も精査して確認しましたので、説明は不要でございます。


 それから、小学校費の学校管理費につきましても、きちんとした事業費、財源内訳もいただきました。資料いただいておりますので、説明も不要でございます。私、事業費についての質問をいたしましたのは、基本的には財源の移動があった、特に起債の移動があったものを重点的に質問項目に上げました。きちんと資料いただきましたので、以上申し上げましたように、説明は要りません。


 それから、最後ですが、別表の債務負担行為についてお伺いをいたしたいと思います。債務負担行為の質問は、いわゆる指定管理者制度に伴って、今後3年間継続して、今の管理団体といいますか、そこらが事業は継続するもの、これは説明によると平成17年度の実績によって、その額を3ヵ年間掛け、3倍したものですね、それを限度として債務負担行為が設定してあるわけです。私は、その額が少し設定の仕方が甘いんじゃなかろうかと、というのが、3ヵ年のうちに指定管理者に持っていくのか、直営でやるのか、あるいはまたほかの方法をとるのかという、いわゆるその3ヵ年のうちにその体質を改善してやっていけるのか、そうでないのかという判断もあるためにやるわけです。だとしたら、17年度の委託料等がありますが、それをそのままの額で3年間ということは、受ける方の側、そこらがどれぐらいの努力するのかなという思いがするわけです。逆に言えば、3ヵ年間は、17年度の金額のままで、委託料のままで保障されたというふうな見方もできるわけで、努力目標の設定の仕方として、金額的に少し甘いんじゃなかろうかと、来年は10%減らしますとか、再来年は何%、5%減らしますとかという形での、いわゆる債務負担行為の限度額の設定が妥当じゃなかろうかと私は思うわけです。そしてその中で、もし不足を生じるなら、債務負担行為の補正という方法だって、法律的にとれるわけです。そこらの考えはなかったのかなということで質問するわけで、考え方が違うから、執行部としては従前の実績をそれぞれ元にして、3ヵ年分を単純に掛けて出しましたということでしょうけども、そこらはどういうふうな考え方でそこらに至ったのか。その説明を加えていただきたいと思います。


 まず第1回目、そこまでで終わります。


○市長(長谷川稔君) ただいま御発言にありました事項別明細書の御指摘の内容につきましては、全くの基本的といいますか、初歩的ミスでありまして、慎んでおわびを申し上げ、訂正をさせていただきたいと思います。内容につきましては、総務部長より御説明を申し上げます。


○総務部長(深田佳洋君) 段塚議員の御質問にお答えをいたします。


 まず初めに、今市長の方からございました事項別明細書についてでございますが、これにつきましては電算入力する際に、歳入予算の項目と財源充当と機械で処理をしております。そのときに誤って入力間違いをしてしまったということでございまして、今後、歳入の方の国・県支出金及び地方債等につきましては、歳入と財源充当の国・県支出金等をきちんと合わせるように最大限の留意をしていきたいと思っておりますし、議長と御相談の上、正誤表を配付させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、市税の12月補正予算見込みということでございましたが、市税の補正がないがということでございましたが、基本的には当初から申し上げておりますように、12月補正予算につきましては決算見込みということで、全体としては考えております。ただ、従来、本市におきましては、大きく変動がない場合には、全部が全部歳入歳出予算に上げておるというものではございません。税につきましては、一番根幹的なものですので、ここに上げるのが本意だったかもしれませんが、今回につきましては、他の収入一般財源等も勘案して、同じ費目を上げて、また下がるとかいうようなことも、また余り適切な補正の編成の仕方ではないというふうに考えておりまして、全体といたしましては、御質問がありましたので、11月の、特に法人の関係が本市においても伸びておりまして、徴収率等の今後の動向にもよりますが、現計予算よりは1億円程度は伸びると見込んではおります。それにつきましては、3月補正なりで、また歳出を一緒に補正をさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、人件費の関係で御質問がございました。職員の給料等につきまして、広範囲に補正をしておるがということで、なぜ今の時期かということでございますが、議員おっしゃられたとおりでございまして、当初予算のときには、11月の段階でありますとか、12月の段階の人員等の配置で予算を編成をさせていただいておりますし、その後、人事異動等もあります。それから給料の多い、少ないと言いましょうか、異動の関係で変わるということもございますし、それから本年は7月から3.5%、5.5%というような、ちょっと給料のカットをしたようなこともございまして、そういう面では確かに減額が見込まれるということで、もう少し早い時期にも出されることも可能であったかもしれませんが、その後、従来ですと人事院勧告等もありますし、それから退職者の関係とか、共済費の率の変更等、もろもろございまして、本市ではこれまでも12月に一括補正計上しておりますし、現在の考え方ですと、よほど災害でありますとか、災害に伴います何か職員の関係の手当でありますとか、大きな行事等に伴って、どうしても払わないけんとか、何か特別なことが生じない限り、原則といたしましては、12月補正で一括人件費の補正をさせていただきたいというふうに考えております。以上です。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 7款の商工費の2目の商工業振興費の分についてでございます。そのうちの19節の負担金補助の減額分でございますけれども、主なものといたしまして、企業立地促進補助金の減額でございます。これは2社、二つの企業でございまして、2社とも機械設備費の減額によるものでございまして、固定資産の確定により補正したものでございます。これにより、2社の合計で690万3,000円の減額を補正したものでございます。


 それともう一つ主なもので、情報通信関連企業立地促進補助金でございます。これは借室料を補助の対象としておりまして、この借室料の確定がありましたので、114万2,000円の減額補正したものでございます。その他につきましては、9月までの実績を踏まえて決算を見込んだものでございます。


 それから、同じく21節の貸付金の3億37万円の減額についてでございます。これは鳥取県との協調による融資制度のうち、小口融資を初めとする諸制度において、また倉吉市独自の融資制度である倉吉市短期融資等において、昨年までの実績を勘案して、ある程度余裕を見て、当初設定していたものを、これまでの利用実績に合わせて適正な額へ減額したものでございます。


 主なものといたしましては、小口融資につきましては、平成17年当初、預託金として4億9,452万4,000円を見込んでおりましたけれども、10月末までの預託額が3億4,150万9,000円であるため、決算を見込んだところ、3億8,825万2,000円ということといたしましたので、1億627万2,000円を減額したものでございます。


 中小企業支援資金として、当初予算計上していたものを今年度から名称を、倉吉市短期融資という制度名称に変更いたしました。これについても融資実績に合わせ、中小企業支援資金を全額の4,926万3,000円を減額して、倉吉市短期融資を374万9,000円増額、合わせて4,551万4,000円を減額補正したものでございます。


 その他、企業立地促進資金であるとか、建設業新分野進出支援特別資金等、現在まで融資実績のない制度についても減額をいたしました。また、融資制度の新設等により、増額補正をしたものもございます。総じて当初見込みよりも実績が少なかったということで減額したものでございます。


 さきに述べましたように、中小企業支援資金を倉吉市短期融資に変更したため、資料としてちょっと説明不足があったということについては、おわびいたしたいというふうに思います。以上でございます。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 8款土木費中、土木管理費、土木総務費の13節委託料につきましてですが、この内容につきましては、新規の道路告示を経て、道路台帳の作成なり、あるいは改良工事等によりまして、道路台帳の修正を行うものでございますが、当初予定しておりました施工延長及び施工の箇所数の減によるものでございまして、当初90路線予定しておりましたが、79路線ということでございまして、当初予算の1,120万8,000円に対して650万に減額補正するものでございます。以上です。


○助役(安木睦夫君) 先ほど債務負担行為に係る質問があったわけでございます。3年間にわたって平成7年度実績をそのまま3年間ということは、少し安易でないかというような趣旨の御質問でございました。


 もとより今回、指名して、指定管理者と指定するわけでございますけど、これまでのサービスを低下させないということを行政側としては念頭に置きまして、3年間見込んでおります。ただ、これから各団体の方から事業計画なり、経営計画なり、経営ビジョン等示していただくわけですけど、そこの段階で適切な審査をしながら、必要なことがあれば、いわゆる改善申し入れていただきながらということで、これから3年間の指定を行っていこうとするものでございまして、基本的にはサービスを低下させないということが念頭にあったということでございます。御理解いただきたいと思います。


○18番(段塚廣文君) 一通り答弁をいただきましたが、まず、総務部長のさきの税等の決算見込み、これにつきまして、従来より3月にということですが、この税というのはですね、釈迦に説法かもしれませんが、滞納繰越分は3月で、また翌年度に滞納繰り越しになるわけです。現年度、当年度は5月末をもって会計閉鎖で滞納繰り越しやるわけですね。だから5月末、恐らく6月にはきちんと滞納繰り越しの税は確定するわけです。


 それから、当年課税分、滞納繰り越しは3月で確定する。当年の分は5月、それから新年度の税がですね、新年度、新しい税は6月には課税がなされて、調定がなされ、切符が出されると。ところが、この予算は3月には議決をしとるわけです。これは前年度の実績、何%掛けるとか、あるいは推計をして予算を組んどるわけです。ところが、税はもう6月には当年度分が確定するわけです、切符が出るんです。とするとですよ、6月以降、1回も税をいろってない。これで今回、また3月やりますよということになると、丸1年間、税の決算見込みはしてないということでしょう、当年度分は。だから、私は6月に間に合わんのなら、少なくとも9月には税は確定するわけですから、予算との差というのは出てくるわけです。翌年の3月までもって決算見込みをして、決算見込み言うても、ほとんどもう動かん数字でしょう。そこまで持ってこないけませんかと、先回の私、決算議会の中で市長、言いましたよ。そういう財源をきちんと、不用額とか、そういう財源がつかめれば、市民の行政需要にこたえるだけの財源が把握できるじゃないかというふうに言ったことがありますが、まさしくこの税なんか、そういうことでないですか。6月には税は、新年度確定します。少なくとも9月には、もうきちんとした、ほぼ間違いのない予算と比較して、補正予算として出せますよ、財源が。


 それでね、私、この質問をするために税務課の方にちょっと資料いただきました。先程、総務部長は1億ぐらいの税が見込まれると。これ、1億だか1億2,000万、税務課としては徴収実績等を掛けて、あるいは滞納額も確定しとるから、もう調定がきちんと済んでおりますから、数字の把握はきちんとできるわけです。ですから、1億か1億2,000万か知らんが、少なくとも1億を超える財源の余裕、余裕と言ったら語弊があるかもしらんけども、予算に計上してないものがあるわけです。これらはどういうふうに思われますか。少なくともですよ、いわゆる予算の総計予算主義の原則というのがありますね。1会計年度における一切の収入及び支出は、すべて歳入歳出予算に編入しなさいと。それから地財法第3条では、歳入に当たっては、あらゆる資料に基づいて正確にその財源を捕捉し、かつ経済の実情に即応して、その収入を算定して、それを予算に計上しなければならないと書いてある。1億2,000万の税がですよ、もう少し早い時期に歳入として予算に出されて、それに対応する市民の行政需要にこたえるための施策に使われたんじゃないですか。私はそういうふうに思います。


 ただし、この間から一般質問等で出ておりますけれども、退職者等が問題、多いです。そのために基金の積み立ても必要でしょう。それらに充てるべく黙って、意図的と言えば語弊があるかもしれませんが、恣意的にそういうふうに財源は頭の中にあったけども、そういうことも見込まれるので、きょうまで出せませなんだと言われるのか。とにかく1億2,000万のもう少し早い時期に予算計上できたものが出てないということだけの指摘はしておきたい。


 それから、人件費の問題ですが、これも今の時期は適切ですかと言ったら、従来、こういう時期だったということですが、市長、12月に職員は期末勤勉手当の支給をやっておりますね。今回の人件費の組みかえで、減額する職員手当、節の3ですね、その手当の中にいっぱいありますよ。期末手当があったり、勤勉手当があったり、時間外手当があったり、いろんな手当があります、扶養手当。ところが、この予算でわかるように、減額する予算科目があれば、増額しなければならないものがある。その中の内訳を見ますと、期末手当というのがあるんですよ、期末手当の増額。これ、増額するということは、払えないから、予算が足らないから増額するわけですよ。ところが、12月期末手当払われたでしょう。これは節の中で流用されとるわけですね、扶養手当を繰ったり、時間外手当を繰ったり、節の中でやっとるから、手当としては払えたわけです。厳密に言うと、期末手当の増額があるということは、予算増額があるということは、払えてない。予算がなかったと、それでも同じ節の中から払っとるけども、厳密に言うと、それだってちょっとおかしな話です。だから、異動等があったら、少なくとも9月にはそういう組みかえだってできたんじゃないですかと、こういう指摘をしとるわけです。そこら、何か反発がありましたら、答えてください。


 市長、これは今回倉吉市財政健全化計画とか出ておりますが、これらにかなり厳しいことを言っておられますけれども、基本的にこういうこともきちんとやられんといけんと思いますよ。だから、それは課長、部長、そこらがきちんとした考え方を持って取り組まないけませんけども、またそれらを指導するのは事務方の最上段におられるのは助役でしょう。本当に助役はきちんとやってほしいと思いますし、市長は一般行政がかなり忙しいですから、そこまでは目はいかんかもしらんけども、こういう事務方の指導・監督ということも大事なことだと思います。そこらについて、これは市長、答弁してください。


○市長(長谷川稔君) 本当に財政運営の基本をお触れになったと思います。私の方から、特に感じました点で、最初の総予算計上主義と言いましょうか、総計予算主義と言いましょうか、すべての会計を歳入歳出含めて予算化するという点であります。その上で、この12月期で、いわゆる予算額と予算調定額との開きと言いましょうか、そういうものを補正ということで修正、近づける必要があるではないかという御発言だったと思いますが、調定額は確かにそういうことで、もう早い時期、6月ぐらいで決まっていくんだろうと思います。予算はもっと早い時期につくっているわけであります。そして3月になってまいりますと、その都度、その都度の納期のものの年間トータルのものが、一応の区切りがつくわけであります。そしてそのときに、しかしこれは入ってくる予定ではあるけども、まだ入っていないという収入未済額というものが3月時点でも残るわけであります。そういうことからして、それらの統一といいましょうか、整合性というものを3月に持ってきているのではないかと私は考えるところでありますが、議員の予算と予算調定額の修正はもっと早くていいんじゃないかということにも、今、一理と言いましょうか、一つの御見識として伺ったところであります。


 他のもろもろの、いわゆる取り扱いの節の中で費用を動かすことによって、実際の会計支出行為というものがわかりにくくなるではないかという御指摘、予算執行上、許されている範囲ではあると考えておりますが、予算審議をしていただく上ではそういう面もいささか残るかなと感じたところでありますので、十分なる御説明というものをその都度、申し上げたいと考えております。


○18番(段塚廣文君) せっかく市長に言いましたけども、ちょっとかみ合いませんし、話が違います。ですけども、総務部長あたりはちゃんとわかってです。しつこいことは言いませんが、今後、きちんとやっぱり法律は法律、規則は規則、そして明快な、どこから質問されてもきちんとした答弁ができる予算編成に努めていただきたい。執行にももちろん努めていただきたい。そういうことを付して、これで終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、14番佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君)(登壇) まず、3点にわたって質問をいたします。


 第1点目は、先ほど金光議員の方からありました保育所の修繕費のことです。保育園の修繕費、前年度355万ぐらい、今は400万ぐらいということになっているようですけれども、この間、保育園の方々とちょっと話す機会がありまして、いろいろお話を聞きました。その中で、修繕、これ、やっぱり前回の議会でも指摘しましたけれども、300万、400万ではとても間に合わない。今、部長の方からは、緊急性を勘案して順次やっていきたいということがありました。ただ、緊急性があるかないかというのは、何を指して言うのか、よくわかりませんけれども、例えば屋根の修理、これは上灘、それから高城でも出てました。ペンキの塗りかえ、これ一つとってみても、これ、平成13年度の見積もりいただきました。13年ということは4年前ですよね。4年前の事業をやられてない。


 今、11月に指摘したので、新しい見積もりをとっておられるかどうかわかりませんけれども、この見積もりを見ますと、468万かかるんです。結局、こういう雨漏り関係あるいは屋根の関係というのは、施設が、今の保育園というのは50年来、あるいは昭和の60年の初めのころに建てられたものがほとんどです。これから大規模改修になっていくのか、建てかえということが出てくるわけですけれども、もう20年以上、30年近くたっている建物があるわけ、多いわけですね。別個にこれも考えていくということですけれども、こういう対応では建物の償却を短くしてしまう。傷みが早くなるということがあります。


 この点から言いますと、ぜひ増額というよりも、きちんと対応すべきではないかと。少し修繕料を上げるというだけでは、どうも私はまずいというふうに、今後のことを考えてもですよ、後年度に大きな負担がかかるよりは、少々かかっても今やっておくべきことは、やっぱりやるべきだろうというふうに思います。


 それから、あと幾つかの園から出ていたのが、これはちょっと事前に言ってなかったのであれなんですけども、駐車場関係が多いんです。社にしても、それから上小鴨にしても、北谷にしても、駐車場を何とかしてほしい。いろいろ駐車場を何とかしてほしいというとこが結構あります。非常に上灘なんかを見ていても、あそこの道路にずらっと並ぶんですよね。非常に子供たちも危ない。通行の邪魔になるということが言われてます。この点についても、できるところ、ぜひ検討していただければと。安全にかかわることなので、ひとつ言っておきたいと思います。


 それから、二つ目が、がん検診についてです。


 がん検診については、予算説明書の45ページにありますけれども、マイナス補正でがん検診は910万、あるいは検診検査委託料、これも100万の減額になっています。この辺の理由と中身をちょっとお話いただければと思います。


 次に、大豆の出荷奨励金ですかね、これについて中身をちょっと教えていただければと思います。


○福祉保健部長(小谷喜寛君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。


 まず、保育所の修繕料についてでありますけども、この保育所の修繕につきましては、先ほども金光議員にお答えいたしましたが、予算を作成する段階におきまして各保育園から修繕の要望を取りまとめまして、緊急性の高いものから年次的改善を行うように努めてまいっておるところであります。状態を見て、現状でしのげないものについては早く取り組むということ、それから我慢をできるものについては、年次計画で対応していきたいと考えておるところであります。


 今後におきましても、限られた予算の中であります。増額をするということも考えられますが、今の財政状況の中で対応していく場合には、今与えられた金額の中で進めていくことになろうかと思います。修繕の要望がかなり上がってまいっておりますので、今後におきましては予算の範囲内で、できる限り対応してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いをいたしたいと思います。


 それから、駐車場の件がございました。駐車場につきましては、議員おっしゃいますとおりに、安全にかかわることでございますので、十分に今後検討させていただきたいというふうに思います。


 それから、がん検診の委託料が多額の減額となっているが、その理由についての御質問であります。がん検診には、胃がん、肺がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、前立腺がんと6項目あります。このうち、主な検診委託料の減額要因といたしましては、子宮がんと乳がん検診であります。子宮がん検診にありましては、対象年齢を昨年の30歳以上を国・県基準により、子宮系がんの罹患率が高くなる20歳以上に引き下げ、当初予算で相当額を見込んでおりましたが、若年者の受診者が少なかったことから減額となりました。また、乳がん検診にありましては、対象年齢を昨年の30歳以上を国・県基準により、乳がんの罹患率の高い40歳以上に引き上げ、検査内容も従来の視触診検査に乳房X線検査、いわゆるマンモグラフィ検査でありますが、これを加えた精度の高い検診として実施したところであります。この乳房X線検査を加えたことによりまして、子宮がん検診受診時に気軽に視触診検査のみの乳がん検診ができていた前年と異なりまして、視触診検査終了後、市内3ヵ所で行っておりますマンモグラフィ撮影医療機関まで出向く必要がありまして、その煩わしさからも受診者が減少したのではないかというふうに考えておりますが、受診者が予想を下回ったために減額となったものであります。


 いずれにいたしましても、がんの早期発見のためには検診が大きな効果を上げておりますので、子宮がん検診においては、現代の若年者の社会状況とともにふえる子宮系がんについての啓蒙と検診の必要性を周知いたします。


 また、乳がん検診においては、視触診検査では発見しにくいしこりを、乳房X線検査で発見できるために、今年度も既に数人の方が視触診検査後の乳房X線検査で乳がんが発見されておりますので、検診の必要性を今まで以上に住民の方に周知していかなければならないというふうに考えております。以上でございます。


○産業部長(伊田收一君)(登壇) 佐藤議員にお答えいたします。


 大豆生産振興対策出荷促進事業費補助金でございますけれども、これは大豆の生産振興を図るため、平成12年産から16年産の大豆の出荷農家による大豆共同乾燥調整施設利用負担を軽減するための事業でございます。この利用実績に応じて、利用補助金を交付するものでございまして、当初予算では225万7,000円を計上しておりましたが、実績で倉吉市内で220.7トンが出荷され、それに伴う補助金が205万7,000円となりましたので、このたび20万円を減額するものでございます。以上でございます。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 保育園の修繕のことですけれども、大きな改修については別個に予算を見ていただきたいということを一つお願いをいたします。


 それから、ついでですので、どういう要望があったのかということをお聞きいただくだけで結構ですので、ちょっと幾つか紹介します。


 保育園は、ごはんは自分で持っていきます。それもいいんですけれども、やっぱりごはん冷めてしまうので、温かいものを何とか食べさせてやりたいという希望もありました。あるいは土曜日も給食を出してほしいというのもありました。


 それから、上井保育園では、やっぱり待機児童がいる。いないということをよく言われますけれども、実際には待たなければならない子供が本当にいるんですね。それをやはり言っておられました。


 あと、山守なんかでもそうですけども、やっぱり廃園という危機を感じておられます。これは前、合併のときにどういう調整されたかは、私、よく知りませんけれども、何かあったら統合されてしまうんじゃないかという気持ちを持っておられる親御さんもおられる。やっぱり合理性だけを追求しないでほしいということも出ておりました。


 あと、私立になりますと、やっぱり保育料の問題出てきます。それから児童手当の問題、それから乳幼児医療費、これ、今5歳までですけども、無料がね。これを就学前までにしてほしいとか、そういう経済的なことが非常に大きく出てきます。できれば児童手当なんかは12歳まで拡大してほしいとか、こういういろいろ子育て最中の方々は、いろんなことを、やっぱり経済的な問題が大きいというふうに思いますので、その辺は肝に銘じて行政運営をしていただきたいということです。


 それから、先ほどのがん検診ですね。倉吉市は健診率、健康診断の健診率というのは非常に低い位置にあります。先ほど乳がん検診は30歳から40歳に上げて、精度の高い検診にしている。これは全国的にそうなんですけれども、非常に評判いいですよね。若い女性ですから。ただ、40歳でいいのか、でなければ今までどおり30歳からそういうことをできないか。これは国が40歳ということで決めてあるので、なかなか難しい面はあります。ただ、できるだけそういう予防ですから、これから医療費のそれは抑えにもなるわけですから、その辺は財政との兼ね合いあるでしょうけれども、いい面も財政についてはありますので、ぜひ検討していただければと思います。


 それから、さっきの大豆です。これは質問にはなりませんけれども、今議会でも一般質問で佐々木議員が、今回の政府の農業改革、これは天地をひっくり返すような改革だというふうにおっしゃいました。本当にそうなんです。特に、何で大豆を言ったかと言いますと、大豆というのは、大体60キロ4,800円、市場価格は。それに大豆交付金というのがのるんです。それが8,500円ですよ。値段は4,800円、それに交付金が8,500円加わるんです。この交付金がないとやっていけないわけですよね。


 それから、麦についても言いますと、60キロ麦の価格2,300円です。ここに交付金が7,000円ほど加わるんです。これを切ろうとしているのが、今回の農業改革の中身なんです。ほとんど9割の農家、かかってきません。これ、もらえなくなる。私、これは今まで何のために大豆や麦、転作作物を奨励してやってきたのか、さっぱりわからん。市当局の皆さんに腹立ててみても仕方ないんですけれども、ただ、そのために私、今までこの産地づくり交付金も含めて、今まで質問してきたんです。なくなるよ、2007年にはなくなるんですよ。だから、何らかの対策をきちんととらなきゃならないということを言い続けてきたんです。そういう産業興しもこの市で興していかなきゃならんということをね。せっかく地産地消係もできましたし、やはり農家の皆さんが努力して転作をして、大豆や麦をつくってきて、それを無にしない。集落営農だって今回の場合、かかるのは本当に少なくなる。黒大豆がかからないんですよ、今まで奨励してきたのに。黒大豆は除外ですよ。何のためにつくってきたんですか。ぜひこれは、産業部長に怒っても仕方がないのであれですけども、そのための努力をね、これが無にならないように、ぜひその努力をいろんなところでしていただきたいということをお願いして、終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、15番由田隆君に質疑を許します。


○15番(由田 隆君) 議案第189号、3款2項1目の児童福祉費について伺います。


 この児童福祉総務費中の認可外保育施設運営費補助金が今回減額補正がされています。その理由について伺います。なお、その際に、本市においてこのような認可外保育園が幾らあるのか、そしてそこに通園される園児数、どの程度おられるのか。そしてこれらを、認可外の保育園を利用される人たちは、どのような人たちなのかをお知らせいただきたいと思います。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) お答えをいたします。


 まず、認可外保育施設運営助成事業補助金の減額の理由でございますが、この認可外保育施設運営助成事業補助金は入所児童数が10人以上、これは年間を通しての平均児童数でありますが、この認可外保育施設における保育環境を整備することによりまして、入所児童の福祉の向上を図ることを目的として、費用の一部を補助金として交付するものでありまして、平成13年度より実施しておるところであります。その補助金の額は、入所児童数によりまして異なるわけでありますが、10人以上20人未満が15万円、20人以上30人未満が25万円、30人以上40人未満が35万円、40人以上が45万円となっておりまして、これらの財源は全額県の補助金であります。


 今回の減額補正につきましては、当初予算の作成段階におきまして、米田町にございますキンダガーデンとそれから瀬崎町野島病院内にございますのびっこ園の2園が該当となる見込みでありましたので、2園分の60万円を計上しておりました。しかし、交付申請の段階で確認しました際、のびっこ園につきまして、年間を通して10人以上の園児が見込めないということで、事業所より申請されない旨の協議があったものによるものであります。


 次に、認可外保育施設の基準と定義でございますが、まず、認可保育所といいますのは、必要な保育士の数や施設の面積などを定めた国の児童福祉施設最低基準などの基準を満たしていることを県に届け出を行い、認められたものでありまして、自治体からの公費を受けて運営されている施設であります。それ以外の施設を認可外保育施設、いわゆる無認可施設というものでありまして、例えば事業所内保育所施設、いわゆる託児所というものでありますが、これらとそれから店舗等において顧客の乳幼児を対象といたしました一時預かり施設等がございます。


 認可外保育施設につきましても、平成13年11月に児童福祉法の一部を改正する法律が公布されまして、平成14年10月から認可外保育施設で乳幼児が6人以上の施設につきましては都道府県知事に対して届け出が必要になってきております。


 次に、市内の認可外保育施設数と園児数はということでございますが、施設につきましては、先ほど申し上げました2園、キンダガーデンとのびっこ園のほかに、宮川町清水病院内にあります事業所内託児所ピヨピヨ園、それから東巌城町にあります鳥取ヤクルト販売の事業所内託児所ミルミル園の2園の合わせて4園あります。12月1日現在の園児数でございますが、キンダガーデンが35人、のびっこ園が16人、ピヨピヨ園が8人、ミルミル園が8人であります。


 次に、認可外保育施設の利用者はどうかということでございますが、キンダガーデン以外の施設につきましては、当該事業所で働いておられる方が事業所内託児所として利用されております。キンダガーデンにつきましては、開所日が月曜日から金曜日の朝9時から午後2時までであり、それを過ぎますと、午後5時まで利用料を徴収されて延長保育されておりまして、利用者はさまざまであります。以上でございます。


○15番(由田 隆君) まず、答弁いただいた中で、ちょっと確認をさせていただきますが、のびっこ園は、部長は10人に満たなくなったから今回、というふうに言われましたが、今聞けば16人ですよね。それは多分間違いだと思います、そちらの。


 今回、10人以上20人未満で15万円、20人以上30人未満で25万円ですから、今回25万円の減額ですから、20人を切ったから、今回このようになったということだと思います。それで質問させていただきたいというふうに思いますが、これらの認可外保育園と市とのかかわりについてちょっと部長にお聞きをしたいんですが、どのようなかかわり、あるいは行政指導等あるのでしょうか。ちょっとそこのところを教えていただきたいというふうに思います。


 そして、以前にもこの認可外の、いわば無認可保育所において悲惨な火災事故等で、本当にいたいけな子供たちが犠牲になった事案もありました。そういう中でこの13年度の法改正の中で、このような取り組みが無認可保育所についても行政指導、あるいは補助要綱にのっとって補助金を出すようになった経過があるわけですから、本市においてこの認可外の保育所に対してどのような指導、日常的な指導がなされているのか、防犯・防火あるいはその他保育にかかわる情報提供あるいは情報交換等がなされているのか、伺います。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) お答えをいたします。


