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鳥取県 倉吉市

平成17年第9回定例会(第3号12月13日)




平成17年第9回定例会(第3号12月13日)




              倉吉市議会会議録(第3号)





平成17年12月13日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


◎日程第1





              午前10時00分 開会


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りをしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派くらよし・前進の19番谷本修一君に市政に対する一般質問を許します。


 19番、谷本修一君。


○19番(谷本修一君)(登壇)(拍手)  倉吉市の最大の行政課題は、財政問題だと考えています。財政の状況は財政のエンゲル係数と言われる経常収支比率が94.9%という危機的な状況です。5%しかまちづくりに使えないのであります。基金も取り崩し、貯金もほとんど底をついた状態です。まちづくりするお金も市民の福祉も切り詰めざるを得ないところまで現在来ています。それなのに行財政改革は遅々として進まず、倉吉の財政破綻が目の前に迫っています。


 倉吉市の総合計画は、まず、財政基盤がしっかりしていなければ計画を実行することはできません。だから私たちは財政基盤の確立がまちづくりの第一歩だと考えています。財政基盤の確立なしにまちづくりはありません。


 日野町が赤字再建団体になるかどうかで新聞紙上を賑わしましたが、日野町だけの問題ではなく、倉吉市もあと数年すると退職金さえ支払えない団体になります。国では2007年問題として大量の団塊の世代の定年を迎え、退職金の問題、年金の問題、医療費の問題がこれから次世代を支える若い人たちにとって負担が大変重く、世代間の不公平が今後の日本の大きな問題になってきています。


 倉吉は既に少子高齢社会に突入しています。これからの財政需要を考えれば思い切った行財政改革ができなければ、数年で財政破綻していまうのではないでしょうか。この財政危機を急いで立て直すことが今の倉吉市に課された一番の政治課題だと考えています。持続可能な財政基盤を確立するためには、事務事業の見直しをはじめ、行財政の集中改革プランの作成が急がれます。


 総務省では、平成17年度を起点とし、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを公表するように各自治体に指導していますが、やっと先日の12月議会のはじめにその根幹をなす財政健全化計画が配布されただけで、いまだに長谷川市長からは集中改革プランは示されていません。


 財政基盤の確立のために行われた合併も、その効果が表われてはいません。今、合併の検証が全国で始まっています。合併は少子高齢化の対応、地方分権の進展、そして行財政基盤の強化として取り組まれたはずです。しかし、私たち倉吉市の合併は多くの財政上の問題や施設の統廃合を先送りにして合併を急いだために、財政は前よりも硬直化し、財政破綻の直前まで来ています。


 財政の硬直化を示す経常収支比率は約95%で、県内のどの市よりも最悪な状況であります。財政の非常事態と言えます。危機的な状況です。11月議会の答弁では、この危機的な財政状況という認識が市長の答弁から私たちには感じられませんでした。倉吉市の現在の財政状況の認識及び経常収支比率の改善策について市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


 私はどんな総合計画を立てても、実行できる財政の裏づけがなければ無意味だと考えています。だから危機的な財政状況を合併により健全な持続可能な財政基盤確立するため重複した施設の統廃合や事務事業の見直しによりむだを省き、大幅な人件費の削減をしてコストのかからない行政につくりかえるため、合併という行政のリストラをして事務事業の効率化を図り、これからの行政需要にこたえられる基礎自治体を目指すことが合併の大きな目的だったのではないでしょうか。


 倉吉市では数年で団塊世代の大量退職が見込まれ、その退職金は1人当たり約3,000万円として今後10年間で162人の退職者の退職金は約50億円必要であり、現在の7億円程度の退職積立ではとても足りません。その上、団塊の世代の大量退職の問題を仮に乗り越えても、あと10年で合併の特例がなくなると、それから段階的に5年間で国から財源が1年間に約30億円も減らされることが予想されています。現在の倉吉市の250億円の財政は10年先には今のペースでいくと確実に220億円以内で市政を運営していかなければならないということになります。


 歳出の削減が10年以内に30億円程度の単年度の削減が今後できない限り、10年たてば自治体の財政は破綻します。何も手を打たないでいると数年で倉吉市は赤字再建団体の可能性があります。そうならないためには選択肢は1つしかありません。行財政改革は多くない事業は選択と集中して行わなければなりません。行政の仕事にはどうしても市がしなければならない仕事、行政でなくてもできる仕事があります。事業にもすぐに取り組まなければならない事業、これから優先順位をつけ、期限を決め、順番を決め、計画的に取り組む仕事とに分けられると思います。官の仕事、民の仕事を明確にしなければならないのは国も地方も同じことです。


