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鳥取県 倉吉市

平成17年第9回定例会(第4号12月14日)




平成17年第9回定例会(第4号12月14日)




               倉吉市議会会議録(第4号)





平成17年12月14日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開会


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行いたいと思います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、6番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。


 6番杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。


 先回に引き続いて、文字、活字文化振興について質問いたします。


 文化芸術振興基本法の第18条では、国語の理解が定めてあります。国語が文化、芸術の基盤をなすことから、国語教育の充実や調査研究、知識の普及などに必要な施策を講じることがうたわれております。この法律に基づいて具体的な個別的施策を展開するため、通常国会で、文字、活字文化振興法が成立いたしました。国民の活字離れや若者の読解力、思考力、国語力、自分の気持ちを言語化する力や感情のこまやかな文化や相手の気持ちをくみ取る力の発達が遅れる傾向にあることから、文字や活字で人々のコミュニケーションを図り相互理解を深める力を養うために制定されたものであります。


 昨年末に発表された経済協力開発機構の2003年国際学習到達度調査では、前回調査で8位だった日本の高校生の読解力が14位まで後退したことが明らかとなりました。また、言葉の乱れも指摘されて久しい。こうした日本国内の現状を踏まえて、文字、活字文化振興法では、自治体での責務、学校教育における言語力の涵養、財政上の措置などが明記されております。活字離れ、本離れが種々の角度から人間、そして人格形成にマイナスといわれ、今、学校での読書運動や読み聞かせの重要性、教育効果が確認されるときですけれども、本市における文字、活字文化の振興について、市長の御所見をお聞かせ願います。


 また、朝の読書運動の成果、学校図書館の役割と機能についてもお聞かせ願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 杉山議員にお答えをいたします。


 文字、活字文化振興、充実のための方策はというお尋ねでありましたので、主には教育委員会が所管をして対応しておりますので、教育長より答弁をいたさせます。


○教育長(福光純一君)(登壇) 杉山議員の御質問にお答えします。


 この文字、活字文化振興法の中で、先ほどおっしゃいましたように、公立図書館は地域における文字、活字文化を振興する機関として位置づけられております。まず、市立図書館といたしましても、現在展開しておりますブックスタートの継続、読み聞かせボランティアの育成支援を図るとともに、図書館司書の資質向上、図書館資料の充実、情報化の推進を図り、豊富な資料提供を行ってまいってきております。また、このたび倉吉市立図書館内に、文字、活字文化の日を記念しまして、利用者の皆さんの関心と理解を深めるため、県内の図書館サービスの様子をパネルで展示し紹介いたしました。今後も、文字、活字文化の継承、創造の拠点として、文字、活字環境、主に読書環境の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、学校におきます施策としまして、読書指導や読書の時間の確保など、読書活動の充実や学校図書館司書の配置など、読書環境の整備、新聞を使った学習の推進や、読み書きの基礎を育む国語科の指導の充実などが考えられるところでございます。まず、読書活動の充実に関しましては、本市の全小中学校が実施しております朝の一斉読書があげられます。朝の始業前に、教員と児童生徒が一緒になって行っている読書活動でありまして、本に親しみ、進んで読書をする子供を育てるために取り組んできたものであり、今後も継続して実施してまいりたいと考えております。


 また、本市では、子供の読書意欲を喚起する目的で、読み聞かせボランティアによる読み聞かせが保育所や学校などで行われておりまして、今後ともそれらの方々にお世話になりながら取り組んでまいりたいというふうに思います。


 また、倉吉市立図書館との連携について少し申し述べたいと思いますが、今年度6月より、小中学校への資料提供サービス事業を始めております。この事業は、各学校の各クラスからの要望を受けまして、25冊を1セットとして毎学期貸し出すものであります。児童生徒の皆さんに朝読書等で利用していただき、少しでも新鮮な、そして興味関心のある本に触れさせるように努めているところであります。


 さらに、本市では平成16年度から平成18年度までの3カ年にわたりまして、文部科学省の研究委託事業であります学校図書館資源共有ネットワーク推進事業を受けております。この事業によりまして、学校図書館の情報化や学校図書館と市立図書館のネットワーク化などを実施することにより、より一層の図書館環境の整備に取り組んでおります。


 そのほか、各学校におきましては、国語科の指導を充実させるとともに、各教科や総合的な学習とも関連させ、さらには新聞や雑誌などを教材とした学習等に積極的に取り組み、語彙力を高めたり書く力や読む力を伸ばしたりするよう努めております。


 しかしながら、今日の子供を取り巻く環境から、読書傾向の偏りや、よく読む・読まない子供の2極化傾向の進行などの課題もございます。こうした状況のもと、教育委員会としましては、本年度、倉吉市子どもの読書活動推進計画を策定いたしました。この推進計画をもとに、今後は学校図書館や保育園、家庭や地域と連携を図りながら、幼児期から本に親しむ活動を推進してまいりたいというふうに考えております。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 真剣に取り組んでおられるということは重々わかりました。やっぱりいろいろ学校も、それと家庭も、やっぱりちゃんと誘導してやるということが、本を読むように誘導していくということが大事だと思いますね。今の時代、やっぱりバーチャルといいますか、テレビであったり、それからゲームであったり、ネットであったり携帯であったりと、どうしてもそういうものが偏りがちですけれども、私も小さいころは、子供のころというのは、小学生のころですか、テレビが出始めのころでして、なかなかやっぱり「本読め」って言われてもテレビの方が優先してしまったりとか、そういったやっぱり傾向があるわけで、今の時代の背景っていいますか、そういったバーチャルが中心の世の中でありますんで、なかなか難しいとは思いますけども、やっぱり人間形成において大事なことだと思いますんで、真剣に取り組んでいただきたいというぐあいに思います。


 次の質問に移ります。改革への取り組みについてですけども、12日、13日と改革の質問が多かったわけですけども、私の方は、姿勢について質問いたします。


 財政健全化計画が策定されたところですけれども、民間にできることは民間に任せるとは時代の流れです。倉吉市においてもこのビジョンだと思いますが、いま一度、市長の改革への取り組みについて決意を伺います。


 「まちづくりはビジネスだ」との言葉がありますが、一つの事例をお話します。ある大学の人気講座の一つに「トップが語る現代経営」がある。日本を代表する企業や各界のトップの方々がみずから経営哲学などを語る講座である。年間1兆円を超える利益を計上する世界的企業のトヨタ自動車の首脳もこの講座で講義された。世界のトヨタの目覚しい発展の要因はどこにあるのか。さまざまな角度から論じられるが、上昇トヨタを支える特徴として、着実な経営方針、危機意識の高さ、改善に改善を続ける自己変革能力などが指摘されている。トヨタでは、3年間何も変えなければ会社はつぶれるとまでいわれる。奥田会長みずからが「変えないことは悪いことだ」と言い切り、社員が常に問題点を指摘し合って改善への努力を続けている。多くの団体、組織が後退を余儀なくされている厳しい時代であります。ここに、変化の時代、改革の時代を生き残るための道がある。企業のみならずあらゆる団体が学ぶべき姿勢であります。トヨタでは、各現場から実に年間60万件もの改善の提案がされる。そのうちの90%以上が実行されているという現状であります。すなわち、実行力であります。トヨタの合言葉である「改善」は、今や世界中に知られる国際語となった。自身を常に変革していく勇気、それがトヨタの世界的な躍進を可能にしているのである。トヨタの張富士夫副会長も「人間の知恵には限りがない。だから、改善も永遠に続く」と述べておられたと。今、全国で一番元気な市は豊田市だそうでございます。


 元気な倉吉市を築くためには、何よりも行政への信頼が基盤となります。逆に、不信は希望を失わせ、市民の活力さえもなえさせてしまいます。市民意識では、税金が有効に使われていると思う人の割合が低い状況にあると私は思います。税金のむだ遣いはなくしてもらいたいとの思いは市民の誰もが願うところであります。俗にいわれるお役所仕事から脱却して、行政に対する不信感を信頼へと転換させ、信頼される市役所とするために、行政の全事業の重要度を点検する事業仕分けの実施をし、税金のむだ遣いカットや財政のスリム化が必要であります。まずは、どのような来年度の施策展開と予算編成が必要だと考えておられるのか、お聞かせ願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 市役所への信頼、そして市役所の改革と、そのことに対する取り組み方の決意を求められたところであります。私、そのためには、今がどういう位置にあるのかという現実というものをしっかり見据える、その地点というものをよく踏まえるということが大事だろうと思います。その意味でも、今回上程をしております長期総合計画を、本当に市民、議会、そして職員と、共通認識を図っていくということが本当に今大事だろうと思います。


 実は、この総合計画は大胆な市政構造の転換を図ろうとしているものであります。きのう、市の財政構造をいわゆる経常収支比率というものであらわそうという論争があったところでありますが、例えば、近い将来に予想されます退職者が増えてまいります。このようなときには完全に経常収支比率は100を超えるわけであります。今までどおりの施策の展開ということをやっているならば、新たな施策は何もできないという状態が間もなくやってくるわけであります。どうしても市役所というものを考えるときに、職員の数というものを抜きに考えるわけにはなりません。これは決して、戦後のベビーブームで人口が増えたから、そのときの人をたくさん入れてるというようなことではありません。やはり戦後の歴史を見てみますと、戸籍の整理から始まって、本当に住宅建築だとか学校・保育所の整備だとか、下水道の整備とか、本当に、30年代、40年代と、公の仕事というものか増えてきたわけであります。それに伴って職員数というのもずっと増えてきたわけであります。これは国も同じことであります。県、市、自治体すべてが職員が増えるという需要が社会的にあったわけであります。しかし、今はそれらのいわゆるハード面での公共整備あるいはソフト面での社会保障や、あるいは保健福祉を中心とする社会保険といいましょうか、健康、福祉、それらは一応整ってきたわけであります。これからは、量的な整備ではなくて質的な改善、整備の時代に入る。ここに、これまでずっと積み重ねてきた市役所の、あるいはすべての、県をはじめ、国も含めてでありますが、体制というものが切り替えていけれるかというところが今大きく問われているわけであります。


 一つの物差しとして、市民1人を何人の職員が支えているといいましょうか、かかわっているかという見方、あるいは逆に職員1人で何人の市民との関係がつくられているかという指標というものがあります。その数は、職員から見れば人口との関係でいけば少ない方がいいわけであります。職員1人と人口の関係で、逆であります。できるだけ少ない方がいいわけであります。そういう人数が例えば市民1人に対して職員が150人ぐらいの関係になってるという自治体は、危険な、好ましくない状態であります。逆でしょうか。逆ですかね。(「逆です」と呼ぶ者あり)逆ですね。そうです、そうです。置き方が逆であります。そういう物差しもこれから重要になってくると思います。それらを、大きないわゆる構造という意味からも転換というものを図っていかなければならないというのが、今回の財政ということであらわしている構造改革であります。


 その意味で、これからの市政展開を財源がないからということで何もやらないということにはならないわけであります。それこそ無為無策のそれは市政というものになってしまうわけであります。そこに財政構造というものを変える中で、しかし、行政運営のスタイルとしては、すべてを行政が担うんではなくて、さっき御提言にありましたように、民間事業者あるいは市民、そこの協力、協働の中で市政を進めていこうとするのが今回の第10次総合計画であります。ぜひこの認識というものを、夢がないのではありません。夢を創り出すために今財政構造のコペルニクス的転換を図らなければ何もできないというところに今あるという認識をしっかり踏まえていく。


 きのうも申し上げましたが、今回の5年間の財政健全化計画は、先憂後楽、楽しみをつくり出すための前段でのいろんな苦しみといいましょうか模索、そういう時代がこれから5年内外続くと、そういう認識で今立っているところであります。


 さて、この間取り組んでまいりました本市の取り組みといたしましては、16年度から職員給与平均3.5%の削減により9,900万円、管理職手当5%の削減により300万円、通勤手当の削減200万円、県内旅費・日当の廃止により300万円、委員報酬を6,300円から3,000円に引き下げて500万円、10万円未満の単市補助金廃止及び削減で3,600万円、税の前納報奨金の率を0.3%から0.1%に引き下げて1,600万円の削減など、見直しを実施をしてまいりましたが、財源不足は解消されず、4億5,000万円の基金を取り崩したところであります。平成17年度も引き続き16年度の削減を踏襲し財政運営を実施をしておりますが、国が打ち出しております2010年代初頭における基礎的財政収支の黒字化という観点でいきますと、今後7年から8年で15兆円の赤字を解消することとされており、単純に毎年2兆円程度の解消が求められることになります。平成16年度の地財ショックが約3兆円の交付税等の削減で本市に6億円の影響があったことを考えますと、この5年間がまさに正念場となると考えております。