 先ほどの人数の件でございますけれども、年間を通して10人以上必要だということであります。ただ、のびっこ園につきましては、12月の1日現在で16人であったということであります。常時、年間を通して10人いなければならないのが、12月1日現在では16人であったということであります。


 次に、市とのかかわりということでの御質問でございます。去る11月18日に県内の認可外保育所におきまして、保育時中の1歳の児童がベビーベッドの中で窒息死するという、大変痛ましい事故が発生しております。認可保育所はもちろんのこと、認可外保育施設につきましても、日々の安全管理あるいは職員体制など適切な保育環境の整備は十分になされなければならないわけであります。本市におきましても、このような事故が起こらないよう、県と協力して事業者に対し指導を行ってまいりたいと考えております。


 補助金を交付しておりますキンダガーデンにつきましては、県において年に一度行われる立入検査に市の担当者も同席し、実態を把握しているところであります。


 認可外保育施設に対する市の支援につきましては、認可外保育施設運営助成事業費補助金以外は現在のところ考えておりませんが、保育士の質の向上ということで、市が行う保育士研修会には案内を差し上げ、参加していただくようにしておるところであります。


 以上でございます。


○15番(由田 隆君) 数字にこだわって恐縮なんですが、ちょっと今回の質問の聞き取りの中で、このようなことを担当者の方が言われました。野島病院ののびっこ園については、今回20人を切ったからということで25万円の減額ということで、じゃあ10人以上20人以下の15万円がこの補助要綱にのっとって補助金がなされるべきであるではないかと言いましたところが、当園については、補助申請あるいはその申請を、15万円をいただくことによって、職員の講習を受けたり、煩雑なことが生じてくるから、受けないということを言われているそうなんですね。私は、そこに着目したいと思うんですよ。こういう痛ましい事件・事故の後に、法が整備され、行政と無認可保育所であってもしっかり連携をもって、園児や子供たちの命を守っていくという視点で法整備されたんですよね。せっかくされて、少額であるけれども、補助要綱をつくって補助金を交付することによって、そこの太いか小さいかわかりません。パイプの中からお互いの情報交換や保育情報を行政が提供していく機会が、私、これ途絶えちゃうように思います。


 ですから、私、どういう煩雑な申請があるか、ようわかりませんけど、こういうことをきっちり行政内部で検討していただいて、本当に今、こういう無認可保育所、認可外保育所の人たちが、それこそ下支えしているんじゃないですか。


 それと、例えば小さい病院内の保育施設あります。本当にその施設内で言えば、大きな病院の中の防犯とか防火管理業務の中で必要ないかもわかりませんけれども、では子供に対しての保育の指導なんかもやっぱり多分今の段階では、補助金が出されてないから、余り指導や情報交換がなされてないと思うんですよ。私、これをきっちり、それこそこれが子育て支援の補完でしょう。そうであるとすれば、本当に安心して夫婦が外で働けることの条件整備は、こういうところにもあると思いますので、どうぞもう一回、今後の市のあるべき方向性を示していただきたいと思います。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) お答えいたします。


 ただいまいろいろと御指摘いただいたわけでございますけれども、今後、十分に検討を進め、安心・安全な子育てに努めてまいりたいと、支援してまいりたいというふうに考えます。以上でございます。


○15番(由田 隆君) 再度市長にお伺いをいたしたいと思います。


 私の記憶では、今の長谷川市長、昭和50年代だったと思いますが、市議会議員の時代に、たしかこの無認可保育所の行政支援、市とのかかわり、議員として発言されたと思います。当時は、無認可保育所についての理解が少なかった、あるいは低かった中で、無認可のような保育園に市が補助金を出すことは、泥棒にお金を与えるごときだというような、本当にそういう時代の中で、今、まさに無認可であっても認可外であっても、このような行政がかかわる、あるいは補助金を出す状況になってきています。一方で、これは先ほど言いましたように、子育て支援の、あるいは働くお父さんやお母さん方の支援でもあるわけですよね。市はしっかり、雇用対策の一助であるわけですから、しっかりこういう視点でもある方向性を示して、私は指導性を発揮すべきと思いますが、市長の御見解を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君) こうした認可外の保育所というのは、かつて無認可とか、あるいは未認可という言い方がされておりました。もう全く何かこう、いわゆる厚生労働省が持つ基準から離れて保育を、乳幼児を扱う施設としてあるんだという関係で、表現もそういうとらえ方がされていた時代がありました。今、やりとりを聞いておりまして、それが行政的にも無認可の方ですか、無認可と進んだだけでも、未認可というよりも、私は一歩進んできているなと思いますし、それから県の制度でそうした制度がつくられているということで、行政とのかかわりというものが生まれたということで一歩前進したなと思ったところであります。


 そして、この質疑応答の中で感じましたのは、多分、15万円なりに下がった場合は、その申請手続が煩わしいから補助金を受けることは控えたいと言われたのは、その事業者の方の方ではないかと聞いたんです。ですから、市としては、できるだけそれは受けてくださいとまでは言わなかったかもしれませんけども、その関係があってこそ初めてそうした安全上の対策だとか、時には点検もしたり、協力も、そういう指導ができる。それからさらに部長が申しておりましたが、いわゆる保育士さんの研修などには、どうぞ来てくださいと、一緒に研修を受けてくださいというところまで呼びかけているわけでありますから、市といたしましてはぜひこの、幾ら行政から施設そのものが基準から離れているといえども、乳幼児を預かられる、大切な役割といいましょうか、事業をなさっているわけでありますから、ぜひ我々の方からは結びつきというものを求めていきたいと考えておりますので、ぜひそうした、まだ十分ではないかもしれませんが、制度だとか、そのための手続などはぜひ行っていただきたいと、関係を求めていきたいというのが私どもの考え方であります。


○議長(山口博敬君) 次に、2番朝日等治君に質疑を許します。


○2番(朝日等治君) 同じく議案第189号 一般会計補正予算第5号についてでありますが、歳入について1点、13款1項7目4節の保健体育使用料についての質疑をしたいと思います。


 これにつきましては、補正予算説明書に説明書きがしてあるとおり、関金B&G海洋センターの使用料が17万1,000円の減額補正されておるものでありますが、この減額補正の理由と今年度の利用状況をあわせて、まずは説明を求めたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 朝日議員の御質問にお答えいたします。


 減額の理由ということでございますが、まず初めに、関金の地内にありますプールと艇庫ということになりますが、16年度につきましては、関金町の方で開設されてございましたし、17年度につきましては、新市において開設したものでございますが、合併のやさきというか、市民スポーツ課の方に配置されたプールと艇庫を実技指導していた職員が亡くなられたということで、そういった不測の事態が生じましたので、艇庫につきましては、彼がいなければ開けない、資格者がいないということ、それからプールにつきましては、関金の支所の方にこのプールを開くための指導の資格を持った職員がいましたので、配置できるということがわかりましたので、本来、関金町におきましては、16年度は6月の初めから9月の初めまで3ヵ月間、プールは開館しておりました。ただ、今年度につきましては、そういったことによって7月の20日から8月末までの夏休み期間中の40日間だけを開館をいたしたものでございます。


 そういったことから、当初予算の方では16年度の実績に基づいて、27万円ほどの収入があると見込んでおりましたが、実質的には17万円ほど減になりました。利用者数ということでございますが、平成16年度のプールの利用者は4,306人でありましたし、本年度のプールの利用者数は開館期間が短かったこともございまして、832人の現状でございました。こういった減ったというのが期間が短かったこともございますが、やはり水泳教室等が16年度、昨年は実施されておりましたので、こういった人数になったものだと思っております。


 今回でも40日間、教室等が開催は可能だったかもわかりませんけど、やはり今回、そういった新しく担当になった職員というのが、長年そういった指導というものが長く離れていたということがございましたので、今年度に限っては水泳教室は開きませんということでした。そういったことによる減が主なものでございます。


○2番(朝日等治君) 大体わかったわけですが、特にB&G海洋センター、関金にプールと艇庫があり、艇庫を管理できる職員が不在となったために、艇庫は今年度については閉園し、プールは別の資格を持った職員をもって、夏休み期間中のみ対応されたということであったわけですが、来年度以降、また艇庫を使用しようと、開園しようと思えば、専属的な職員の配置、これは資格の取得が条件になるわけですが、専属的な職員の配置が必要となろうかと考えます。


 18年度予算の関係もありますので、18年度、艇庫をどうするのか。あわせてプールもどうしていくのかということについて答弁を願いたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 来年度のB&G海洋センターの方針でございますが、プールにつきましては、今年度と同様に開館することとしております。艇庫につきましては、先ほど朝日議員の方からもございましたが、プール管理及び水泳実技指導者という資格が必要でございます。この資格を取得するに当たりましては、沖縄の方で35日間、こういった研修が開催されているようでして、毎年。これに出向いて資格を取得する必要が出てきます。こういった資格の取得を含めまして、開館に向けて最大限の努力をしていきたいと考えております。


○2番(朝日等治君) 最大限の努力をしていただけるということで、前向きな御回答をいただきました。特に艇庫につきましては、位置的なこともありまして、木の実の里エリアに隣接する位置にございまして、利用者数につきましても、17年度、今年度については閉園ということで利用者がないわけですが、今までも例年400名から500名程度の利用があったというふうに記憶しております。ぜひとも専門的な、専属的に指導できる職員を養成してもらい、せっかくの施設ですから、十分に活用されるようお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後0時00分 休憩


                 午後1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、8番伊藤正三君に質疑を許します。


○8番(伊藤正三君) では、平成17年度倉吉市一般会計補正予算の7款商工費及び10款の教育費について御質問いたします。


 まず最初に、商工費、その中でも商工業振興費ということで、先ほど18番議員に対しての答弁を産業部長されまして、若干それとダブるところがあるかもわかりませんが、ちょっと違う観点で質問をしてみたいと思います。


 特に、この貸付金がたくさん種類あるわけです。特に商工業の振興のために、有意義に活用されていくべきだと思います。ただ、かなりの不用額といいますか、使われてないという現実もあるようでございます。それで、たくさん種類があるわけですが、これがどうなのかということでございますが、細かく分かれておりますが、これが時代とか、これからの使用者のニーズに合っているのかというようなことをちょっとお聞きしてみたいと思うんですが、例えばもう少しこれを整理して、あるいは整理統合して、もう少し柔軟性を持たせて、いわゆる使用者というか、申込者に使い手のいいような形にはできないものかと思うわけでございます。それに、この中でも特にベンチャーということも最近よく使われるわけですが、いわゆる起業家、起こす字を使う起業家をアントレーといいますが、そちらの方に対する貸付金というようなことが載ってないわけですが、その辺のとこを含めて、もう少しこの貸付金をニーズに合ったような使い手のいいものに変えていくことはできないのかなというようなことで質問をまず、したいと思います。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 現在の制度がちょっと複雑ではないかということの御質問だろうと思います。


 現在利用していただいている融資は、鳥取県との協調融資を中心に16種類ございます。貸付期間、利率等において、金融機関等も独自で融資を持っておられますので、そういうすみ分けをして、貸し付けをしておるところでございまして、整理統合等については、業者のニーズに沿った制度の確認づけ、県の方もそういう方向で動いておられるということを伺っておりますし、そういうことで協議してまいりたいというふうに思っております。


 それと、起業家というんですか、起こす方の起業のことを言われましたんですけれども、倉吉の短期貸付金がございます、市の単独の分。そういう分について今後、そういう起業というんですか、そういう借りやすいような検討も今後していかなければならないのでないかなというふうには考えております。以上でございます。


○8番(伊藤正三君) 今言われましたように、これからまだまだ、今よく言われておりますように、国の景気の回復のことをよく最近、新聞紙上でも見るわけですが、あるいはマスメディアの報道でも聞くわけですが、恐らくこの倉吉市あるいは地方においては、そういう景気の回復感というのは、まだないといいますか、感じられてないと思います。現実的に、今の周りの情勢、この倉吉の商売人さんの情勢を見ましても、まだほど遠いと思うわけでございます。


 そういう場合に、やはりこれからの本当の商工業の活性化、それで今言われましたように、この貸付金にはいろんな性格があると思います。さっき言われましたように、県の支出金であったり、銀行のプロパーであったり、いろいろあると思いますが、何とか借りやすい制度に変換していただきまして、利用率を何とか高めていただきたいと思います。


 それともう1点、新しくこのたびからNPO等市民まちづくり団体活動支援金の貸付金がございます。これもまだ始まったばかりの制度でございますし、あるいは受け手不足ということもありますでしょうし、あるいは認知不足ということもあるかもわかりません。ただ、これからの時代の趨勢といたしまして、やはりこのNPO等、こういう法人も恐らくふえてくるだろうと思いますし、これから市の目指している、要するに協働のまちづくり、地域づくりには、このNPOというのも欠かせない存在になってくると思います。ただ、これの実績といいますか、位置づけ、今後これについてはどういう気持ちでおられるのか、それも1点お聞きしたいと思います。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 NPO等市民まちづくり団体活動支援資金についてでございます。これは平成17年7月1日につくったといいますか、施行したものでございまして、融資制度でございます。現在のところ、今まで事業実績はないわけでございますけれども、今後、NPOといいますか、存在はますます重要になってくるというふうに考えておりますので、中長期的に見た今後の社会変化の中で要請があった場合、迅速に対応できるような、今後継続して、そういう制度をつくって継続してまいりたいというふうに考えております。


○8番(伊藤正三君) ぜひ長い目で見て、この貸付金を続けていっていただきたいと希望します。


 次に、10款の教育費でございます。これは一般質問の中でも取り上げさせていただきました。今、三位一体改革が一応の決着を告げたということでございまして、その中で地方団体が求めておったり、またその中でもいろいろ意見が分かれてきた重要な問題である、この義務教育費のことでございますが、地方全体ではこの国庫負担制度を廃止して、いわゆる一般財源化する、あるいは中学校分のものを削減して、自由度を高めるというようなことが言われておりました。また反面、中教審あるいは地方側でも、いわゆるこの制度を廃止してしまうと、いわゆる一般財源化して、移譲を地方にすると、要するに自治体の格差、教育の格差が広がり、あるいはそれで教育水準が保てないというような意見も聞かれるところであります。


 そこで、教育長にお尋ねをいたします。このたびのこの結果、国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下がったということで、これを単なる数字合わせだと言われておる部分もありますが、この辺のところ、教育長の所感といいますか、この結果、義務教育というものが今後どうなっていくのかというようなところをちょっとお聞きをしたいと思います。


○教育長(福光純一君) 伊藤議員の御質問にお答えします。


 義務教育の国庫負担制度は、教員の給与は国と県がそれぞれ2分の1ずつ持っておりまして、その給与を負担して配置してまいってきており、私としては大変すぐれた制度ではないかなというふうに思っているわけであります。


 しかし、今回の税源移譲がなされまして、地方の自由度は拡大したものの、今までの負担率の2分の1から国が3分の1、県が3分の2の負担になり、財政上にゆとりのない県にとっては、やがて人件費を圧迫することになりはしないかなということを大変懸念しているところであります。


 そうなりますと、現在、県の教育委員会が単独で配置しております加配教員や非常勤講師の配置数にその影響が出てくるんではないかというふうに思っております。現在、さまざまな課題、問題行動なり、不登校なりを抱えた学校現場におきまして、その加配教員の存在というのは必要不可欠であります。なかなか市町村では単独教員配置が困難なときに、このような措置というのは、地方の格差が生まれる危険性を含んでいると言わざるを得ないのではないかなというふうに思っておりますし、本市の教育への影響、どういうふうな影響があるかということを考えてみますときに、直接的な影響があるとすれば、今まで県の教育委員会の方が配置していただいておりました加配教員が現状より少なくなるということから、それぞれの教育課題に対応した教育ができにくくなってくるという危惧を持っております。


○8番(伊藤正三君) 今お聞きしますのに、県の負担がふえるというようなことで、加配教員に影響してくるというようなことがあったわけです。今回のこの三位一体の中で、この前も申し上げましたが、例えばこれからどんどん需要がふえるような、生活保護費といいますか、そういうような部分は何とか地方が大反対いたしましたので、それは実行されないようになったわけですが、例えば要するに子供にかかわる、いわゆる児童手当だとか、児童扶養手当あるいはこの義務教育費にしましても、これから恐らく少子化というものを余儀なくされるわけです。そうならない努力はもちろん必要ですが、当面減っていくというのは事実でございます。そういうところで、特に児童手当とかは、そういう少子化が進んでいって、またそういうニーズといいますか、受益者が減るというようなことで、地方の反発もないというような、それもさっき僕が申し上げましたような数合わせでないかということを懸念もされておるわけですが、特に今、学力を含めての、要するに義務教育の重要性というのも改めて語られております。


 それで、もう一つお聞きしたいのは、自由の裁量権みたいなことをよく言われます。例えば本当に税源移譲が果たせれば、要するに地方の独自性あるいは独創性、個性を持った教育ができるのか、あるいは今のままでもできるのか。この2分の1あるいは3分の1ではできないのかというようなことをちょっと、もう一度確認をしてみたいと思います。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 地方の自由度の拡大ということで、こういうふうな三位一体の改革というものがなされたわけでありますけども、義務教育の国庫負担制度は国の補助金だから、よく地方というか、地方の教育というようなものを縛っているんではないかというふうな考え方も、中には言われる方もいらっしゃいました。しかし、この制度は既にもう、平成16年、昨年から導入されておりまして、総額裁量制で改革されており、各県が弾力的に教職員を配置できるようになってきております。そのために、本市におきましても、例えば30人学級や複式解消加配についても、この総額裁量制によって協力金が少なくなったということで、大変ありがたかったなというふうに思っております。


 ですから、2分の1から3分の1に減ったということですが、地方の自由度というか、裁量というか、ないことはないというふうに思いますけども、やはり狭まってくるということは否めないのではないかなと思っております。


○8番(伊藤正三君) わかりました。いずれにしても、教育は大切なことであります。お金のことはもちろんですが、これからしっかりとした教育論を論議されまして、これからいろいろ対応して、しっかりとした教育行政を行っていただきたいと思います。終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第190号 平成17年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 19番谷本修一君に質疑を許します。


○19番(谷本修一君) 国民健康保険事業特別会計の補正予算についてお尋ねいたします。


 このたび補正額が3億以上の大額な補正額が出ておりますが、この補正の主なる原因、そしてこの補正を組まれる財源のことについて、基金を取り崩されたと聞いておりますが、幾ら崩されたのか。それによって今後の大幅な基金の取り崩しが行われるのかどうかも含めて、今後の国保財政の見通しもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


 そして、先日も説明がありましたが、この国保の歳入の部分においての滞納が非常に多いと聞いております。あわせて滞納の現状と対策をお聞かせいただきたいと思います。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 谷本議員にお答えいたします。


 まず、1点目の補正の原因でありますけども、平成14年10月の国民健康保険法の改正以後、前期高齢者制度の導入によりまして、医療費が総じて多額となる高齢者が国保制度にとどまるために、医療給付費が平成19年度まで年々増加するものでないかと予想しております。それを見込み、17年度予算計上したわけでありますけども、今年度前期の療養給付費は一般被保険者につきましては、対前年比106%の予算を見込んで計上しておりましたが、対前年比110%の伸びとなっております。また、退職被保険者につきましても110%程度見込んで計上しておりましたが、前年比120%と伸びが大きくなってきたところであります。


 増加した医療給付費に対する国・県からの交付金等、歳入を除いた部分を予備費の減額と基金の取り崩し、先ほど基金の取り崩しを幾ら取り崩したかという質問でありましたけども、6,000万円を財源として、今回の補正を行ったところであります。


 医療給付費増加の要因といたしましては、本市は入院・通院とも受診率が高く、特に本年度は入院の日数、入院1件当たりの費用額が昨年度に比べまして大きく増加しております。療養給付費の増加の要因となっております。入院における疾病といたしましては、脳梗塞、心疾患、分裂症型障害、肺炎等が増加しております。さらなる医療費の分析を行いまして、特に生活習慣予防病のための検診及び保健指導の充実が必要でないかというふうに考えております。


 今後の国保財政の見通しということであります。関金町との合併に伴いまして、保険料率をどうするかにつきまして、合併前の倉吉市及び関金町の国保運営協議会で協議していただいたところであります。その際、保険料率について6種類のパターンを作成し、それに伴う過去5年間の療養給付費などの歳出伸び率等を勘案いたしまして、国保会計の試算をお示しいたしました。その運営協議会では、関金町の方の負担増の解消と長引く不況による住民の方の負担軽減のため、保険料率を旧関金町の料率にあわせ、引き下げることを原則了承いただきました。それに伴いまして、条例改正を行ったところであります。


 原則、御了承いただいた料率では、平成17・18年度は旧関金町の料率、平成19・20年度は旧倉吉市の料率に引き上げるものであります。この料率の推移でまいりますと、平成17年度以降、国保会計の実質収支は赤字になりますので、その財源といたしまして、繰越金及び基金を6億5,000万円残すことを前提に、基金の取り崩しを行うこととしております。試算でまいりますと、平成20年度には基金残高は6億5,600万円を見込んでおります。


 今回の補正につきましては、医療給付費の伸びが予想より大きかったのが要因でありますが、この伸び率が次年度以降も続くのか、本年度特有のものかは、現段階では判断しかねますが、この状況が続きますと、試算いたしたものと乖離いたしますので、今、国において検討されております医療制度改革が実行されますと、多少なりとも医療給付費の伸び幅も縮小し、試算に近いものになるかと思います。


 先ほど運営協議会において原則了承いただきましたものでありますけれども、この原則というのは、国の医療制度改革、医療諸費の伸び率等不透明な部分もあり、単年度決算を見ながら適宜適正に国保運営ができるよう努めるとの附帯意見がありますので、平成19年度には料率改定を予定しておりますけれども、その予定幅も場合によっては予定と異なることも想定されます。いずれにいたしましても、料金改定となれば、運営協議会に諮り、条例改正を提案させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから、3点目の滞納の状況と対策であります。


 平成16年度の現年度分徴収率は、旧倉吉地区では92.21%であり、全国平均の90.09と比較すれば高く、県平均92.56と比較すれば若干低いのが現状であります。全国的に徴収率が低下しているのと同様、本市におきましても、近年、徴収率の低下が続いております。対策といたしましては、一般質問等でも出ておりましたとおり、一般税と同じような対応をしております。督促状の送付なり、催告・電話等による納付指導、臨戸徴収、納付相談の実施による分納誓約、短期保険証等の交付であります。なお、納付相談にも応じられない方につきまして、長期滞納者につきましては、広域連合の方で徴収委託を行っております。収納率の向上については、機会を逃さず、きめ細やかに啓発・納付指導・滞納処分を行う以外にはなく、担当課において誠意、努力をいたしておるところであります。


○19番(谷本修一君) 平成14年に医療費の改正がありまして、医療改正がありまして、制度改正がありまして、この国保料を下げるというふうな答申がございました。そのときに、私どもは今後、少子高齢化社会が進むと、非常に国保会計は高齢者が多く、また低所得者数が今後多いし、不景気なので、これからは非常に危険であると、ますます一般会計をつぎ込む状態になるので、値下げをするのは慎重であった方がいいのではないかという意見をそのとき申し上げました。


 そのとき、市長は、制度改正があって医療費の抑制を行っているので、恐らく医療費は今を上回ることはないと思っていると、このことははっきり申し上げられると、そのときおっしゃっているんですね。


 これからは不景気だから滞納もあるし、こういうことに備えて、いわゆる免税とか減免の方を考えていいのではないかと質問しましたところ、基金を取り崩して収納率の向上とあるが、収納率を上げるために下げるのかという質問があったときに、市長は、保険料の収納率を上げる呼び水として下げると、こういうふうにおっしゃっているんですね。この見通しは残念ながら、大きく違いまして、私たちが言ったように、もしそういうふうに値下げをされるのなら、3年以内に基金にも手をつけなければならないし、5年以内に値上げをしなければ、この制度は崩壊すると。国保の財政基盤をしっかりしていることが、やはりこれから医療の大変な時代に大事なことではないかと考えて、そういうふうに提言したわけです。


 それと、市長はまたこういうふうにもおっしゃっているんですね。要するに単年度だから、極端に言えば、単年度会計ですから、その年のやりくりを考えていけばいいわけですと、こういうふうにも御返答なさっているわけですが、今の市長の国保会計に関する認識を改めてお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君) お答えをいたします。


 まず、この間、私が市長に就任いたしましてから国保料、2回引き下げの改定を行っております。就任当時が所得割率6.8%だったものを、今、谷本議員からありました論議を交わしました時点で6.5%に下げたわけであります。そのときのやりとりで、確かに今後の医療費の動向という論議の中で、私はそれまでが通常、やはり10%ぐらい、7%から10%ぐらいの見込みというものが立てられておりましたので、当時は診療単価も少し、初めてといいましょうか、本当に珍しく下げていただくというようなこともあり、それから制度改正において、早期な伸びというものは、これから抑制が図られていくだろうということを確かに申しております。そういうことで、14年度引き下げを行いました。


 そして2回目に、これは15年度に、15年度でありません、16年度です。2回目に、時期は同じであったでしょうか、引き下げの提案を行ったものが3月当初予算議会で否決ということになりましたので、1ヵ月後に改めて引き下げの御提案をさせていただいたときの提案理由の説明の中で、次のようなことを申し上げております。一つが、手続の一貫性、行き当たりばったりではない、一貫した手続を用いる。次に、正確をということで、推測ではない、実績に基づいた分析により、政策判断をする。三つ目に、修正可能性、誤りがあれば修正することが保証されるということを申しております。


 今、改めてその一つ一つに私も振り返る点がありますし、またいわゆる今後に当たっても適用しなければいけない考え方が、ここの3点にあるなと思ったところであります。


 その引き下げを行った際は、一つは、もう一つの判断要素として特別調整交付金の取り扱いがありまして、これが年度当初には見込まれないと、交付決定が何しろ2月から3月、いやもう3月に入っておりました、当時は。その3月議会は、15年の春の3月議会は、この審査をしているときに、実は事務局の方に、当時は1億300万だったでしょうか、9,900万程度だったでしょうか、特別調整交付金が来ましたという連絡があって、こちらは予算化ができてないものですから、そういう財源見通しの確たるものがない中で、引き下げというのはそれこそいかがなものかという論もあったところであります。


 この特別調整交付金のあり方につきましては、二つのその当時問題を抱えておりまして、やはり決まっていないものを年度当初に上げることはどうかということがありましたけども、ずっと16年度まで予定していたものの、ほぼ満額といいましょうか、近いものを支出をいただいておりましたので、17年度からは、年度当初から計上しております。ことしは1億100万ばかりかと、9,700万か900万程度、年度当初から特別調整交付金を組み込んでおります。まずそれが一つと、それからその当時、もう一つありました引き下げということになりますと、その特別調整交付金が減額される恐れがあるのではないかということもありました。これは、そういうことはなくて、やはりいろんな要請構想から、さっきありました徴収率、国保料の徴収率を大きな要素として構成されておりますので、倉吉市の場合はずっと優良団体ということで、これがほぼ当初、こちらが見込んだものだけが出てきているというのが16年度までの実績であります。


 それから、次に申されました基金の取り扱いという問題で、基金は収納率の呼び水ではないのかという、確かに私も表現をしております、運営協議会の会議録を見ますと。ただし、その後、説明をさせていただいております。呼び水というのは、基金を国保料の一般会計の中に入れることによって、保険料を引き下げて、保険料を引き下げたことで被保険者の方が納付しやすくなると、今ありました92点何%というようなラインを本当にキープしていく、納めやすい保険料を設定するための呼び水ということを当時も言っております。今でも同じ考え方であります。


 そしてもう一つの基金という取り扱いであります。単年度会計だからという私の意味は、確かに性格上、制度上は単年度会計であります。前年度のものは繰り越し、繰入金ということで引き継いでいくという仕組みであります。ですから、毎年のように必要な療養給付費を保険料で賄うということで、料率設定は本当は毎年変えてもいいわけであります。しかし納める方からすれば、下がるような内容の話であればいいわけですけども、上がったり下がったりと、下がることは余りないと思いますけど、毎年変動することはよくないだろうという、いわゆる固定相場性といいましょうか、そういう考え方が平成8年ぐらいからずっととられておりましたから、勢い、繰越金が多いときには基金の積立金ということで、それが11億になんなんとする額になっていったわけであります。最近は、繰越金の額が13年度あたりから300万とか数百万に終わっておりますから、ほとんど、ほとんどではありません。基金には全く用いることができなくて、翌年度の繰入金という形で推移をしてきているところであります。