 グリーンスコーレの経営は、どうしても市がしなければならない仕事でしょうか。民間がする仕事ではないのでしょうか。私はグリーンスコーレは既に経営破綻していると考えています。現在、累積赤字の一部を市民の税金により2億8,000万円の商工費の返済見込みのない貸付と非常に問題のある一時借入によって維持されています。民間ならとっくに破産状態になっています。市長は現在のグリーンスコーレの経営に対する認識が甘いのではないでしょうか。グリーンスコーレは既に経営努力して立ち直る段階を通り越しています。現在も赤字を出し続け、さらなる貸し出しをしない限り維持できません。既に数年前からこの取引業者には支払いは2、3カ月もおくれ、迷惑を掛けています。今年も不適正な決算処理を監査に指摘され、1億5,000万円の特別償却を行い、累積の赤字は現在5億4,000万円を超えています。建物の起債の返済はこれとは別に約6億5,000万円残っています。それだけではありません。数年前には1,500万円のあるべき基金が資金の取り崩しの正式な手続を経ずに、いつの間にか支払に使われ消えてなくなっている。この時も1,500万円の特別償却をしています。しかもだれも責任を取るものはいない。


 市長、こんなことでいいのでしょうか。この責任はどのようにお考えでしょうか。お尋ねしておきます。


 年間2億5,000万円の売上で売上の2倍以上の累積債務で経営できる会社は民間にはまず皆無だと言っていいでしょう。基本的に行財政改革で民間でできるものは民間にと総論では叫びながら、具体的な各論になると毎年4,000万円近くの赤字を出し続けるグリーンスコーレを今年も、また来年も直営の方針を出されています。なぜ市が直営しなければならないのか理解できません。


 国民宿舎の業務は、市の行政の仕事ではありません。民間に任せるべき仕事であります。その上、市外の利用客がふえるのなら黒字が出ているのならともかく、市がグリーンスコーレを職員や市民に利用促進すればするほど同じ倉吉市の商圏で税金を使って同業のホテル業、旅館業の民業を圧迫し、市の活性化と言いながら同業の民業の経営を苦しめている現状をお気づきになりませんか。同じ商圏の中でね、行政が民間と利用客の奪い合いをしています。こんなことでいいのでしょうか。


 そこで私は合併するまでにグリーンスコーレの経営方針をどうするのか、行政は手を引き民間に任すべきではないかという趣旨の質問を昨年12月議会でしています。助役は私のグリーンスコーレの今後の経営主体に対する質問に、指定管理者等の民間等を検討すると答弁されています。しかし、その答弁にもかかわらず、3月には市の直営の方針を打ち出し、グリーンスコーレの企業団の職員を市の職員として正式に採用し、経営の民間譲渡の問題をますます複雑にしてしまいました。一体昨年の12月の答弁はどうなったのでしょうか。本会議の答弁はそんなに軽いものでしょうか。本会議を4回から5回にふやしても、本会議の答弁が議会のたびに違うことなら全く無意味なことです。


 また、11月議会では、18年度もグリーンスコーレの経営、そして今回でも市の直営の方針を出されています。これは問題の先送り、債務の先送り、市民の負担がますますふえることになります。民間譲渡を前提とした18年度の経営ならいざ知らず、それから問題を考えるというようなことでいいのでしょうか。この公営企業は既に経営上破綻しています。問題の先延ばしは市民の大きな負担になります。行政は経営から手を引き、民間に譲渡した方が少なくともこれ以上の債務がふえ続けることはありません。


 グリーンスコーレの経営は市の本来の仕事ではありません。その上市長もよくおわかりだと思いますが、グリーンスコーレの支出には市から出向した職員の給与が含まれていません。出向している職員の給与は公営企業が払う義務があります。市が払っているのは違法です。これはグリーンスコーレの赤字隠しのためなんでしょう。この給与の人件費をグリーンスコーレの経費に含めると赤字は確実であります。また、商工観光費のグリーンスコーレの貸付金2億8,000万円は、実質的には返済見込みのない長期貸付であり、年度初めに貸し付け、年度の終わりに返し、すぐ、また、貸し付けを行っていると。返済の見込みは一切ない。もし、返済の見込みがあるならお示しください。これも違法の疑いが強い。