 このたび総合計画とあわせて財政健全化計画を提出しておりますが、これは国・地方を通じた財政事情を本市として解決していく方向性を示したものであり、この危機意識と改革意欲を、先がた現状維持は後退であるというような旨の御発言があったと思います。まさにそのとおりであります。現状を見たときに、改善改革なくしてそれは後退であります。この改革意欲を職員と共有し改革に取り組んでまいりたいと考えております。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 市長の決意を聞きました。先ほど言いましたけども、いわゆる行政に携わる全員が問題意識をどう一緒にして、常に問題意識を持って全力で取り組んでいく、改善への努力を惜しまないと。先回ですかな、総務部長が財政健全化計画についての答弁のときに、1人でできるものじゃないと、全員が一丸となってやらなきゃだめだという、いいことを言っておられましたけども、全く私も同感だと思います。言うなれば、ここにおられる各部署のトップの方だと思います。そういう方々全員が一丸となって、この健全化計画に取り組んでいかなかったら、何の意味もありませんから。そのために、市長のリーダーシップをお願いしたいということであります。


 もう一つはやっぱり心ですよね。こういう計画はできました。だけども、これに心、命が入らんと生きてこないわけですから、しっかりした決意で臨んでもらいたいというぐあいに要望いたします。


 次に、万全な防災対策について質問いたします。あえて「万全な」とつけましたけれども、別名といいますか、別な言い方をすれば、安心・安全なまちづくりのためにということで質問いたします。


 11月議会で質問しましたが、アスベスト疾患センターとして厚生病院にお願いしてはと申しました。その結果、厚生病院でも受け付け、検診をされるようですが、専門医がおられないみたいで、必要に応じては鳥大ほかに紹介されることもあるとのこと。専門医の育成など、あとは医療技術の進歩を願うのみですが、さらに万全な対応のためにと思い、環境課を訪ね「相談窓口はここでいいですか」と尋ねたら、「ここです」との返答。しかし、案内板がなかったので指摘しました。確認の意味で聞きますが、例えばどの程度の相談を受け付けされるのかお聞かせ願います。


 次に、マンションなどの耐震偽造問題が話題になっていますが、天災ではなく、まさに人災です。そうならないためにも、もう一度お聞きしますが、耐震対策で転倒防止を市の各施設に設備をしてほしいと要望いたしました。どのように進められるのかお聞かせ願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) アスベスト対応でありますが、本当にアスベストが治療が有効な治療方法もいまだ確立されていないという中でありますので、より現状把握というもの、相談窓口というものが大事になってると考えているところであります。本市では、所管する分野ごとに窓口を設けてきており、環境全般に関する相談については環境課、健康に関する相談については健康支援課、住宅に関する相談については建築課を窓口としております。県関係では、廃棄物、住宅に関することは倉吉保健所生活環境課、健康に関することは倉吉保健所健康支援課に相談窓口があります。国関係では、労働衛生に関することは倉吉労働基準監督所に相談窓口があります。また、健康に関することで直接診断・相談できる医療機関として、中部では鳥取県保健事業団中部支部、県立厚生病院、野島病院、藤井政雄記念病院、岡山大学医学部付属病院、宮川医院があります。


 今月14日までの市への相談状況を申し上げますと、環境課においては、住宅への使用に関する問い合わせが2件、店舗への使用に関する問い合わせが5件、公民館への使用に関する問い合わせが1件の合計8件、健康支援課においては、健康についての相談が2件、建築課においては、住宅に使用されている建築材料等についての相談が2件ありました。議員御指摘のとおり、住民の皆様が実際に相談に来庁、市役所においでになった場合、どこがアスベストに関する相談窓口であるのかわかりにくい状況となっておりましたので、環境課内にアスベスト相談窓口の看板を出し、わかりやすくいたしたところであります。今後は、受付窓口を環境課に一本化し、関係課、関係機関と連携を取りながら、よりスムースな対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、耐震問題でありまして、議員も少しお触れになりました全国の今耐震強度偽装問題、これは民間検査機関の行った建築確認は自治体の監督下で行ったものであり、自治体の事務であるとも最高裁の方では示されておりまして、私どももそのような建築物が今ないことに胸をなでおろしているところであります。


 さて、11月議会でもこの件で御質問をいただきました。全国的にも建物の耐震化が進まないことを受け、国では11月7日付で建築物の耐震改修の促進に係る法律の一部を改正する法律が施行されたところでとあり、市といたしましても、法律に沿って十分検討してまいりたいと考えております。


 そこで、この耐震化に関連して、家具等の転倒や落下を防ぐ対策は、市はどのように考えているのかということであります。阪神・淡路大震災で亡くなられた方の8割は家屋の倒壊や家具の転倒による圧死でありました。また、東京都消防庁では大地震発生時に家具等の転倒や室内の落下物で負傷する人が全体の半数近く占めている実態を明らかにしておりますし、15年の宮城県北部地震、十勝沖地震、そして昨年の新潟県中越地震の調査で、これらが判明をしております。家具の耐震化と家具の転倒防止を実施することがいかに重要であるということかを私たちも教訓で知るところであります。昨年の中越地震の長岡・小千谷地域において消防本部が搬送した地震による負傷者216人の負傷原因調査で、41.2%、約89人が家具等の転倒、落下物により負傷していることから判断して、4割、5割の人的被害が軽減できるものと推測するところであります。


 このため、本市といたしましては、家具等の転倒、落下防止策による市民の安全対策の強化につきまして、まず自助の取り組みとして、自分のまち、自分の命は自分で守る。さらに、互助については、地域住民で自主的な防災組織を結成し助け合うこと。そして、公助にあっては、独居老人世帯や高齢者世帯、障害者世帯など、いわゆる災害弱者に支援の手を差し伸べるなど、安全・安心のまちづくりを推進していく上からも大切なことであると考えております。


 ちなみに、転倒防止対策というわけではありませんが、災害時における避難対策といたしまして、これは倉吉市社会福祉協議会で取り組もうとされているものでありますが、その取り組み例を紹介させていただきますと、今年度の歳末助け合い運動の義援金の使途として、75歳以上の独居老人982世帯を対象に、避難時すぐに持ち出すべき必要最低限の備え品物として、中には缶入り乾パンや懐中電灯、ロープ、レジャーシート、軍手など10品目がセットになった非常持ち出し品を配布する予定とされております。これは、万が一災害に遭遇されたときには大変役立つではないかと考えております。これら、公共、民間を問わず、地震被害を最小限に食いとめることも耐震化要件の一つであり、自分のことは自分自身で守るという基本を認識していただくためにも、積極的に中部広域消防局や防災担当課とも連携をし、市報やホームページなどを通じて市民への防災意識の高揚について情報提供に努めてまいりますので、よろしく御理解をいただきますようお願いをいたします。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 市長は、質問があればこうやってそれに対して返答はされますけども、大体、私が感じるに、防災意識がちょっと薄いでないかという、我が市、いう感じは受けております。やっぱりそうではなしに、県がやるから我が市はいいんだとかというんではなしに、県は県、市は市という、やっぱりそういう取り組みが大事だと思います。やっぱりいざ災害が起きたときには最低限市民を守るのは市ですから、市としてやっぱりきちっとした対策をとるということは大事だと思います。


 それと、建物に対しては環境課とか、いろいろ健康に関しては健康支援課とか言われましたけど、それはいいです。とにかくやっぱり窓口を一本化するというのは事業の効率化であり、住民のサービスの向上のためには、やっぱりそうやって問題が起きたときには窓口をきちっとつくるという体制は常に持ってもらいたいというぐあいに思います。


 次の質問に移ります。歩いて暮らせるまちづくりについて、旧中心市街地活性化の願いを込めて質問いたします。


 公明党は、高齢社会に対応した安心して暮らせるまちづくりの実現を目指す(仮称)コンパクトシティ形成促進法の制定を提案しております。コンパクトシティとは、名前のとおり、狭い地域に生活に必要な機能が揃っているまちのことである。交通のかなめがあり、官公庁、病院、オフィス、住宅、遊戯などが集積したまちをいいます。ファッション専門店、薬局、福祉施設、飲食店、図書館などの公共施設があり、ニーズに合った商品、サービスの提供、商店街では歩行者や自転車などの交通弱者を一番の顧客としてとらえて、すべての人にやさしいまちを実感させるような工夫が必要であります。バリアフリーも一つではあります。さらに、商店街と地域の顧客との関係は、売り買いの関係に加えて、コミュニティ活動を含む幅広い信頼関係の構築が求められます。今後の人口減少社会では、外来顧客数といった量志向以上に、継続的な関係の基本となる信頼といった質志向の発想が重要だと思います。10月4日に「美しいまちなみ大賞」を受賞されたことで、倉吉市にとっては誇れることではありますが、今後のまちづくりに当たり、本市では旧中心市街地の活性化とコンパクトシティとの整合性をどのように考えておられるのかお聞かせ願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本当に、まちづくりにおいても量から質の向上ということの必要性を訴えられたと思います。その中での、このコンパクトシティ、まさに中心市街地に元気を取り戻す取り組みとして、また、本当に歩いて日常生活が必要ないろんな施設や機能が揃っている、歩いて暮らせるまちということで、高齢者など誰にもやさしくて便利なまちづくりと、生活しやすいまちづくりということで、本当に我が市が今求めている概念と一致をするものであります。このコンパクトシティの概念は、住宅も含めたさまざまな機能、商店、学校、病院、娯楽施設など、生活に必要ないろんな機能をコンパクトに集積するということで、中心市街地活性化等相乗効果を生み出そうとするもので、都市の拡大により住宅地を増やし続け人口を増大させる方策をとってきたこれまでの都市計画に対して見直しを迫る考え方であります。また、車社会から脱却することで環境負荷を抑制することにもつながります。空洞化、人口減少や高齢社会の進行が指摘されている今後のまちづくりにおいて、コンパクトシティは重要なキーワードに、指針になるものと考えております。


 本市の旧市街地でのにぎわいを取り戻す仕掛け、仕組みづくり、空き店舗の活用、町並み整備、バリアフリーに向けた道路整備等の取り組みは、まさにこのコンパクトシティの概念を目指した取り組みであろうかと考えております。さらに、中心市街地の活性化に向けまして、これを平成14年に倉吉市中心市街地活性化計画を策定したところでありますが、この際、地元商店街、商工会議所、観光協会、鳥取県、そして倉吉市が役割分担をし、そのときいわれていたようなTMOなどの新しいまちづくり組織をつくって進めるのではなく、今できることから取り組む方針を出し、この計画に基づき、15年度より地元の商業者のまちづくり団体「あきない中心倉」が中心となって、福の神に出会えるまち事業が展開され、玉川では県の協力を得て玉川コイの里整備事業によるコイの放流、これには民間団体にも大きな協力をいただいております。また、空き店舗を利用し、今月3日には観光案内所を併設した若者生き生きカフェをオープンしたところであります。さらに、八橋往来も含めた街道整備を中心とした歩行ネットワークの構築など、古い町並みの保存活用と観光資源を生かした回遊性の創出、新たな都市空間となつかしき遥かなまちとの出会いをテーマ整備として、それぞれ担当部局で取り組みを進めているところであります。これからも活性化に向けた地域住民、関係団体及び関係機関などが互いに連携協力し、できるところから取り組んで、本当に今、コンパクトシティを本当によりよい方向性を示されたものと考えまして、引き続きこの方向性を大切にして取り組んでいきたいと考えております。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 今の現状といいますか、確かに、私から見た目は観光中心にまちづくりをやっておられるという現状だと思いますね。それは私否定するものじゃないですけども、さっきも言ったように、コンパクトシティという考え方はそれとはまた別な考え方なんで、並行してやっていくべきだと思いますね。せっかく観光客が来ても、周りが空き店舗があったりで、ちょっと何か寂しいなという感じだったら、やっぱり印象が悪いと思うんですよね。そういった意味で、同時進行でやっぱり考えてもらいたいなという要望をします。


 それと、倉吉は暮らしよいまちということで昔からいわれておりますけども、倉吉ってどんなまちだって他市の人から聞かれた場合には、「倉吉は暮らしよいまちですよ」と、堂々と誇りを持ってやっぱり言っていくべきだと思いますね。ですから、倉吉は暮らしよいまちなんだという、それは一つのブランド化にしてもいいと私は思います。やっぱり我が郷土を愛さなくては、そこから物事は出発しません。ですから、そういうことで倉吉は自然豊かですよね。自然豊か。水もうまい。人間性もいい。あとは、さっき表彰を受けられたということですけども、まちが美しいなという印象があれば、やっぱり観光客の人が来られてもいい印象で帰られると思うんですよね。だから、特別なことをする必要はない。私はそう思います。そうやって、地道ではありますが、にぎわいを取り戻してくれば、若者が定住してくれると将来的には信じます。何よりも空洞化した中心部を再生できると私は信じます。ぜひそういう考えを取り入れていただきたいというぐあいに思います。