 そこで、お尋ねにありました、この医療費の療養給付費の伸びの問題であります。確かに私も今聞いておりまして、予算でも一般被保険者の伸びを10%見ていた。10%の見込みでも、相当高い伸びを見ていたものを、はるかに上回って、16%と申したでしょうか、はるかに超えるもの、退職被保険者の方については、もう本当に20%近い伸びのように今、数字が出ております。これらはやはり予想を超える、そしてつくった制度を超えた伸びになってしまいまして、そのことが今、新しく国の方で考えられております65歳以上の、本当に退職者の被保険者制度というものを別立てにしようと、全く明確に、70歳以上ですね、別立てにしようということの、これはもう14年当時の制度改正などとは全く規模が違います。組み立てが全く違うものをせざるを得ないというところに、これは国全体の医療費の伸びが来たというところであります。


 少しまとめて申し上げますと、そういう会計の中で基金が11億近くのものを、今回は6,000万円程度繰り入れることによって、保険料率は合併当時に協議をいたしました関金町の保険料率に倉吉市の方が引き下げるということで合わさせていただきまして、これを18年度も踏襲をいたしまして、19年度には改めて現在のところは倉吉市の所得割率6.8%というものを前提にしております。そのことに合わせていきたいと。ただしということで、先ほど申し上げましたように、少しそこには含みも持たせていただきたい。今の医療費の伸びでいきますと、去年までの倉吉の旧保険料率の体系そのままでいけるかどうかということは、多少論議を必要としてくるというのが現状であります。


○19番(谷本修一君) 最後に、お願いしておきますが、下げるときは皆さんが喜ばれるんですよ。3年たったら基金を崩して、5年以内に値上げしなければならないと。それとこの伸び率は想定外だと言われますけども、これは想定内なんですね。2007年になると、もっと伸びると思います。


 こういうふうに簡単に下げたら、上げるのは本当に大変なんですよ。一般会計も含めて値上げには必ず慎重な態度で臨んでいただくようにお願いします。19年、20年、簡単に値上げされると言われるけれども、そんなに今の経済状態を考えると、値上げってそんなに安易になされるものではない。そのほかのものも、特別減税等もなくなっていけば、実質的な増税、来年から増税時代だと言われておりますが、そういう時代に一番体の大事な基本である病気のことにかかる国保の値上げが行われるということについては、必ず慎重であっていただきたい。それをお願いして、質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 私は、国保会計の補正予算の数字を余りとやかく言うものではございませんが、今の質問とも重複する面がありますし、部長の答弁、試算の話も出ました。改めて説明するまでもありませんが、合併時、関金の保険料率に合わせて、これは17年、18年、2ヵ年、そういうことで試算を合わせて、いわゆる今説明にあった6パターンの中で、パターン2を選んで試算を組んで、17、18年度を関金町の保険料率に合わせて国保会計の運用をするということで、その合意事項に従って17年度は予算化もされております。


 そこで、今回の補正を見ますと、心配しておりましたけれども、基金の取り崩しは6,000万そこそこ、それから予備費も幾らですか、5,000万ぐらい、まだ残っておると思うんですよ。ということで、私は余り、当初心配しておったよりも、全般的な予算全体のボリュームは上がりましたが、2億数千万の基金取り崩しを予定しておったものが6,000万、現在ですけども、それでとどまっているということは、余り大きく心配をしていない。したがって、基金の保有額は、ちょっと後で数字をお聞かせ願いたいけれども、やはり2億数千万のものが6,000万でとどまっとるんだから、予定よりも多く残っていると思います。


 それで私は、今、谷本議員が言われましたけども、こういう経済情勢の中で、増税というのにつながらないかということがありましたが、私もその点は合うんです。私、言いたいのは、ここでひとつ再度試算でも組まれておるんなら、出していただいて、我々にも見せていただきたい。できることなら、20年のさっき説明にあったが、6億5,000万程度の基金を20年度に保有するということになれば、19年度もう1年ぐらいは、これまでの保険料率で19年もう1年やっても、余り危険性はないんじゃないかというふうに私は見てるわけで、その点、ひとつ補正予算に対して直接数字の質問はいたしませんが、そこらあたりのものを一度議会にも示していただきたい。できることなら、これはあまねく保険料、安い方が市民もいいわけで、かといって数億になってしまうということでは、危険性がありますから、先回の合併時の試算に基づく20年に6億5,000万程度の基金を残すということになれば、そういう見通しがつけば、19年ももう1年度、関金の保険料率に合わせて、市民の負担軽減を図るというのが一つの、長谷川市長、政治家としての方向づけじゃないかというふうに思います。そこらあたりを答弁いただきたいと思います。個々の数字については結構です。


 それから、さっき言いましたけども、基金の17年度末、現在取り崩し後の保有金額をお示し願えれば、この質問はこれで終わりたいと思います。以上。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 段塚議員にお答えいたします。


 17年度補正後の基金の額でありますけども、11億5,400万であります。


 それから、先ほど言われました20年度に基金が6億5,000万という数字を言われましたけども、これは平成19年度に率を6.5に上げていった結果、基金を取り崩して、基金残高が6億5,000になるという試算のものでありまして、ちょっとまた資料はお渡ししますけども、よろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君) 積立金基金の考え方でありますが、療養給付費の3ヵ年の平均の25%をという、これまでの従来の厚生省時代の指導というものがありまして、その場合も8億程度に本市の場合、なったかと思いますけども、そういうものを一つの基準にして考えてきたものであります。19年で今、6億5,000万程度の積立金を予定をしております。減少していってそうなるわけでありますが、今、議員が御指摘にありましたように19年のことを考えるのも、本当に大切なことではありますが、つい本当に2日前のクローズアップ現代、国保が今崩壊しようとしております。本当に払えない人が多くなってしまったわけであります。それはかかって国保料金が異常に高くなってきた。そして国保を構成される方がかつては自営業者、農業の方ということであったわけでありますが、今、いわゆる給与所得などの方が中途退社といいますか、リストラとかで、そういう階層の方が非常に多くなってまいりまして、本当に今、所得のない方というのがうんと多くなってきているのがこの国保の現状であります。


 今、せっかくすぐれた、だれもが入って、それこそ連帯保険料で賄われる、この制度そのものが崩壊の危機に本当に私、直面していると思います。今、そういう中で、例えばこれはまだまだ思案の段階でありますが、負担能力のある方だけが特定の治療が受けれるような、特定療養費制度というようなものも一部では検討されているぐらいであります。だれもが利用できることができない国保制度にもなりかねない、今、危険性を感じておりますので、せっかくこれまで積み立ててまいりました、これは市民の被保険者の方が納めていただいた保険料の中から積み立ててきたものでありますので、ぜひそれは、もちろんとらの子として大事に扱うことはもちろんでありますが、必要なときにはやはり取り崩して、保険料が上がらないようにと、そのことにも努めていきたいと考えております。


○18番(段塚廣文君) 質問しまいと思ったけど、今の答弁もらうとですね。部長ね、6億5,000というのが19年度で6.5にする数字だと言われましたが、私、言っとるのは17年度取り崩すべき基金を予定どおり崩してないじゃないですかと、だったら数字が違ってくるでしょうと。そうすると、多少無理をしても、19年度も同じような率でいけませんかと、それと今の試算とを比較してみる。その資料をいつの時点かでお示し願えませんかと言ってるわけでね。わかりましたか。基金、17年度予定しておったより少ないでしょう、取り崩しが。だから、それが翌年度へ行くから、財源としては保てるんじゃないかという意味ですよ、いいですか。ですから、一応その試算を立てて見てくださいなと、いつか示してくださいなと言ってるわけでね、わかりましたかいな。市長、いいですかいな、それで。


○議長(山口博敬君) これは答弁いいですかいな。(「いいです」と呼ぶ者あり)


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第191号 平成17年度倉吉市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)から議案第196号 平成17年度倉吉市高齢者・障害者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算(第1号)まで、計6件を一括して質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第197号 平成17年度倉吉市上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) この議案につきましては、一般会計のときにも述べましたように、質問の趣旨を理解していただきまして、資料を提出いただきました。その資料で十分理解できますので、質問はいたしません。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第198号 平成17年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 本議案につきましても、先方の議案と同様の趣旨でございますので、質問をいたしません。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第199号 平成17年度倉吉市駐車場事業特別会計補正予算(第1号)から議案第204号 平成17年度倉吉市水道事業会計補正予算(第2号)まで、計6件を一括して質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第205号 平成17年度倉吉市国民宿舎事業会計補正予算(第1号)について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 19番谷本修一君に質疑を許します。


○19番(谷本修一君) 平成17年度倉吉市国民宿舎事業会計補正予算について、市長の提案説明の中にはありませんでしたが、第5条の一時借入金について伺いたいと思います。なぜ説明がなかったのかもよくわからないんですが、この第5条、限度額が3億5,000万から5,000万ふえて、限度額が4億というふうになっています。この4億の限度額について、なぜ限度額が伸びたのか。現在の借入状況並びに返済の状況、どういうことにお使いになっているのか、その必要性を、現状の借り入れ、あるいは5,000万上げられた必要性をぜひ教えていただきたい。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 一時借入金の限度額についてのお尋ねでございます。これは平成18年度末の資金計画を見ますと、今のままで、今のあの限度額ではどうしても5,000万近くの資金が不足するということが予測されます。その内訳を申し上げますと、年度末までに倉吉市に2億8,000万を返済しなければなりませんし、その他民間金融機関からの借り入れが1億円ほど必要となります。運転資金を一時金に頼っている現状は決してよいものではございませんけれども、国民宿舎事業というものを継続していく上では、やむを得ない措置だというふうに感じておりますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。


 それと、一時借入金の現在高のことを言われましたのでお答えいたします。11月現在でございますけれども、3億3,650万円となっております。その内訳は、倉吉市に先ほど申しましたように2億8,000万、その他民間の金融機関に5,650万円となっております。


 次に、借入予定でございますけれども、その5,000万につきましても民間の金融機関で借り入れをしたいというふうに考えております。以上でございます。


○19番(谷本修一君) 一時借入金というのは、年度内に償還予定のあるものを借りるのが借入金だと思うんですが、今、この2億8,000万にしても、ずっと借りていらっしゃると。もし続けて借りても、借り入れして返してはならないというふうに公営企業法では決まっているんですね。この一時金の使われ方は、市長、適正ではないと考えているんです。これ、違法じゃないんですか、適正なんですか。市長、お答えください。


○市長(長谷川稔君) お答えいたします。


 年度間に貸し付けて、また返済をいただくものでありまして、違法ではないと考えております。


○19番(谷本修一君)(登壇) 地方公営企業法によると、第29条、一時借入金の定義は、管理者は予算内の支出をするため、一時の借り入れをすることができる。予算内、一体幾らなんですか。今の予算は2億9,900万、3億以内ですよ。一時借り入れは4億ですよ。予算内というのが、少なくとも3億なら3億以内でしょう。2億とか、一体この4億というのは、全く違法なんですよ。結局、こういうふうにしてグリーンスコーレを一時借入金のような形をして、累積債務を埋めているからもたしているんですよ。本当に必要なら、基金を、私たちは資金として、あるいは出資金として出す、あるいはその損失を持つという形にしなければ、一時借入金をどんどんどんどんふやして、実際は破綻しているグリーンスコーレをこういう形にしてもたせる。そうすると、努力すれば、何とかなるというふうに言ってらっしゃいます。


 もう一度言います。管理者は、予算内の支出をするため、一時の借り入れをすることができる。これが予算内の支出ですか。


 もう一つ、第2項、前号の規定による借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金不足のため償還することができない場合において、償還することができない金額を今度限度として、これを借りかえることができる。


 第3項、前項ただし書きの規定により、借りかえた借入金は1年以内に償還しなければならない。もう一つ書いてあるんですよ。ただし、借入金をもってこれを償還するようなことはしてはならないと。これ、借り入れを何度も繰り返して一時借り入れをやってるんですよ。全くの違法なんですね。


 もう一度聞きます。この一時借入金は違法なのかどうか、お尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 決して累積債務を軽減しようとして貸し付けているものではありません。貸付金でありますから、貸し付けた期間でまた返済をいただくということであります。むしろ年度を超えて、長期貸付金ということになった方が、私は問題が多いだろうと考えておりまして、現在は、だから累積債務に少しもこれは債務を軽減するということでは結びついていないわけであります。運営上、運転資金のやりくりということにつながっているわけであります。


○19番(谷本修一君) 2点矛盾してるんですよ。予算内の支出なんですね。これは予算以上超えた限度額なんです。これが第1点。


 2点目、運営資金のために借りるためじゃないですよね。年度が入っていて、必ず後で償還、入ってくるのがおくれている場合、起債とかね、そういう場合に使われるんで、運転資金のために一時金をするというのが元来の目的ではないんですね。


 もう一度聞きたいんですけど、これは一時借入金として地方公営企業法第29条による一時借入金として適切なんですか、適切でないんですか。もう一度お尋ねします。


○市長(長谷川稔君) 第1回目は、適法かどうかということでありましたので、それは違法ではありませんと申し上げたわけであります。


 事が、公営企業会計法という法律でありますから、そこにはその公営企業法なりの、いわゆる何と言うんでしょうか、商法上の観点も十分取り入れられたものがありますが、もう一つ、この法律の性格上、公共団体が行っている事業に対しての公営企業法の適用でありますので、私は十分そこには、いわゆる弾力的な運用というものも認められていると考えております。(谷本議員「予算内の支出、二つ尋ねたんですね、予算内かどうかということを聞いてるんですよ。総務部長でもいいです、予算内かどうか聞いているんですよ、これ、答弁してください。」と呼ぶ)


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 議員言われるように、一時借入金の地方公営企業法の第29条には、管理者は予算内の支出をするため、一時借り入れをすることができるというふうになっております。その実務提要等でいろいろ問答があるわけなんですけれども、例えば債務を有している状態にある場合には、借入金をもって借入金を償還せざるを得ない事態が予測されるがという問いに対して、借りかえた後の借入金は、借入金をもって償還してはならないという法の趣旨というのがありますけれども、それは速やかに赤字を解消を図るべきであるということで回答としてはそうなっとるわけで、なかなかその辺の事業として、グリーンスコーレの国民宿舎事業として、そういう企業債を償還する分が、また減る分が一時借入金になっとるという状態が続いておるわけでございまして、そういう運営上、やむを得ない。どうしてもそういう措置をとらざるを得ないという状況というふうに判断いたしております。


○19番(谷本修一君) 一方でコンプライアンス、法令遵守とか、モラルハザードと言っておきながら、先ほど聞いたら3億3,650万円、これ、予算以上に一時借り入れがあるんですよね。さっきそう言われたじゃないですか。これはね、どこがコンプライアンスなんですか、法令遵守なんですか。こういうことをやって、実態に合わせていかなければ、本当の債務がわからないようになると、そういうことを申し上げているんですね。


 私たちは、そういうふうにして本当にグリーンスコーレの現状がどうなのか。できるのかできないのか。一時借り入れという形が適正なのか、適切でないのかも含めて、今後検討してもらいたいと思います。


 最後になります、市長。これは、こういう一時借り入れでその場をかわすというか、やり方は違法という言葉が断られるなら、あえて言いますけど、非常に法令遵守されていない、法の目的ではない、予算も超えている、目的も違うと、こういうことでええんでしょうかね。最後にします、どうぞ。


○市長(長谷川稔君) 現状について、これが好ましいか、好ましくないかということを考える場合に、やはり前提となっている、今、グリーンスコーレ国民宿舎事業会計の状態がどうであるかと、そしてそれを存続をしていく、続行を日々営業しているわけでありますから、それを運営をしていく上では、やはり現実というものがあって、法ももちろん、法のとらえ方で遵守ということで考えているわけであります。決してそこが法律を超えて、適用したり、運用するというものではなくて、法のその基準に照らし合わせて、今回の場合は一時借入金が一時期、このような状態になっておりますので、今年度、今回借入金の限度額というもの、借入金限度額そのものを今回見直そうと、広げさせていただこうという提案をさせていただいているところであります。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君に質疑を許します。


○20番(佐々木敬敏君) 同じくグリーンスコーレの件について質問をいたします。


 先ほど19番議員の方から違法ではないかということが問われたわけですけれども、私は、少しまた別の角度から二、三御質問をいたします。


 今回の経営アドバイスを受けられたときに、市長が再三、さきの議会からそういうふうにするんだということをおっしゃっとったわけですけども、中小企業診断士とか、公認会計士とかによる、私の場合はそういうものを想定しておりました。ところが、今回、言ってみれば同業者ですな、総務省。そういうことで何項目か指摘事項が上がっておるわけですけども、これらはこの議会の中で議論をしたり、あるいは利用者からの要望、私もここに持っておりますけれども、ほとんどこれまで言われてきた、中で言われてきた事項です。こういうことで本当に、この大事な施設を改善されようとする、私は熱意が足らんなというふうに思ってるわけですので、この辺について、私も所属委員会ですので、その指摘事項について聞き取りのときにすべて改善事項を求めてあったんですけど、これは委員会で結構ですので、とりあえずその辺を部長、どのように考えておられますか。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 御承知のように、公表の中で13項目の指摘事項が生じておりました。基本的には、すぐできるものについてはすぐやるわけですけれども、今すぐにできないものというものもございます。そういう仕分けをいたしました。その中で、助言に基づいて講ずる措置といたしまして、一つには利用者のニーズに対応した施設の小規模修繕、トイレ等の修繕、それから冷蔵庫等の配置で備品の。(佐々木議員「いや、そういうことは聞いとらん。公認会計士とか、別のあれに診断するつもりはないかと言うてる、そんなんはもう何回も聞いている」と呼ぶ)


 失礼しました。専門の、今回総務省の経営アドバイザーの方に見ていただいたことについては、第三者の目というもので見てもらったわけでございまして、有意義であったというふうには思っております。今後、一般質問で市長も答弁されましたように、18年度は直営でやるという方向に行っておりますので、今後、直営でやるのか、指定管理者でやるのか、譲渡でやるのか。そういうのを見きわめる際には、最終的にそういう結論を出す場合には、そういう診断士の方、経営コンサル、そういう方の意見もとる必要が出てくるんじゃないかというふうには思いますけれども、現状ではちょっとそういう、予算的なこともございますし、考えておらんというのが現状でございます。


○20番(佐々木敬敏君) 予算的なことがどれだけ、中小企業診断士や公認会計士に相談をされるとかかるのかは知りませんけれども、グリーンスコーレ全体の借金は幾らあるんですか。13億、14億、これを解決するために、そういう診断士さんに診断してもらうお金が、どっちが大事なのか、その辺よう考えて答弁してほしいなというふうに思いますけども、あと委員会の方でやりますので。


 それから、このグリーンスコーレの未払いについてお尋ねをいたします。平成16年の決算書では、未払金が2,500万ほど計上されておりました。今でも納入業者等への支払いが滞ったり、さらには中でも消費税の未払いがあったと聞いておりますが、その後、その未払金はどのように処理されたのか。それから、現在も納入業者等への未払金があるのかないのか。あるのであれば、明細を提出して説明をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか、部長。


○産業部長(伊田收一君) 議員おっしゃったように、16年度3月末におきましては、2,557万強の未払金がございました。その分につきましては、倉吉市の水道使用料だとか、そういうものもありまして、5月末には支払いは済ませております。それで、今年度の11月末現在におきましては、1,848万5,000円強の未払金がございます。その内訳は、仕入れ等の業者の関係で1,153万6,000円強、それから共済組合等が140万円、それから倉吉市下水道受益者負担金であるとか、温泉配当であるとか、水道使用料、下水道使用料等に546万7,000円ございます。


 それで、一覧表の配付ということにつきましては、また委員会で相談させてもらうということでよろしいでしょうか。今、手元にその内訳、業者の一覧とかの内訳を手元に持っておりませんので、よろしくお願いします。


○20番(佐々木敬敏君) 事前に要求しておるわけですから、準備をしていただいているというのが本来だと思いますよ。聞き取りされたときに、明細書を請求しとるわけですからね。何かそういうふうにして隠そう、隠そうとされずに、正々堂々と出していただいて、皆さんの知恵を、本当に正直な目を借りることが大切だというふうに思います。


 今すぐに出んようですけども、数字をお聞きしただけでも多額の消費税の滞納、それから各農林業者さんへの未払い、これはあるのはわかりましたんで、また委員会で詳しくやります。


 それからもう一つ、昨年度の消費税の滞納分を処理された際に、退職手当等利用されておったことがあるのかないのか。そして今現在、もう1点、公営企業法に基づく退職手当積立金、これは人数分、今積み立ててあるのかないのか。それから今、使える現金がグリーンスコーレの金庫に何ぼあるのか。4点ちょっと明快に。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 退職給与引当金で3,677万8,000円ございます。現在、一部流用という形、退職された方がありましたので、その方の支払いはこの中でしましたので。(佐々木議員「今の職員の数だけはあるかと、積み立てないけんようになるでしょう、そのことを聞いてるんですよ。その人数分、今積立金があるのかないのか」と呼ぶ)


 積立金につきましては、退職手当組合というんですか、基金から引き継いだ分の積立金が3677万8,000円あったということでございますので、その分については現在、一部流用しておりますけれども、退職金支払ったりして、今後きちっと元に戻す決算はするようにいたしております。


 それから、現金については、現在11月末でございますけれども、105万9,971円でございます。


 以上でよろしいですか。


○20番(佐々木敬敏君) 今、適切な答弁がなかったですけど、現金も105万しかないと、したがって先ほどの未払い等は払うお金がないと、こういう確認でよろしいでしょうか。


 それから、今、倉吉から職員が出向といいますか、どういうふうに解釈されているのか知りませんけど、本来であれば2名の方が行かれている、その分も倉吉が給料を払うというのが私は違法でないかなというふうに思ってるわけですけれども、その方々の退職金等の準備がしてあるかということを聞きたかったわけですけれども、これも委員会までにきちっと説明のできる資料を要求します。


 私の委員会ですので、私も委員として委員会の中で、あと小さいことは先ほど要求したことはしっかりやりますので、すべての説明書類をそろえてください。


 最初に言いましたように、総務省の公営企業のアドバイザー、やっぱりきちっとした方の経営コンサルを受けられんと、先ほど19番議員も言いました、いろんな不明朗な点が多々、納得しがたい面があると、不明朗というのは撤回します。納得しがたい面がある。ですから、皆さんが関金にとって、本当にそのグリーンスコーレというのは大切な施設だという認識は皆一緒なんですので、どうやって残していくかという、また意見が分かれるところです。正直にですね、やっぱり出してもらう。隠そう、隠そうとしないということを要求しておきたいと思うし、そこで総務部長さん、ちょっとお尋ねをします。


 先ほど言いましたように、支配人及び総務課長の人件費、これ、一般会計で支出しておるのは、私は拡大解釈じゃないのかなというふうに思う、これ1点。


 それから、企業会計に市民の税金を一般会計から投入するということは、あり得んだろうと、一般質問もしましたけれども。


 それから、それらを本当に市長が答弁されたように、一般会計からどんどんお金をつぎ込んでいって、回収できるのかどうか。これ、総務部長さんですよ。責任のある発言を求めますし、放課後児童クラブ等でも本会議の一般質問でも言いました。たった300万ですよ、今必要な補助金が300万。市長は幾らこのグリーンスコーレに持っていこうとしておられるのか。最終的にはこの議決が要りますから、またそのときにも意見を言いますけれども、やっぱりそのグリーンスコーレもいいですし、グリーンスコーレだけに目を向けるんじゃなしに、関金にはまだすばらしい温泉街というのがまだあるわけです。やっぱりそこの活性化もせないけん。グリーンスコーレ、グリーンスコーレと言わずに、やっぱり総合的に、市長にはそのことを答弁願いたいと思います。とりあえず、最初に総務部長の答弁を聞いて、市長にもお願いして、質問を終わります。


○総務部長(深田佳洋君) 佐々木議員の御質問にお答えいたします。


 人件費についてどうかということでございましたが、議員おっしゃられるように、本来的にはそれぞれの担当の部署といいましょうか、その会計なり部署で人件費を払うというのが本来的な姿であろうとは思いますが、今回の場合には、現在の経営状況等も勘案し、また国民宿舎といいましょうか、その国民宿舎を観光なり、まちづくりということで、一般会計の一つのまちづくりの仕事の中の一環というふうに見て、併任辞令を出しておりますので、そういう点で御理解をいただきたいと思います。


 それから、一般会計から繰り入れるかどうかなり、繰り入れたお金がどうなるかということなり、議員は一般会計から繰り入れるようなことはあり得んではないかという御質問でございましたが、繰り入れるといいましょうか、それは一般会計の方からいろいろ公営企業を応援するということはあると思います。どの方法が妥当なのかとか、どの方法が今後のグリーンスコーレ事業を支えるのに最も有益であるかというようなことを勘案しながら、考えていきたいというふうに考えております。以上です。


○市長(長谷川稔君) ただいまは現金の残高までお示しをしたぐらいでありますので、これほど開かれた、包み隠さず、皆様にお示しをしながら運営をしている組織というものはないと思います。そしてもう一つ、いろんな法というものがあります。給与は決まった日に現金で一括して支払わなければいけません。商品も納入した商品、物資についても、恐らく月末とか、何日決めということで支払っていかなければいけないでしょう。そういうことに努力をいたします。


 一方では、現金がそのような状況であれば、どうするんでしょうか。やはり借り入れとか、そういうものはどうしても求めていくということになりはしないでしょうか。そういう中で、初めて運営というものが成り立っていくわけであります。どちらの法、基準というものもすべて大事な物差しと考えてやっているわけでありますが、支払わないわけにはいかないわけであります。そういうやりくりの中で、いろんな苦しみというものが生まれているということを御承知をいただきたいと思います。


 確かに2億8,500万、大きな金額であります。しかしこれも皆さんも認識にはお間違いないと思いますが、ややもすれば受けとめ方で、毎年それの金額を出しっきりで、翌年度また違う2億数千万というのを上積みして、それを繰り返しているような、もし受けとめ方がないと思いますけれども、そういうことではないわけであります。毎年度貸し出したものが帰ってきて、翌年度また同じ行為を繰り返しているということであります。


 それと、どれだけ債務があるかということで、営業上の累積債務が今、3億5,000万以上超えているかと思いますけど、もう一つの、いわゆる長期の債務、企業債そのもの、これも含めて今、合わせて大くくりにされて、借金と言われるところがこのグリーンスコーレ会計の苦しいところであります。そしてこのグリーンスコーレ会計に対して、これまで1円も市は町時代から、倉吉市と関金の町時代から出さずに、企業債の返還金についても、その市財政からは行わずに来ているというのが今日の姿であります。それが合併をして、今、8ヵ月近く、それを一挙に、いろんな問題が今、それこそあからさまにと言いましょうか、俎上に上ったわけで、皆さんからもいろんな関心といいましょうか、この点はどうだということはおありでしょうけれども、それを一挙に3月まで、以前の状態を大きく変えることはできないわけであります。それを引き継いだ中でこれから方向性を見出していこうと考えているものであります。


 こうしたときに、仮に一般財源からの繰り出しということになれば、計画をもって行ってまいりたいと、それはグリーンスコーレ自体のこれからの運営計画の本当に健全化計画というものを持つ中で、そうした投入というものを考えていきたいと考えておりますし、あわせて学童保育の、仮に保育料を徴収した場合の金額二百数十万であるわけでありますが、そのことと金額が少し大きいから、こちらはどうとか、この問題を軽く扱うとか、そういうことではないんだろうと思います。一つ一つのテーマ、現状、課題、そのことを100%受けとめまして、対応していくというのが市行政のあるべき姿であろうと思っております。


○議長(山口博敬君) 次に、9番坂井徹君に質疑を許します。


○9番(坂井 徹君)(登壇) このグリーンスコーレの問題につきましては、代表質問の中で4名、そして今回の質疑で既に三名の方が御発言なさっておるわけですけれども、その中で譲渡してでも民営化しろとか、あるいは賃貸しろとか、あるいは指定管理者に任せよだとか、いろんな声も上がっております。そこで私は、ここでやっぱり声を大にして言いたいというのは、もう一度合併の原点に立ち返ろうではないかということであります。


 と申しますのも、合併前の倉吉市にはなかった新たな資源が加わった喜び、それを思い出すべきだと考えるものです。蒜山三山と大山をバックグラウンドとした広大な大地、それから温泉という新たな資源、そして背中合わせになった真庭市と同じ屋根の下で、互いの相乗効果を図って夢を見ることが可能になったという、この現実。確かに公が宿泊施設を運営することは大変大きなリスクを伴うと私も考えます。民間に比べて発想も違いますし、勤務形態の難しさもございます。それから営業ノウハウの未熟さ、あるいは施設整備の立ちおくれ、抱える問題点は非常に多いと私も感じておりますが、しかし、今回の第10次総の計画あるいは新市の建設計画に位置づけられているのは、この関金地域が加わることによって、新たに加わった自然あるいは温泉、歴史、文化、その中で現実的には唯一稼働しているこのグリーンスコーレの存在というのは、大変重要な位置を占めておるというのは、先ほどの発言にもありましたように、私は皆が認めているところだと思います。