 現状を本当に分析・認識すれば、いかに無理をしてグリーンスコーレを経営しているかと。市が経営から手を引くことが急がれます。問題の先延ばしは市政の命取りになります。いかがお考えでしょうか。グリーンスコーレの経営方針と今後の対策についてお尋ねいたします。


 また、給食センターは現在倉吉では4,500食、関金では450食を別々に調理していますが、倉吉の学校給食センターの処理能力は日に7,000食分の処理能力があり、すぐにでも給食センターを物理的には統合できる状況にあります。にもかかわらず、合併協議会で統合を3年先延ばしにされました。


 関金の給食センターが大修繕を要するときは統合を早めるということも約束されていますが、少しでも早く統合することが財政上急がれると考えていますが、市長にその考えはありませんか。給食センターの統合の計画について、今後のスケジュールを確認のためお聞かせください。


 また、その後、給食センターについて民間委託の考えがないのかどうか、あわせてお尋ねいたします。


 そして、既に行革で示されている保育園の廃止は予定どおりに実行されるのか、そのスケジュール及び計画については後ほど同僚議員の質問にお任せいたしますが、私は保育園の民間委託について市長の考え方をここでお尋ねします。


 保育園の国の支援が一般財源化された今、その他の保育園の民間委託を今後どうするのかお聞かせください。


 以上、倉吉市の94.9%の経常収支比率の示す財政の現状認識とその対応及びグリーンスコーレ、給食センターについて具体的にお考えをお示しいただきたい。


 あわせて、先日総務省地方公営企業経営アドバイザー派遣事業で、グリーンスコーレに対する指摘があったようですが、昨日の質問と重複するところがあるので、簡単にその内容と市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進谷本議員におこたえをいたします。


 まず、本市の財政状況、これをどう認識をしているかということであります。そしてその一つの指標として経常収支比率を用いられたわけであります。


 私もこの比率94.9ポイント、本当にこれは財政状況の体質をあらわすものとして危機感を持っております。なぜなら、本当に投資的な経費、まちづくり、あるいは本当に自由な判断に基づいて必要な施策を打ち出すということがほとんど制約をされているという状態だと言えるからであります。


 少し内容を見てみますと、94.9ポイントと言いますのは、16年度でありまして、15年度は91.4であったわけであります。8.1ポイント上昇しております。経常収支比率は経常的経費充当一般財源を経常一般財源で割った数値であり、数値が高くなればなるほど投資的経費が困難となり、あるいは臨時の財政需要に対する余裕がなくなり、財政構造に弾力性がなくなることとなります。本市では年々数値が高くなっており、この財政構造の硬直化が進んでいるところであります。


 全国の市町村の状況で申し上げれば、15年度がその平均が87.4ポイントであったものが、16年度には95.5となっており、8.1ポイント上昇しております。過去30年間で市町村の経常収支比率が90%台となったのは初めてであり、一段と硬直化が進んでいることになります。


 この比率上昇の主な要因としては、普通交付税及び臨時財政対策債の減少に伴い、算出方式における分母である経常一般財源が減少したことが挙げられます。


 そこで経常収支比率の改善についてでありますが、算出方式における分子の経常的経費充当一般財源である人件費、公債費などの義務的経費、または広域連合負担金といった経費は短期に大幅な削減を実施することが困難であり、逆に分母である経常一般財源は地方交付税等の減少が予想される中にありますので、一朝一夕に改善することは非常に難しいところであります。


 しかしながら、持続可能性、持続可能な、そして夢の向こうに安定というものを求めた財政健全化計画を盛り込んだ行財政改革を着実に実施しながら、将来とも安定的に持続可能な行政運営を絶えず意識して進めてまいっているところであります。


 また、現在の財政状況に関連して、基金残高の推移について述べさせていただきますと、基金の残高では11年度末の48億円をピークに年々減少し、16年度末には28億円まで減少いたしましたが、17年度末見込みは31億円と予定をしており、6年ぶりに増加に転じるものと思われます。