 最後の質問ですけども、生涯学習と学校教育について提案を申し上げます。


 地域に開かれた学校づくりを目指す自治体が増え、さまざまな取り組みが話題を呼んでおります。愛知県扶桑町では、地域住民が希望すれば自由に授業を受けられるという小中学校聴講生制度をされております。地元の高齢者などが子供たちと同じ教室で授業を受け、希望すれば給食も実費負担で食べられる制度です。生涯学習と学校教育を開かれた学校づくりの中で実現したことにより、教職員にとっても授業での緊張感が増し、さらには学校施設内での防犯効果も期待されます。予算をかけることもなく生涯学習を推進して地域の教育力を高め、さらには開かれた学校へとつなげられると信じます。一般市民の聴講制度は大きな効果が期待できるものと考えますが、市長の見解をお聞かせ願います。


 以上で、私の質問を終わります。(発言する者あり)とりあえず終わります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 生涯学習と学校教育についての関連でございますので、私の方から答弁させていただきたいというふうに思いますが、教育委員会としましては、本年4月5月の市報に、地域の方々の持っておられる特技でありますとか子供たちに対する熱い思いを学校がお借りしながら教育活動を充実させることを目指して、学校支援ボランティアの募集を行いました。また、各学校でも老人会などに働きかけを行うなどして、学校の教育活動への参加をお願いしております。その結果、現在地域のお年寄りの方々にも何かと御支援をいただいているところでございます。例えば、総合的な学習におきまして、地域のお年寄りをゲストティーチャーに招いて、昔の生活の様子や遊びを学んだり、家庭科の学習でミシンの使い方を教わったりしておりますし、また、朝の一斉読書の時間に読み聞かせをしていただいている学校もございます。運動会や音楽会などの学校行事においでいただきながら子供の様子を参観していただいたり、学校農園で栽培した作物を収穫祭で一緒に食べたりするなどの交流も行っております。こうした学習により、子供たちは地域のお年寄りとふれあい、さまざまなことを学んでおりますし、お年寄りの方も子供と交流を図ることにより生きがいを感じておられる方も中にはございます。


 年をとっても、お年寄りになっても学習の機会を提供していくということは大事なことでありますが、生涯学習の場として、身近なテーマを取り上げた講座や各地区公民館では多様なニーズに応じた学習の機会や場を提供しておりますので、その点について御利用いただければなというふうに思いますし、お年寄りの学習の場としては、先ほど申しましたように、たくさんの講座や学習内容の機会があるというふうに考えておりますので、教科学習等で学校で実施するということについては今のところ考えておりません。


○6番(杉山慶次君) この場で質問して終わります。


 先ほど、いろんな取り組みがあるということで説明されましたんで、地域性にもよると思いますんで、いろいろ検討していただいて、子供にとってはどういう方策が人間成長のためにはいいかと、お互いにいいかということを考えてもらって、参考にしてください。


 以上で質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、7番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。


 7番鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) 公明党の鳥飼でございます。本日は初めに若年者の雇用対策に焦点を当てて質問をさせていただきます。市長はじめ各部長の前向きな答弁を期待し、質問に入ります。


 総務省の労働力調査を見ますと、10月の完全失業率は低下傾向にあるものの、年齢層や地域格差は一向に解消されておりません。特に15歳から24歳の若年者の失業率は8.6%と、他の年齢層に比べると突出して高く、若年層の雇用情勢は依然として厳しいものがあります。本市も第10次総合計画の柱に若者の定住化促進を掲げていますが、本市におきましても若年者雇用の状況を的確に把握するとともに、ニーズに応じた施策が必要なときを迎えているように思います。


 先日、高校の恩師のもとを訪ねました。県立倉吉産業高校の最後の校長を務められ定年退職をされて後、長い間、日本海新聞の「潮流」の欄に執筆活動をされておられました。子育てについて、孫子の兵法、若年者問題など、非常に興味深く読ませていただき、大変に参考にさせていただきました。現在は県民局で若年者就業支援員をされていますが、定年退職されてからも、1人の若者と向き合い、話を聞き、激励をし、助言をして、みずから職場体験ができる企業を探すという、若者の常用雇用に向けて行動される姿に大変に感銘を受けております。


 その恩師が日本海新聞の「潮流」の中で、「支援員として思うことは、フリーター、ニート、失業者とも、15歳から19歳という非常に若い若年者ほどなりやすい。また、特に学校中退者に焦点を当てた対策が重要になってくると思われるが、これらを考えてみると、高校だけの問題ではなくて、小中学校、いや、生まれてから今日までの親の子育てのあり方、学校のかかわり方を再考しなくてはならない」と、このように書かれておられます。


 私は、高校中退者の雇用状況を調べにハローワーク倉吉を訪ねてみました。ハローワークに相談に来た20歳未満の高校中退者の職業紹介の実態を見てみますと、これは延べ人数ではありますけれども、平成15年度の相談件数は73件、就職ができた件数が19件、平成16年度になりますと、相談件数は114件、41件増えて、就職件数は21件と、若者の雇用状況の厳しさが浮き彫りになっております。これは、高校中退者だけです。そのほかの学校全体の中退者を入れますと相当な数になります。


 また、恩師が大変に危惧されていたのは、たとえ就職ができたとしても、すぐに離職してしまうことです。我が社も恩師からの依頼で職場体験実習として過去に3名の若者を1カ月間の実習生として受け入れさせていただきました。一人ひとりは本当に素直な若者ではありますけども、16歳と若いために社会経験もなく、マナー、社会常識に欠ける部分があり、職場でのコミュニケーションがとれない子が多いように感じております。つまり、そこには社会人として自立するために必要な基礎、基本が身についていないことです。一般常識、マナー等に乏しく、就業意識もフリーター感覚の職業観しか持ち合わせていないなど、企業とのミスマッチを生んで早期離職につながっていることです。こうした点から、これからとるべき具体的な対策が見えてくると思います。


 そこで、お伺いをいたします。厚生労働省が事業委託している施設で、相当期間教育訓練も受けず就労することができないでいる若年者に対し、合宿形式による集団生活の中での生活訓練、労働体験などを通じて、社会人、職業人としての必要な基本的能力の獲得、勤労感の醸成を図る「若者自立塾」の設置運営に向けて、広く民間事業、NPO等に働きかける取り組みを、国、また県と連携をして本市も推進してはどうでしょうか。厚生労働省は平成18年度の概算要求で、現在20カ所設けられている「若者自立塾」を40カ所へ拡充することを盛り込んでおります。本市としてこのような取り組みを積極的に推進するお考えはないのか、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 鳥飼議員にお答えをいたします。


 まず、若者の就労状況といいましょうか、労働につく寸前の状況につきまして、本当に調査をなさって今お示しをいただきましたような実態があるということを紹介をいただきまして、我々がいろんな計画をつくっていくときに、データというものはすぐに取り寄せる、結果を取り寄せることはできるわけでありますが、どういうことでそういう状態になってるかということはなかなかつかみ切れないケースが多いわけであります。大変その意味でも貴重なお話であったと伺ったところであります。


 さて、若者の雇用の場をどう本当につくっていくかということであります。今回も10次総の最大の特定課題に若者の定着、定住ということを打ち出しているわけであります。その大きな柱が、いかに雇用の場をつくるかであります。そして、そのためにも若い人々に働くと、社会に出るということはどういうことかという心構え、そういうものをしっかり身につけていく、養っていくという、これはお互いといいましょうか、ある場合は家族の家庭の中で、あるときは学校で、いろんな機会を通してつくっていかなければ、仮に就職をしても、さっきのお話のようにすぐに職場を離れるというケースが多いということであります。


 そういう意味から、御質問が「若者自立塾」についてであったところであります。現在、教育訓練も受けず、就労することもできないでいる若年者の増加が深刻な問題となっているところであります。質問にもありました「若者自立塾」と申しますのは、このような若者を対象として、合宿形式による集団生活の中で生活訓練、労働体験をしながら、職業人としての基本的能力の取得、獲得、勤労観の醸成を図ることで働くことについての自信と意欲を持っていただく、身につけていただく、そのことにより、就職、職業訓練などへ導くことを目的とした今年度からの厚生労働省の事業であります。全国で20カ所実施されているところでありますが、県内ではまだなく、中国地方では広島県の三原市に設置がされているのが現状であります。この事業は、若年者支援のノウハウを持っておられる法人が事業者となるわけでありますが、例えばNPO法人などの方にこの制度の取り組みについて周知、PRを行う中で、国・県との連携も取りながら、設置目標が40カ所ということでありましたので、このような制度の検討に向けて取り組んでまいりたいと考えます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 大変に前向きな御答弁をいただきました。ぜひ検討いただきたいと思います。学校中退者にとっては本当に基本的な教育ができていないと思います。こういう子たちにとって、そういう場を提供してあげることが最も大切なことでありますし、また、企業も不況という中で、こうした雇用した人に対して多額な投資をして職業能力の開発をやるというようなことは、今基本的にはできません。そういう意味では、採用の段階から基本的に即戦力になるという、いわゆる付加価値の高い新卒者の方にいってしまうわけで、ますます年齢の若い人にとっては就職が大変厳しいものになっていくと思いますので、ぜひとも前向きな御検討をお願いをいたします。


 次に、先日大変に興味深いアンケート結果が発表になりました。これは全国20カ所あるジョブカフェモデル地域を支援するジョブカフェサポートセンターが実施したアンケート結果であります。これは、常に現場で若者たちと向かい合っているキャリアカウンセラーの声であります。たくさんありますので、これは一部分に抜粋をして紹介をしてみますと、カウンセラーは、働いていない最大の理由は、一つは「自信がない」「行動力が足りない」「コミュニケーションの力不足」などを挙げております。求人表を見ても、この仕事は自分にできるかどうかわからないと、最初から尻込みをする若者が多いと言っております。こうした消極的な若者を前向きに変えるのに何が必要か。それは、一つは話を聞くこと、目標を定めること、励ましが重要であると指摘をしております。つまり、若者たちは職業紹介そのものよりも、じっくりと話を聞いてくれて相談できる相手を求めているわけであります。逆を言えば、仕事や生き方などを真剣に話し合える友人や大人が周りに存在していないということだと思います。一方で、カウンセラーはこうした若者について、この状況は大人が生み出したものとの認識を持っております。それだけに、仕事をしていない若者を支援するのには、まず私たち周囲が変わらなければならないと強く感じているようであります。どう変わるべきか。カウンセラーが強く要望していることは、学校に対しては、キャリア教育の導入、先生の理解促進、家庭に対しては、子供との会話、経済援助をし過ぎない、このことを望んでおります。さらに、企業に対しては、未経験者の積極的採用、正社員雇用の増加を求めております。


 これらの調査結果から、若年層の就労状況を改善するには、単なる就職、求人情報の提供や職業あっせんなどだけでは根本的な解決にはならない。学校、家庭、企業などの地域での連携による職業意識教育、いわゆるキャリア教育など、総合的な就労支援が大切になってきているというふうに言っております。


 そこで、お伺いをいたしますが、ニートやフリーターの増加や早期離職する若者の比率の高さを見たときに、中学校の段階で職場体験活動をすることは、児童生徒が生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、社会人、職業人として自立していくことができる極めて意義あることだと思います。こうしたキャリア教育を教育現場に取り入れ、積極的に推進すべきだと思いますが、本市におけるキャリア教育の実施状況はどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。


 また、平成17年度より中学生を対象とした文部科学省の研究事業であるキャリア教育実践プロジェクトの取り組みについても、教育長の御所見を伺いたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 鳥飼議員の御質問にお答えします。


 若者のニートというかフリーター、ある小学生が学習中に「将来何になりたいですか」という質問の中に「フリーターになりたい」というふうに言っている子供があるということを先生から聞きました。また、今の子供たちによく話をすると、「将来何になりたいですか」という質問の中に、なかなか日本の子供っていうのは夢や希望が言えない、将来こういう職業につきたいということが言えない子供たちがかなりいるということをおっしゃっておられる方もあるわけであります。そういうことから、先ほどおっしゃいましたキャリア教育を進めていくということは大事なことではないかなというふうに思っております。