 グリーンスコーレをともすれば厄介者扱いし、あるいは極端な言い方すれば、手放すべきだと、そういった議論も飛び出ておりますけれども、仮にこれを累積の欠損金、そして残された債務、これを一般会計からの繰り入れということで、仮にゼロにいたしましても、じゃあ、受け手が果たしてあるのかという観点から考えてみると、その受けた後というのはもちろん固定資産税をその業者は払う、あるいは配当使用料、あるいは入湯税、そういったものを払いつつ、周辺の三朝とか、羽合とか、あるいは湯原とか、奥津とか、その一流旅館ホテルと競い合ってでも、関金にただ一つのホテルとして利潤を追求していく、その必要に迫られる。そんな冒険をしようというような民間企業は、私は仮にただであげてもないんじゃないかと想像します。


 そこで、今、ここで仮にグリーンスコーレを手放した場合に、じゃあ、新たに関金地区において温泉を活用した事業展開を図ろうとすると、これはもう全く一からの資本投下が必要になるわけです。そこで考えなければならないのは、新市ブランド化計画がスタートした、そしてこの8月12日には、NPO法人の養生の郷も活動を開始しておられます。それから田園都市空間整備事業の着手ということで未来に向けて種もまかれてきた。また農業大学校もある、県内唯一の倉吉農業高校もございます。そしてグリーンツーリズム計画の実効性を上げていこうという、このやさきにやっぱり私は「木を見て森を見ず」の財政論で、決して横道にそれてはならないと申し上げたいのです。


 例えば、考えてみてほしいんですけれども、三朝町の一般会計というのは40億足らず、そしてそこにはブランナールという国民宿舎がございます。ここでの累積欠損金あるいは残債のトータルは、16億ぐらいになっていると思います。それに比べたら、253億、4億の一般会計の予算を持つこの倉吉市において、言ってみれば13億、14億、あたふたせずに、腰を据えて私は取り組めと申し上げたい。


 そこで、具体的な質問に移りますけれども、まず、総務省から地方公営企業アドバイザー、この方々に13項目にわたって指摘がございました。そして現状の分析と実態に即した目標値を設定した5ヵ年計画をぜひ立てられたらどうかというようなことは、若干の新鮮味はございましたけれども、特効薬というのは、私は特になかったと思います。あとはできることを着実に、一つずつ実行していけと、小さいものから実行せよということに、内容を見ればとどまっていると思います。


 そこで、まず、私は11月の定例会で質問し、あるいは提言しました。まず、顧客管理のあり方、それからホームページの充実、さらに旅行サイトへの登録、社員教育と会議の持ち方、企画商品の充実、会員へのメール配信、こうした提言・質問したわけですけれども、その後1ヵ月以上たとうとしておりますが、これらの対応をどうとられたのか、最初にお伺いします。


○産業部長(伊田收一君)(登壇) 坂井議員の御質問にお答えいたします。


 議員からは、11月議会で御提言をいただいたところでございます。その件でございますけれども、早速できるものから取りかかっておるところでございます。インターネット業者やフロントのシステムの保守管理の業者と協力を得ながら、今現在進めておりますし、顧客情報につきましては、導入している、今あるシステムで対応できるということですので、今、活用するように、今準備を進めているところでございます。


 それと、御提言のありました項目には、当然やっていかなければならないものだと考えておりますので、職員教育であるとか、企画商品、メール配信など、早急に取り組んでまいりたいと、今後考えておるところでございます。以上でございます。


○9番(坂井 徹君) 早急にと言われるんですけれども、やっぱり本当に早急に取り組まれるべきだと思います。


 例えば企画商品の充実ということを言いましたけれども、じゃあ、仮にボタン鍋の宴というような企画商品をつくったとします。それで普通の、ある意味、公務員の考える発想は、そこで僕はとどまると思います。ところが、他にないものをやらないと人は来ないわけですね。ということになると、猟友会の人と冬山に一緒に入って、そこにマイクロバスで観光客が一緒に行くと、それで実際の鉄砲を撃つ場面は見なくても、猟友会とともに冬山でイノシシを見ようというようなうたい文句をするとか、あるいはそれを使ってハンターの人たちと夕食をともにするとか、一例を挙げればそういうことなんですよ、民間の発想というのは。あらゆる発想について、そういう感覚で企画商品を僕は打っていかれる必要があるんじゃないかと。


 それから、顧客管理で一番言いたいのは、やはりどこにターゲットを絞って宣伝していくか。そのためには必ずどの業者から、あるいはどのルートを通じてきたお客様かということがわからない以上は、販促をしようにも手が打てない。必ず、ですからコンピュータのシステムを変えて、少なくとも最低限それだけは、真っ先に僕はやってほしいと思います。


 それは意見として申し上げて、二つ目の質問に移りますけれども、17年度の今回の補正予算はもちろんですけれども、16年度の決算額、これを見ると、減価償却費を含んだ営業収支ということになったら、1,000万のマイナスが16年度決算では出ておりますね。それで特別損失の1億4,000万、これを別にした場合の事業収益から事業費用を引いたら、経常収支という見方をすれば3,400万のマイナスになるということは、16年度決算で見れるわけですけれども、ですから、前回の11月議会でも申しましたように、例えばグリーンスコーレに泊まるお客様は1万3,029円の宿泊単価、消費単価を持っておられるという数字が出ております。そのことを逆に言えば、1日7人あるいはそれが倍の14人、年間5,200人ふやせば、3,400万の赤字部分を吸収できるという、単純な計算が成り立つわけですね。それで、私は前回申しましたけれども、その売上高を上げるための方策として、韓国からの観光客誘致を図ってはと提言したんですけれども、このことについて何か研究なさいましたでしょうか。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 11月の御提言だったものでして、いまだ韓国からのツアーということについては、具体的な動きはいたしておりません。


○9番(坂井 徹君) 例えば、現在漁業問題、あるいは竹島問題、あるいは靖国問題等で日韓の感情の衝突というのはクローズアップされておりますよね。まさに逆風が吹いているのが日韓関係ですけれども、そうした環境の中で、やはりこれを何で補うかと言えば、民間交流しか私はないと思うんです。そうした観点に立ったときに、例えば鳥取県というのは、江原道と姉妹提携やっておりますよね。それで、鳥取・米子・境港・倉吉市、それは清州市、束草市、元山、あるいは羅州、それぞれの市と提携している。それ以外にも県内の各市町で韓国の八つの郡と提携あるいは友好交流を図っております。


 それで、私はちょっと調べてみました。今、米子とソウルの間に定期便が飛んでおりますね。それでこの平成13年に定期便で年間、韓国から3,000人、14年には3,700人、ところが15年になると6,400人、16年は5,700人、それで17年の4月から4ヵ月間で1,800人ほどが来ている。最終的には17年度も5,500人ぐらいになるでしょう、きっと。それで、これはほとんど観光客ということになると、15年度に大きく3,000人台から6,000人に伸びてるわけですけれども、なぜこういうことを言うかといえば、先ほど5,200人のお客様がふえれば赤字部分が吸収できるという話と連動するからですが、この15年度には米子・ソウル間の国際定期便利用促進実行委員会というものができまして、それで韓国にある旅行代理店に15年度は385万円、販売促進用の補助をこの実行委員会がしているわけですね。それで、16年度には40万円の補助をしている。そしてその補助をする条件としては、店頭にツアーのパンフレットを1ヵ月以上置きなさいとか、あるいは2回以上新聞広告を月のうちに出しなさいとか、そういうようなことが条件になっているようですけれども、実際に15年度には10件、16年度は9件というような格好で、そういう販促の行為がやられている。そして2泊3日あるいは3泊4日のツアーが実際に、さっきの人数来ているわけですけれども、これは必ず梨記念館とそれから赤瓦を全部見学しておられますわ、調べてみたら。このツアー客というのは。ということになると、ではこれはどこに泊まるんだという話。私の持っている資料では、浜村温泉の浜乃屋さんですね。あそこに泊まっておられます。なぜそれが、同じような環境だのに、関金のグリーンスコーレに泊まらないかということを考えるわけですね。


 ですから、そのためにも、例えば実行委員会がわずか、そういう宣伝費用を供給することによって、それだけのアップが見込める。じゃあ、倉吉市としてもグリーンスコーレに泊まってくださいよという条件のもとに、そのような宣伝費用を予算化してみるというようなことも私は必要じゃないかと思っての提言ですが、これに対する御意見があれば、どういう考え方か、ちょっと伺ってみたいと思います。


 それから、そうした県自体が江原道と提携、そして4市、あるいはその他で4市と8郡と提携しているということになって、ここでもし韓国との友好関係を倉吉市が実績づくるということになれば、県の印象も違ってくると思うんですね、県みずからが江原道と提携しているんですから。そうすると、関金の再開発の予算化提言補助というものに、大いに私は県から期待できると思うんです。そういった意味で、その宣伝を今後考えられるおつもりないかどうか、伺ってみたいと思います。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 いろいろ宣伝といいますか、営業はいろいろあると思います。そういう中での韓国をターゲットにした御提言だったと思っております。いろいろそういうグリーンスコーレ独自だけで動くことはなかなか難しいと思いますので、いろいろ業者だとか、関係機関等もございますし、当たってみて、研究してみたいというふうに考えます。


○9番(坂井 徹君) 特に今、鳥取県と島根県が共同で韓国からのツアー客を行政としてもある意味、サポートするというような状況が生まれているようです。それで、そのコースというのは3泊4日で、どういうところに行こうかという案までできているようです。それで、しかも泊まるのは玉造と皆生と三朝ということになっているけれども、今のプランでは。だけど、そこに関金、グリーンスコーレということも、料金設定の仕方なんかによっては、私はこれからの交渉次第で可能な部分もふえるんじゃないかと思うので、その辺も研究してみていただきたいと思います。


 そして、次の質問に移りますけれども、次に営業費用、これ、決算書によりますと、約2億2,000万ほど上がっておりまして、食事・材料費というのが4,900万、酒及び食料費が760万と、売り上げの中に占める大きなウエートですね、この原材料費というのは。それでお聞きしたいのは、この仕入れ先がどんな方法で、だれが決定して、どういう発注の仕方になっているのか、これについてお伺いしたいと思います。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 現在は魚であるとか、肉であるとか、野菜について、調理場に一任しているのが実態でございます。今言われた肉とか魚等の入札方法がなじむのかということは、今後検討してみたいと思います。現状では、取引している業者からの仕入れはやむを得ない状態なのかなと考えておるところでございます。今後、県内の国民宿舎であるとか、旅館等、そういう仕入れの方法について参考にして研究してみたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○9番(坂井 徹君) 実は、この仕入れの中でも一番金額を占めるのは、私は鮮魚だと思うんですね。その次に肉、野菜、調味料、酒・ビールはまた別といたしまして、ということでちょっと調べてみたんですけれども、平成16年9月末までにはA調理長、それでそのときの、さっき言いました鮮魚、肉、米、調味料、酒、それらについてはA調理長のもとであった、それが16年10月以降はB調理長に変わってますね。そうすると、A調理長のときの鮮魚の仕入れ先とB調理長になってからの仕入れ先が違っているんですね。それから肉、米、野菜、これも違っています。酒・ビールは一緒です。ということを見た場合に、これまで大手旅館等におきましても、ある意味では、じゃあタイ、きょう10枚、カニ200枚というようなことを一料理長が自分の好みの、あるいは日ごろ仲よくしているところに発注してたのは随分昔の話ですけれども、今もそれがないとは限らないわけです。


 それで、なぜこういうことを申したかというと、やっぱり仕入れ先は、まず国民宿舎ですから、公営の。やはり第一義的には地元、そして安くていいもの、これは当たり前です。そして入札できるものは、およその入り込む客は数はわかるわけですから、カニは何千枚だとかどうとか、入札できるものは入札にかけて、安くてよいものをできるだけ安価で購入するような計画、そういうきめ細やかさが私は必要だと思います。


 ですから、先ほど言った一職員あるいは一担当者の裁量で取引先業者が決まっているのではないかというような不透明感があったら、これはだめなわけです。現在の、例えば鮮魚の業者が変わりましたね、16年9月と10月以降とでは。どういう理由でこれ、変わったんでしょうか。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたしますけれども、ちょっと急な質問で、ここに資料もございませんし、その辺のところ確認いたしておりません。16年度の交代ということについて。


○市長(長谷川稔君) まず、本当にグリーンスコーレの利用を高める方策として、県とのタイアップ、先方は観光コースなどを述べていただいたわけでありますが、本当にもっと県との連携というのを強めていきたいと思います。私ももちろん来年の三徳山のプレ1300年、ことしがプレですけども、1300年祭などには大きな期待といいますか、関心を寄せておりますが、そういうものも県が大きくもり立てているわけであります。それが悪いのではなくて、何もしてない方にむしろ反省点があると思うんです。もっと県もこっちを見てくださいよと、関金もあるんですよ、倉吉もあるんですよと、そういうやっぱり取り組みというのが、今、私どもにもっともっと求められていると、今、お聞きをしたところであります。


 もう一つ、今回の講評の中で、私も一番印象といいましょうか、強く響きましたのは、やはり食事を提供するところであると、しかしその食事を提供するというのは、非常に経費がかかる、あるいは中にもありましたけれども、少し調理部門の人件費というもののウエートが高いと、そういうことだろうと思います。そのあたりをどう本当に見直しを図っていくのか、このあたりが私、本当の営業面といいましょうか、経営面での改善のポイントになるんではないかと思っておりまして、ぜひ入札制度だとか、本当に開かれた、そしてだれもが納得していただけるような仕入れ方式というものをしっかりと、本当に今回からこういう形で運営をし、また論議もいただくという組織になったわけでありますので、しっかり見直していきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、11番丸田克孝君に質疑を許します。


○11番(丸田克孝君) 私も国民宿舎の事業会計予算についてお尋ねいたします。


 先ほど会長の方から、一時借り入れのことで質問があったわけですけれども、市長ね、先ほどの答弁の中で市としては出してないとおっしゃいましたけど、合併前に1億出しているんですよね、倉吉市はね。それでことしの3月に合併、22日の関金町の予算、決算のときに、関金からの1億プラス8,000万で、3億5,000万の一時借り入れの限度額を上げて、一時返済に充てられている。それがことし、17年度にはさらに5,000万で、今度は4億の限度額になって、それでいわゆる資金計画を見るのに、売り上げが2億7,000万しかないのに、一借りが3億5,000万で、今回補正して6億6,000万ですよね。来年、今度はどうやって返すんですか。また一借りの保証額をふやすんですか。もう要するに年間を通して2億7,000万ほどしかない経営会社が、その倍以上の借入金を返していく、なお企業債もあるんでしょうけども、企業債を返しても一借りがふえてるわけですから、5,000万ね。何かそんなことを繰り返していて、本当にいいのかなと思いますし、18年度、またそういうことで、この状況だと借り入れ、いわゆる限度額を上げない限りは、恐らく返済できないのではないかなと私は思いますけども、その辺ひとつ、もう一度お願いします。


 それと、次に6条で予算8号に定めた経費の金額ということで、職員給与費が補正されて544万3,000円出てますけど、この内訳見ると、実は1人職員が減ったということで150万ぐらいですか、なってて、これは何ページだ、総括のところですけれども、190万ですか、補正前が。改正後は170万、職員が減っていながら、何で法定福利費が430万から1,200万になるのか。3倍ですよ。法定福利費というのは、いわゆる民間でいけば、社会保険だとか、法律で定められた費用ですよね。いわゆる職員が半額、企業側というか、経営者が半額出すわけですけどね。今まで430万だったのが、1,200万の補正を組まなきゃいけないと。これ、何人雇うんですか。そのことをもう一つお聞きします。


 それと、その次の7条で、要するに2億7,000万の売り上げがある企業で、棚卸し貯蔵品が、今年度の予算のあれでは、予定額として87万9,000円、棚卸し額がね。ということは、要するに在庫予定ですよね。それが何で1,320万も補正して、何を買うんですか。そんな必要があるんでしょうかね。この辺、ちょっと説明をお願いします。


○市長(長谷川稔君) 私の方からは、累積債務、2本の柱になるわけですけども、その企業債の借入金を2億7,000万円の売り上げの中で返していかなければいけないから、どうしても一時借入金が多くなってくるということであります。ですから、長期の企業債の返還金は、平成28年度、これはゼロになるわけであります。だんだん今、それが減りつつあるわけであります。それをしかしながら売り上げの営業収益の中で返していかなければいけないというところに苦しさがあるというわけであります。


 そしてもう一つおっしゃった1億とか、確かに貸し付けております。しかし、それらを含めた貸付金というものが、年度末には返していただいて、というやり方をとっておりますから、貸しっ放しではないわけであります。そういう意味で、市からの、いわゆる投入といいましょうか、そういうものは行っていないということを申し上げているところであります。


 残余の点につきましては、産業部長の方からお答えいたします。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 給与費の法定福利費の件でございますけれども、これは当初予算には臨時職員の方の社会保険料が含まれておらなかったということでございまして、職員給与費は法定福利費も含めてのものであり、議会の議決を経なければ流用できないという経費でありますので、今回増額したところでございまして、その実際の金額につきましては、9ページの予算説明書にありますように、金額の変更はないものでございます。


 次に、棚卸資産でございますけれども、現在まで500万ということで決めておりました。これは6月議会で前田議員からも、ちょっと限度額おかしいじゃないかということがございまして、調査いたしまして、その500万というのは企業団のときから、その500万を超えてはならないという限度額を設定してあったようでございます。それを今回、年間のそういう貯蔵品といいますか、そういう資産を購入するものの限度額を定めたものでございます。これは酒類であるとか、御存じのように米・肉・魚等の冷凍食品を貯蔵品として、その年度内に購入する棚卸資産の購入限度額を予算計上したというものでございます。以上でございます。


○11番(丸田克孝君) 企業債が減るとおっしゃいますけど、減るのに、いわゆる企業債の返済に一借りで返済するということで、確かに企業債は減るけども、その分一借りはふえているわけです。現状の、要するに今の年間2億7,000万の売り上げで、なおかつこのBSPLのあれ見ると、今年度が2,300万ぐらいの赤字ですか、純損失。ただ、これは正直、隠された金額で、先ほど総務部長の答弁にもありましたけど、職員の2名分は入ってないわけですよね。これ入れると、約4,000万近い、当年の欠損金というのは出てくるわけですよね。そんな状態を繰り返していて、本当にいいのですかと。


 だから、先ほど坂井議員おっしゃってましたけど、そういう企画ができて、本当にこれが採算、黒字にならなくても何とか100万とか200万の赤字程度でのグリーンスコーレの維持ができるようであれば、私たちもそこまで言いませんよ。ただ、やっぱりこれから先が、どんなに結局現状の経済状況の中から、そういうプロの方も宿泊して、営業努力やっておられる中で、例えば行政の職員の方が日夜、例えば宿泊客があるうちは、その経営者は24時間勤務だと思うんですけども、5時10分以降は残業手当をつけて、営業努力をやるような事業ではないと私、思うんですね。やっぱり本当にお客のためを思い、またお客のリピートを考えながら、繰り返しいろんな企画を練っていくということ、そういう形でしても、なおかつ大変だろうと思うので、やっぱりそれを18年度直営でやって、それから考えようでは、私、何か遅いような気がするし、できるだけ早い結論をお願いしたいと思う。


 それと、給料の件で、先ほど答弁あったんですけれども、その1,200万は要するにパートですか、従業員さんの給料というのは、賃金はね。だから、予算のあれを見ると、賃金というのは6,300万ぐらいですか、5,900万になっているんですね、補正してね。そこの中の、だから幾らになるんですか、1,200万、かなりの金額になりますけども、その5ページに今回、1人職員の方、減による明細が出ていますけども、給料が154万7,000円減額になっていて、いわゆる手当の明細が150幾らの、多分これ、補正されたということは1年分じゃないかと思うんですけども、時間外手当が32万3,000円と期末手当が41万というたら、150万の給料に対して半額近い手当が減額になっているという、どんな賃金形態なのかなと私、ちょっと疑問に思っちゃうんですけど、もしこれ1年分であればね。ちょっとその辺の減額の説明もお願いしたいと思うし、それから先ほどの1,300万、私は2億6,000万の売り上げの企業が1,300万も棚卸し限度額を決めて、そんなに在庫を年度内に持つ必要があるのかな。そら、上げたから買えというわけではないんでしょうけども、要するに3月31日現在、4月のせいぜい10日ぐらいまでの宿泊見込みを見たときに、1,300万近くの在庫を限度額を決めて買われない分にしても、必要があるのかなと思いますけども、その辺、もう一度ちょっとお願いします。


○産業部長(伊田收一君) 手当につきましては、退職1名分によって、期末手当が41万7,000円であるとか、時間外手当が32万3,000円、時間外手当はその方だけじゃなしに、全体を見て決めておるものでございます。


 法定福利費は1,202万9,000円というものは、結局、職員さんプラス臨時職員さん、パートさんという方の社会保険料も含んだ、ここだけが組んどるということでございますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、棚卸資産の購入限度額でございますけれども、これは年間を通した酒を購入しただとか、米を購入しただとか、肉を購入しただとか、貯蔵品に対する購入の限度額を定めたものというふうに御理解していただければというふうに思います。


○11番(丸田克孝君) 要するに、先ほども言ったように、例えば従業員さんの賃金というのは残業手当をつけてまでやるような、どういう勤務形態かわかりませんけど、普通民間企業でいけば、時間を決めて、例えば朝から昼過ぎまでの6時間なら6時間勤務だったら時給幾らだとか、昼から夕方までだったらという形の賃金形態があるわけですよね。要するに残業をつけてないんですよね。要するに時間を決めての時間給パートというか。だからそのやり方が公務員的なやり方で、こういう企業というか、事業が成り立つというと、やっぱり125%の時間外手当をつけて従業員を雇ってやるような、私は商売じゃないと。ましてその企業の職員が、いわゆる公務員がこういう事業をやるような私は内容じゃないなと思っているんです。


 ですから、本当にこれが黒になるような事業であれば、そこまで言いませんけれども、今回、市長の方、小規模な改修をしながら黒字化に向けてとおっしゃいました。その小規模というのは、じゃあ、幾らなのか。本当にそこまで投資して、来年の9月で結論を出すのに、幾ら投資しようとなさっているのか。その辺も正直、ちょっと疑問には思うんですけども。グリーンスコーレをつぶせというわけではないんですけれども、やっぱりやるからには一般財源を投資してまでやるんであれば、私はおととい一般質問で言いましたけど、1社の、いわゆる公営企業の、倉吉市がグリーンスコーレばっかりに力を入れるんであれば、本当に関金の温泉という資源を手に入れたんであれば、関金温泉という全体を考えての活性化のための投資等を考えていただいた方が、私はよっぽど実になるんじゃないかと思っておりますけれども、その辺のことをもう一遍お聞きして、質問は終わります。


○産業部長(伊田收一君) その時間外手当の方を申されたんですけれども、補正前は50万円組んどって、今回17万7,000円に変更したということで、これ、職員さんの7人分の時間外手当ということでございまして、いろいろその急な業務が出てきて、やっぱり居残りするということはどうしても出てくるというふうに判断しておりまして、17万7,000円が多いのか少ないのかという問題になると、ちょっとどうって私ども判断、あれですけれども、適正な額でないかなというふうには判断いたしておるところでございます。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後3時00分 休憩


                 午後3時20分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、14番佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君) グリーンスコーレの最後、皆さんから随分出たところです。先ほどちょっと質問に入る前に、佐々木議員からもありましたように、やはり私もこのグリーンスコーレを取り上げるに当たっては、やっぱり教育や福祉をどう守っていくのかということがあるので、それに対してやっぱり議員というのは、財源はどうするのかということを考えていくことが大事だというふうに思っていますので、このグリーンスコーレの問題を取り上げるわけです。市民の血税が投入されるということも考えられる中、やっぱりそれは議員として考えるべきことだろうというふうに私は思います。


 では、質問に入ります。


 まず、この補正予算の7ページになりますけれども、そこの6番剰余金の項の(1)のロに、当年度純損失というのが出ております。2,334万5,000円、この純損失というのは、次の8ページ、9ページにあります損益勘定、ここの収入の事業収益、これから9ページにあります事業費用2億9,900万、これを引いたものが当年度の純損失として出てくるはずなのです。ところが、収入から支出を引きますと、この数字になりません。私が計算したところによれば、2,534万6,000円、誤差が出ております。約200万、この点については、どういうふうに考えられるか、ちょっと教えてください。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 貸借対照表の2,334万5,812円と補正予算説明書の差額、収入と支出の差額が合わないじゃないかということがございます。これは、今後予定される消費税の調整額として予算説明書の消費税のところに200万円を見込んでいるものでございまして、決算ではきちっとした数字は出てくるんですけれども、決算見込みということで、こういう差というのが出てきたものでございます。これ、不適切かどうかということは、ちょっとここで判断は申し上げられませんけれども、今後、そういう会計上のことについて研究して、精査してみたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君) これ、ずれるということは、普通はあり得ない。この支出の中には営業外費用として、きちんと消費税の欄があるんですよね。なぜここで処理されないのか、そういう消費税の関係があったにもかかわらず。この中で数字のことを私、いろいろ言うつもりはないんですけれども、市長がこの間、一般質問の中で今回、前ですけれども、減価償却費を直したので、ここからがスタートだというふうに言われたので、こういう形では先ほどの丸田議員からもありました。貯蔵品のこと、あるいは預かり金もそうなんです。これだけの補正を出しているというのは、当初がやっぱりおかしい、考え方がおかしいというふうに考えざるを得ないんですよ。数字がこうやって合ってこない、そういうことを言いたいんです。


 ですから、ここからがスタートというには、私はこの予算書そのものもどうなんだろうかというふうに考えられてもいたし方ないところを持っているというふうに思うんです。こういう点について、今後こういうことはあり得ますか。どういうふうにされようと思いますか、ちょっと伺っておきます。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 今後、そういう何といいますか、今回の200万円の消費税の調整額というのを見込んでおるわけですけれども、そういうことが決算でどうなのかということ、何というんですか、専門といいますか、そういう方にも聞き、ちゃんとしたそういう決算見込みの資料であるとか、決算調書作成に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君) 私が記憶がある限り、この問題、13年度に表面化してきているんです。14年度にはかなり問題になりましたけれども、もう4年、この状態がずっと続いたまま、幾ら指摘されても、このまま。経営状態もそうですよね。


 それで、その15年当時、16年の初めだったと思いますけれども、国民宿舎グリーンスコーレ関金の再建計画というのが出とるんです、24年度まで。これを多分出された翌年度、17年度、もう既に大幅に違っているんです、再建計画が。こういう経営のままでいって、本当にいいのかというふうに思います。これからも直す、直すとずっと言ってきていながら、資金計画も含めて、予算も含めて、決算も含めて、いろんなところで能力を問われている問題だとは思うんですけれども、これなくして、改善、再建計画なんていうのは、どうなんでしょうか。


 ひとつ、この再建計画をもう一度出してほしい、これから。今の時点で市長はこれから始まるというふうに言われた再建計画、出していただけないでしょうか。伺います。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 今後、一般質問でも市長が答弁いたしましたように、今後そういう直営とか、そういう指定管理者とかという、検討する、18年度なっております。そういう直営ということを視野に入れたことであれば、また当然そういう財政計画というんですか、再建計画というものは当然作成しなければならないというふうに判断いたしております。


○14番(佐藤博英君) これはぜひ再建計画というのは出していただきたい、早急に。


 それから、4億に一借りを上げたということがあります。ここに補正予算ですから、これからいろいろ頑張るということは、市長からも出ています、経営をですね。であるならば、この4億まで上げずに、来年度3月までにやれる、若干足りない部分あります。今、ここ一借りの限度額を上げる必要、ないんじゃないですか。来年の3月で間に合いますよ。そういうふうにこれからならんでしょうか。


 再建計画を早急に出すことと、それから一借り限度額、これを頑張ると言ってるわけですから、来年の3月で足りないときに限度額を上げる。そういうふうにしていただきたいと思いますが、いかがですか。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 一借りは御存じのように、1日でも3億5,000万を超えるという限度額でございますので、今後、営業を続けていく上で、3月25日、3月10日もございますか、長期債という借り入れもございます。そういうことからして、そういう、ある程度余裕と言ったらおかしいんですけど、余裕がないわけですので、そういうことでやっぱし今回、4億の限度額に認めていただきたいというふうに思います。


○14番(佐藤博英君) 計画が、計画がというふうになってしまうんでしょうかね。やっぱりこれだけの問題になっていて、しかも市の財政をこれから今までも圧迫してきて、直営でやるという、来年度は。それであるならば、それなりの、もう4年以上たっている、5年目に入る問題が起きてから、恐らく平成8年のころから、もう既に増築した時点から始まっていることだと思います。このままこれを続けるということが、どういうことになっていくのかというのは、今、本当に覚悟があるなら、それぐらいのことやったらどうですか。その辺、市長に一言伺って終わります。