 これも歳出の削減に努め、適正・妥当な予算執行を図ってきた成果が表われたものだと考えております。ただ、5年間を見通します財政健全化計画によりますと、平成22年度末に財政調整基金、減債基金、職員退職手当基金などが底をつくことが推定されており、引き続き予算の執行には十分な配慮が必要だと考えているところであります。


 次に、集中改革プランがどうなっているかということであります。これは行政改革の具体的な取り組みを集中的に実施するための集中改革プランを総務省の方から新たな指針が示される中で今年度末までに公表することが示されているところであります。その中身といたしまして、1、事務事業の再編整理、廃止、統合。2、民間委託等の推進。3、定員管理の適正化。4、給与の適正化。5、第三セクターの見直し。6、経費節減等の財政効果等につきまして、具体的な取り組みの年次計画を公表する内容となっております。特に定員管理の適正化につきましては、明確な数値目標を掲げることとしております。


 このたび、議会初日に開催されました全員協議会で、第10次総合計画とあわせて提出をしております財政健全化計画は、平成18年度から22年度までの5年間の財政推計を行い、財源不足が約21億円と見込まれることから、この財源不足に対応するため人件費の抑制、事務事業の見直し、民間委託等の推進など、数値目標を示し、財政健全計画に向けた取り組みを進めることとしております。この財政健全化計画と先方の定員適正化計画等を含めて、集中改革プランを作成をし、公表をする考えでおります。


 議員が現在の財政状況を通しまして、その認識というものを求められました。私もこの94.9ポイントという本当に自治体の中でも財政規模の少し町村よりは大きいとされている市のレベルにありまして、この数値というのは本当に危機的な状況だと認識をしております。先方、いわゆるその算出方式を申し上げまして、よく予算編成をする上で実は一番ベースになります普通建設事業に充当ができる一般財源、これは自主財源である市税と依存財源ではあります地方交付税あわせてこの額が幾らあるかと、このことで大きく次年度のいわゆる義務的経費を除いた予算化というものをつくっていくわけであります。まずここをしっかり確保していくこと、そしてもう一つの分子になりますその支出先、扶助費をはじめ義務的経費と言われるものも私はその支出の性格はいつまでも義務的経費に終わるわけでありますが、その額を本当に減らす努力、昨日も介護保険制度の6年間を経過をした後に国も、それから保険者である市も今の状態ではいわゆる財政運営で早晩行き詰まってしまう。それはかかって国、市の拠出金をふやすか、あるいは被保険者である利用者の方の保険料を上げるか、いずれの場合を含めまして、負担増ということが避けられないという情勢にあるわけであります。これらの制度なども一つ一つその運用に当たりまして見直していく、そしてその削減額というものを本当に減らしていくということに務めて、この経常収支比率の好転と、よい方向に向かっていく、いわゆる弾力性のある自由に必要なところに財源が充当できるそういう体質に少しでも、もう94.9を私はもう最高値だと。もうこれ以上上がってはいけないという認識でこれからの5年間、健全化計画を1つの大きな手がかりと言いましょうか、一つ一つの事項を取り組む中で、少しでも引き下げの方向にポイントが下がる、いわゆる柔軟性を持った財政体質構造に切りかえる努力をしていきたいと思っているところであります。


 その中で、合併の問題もお触れになりました。合併について検証するということが大切であるということであります。今、合併をいたしまして8カ月がたったところであります。私は全国合併を本当にこれほど進むとは実は思わなかったところであります。そしてその合併の形態というのが実にさまざまだと。機能、都市間交流の中で取り上げました真庭市なども9団体が合併をしております。吉野川市も5団体の合併であります。鳥取県は比較的小規模の合併というものが多かったわけであります。新鳥取市を除きまして。


 そういう中で合併のいわゆる効果というものをどこにとらえるかということで、その検証の結果というものも変わってくるわけでありますが、今の段階で言えますのは、できるだけ早く一体化を内実ともに進めるということであろうと思います。そういう意味では私は固定資産税の均一課税を3カ年間置くということはあります。下水道料金などもそのような扱いにしております。しかし、この料金設定でも3年間というのは最短の時間であります。他市ではもっと長くと、しばらくこのままでというところも多いわけであります。その他の内容においてはほぼ同じ内容でスタートさせることができました。私はそういう意味で今回2団体における関金町との合併、そしてその中で得た新たな地域資源、それぞれが持っていなかった資源・素材というものを本当にリンクさせることで相乗効果を発揮して、都市の魅力のパワーアップを図るということで大きな成果があったと今考えているところであります。