 本市では、職場体験学習として、生徒が地域の事業所などで職場体験することにより、地域の人々とともに生きる心や感謝の心を実感するとともに、みずからが課題を解決していく資質や能力、豊かな人間性といった生きる力を身につけることが期待できる、こういう職場体験学習というものを行っております。具体的に申しますと、西中学校、久米中学校、鴨川中学校が実施しておりますし、東中学校と河北中学校におきましては、5日間の職場体験学習はしておりません。しかしながら、この2校の中学校につきましては、修学旅行や総合的な学習の時間に興味関心のある職場を訪問したり、調査活動や体験活動をしたり、幾つかの職種の方々を学校に招きながら、働くことの大切さや社会人として身につけなければいけないルールやマナーなどについてお話を聞いたりするなど、職場体験学習のねらいと合致する倉吉活動を実施しておるところでございます。このように、職場体験学習や農業体験、調査活動や企業の方々からのお話を聞き、勤労観や職業観を身につけていくということは、将来、生徒自身の生き方に大変役立つ非常に重要なことであるというふうに考えているところでございます。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) ただいま教育長から本当に我が市におきましてもしっかりとした取り組みがなされていることを聞き、安心をいたしました。ただ、5校すべてが同じ方向に向かってやることが一番大事だと思っております。


 このキャリア教育、中部でどのあたりがやっていらっしゃるのかと思いまして、インターネットを開いてみました。赤碕中学校で、「わくわく赤碕」ということで赤碕中学校は早くから取り組んでいらっしゃって、また、インターネットにも載せておられます。ここを見ましたときに、赤碕町内の本当に40カ所の事業所が若者たちを受け入れて職場体験実習をやってらっしゃる、その姿がインターネットの中に子供たちの写真を載せてありました。本当に、言葉は発しませんけども、その写真を見たときに、地域の子供は地域で育てるんだと、こういう強い思いを私はその写真から感じ取ることができました。どうか、こうした形でのキャリア教育をどうか全校同じ体制でしっかりと進めていただきたい。このことが、就職になったときの早期離職につながっていくことはなくなっていくんだろうというぐあいに思います。


 これは雇用問題に詳しい玄田有史という東大助教授が「14歳からの仕事道」という、こういう本を出されております。ここの中にこう書いてあります。「もしかしたら、多くの人にとって将来に希望を持てなくなるのは、大人と子供の境界にあって不安定に揺れる14歳の秋ぐらいからかもしれません。そんな不安定な時期は、同時に人生の中で最も多感な時期でもあります。いろんな事実や知識を鋭く大量に吸収できるこのころに生きていくための本当に必要な知恵を身につけさせておけば、これから先どんなに気持ちよく生きていけることでしょう」、こういう形のことをおっしゃっております。また、「14歳の時点で全員に地域の大人と仕事を通じて交流する機会を持たせるべきだ」と、このようにもおっしゃっております。大事な取り組みだと思いますので、どうか積極的な取り組みをお願いをいたします。


 次に、企業の社会的貢献の評価についてお伺いをいたします。


 若者が「働きたい」「力をつけたい」と思ったときに道標となる人なり場がある、そういった環境を整えることが必要だと思います。その意味で、先日赤瓦にオープンしましたジョブカフェの役割は極めて重要だと感じております。また、政府も若年就労支援に向けて、3カ月間試行的に雇用するトライアル雇用事業、若年者就職基礎講座など、さまざまな政策を展開をしております。こうした取り組みを求職中の人や企業に広く周知することが必要ではないでしょうか。


 そこで、お伺いをいたします。まず、求職中の人に各種こうした講座、またセミナー等の取り組み、就労支援の取り組みをよく知っていただくためにも、市報にハローワーク情報として載せれば、家庭の中で子供と一緒に就職について話し合えるきっかけになるのではないでしょうか。市長にお尋ねをいたします。


 また、特に本市の入札契約にかかわる企業で講習の受け入れ先企業や常用雇用に向けて積極的に取り組んでいける企業に対しては、社会的貢献を評価、反映させてはと思います。富山市では、建設業者の社会的貢献の評価の見直しを行い、新たに除雪への協力、災害協力、また、雇用面においては障害者の雇用、これを評価に入れ、その評価数値を主観点数に加点するなどの見直しを行っております。本市でも、格付けに当たっては現在国や県の経営事項審査に基づく全国共通の客観点数と、市独自で加点する主観点数の合計点が基準になっていると思いますが、本市における主観点数に加点となる社会的貢献とはどのようなものがあるのか、まずお尋ねをいたします。


 また、積極的に雇用に向けて取り組んでいただける企業に対しては、社会的貢献を評価し、主観点数に反映させるなど、市独自の制度の見直しを検討してはと考えますが、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 最初の質問は、求人情報を市報を通して知らせることで、仕事を求めておられる方が家庭の中でも話題にしていただくというか、(7番鳥飼幹男君「いろんな講座があるんですね。こういう講座がありますよということを市報に載せてあげていくことが大事だと思うんです」と呼ぶ)はい、わかりました。大変、これまで行っていない、また、少し想定していなかった取り組みでありますが、ぜひ市報の活用というものは考えていきたいと考えます。


 次に、建設業者の主観点数の見直しについての質問でありますが、公共工事を発注する場合、適切な施工を確保するため、一定要件を定め入札参加希望者を定期的に募集しております。その要件の資格審査とともに、企業の技術力、規模等の能力を的確に評価するための採点を行い、その採点結果により格付けを行っております。建設工事を発注指名する際には、工事施工規模等に応じ、その格付けを用いるものであります。この格付けを行う採点でありますが、建設業法で定めのある経営事項審査結果における客観点数と、鳥飼議員の御質問のありました主観点数との合計点によるものであります。この主観点数は、発注者独自にその要件を定める特別事項でありまして、受注工事成績による評価点数や社会的貢献評価点数が用いれることとなっております。


 本市においても格付けを行い工事発注を行っておりますが、鳥取県の採点を準用し運用しております。鳥取県では主観点数における社会的貢献評価として、人権啓発活動、環境対策、障害者雇用を評価項目とし、19年度より男女共同参画社会推進事項を評価として取り入れることをお聞きをしております。さらには、個々の発注工事においても、除雪への協力、災害協力、ボランティア活動等の地域貢献度を指名業者決定する採点項目の一つとし運用されております。


 主観点数において社会的貢献評価を積極的に導入することは、福祉、環境、男女平等参画などの問題に積極的に取り組んでいる企業を契約の相手方として優遇することであり、結果的に地域の発展、それらの施策の推進につながると考えるところであります。本市においても、公正かつ地域社会発展を促すような競争ルールを確立するための主観点数の採用方法、入札発注制度について、今後とも十分検討を加えていきたいと考えております。


 次に、入札業者の雇用対策に対する積極的な取り組みについてでありますが、建設業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、建設投資はピーク時に比べその額は6割に落ち込んでいる状況にあります。本市建設業者もこのような中で御努力され、本市基幹産業の一つとして、さらには多くの倉吉市民の雇用先として、多大なる尽力をいただいております。そのような状況で積極的な雇用対策を講じていただくためには非常に厳しいものがあると察するところであります。しかしながら、若年層のニートとかフリーターとかいった社会問題が取り上げられる中、問題解決のためにはどうしても本市建設業者の方にも御協力をいただきたいと考えるところであります。例えば、厚生労働省においては労働者の適性や業務遂行可能性について見きわめた上で本採用するかどうかを決めるといったトライアル雇用制度を失業者対策として講じており、その制度を利用した場合は奨励金の支給を受けることができるものであります。今後につきましては、市内の業者の方が集っていただく機会を通しまして、例えば優良建設施工者表彰式を開催する際などにも、こうした雇用対策に関する制度等の情報提供を行い、御協力をお願いしていくよう考えてまいります。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) どうも、大変前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。業界の厳しさは、私も同じ業界におりますので本当によくわかります。ただ、本当に社会全体でこの雇用対策、また市が掲げております若者の定住促進ということに向かって、本当に社会全体が取り組んでいかなくてはいけない問題だというぐあいに思いますので、どうかまた前向きによろしくお願いをしたいというぐあいに思います。


 時間がございませんが、最後に、このたびの選挙を通して市民の方から行政に対する意見や要望がございました。その市民要望の一つに、公共施設の休館日の見直し及び対応についてありましたので、質問をさせていただきます。


 先日の12月5日付の日本海新聞の「私の視点」に、米子市の58歳の理容師の方が投稿されておられます。つい先日ですので、一部を紹介をしてみたいと思います。「私自身、昭和22年生まれの団塊世代の1期生といったところである。サラリーマンは定年があり、その後をどのようにしていくか大きな課題。自営業の私は、定年は自分で決めていかなければならない。退職金は無縁だし、年金といっても国民年金だから、それで食べていくのは無理。結局は、体が動く間は仕事に励めということだろう。そうしないと食べていけない。団塊世代の定年云々は、私から見れば恵まれた人たちのことをあれこれ言っていると思う。『健康』が明るい老後のキーワードであろう。正直言って、悠々自適を望むのは無理である。今望むのは、とにかく病気をしないことだけである。元気であれば後のことは何とかなると思っている。年金をもらって孫の面倒を見て過ごすことは夢物語。『働く』という2文字といつまでも一緒である」、大要このような投稿がなされておりました。


 働くためにも、健康ということは老後のキーワードであると、このように言われております。これが今の理容師、また美容師の皆さんの思いなのかもしれません。高齢化社会を迎え、また長寿社会を迎えて、時代はまさに、医療、介護ともに予防重視の時代を迎えているわけであります。その意味において、市営の温水プールのあり方も、市民ニーズは遊泳から水中運動、つまり健康づくりを意識したものに変わってきていると思います。


 そこで、お伺いをいたします。このたび、新年度から市営温水プールを指定管理者に運営管理を委託するわけですが、今回委託予定の指定管理者の事業計画書の中では、この休館日の取り扱いはどのように計画になっているのか、まずお聞かせをください。


 また、こうした市民ニーズに対応するためにも、長年の懸案であった月曜日の休館日を見直し、できれば無休で運営できないのか。市の方から指定管理者に働きかけていただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。お尋ねをいたします。


 また、他の公共施設もほとんどが月曜日が休館日となって定着をしております。市立図書館、倉吉博物館など、月曜日が仕事で利用できない人のために何か対応されていることがありましたらお聞かせをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公共施設の休館日の問題で御質問がありました。まず、特に温水プールということであります。温水プールは、平成18年4月から指定管理者制度を導入することとしており、本議会に株式会社リースキン倉吉を指定管理者に指名することについて議案を提出をしているところであります。その中で、リースキン倉吉は休館日を第1月曜日と第3月曜日の月2回に、また、開館時間の延長について、4月から10月の期間は1時間延長して午後9時と計画をされております。管理運営を行うこととなる指定管理者において、月曜日開館や開館時間の延長を含め、お客様の利用者のニーズを把握していただき、民間の経営能力を活用したサービス向上と効率的な経営に期待をしているところであります。


 そこで、パークスクエア内にあります温水プールでありますので、従来は月曜日を休館ということでやってきていたと思います。それから、図書館の問題もあるわけであります。市営図書館の場合も月曜日を休館日としておりますのは、やはりこのパークスクエア地内にある、いわゆる倉吉未来中心を中心とした県の文化振興財団とのやはり統一した休館日ということが、それだけではないと思いますが、大きくあったと思います。それが、きのうの新聞にも出ておりますが、今回、倉吉未来中心が指定管理者制度を導入されるに当たって、県議会などから要望の多かった月曜日開館を新年度から月に1回、月曜日開館する方を月に1回設定することを検討をしているというようなこともあっておりまして、検討した結果、同じ現在の姿になるということもあり得ますが、この機会に改めて休館日のあり方、それは現在は週1回を基本といたしておりますが、それらも含めて考えていきたいと考えます。


 この機会に、博物館のことも申し上げておきたいと思います。博物館の中では、特別展での月曜日の開館について広報を強めてきたところでありまして、これらはぜひ、開いているんだということでかなり市報やあるいは新聞等を活用いたしまして、月曜日の開館をしている場合は周知を図ってきたところでありますが、このあたりにもこれから十分意を用いていきたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君) 自席から失礼をいたします。


 全体に、本当に前向きな御答弁をいただきました。大変にありがとうございます。どうか、健康維持に向けて月曜日の休館、この市営の温水プール、どうかいろいろ御検討いただきまして、この理容美容組合の会員の皆様からも多大な御意見があったことでございますので、どうか市民が平等に使える施設としてよろしくお願いをしたいと思います。