○市長(長谷川稔君) まず、財政健全化計画、本当に早急につくってまいります。前回も出されておりますのは、どちらかといいますと、抜本的というよりも、当面のという感じが私、私の記憶では強いものがありますから、今回、これからつくろうとするのは、本当に財政構造を本当にどうやったら持ち直すことができるかというところまで踏み込んだ、本当に先回から論議をいただいております、そういう市費の投入だとか、そういうものを含めた計画でなければ、本来の、続ける場合は、直営でいく場合は計画にならないと思いますので、少しそこには時間とそれから見きわめというものが必要になるわけでありますが、今度つくる計画は、そのような内容の計画のものにしなければと思っているところであります。


 それから、かかわり方でありますが、これまでも、いわゆる姿の上では本市の産業部長をもって、グリーンスコーレ事業の事務局長とするというのは、前からずっとそうなっていたわけであります。しかしなかなかこれまで企業団のときには、自治体が二つということで、なかなかそうした実際の状況というものがつくれなかったわけであります。それがようやく合併を機に、一つの事業体、行政になったということで、それがスムーズに今動き出したやさきであります。そういうことで、これから本当につくりますいろんな資料というものも、かかわり方というのがもっともっと、行政、今度はそのものでありますので、精密なものがお示しをでき、そして本当に事実に基づいて資料がつくられて、その上でいろいろ御検討いただく、いろんな角度から御検討いただくということが十分可能になる条件がそろったと考えておりますので、引き続きの温かい御支援をお願いをしたいと思っております。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第206号 倉吉市関金都市交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから、議案第215号 倉吉市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてまで、計10件を一括して質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第216号 倉吉市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、質疑を許します。


 12番金光?君に質疑を許します。


○12番(金光 ?君) 議案第216号 倉吉市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の改正は、指定管理委託の準備のためと聞いておりますが、一律5%料金の改定が出ておりますが、これ、消費税によるものということが推察できますが、この際、旧関金町の施設で有料化になったために、利用が大きく落ち込んできた施設があるわけですが、それは屋根つき多目的広場、健康増進施設、またB&Gのプールなど、この際、これまでいろいろ議会の中でも一般質問等出ておったわけですが、倉吉市内の様子は私には一つ一つの内容はわからないわけですけれども、個別をなされて現在の利用状況と、また有料の価格、これを今見直しておかなければ、指定管理者になった場合、料金の設定というものはどういうふうなことになるのか。なかなか変更ができないというのがあるじゃないかなというふうに思うわけですが、この辺について伺っておきたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 初めに、利用料金が5%ふえたということがございました。金光議員が言われたとおり、消費税の総額表示に伴いまして、消費税込みの額に変更したものでございまして、利用料金が値上げになったということではございません。


 それから、関金の体育施設の利用状況で、旧関金町時代、16年度と現在の17年度、体育施設というのが先ほど申されたとおり、屋根つきの多目的広場、これはグラウンドゴルフとか、ゲートボールをしておられると思います。それから健康増進施設、これは体育館でございます。それから朝日議員の御質問にも答弁いたしましたが、B&Gのプールとか、それから艇庫、こういったものが大幅に減になっております。ただ、野球場とかテニス場とか多目的広場、こういったものは16年度に比べてふえております。全体で、11月末までの利用者数を比較しますと、旧関金町時代はこの体育施設2万3,855人の方が利用しておられまして、17年度は1万9,420人となっております。全体で4,435人の減となっておりますが、これの大きなものとしましては、先ほど申し上げましたとおり、B&Gのプールが4,306人であったものが、ことしは期間が短かった、あるいは水泳教室ができなかったことによって832人に減っております。ここの中で3,500人ほど減になっている。それから艇庫、この分が全く休館にしておりましたので、389人減になっているというようなことから考えますと、全体的にはそう大きく減ったというような感じではありません。


 ふえた施設につきましては、やはり倉吉からの利用者がふえたこと、あるいは夏の合宿等で使用されたことが大きな原因だと考えております。減ったものにつきましては、やはりB&Gのプールとか艇庫、これが平常どおりにできなかったことによる大きな減になっているものと考えます。


 それで、特に健康増進施設、体育館でございますが、減っているということもありますので、市民スポーツ課の方の体育関係の行事、ニュースポーツの交流会とか、体育指導員の実技の研修会等、こういったものを健康増進施設の方で既にしております。また、これを今後も利用させていただくように考えておるところでございます。


 それで、関金の体育施設の利用料金につきましては、合併協議会の中で検討されまして、倉吉市の施設に準じて料金を定めたものでございます。そういったことから、現在のところ、見直すようには考えていないところでございます。


 それで、条例改正を今回上げておりますが、金光議員の御質問にありましたように、指定管理者の所要の改正のために今回上げておりまして、18年の4月からは教育振興事業団でこういった施設を管理する予定としております。プールと艇庫につきましては、これは直営でございますが、あとの施設は指定管理者に移行することとしておりまして、今後利用料金の引き下げというようなことは、やはり指定管理者、業者の方で、教育振興事業団の方で下げることは可能ではございますが、なかなか今の財政事情の中で、厳しい財政事情の中で引き下げということは考えてはいないというところでございまして、やはりサービスの向上とか、利用者の増を図ることを優先的に考えていく必要があるのではないかと考えております。


○12番(金光 ?君) そのサービスの向上ということもありましたが、特に屋根つき多目的広場というのが、御存じのように老人、特に老齢化をされた方が楽しむ方が多いわけですが、今回、倉吉市内からもどんどん使っていただける状況になったにもかかわらず、このように現時点、11月時点では約3分の1減ってるという数字が出てるわけですが、そういうことを勘案すると、あけておくということは非常に寂しい限りで、多少のお金がかかるから、使わんよりは、総体的にどんどん使っていただいて、利用料の総額が合う方が、そんなに元手のかかる施設ではありませんし、そういうことを今、今というか、こうした時期に現状と照らし合わせた利用料金ということが見直して欲しかったなというふうに思います。ぜひ指定管理者になれば、総体的な面もあるでしょう、管理費全体の。なかなか改正ができんと思いますが、この辺のところ、もう一回、そういうことでどうしてもこの条例を通すということになれば、指定管理者に対する引き継ぎというか、そういうことも含めた考慮が必要だと思いますが、もう一度御答弁を願いたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 屋根つき多目的広場ということで、グラウンドゴルフとかゲートボール、雨が降ってもぬれることなくできる施設でございます。立派な施設でございますので、こういった施設があるということが、まだまだ旧倉吉市といいますか、周知なされてない面もありますので、そういった面で周知を図ってまいりたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第217号 倉吉市山村集会所の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから、議案第225号 倉吉市行政手続条例の一部改正についてまで、計9件を一括して質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第226号 倉吉市消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、質疑を許します。


 12番金光?君に質疑を許します。


○12番(金光 ?君)(登壇) 議案第226号 倉吉市消防団員の任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでありますが、私は安全・安心のまちづくりは行政の基本であって、住民の生命・身体・財産を守ることは何より最優先のことであると信じております。その重要な任務を担っているのが消防団でありますが、今回の改正は、合併後の消防団をどのような形態にするのが、市民のために一番安全・安心なのかを提案するべきであります。


 次のことについて質問をいたします。


 11月定例議会の市長答弁の中で、消防団及び消防活動を図る上で、消防団の報酬の調整を初め、分団ごとのポンプ自動車と小型ポンプとの設備・装備や活動区域の関係を十分考慮して、機関員手当の支給を検討すると答弁をされております。機関員手当の支給根拠と支給の明細はどうであるのか。各分団の定数の見直し、装備の調整、出動範囲、このようにその他基本的なことの新たな条例改正は計画にあるのか、同時に改正しなければ調整がとれないと思われます。報酬の改正が先行しているけれども、大幅に上がったのは、倉吉市の団長、副団長であって、旧関金町の平団員では半額以下であります。先回質問いたしておりますが、団員の確保に大変苦労していると聞いているところであり、今回の条例改正後の団員確保について、各消防団員の意見調整を十分に行っておられるのか、お尋ねいたします。


 また、消防団幹部のみの定年延長の改正でありますが、その理由と問題はないのか、伺いたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君)(登壇) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 11月の答弁を踏まえてということで、今回の条例改正に報酬と、特に定年制の部分を改正をお願いをしております。


 本来、今おっしゃられましたように、消防団員の確保等につきましては、現時点ではなかなか難しいところがありますが、今回の趣旨の改善策と今回の条例改正とは、合併協議の中でも一つの、18年度以降は新しい統一した報酬でいきたいということで合意もなされておりますので、その方向で今回の条例を出させていただいたものでございます。


 消防団員の確保につきましては、おっしゃるとおりでございまして、なかなか定員割れもしておりますし、若返りを図るということも重要なことだというふうに考えております。引き続き各自治公民館、各分団等にもそれぞれ強くお願い、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。


 それから、設備・装備等につきましても、それぞれの分団に小型のポンプつき積載車等を配備して、旧関金地区におかれましては、消防ポンプ等を配備しておられる状況でございます。近くの地区につきましては、消防力の充実ということで、消防ポンプ等の配備も重要なことだというふうに考えておりますので、すぐにはなかなか難しい面もございますが、本部分団長会議等々あわせてこれから御相談なりをさせていただきたいというふうに考えております。


 それから、報酬の面の改定について御質問がございましたが、団長、副団長のところがどうこうということがございましたが、今回の改正におきましては、全体的なものを見て、他市の状況等も勘案して、上げさせていただいたということでございます。


 それから、先ほどの団長、副団長につきましては、従来から本部員手当というような形で、別に支給しておったものを、一つの報酬の体系の中に上げさせていただいたというふうに御理解をいただきたいと思います。


 定年制の問題について、団長、副団長だけではないかというような御質問もございましたが、そのとおりでございまして、この定年制の問題といいましょうか、この提案をした根拠というものは、いろいろ消防団の方の方からも御意見は出ておりましたが、なかなか消防団長の方がある程度経験も要るというようなことも加味しまして、現在の体制では、60前後、60歳過ぎてからぐらいの団長というような形になられる方が例としては多かったというようなことで、それぞれ分団長なり、本部会議等にも諮って、それぞれの団員の方の御意見なりを聞いて、最終的には消防団長として判断をされたというところがございますので、その意見も尊重して、今回の条例改正をお願いしておるというものでございます。以上です。


○12番(金光 ?君) この報酬について、これはやはりそのほかのいろいろな定員とか定数とか、そういうことといろいろ協議というか、検討をしながら改定すべきなんです。それはなぜかというと、今の財政事情の中で消防団費ですか、それを一挙に大幅に上げるということは、市の財政事情からなかなか難しい面があるわけですが、そうしたことをしておかなければ、今、この報酬を決めてしまうと、今度、どういう方法で調整をとっていくのか。そのことが全くできなくなってしまうというふうに私は考えるわけです。


 合併協議の中で、市長と関金町長との確認事項ですが、関金町消防団員の報酬等の決定に当たっては、関金町団員にとって大きな違いにならないように配慮をする。そのために調整として機関員手当を手厚くする旨がありましたし、また上小鴨や北谷、高城、そのような活動区域の再検討、それから関金地区の分団の再編成、こういうことをやって、今、関金町地域には5台の消防ポンプ車があるわけですが、やはり北谷、高城も常備消防からの距離というものは、非常に遠いわけでして、火災でも5分が初期消火の勝負どころだと言われておりますし、心肺停止の場合は5分もすると、ほとんどの方が亡くなるというふうに聞いておりますが、こういったことを考えると、どうしてもその装備というものは奥部に均等に移動したり、そういうことを見直し、また定数についても、例えば常備消防から近いところでは、消防組織また自衛消防、そういうことにしてもらって、そしていざ火急のときには対応できるわけですし、そういうことを考慮しながら定数の見直しをして、そうした総予算の枠の中で報酬の見直しということは考えられるべきであって、今、動かしてしまうと次に手を打つことができなくなるということが考えられます。


 国民保護法や自主防災組織の動向を踏まえて、設備や装備の体制を同時に検討するという約束事項もあったというふうに聞いておりますが、それを同時に行うという気持ちがなかったのか。私は、これだけを動かしてしまうということに一つの抵抗感を感じております。それは、もって倉吉市民の安全体制というものが確保できないというふうに考えますが、市長、どう考えておられるか、市長に伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君) お答えをいたします。


 確かにこの消防団員の報酬、また組織のあり方含めて合併協議の中でも最後の方まで調整事項として残ったように思います。


 報酬の、まずやはり統一というのは、お互いしなければいけないわけでありますが、確かに倉吉市の方、関金と比較した場合は、その差が大きかったわけでありますが、県内4市と見たときには、倉吉も平均以上の位置にありました。そのことを一つのベースにして、格差をお互い歩み寄ったということで、統一をいたしました。


 それから、一番大きく残っておりましたのが、機関員の手当ということで、これはその装備が今は旧関金地区しかなかったということで、その手当の違いのところをどうするかということがあったわけであります。これを一つにする場合には、倉吉市の方にもそういう装備をした上でということが残るわけでありますが、とりあえずそこまで今回は再編ということにはいきませんでしたので、機関員の額だけを変えているということと、あわせて北谷校区とか上小鴨校区含めました関金隣接部分の、いわゆる消防区域の見直しということも、今回は一挙にということにはせずに、まず、報酬ということの統一を果たしたところであります。


 その中に、これまでなかった団長、副団長の定年年齢の引き上げということも用いたわけであります。この考え方は、決して現在の方を想定してどうこう考えるものではなくて、やはりどうしても消防でありますから、組織というものが県の方にもつながりがあります。県の団長も、また東・中・西とかという地域の持ち回りなどで決まっていくわけであります。そうしたときに、これまでの中部いや倉吉の実情というのが、どちらかというと先方も総務部長が申し上げましたが、少し60を過ぎてから団長などになられますと、現在のままですと、65歳で任務を終えなければいけない。そうしたときには、県レベルの、いわゆる役員体制を見たときに、どうしても65に満たない方がこの、何と言うんでしょうか、65で倉吉市の団長終わってしまうということになりますと、県段階の役員に、どちらかというとつきにくく、また、いわゆるこの論議がどうしても交代が早く起きるということから、なかなか役員の任務というものが、県レベルでの、果たされないという実情があるようであります。そういうことも加味いたしまして、今回、団長、副団長についてのみ、65歳を70歳と定年をしたところであります。


○12番(金光 ?君) 先ほども申し上げましたが、今、この報酬を改定してしまうと、よほどの消防費を上げない限り、次の調整などできようはずもないわけでして、私はこれを一括してすべてを改定すべきであって、先ほど話されました団長、副団長の報酬も、決して高いとは言えんと思います。私はむしろ、安いと思っておりますけれども、任務に比べて。だけれども、これをするにも、やはりどこかで削っていかなければできないわけでして、それを考えると、やっぱり定数なり、またいろいろなことを勘案しながらやる必要があったのではないかなというふうに今でも思っております。


 ちなみに、団員の報酬ですが、倉吉市は1万6,500円から1万6,800円、わずかですけれども、300円上がりました。関金では3万6,400円でしたが、これが半分以下の1万6,800円になるわけであります。こうした場合に、団員の確保が果たしてできるのかなと。むしろ今入っておる団員でさえ、嫌気が差したり、自分たちの仕事に誇りやプライド、誇りですね、そういうことを持っていただけるのかなという、私は危惧もしておるわけですが。


 それからもう一つ、機関員の手当が5,700円ですか、提案されておりますが、この算定根拠というものはどういう方法で算定されたのか。これである程度調整しようでないかという話もあったというふうに、といいますのは、ポンプ車、それから小型ポンプ、それによっての責務、また管理、いろいろ違うわけですが、そういうふうに聞いとったわけですが、先ほど御答弁がなかったわけですが、そういうことも含めて私はやはり改定するのであれば、当初の市長、町長の一つの確認どおりに進めていただきたいなというふうに思います。


○総務部長(深田佳洋君) 金光議員に再度お答えいたします。


 機関員のところを落としておりまして、申しわけございませんでした。議員の御指摘のとおり、ポンプ自動車と小型ポンプの違いということで8,700円と5,700円の一定の差額をつけております。


 それから、今おっしゃられましたとおりで、8月の段階からいろいろ協議はしてまいりましたけれども、なかなか一緒になって活動されるという機会も、現実的にはなかなか旧関金消防団と旧倉吉消防団と少なかったというようなところもありまして、やはり定数の見直しであるとか、先ほどおっしゃられたような形につきましては、そういう御意見も一つの見識ではありましょうが、全体としてなかなかそこの分団地区、そういうようなところでまとまっていかないと、ただ数を消防署に近いところは少なくとかいう形には、なかなか現実問題としてはならないと、考え方としてはそういうお考えもあるでしょうし、ごもっともだとは思うんですけれども、どこまでを自動車するんだとかいうようなことについては、なかなか難しい面もありますし、現在旧倉吉地区の消防団については、そういう経験もございませんので、広くそういう機会をたくさんつくって、そういう中でどういうふうに再編ができるのか、消防団員各位が心を一つにされてやられるというスタイルにならないと、なかなか分団の再編というようなことには進まないというふうに私どもは考えておりまして、今回は、問題はいろいろございましょうが、18年度から少なくとも報酬については統一をしたいということで、合併協議の中でも整っておりますので、それを他市の状況なり、旧関金町の現在の消防団の方につきましては、おっしゃられるとおりでございますけれども、そこを御理解いただいておるというところでございまして、十分関金の消防団員の方が今後も引き続き消防団として活躍していただけるものと確信をしております。以上です。


○12番(金光 ?君) 私、関金の団員だけ特別にずっと扱ってくださいと言ってるわけじゃないです。関金に近い北谷、高城、こういうところにもやはりポンプ自動車が必要な状況になっているというふうに思います。したがって、関金に今5台、最初に申し上げましたが、役場分団を含めると5台あるわけですが、その再配備や、それに伴う定員の配置、それから常備消防に近いところとの定員、そういうことを十分一括して、消防費が余り上がらないような枠の中で、厚くやっていくというふうなことをしなければならなかったのではないかなと。とりあえず報酬をそろえるために改定をしたんだという答弁でしたけれども、私はそれでは次に今度どうした改定なり、どうした方法でこれを改革して、機構改革というか、そういうことにしていくのか、大変難しい問題が残ってまいります。このことを指摘して、質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、20番佐々木敬敏君に質疑を許します。


○20番(佐々木敬敏君) 同じく倉吉消防団の任命・給与・報酬等に関する条例の一部改正について質問いたします。


 先ほど12番議員が言われましたように、非常にこのことに関しては消防団、非常に大切な組織でありますし、大事な組織でありますので、どうもこの条例が提案されてから、団員さんの不満があるようですので、私のところにもかなりの多数の方からお話をいただいておりますので、委員会で審査をするまでに、その辺の二、三確認のために質問いたします。


 今回、提案された条例というのは、当然団員の方に周知されて、分団長会議で合意も得る必要のあることだというふうに思っておりますけれども、最終的に分団長会議がもたれたのはおとといの13日6時ですね。そこで、その議事録をいただきました。その中でいろいろ内容の説明直後に定年引き上げに反対する声が二、三、どちらかというとそちらの声が多かったように、議事録をここに持っておりますけれども、読んでおりますが、その途中に、総務課長の発言「この案件は委員会付託される予定、この案件が委員会で審議されることになるが、条例案件の一つの案件であるので、否決されれば報酬の話もなくなってしまう」この発言があります。これがまず一つ、事実かどうか。


 その後、意見が一致して、それならとりあえず3月に改正すればいいんだけ、今回、これ通さいやと、こういうような13日の会議の内容になっていると私は理解しておりますので、その辺1点。


 その中で私が思うのは、反対の声が結構私のところには届いておりますが、議事録でもあります。定年改定は、報酬と今の課長の発言によって、だしにされたような気がいたしております。


 それから、二つ目は、総務委員会が初めから条例案件を否決するような、いいですか、などの課長のこの発言。


 三つ目、そもそもが、分団長会議の合意のないままにこの条例が提案された。それからこの勉強会のときもそういう執行部の答弁だったですし、議事録の中にも先ほど市長が答弁されましたけども、本部会議に出席する際に、70歳ぐらいの他市の市町村の団長が主導権を握り、65歳ぐらいの団長が意見しても取り扱ってもらえないというのが、ほかには改正の理由というのがこの中では見当たらんですけども、それが大きな理由になっているようですが、本当にそうなんでしょうか。とりあえず答弁。


○総務部長(深田佳洋君) 佐々木議員にお答えいたします。


 会議録で書かれております、私どもトーンといいましょうか、そういう意味合いではちょっとわかりませんけれども、委員会の付託をされるというようなことは事実でございましょうし、当然そうなるでありましょうし、一つの議案として出しておるということですんで、否決かどうかということはあれですが、一つの条例案件として出しておりますので、基本的には全体が否決されるということになれば、報酬もなくなるということで、そういう事実関係を言ったということでございまして、特に何か他意があってどうこうということではないと思います。


 それから、もう1点、対外的な役員といいましょうか、そういうことが一つの大きな理由というふうに言われましたんですが、確かに全くそのことが団長なり、副団長なりと言いましょうか、分団長会議なんかでも出とったと思いますけれども、会議録等にも出てると思いますが、全くそのことがゼロということではないと思います。そういうことも一つにもなっておりましょうし、やはり先ほども市長も申し上げましたように、なかなかある程度年齢といいましょうか、そういう言い方はあれですけれども、団員から分団長、副団長、団長という形でなっていただく方は、最終的に団長になっていただく方は1人しかございませんし、一時には。そういう面でそれぞれ消防団の指揮・監督、消防団本部の運営、これらを全部含めて団長が、消防団の長は消防団長というふうに消防組織法にもなっておりますし、消防団長が消防団の事務を統括しておるということでございますので、今、佐々木議員の方からいろいろ分団長会議が、結局12月13日ということで遅くなったというようなことも御指摘をいただいておりますが、確かに当初の話し合いの中ではいろいろ意見の一致といいましょうか、一任という形がどういう形の一任であるかというようなところがちょっと明確になってないところがありまして、各団員の方と本部役員との意思の疎通といいましょうか、解釈の違いといいましょうか、そういうようなものはあったかと、今、会議録等を見ますとおっしゃられるとおりだとは思いますが、それらを乗り越えて消防団員の任命権者である消防団長として、最終的に70歳でお願いしたいというふうに判断をされまして、我々としてもその意見を尊重して、今回の提案をさせていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。以上です。


○20番(佐々木敬敏君) 納得できません。先ほどの議事録における課長の発言が、今総務部長の答弁では、そんなに大したことないというような答弁だったというふうに思いますが、当たり前の答弁と言われましたかね、話だと。私から見れば、恫喝に近い行為だなというふうに思います。


 それから、定年延長がですね、先ほど来、12番議員の質問の中にもあった。定年延長をした理由がどうも明確でない。ましてや、倉吉を代表する消防団長が、出るところに出たときに話ができないだとかということ、私は信じられんですね、逆に。そういう人が消防団長をしておられるのか。そんなことはないだろうというふうに私は思います。


 それから、この団長、副団長だけ定年が70歳ということで、団員は65歳のまま、団長、副団長さん2年任期ですね、違いますかな。仮にこの団長、副団長さんが70歳まで務められた後、その後の団長、副団長さんは、また65歳未満の方がなられるんですよね。ですから、この中身については、委員会でやりますけれども、どうもなぜこうやって急いで今、12月議会にこの報酬のみを、条例のみを定年と出されたのかな。先ほどの12番議員の質問の中にもあったように、やはり大事なことですので、3月議会にもう一度総合的に議論をして、予算と一緒に、本来であれば提案されるのが筋ではないのかなというふうに私は思いますので、答弁をお願いしておきます。それをもって委員会の審議をいたします。


○市長(長谷川稔君) この消防団は、合併も3月から行っておりまして、本当に行動も今、ともにする訓練などを通して一緒にやっていただいているわけであります。そこにおける報酬の違いというものは、できるだけ速やかにというのが私、合併時から言われていたと思います。求められていたと思います。それがようやく整ったということをもって、ぜひよろしくお願いをしたいという、先方の、2日、3日前の事務局の言い方ではなかったのかなと思うところであります。定年制の問題は、なかなかこれは難しい問題でありまして、かつて倉吉市も長く定年制を持たないと、いわゆる年齢制限がない時代があったときに、年齢制限を用い、それから組織の再編も行って、きょうの姿になってきているところであります。そういう経過の中で、消防団員は65歳と、そして団長、副団長については70歳までとしたということで、私はこれまでの経緯もよく踏まえて、そしてこれは個人が恣意的にどうこうではなくて、組織的に県本部会議というものがあります。そこに当然倉吉からも出ていただくことになります。そうした際の、やはりポジションといいましょうか、そういうことから考えて、幅を持たせたということでありまして、どなたの場合にもこれは適用されるという規定になるわけでありますので、ぜひ私、難しかった報酬、そういうものをまとめていただいた中で合意をされた事項でありますので、ぜひこの案というものを議会の方でもお受けとめをいただきまして、御承認というものをいただきたいと改めてお願いをいたします。


○議長(山口博敬君) 20番議員、常任委員会でお願いしますけえ。


 次に、11番丸田克孝君に質疑を許します。


○11番(丸田克孝君) 同僚の2名の方が質問されたので、私も実はこの報酬のことについてお尋ねしたいと思うんですけども、実際に8,100円、団長、副団長は報酬が上がったということは本部手当だということですけどね。11月の定例会の質疑の段階で、この報酬についての質疑をさせていただきましたけれども、あのときに、要するに年間1万6,500円が少し安くありませんかという質問をさせていただいたと思うんですけれども、それが300円ですか、今回上がっておるわけですが、1万6,800円、どういう根拠、もちろんその300円の根拠も他の3市、4市との調整という形の答弁があったわけですけれども、毎月が2,000円に満たないような、例えボランティアといえども住民の生命、財産を守る任務を帯びている団員の方が、これだけの報酬でどうなのかな。定員割れ等も、いわゆる高齢化等も、何かそういうところにも多少原因があるんじゃないかなという思いもあるんですけれども、その辺のところ、ちょっと教えていただきたいのと、前回、市長の答弁聞き漏らしたんですけれども、要するに定員割れしている段階で、例えば他町では女性の消防団員があるわけです。それがいいか悪いかはあれなんですけれども、ここには女性という形は出てないんですけど、現在の消防団員というのは、例えば女性が申し込んだときは、受け入れることができるんでしょうか。その辺、ちょっとお聞きしておきます。


○市長(長谷川稔君) 私も本当に低いと思います。皆さんも本当に、ひょっとしたら本当に月額報酬ではないかと思われるような金額だと私も思います。ただ、もともと消防団員というのは、本当に進んでといいましょうか、みずからの意思を持って地域のそういう消火を初め、ある場合は本当に山の中に行方不明の方なんかを探しに行っていただく場合などにも出ていたことがあります。そういうボランティア精神というんでしょうか、そういうものがお持ちで、旺盛な、ありがたい、そういう意思をお持ちで初めてなっていただけている方々だと思います。本当に感謝をするばかりであります。


 そういう中ではありますけれども、これを本当に引き上げるということは、なかなか難しい状況にあります。今回、特に苦しみましたのは、関金町の方からすれば、半減であります。そのことを、統一ということをもって調整をしなければいけないというところに苦しみがあったわけでありますが、これまでのすべての、いわゆる報酬を初めこうした手当というものを合併によって上げるということをほとんど用いておりません。そのことから今回、本当に深い御理解をいただいて、倉吉だけを見ますとわずかなアップでありますが、本当にわずかなアップであります。関金町の方からすれば、大幅なダウンであります。このことに歩み寄っていただきまして、合意を得ましたので、今回、本当に御提案を申し上げているものでありまして、改めましてよろしくお願いをしたいと思います。


 女性の団員につきましては、今、北谷地区などでは既に活動いただいておりますし、大いに加わっていただきたいと呼びかけをさせていただくものであります。


○11番(丸田克孝君) 先ほど市長の答弁がありました。確かに年間ですからね、1万6,800円、本当に団員の方、年間通して絶えず、仕事をしていても万一のときには出動ということで、大変な責務を負っておられるということがあるので、今回のこの金額というのは、他の4町ということですけど、合併後まだ決まってないでしょう。多分、合併前の現状での報酬ですか、合わされたのは。多分、鳥取にしてもあれだけの合併されているということになると、報酬の金額、多分差はあると思うんですけども、これ、合わされた現時点での金額というのは、見直された後の金額なのか、その辺が一つ。


 それから、費用弁償というのが出てますけども、これは例えば団長以下団員までの報酬が違うわけですけど、費用弁償にも差があるんでしょうか。それだけちょっとお聞きしておきます。