 もう一面の議員が御指摘の市を支える財政構造の面で、財政運営の面でも図っていくと、検証を図るということは当然大切なことであります。やはりその中で行政効率というものは2団体ではありまして大きな合併よりはいささかこれからの職員数のいわゆる欠員補充の割合などを考えますと少ないものがありますが、しかし、新規の採用など抑制基調に入ることができました。それから目に見えてここにこうして立っております理事者の数なども減ってきているわけであります。議員の方も既に10月の改選ということで大きく総経費という面では減少が図られているところであります。いろいろな施設利用もこれから新たにつくることなく、相互に身近なところで利用しあえるそういうケースというものがあちこちの場面で生まれてきております。


 細かく数字的なものはこれからいろいろな機会にひろい上げることが可能となってまいりますが、今思い浮かぶだけでも本当にこのような効率的な行政運営というものが進められていると実感をしているところであります。


 次に、そういう延長線上にグリーンスコーレの問題があったわけであります。グリーンスコーレの問題はもっと大きく、いわゆる公、自治体がやらなければいけないのかという基本論からの谷本議員の御指摘でありました。確かに今の時代、事業の振り分けと言いましょうか、これは公で、あるいはこれは民間でやることが望ましいそういう一つ一つの事務事業を取り出して、改めてまさに点検、検証してみる、そのことが今求められていると思います。いわゆる市場化テスト、指定管理者制度などがその考え方であります。その中にグリーンスコーレは私はやはり先方申し上げました合併により新たな地域資源を得た最たるものであります。温泉を得たのと同時に、そこで脈々と運営を続けておられましたというよりもおりました企業団ということで、たまたま2分の1の責任割合で今日まで歩んできたわけでありますが、我々が経営をしていたわけであります。その事業団としてのグリーンスコーレが今度はもっと2分の1が100分の100、直営ということで3月22日移行したわけであります。そしてその引き継ぎの形態が、これはすべての合併にかかわることでありますが、すべての資産とすべての負債をそのまま引き継ぐというのが今回の合併でありましたので、先方申されましたいわゆる累積欠損金、あるいは長期の債務、これらをそのまま引き継いだということになったわけであります。


 この前、経営診断分析をいただきましたアドバイザーの方からも、その引き継ぎのときに本来ならばいわゆる精算というものを会計処理上のそういうものをされておかれるべきであったのではないかという御指摘もあったところであります。それを帳消しにした上で次のステップと言いましょうか引き継ぐのであっても引き継いでいくというそこに行為というものが働いてもよかったのではないかという御指摘もあったところであります。


 そしてその中で、議員は1年前の12月議会で、これは助役が答弁を行ったものだと思いますが、指定管理者制度の適用を検討していると申し上げたと思います。この考え方は折りしも18年からは指定管理者制度の導入というものがこれはすべての施設に導入するかどうかはその検討の後でありますが、適用ということでは公の施設はすべてが対象になったわけであります。そういう中で引き継ぐという中で指定管理者制度の適用の検討も行ってまいりますという内容で申し上げたものだと私は受けとめております。そしてその考え方を今も持っているわけであります。そしてその前提には、それは17年3月22日で閉鎖をするんではないと、営業を続行する上で、その場合には直営もあるし、指定管理者制度の導入もあるし、それから譲渡というケースもある。しかしそれらをすべて3月22日、23日以降の中では即座には判断ができない。それだけに17年度中は少なくとも直営を続行いたしますということを明言をし、今、17年の12月、この議会に立ちまして18年度も直営ということを明確にして運営をしてまいりますと。そしてしかしながら先方申し上げました選択肢、そういうものを判断をしていく。その場合は直営も含まれております。3つの選択肢の中で将来の見通しというものを立てるには、余り時間をおいてはいけない。せいぜい長くて2年、3年と。そしてそれは18年度が非常に大切な期間になるということを指摘をいただいております。またこれは指摘をいただくまでもなく、我々としてもそうだと思います。


 昨日も論議がありました。企業債の返還金に市費が投入できるかどうか、そのことについて決断をあぐねているのも実は18年度以降のやはり見通しというものを持たなければ、それは対症療法に終わるということをやはり考えまして、18年度以降の方針をやはり18年度中には結論づけなければいけませんし、その方向性の見通しを持った中で3月にはそうした市費投入を含めた計画というものをお示しをさせていただきたいということをこのたび改めて御理解を求めているところであります。