 以上を持ちまして質問を終わります。


○議長(山口博敬君)  次に、13番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。


 13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 公明党の高田でございます。食育の推進についてお伺いをいたしたいと思います。


 飽食の時代といわれる一方で、食の乱れや食の安全が指摘されて、そして、子供から大人までの健康が蝕まれておるということであり、また、そのことが大変大きな社会問題になっております。食育基本法提出理由では、「近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心を培い豊かな人間性を育むための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し基本理念を定め、及び、国・地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定める必要がある」。これが、この法律案を提出する理由であると述べられております。


 本年7月15日に食育基本法が施行されました。食育基本法の前文にこのように記されています。全部は読めませんが、「生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要である。今改めて食を、生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものと位置づける。」、また、「地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の食が失われる危機にある。」、結びに、「ここに食育について基本理念を明らかにし、その方向性を示し、国、地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する」と記されております。


 そこで、市長にお伺いいたしますが、食育についてどのような見解をお持ちなのか、まずお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 高田議員にお答えをいたします。


 食は生きる上での基本であり、食育はあらゆる世代の国民にとって大変重要なものであります。我が国の食生活は伝統的に主食であるご飯を中心に、魚や野菜、大豆からつくる豆腐や納豆などの副食を中心とするものでした。戦後、経済成長を含む我が国の社会情勢の変化を背景に、昭和50年ごろには食肉や油脂などのカロリー摂取量がほぼ満足すべき基準に達しており、たんぱく質、脂肪、炭水化物のエネルギー比率のバランスがとれているなど、いわゆる日本型食生活というべき理想的な食生活を満たしておりました。しかしながら、その後も動物性脂肪の摂取が引き続き増加したことに加え、米の摂取が減少し続けたことにより、脂質の取り過ぎと炭水化物の摂取量の減少が顕著になるなど、アンバランスな食事となり、食生活の乱れが生じてきております。このような偏った食生活もあり、肥満があるかと思えば極端なやせ型が生まれるなど、糖尿病等、若い世代の人たちにこのような結果が及ぶようになり、心臓病、脳卒中、癌といった従来の成人病を生活習慣病と言いかえるようにまでなったところであります。健康寿命を延ばすためにも、食生活の改善が不必要な医療費の負担とならない面からも大事になってきております。


 食生活が変化してきた主な理由は、パン食の普及あるいは、夜遅くまで起きていたり、そのため朝は食事をとらなかったり、朝食の内容が不十分になったりしたこと、また、家族の動きや、あるいは一方でコンビニ等の普及など、いつでも自分の食べたいときに食べられるというようなことなど、家族で一緒に食事をする機会が減少し、それぞれが自分の好きなものを食べる個食や、また1人で食べる、これも別の漢字で孤食となります。こういう孤食が増えてきたところであります。


 今や、私たちの食膳、食卓を考えるときに、飽食といわれるまでになりました。これは、飽きるほど十分に食べ物が用意をされ、不自由がしないということであります。そして、これが当たり前の意識になってきてしまったのであります。そのうちに、今や放食、また、先がたの「飽きる」という字ではない、「放り出す」という放食になってきているのであります。準備されたものを少しも手をつけずに残してしまう、そういう時代に、今、もったいないという精神も生まれてきているところであります。


 このような食の問題を個人の問題としてではなく社会全体の問題として、とりわけ心と体が発達段階にある子供にとって、食育の大切さは訴えても訴え過ぎることはないと考えております。このようなとき、食育というテーマを国民運動として推進するために、本年7月に食育基本法が制定されたものだと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 市長も、この食育についての重要性というのはしっかり認識をしておられるというぐあいに、今話をお聞きして思ったわけですけれども、大変卑近な例ですが、車がガソリンで動くように、私たちは食べ物からエネルギーを得て、そして体を動かしている。それだけではないわけですよね。その食べ物によって、体を動かすとともに、さらに内臓、部品をつくっているということにもなるわけです。栄養の基礎を知る。そして、そのよい部品をつくり出す。よい体をつくりだすことで、私たちの10年後あるいは20年後の健康を今食べている食べ物からつくり出すことができる。そして、健康を手にすることができるというぐあいに私は思っております。


 そこで、11月29日、「クローズアップ現代」の中で食育のことが放映をされておりました。この「クローズアップ現代」を見て、大変私は驚きました。そこのテレビの画面に映し出されたある家庭の夕食の食卓の状況が映し出されました。その食卓には、多分コンビニかスーパーで買ってきたであろうと思われるサクランボがパックに入ったそのままが食卓に置かれていた。そして、皿の上にはトウモロコシ、ゆがされたと思われるトウモロコシが1個置かれている。これがある家庭の夕食だという実態が「クローズアップ現代」で放映された。私はびっくりしました。また、場面が変わって次の瞬間は、大きな皿にハンバーグが四つ。そして、その横しには白いご飯が置かれておりました。これが晩御飯だと。大変に驚きました。本当に、そういう中で親に対するインタビューが行われ、そのお母さんが答えておられたのは、「どうしてこういう食事が、これが晩御飯になるんですか」というインタビュアーの問いに対して、「子供がすべて完食してくれる。好きなものを出せばすべて完食をしてくれるから、こういう食卓になったんだ」と。そのお母さんは子供の健康、栄養面、栄養のバランス、将来の子供の健康のこと、一つも考えておられなかった。そして、大反省をされたという場面がありました。こういう、これは全国の家庭で起こり得る夕食の食卓ではないかというぐあいに私は思います。


 「心の病は食事で治す」の著者でUCLA、イリノイ工科大学のドクター、生田 哲さんは、月刊「潮」という書物の中で、安宅左知子さんというフリーライターの質問に、「うつ病や不安障害などの心の病は増える一方だ。今やうつ病だけに限っても患者数は500万人に上るといわれ、悲劇があす起こってもおかしくない家庭が日本中にどれほどあるかと考えれば空恐ろしくなる状況である。一体どうすればいいのだ」という問いに対して、ドクター生田氏の答えは明確に回答されたと。「食事、運動、休養を適切にして生活習慣を整えることで、心の病は十分予防でき、治すことができる」と回答しておられます。「心の病を予防し改善する食事とは実際どんなものか」との問いに、ドクター生田氏によれば、「血糖値の安定がポイントで、和食の献立がいい」と回答しておられます。


 また、近年、ナイフ殺傷事件などキレる子供たちの犯罪が社会問題化しております。すぐむかつき、キレる子供が増加しておる。小学生、中学生、高校生を対象にむかつく状況を調査した調査結果があります。いつもイライラしている高校生は36.3%、中学生は39.8%、小学生は12%という結果が出ております。精神安定を図る意味でとても大切なのがカルシウムでもあるといわれております。イライラの人にカルシウムが不足していると指摘され、このように食事の乱れによって児童だけではなく大人までもが健康を害している。このような現状を見聞するにつけ、食育は国民のすべてがあらゆる機会にあらゆる方法で学び、取り組むべき問題であると私は思っております。


 そうしたことから、食育に対する本市の取り組みを担当しておられる課にお聞きいたしました。福祉課では、保育園での食育の取り組みから食の教育までしっかりとされておりました。それが、この資料を今もらったわけですけども、されておられます。そして、学校教育、教育委員会でも各校の教育課程に位置づけて発達段階に応じた指導が行われております。また、栄養士が学校を訪問して児童生徒を指導しておられる。そして、農林課では地産地消の推進に取り組んでおられる。健康支援課では「健康日本21」を受けて「倉吉いきいき計画」をつくっておられる。


 しかし、いずれも食育の一部分であり、各課の取り組みだけでは食育基本法の精神に当てはめても十分とは言えないというぐあいに私は感じております。食育はそのほかにも家庭における食育の推進をはじめ、地域における食生活の改善、食育推進運動の展開、食文化継承の支援、食品の安全、栄養、その他、食生活に関する調査研究、情報の提供など、さまざまな取り組みを展開する必要があるということであります。そしてまた、国も国民運動まで高めていこうということで食育推進会議を設けておりますが、その会長には内閣総理大臣が会長を務めておられる。委員には食育担当大臣や関係閣僚が任命されております。食育基本法では市町村に食育推進計画の作成がうたわれておりますが、第10次総合計画の中には「食育」という文字が2文字しか記されていません。今後、本市における食育はどのように展開されるのかお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 本市における食育は、さまざまな分野において、また担当課におきまして取り組んでおります。少し量的に多くなりますが、申し上げさせていただきたいと思います。本市における食育は、次世代育成支援行動計画、倉吉いきいき健康計画等を基本に、福祉課、健康支援課、学校給食センター、農林課、長寿社会課、国民健康保険課等を中心に、県の栄養士会及び食生活改善推進員等の全面的な協力を得ながら推進をしてきているところであります。


 主なものといたしまして、次世代育成支援行動計画では、食べる力の育成として、学校給食センターでは地元の食材を使った学校給食献立の作成、児童生徒への食に関する指導、学校給食会による保護者との連携等を重点的に実施をしております。健康支援課では、妊婦に対する栄養指導、離乳食講習会、各種乳幼児健診、育児相談等の食事指導及び「わくわくだより」による啓発を実施をしております。福祉課では、各保健所での食育活動の助言及び資料提供等の支援、給食の統一献立作成、児童センター等で食育支援を実施し、栄養士による次世代育成支援食育会議を開催しております。学校教育課では、学校給食研究推進指定による食育の推進を行い、また、楽しく食べることのできる食環境の整備として、食生活改善推進員が各地区に呼びかけて親と子の料理教室を実施しております。また、食文化の継承として、農林課を中心に地元農産物の学校給食への供給体制を整備するとともに、地産地消の推進を実施しております。学校給食センターでは、「ジゲの味探検日」を設け、郷土料理や地元の食材を使った食事を提供しております。健康支援課では、食生活改善推進員を養成し、「子供のときからよい食習慣」をスローガンに、伝統料理等も取り入れながら、地区での活動を行っております。


 そして、倉吉いきいき健康計画では、育ち盛りと働き盛り、充実期の三つに分けて目標を設定し、生活習慣病予防のための高脂血症や糖尿病予防教室等を実施をしております。具体的には、継続した6回シリーズの高脂血症や糖尿病予防教室での食生活の改善についての指導や、生活習慣病予防講演会での医師の講演、また、食生活について、高血圧や高尿酸血症など、症状別に話を行っております。栄養相談も、保健センターでは毎月1回、関金総合文化センターでは2カ月に1回、日にちを設定して個別に相談に応じております。また、各地区で食生活改善推進員の協力によるヘルシークッキングを行い、バランスのよい食事について話の後、実際に調理実習を体験していただいております。


 食生活改善推進員は、地域での食育アドバイザーとして子供から高齢者までが健全な食生活を実践することのできる健康で質の高い社会を目指し、幅広く食育活動を提供するとともに、地産地消の推進と郷土料理の継承に取り組んでいただいております。具体的なものとして、親子の食育教室、スポーツ少年と食育教室や食習慣改善講習会の実施や地区文化祭時に郷土料理の試食や展示など、幅広く活動いただいております。また、男性高齢者の自立のための食生活講座や、自分の体をいま一度見直し問題点を見出し、日常生活の中で健康づくりを実践、自分自身の健康をしっかり定着させる人を養成するヘルスサポーター講座も実施していただいております。


 今後も、食生活改善推進員、県栄養士会等の協力を得ながら、これまで以上に市民が健全な心身を培い豊かな人間性を育む上での食育の推進に努めていきたいと考えております。そのためには、食育基本法に定める施策を総合的かつ計画的に推進するための食育推進計画の作成及びその実施を推進するための食育推進会議の設置が必要となってくると思われますが、市町村食育推進計画は18年3月末を目途として作成される国の食育推進基本計画を基本として作成することとされておりますので、国の基本計画の内容を踏まえて、また、倉吉いきいき健康計画等、今持っている計画の見直しで対応が可能かどうかも含め、本市における食育推進計画の作成、それに伴う食育推進会議の設置については今後十分に検討を進めてまいりたいと考えております。


 総じて、食育は大変重要な課題であります。いろんな面から重要であります。市民運動までこれが高められるような取り組み方につきまして検討を進めてまいります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今、市長、食文化継承ということについて農林課が地産地消を含めて学校給食センターに食材を納めておるということをおっしゃったわけですけども、そうじゃないですよ。それも大切でしょう。鳥取県にはこういう本があるんです、こういう本が。「鳥取の食事」。ここの中に各地域の伝統的な食文化が書かれている。書かれている中でも、例えば東郷町周辺の食材ということで、ここに書かれております。食文化伝統は、農林課が学校給食に食材を提供することだけではないんですよ。古くから伝わる家庭の味、母親の味、そういうものが継承されるためにこの本がつくられ、そして、大事な食文化の継承をしていくということですね。