○総務部長(深田佳洋君) 丸田議員にお答えいたします。


 鳥取市さんにつきましては、まとまった金額ということで理解をしております。米子市さんにつきましては、まだまとまってないということで、米子市の、旧米子市といいましょうか、米子市だけのものなり、境港市は単独ですので、境港市さんなり、そういうようなところも勘案しながら、報酬は決定をさせていただいておるということでございます。


 それから、費用弁償につきましては、17年度から統一をしておりまして、災害等においては4,200円、訓練等においては3,000円というふうに、本市の場合は17年度から統一をしております。ちなみに鳥取市は2,800円と1,700円というふうになっております。以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、15番由田隆君に質疑を許します。


○15番(由田 隆君) 同じ内容のものを最後になりましたが、ちょっと聞いてみたいと思います。


 もともとこの消防団の報酬等、あるいは定年については、私も合併協にいましたから、ある程度認識しております。確かに調整がなかなか難しいということで、持ち越してしまった。そして今年度は、その団ごとで、もとの報酬を支給して、今、先ほど市長が言われるように、早く統一、一本化を図っていくというのは、合併協の中でも聞いた話でありました。それにあわせて今回、調整、一本化が図られたというふうに私は認識しておりますが、この間、どのような経過をもって、この提案に至ったのか。まず、時系列で示してください。先ほど20番議員については、分団長会議で確認がなされてないまま、今回の提案になったというふうに、担当の委員長として発言されていますが、そのことが正しいかどうかも含めて示してください。


○総務部長(深田佳洋君) 由田議員の御質問にお答えいたします。


 議員御指摘のとおりでございまして、当初、合併協議会でのまず報酬の経過についてということでございますが、その中での消防団員の報酬についての経過について、本年の1月29日に最終的に、第12回の倉吉・関金合併協議会の中で17年度までは合併前の旧市町の条例の規定により、そういうふうな取り扱いをするというふうにされまして、18年度以降は統一を図ると、合併後に検討を進めていくということでございます。


 今回の経過は、その合併協議会の協議結果に基づきまして、御承知のように報酬に格差もございました。18年度からの統一を図るために、本年の4月11日に第1回の本部会議を開かせていただきまして、協議を開始をしております。それから8月22日の日に第2回の本部会議を開かせていただいておりまして、その中で本部事務局等で協議をしていくというようなことが確認をされております。あわせて定年制につきましても、65歳定年制を撤廃し、とかいうようなことで、いろいろ要望がその中で出ております。


 それから、9月の27日の日に第2回分団長会議というものを開かせていただいておりまして、報酬等については事務局案という形で、分団長会議の中では一定の方向が出されております。定年制につきましては、案を本部会議に一任というようなことで、決定をされております。


 10月の26日に第3回の本部会議を開いておりまして、その中で65歳、70歳というようなことで定年制の案をいろいろ、お示しといいましょうか、こういう形はどうでしょうかというようなことで、9月27日の分団長会議を受けて、こういう案はどうでしょうかというような形で、いろいろ御相談を申し上げまして、最終的には70歳と65歳というような形になっております。その中の9月27日の段階での本部会議一任というような形のところが、分団長の方々と本部の方々との何といいましょうか、思いが少しずれておったというところは、確かにございまして、あったようでございまして、今般、先ほど申し上げましたように、12月13日に分団長会議を開催をさせていただきまして、最終的にその中で現在の条例、今回提案をさせていただいております方向でいきたいということで、団長の方からもそういう改正案の御説明をされ、各団員の中からもそれについて大きな異論はなかったということで、それらを踏まえて今回の条例提案をさせていただいたということでございます。以上です。


○15番(由田 隆君) 大体わかりました。


 大きな位置を占めてくるのが、9月27日の分団長会議の中で、いろいろある方向性が示され、そこで確認されたことが本部長会議に一任するということがあったわけですよね。確かにその本部長会議の中で、団長・副団長の中で協議がなされたものが、今回の条例という案になったというふうに思いますが、一応分団長会議のおのおのは、本部長の方に一任したということで間違いないんでしょうか。大事なところですので、そこ、ちょっと確認をさせておいてください。再度。


○総務部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 我々事務局なり、本部委員につきましては、そういうふうに理解をしておるということでございましたが、結果的にただ本部会議で、事務局で案を決定し、この方針でいきたいというものの説明がおくれたということはあったかというふうには考えております。したがって、その時点での分団長の方々の思いと、先ほどもちょっと申し上げましたが、そういう思いとそれから団長なり、副団長なりの思いとが、少しずれがあったということはあったかというふうに考えております。


○15番(由田 隆君) 20番議員さんも言われていました。確かに私の耳にも入ってきております、正直言って。いろんな方からと、あえて申し上げておきますが、であるとしたら、しっかり担当委員会ですね、時系列に従って事実をしっかり精査をして、十分議論尽くしてほしいと思います、この機会に、他意を持たずに。よろしくお願いしたいと思います。


 せっかくですから一、二点、これに関係することが質問させてください。


 先ほどポンプ自動車等、その他機関員の金額に差がありました、約3,000円。その根拠というのは、いかなるものなんでしょうかということと、そして先ほど来、高城、北谷という地理的なことが出ています。確かに合併協の中で、唐突出てきたかもわかりません。高城、北谷の団が現実にポンプ車や、あるいは再編を求めていたのか。もし御認識であれば伺っておきたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) 由田議員にお答えいたします。


 機関員手当の差につきましては、これが正しいということで何かしたということではございませんが、他市の例なり、今までの加算額等を勘案して出させていただいたというものでございます。


 それから、北谷、高城地区のポンプ車の希望というようなことについては、現時点では特に何といいましょうか、団員の中から希望が出とるというふうには、現時点では聞いておりません。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第227号 財産の無償譲渡について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、質疑を許します。


 18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 議案第227号の財産の無償譲渡についてでございますが、無償譲渡について何ら別に異議を挟むものではございませんが、この提出議案の説明の中で、これは地方自治法第96条第1項の規定により、本市議会の議決を求めると、こうなっております。自治法第96条第1項というのは、その下に1号から15号まであるように承知しておりますが、第1項という表現のみで、法制上の問題、これで事足りるのか。それを1点伺っておきたいと思います。


 それから、この財産の無償譲渡でございますが、いわゆるこれは行政財産、行政財産をそのまま他の団体に譲渡するということは、これは法律上触れる話で、普通財産にして譲渡すると、行政財産のままでは譲渡できないというふうに私は理解しとるわけです。したがって、この提案の時点、あるいは議決の時点では、事務手続上、どういうふうな処理がなされて、普通財産になるのかな。あるいはまた別の何か法律があって、行政財産のままで議決さえやれば、そのまま移行できるというような法律があるのか。ただ、倉吉市の財務規則第147条ですか、これには行政財産から普通財産に処理をする、処理をするというか、移行する。その順序は規定されておるわけです。ただ、この議決の時点では、あるいは今質問しとる時点では、まだ行政財産のままでないかと私は思っておるわけです。


 しかも質問は、通告しておりませんが、議案第224条には、設置及び管理に関する条例の廃止が出とるわけです。これは18年4月4日から施行するということですので、これは譲渡した後、この条例は用がないという表現はどうかと思いますが、全く用をなさない条例になるから廃止するということであろうかと思いますが、その辺の、いわゆる行政財産から普通財産になって、それから譲渡すると。その辺はいつの時点で、さき方質問しましたが、切りかわってやるのか。今、しゃべっておる間も、これは行政財産だと思うんですよ。そこらはどういうふうに法制上、処理なされるものか、伺いたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) 段塚議員にお答えいたします。


 まず初めに、最初の地方自治法第96条第1項に定める議会の議決案件、15号まであるがということで、号がどうかということでございましたが、本市におきましては、従来から議会に提出いたします議案でありますとか、報告・認定等につきましては、訓令で書式を定めておるようにしております。市議会に提出する議案等の書式に関する規定ということで、調整をさせていただいております。その中に、その中にといいましょうか、この規定に従いまして、今回の議決案件も根拠法令は、法律名及び条・項までというふうにしております。ちなみに、議員も御承知でありますが、第6号に該当するというふうに考えております。


 なお、今後の流れといたしましては、議員おっしゃられるように、行政財産のままではなかなか難しい問題もございます。ただ、今回のようになかなかこれが廃止といいましょうか、何か施設を単なる建物を処分するとかいうようなときには、そういう形で行政財産から普通財産に所管がえをしてというようなことでスムーズに行くわけでございますが、今回の場合には、今、実際行政財産として運営しておって、1日も何と申しましょうか、切れることがあっても、また不適当というふうに考えますので、どれが正しいかと言われると、なかなかちょっと難しいところはありますが、この方法がベターかなということで、とらせていただいたということでございます。流れといたしましては、今回の設置管理条例を廃止する条例を議決があったときには、18年の4月4日に条例の廃止となります。それと同時に、公共の用に供さないことになりますので、その時点でおっしゃられましたように、市長決裁を受けまして、普通財産といたしまして、財政課の方に所管がえをして、その中で処分をしていくと。あわせてシルバー倉吉の建物、工作物等の無償譲渡に関する議決がありまして、11月25日付で契約を現在しておるわけでございますけれども、この仮契約が本契約となりまして、18年の4月3日までに代金が入ってくるというようなことになろうかと思いますので、4日には所有権移転をさせていただきたい。これを早く、12月議会といいましょうか、こういう形で行っておりますのは、現在のシルバー倉吉の管理運営をお願いしております、その委託契約の中に契約の期間満了の3ヵ月前というようなことで、解除申し入れ等の規定がございますので、今議会、12月議会が適当な御提案の時期かなというようなことで、今回、提出をさせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。


○18番(段塚廣文君) 大体流れはわかりましたが、ただ、今なぜこの12月にという話もあったわけですが、廃止条例を出して、そのときが、いわゆる普通財産に切りかわった時期になるという解釈ですな。それで、それは4月4日、その3ヵ月という要件があって、この時期に出すんだということですけども、単純に考えると、今の時期、まだ行政財産でありながら、この時期に議会議決するというのは、ちょっと余りすっきりした理解がないわけで、これは多分、所管委員会は私の委員会だと思いますが、もう少し県の方に問い合わせて、法制上問題ないのか。問題あると思えんけども、どういうふうな流れになってくるのか、その辺は確認の上、委員会で再度報告をいただきたい。


 それから、総務部長第6号が適用だと、6号ですか。これも委員会の中で再度、6号だったら6号だというふうに答えていただきたいと思いますので、この質問は以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、1番川部洋君に質疑を許します。


○1番(川部 洋君) 同じく227号 財産の無償譲渡について質問します。


 ただいま法的な手続についての質問があったわけですが、私は、まず財政上の手続といいますか、今回、建物については無償譲渡、土地については有償譲渡ということですが、この辺の手続の内容について、詳細をまずお聞きします。


○総務部長(深田佳洋君) 川部議員にお答えいたします。


 シルバー倉吉の無償譲渡につきましては、無償譲渡につきましては、シルバー倉吉という施設は国庫補助金と地方債というもの、一般財源もあるんですが、大きくは国庫補助金と地方債を原資としてつくられておりまして、譲渡等を行えば、国庫補助金等の国庫への返還、地方債の俗に言われる繰り上げ償還、こういうようなものが発生をいたします。


 ただ、このたびのシルバー倉吉の無償譲渡につきましては、平成12年度から始まっております介護保険制度の実施に伴いまして、国の国庫補助金につきましては、国の方からちょっと長くてあれですが、通知が出ておりまして、社会福祉施設等整備費及び社会福祉施設等設備整備国庫補助負担金に係る財産処分承認手続の簡素化についてという、ちょっと長い通知がございまして、この中で無償による地方公共団体または社会福祉法人への譲渡、または貸与であって、同じ事業、仕事といいましょうか、同じ事業を継続する者は、これは地方の組織のようですが、地方厚生局長、厚生労働省の局長の方へ報告をするのみで承認があったものとして取り扱うという形になっておりまして、今般のシルバー倉吉の建物の無償譲渡については、事業を継続していただくということでございますし、社会福祉法人ということで、国庫補助金については返還がないと。まず、こういう流れでございます、事務的には。


 それから、地方債につきましては、国庫補助金でこのような承認の手続をとっておれば、同じように特例を適用し、この場合は国・地方債の借入先は国だったと思いますが、国の方への繰り上げ償還というものが免除になっておるというふうな形でございます。


 ただ、今申し上げましたのは、建物の例でございますので、土地につきましては予算計上をして繰り上げ償還をさせていただいておるということでございます。以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑中でございますけれども、この際、お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長します。


○1番(川部 洋君) ただいま無償譲渡に至った手続について説明があったわけですが、このシルバー倉吉は以前から社会福祉法人に運営を委託してまして、その中で施設の改修、大規模改修等、いろいろ言われてて、もともとの委託が市の負担を少なくするというようなところにもあった中で、施設改修費、出すんかいやという声も議会の中で言われる人もいたのを覚えております。


 今回、指定管理者制度に公の施設、移行する中で、多分この施設についても市の所有のままで指定管理者制度ということも考えられたと思うんですけども、そうじゃなくて、無償譲渡されたというのは、行財政改革の一環として、市行政の一層の効率化が図られるためというところにあるように、当然、建物を所有していれば、今後の維持管理費、修繕費等発生するというようなこともあって、当該法人にすべて譲り渡した方がいいだろうという判断があったんだと思います。ただ、そのときにネックになるのが、先ほど言われた国庫補助金だとか、地方債の繰り上げ償還の件があったと思うんですけれども、それが今回はこの施設についてはクリアになったということで、当該法人に譲渡ができた。すべて市の運営からは手が離れた。ただし、建物の目的はこの養護老人ホームとして使っていただく目的は、そのまま続けるというふうな条件づきで譲渡ができたというふうな流れだったと思います。


 今、指定管理者制度、条例いろいろ出てて、市の施設を見直す中で、市の役割としてどうかなというような施設、それから目的が終わったのではないかと思われるような施設等あると思いますが、それらも処分するときに、ネックになるのが同じように起債、それから補助金の償還というところがあると思います。


 お聞きしたいのが、今回、シルバー倉吉でとったような方法ですね、目的をその建物の目的をそのまま続けていただければ、民間に譲渡しても一括償還しなくていいというような手法がほかの施設においてもとれないかどうか、その辺について伺いたいと思います。どうでしょうか。


○総務部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 先ほど申し上げました財産の無償譲渡にかかりますシルバー倉吉の件につきましては、ごくごくまれなケースだというふうに考えております。社会福祉法人なりにそういう事業を継続していただくということで、特に厚生労働省の方がこういう財産処分の手続の簡素化ということで通知を出しております。


 今、議員おっしゃられましたように、市の中にも国庫補助金なり、地方債をお借りして建設しております施設なりは、整備しております施設はたくさんありますが、基本的に今の形で処分をするということになると、一般的に言われます適化法、国の補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律というものによりまして、それぞれの大臣の承認を得るということがなければ、なかなか処分はできないというふうに考えておりますし、その場合には基本的には国庫補助金の耐用年数なり、あと残の部分といいましょうか、そういう部分の返還、地方債の残っておる部分の繰り上げ償還等が起こるというのが、今、頭に浮かんでおるところでございますが、そういう例が絶対ないというふうに、私も今、ちょっとはっきりはよう申し上げませんので、今議員御指摘のありましたような件につきまして、検討・研究してみたいというふうに考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) 検討・研究というふうなことを言われました。これはレアなケースだと言われましたが、これまではそれも認められてなかった。今回認められたというふうなこと、それから合併通してみまして、市町村合併して、多くの自治体が施設、困っていると思います、処分に。多分、日本全国の課題としてあると思いますので、今後、レアなケースでなくなるんじゃないかなという気はしておりますので、ぜひ深く検討・研究されたいと思います。以上です。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                 午後4時55分 休憩


                 午後5時15分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第228号 字の区域の変更についてから議案第230号 町及び字の区域の変更についてまで、計3件を一括して質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第231号 第10次倉吉市総合計画の基本構想の策定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、質疑を許します。


 12番金光?君に質疑を許します。


○12番(金光 ?君) 議案第231号 第10次倉吉市総合計画の基本構想の策定について、議案質疑をいたします。


 基本構想が議決案件ということになっておりますが、その内容は文書表現で抽象的であり、基本計画で質問いたしますが、まず、景観の保全について全市的に取り組むことについて、農山村景観形成に規制誘導を行うということが文書で書いてあります。美しい田園風景というものは、幅広い継続的な手入れがあってこそ維持できるわけですが、それはやはりそこに農業者として生活ができてこそ、それが成り立つわけでありますが、その規制誘導ということが出てきて、ちょっと戸惑っておるわけですが、その規制誘導ということの内容についてどういうことなのか、説明をお願いしたい。


 次に、道路ネットワークの充実ですが、地域高規格北条湯原道路が京阪神からの玄関口となりますが、そのインターチェンジの市内の場所、それはどこにできるのか。それと工業団地なり商業団地、また観光地、温泉地、それから住宅へのアクセス道路の道路網について、それから早期整備促進の実態と全線開通のめどと年度を伺っておきたいと思います。


 次に、障害者の自立と社会参加の促進ですが、支援費制度から自立法へ施行されると、障害者の皆さんの負担を1割いただくということになると聞いておりますが、そのサービスに責任を持つことが求められます。市町村の積極的な取り組みなり、福祉事業者の参入と育成なり、住民の理解と支援、こういうことが必要になってまいりますが、今から準備をする必要がありますが、怠りがないのか、またこの計画に上がっているのか、伺いたいと思います。


 次に、農業の振興についてでありますが、いろいろ表現をしてあります。要は、今までの価格支持政策から直接補償へ、それがしかも限られた個人なり、大型農家、またあるいは集落農業組織へしか補償や助成が全くなくなることを意味しております。農家の皆さんへ早く理解をしていただくこと、そしてその対処をどういうふうにやるのか、今から準備をしていただくことが必要でありますが、その体制が整っているのか。まだ農民にも危機感がありませんし、行政サイドにもそういうことが言えるということが、質問の段階でわかってまいりました。農家への説明が急がれますが、今後、どういうふうに進めていかれるのか。


 次に、合併時の新市建設計画をこの基本計画にすべて入っているという、一般質問で市長のそういう旨の答弁をされて、内心喜んで、安堵しておるわけですけれども、財政健全化計画の予算書というか、普通建設事業費等の推移を見ると、本当に大丈夫かなという数字が出てくるわけですが、財政健全化計画と第10次総合計画の中の財政計画、これから出されるということですが、これに内容の違いというものが出るのか。もし同じものであるとするならば、非常に心配するわけですが、この辺のところについて伺いたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 最初の景観形成のまちづくりについてでございますが、いわゆる農業地帯といいますか、田園地帯の景観ということでございますが、私も農林畑10年ほど仕事しておりまして、十分それは承知しておるわけですが、決してほってある自然というのが、いわゆる自然でないと思っております。あくまで手を入れて、初めていい景観ができるということは承知しております。


 ただ、先ほどありました規制というのは、当面、今考えていますのは、景観条例を方向づけする中で、今、一般質問の中でも市長が御答弁申し上げましたが、いわゆる不法広告ですね、ノンバンクであるとか、そういったものも実は農村地帯に随分あるわけでして、今、それが規制できないと。当面、そういったものの規制をまず第一に考えていきたいということが一つ。


 それと、あと将来的にこれ、今検討委員会で検討いただいていますが、特に田園地帯ですね、倉吉市内の西部地域、社、北谷、高城、小鴨、上鴨、関金含めて良好な景観というものを、例えば住民の方と合意して、この景観をぜひ将来、子供たちに残していきたいという合意が取れましたら、例えばそこの開発行為をどういうふうにしていくとか、あるいは景観の農業振興地域なんてものが整備、方向づけになれば、一番ベストかなと、将来思っています。そういったことを、決して行政の力だけで規制するということでなくて、住民の方と一緒になった形で、いわゆる景観形成を努めていきたいという趣旨でございますので、これ、御理解いただきたいと思います。


 それと、次がルート313、地域高規格道路、北条湯原道路のことでございますが、ちょうど今、一生懸命取り組んでおりまして、少しお時間をいただいて、説明をさせていただけると思いますが、現在の進捗状況と今後の問題、さらにインターチェンジの位置とか、それからこの道路の完成に係る問題についてでございますが、最初に地域高規格道路、北条湯原道路の現在の進捗状況でございますが、この北条から湯原の約50キロというのが、北条湯原道路ですね、地域高規格道路と申します。現在、山陰自動車に接続する北条道路6.5キロについては、県当局の方で鋭意整備がなされておりまして、18年の春、少し時期は未確定要素がありますが、18年度当初に供用が開始される予定であります。


 今、県内の未着手区間、倉吉、関金14キロ、つまり今、関金が整備されておりますが、その整備までの14キロ、これのうち、和田、福光までの4キロ、正確には4.4キロなんですが、都市計画決定4キロでございますから、この4キロ区間をことし3月に整備区間に指定を受けて、地元にルート案を示してボーリング調査を行っているというのが現状でございます。


 今現在、少し申し上げますと、ルートは和田から不入岡、国府川を横断して、国府川の右岸の堤防沿いに西倉工業団地に沿って福光の県道倉吉赤碕中山線にまいります。福光橋の右岸にまいります。そこにインターチェンジを設けてまいります。これ、ダイヤモンド方式といいまして、双方向のインターチェンジができます。それとその後、ひとまず県道仙隠岡田線につなぐ計画になっておりまして、そこから先の法線については、その後検討されていくと。ただ、この北条湯原道路の完成というのが、平成24年度を目途としていますから、その24年度を待って、仙隠岡田線の整備ということになると、自専道から来る車がはけませんから、当然その24年を迎える二、三年、あるいはもう少し前かと思いますけれども、その大鴨橋におりる法線については検討されるだろうと。当然そういったことも含めて、県当局で整備されていくし、我々も要望していきたいと思っております。


 それと、今後の予定でございますが、現在、最終ルート案を詳細な計画図面でもって、先週の11日から社、小鴨の関係する旧集落あるいは館長会、卸団地の共栄会等に説明を行ってまいっております。これは県当局と私ども建設部の中の建設課、管理課の幹部職員が中心になって、複数で出席しておりますが、きょうもたしか社の公民館長会があるということで、これは管理課長と建設課長、双方がまいる予定にしております。そういったことで、しっかり地元の説明をさせていただきながら、調整を図っております。そういった中で若干、微調整の部分が出てくると思いますが、そういったものを整理して行って、来年度の5月に都市計画決定を打ち、その後、順次用地買収を行い、工事に着手していくということになるかと思います。


 先ほど申し上げましたが、完成は平成24年ということでございます。これも今、地方整備予算というのは非常に厳しい条件がございますので、これ、長谷川倉吉市長を先頭に、このルート313の期成促進会がございます。これは北栄町の松本町長さん、さらには岡山県新真庭市の井手市長さんともども強力な連携のもとに行っておりまして、両県選出の国会議員を初め、国交省本省を初め広島の整備局に強力に整備促進、予算獲得で動いていただいております。ぜひ議員各位の全面的なバックアップをいただきまして、早期に完成していきたいと思っております。願いを持っております。


 特に、もちろん交通の整備も一つですけども、経済効果も大でございまして、当然仕事もふえますし、観光あるいは農産物の集出荷、観光面、あるいは工業製品の搬送、企業の進出等に多大なる波及効果があるということで考えておりまして、総合計画の重要な課題として取り組んでまいりたいという思いでおります。


 失礼いたしました。先ほど申し上げましたが、少し今の北条道路がですね、今の旧国道から米里の間の地盤がちょっと緩いということがありまして、今、県の方で改良をかけておりまして、先ほど18年度と申し上げましたが、19年度の春にずれ込むような状況があるということでございますので、訂正させていただきます。以上です。


○総務部長(深田佳洋君) 金光議員の御質問にお答えいたします。


 財政計画の点について御質問があったと思いますが、この件につきましては、先般も市長の方から御答弁申し上げましたように、現在の財政計画の中には基本的に大型継続事業というような形のものを盛り込んで、今の財政計画を、10次総の中につくっております財政計画には盛り込んでおります。


 他の事業につきましては、その時点でそれぞれ、3年ローリングの事務事業の中でそれぞれの緊急性等を勘案して、必要性、緊急性、そういうようなものを行政評価システムの中で一緒になってつくっていくということでありますので、御理解をいただきたいと思います。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) 障害者の自立と社会参画の促進についての御質問にお答えいたします。


 まず、総合計画には障害者自立支援法の具体的な内容の表現はございませんが、障害者施策は自立支援法に基づいて推進しなければならないものだというふうに考えております。障害者自立支援法は、10月31日でありましたが、この秋の国会で成立したところでありまして、来年4月から段階的に実施の予定で準備が進められておるところであります。これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提携をされてきたホームヘルプサービス等の居宅サービスや施設サービス、あるいは公費負担医療等について共通の制度のもとで一元的に提供するものでありまして、対象身体障害、知的障害、精神障害のある人及び障害のある児童としてサービスを利用する場合は、原則1割の利用料を支払うこととされております。詳細につきましては、まだ国からすべてが示されていない状況にありますが、現在行政担当あるいは当事者団体の方々に対して具体的な制度の内容であるとか、事務的な取り扱いについて説明会が県内各地で開催されているところであります。


 この自立支援法によりまして、市町村は具体的なサービスの目標要領を示した障害福祉計画の策定が義務づけられておりまして、第1期計画として、平成20年度までの計画を策定することとされております。


 本市におきましても、来年度ニーズ調査を行いまして、この調査結果を踏まえてその障害福祉計画の策定をすることとしております。いずれにいたしましても利用者にとって自立に結びつくようなサービスの提供ができるよう、サービスの質と量の整備に努めてまいりたいと考えております。以上であります。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 去る10月27日に、従来、全農家を対象とした品目別対策から認定農業者、一定の要件を備える集落営農組織に絞って経営支援を行う品目横断的経営安定対策等を内容とした経営所得安定対策等大綱が決定されたところでございます。それを受けまして、11月22日に倉吉未来中心において中四国農政局の主催により、県、市町村、農業等に対し、説明会が開催されたところでございます。


 当面、対応策につきましては、平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策等の制度の内容を周知することが急務であり、12月21日には関金地区で、22日には倉吉地区で説明会を計画しており、多くの参加を期待しているところでございます。


 さらに、年明けから新しい農事組合長さんであるとか、直接支払いの協定集落代表者の方、それから認定農業者の方などを対象にした説明会を計画しているところでありますし、各集落におきましても集落の実情に合った組織づくりの十分な話し合いをお願いするものであります。以上であります。


○議長(山口博敬君) 次に、4番中野隆君に質疑を許します。


○4番(中野 隆君) 10次総について質問します。


 市長は、定例議会の提案理由のところで、本会議には本市の将来を展望する第10次倉吉市総合計画を上程しているところでありますが、究極は住みよい環境をどう実現していくかにありますということを言っておられます。私も、そのとおりだなというふうに思っております。特に住みよい環境というのは、住みよい自然環境であり、住みよい社会環境であるというふうにも思っております。私が究極というふうに考えるときには、倉吉市民が本当に幸せになる、幸せにする、もしくはそれの上位とすれば、人類が幸せになるというようなことがあるのかなと思いますけれども、市長が書いておられるように、10次総では究極、住みよい環境をどう実現していくかということだというふうに理解いたします。


 ところで、そういう中で第10次総合計画、本当に10年後の倉吉市をどういうふうにつくっていくのか。今からどういうふうにしていけば、倉吉市がそうなるのか。夢を描いて、それに実現をしていく。そういう作業をしていくことに、本当にわくわくする作業であったんじゃないかなというふうに思います。私もそういう気持ちがありましたので、この第10次倉吉市総合計画をわくわくしながら読ませていただきました。


 その中で、この第10次総合計画、これまでのつくり方とスタイルが違うというふうに聞いております。そのスタイルが違うというふうにされた理由をお聞きしたいんですけれども。


○企画部長(山口衛一君) 中野議員にお答えいたします。


 新しいスタイルで、スタイルが違うので、その理由ということでございます。御存じのように地方分権の進展という状況がございます。そういう中で、やはり二つの特徴といいますか、そういったものがこの総合計画の中に盛り込むこととしておりまして、一つには、やはり限りある財源を住民の視点によりまして、成果重視の効果的な、そして効率的な行財政運営を確立する。そのことによりまして、実効性のある計画行政にしていくということがございます。それはやはり行政評価というシステムと連動した総合計画にしてまいりたいということ。もう一つは、やはり地方分権の進展ということがございました。この市民と行政とが協力し合う、そういった市民参画の役割分担の考えも、この総合計画の中に組み入れながら、新しい特徴を持った総合計画にしていくというものでございます。