 少し大筋の話になりましたので、議員の御指摘のありました数点の具体的な内容におこたえをしたいと思います。


 まず、グリーンスコーレに対する貸付金の点であります。17年度におきましては一般会計からグリーンスコーレに対する貸付金2億8,000万円を予算化しております。財源といたしましては、貸付金の元金収入を同額予算化をしております。これは年度当初に貸し付けを行い、年度末に回収をするというものであります。この方法によりまして、一般財源のいわゆる最終的な支出というものが伴わないということで、このような形をとっております。なお、年度をまたがる長期貸し付けの形をとりますと、貸付金の元金収入という特定財源が予算化できませんので、財源は一般財源になるわけであります。一般会計自体の倉吉市の一般会計自体の予算編成の厳しさを考えますと、3億円近い一般財源の増額は困難と言わざるを得ません。また、貸し付け以外の方法での予算措置について申し上げますと、地方公営企業法により出資であるとか補助などができると記されています。このことにつきましては、18年度から予算化を図るのか、それとも直営指定管理者譲渡のうちどの方向で進むかを決めた上で19年度から対応するのか、これらも含めまして早急に検討し、その方向性を出していきたいと考えております。


 次に、グリーンスコーレの16年度決算における減価償却費の過年度未償却分を特別損失に一括計上した点についての経過と責任の所在についてであります。


 そのことにつきましては、9月議会でも御論議をいただき、私も申し上げたところでありますが、これはかなり前からの会計処理ミスが積み重なったものであると判断をしたところであります。そしてそれらの誤った会計処理上をこのたび一括して特別損失に計上をして、ここからその新たな帳簿上の開始というものを始めたわけであります。1億4,000万円でありましたか、本当に減価償却費という現金の移動はないというものの、こうした企業の経営上の処理においては償却という形で上げていかなければいけないという本当に現実と言いましょうか、これはもうどの全国のこれはもう公共、民間問わず、すべて事業にかかわっておられる方が絶えず感じておられることだと思います。今そのことがその取り扱いそのものをどうこうと申し上げるところまで私も知識というものが及びませんが、大きな会計処理上の存在としてこの減価償却費というものが存在をしているということを身にしみるほど今回感じたところであります。そういう内容をもちまして、今回多額な一括特別損失ということに計上をしたところでありまして、改めましてこれまでの経理上の本当に認識不足によるミスというものをおわびを申し上げ、そしてそれはだれの責任ということではなくて、そのようないわゆる能力の持ち主に会計の取り扱いを任せていたというグリーンスコーレ、いや、国民宿舎企業団、企業長をはじめすべての私ども副企業団長あるいは理事という役割も持っておりました。そういうすべての役職員の私は受けとめなければいけない問題であったと考えておりまして、やはりすべての経営役員の理事を含めました私どもの責任というものを感じているところであります。


 次に、現在、支配人と総務課長の給与を普通会計から出ているがということであります。


 今、グリーンスコーレ事業、新市の本当に大きな産業振興の柱としてとらえております。そしてグリーンスコーレがまたこの間るる御論議をいただいておりますような財政状況にもあります。いつまでもという考え方ではありません。現在が本当に集中をして運営を立て直すことによって本当に本市が持つ大事な、これはある場合は観光の資源でもありますし、あるいは広く保養とか休養の施設でもあります。そうした資源を成り立たせていくそういう産業政策の一環としてとらえまして、産業部並びに商工観光課の職員に併任をさせてグリーンスコーレの業務に当たらせているものであります。


 次に、給食センターの統合計画についてであります。まず、給食センターの統合ということでの御質問でありました。旧関金町との合併時における調整事項として、当面、現行の2施設において実施し、19年3月末、行政的には18年度末であります。関金の学校給食センターは廃止して倉吉の学校給食センターに統合することとしております。


 お尋ねになりました統合の時期を早めることはできないかとのことでありますが、関金の学校給食センターは昭和47年から稼働し、33年経過しているものの、現在までのところ通常の修理程度で調理業務には支障がなく、むしろ関金地区の3小・中学校分、460食の給食を調理し配送するのにはよい姿と言えるということも言えますので、合併協議の調整事項のとおりもう一年このままの状態を18年度中もう1年このままの状態を続け、19年3月末を目途に統合することとしております。