 まだあります。「鳥取中部の食事」、これは食育改善センター、メンバーの人たちがつくっておられるわけですね、これは。倉吉の人もおられる、編集委員の中に。あるいは、東郷町、羽合町、中部の人たちがこの編集委員としてこういう本をつくられた。何でつくられたのか。やっぱり古くから伝わる本当に日本食の大切さ、あるいは地域の食文化を継承していくんだ、お正月にはこういう食べ物を出して、あるいはお盆にはこういう食べ物を出して、季節季節にはこういう旬の味というものがありますよ。そういうものを、そういう食文化を継承していくのは誰が継承していくんですか。農林課ですか。そうじゃないでしょう。


 だから、私が今言いましたのは、例えば、いきいきプランを少し改定して、これを食育推進計画に変えるんだ。とんでもないですよ。ここの中には健康のことしか書かれてません。どうやってこれを改善してこれを推進計画にするんですか。それはやっぱり認識がなさ過ぎます。国においては総理大臣が会長になって食育を推進していこう、そして委員は食育の担当大臣がしっかりついて、日本全国の、日本の国民の健康を食事から直そうと、今、先ほども言いましたイライラする子、こういう子供に対して、あるいはうつ病の人に対して、本当に食事というものが大切なんだ。確かに倉吉市の庁内の各課はすばらしい取り組みをしておられます、確かに。福祉課でも保育園の中で食農教育までやっておられる。それは部分であって、木を見て全体の山が見れてないと、市長、今、思いますよ、私は。一つの1本の木だけを、数本の木だけを見て、これが山なんだと、これが山になるんだと。そうじゃない。やっぱり食育計画っていうのはいろいろな担当課が庁内でも庁内横断をして、一つの食育推進会議あるいは食育推進計画というものを庁内横断的につくっていかなきゃいけんということになる。私はそれが大事だと思いますよ。だから、倉吉いきいき健康計画を、これをちょっと訂正してこれを推進計画にしようというような、そういう短絡的な発想での物事の取り組みでは、私はいけないというぐあいに思います。


 それで、県庁では今日的な課題を解決するためや県民のニーズにこたえるために、毎年のように機構改革が行われております。例えば、子供の禁煙教育は教育委員会でも行っておりますが、企画部の協働推進室でも医師を派遣する禁煙教育を行っているということであります。また、地域自立戦略課では、鳥取県にある資源を再発見し、そのすばらしい資源に自信と誇りを持ちつつ、県民が意識的に利用することにより、生活、文化、経済などの再生や自立につなげる鳥取ルネサンス運動を推進しております。これは総合的横断的な取り組みが必要であるということであります。


 私の言いたいのは、食育も福祉課や教育委員会や農林課、あるいは健康支援課に任せる、そしてそれで事足りるということではなく、庁内横断的な取り組みで食育推進をする必要が大いにあるということであります。そういうことから、企画課でもいいです、総務課でもいいです、健康支援課でもいい。全庁的な取り組みを展開し、各課が取り組んできた内容を関連づけて、予算も総合するようにすれば、事業推進の効率性や財政面での負担軽減に結びつくのではないかと私は考えております。


 第10次総合計画を見ても、こうした視点で機構を整理することが必要だと思われる内容が多くあります。例えば、若者定住化促進、これにしても全庁的に取り組まなきゃいけん問題だというぐあいに思いますよ、全庁的に。これを全庁的に取り組むためには、プロジェクトチームをつくるのか、それとも若者定住化促進推進係というものをつくるのか、どういう形でこれを推進されようとしているのか。食育だけではありません。そしてまた、新市ブランド化事業、これは交流推進課が担当してる。交流推進課が地域ブランドを担当してるというのは、イメージがひっつきますか。例えば、地域住民の人がこういうすばらしい地域の産物がありますよと、これをブランド化しようと思ったときに、どこに持っていくんですか。交流推進課が地域ブランドの担当をしてる。農林課や、あるいは商工観光課や、そういう人たちが集まって全庁的に取り組むということが大切だ。任せっきりではだめですよ。そして、防犯対策推進にしてもそうです。防犯灯と言ったらすぐ教育委員会。それだけじゃないですよ。建設課がある、道路の問題があれば。いろんな全庁的に取り組むことというのはたくさんあるわけです。そういう面では、本当に即市民ニーズにこたえる、そういうことこそ行政の責務であるというぐあいに思うわけであります。


 そして、その食育、あるいは今言いました若者定住化対策、新市ブランド化事業、防犯対策、そういうものを含めて、今後の倉吉市における機構改革をどのように考えておられるのか。庁内横断的、総合的に、市民の信頼にこたえる行政を目指すためにも、ぜひ機構改革について市長の見解を求めたいと思いますが、よろしくお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 私も、正月に小豆の入ったぜんざいをいただきますが、この地方では小豆を身近に感じてそうした形で使用しておりますけども、これは全国的には、少し以前のお話です。本当に戦後間もなくとか、そういう時代は、なかなか高価な、貴重で、そんなに日常的に家庭で使うということにはなってなかったようであります。これは少しやはり歴史的にこの倉吉、中部地方というのが自然災害に見舞われることもなく、そして豊かな農産物が収穫できるという中から生まれた、伝統食品とまでは言わないまでも、知らないうちにそうしたものが歴史的に地理的につくられてきてると。本当に食べ物というのはそうした地理的な歴史的な背景というのが大きくあるんだということを今思うところであります。そうした一方では、食物というものがどういう状態でつくられているのか。今よく、リサイクルの中でそれがどういうつくられ方をしたという場合に、いわゆる有機栽培ということがよくいわれますが、この有機栽培の取り組みがまだ非常に低いというのが、我々といいましょうか、鳥取県を含めて現状であります。有機栽培の取り組み方の進みぐあいが非常に遅れてます。そういうもので、本当によいものを安全な方法で、無農薬に近い形でつくっていくというようなところから考える機会にまで皆が目が向いていくというところまで、この食という問題は進まなければいけないだろうと思います。


 そういう中で市役所の取り組みとして、もちろん食育というテーマがいろんな機関、それから関係もつながりがあるわけでありますから、総合的に取り組むのは当然であります。総合的にという場合は、全部、局も含めまして、課で取り組むと。局といいますのは、水の問題などが当然出てくるわけでありますから、すべての課で取り組むということが大事で、今までそういう取り組みを、万全とまでは言いませんけども、かなりしっかりやってきていると思います。今の段階で大事なことは、自分のところで取り組んでいた事業が実は人間が生きていく上でも最も基本となる、先がたからるるおっしゃっております食ということにつながって、それは育つという食育、なかんずく健康ということにつながってるんだという意識づけみたいなものに、横に意識を広げていく機会にも今回しなければいけないと思っているところであります。


 行政ですので、大事なことは、わかりやすく、そして力強く進めるということであります。そういう意味で、全庁的に横断的に、しかしながら、そこにはやはり連絡を取る、あるいは取りまとめをする、そういう意味でも窓口となるポジションが必要だろうと思います。横断的なプロジェクトとして、チームとして進めていくと、そういう中に私はやはり、議員もよく御提言なさいます健康な日本、健康な倉吉を目指しているさなかであります。旧関金町時代は、「まず健康」という、あのキャッチフレーズが私にも今よみがえってまいります。健康な、本当に心身、そしてまちを進めていく上でも、現在その窓口になっております健康支援課を窓口として、全庁的横断的なプロジェクト体制というもので進んでいきたいと考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) これはぜひね、やっぱり今言われたようにプロジェクトチームをつくるということをおっしゃったわけですね。これは大変大切なことだと思います。それと、食育に関しての意識づけということを今おっしゃいました。意識づけというような、そういうことではもう間に合いません。今の食の乱れ、食の安全ということを考えれば。家庭で毎日毎日そういうものが食べられている、そういう食卓があるという現実。今私たちが食べ物を食べることが、10年後15年後の自分の体をつくるんだということがあるわけですね。意識づけというようなことでは間に合わないと。やっぱり早く食育推進会議をつくり、食育推進計画をつくって、そして市民の健康を守っていくんだという、そういうことをやっぱり私は実践をしていかなきゃいけない。


 それから、食文化の継承ということですけども、やっぱり私は農林課ではないと思いますよ。ここに書いておられる倉吉の保健所倉吉支部食生活改善推進員という方がいらっしゃる。椿さんという方がいらっしゃいます。この方を中心にして「鳥取の食事」というものがつくられているわけですね。こういう地域の食文化というのを継承するのは誰がどういう形で継承していくんだと。各課では今すばらしい取り組みを、私も認めますし、そういうことがされてます。ところが、地域のそういう食文化の継承だとか、あるいは食育に対する運動だとか、あるいは食品の安全性だとか、そういうものを誰がどういう形で家庭にあるいは地域に伝えていくのかということ。そういうことになると、やはり本当にこういう椿さんみたいな人の組織とか、あるいは健康支援課だとか福祉課だとか、あるいは保育園、教育委員会も含めて、いろんな形でその人たちが総合的に一つの計画をつくり出す。このことが大切であるということを私は言ってるわけですわ。


 だから、やっぱりこれは、来年の18年に計画をつくってくださいということですので、それまでで結構です。ですから、計画をつくることと、計画をつくるために食育推進会議をきちっとつくる。その中にこういう人たちを入れていく。栄養士さん、医師、いろんな人を入れたすばらしい僕はプロジェクトチーム、推進会議をつくられることを要望して、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後 0時07分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 安木助役より、午後遅刻する旨の連絡が入っております。


 以上、報告いたします。


 次に、14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。


 14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 最後となりました。じっくり聞いていただきたいと思います。


 まず、地産地消について伺います。


 ことし6月、先ほども高田議員の方からありました国会で食育基本法が制定され、7月施行。今や、地産地消という考え方、あるいは食育、食農という観点、これは全国的に展開されつつあります。11月29日の山陰中央にも出雲市で食育条例が制定されたことが載っております。親を含む多くの子供たちを取り巻く多くの事件が多発する中、子供たちに今何が不足しているのか。あるいは、親御さん、地域、ここに何が必要か。私は今、行政、国のあり方にまで及ぶ内容を含んでいるというふうに、この地産地消、食育については考えております。


 さて、こうした中、ことし4月農林課に発足した地産地消係、約8カ月が経過いたしました。2〜3名の人員で、各部、各課、そして民間団体を網羅し横断しなければならない。そういう状況の中で、これまでどういう取り組みがなされたかをまず伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員にお答えをいたします。


 本市の地産地消の取り組みについてでありますが、市報、ホームページによる情報提供、市民を対象としたとれたて体験倉吉ツアー、学校、保育園と生産者による農業体験、また、倉吉市地産地消推進協議会におきましては、地産地消推進倉吉プランの協議を行ってまいりました。まず、市報掲載、ホームページにつきましては、メロン、スイカ、梨等の特産品の出荷あるいは直売市の紹介、各市でのイベントの紹介を行っております。とれたて体験倉吉ツアーでは、7月に55名、10月には25名の参加を得て、地元の食材を使った料理の試食、スイカ、柿、白ネギ等の農産物の収穫体験をしていただいたところであります。小学校児童、保育園児童による農業体験につきましては、JA鳥取中央、学校給食食材供給部会と連携を取り、ジャガイモ掘りの体験を通して農作物とふれあい、生産者と一緒に収穫したジャガイモの料理をつくり、食事をし、農家の方のお話を聞きながら交流を深め合ったところであります。ツアーに参加された方、また子供たちには、命の源である食の大切さ、それを支えている農業への理解が得られたものと思っております。農業への関心、理解、認識を深めていただくためにも、今後も引き続き実施をしてまいりたいと考えております。


 8月に設置いたしました倉吉市地産地消推進協議会では、地産地消の推進についての現状と課題、推進方策、その効果について協議をし、今後の活動のガイドラインとなる地産地消推進倉吉プランを作成中であります。この協議会において、多くの委員から倉吉市の旬の農作物はいつ、どこで、何がとれ、どこで売っているのかを消費者にもっと情報提供するべきだなどといった意見があり、この意見を尊重し、倉吉市の農産物の紹介を兼ねたパンフレットを作成したいと考えているところであります。また、この協議会の意見を参考としながら、いよいよ子供への食農、それから大人への食育、さらには地産地消の店の認定制度を進めてまいりたいと考えております。