○4番(中野 隆君) 総合計画の中で個別に質問いたします。


 これで9ページになるんですけれども、私、これを読んでいる中で、表がありますね。産業別就業人口の推移、それから農業総生産額と生産農業所得の推移、また年間商品販売額の推移というような形で絵がかいてあるんです。この絵を見まして、ちょっと本当に何か平成7年と平成12年、何かここに何があったんだろうかなというふうに思いました。それと10ページの方で言いますと、平成9年と平成11年にやっぱり段差があるんですね。やっぱり何かここにあるんじゃないかなと、こういうふうな形で絵を見せていただけると、本当にわかりやすい。しかも、こう見たときに、この差が何でだろうかなとか、じゃあ、本当にピークの方に持っていくためには何をしたらいいんだろうかなと、問題点が見つけやすいと思うんですよ。こういうスタイルで書いていただければ、本当にこの10次総というのはわかりやすい資料になるんじゃないかなというふうに思っております。原因とか、どういうふうにするのかということについては、別途答えていただけるということが聞いておりますので、ここでは答えていただかなくて結構なんです。


 次に、第2節、これは11ページになりますかね。まちづくりの課題というふうに書いてあります。課題といった場合に、やっぱり目標と現状があって、その間の問題点をどういうふうに解決するかなというふうに、私は11ページを読んでいてそういうふうに思ったんですけれども、これは課題じゃなくて、現状を書いておられる。課題というんだったら、ちょっと違うんじゃないかなと。最初、ここ読んでいてわかりにくかったというのは、課題として読んだからわかりにくかったのかなと、やはり問題なのか、現状なのか、課題なのかという、その辺、明確にしていただいた方が議員にも市民にもわかりやすいんじゃないかなというふうに思っております。


 次に、内容になるんですけれども、地域特性による産業の確立、これもやはりねらいとか、何せないけんのかというふうな、課題としては、やっぱりそういうふうな形でとらえて出していただけるのかなと。どうもやっぱり違う、この11ページ自体が、どうもおかしいんじゃないかなというふうに思いました。それで、ここは本当言えば、全面的に書き直すべきじゃないかなというふうに思ったんですけれども、審議会も答申しているということですので、文章を全面的に書き直すというのも、ちょっと問題があるかもしれませんので、やはり別な形で説明文とか、そういうものをつける必要があるんじゃないかなというふうに思っております。


 次に、第1章第2節、まちづくりの課題と目標の中で、まちづくりの目標、12ページ、その中で第1節で、まちづくりの基本理念というふうな形で出ております。本来、まちづくりの目標ということであったら、第1節のところにも、やはりまちづくりの目標じゃないかなというふうに思います。まちづくりの基本理念なんていうふうに、理念というふうに書かれると、何か揺るぎないもののような、何かちょっと違う。例えば表現が難しい、ちょっと私も間違っているかもしれないんですけれども、例えば算数とか数学で言えば、点は位置はあるけども、大きさがないと、そういうような形の、何か揺るぎないもののようなイメージがあるんですけれども、理念とかというふうな形に言われると。だから、せっかく2章でまちづくりの目標としているのに、何でここのところで基本理念というふうな形にされたのかな。この辺のところもわかりにくくしているところの一つではないかなというふうに思います。


 次に、第3章大綱、13ページですか、大綱。ここのところからは、正直言いまして、この後からは基本目標に対して何々せんといかんというような形が出ておりますんで、非常にわかりやすくなっている。全体を通して、目標があって、手段があると。またその手段を目標にする。やはり頭から下まで、手段・目標、手段・目標という形で通されないと、ちょっとわかりにくい。特に11ページから13ページの、本当に頭になってくる部分での手段・目標とかというのがわかりにくくなってしまっているのじゃないか。実際に、実施するようなところになると、ちゃんとツリー構造といいますかね、そういうのがちゃんと出ているのでわかりやすいんですけれども、本当の頭のところがちょっとわかりにくくなってしまっている。その部分については、やはり説明なり、わかりやすくするような努力が必要じゃないかなというふうに思います。


 それと、21ページ、土地利用の基本方向、これ、やはり何々したいとか、これこれの目的を持って、こういうふうにしたいということも、やっぱりあってしかるべきかなというふうに思います。これも別途説明されるということですので、またここではいいですけれども、やはり目的・手段、目的・手段というものを通してほしいなというふうに思います。以上。


○企画部長(山口衛一君) 全体的なお話として、目的と手段という一つの体系立った、系統立てた構成といいますか、位置づけが必要ではないかという御意見でございました。今回のこの基本構想、そして基本計画につきましては、まず、将来都市像なり、基本理念を定めまして、そのもとに基本目標という六つの目標を定めております。そしてそれからさらにその基本目標の手段といたしまして、13の基本的施策を定めております。そしてさらにその基本的施策を達成するための手段として、40の施策を定めておりまして、そういった形での組み立てをしておるところでございます。


 それから、表現的なもので大変わかりにくいものがあるということがございました。そういった部分では、やはりグラフ等の活用ということもございましたけれども、この内容につきましては、いろいろな今後説明の機会もあると思います。やはり体系立てた系統図、体系図というものもお示ししていく必要があろうかというふうに考えております。


 それから、まちづくりの課題と目標というようなことでのこの設定でございますが、やはりまちづくりという課題に対しては、現状分析なりを踏まえながら取り組んでいくということで、まちづくりの課題の内容が現状というようなものに見えるのではないかという御意見もございました。内容といたしましては、倉吉市の現状をまず我が町の姿ということで押さえまして、そしてその現状に対してどういった課題があるのかということでまちづくりの課題ということで第2節に上げておりますけれども、内容が現状に近いのではないかということがございました。基本的には、課題ということで位置づけておりまして、その課題を設定するにも、一定の現状も一部説明も加えながら、課題設定をしてきておるところでございます。全体的に体系立てたものとして、私どもこの構成をしておるわけでございますし、その点につきましては、なかなか理解ができないということでありますと、今後、いろいろな資料等につきましては、そういったものを加味しながら体系立てた図表等も用いて説明をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。


○4番(中野 隆君) 私は、期待してわくわくしながら読ませていただいたんですけどね。本当にわかりにくかった、特にさっき言ったところは。何でわかりにくかったかというと、私の考え方がちょっと合わんかったんだと思うんですよ。この書いてあるスタイルに。目標があって、現状があると。そのギャップが問題だというふうなとり方をずっとやっておりましたのでね。それに合わなかったから、多分、この書き方、スタイルが合わなくて、何か前と後ろとが逆転してしまっているような形になっております。多分、私がわかりにくかったという部分では、市民の方もわかりにくいというふうに感じられる方もおられると思いますし、それから議員でもやっぱりわかりにくいと思われる人もおると思うんですよ。そういう部分では、本当にみんなにわかりやすいように、できるだけ表を使ったり、絵を使ったり、特に全体を見通せるといいますかね、全体を見通せるようなものをまず出していただいて、その中から個別に当たっていけれるような形にしていただければ、まだこれは見やすい資料になっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひこれに対する補足的なものをつけていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、111ページ、まちづくりにおける重点課題、これは大変重要なことですし、それとこれをやれば、これをやり切ることということが多くの課題を解決していく、目標に近づいていくというふうに私も理解しております。この辺のところも、やはりもう少し説明していただければありがたいなというふうにも思うんですけれども、ここの部分につきましても、先ほどの系統図がどうのこうのというのが、横に行くとすれば、このまちづくりの重点というのは、くし刺しにする方向で入ってくるんじゃないかなというふうに私は理解しております。ですから、この重点課題につきましては、これをやることによって本当に目標に近づいていく。それが私はこの重点課題だというふうに理解しているんですけれども、部長の方はどういうふうに思っておられるか、ちょっと説明していただければありがたいんですけれども。


○企画部長(山口衛一君) 全体を、まず見通せるものを出していくべきではないかということがございました。この総合計画が策定をされますと、その後、市民、住民の方にこの総合計画の概要版を全戸配布して、わかりやすく説明をしていきたいというふうに考えておりまして、そういう中で全体がわかりやすい、そういった体系図なりを盛り込んでまいりたいというふうに考えております。


 それから、まちづくりの課題について、このまちづくりの課題をやり切ることが目標に近づけるのではないかという御提案でございましたが、そのとおりだというふうに思います。やはりまちづくりの課題ということで、6項目言われておりますけれども、この6項目、いずれも倉吉市にとっては大きな課題でございます。特に人口減少の進行という課題は、大変重要なものでございます。この人口減少に対して、やはり重点的な施策を打っていくと、そのことがやはりこの総合計画に掲げてあります将来都市像に近づいていける、将来都市像の姿が実現できるというふうに考えておるところでございます。


 以上でございます。


○4番(中野 隆君) 繰り返しになりますけれども、やはり市民とか議員にこの10年後の倉吉の姿というのを示すためには、わかりやすいということを第一にしていただいて、本当にわかりやすい資料を提供していただくということをお願いして、質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、18番段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 10次総につきましては、一般質問の中でもかなり時間をかけて質問したわけでございますが、この質疑の中では、この総合計画の推進といいますか、遂行に当たって、単に一般会計のみの総合計画の基本計画や財政計画が示されておりますが、他会計での事業が組まれておるわけです。いわゆる下水道にしたって、道路関係にしたってね。そこら、一般会計と連動した取り組みということが当然起きてくるわけです。したがって、例えて言うと、下水道特別会計、あるいは上井羽合線沿道土地区画整理事業等、特別会計と一般会計が連動して、いわゆる総合計画の推進に伴うもの、そういう意味から、いわゆる総合計画の基本計画の中でも、道路ネットワーク、また下水道整備、これは環境との関連もありますが、そういう特別会計の財政計画も示されるべきではなかろうかというふうに思います。あした出しなさい、すぐ出しなさいというわけではありませんが、1月に実施計画を示すという、先回、一般質問の答弁がございました。その際には、それらも含めてひとつ資料として提出をいただきたいというふうに思います。


 それから、あわせて普通建設事業が財政計画の中に組み込まれておりますが、ハード事業の計画を想定している事業名、そして事業費、それらの一覧表もできるものなら、その際に出していただきたい。そういうことをお願いして、この質疑は終わりたいと思います。答弁がありますか、出していただけるものとして質問しておりますので。


○総務部長(深田佳洋君) 段塚議員のただいまの御質問にお答えいたします。


 最初の特別会計等の財政計画等も含めてということでございますが、基本的には別に総合計画と下水道の財政計画なり、何なりをどういうスタイルにということではないですけれども、今回の財政計画の中には、基本的には何と申しましょうか、今回の総合計画の財政計画は普通会計でつくってあるわけでございますが、普通会計というもの自体もちょっとわかりにくいんですけれども、基本的には現在の倉吉の会計で申し上げますと、一般会計、住宅資金貸付事業会計、高齢者・障害者等の会計、土地取得事業会計及び上井羽合線沿道土地区画整理事業の合算額から、ちょっと会計間繰り入れ等を控除した額というふうな形でしております。このことにつきましては、基本的には地方財政白書等でも、普通会計をベースにするということで、普通会計が各財政指標であるとか、財政分析であるとか、いうことの一番のもとになっておる会計で、想定の会計になっておりますが、でございます。それらの中には、当然今おっしゃられました下水道会計でありますとかにつきましては、繰出金というような形でその中に数字が盛り込んでありますので、特に新しい財政計画を、下水道だけの財政計画を総合計画の中に盛り込むという考えは、現在いたしておりません。


 それから、もう1点の事務事業の計画の中の内容についてということでございますが、それにつきましては事務事業のそういう内容が決定次第、なろうかと思いますが、最終的には今回はまだ評価の段階が少ないですので、最終的には予算の段階になろうかというふうには考えております。以上です。


○18番(段塚廣文君) そういうふうに言われると、質問したくなるわけでね。繰出金では、下水道とか、そういう繰り出しがありますから、そういう連動はわかりますよ、普通会計上の財政計画だと。しかし、ハードな部分は特別会計でやるんでしょう、下水道整備やっていくんでしょう。やっておりますが17年度も、18年度もやっていくんでしょう。そこらの5年間の見通しは立てれるんでしょう、財政計画は。18年は事業費は幾らで、補助金が幾ら入ってきて、起債は何ぼかと出てくるでしょう。その中で財源的には繰出金が一般会計から何ぼ入ってくる、一般会計は何ぼ出すというのが、一般会計の財政計画の中に繰出金が18年度は何ぼ出ると、40億ですか、だからわかりますよ、それは。だけど、受ける方、いわゆる下水道整備していくでしょう、これからまだ10年。そのうちの5年間の下水道会計の計画は立てるんじゃないですか。そういったものをお示し願えませんかと言ってるわけでね。かたくなに出せれませんという話じゃないでしょう。どうですか、その程度のものは出せるでしょう。


○総務部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 基本的には、今言われたことの計画といいましょうか、概算的なものは出しておりますが、どこまでの資料が必要かということもありますので、下水道課等とも協議をして、どういうような形のものが、金額的なベースのみなのか、1件1件、ハード事業のものも含めてなのか。そこら辺も含めて、担当課とちょっと協議をして、どういうような形で議員各位とも御相談の上、どういうような形になるかということですが、今申し上げたのは、財政計画の中にもう1回入れるということは考えておりませんということを申し上げております。


○18番(段塚廣文君) この際ですから、きちんと申し上げておきます。


 私が言うのは、これから5年間の、いわゆる下水道会計が単年度にどれぐらいの事業をやっていくのかという、一つの目安になるでしょう。それから道路はどういう形で年度ごとに整備していくのか、18年、19年、20年と、そういう形のものだということですよ。一々路線ごとにだとか、そういうものまでは要求してないけども、どれぐらいのボリュームで、年度ごとに整備していくのかという、それぐらいの目安は総合計画全体としてとらえる必要があるんじゃないかと。そのための資料として、その程度のものを出してくださいと言ってるわけで、私もまた詳しく言いますけれども、下水道会計所管の部長とよく話し合って、その程度のものはお示し願いたい。


 以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、3番土井秀人君に質疑を許します。


○3番(土井秀人君) 同じく10次総についての質問をさせていただきます。


 質問の前に、先ほど中野議員からの質問の中にありました、ちょっとわかりにくいじゃないかという御指摘があったんですけれども、正直私も同じ感覚を持った人間でして、確かにその総合計画という大きな、10年単位、あるいは5年、3年単位のプランと行政評価システムをぴたっと絡めた、非常に複雑なシステムをとられていると思うんです。それを何とか図式化しようという御苦労はかなり見受けられます。よくわかります。ただ、やはり言葉の概念一つ一つがやはりまだ行政用語いいますか、ちょっとわかりにくいと思うんです。政策だ、施策だ、基本事業だ、事務事業だという言葉自体のピラミッド状態になっているんだということも、なかなか難しい概念だと思います。そこにさらに基本計画だ、基本構想だ、計画だ、実施計画だというような、全く別概念が入れまざっているものですから、言葉の洪水になっちゃうんですよね。かなり御苦労の後は見受けられるんですけれども、やはり図式化するということが一番頭にすかっと入る手段だと思いますので、同じ発想で御意見を申し上げたいなと思いました。


 この10次総、18年度からスタートするということなんですけれども、何度も出ておりますように、全く新しい行政評価システムと連動したということ、随分もう1年、2年前から議会でも出てきているんですけれども、それでこの総合計画の策定スケジュールを見ていますと、10次総をつくったと。それは18年度予算に反映するんだというスケジュールが立ててあるんですけれども、果たしてそうなのかなと、いや、そうじゃないのかなという疑問の質問をさせていただきます。確認的なこともあると思うんですけれども。


 なぜそう思うかということなんですけども、今、まさに12月議会で基本構想を審議し、議決すると、それで決定するというところからスタートするんですけれども、それで3年分の実施計画も早急につくられると思います。そういう中で3年分の実施計画の前に、まさに迫っている18年度の実施計画を迫られていると思うんですけれども、この行政評価システムからいったら、施策の優先順位を決める、さらに下部概念である事務事業の優先順位を決めるというような、非常に大きな作業なんですよね。行政評価システムのサイクルからいったら、非常に大きな作業が残っているわけです。そういう大きな作業を今、12月後半になろうとしている。そこからスタートして、18年度予算に反映できるのかなという疑問が一つ。


 もう一つは、行政評価システムのサイクル自体が、全く18年度予算に間に合わないという、非常に理論的な、間に合わないということが一つですね。


 それからもう一つは、もう既に11月25日締め切りで、課長からの要求が多分出尽くしていると思うんですよね。課長要求が財政課に要求するタイムリミットが11月25日だったわけですよね、もうとっくに過ぎているわけです。つまり、もう出ちゃっているというわけですね。そういうことを総合して考えてみますと、18年度予算に総合計画の第1年目としての予算反映ができるのかなという疑問が残るわけです。結局は、19年度から機能するのかなというようなことの疑問といいますか、確認をさせてもらえませんでしょうか。


○企画部長(山口衛一君) 土井議員にお答えいたします。


 18年度予算に反映できるのかという御質問でございます。本市が取り組んでおります行政評価、それに基づきます第10次総合計画の初年度になるのが来年度でございまして、来年度以降に施策の優先度評価なり、事務事業評価を定着させて、計画と予算とを連動させると、そういったシステムを今目指しているところでございます。


 しかしながら、第10次の総合計画は、平成18年度、来年度から始まるわけでございまして、総合計画に基づく行政評価は、その実施そのものは来年度以降となりますので、現段階での平成18年度予算、この編成作業におきましては、今後、全庁的な会議によりまして、若者の定住化促進という重点課題がございます。これに結びつきの強い施策、そして行財政改革という視点の中から、その行財政改革に関連する内部事務事業、こういったものの主要な事業の選定を行いながら、実施計画に掲載しまして、18年度予算につきましては、一部優先配分をする予定としておるところでございます。


 現段階におきましては、既に先ほどございましたように11月25日には、各課から財政課の方へ予算要求が出ておるということになっております。ただ、その前段として、この総合計画が御承認いただいて、18年度から施行ということが決まりますと、そのことを見越して一定の予算、優先枠配分を確保しておるという状況でございます。


 以上でございます。


○3番(土井秀人君) と申しましても、17年度予算の編成のことを思い出すんですけれども、一般財源が約9億、10億入ってこないという情報がわかっておりながら、要求はたしか20億ぐらい、上限といいますか、差ができたんですよね。入るお金と支出の要求とが20億の差があって、たしか16億ぐらい削り、削りして、さらに足らなくて基金を出したというような、昨年度の予算編成の経験を思い出すんですけれども、何かそういう、同じような、入ってくるお金以上のものの課長要求があって、それを削り、削り、削ってというような、そういうパターンになりはしないかと、ちょっと不安があったものですから、行政評価システムが機能しないとなると、そういう質問をさせてもらったわけです。


 この行政評価システムのサイクルというのは、非常に今までの予算編成の年度のサイクルの概念を打ち破るような、新しいサイクルなもんですから、もう一回、年間のサイクル、予算編成するまでのどういうサイクルで予算まで編成するのかというサイクルを簡単に説明してください。


 もう一つは、今までのような課長要求があって、財政課長査定、総務部長査定、それで市長査定というようなお決まりの査定の、何というんでしょうか、ハードルがあったんですけども、それは温存されるのでしょうか。時期的にも一緒なんでしょうか。


○企画部長(山口衛一君) お答えいたします。


 18年度につきましては、総合計画の内容が反映されないのではないかということに関しまして、一言御説明をさせていただきますと、計画行政ということがございまして、現在、第10次総の原案が示されておりまして、その考え方を基本といたしまして、18年度の政策方針を11月に示しております。そしてその政策方針の内容というのは、この第10次の総合計画の基本目標等をベースにしたものでございまして、その政策方針を受けた予算編成方針を18年度予算編成作業に向けて、その方針を出しております。そういったことを踏まえながら、予算要求を各課で行ってきておるということを認識しておりまして、そういう意味では従来のような施策との関連とは違った意識での予算要求ということではなくて、第10次の総合計画の内容を意識した、反映した予算要求になっておるというふうに考えておるところでございます。


 それから、18年度以降の予算編成の流れはどうなのか。定着した場合の流れはどうなのかということでございますが、今後、来年度以降、この評価システムを年次的に定着をさせていくということになります。定着した場合の評価、そして計画、予算編成、そういった流れになりますけれども、まず、4月から6月にかけましては、評価を行うということになります。その評価の結果に基づきまして、次年度の重点施策の選定なり、財政収支見通しを立てながら、9月末ごろまでには次年度の基本方針、これは予算編成方針も含めたものでございますけれども、そういったものを設定する流れになろうかというふうに考えております。その後、その基本方針に基づきまして、事務事業の成果の優先度、それからコスト削減、コストを削減する優先度評価、そういったものに基づきまして、遅くとも11月までには予算編成作業に入ることになるというふうに考えております。


 従来どおりの予算要求という、各課が財政課に予算要求をして、それが査定というような形になるのかということがございました。やはりこの総合計画を踏まえた評価システムの中では、この総合計画の基本計画の施策、これについては関連する施策について、各関係課、横の連携をとりながら関係課が統括課長というような形で、この総合計画の策定作業にもかかわっております。そういう中で事務事業の評価につきましても、この課長レベルでの作業がございます。そういったことを踏まえながら、先ほど申しました成果優先度なり、コスト削減の優先度というものを、こういった課長レベルでの協議も踏まえながら、予算に反映させていくということになろうかと思います。


 いずれにいたしましても、やはり計画と予算、これを連動させる仕組みができますことで、成果重視の効率的な行政運営、それにつながっていくというふうに考えております。


 今までどおりのそういった流れではないにしても、やはり一定の部分でそういった担当セクションという部分がかかわりを持つことにはなろうかと思います。


○3番(土井秀人君) 最後、もうちょっとわかりにくかったんですけれども、統括課長という新しいポジション、初めて聞いたんですけれども、総務部長査定あるいは市長査定というような言葉はどうなんでしょうか。それはあるんでしょうか。


○企画部長(山口衛一君) そういった査定の名前があるのかないのかということでございますが、これにつきましては、この予算査定という各段階での査定方法をとるのか、また逆にある施策単位の評価をしていくことになりますから、施策単位でのこの予算編成作業になるのか、そういった部分については今後しっかり検証・検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(山口博敬君) 次に、14番佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 私も基本計画に基づいて質問をしたいんですけれども、健全化計画を見ますと、せっかく基本構想にあるような内容がかなり削られてしまっているというふうに思いますので、具体的にもう18年度予算にぜひ間に合わせたいという思いで質問をいたします。


 一つ目は、ここにもあります。孤立されると、災害があったときに、そういう集落への何らかの連絡方法ということで、衛星携帯電話整備というのが去年でしたか、県の事業でできたんです。これ、日本海の10月7日付の新聞です。私もそのときに質問した覚えがあるもんですから、質問するんですけれども、ぜひそういう集落に関して対応をとっていただきたいと。この新聞によりますと、維持経費がかさむので申請が進んでおらんと、あるいはなかなか維持費がかかるということで、申し込みが少ないというふうなことは書いてあります。倉吉市の場合、そういう地域があるのかどうかということもありますけれども、その辺のところ、どういうふうにお考えか、まず一つ目、伺います。


 それから、二つ目、肺炎球菌ワクチンです。これも今回、乳幼児のワクチン、インフルエンザのワクチンのことが出ましたけれども、私が言うのは、お年寄りの方です、今度は。これも日本海新聞です。12月1日付の新聞、「保健の窓」という欄に、鳥取大学の内科医学講座分子制御内科学分野教授ということで、清水英治さんという方ですかね。この方がかなりのスペースを割いて、この肺炎球菌ワクチンについて書いてあります。やっぱりインフルエンザワクチンや肺炎球菌ワクチンを受けることで、重症化を避けることができるということで、大分長い文章書いてあります。それから二、三日前の12日ですけれども、NHKの朝のテレビの特集で、この肺炎球菌ワクチンのことを取り上げてました。これは広島の呉市の例と、それから北海道のせたな町というところの例を放映していました。これだけではない、全国で大体27ヵ所だそうです。今、27自治体が今取り組んでいるということでした。


 倉吉の場合、大体この肺炎球菌ワクチンというのは、肺炎にかかる、風邪ひいたりして、これが入りますと、すぐ肺炎にかかって死亡すると、死亡率の高いあれですけども、1回6,000円から9,000円、国で定められたワクチン接種ではないものですから、自由にみずからしなきゃならないんですけれども、大体6,000円から9,000円もかかる。呉市の場合3,000円助成して、これ、お医者さんがその場で言ってました。受けることによって、本当にお年寄りの心の安心ということを言われていました。呉市の場合、75歳以上で3,000円の助成をしているということで、これも欧米ではもう当たり前になっているそうです。それから北海道のせたな町というところでは、具体的に言ってましたけども、老人の医療費が3分の2にまで下がったと、これもお医者さんが言ってましたけども、それで死亡率も1割程度に減ったと、肺炎で亡くなられる方が1割に減ったというふうにおっしゃってました。やっぱりそのお医者さんが言っとったのは、このワクチンを受けることで健康管理へのきっかけになるというふうにおっしゃってます。やっぱり死亡率がかなり減るということで、ここのせたな町というところは65歳以上の方、60%の方がこの制度を受けてやっておられるということで、ぜひ倉吉市の場合も、こういう鳥インフルエンザとか、いろんな問題が起きております。医療費の抑制、今もう予防ですからね、そういう意味からも、ぜひこれ、取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから、次、スケートボードです。これ、公明党の西谷議員が質問したのを私、覚えているんですけれども、やっぱりこのスケートボードというのは、ちょうど選挙のときだったんですけれども、駅前へ行ったらやっていたんですよ。それで、駅前で私、演説したんですけれども、終わってから、こんなとこでしとっていいのかというふうに聞いたら、じゃあ、僕らどこでやればいいんですかというふうに食ってかかられました。あそこの広場には、スケートボードに乗らないでくださいという看板も立っている。それで、こういう各地でこういうスケートボードが本当に若い方、20代から30代の前半です。これも若者定住化という観点からいえば、かかる年代です。本当にこれが社会的にも今、大会もありますし、スノーボードにもつながっている面もありますし、ぜひいろんな各地の例ありますけれども、大きさからいったら、調べてみましたら、40メートルの15メートルぐらいの広さがあれば、十分できるそうです。そういう方々と話し合いをしながらつくったというところが多いんです。余り金をかけずにできることをぜひ考えていただけないかなと、これは教育委員会の方ですかね、ということです。


 それから、次に博物館、それから図書館の司書ですね。図書館というのは、これは学校図書館です。初日にも高田議員から全員協議会のときに質問出てましたけれども、教育長も答えられていました。これね、倉吉初なんですよ。何といいますかね、県内でもいち早く取り組んだ倉吉なんです。全国的にもそうなんですよ。全国的に見れば、いろんなところでこの倉吉のまねをして取り組んだ、本当に画期的な、私は倉吉のすばらしい、誇れる事業だったと思うんです。ところが、この財政健全化計画を見ますと、まず、重複化ということは、一人で何校か持つということですね、図書館司書の場合。これもある新聞で、今回、ことし初めて図書館司書をつくった町のことが、高知ですけども出てました。表題が、「図書室が明るくなった」という表題です。その中に、子供たちが図書室にたくさん出入りし、見違えるように明るくなったと関係者から喜ばれていますというふうにあります。


 私、今回10月から11月にかけての学校公開、何ですか、行くのありますよね、だれが行ってもいいという。中学校5校と小学校4校、今回伺って見させていただきました。そういう場合、必ず見に行くときには、図書室とそれから保健室に必ず行ってみるんです。先生がおられれば、その話を聞くんですけれども、今、小・中学校の図書室って、皆さん、行かれたことあるでしょうかね。本当に明るいんです。靴をぬいで入る図書室が今多いんです。それでね、司書さんがいるだけで、すごい子供たちが休み時間とか、そういうときに本当によく出入りして、本を読んでいる子もおれば、探している子もいる。司書さんから話を聞いている子もいる。やはりこういう状態を、例えば月・水・金はあの学校だよ、火・木はこっちの学校だよと言っとったらできなくなります。児童・生徒も本当に行きやすい環境をつくってあります。特に思ったのは、授業中であるにもかかわらず、不登校ぎみの児童・生徒ですね、こういう子がそこで本を読んでいる。司書さんと話をしながら。私はすばらしいケアになっているなというふうに思っているので、この財政健全化計画にのっている図書館司書を効率化したら、だめだと本当に思います。


 それから、博物館、これも運営を見直す。これもどうかなと思うんですよね。博物館の果たしている役割を効率化するんでしょうか。例えば博物館、人を減らすとか、もっと事業を展開しろとかというのは、事業展開というか、もちろん人に見せるのが主な任務ですけれども、あの裏で多くの方々が博物館に関するいろんな資料、そういうものを整理しながら、あるいは調べながら、調査・研究を重ねているんですよね。この倉吉という一つのブランドを本当にやっぱり支えている、私は縁の下の力持ちだと思っています。それをただの効率だけで、指定管理者にするのか、どういうふうにするのかという方針が出てくるのかわかりませんけれども、ここはやっぱり私は、これからの市のためにも、それから子供たちに本当に倉吉というものを残していくためにも、あるいは観光でもいろんなことで活用していく上でも、効率の対象にしてはならないというふうに思いますが、この点についてそれぞれお願いをいたします。