 保育園の民営化ということで大くくりでのお話がありました。もちろんこの保育所という役割の大切さを十分御認識の上で、しかしながらそれを支えていく保育所を含め子どもの支援、あるいは児童福祉、それらを支えていく上でも今の公立・私立の保育所のいわゆるバランスと言いましょうか、もっと言えば公立の民営化、そういう方向性というものが検討する必要があるのではないかというお話であったと思います。


 保育所につきましては、私は本当に本市では大きな役割をこれまで公・私立とも果たしてきております。今、私どもが考えなければならない点といたしまして、公立保育所の今後ということであります。現在は18年度末をもって1園の廃園計画を立てておりますが、今後、それ以外の保育園においてもどうしても人口ではありません、乳幼児の児童数の減少というものは増してくるのであろうと思っております。そうしたときに本当に子どもの育ちのためにどういうあり方がいいのか。これまで私もどちらかと言いますと保育園の役割というのはコミュニティを形成している一要素があるということで、1小学校には1施設ということをいろいろなところで強調してまいりました。本当に今の時点までそう言っておりました。しかしながら、児童数、乳幼児数が減ってきている、それから子育てというものを、これが高齢者福祉などはうまく施設福祉と地域福祉、社会の中で皆で高齢者福祉を支えようという機運が広がってきているんでありますが、保育所に関しましては、これがどちらかと言うと、施設福祉ということでずっと流れてきたように思います。それがようやく2003年でありますから2年前あたりからもう少し社会全体でとらえてはどうかという考え方が厚生労働省の方でも出されてきております。そういう考え方も大事にして、保育所だけで、それも預けるという形だけで子育てをするということを少し、もう少し弾力性を持たせて考えていきたいと思っております。


 それからもう一つ、子育ちということを考えたときに、コミュニティーということで1校区1施設はいいけれども、その児童数が余りにも少なくなってしまって本当に子供同士が一緒になって保育所の中で育つという本来の役割が果たし切れていないという今現状も少し生まれつつあります。それらはやはり私は直視すべきだと思っております。そういう形の中で建築年度がどの園も20年以上これから経過をしてまいります。そうした時期に改築という時期には本当にどういう保育所のあり方、それは規模、定員含めていいのかということはこれは公立保育所を中心に考えていきたいと考えるものであります。


 退職金の問題は流れの中でおっしゃったものだと思います。そうした本当に多くの退職者をこれから生むことになりますので、先方基金が21年度末で底をつくと申し上げましたのも、それらと大きく対応した形になっていることを申し上げておきます。


○19番(谷本修一君)(登壇) まず、グリーンスコーレのことですが、市長は1億5,000万円、約4,000万円ですね、特別償却は担当者の認識不足というふうに言われましたが、本当は現状はそうじゃないんじゃないですか。報告は受けていらっしゃらないのではないですか。


 私はこのグリーンスコーレの監査に当たって、近くの国民宿舎で職員の使い込みがあった現状と合わない。私の頭の中には民間譲渡としたい、あるいはすべきだという概念があったので、現状の財産と資産台帳と合っているのかということがその2点を大きな問題点としてまいりました。この監査のお金が流れと、そして資産台帳の流れを見たときに、資産台帳と現物を昼から合わせようということになったんですね。そうするとこの資産台帳は違います。別の補助簿がありますと言われました。民間ではこれを二重帳簿と言います。赤字隠しによく使われる手です。それで現状と合ってないような資産台帳で監査ができるかということになって、その日は監査をやめたんですね。中止になったんです。次は資産台帳が現物と合うような監査ができるような状態になってから監査をしようとこういうことになったんですよ。次に行ったときはもう支配人はいらっしゃいませんでした。そして定率定額の問題はその資産台帳を整備する段階で気がつかれたことなんですね。私は議会運営委員会でなぜこんなにグリーンスコーレの監査がおくれるんだという指摘があったときに、監査できなかったんですよ。資産台帳が現状と合ってなくて。こういうふうなことにだれの責任でもないとおっしゃいますけれども、私はこういう公の責任というのがどうもこういうときにあいまいになりやすい。だからこそグリーンスコーレは民営化すべきだと。私は個人の問題を言っているんじゃないですよ。そういうふうに申し上げているんです。