 また、去る11月26日に、農業と商工業との連携による新製品の開発やブランド化に向けての倉吉食料産業クラスターの可能性や方策などを探る学習会を開催いたしました。食料産業クラスターは、農業と食品産業などの異業種が連携し新製品の開発や販路の開拓、ブランド化を図ろうというもので、全国各地で新製品の開発に向けてさまざまな取り組みも行われております。当日は、講師として農林水産省の総合食品の担当課の方をお招きをし、全国での取り組み事例など、具体的な指導をいただきました。これを受けてパネル討議を行い、パネラーからは、「生産者は物づくりの技術や情報収集、販売のノウハウなどが不得意であり、商工関係の皆さんの力を借りながら、連携して農産物の付加価値やブランド化、新商品の開発などに力を入れ、農業を活性化させたい」、また、「いろいろな業種の方が出資し、行政や商工会議所などと一体となってやってきた赤瓦の取り組みこそがクラスターである」などの意見をいただいたところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) さまざまな取り組みを今模索しながら続けているというふうに思います。地産地消の推進協議会なんですけれども、たくさんの方、20数名の方が加わっておられる。ただ、教育委員会関係者が入っていないんです。給食センターは栄養士さんが入っています。ですけども、地産地消という観点は教育委員会が私は不可欠だというふうに思っています。子供たちが地産地消という意味を、あるいは命の大切さを知るという意味から言うと、ぜひ教育委員会関係者を2人でも入れていただきたいというふうに思います。それについてどうか、まず伺います。


 それから、先ほどありましたいろんなイベントをやっております。非常にすばらしい、地元から募集したようですけれども、すぐに満杯になるという募集だったようです。ぜひこれをこういうイベントだけに終わらせない、一つの地域間交流、あるいは市内外の交流にやっぱり結びつけていく。もちろん観光にも結びつく問題だというふうに思います。その辺はどうこれから展開されるのか伺います。


 それから、もう一つ大事なのは、これをいわゆる産業につなげるという視点を絶対忘れてはならないというふうに思うんです。これは倉吉市の特産を生かす上でどうしても加工という観点を入れてかないと産業に結びつかない。この観点を入れてこそ私は地産地消というこの概念が完結していく、そして、そこからまた発展していくというふうに思いますので、その辺どうなのか伺います。


 それから、推進協議会のプラン案ですけども、これいただきまして、見ました。非常に中身が濃いものです。プランを出された方の意見がるるここにたくさん載っております。私はすばらしい意見だと思います。ただ、その中のいろんな期待される効果というのがずらっと並んでいるんですけれども、その中に、この地産地消、食育っていうのが命の大切さを学ぶという観点が抜けてるんです。これは皆さんが話し合った結果ですから何とも言いませんけれども、例えば健康管理ができるような、あるいは自己管理ができるようなということにとどまっている。最初に私、今いろいろな子供たちを取り巻く事件が本当に多発しているということを言いました。私は、命の大切さあるいは育てる喜びであるとか、人間を育むというところにまできちんとやっぱり思いを馳せないと、いわゆる一般的な食ということになってしまう。その辺は、こういう植物や動物、こういう生きたものを食べるという意味をやっぱり教えていかないといけないなと。これは親ももちろんそうです。それが、科学であるとか、あるいは生命であるとか、あるいは芸術であるとか、そういうところまでつながっていくんだろうと思います。ぜひその観点を入れていただきたいと思います。この点についてまず伺います。


 それから、今後の取り組みについて。これからどういう方向で進んでいくのか、ここが大事だと思いますので、その辺を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、この地産地消を推進する組織に教育関係者をということであります。先がた申し上げました際に、大人へは「食育」と申し上げましたが、子供たちには「食農」と申し上げました。食品の食べる「食」と農業の「農」ということを申し上げたところであります。それだけ子供の方が広い範囲の学びというものを大事にしていただきたいと考えているところでありまして、ぜひとも教育関係の委員さんを加えていきたいと思います。


 それから、この会議の中で、これが方向性として成果として産業というものに結びついていかなければいけないんだとおっしゃってる点、まさにこの会議を設置をしております最大の成果指標としているところであります。先がた申し上げました産業クラスターもその一つの契機でありました。講師に招きましたのも、農水局の総合食品課だったと思いますが、そこからおいでをいただき、今、国の方も18年度の予算要求を見ておりますのに、概算要求を見ておりますのに、ここに本当に多額な予算要求がなされております。それぐらい、食品というものをいろんな異業種を組み合わせることによって、ある場合は加工し、ある場合は付加価値を高めるということで、商品化、産業化につなげていこうという取り組みを今始めているところでありますので、ぜひこうした、ただ生産者は生産するだけ、あるいは卸業者はその中に立って荷物を取り扱うだけという関係を本当に販売先までやはり開拓ができる、視野に置いた生産といいましょうか、また消費、そういうものが本当に一連のものとして総合的に考えれるような、本当にこの会議や、あるいは地産地消の取り組みというものを進めていきたいと思っております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 今後の取り組みということで具体的な取り組みはなかったように思います。大体わかります、そういう産業につなげていきたいという。ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 また、食育条例まで私つくっていいのかどうかということは考えたんですけども、ただ、こういう条例を本当に具体的につくれるような動きをこれから期待をしていきたいと思います。


 そしてもう一つ、これまでも私言ってきましたけれども、南国市の取り組み、地産地消の取り組み、本当に学校給食も含んですばらしい、農業委員会も巻き込んだやっぱり活動をしておられます。ぜひ参考にしていただきたいというふうに思います。


 それから、給食センターですけれども、今、県内産が約55%、5割を超えた地元産あるいは県内産を使う率がですね。その中で、特にやっぱり私ずっと言ってきたことなんですけれども、米粉パンについて、今の現状、どういう取り組みになっているか伺います。


 次に、通学路の安全安心について伺います。


 これもたくさんの方が質問いたしました。昨年の奈良の事件、そして広島、栃木での事件、この倉吉でも不審者によるいろいろな事件が今発生しております。さて、この間、市としてはどういう安全対策をとってきたのか、まず伺います。丸田議員への答弁もありましたけれども、もう少し詳しく、市民の皆さんにわかるように説明をお願いをいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えします。


 米粉パンの実施状況についてのお尋ねでございますが、今年度におきまして、年2回予定しておりまして、既に1回目は11月24日に実施しております。2回目は2月に実施する予定でございます。米粉パンについても現在地産地消の観点から倉吉市産新米100%を使ったもので実施しているところでございます。


 次に、児童生徒の安全対策の現状、取り組み、どういう取り組みをしてきたかということについてのお尋ねでありますが、本市が今取り組んでおります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業により、それぞれの地域の実態に応じた学校安全組織が、学校、PTA、地区公民館、自治公民館協議会、青少年健全育成協議会等により立ち上げられ、パトロール活動が展開されているところでございます。さらに、広島、栃木で相次いで発生しました事件を受けまして、この組織を活用した取り組みが早速行われておりますし、もう少し具体的に申しますと、集団等下校にPTAや学校安全ボランティアが交代で付き添ったり、要所要所に立つ、巡回をするなど、児童の登下校を大人が必ず見守る方策がとられてきております。今後、保護者や地域と相談しながら、地域の実態を踏まえた地域の協力を得られるような取り組みをさらに強めていく予定にしております。また、昨日の丸田議員の御質問で御答弁申し上げましたが、地域安全マップづくりなどを通して、子供たちが地域の危険箇所を把握して、自分の命は自分で守る力を身につけさせる取り組みも欠かすことはできませんので、こういうふうな力もつけながら取り組んでまいりたいというふうに思いますし、懸案でありました防犯灯の設置につきましても来年度より年次的に取りつけを進めていく予定にしているところでございます。


 また、不審者情報の地域への提供ということにつきましても、市の教育委員会としまして、こういうふうな情報がございましたら、各小中学校、公民館、生涯学習課、福祉課を通して、児童館、児童センター、関係機関に、ファックスで情報を提供しております。提供された情報により、各学校においては児童生徒を指導するとともに、必要に応じて保護者にもその日のうちに文書等により連絡しておりますし、また、地区公民館においては、館内の掲示板に張り出したり公民館だよりに掲載していただいたりというふうな取り組みも行っております。特に、地区内で発生しました事案につきましては、自治公民館を通じて有線放送で地域へ注意を喚起する地区もございます。今後、そうした方法を利用するなどして、より迅速な効果的な情報提供の方法というものをさらに検討していきたいというふうに考えているところでございます。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 私、今、この間市はどういう安全対策をとってきたのかというふうに聞きました。児童生徒だけの問題では私ないと思うんです。これは教育委員会だけの問題ではない。市長部局も、各課、それこそ先ほどあったような各課横断、それぞれが真剣にやっぱり対応すべき問題だと思います。こういう問題になると必ず教育委員会なんですけれども、私はそうじゃないと思います、これは。建設課にしても、街路灯を立てればいいという私は話じゃないと思います。一体どういうところが危ないんだろうか、それも含めて教育委員会と、私は総務もそうだと思います。検討するべきではないかというふうに思います。今回、児童生徒のことですからやむを得ない面もありますけれども、取り組む場合には必ず横断的な対応を考えていただきたいと思います。


 それから、私、幾つかの提案をしたいと思います。一つは、防犯ブザーの件です。これ、今、小学校の4年生まで配られています。議長、ちょっといいでしょうか、紹介。


 こういうものです。防犯ブザー、知っておられますか。どういう音鳴るかわかりますか。皆さん聞いたことあるでしょうか。ある方もおられるし、ない方もおられると。地域でも、聞いたことのない人があまりに多いんです。そういう聞きたい、見たいという方が多いんです。議長、すみませんけども、ちょっと数秒鳴らさせてください。


○議長(山口博敬君) はい、許可します。


○14番(佐藤博英君)(登壇) こういう音です。(防犯ブザーの音)この音を聞いたら、議員の皆さんも、これは大変なことだというふうに気づいていただきたいと思います。これも1個、定価が480円というふうに聞いてます。ことし、来年度5年生と6年生に配備されるそうですけども、今、中学生や高校生も大変な状況です。集団で買えば300円台になるんですよね、たしか。ぜひこれはしていただきたいんですけれども、やっぱりこういうことを地域の皆さんが聞くわけですから、もし鳴らしたら。この変の地域住民への周知ということを一つは考えていただきたいということと、それから、この間、おとついの新聞ですか、境港の例が出ておりました。青パト、いわゆる青色の回転灯をつけるやつですね。これも巡回するには非常に効果的だというふうにいわれて、今全国で1,500台につけられているそうです。これは警察に申し込む。この間の県の県報かいね、市報と一緒に配られますよね、県の。あれに載ってました。やっぱりそういう活用を、いろんな今、ちょっと聞いてみますといろんな団体、組織がそういうのをつけたいというふうな要望も持っているようです。ぜひこれは積極的に取り入れる。巡回するには燃料代も要ります。人間も要ります。車はもちろん要ります。その辺での支援というのもぜひ考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。


 それから、第3点目、これは教育委員会ですね。徒歩通学、これが指定されている生徒であっても、自転車で通うことできないかっていうふうにありました。学校の近くだから、家がたくさんあるからということはもう言えない時代になっているというふうに、この間、「教育を語る会」にちょっと出席させていただいて聞いたら、「学校からコンパスを引くようなことはしないでくれ」という意見が出てました。こういうときですから、そういう対応も希望者にはやっぱりすべきではないかと。これは学校長の権限になるんでしょうか。その辺、ちょっと伺います。


 それから、この問題、本当に地域の力とか保護者の力、本当に必要だと思います。ただ、その負担も大変なんですね、これは。特に距離の長いところ。先ほど教育長は、そういう方々、地域パトロール、そういう事業にかかわっておられる方でパトロールもしているということも言われました。ですけども、毎日じゃないんですね。しかも、全区間見ているわけじゃない。見ることができないんです。それで、私はやっぱり根本的に一つ考えなければならないというふうに思うのは、やっぱりスクールバス。これはなかなかお金のかかることですから、そう簡単にはいきません。ただ、4時から5時とか、4時半から5時半とか、委託でもできる可能性もあると思うんです。全部バスということには多分ならないと思いますけれども、路線バスのあるところについてはそれを推進していくようなことも考えられないでしょうか。特に、小学校の低学年、1、2、3年、4年、このあたりはまだ、少し歩くととまって休み、少し歩くととまって休みというお子さんもおられます。やっぱりそういうことも考えながら路線バスの活用というのも考えられないかどうか。