○総務部長(深田佳洋君)(登壇) 佐藤議員にお答えいたします。


 衛星によります携帯電話の設置の制度のことについてでございますが、議員御指摘のとおり、2分の1の補助事業で県事業として補助事業がございます。対象となります施設につきましては、調べた結果、県の方が設定しておられます条件等に基づいて調査した結果がございまして、他集落に続く道路が1本しかないとか、他集落へ続く道路は何本かありますが、積雪等により道路がふさがれる可能性があるというようなことで、27集落、どうもあるようでございます。そのうち、一般的な携帯電話で対応できるであろうというところが幾つかありますので、これに該当するものは17集落というように判断はしております。現実問題、議員もおっしゃられましたように、現在、県内では1町のみというふうに伺っております。したがって、なかなか取り組みとしては難しいと。始まったばっかりということもあるのかもしれませんが、なかなか難しいということでございます。


 本市としても、今、18年度にということは、現時点では考えておりませんが、倉吉としては本年6月からアマチュア無線の方等とも協定を結びながら、そういうところに対応できるような方策を一つは考えておりますし、とっておりますし、それ以外の方法もあるのかないのか、また今後検討してまいりたいというふうに考えております。


 それからもう1点、博物館、司書の方等の財政健全化計画の中に盛り込まれた内容についての御質問等がありましたが、議員のおっしゃられる点ももっともだというふうには考えております。財政健全化計画をつくっておりますのは、こういう形で次をすれば、どこをどういうふうな形でということで、大枠の形を述べただけで終わっておれば、もっと簡単に終わっておるわけですが、今回は徹底した内部改革、施設の見直し、収入の確保等の目標額も定めて、そこの具体的な取り組みを示すということで、各市民の方々の御理解を得ながら進めようとしたものでございまして、100%これだけということでもありませんし、ここに書いてあるもの以外を何か考えるといいましょうか、実行したらだめとかいうようなことでは当然ございません。


 御質問の博物館のあり方及び学校図書館司書の重複配置につきましても、その1項目として今後、やはり検討してまいりたいというふうには思っております。議員の御指摘の点もございますので、その辺も踏まえて博物館なり、公立美術館等の問題は、昨今、いろいろ諸外国では民間に委託しておるようなところもあるようでございますけれども、なかなか難しい面もあろうかと思いますので、そこらも含めて検討はしてまいりますが、基本的にはこういう計画であるということを具体的なものを指し示して、また我々職員一人一人も今までとまた違ってきておるんだということを、時代が変わりつつあるというようなことを我々自身にも認識するというような意味合いで、この中に盛り込んでおるということでございますので、今後、精査していくことが重要であるというふうに考えております。以上です。


○福祉保健部長(小谷喜寛君)(登壇) 肺炎球菌ワクチン接種に対する助成についての御質問にお答えをいたします。


 肺炎球菌といいますのは、体力が落ちているときやお年寄りになって免疫力が弱くなってくると、肺炎・気管支炎等の病気を引き起こす細菌であります。近年、抗生物質などの薬の進歩と医療技術の向上によりまして、かなり治療ができてきているわけでありますが、予防となりますと、ワクチン接種が必要であります。予防接種法では、インフルエンザ予防接種と違い、あくまでも任意の予防接種でありますことから、接種を受けられる方及び医師の責任と判断によって行われるものであり、行政が推奨するものではないとされておりまして、本市においては現在、助成は行っておりません。


 しかし、現状といたしまして、ただいま佐藤議員からも御紹介がありましたが、肺炎による死亡率が下がった、医療費が大幅に軽減されるとも言われておりますので、今後、国・県あるいは既に助成を行っている、先ほど27団体あると申されましたが、これらの団体の情報を得ながら、今後の課題として研究をしてみたいと思います。


 以上でございます。


○教育次長(河本篤史君)(登壇) スケートボード場の確保ということでございますが、本市では専用の施設がございません。特に路上とか、倉吉駅前広場で活動を愛好者の方はしておられます。聞くところによりますと、やはり人里を離れたような場所ではなくして、人通りの多い、ギャラリーの多いところで特に活動がなされているようでございます。そういった面から言いますと、場所を確保するというのは非常に難しい現状であると考えております。


 しかしながら、先ほど佐藤議員も御質問の中で触れておられましたが、第10次総合計画の中に重点課題として若者の定着化、そういったものが位置づけられております。そういったことから考えますと、やはりスポーツの普及・振興による青少年の健全育成という観点から、本市においてもやはり調査する必要があるのではないかと考えておりますので、まず、愛好者の人の声を聞いてみたいと考えております。


 ちなみに、鳥取市では、鳥取駅から歩いて2分の鳥取ジャスコ前に578万円の経費で練習場を設けておられます。また、米子市におきましても、弓ヶ浜公園内に、これは5,200万円、本当の、本格的な施設を設置しておられる現状でございます。


 先ほども言いましたとおり、まず、そういった愛好者の方の声を聞いてみたいと考えております。


○14番(佐藤博英君) これで質問を終わりますけれども、先ほど総務部長おっしゃいました。時代は変わっているので、既存のものはやっぱり考え直していかないけんというような意味だったと思うんですけれども、でも時代が変わっているといって変えちゃならんものもあるんですよね。やっぱり倉吉の誇りは、残すべきものは残していかないけんし、だって司書のことはさっき言いましたけど、博物館だってそうですよ。こういう小さい市で持って、そして大事にしているということは、私は誇るべきものだと思います。


 変えるべきは、やっぱりこれまでバブル期から続いてきた大型開発をどう見直すのかという方を私は頭の中を切りかえてほしいし、そういう時代の、グリーンスコーレであるとか、もうちょっと頭、転換せんといけんと思いますし、同和行政についても、このままでいったら、いつまでたっても終わりません。差別も私はなくならないと思います。それをやっぱり転換をしていく。みんなが平等に生きていくという、そういう立場にこれからはぜひ立ってほしいということを申しまして、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、13番高田周儀君に質疑を許します。


○13番(高田周儀君) 第10次総合計画の基本計画、防犯対策の推進ということについて質問をさせていただきたいというぐあいに思うわけですが、この防犯対策の推進の現状と課題のところにこのように書かれているわけですけれども、各地域における地域安全活動、自主防犯活動の活動拠点として、防犯連絡所が設けられており、防犯体制の推進強化とともに防犯啓発活動も積極的に行われていますというぐあいにあるわけです。


 実際に、この自主防犯活動の活動拠点として、防犯連絡所がありますか、これは。実態ありますか。実態がないんじゃないですか、これは。


 それと、防犯啓発活動も積極的に行われていますというふうに明確に書いてある。自主防犯組織によって。ありますか、これ。これ1回聞かせてください。防犯連絡員は明確に明記してあります。連絡所は、本当にありますか。


 それと、課題の中の地域防犯活動団体の育成、支援による地域の防犯体制の充実を図っていく必要がありますと書かれ、そしてその下に、通学路への防犯灯の設置、犯罪が多発する場所への監視の強化など、警察関係機関と行政が連携し、犯罪を起こしにくい環境をつくっていく必要があります、こう書いてありますが、この地域防犯活動団体とそれから今、教育委員会で取り組んでおられます子供の安心・安全パトロール、これとの連携はどのようになるのか。全く別々の活動をされるのか、一緒の活動をされるのか、お聞きしたいというぐあいに思います。


 次に、消費者の安全確保というところがございます。46ページ、課題の中に、高齢者や若者を中心とした広報活動による意識啓発を図っていく必要がありますというぐあいに、課題として明確にされておるわけですけれども、この高齢者に対する広報活動というのは、一体どのようにされるのか。これをお聞かせ願いたいというぐあいに思うわけです。そして対象が市民、こうなっています。市民というのは、すべての人ということなわけですよね。すべての人のこと。認知症とか、あるいは知的障害者さんとか、あるいは精神障害者さん、そういうものを含めて全市民。そういう人たちに対する広報活動による意識啓発を図っていく必要があります。どうやって広報されるんですか。もっと明確に書かれなければいけないんじゃないですか。


 それと、生活指標、この中に自己防衛の実践度というものが生活指標の中で図っていくんだというぐあいに書かれております。自己防衛の実践度、これは逆に言うと、お一人お一人が自己責任を負うんですよと、いろんな契約とか何とか、自己責任を負うんですよということが暗に言われているんじゃないかと。だから、そういう人たちに対して今度はその後見人制度というのが、今できています。この後見人制度の利用について、どのように考えておられるのか。あるいは任意後見人の利用についてどのように考えておられるのか。その成人後見人制度について、これは市町村長の申し立てができるように書かれていますけれども、これは腹を決めてやらなければいけなくなるんじゃないかなというぐあいに思いますが、この成年後見人制度と任意後見人制度、これ利用、どのように考えておられるのか、お伺いをさせていただきたいというぐあいに思います。


○総務部長(深田佳洋君) 高田議員の御質問にお答えします。


 防犯連絡所等についての御質問でございましたが、防犯連絡所につきましては、現在、204ヵ所御指摘のありましたように設置をしておられます。これは倉吉地区防犯協議会長と倉吉警察署の署長名ということで、委嘱をされておるようでございまして、連絡所という形にはなっておりますが、多くは御自宅が連絡所という形になっておるものというふうに理解をしております。


 活動をどういうふうにしておられるかと言うようなことでございますが、毎日といいましょうか、毎回どうこう活動ということではないと思いますけれども、それぞれ活動はしておられまして、例えば昨年ですと、特に自転車盗なんかもありましたので、協力して上井地内といいましょうか、駅周辺の自転車等のパトロールであるとか、それからあと具体的には学生さんへの、ここにも書いてありますが、呼びかけでありますとか、それからいろんな事件等があったときに、警察の方から直接、全体のときもあるでしょうし、その近くのときもあろうかと思いますけれども、そういうところにお願いをして、広報をしていくと。こういうような事故がありましたので、事故といいましょうか、事件なり、事故がありましたので、気をつけましょうというような形で広報なりをしていただくというようなこともありますし、不審者の方等についての警察への通報というようなこともやっておられます。


 したがって、それぞれなかなか見えにくいところも、活動の実態が見えにくいというところもあるわけでございますけれども、その底辺としてそういうものがあるということが一つの安全・安心になっておるというふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから、支援等につきましては、現在でもいろいろ警察の方でも今年度からだったでしょうか、そういうパトロール隊でありますとか、自主的な防犯組織活動をしておられる団体につきまして、活動育成支援というようなことを行っておられますので、そういうようなところをまた広く紹介といいましょうか、そういうような形でどういうふうな取り組みをしておられるかを、各別の地区等で立ち上げられたいとかいうようなことがあれば、みずからの地域をみずからで守っていくというところにつきましては、御紹介なり、推薦なり、そういうような形でまた御協力なりができればというふうに考えております。


 学校の関係とどういう関係かということでございますが、特に連携をとるということでは、何かをして、防犯連絡所と何か連携をとるとかいうことではございませんけれども、やっぱりそういう方々が今般でも、来週予定をしておりますいろんな研究会みたいなところに、いろんな人が集まっていただいて、情報交換をするという機会が、またお互いのどういう活動をしておられるかというようなことなり、こういうような活動をすべきかなというような情報交換の場にもなり、向上につながっていくものだと、安全・安心につながっていくというふうに理解をしております。以上です。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 高田議員の質問にお答えいたします。


 総合計画の、安心して暮らせる生活環境の構築という部分の中に、消費者の安全確保をうたっております。近年、消費生活に関するトラブルや被害は年々増加しておることから、市といたしましては、市民の皆様に安心して生活していただくよう、関係機関と連携をとりながら、情報の提供や啓発活動に取り組んでおります。


 啓発活動といたしましては、4月1日号の市報と一緒に、振り込め詐欺啓発のチラシを全戸配布しております。また、11月1日号の市報では、各請求はがきによる詐欺に対する注意文書を掲載し、市民に対して周知を行っております。


 消費者としての自立に努めていただくようにしており、自己責任での契約なり、自己防衛に努めていただくというようなことを載せておりますけれども、例えば先ほど質問がありました、ひとりおりの高齢者、それから判断能力が十分でない方につきましては、平成17年4月1日に施行しております倉吉市成年後見制度申し立て要綱によりまして、判断能力が十分でない高齢者、知的障害者及び精神障害者の方を対象といたしまして、福祉・介護に従事する職員、病院、診療所、保健所の職員及び民生委員等の通報によりまして、市長は本人面談をし、判定基準に基づき申し立てを裁判所に行います。その結果、司法士会、社会福祉会等が成年後見人になるというような制度がありますので、こういう制度を利用していただきたいというふうに思っております。


○13番(高田周儀君) まず、防犯対策の推進ですね、これはやっぱり今、総務部長、実態が形骸化していても、あることが防犯意識を高めることになるんだみたいなね、そういう回答があったように、ちょっと違いますか、間違ったらあれですけども、実際には、実態は僕はないと思いますよ。その理由が、今言われました、民家が防犯連絡所になっていると。結局は、その民家というのは、防犯連絡員の方の家庭が防犯連絡所になっているということなわけですよね、そういうことでしょう。だから、自主防犯活動の活動拠点として防犯連絡所があって、そして防犯啓発活動も積極的に行われていると、明確に書いてある。ところが、実際には本当に積極的に行われているかどうかというのは、私は、これは形骸化しちゃっていると、完全に。


 それで、防犯連絡所の名簿をいただきました。この中には、連絡所名、例えば上灘地区であると、連絡所名は円谷、米田、新陽町、駄経寺、下田中、三明寺、東三明寺西と書いてあるでしょう。この三明寺、東三明寺西が連絡所名なんですか。これはね、余りにもいいかげんじゃないですか。こういう連絡所名というのありますか、何でこうなるんですか。いいかげんな名簿をつくられたら、実際に、だから実際には機能してないということになるんじゃないですか、連絡所が。


 それと、さっきの、この消費者の安全確保という部分について一番心配していました。そういう高齢者、独居老人の方あるいは認知症にかかっておられる方、精神障害者の方、あるいは知的障害者の方に対する連絡徹底、そしてそういうものを守ろうという取り組みというのはよくわかりました。これはぜひそういう形でやっていただきたいと思いますよ。


 それから、次にもう一つ伺います。雇用の確保というところについて、それから消費者の安全確保ということについてですけども、私、9月議会でリフォネットの活用ということを言いました。そのときに、制度としてしっかり研究したいということがありましたので、その回答も、その後どう検討し、今後どのようにこのリフォネットを利用されるのか。これも後でちょっと回答いただきたいというぐあいに思います。


 それから、雇用の維持の確保というところですけれども、この中に施策と基本事業の体系というところがあります。この中では、基本事業、雇用者の能力の開発という部分があります。昨日、同僚の鳥飼幹男議員が、自立塾という質問をしました。鳥取県倉吉市においても、自立塾をつくられたらいいんじゃないかと、国は20ヵ所から40ヵ所にふやしてますよと、そして予算もしっかりつけている。この自立塾というのをつくられたらどうですかと、これはね、第10次総合計画の雇用者の能力の開発、基本事業として、もってこいの事業ですよ。きのう、自立塾をやられませんかと言ったのは、このことなわけでしょう。雇用者の能力の開発、者とは、どういう者を言うのか。そしてどういう能力の開発を基本事業として行われようとしているのか、お答え願いたいというぐあいに思います。


○総務部長(深田佳洋君) 高田議員にお答えします。


 連絡所について、形骸化しとるではないかという御指摘なりがあったところでございますが、何をもって形骸化と言われるかはあれですが、各それぞれに任命をされておられます防犯連絡委員の方なり、連絡員の方につきましては、それぞれ一生懸命やっておられると思います。その部分をお酌みいただき、200余名の方がそれぞれ日々そういう気持ちで防犯活動に従事しておられるという点を御理解いただきたいと思います。以上です。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 きのう、市長が御答弁申し上げたとおり、若者塾については、今後そういう要綱内容を研究して、検討してみたいということを回答して申し上げておるというふうに思っておりますので、今後、検討していきたいというふうに思います。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。


 さきの9月定例議会で高田議員から、一般質問で同様の御趣旨の御質問をいただいております。その際に答弁申し上げました内容と若干重複する部分があるかと存じますが、答弁させていただきます。


 リフォネットは、財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターの公式サイトでございます。このセンターは、東京にございます。全国の建築、電気、水道関係の住宅リフォームの施工業者が登録して、全国の住民の方からの問い合わせによって、センターのホームページで業者を紹介して、相談を受けるというシステムでございますが、現在では、倉吉管内に2社登録されております。ちなみに調査いたしましたら、県内では10社程度あるということを確認しております。


 近年、悪徳業者によります住宅の、いわゆる中古住宅のリフォームあっせんとか、あるいは耐震の工事などの改修工事、こういった勧誘が、特に高齢者の方の世帯をねらって頻発しているという状況がございますが、その際の対応といたしましては、現在、鳥取県では、県の消費生活センターを中心にして、いわゆる相談業務に応じていただいていると、本市といたしましても県の消費生活センターを紹介させていただいているという現状でございまして、市民生活の安心を守るという観点から、市の役割でもありますので、必要なことではあると認識はいたしております。


 9月議会以降の検討はどうかということでございますが、現在、検討した課題といたしまして、市内の業者の方のリフォネットの登録は少ないということが一つございます。どのように、まず業者の方の登録をふやしていくのかということの取り組みを今後進めていくかどうか、検討したいと思いますが、これ、業者の方のメリット、デメリットもかなりあるのではないかと思っておりますので、それともう一つ、リフォームは建築だけではございません。設備であるとか、内装工事であるとか、かなり専門の業種にわたっておりますので、それぞれの業界にこの事業がどこまで浸透しているか、若干浸透のぐあいが希薄ではないかという認識を持っておりまして、この辺の本システムの理解等をまず業界組織とも協議して、勉強会等が必要でなかろうかという思いを一つ持っております。


 それと、あと例えば若い方は別といたしまして、例えば高齢者の方等がパソコンでホームページを検索して、登録業者をお調べになるということが可能ではありますけれども、なかなかそういった手続ができるのかどうか。それ以前に市等に問い合わせられるのではないかというようなことを考えます。このようなリフォネットという組織がございますので、例えばそちらに相談してみなさいといって東京のセンターの電話相談をされるかどうかというようなことも、ひとつ研究してみる必要があるのかなと思っております。


 今、私どもが取り組める状況といたしましては、このリフォネットに関する情報を市報なり、あるいはホームページ等に掲載することは可能でございますので、まず、このあたりから早急に検討してまいりたいと思っております。9月議会から3ヵ月あって、この程度かということがあるかと思いますけれども、具体的なアクションということには、なかなかなりませんが、お相手もあることで、業者の方の登録という大きな問題が。この辺について引き続き詳しく他県の状況等も、取り組み状況等も検討しながら対応してみたいと考えております。以上です。


○13番(高田周儀君) リフォネットの利用については、これは予算を伴わないわけですよ。まだ全国の自治体で一番取り組んでいるのが、板橋区だけなわけですよね。これが今後、そういう高齢者、消費者、そういう人たちをお守りする。悪徳リフォーム業者にひっかからないというためには、やっぱり導入されればいいですよ。予算伴わないわけですから。事業者の啓蒙でもどんどんされて、そしてこういうものを利用してくださいと。だから結局、県の消費者センターでも、やっぱりそういう高齢者、あるいは認知症の方、そういう方が結局そういう悪徳業者にひっかかっている相談件数というのが多いわけですからね。これはもうぜひ前向きに、市サイドとしてもやっぱりやっていただきたいというように思います。


 それから、総務部長、何をもって形骸化しとるのかということを言われました。この防犯連絡所のこの名簿、だれがつくられたんですか、そんなら。それをお答えください。


○総務部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 警察と倉吉地区防犯協議会と合作だというふうに思っております。


○13番(高田周儀君) これを見られて、個人情報、いろんなことがあるでしょう。だけどもね、これを見られて、不思議と思われませんか。連絡所名、穴沢、なってますよ。大塚、これが連絡所名ですか。やっぱりこういうものを見られて、個人情報保護という部分から出されないんだったら、出されないでいいですよ。だけども、こういう書き方がしてあること自体が、既に組織が形骸化しているということになるんじゃないですか。いいですよ。


 それでも、やっぱりそのことが、第10次総合計画に書かれていると、これが。そういうことが。さも、さもですよ、大変防犯組織、一生懸命頑張っておられる、そういう方も多くいらっしゃるかもわからんと思います。だけども、それがすべてのように防犯啓発活動も積極に行われているというぐあいに書かれている。これはね、やっぱり僕は違うんじゃないかなと。第10次総合計画にこうやって明確に現状を書かれ、そして課題を書かれているわけですから、そしてそういう意図も書かれている。生活章でも、犯罪を意識した行動をとっている市民の割合がどれぐらいあるのだと、ここまで生活章としてとられようとしている。それだったら、やっぱり行政として、倉吉市民の命と生命を守る、そういう防犯活動、これに対する充実というのをやっぱりしっかり図っていただけるような啓蒙にしていただきたいことをお願いをして、質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第232号 倉吉市営温水プールの指定管理者の指定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 1番川部洋君に質疑を許します。


○1番(川部 洋君) 議案第232号 倉吉市営温水プールの指定管理者の指定について質問します。


 まず、このたび2例目になりますか、指定管理者の指定について議案が出ておりますが、これの選定、結果はわかります、これで。選定の理由ですね、どういうふうに選定されたのか。どういう評価だったのかというふうなことを具体的に説明をお願いします。


○総務部長(深田佳洋君) 川部議員にお答えいたします。


 温水プールの指定管理者選定に至る経緯ということでございますが、まず、募集につきましては、9月の定例会後に、9月に議案を出させていただいておりましたので、定例会後に市報、ホームページ等に募集要項等を掲載して、10月7日に説明会を実施したところでございます。


 10月の末までに3社、事業計画書といいましょうか、収支予算書等の申請がございまして、これを受けまして有識者2名を含む市の職員、合わせて5名の候補者選定委員会を11月の24日と28日の両日開催をいたしまして、申請のありました3社から事業計画書等の御説明をいただき、審査をしたということでございます。


 選定の内容といいましょうか、選定の基準等をそれぞれ審査項目を設けまして、点数で表示をするというような形をとらせていただいております。200点満点として、委員それぞれが採点した結果、合計の点数が一番高かった事業所さんを選定をいたしたということで、今回出させていただいておるところです。


 選定の基準といたしましては、住民の平等な利用の確保が図られるものであること、事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮させるものであること、事業計画の内容が管理に係る経費の縮減が図られるものであること、事業計画に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有するものであること等で審査をいたしました。


 各委員の採点の個々の点数ということではございませんが、内容的に利用の時間でありますとか、利用料金、プールへの経営に対する熱意、積極性、それからどういう体制で責任体制等、実績と、なかなか実績が難しいところもあろうかと思いますが、これらを総合的に審査した結果、合計点の一番高かった、今回出しております、お願いしております株式会社リースキン倉吉さんを選定いたしたところでございます。


 具体的な内容につきましては、これから協定書等を結んでいくことになろうかと思いますけれども、具体的には利用時間等、休館日等の取り扱い等についてすぐれた点もあったというふうに理解をしております。以上です。


○1番(川部 洋君) 選定の結果をポンと出されて、議会の方で議決するというふうな感じに見えるんですけれども、これ。他市で言いますと、この指定管理者を導入するに当たって、やはり市民の理解とか、それから透明性、公平性を得るために、この選定の結果、それから選定の理由についてホームページ等できちんと公表した上で議決に図ったりしている例もあるわけです。ところが、これ、今説明聞いて、概要はわかったんですけれども、じゃあ、どういう基準で、どういうふうな評価をされたのかというふうなことを具体的に手元に資料もない中で、これからこの指定の議決をするということになるんですけどね。これについて言いますと、これまで管理委託制度は設置管理条例を定めて、どこどこに管理を委託しますということで、1回の条例の制定のときに議会がかかわったということがあります。だけども、指定管理者制度に変わりまして、指定という議決が加わった。これは選定は執行部の方がいろんな基準を設けてされるんですけれども、最終的な議決、指定の議決において、その指定管理者が指定されるという流れが加わったということは、議会も責任を負っていかないけんということになります。そのことの意味をもう少ししっかり認識されなくちゃならないんじゃないかなと。この議案の出し方について私は思いました。もう少し説明をきちんとして、なぜここに選定したのかという説明が求めてからではなくて、最初にあるべきではないでしょうか。私は、今後、これから指定管理者の指定については指名指定にはなると思いますけれども、きちんとその選定に当たって、どういうふうな評価をして、これから求めていくのかということをちゃんと示されること、それから今後事業報告が年に1回されると思いますけれども、それについては市に報告の義務が指定管理者はあると思いますが、それもきちんと議会に対しても報告、市民に対して公表する等必要なんじゃないかなと思います。


 やはりここに議会が指定に加わったということの意味をしっかり受けとめていただきたいということを要望して終わりたいと思いますが、これについてあればお願いします。


○総務部長(深田佳洋君) お答えします。


 議員の御指摘のとおりだと思いますので、今の点をよく肝に銘じて今後の選定作業なり、公表等に生かしていきたいというふうに思っております。ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第233号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第6号)について質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第234号 工事請負契約の締結について質疑を求めます。


 18番段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君) 時間が遅いので気になりますけれども、質問いたします。


 きょう、提案のあったもので、契約の目的等ずっとペーパーにしていただいてありますが、今回の酒井・向井・福井土建・向井工務店・フクタニ特定建設工事共同企業体というのが落札しておるわけですが、今回、応募してきて入札に加わったグループ、それらと一覧表にしてほしいと思いますし、それから設計額、幾らだったのか。予定価格は幾らだったのか。それに対して落札額は幾らだったのか。それは予定価格に対して率はどれぐらいだったのか。これらを急に言いましたから、わかるかわかりませんが、今の段階では。あすの朝でもペーパーにして配っていただければ、それで結構です。お願いしたいと思います。


 それから、実は市長に訂正をしていただかなきゃならんと思います。というのが、提案理由の説明とこの議案が、私は間違いだと思っております。契約金額8億1,690万円、これは消費税を含んだ額だと理解します。ところが、市長の提案理由の説明の中で、改築建築主体工事を8億1,690万円で落札されましたので、この請負契約の締結について云々と、こうあるわけです。絶対8億1,690万円で落札にはなっていない。これは消費税を含んだ額でしょう。この金額と契約金額は同一の数字だったら、落札した金額はこれから消費税を抜いた金額が落札金額、通常、社会通念上、そう言いますよ。だから、提案理由の説明は、落札した価格幾ら、それに消費税を加えて8億1,690万円として契約したという内容にされるべきではありませんか。私はそう思います。絶対8億1,690万円で落札されてはいないでしょう。契約金額は確かにそうでしょうが、落札された金額はこれから消費税を引いたものだと私は理解いたしますが、何か違いがあったら、反論してください。


○教育次長(河本篤史君) 小鴨小学校の提案理由の請負金額、落札金額のお尋ねでございますが、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する額を加算した金額、これを落札金額とするとなっておりますので、間違いではないと考えております。今後、また鴨川中学校の屋内運動場等もありますので、その辺のまた詳細については調べて、また御連絡をさせていただきたいと思います。


○18番(段塚廣文君) では、消費税を抜いた金額は幾らあったんですか。その数字がわかればはっきりするでしょう。それが落札金額というものではないですか。落札金額が決まるから、消費税が5%それに対して加わるから、契約金額になるんでしょう、違いますか。


○教育次長(河本篤史君) 額は、入札では7億7,780万、それに消費税を加えたものが8億1,690万円ということになります。


○18番(段塚廣文君) そういうことでしょう。設計額があって、予定価格があって、入札するんでしょう。それに対して、入札した金額は、最低業者が7億7,780万円でしょう。それに100分の5を掛けるから8億何ぼになるんでしょう。それで契約するんでしょう。落札金額は7億7,780万円が落札と言いはしませんか。私はそう思いますし、普通そう言うと思いますよな。明快にこういう根拠でというものがありましたら、お聞かせいただきたい。もう遅い時間ですから、いつまでもやっとったっていけませんけども、私はそう思います。


○教育次長(河本篤史君) 先ほど申し上げましたとおり、100分の5、当該金額に相当する額を加算した金額を落札金額として公示しておりますので、これで間違いないと考えております。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第3 付議議案の委員会付託


○議長(山口博敬君) 日程第3、付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 また、議長において受理した陳情については、既に配付いたしておるところであります。これもそれぞれの常任委員会に付託いたします。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 委員会の開催について御連絡いたします。


 総務経済常任委員会は12月16日午前10時、議会会議室、建設企画常任委員会は12月16日午前10時、第2会議室、教育民生常任委員会は12月16日午前10時、大会議室、以上連絡いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明16日から20日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は12月21日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                 午後7時21分 散会