 それから、私、この間、もうこれで3回目なんですけれども、4キロ未満であっても補助していただけないかという、バスの通学に関して。やっぱり親御さんにも使いやすいバス通学にしていただきたいんです。それで、随分文科省にも電話しました。こういう学校が指定しているのにバス代が払えないという、この理不尽というのはどうにも我慢ならんので、総務省にも電話しました。そしたら、担当者が距離には制限、特別には設けてない。4キロ、6キロっていう規定は、一応目安。これは特別交付税が総務省担当ですから、特別交付税で8割が交付税措置されるんです。「じゃあ、申請すれば許可していただけますか」と担当者に聞きました。「とにかく申請してくれ」と。「県と相談をして申請してくれ。それはそれで対応する」というふうに申してました。ぜひ、4キロ以下だからだめだとかそういうことではなくて、できることはやっぱりぜひやっていただきたいというふうに思います。


 これらの点について、まず伺います。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えします。


 防犯ブザーについて、音を聞いたことがあるかっていうようなことでございますが、学校だより等で、各校では子供が保護者というか親御さんにこういうふうな音がするということは当然家庭の中では周知してあるわけでありますけども、地域の方々にはなかなかこういう音がするという、子供たちの叫びというものが伝わっていないところがございますので、そのことについては学校なり地区公民館なりを活用しながら、そういうことを呼びかけていきたいというふうに思います。


 それから、青パトについてでございますが、この青パトについては、警察の許可を得るという要件というのが難しい面もございます。導入し活動を進めていく上で、先ほど議員もおっしゃいましたように、いろいろ困難な面もあるわけでありまして、関係者一堂に会する会を12月19日に倉吉市安全安心まちづくり研究会を行います。その中で、青パトを含め、どのような方策が安全安心のまちづくりに効果的であるかというようなことを参加者の方々の御意見を伺いながら、可能であれば検討してまいるというふうなことを今考えているところでございます。


 次に、自転車通学の許可についてでございますが、各中学校によっては、施設設備面や校区の置かれている状況も異なっておりまして、交通安全面も含め、保護者、生徒、学校が十分に協議検討することが必要であるというふうに思っておりますが、具体的に申しますと、久米中校区の教育を考える会の中でそういうふうな御発言もありました。この件につきまして、学校は既に検討を始めておるところでございますが、生徒の安全面を考慮したり、さらには通学路の変更等々も考えなければいけないこともございますので、今、本当で学校で全職員が協議をし、そして、もし可能であれば、そういうふうな方向であれば、保護者の方々にお話をしていくというふうな運びを今考えているところでございます。もちろん、学校長の権限としてそれは考えていくべきことではないかなというふうに思っております。


 それから、次に、児童生徒の登下校のバス利用についてのお尋ねでございますが、特にこういう状況の中で、小学校、特に低学年の子供たちが帰りが遅くなったり、遠い子供たちに路線バスを利用したらというふうなお尋ねでありますけども、各小学校区とも路線バスが通っているのは幹線道路に限られておりまして、バスが通っていない地域の方が多いという状況もあります。したがいまして、子供たちの自宅からバス停までの距離が長くて、バスが校門までに乗り入れたとしても路線バスを利用する効果というのはあまり得られないんではないかなというふうに考えております。


 また、4キロ未満の通学児童への助成制度の利用につきましては、何回か御質問いただいたわけでありますが、補助する場合は基準を明確にしていく必要がございますので、本市といたしましては、小学校4キロメートル、中学校6キロを基準としてまいりたいというふうに考えます。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 頭がかたいなというふうに思います。申請してくれっていって総務省が言っとって、しないんですか。どうにもわかりませんね。


 それから、路線バスの活用についても、私は検討すべきだと思いますよ。自分でスクールバスを持つことを考えたら、その活用はどれぐらいの効果があるのか。ちゃんとはかっていただきたいと思います。事は、私、本当に教育委員会だけじゃないというふうに、市長、思っております。これは本当に市長部局ともきちんと話し合いをしていただいて取り組んでいただきたいと思います。


 それから、青パトも、これ、今、県政だよりですね、12月の。問合せ先は県警察本部生活安全企画課。ぜひこれも住民の皆さんも問い合わせ、行政もですけども、してみたらと思います。


 最後、ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、税の使い方とありますけれども、これは財政問題です。


 私は、3点、今まで聞き取りの際に申し上げました。一つは、グリーンスコーレ、これについては売却するか、さもなくば賃貸で貸すか。これは下手すると年間1億近いお金を毎年つぎ込む、こういうことになります。絶対にこれはあってはならない。市民のこれ血税ですから、あってはならんと思います。将来の予測見ても、14年度は4万1,549人だったのが17年の予測では3万5,000から6,000。これ、私は無理だと思いますよ。もともと営利を目的とした施設は公共で持つべきではないんです。儲かろうが儲かるまいが、これは直ちに売却あるいは18年度中、そういうことを考えていただきたい。


 それから、二つ目は駅の橋上化です。自由通路、駅北広場。これ14億ぐらいの事業費。今これが必要だろうか。自由通路をつくるなら、駅は橋上化しなくっても、もっと安くできるというふうに専門家も言ってます。これは合併特例債つくかどうかわかりませんけれども、もう少し様子を見てこれは着手すべき事業、こういうふうに思います。


 もう一つ、同和行政です。これも私は再三言ってきました。これも数億、これからも続けるんでしょうか。私は今こそ給付事業については特に見直すべきだと思います。答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 税の使い方ということでありますが、これはかかって、どういう政策を展開するかという問題であろうと思います。


 まず、その中でグリーンスコーレの問題がありました。議員は売却か賃貸で貸し出すというお考えであったわけでありますが、今回の経営アドバイザー派遣事業による分析といいましょうか講評の中では、「やり方によっては直営でやれるのではないか。ただ、それは容易ではありませんが、現状をきちんと分析して目標を設定して努力することです」。ここの努力の内容というのは、本当に幅広いものがあります。そして、「実態に即した5カ年計画などをつくられてはどうでしょうか」。そして、「廃止するよりは何らかの形で残した方がよいと思います」というのもつけ加えておっしゃっていただいております。


 廃止の方が手続は簡単であります。しかし、その場合に残るものは何でしょうか。恐らく、今抱えている債務ほどの売却というものは生まれないと思います。残るのは債務だけであります。賃貸につきましても、一つのそれは経営形態としては考えれますが、いわゆる今運営を続けていくことに経営面で改善につながることがなければ、あまりそれは意味のないことじゃないでしょうか。それから、もちろん、やる業者もそれこそ企業ですから、もう今度は割り切って利益活動ということになりますから、市からは安い賃貸料で、ゆるい低い条件で市と契約を結びたがると思います。そうであるならばということではありませんが、本来こうした事業を必ずしも自治体が持つということがふさわしいとは私言い切れないと思います。市も企業感覚を持ってしっかり努力することで、それこそ広く住民のこういう場合は利益というよりも本当に休養いただいたり、あるいはそこを拠点にして楽しんでいただく施設として、私はそういう場を提供するというのは一つの大きな役割であろうと思っております。


 そういう意味から、いろんな条件を勘案をしたときに、今は直営を、少なくても18年間は続ける中で、その中で展望というものをどう見つけることができるか。その中で将来的な中期的な方向性というものを出していきたいと考えているところであります。もちろん、時間をそうかけるつもりはありません。何しろ、本当に建て直しのためにはどうしても市費の投入というものが避けられません。しかし、それは、繰り返して申しておりますように、対処療法になってはいけないということもあわせて肝に銘じているところであります。


 次に、駅の橋上化でありますが、私、この取り組みこそ非常に計画的に進めてきた事業ではないかと思っております。にわかに浮上したものではありません。13年度ごろから、しかも、この倉吉駅の橋上化を含む街路事業は、市民、住民の参加を得て、どういう構造のものにしたら本当で喜ばれる、利用しやすい駅舎、また都市施設になるかというのが、この施設ほど論議が加えられてきたことはないと思います。私も今ふっと思い出すだけでも、あるときは、体育文化会館の会場だけではやはり市民は集まりにくいだろうということで、未来中心ができていたかどうか、この成徳地区の方でももう1会場持とうとか、あるいは、その後アンケート箱を置くとか、本当に着々と意見を聞いて、しかもそれがようやくこれから申し上げますスケジュールで年次的に進めていくわけであります。総合計画の中で大事な視点として、いわゆる突如計画とかそういうものを割り込ませるようなことがあってはいけないと、それこそ計画行政でなければいけないということがいわれているところであります。


 南北一体化施設であります。先がた申し上げました自由通路というのは南北一体化という大目的があるわけであります。議員が多分おっしゃったのは高架をするときのお話が少しあって、高架事業というのは確かに私も地形的にも、それから財政的にも、それから、仮に高架をした場合でも、いわゆる平面交差をする箇所がこの地は3カ所程度しかありませんから、私はその選択をしなかったというのは賢明であっただろうと思っているところであります。


 この事業の少し今後のスケジュールを申し上げますと、まず、これはもう鳥取県の事業と一緒になって取り組んでおります。国道179号線の4車線化、小田橋の架け替えを含む上井北条線の整備、海田東町から駅北口までの上井羽合線と倉吉江北線の踏切除去の4路線を、これは県の方で事業化していただいております。本市としては、倉吉駅北側の上井羽合線沿道土地区画整理事業と、この区画整理事業から神鋼機器工業横の踏切までの上井海田東町線の道路改良と、南北一体化施設として自由通路と駅の橋上化について関係機関と協議をしており、これらの事業の実施時期につきましては、駅北側の県道上井羽合線の完了年度は19年度であり、自由通路及び駅橋上化の実施時期は18年度が詳細設計、19年度が自由通路の整備、平成20年度が駅の橋上化の整備、19年、20年度で駅北広場の整備を行って、駅周辺の交通アクセスが大方が整備が終わるのを平成20年度末に完成するよう今県と協議をしており、計画的に年次的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。


 次に、同和対策事業、同和行政での税の面での御意見でありました。地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置法に関する法律、いわゆる地対財特法が失効後、本市の同和対策事業のあり方につきまして、14年3月に倉吉市あらゆる差別をなくする審議会から答申を得ております。この中で、個人給付、減免措置に関する6事業については18年度までに事業のあり方を検討を行うこととして、既に、1.老人クラブ育成強化対策事業、2.同和地区妊産婦手当支給事業、3.保育用具給付事業の3事業を廃止し、残りの3事業、1.同和対策に係る保育実施徴収金減免措置、2.同和対策に係る固定資産税等減免措置、3.同和対策高等学校等奨学資金支給事業を継続しているところであります。また、15年度から、1.同和対策に係る保育実施徴収金減免措置につきましては、所得税額が16万円以上の世帯は減免の適用外とすること。2.同和対策に係る固定資産税等減免措置につきましては、市民税の課税所得金額が250万円を超えるものは減免の適用外とするなど、一定の制限を行ってきているところであります。


 そこで、平成19年度以降の個人給付事業、減免措置のあり方については、18年度中に市職員で構成する倉吉市あらゆる差別をなくする審議会の幹事会において検討作業を行い、この幹事会での検討結果を審議会に諮問し、意見を伺いながら、これまでの取り組まれてきた施策の成果が損なわれることがないよう、市としての方向を決定してまいりたいと考えております。


 最後に、この場合の私の基本的な考え方を述べておきたいと思います。


 保育料の減免制度などは、保育料が本当にどの費用よりも子育て家庭にとっては重いという中で、同和地区の方々に対してこうした軽減措置をとってきたところであります。今考えますのは、保育料の基準そのものもできるだけ引き上げないようにと、17年度の場合は関金町との合併協定の中で関金町の保育料に近づけるという形での引き下げを行って、基準そのものも下げたということも認識をいただきたいと思っているところであります。


 次に、固定資産税及び都市計画税に関する部分であります。こここそ論点となるところであります。これまでは、いわゆる地区の方からすれば、いくらこの資産が、土地建物がこれだけの評価を得るといっても、いわゆるそこを本当に土地を求めてくれる人たちはないじゃないかということが一つの論拠であったわけであります。私、そこで思いますのは、やはりこうした事業を考えるときに、地区外のいわゆる部落を見る目、その意識、その意識がどこまで高まってきているか。そのほかのあらゆる行政が展開されて、そういうことはほとんどない、そういうことになったときに、こういう減免制度というものも本当に取り除くといいましょうか、措置の必要性というものがなくなっていくんではないかと考えておりまして、これまで進めてきている同和行政、そういうものの進展と相まって、これらの制度というものも変わっていくと、そして解消に向かっていかなければいけないと、そういう気持ちで臨んでいこうと思っております。


○議長(山口博敬君) 以上で、市政に対する一般質問は全部終了いたしました。


 明日は午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後1時54分 散会