 他にもあります。小泉流に申し上げるならば、郵政民営化が構造改革の本丸というふうに位置づけられています。倉吉で言えば行財政改革の本丸はグリーンスコーレの民営化なんですね。グリーンスコーレは行政の仕事ではありません。グリーンスコーレの民営化ができないような行革は行革ではありません。グリーンスコーレからその経営から行政は手を引くべきであります。


 私はグリーンスコーレを閉鎖せよと言ったことは一度もありません。市政が経営だとおっしゃる議員の方があります。経営は不採算性部門の縮小をしたり、または採算が合わないところからは撤退、これは経営の定石であります。私が申し上げているのはそういう目標をきちっと決めて17年から運営されると思ったら、また18年からそれも含めて検討されようというからそれは問題の先延ばしというふうに申し上げているわけです。もう今からすることは難しいかもしれません。18年度は民間譲渡を前提に赤字債務をどうするか、残りの起債をどうするかそれを決めながら経営から手を引いていただきたいと考えています。


 それと給食センターは1年のうちに関金が約180日、倉吉が190日、1年365日の中で機械が稼働しているのは約半年なんですね。春休み、夏休み、冬休み、土日、祭日、これは行政の仕事でなくてもできる。民間でもできるとこういうふうに申し上げているわけです。給食センターを民営化できないで何が行財政改革。


 と、保育園のことなんですが、保育園が要るのか要らないのか、重要なのか重要でないのかということを言っているわけではありません。保育園の経営を民間にお任せしたらどうですかと。民間ではいけないんですか。民間の方がサービスがいい、民間で努力しておられる保育園は、民間に委託されてはどうですかと申し上げているので、私は後で保育園の統廃合の問題は先ほどあると思いますが、その他の保育園を民間委託されたらどうですか。人件費もかなり違うんですよ。民間はそれに保育園の園児を集めるときに保母さんも非常に努力しておられるんです。ですからそうされたらどうですかというふうに申し上げているんですね。


 これが市長、市長は施政方針で合併により効率化、そして将来にわたって持続可能な財政運営とおっしゃっている。そして考えられる限りの歳出削減とおっしゃっている。これが行革でしょうかね。それで行政改革推進監というのがあります。ここにすべての行革を丸投げしたように感じています。倉吉市の硬直した財政を立て直すには、先ほど御指摘があったように当然今後の歳入が減ることは見込まれます。そうすると歳出を削減するしかないわけです。実効性のある聖域なき改革が地方でも当然必要です。


 自治用語辞典によれば、先ほど御指摘のありました経常収支比率は普通70%から80%に分布するのが標準とされていて、80%を著しく超える地方公共団体は財政構造が硬直しているので、経常収支比率を健全な数値に戻すのにはその原因を究明し、経常経費の抑制に努める必要があると記載されています。その原因が究明されているのでしょうか。その原因は三位一体の改革だけでしょうか。その対策は打たれているのでしょうか。私は何の対策も打たれていないと。


 一体、健全な数値とは一体幾らを目指しているのか。経常収支比率の目標数値を年月日で持っていらっしゃいますか。例えば5年後には90に戻す、10年後には85に戻す、80に戻すというふうな数値的目標をお持ちでしょうか。そのためには一体何をすればいいのでしょうか。職員のエンピツの節約やトイレの掃除ももちろんいいことですが、それだけでは解決しないわけですね。もっと根本的に仕事を見直し、経費を節約し、仕事の効率化を図らなければならない。経常経費は御存じのように義務的経費ですから簡単に減らすことができない。経常経費の主なものは人件費、物件費、維持修繕費、扶助費、公債費等ですね。人件費を削るか物件費、扶助費を削るか公債費を削るかどれかを大まかに選ばなければならない。


 私たちは魔法使いや手品師ではありません。妙薬や特効薬もありません。簡単で楽な方法があるはずがない。地道な努力でしか解決できない。公債費は今後の新しい事業を数年間抑制することによらなければ事業の比率を下げることがない。だから平準化して総合計画を出して1年間の、あるいは10年間の普通建設事業費、150億円になるのか130億円になるのか決めてやりましょうというふうに申し上げています。


 扶助費は少子高齢、団塊の世代の大量退職などにより扶養を必要とする高齢者が増えれば、扶助費を削ることは至難のわざです。そして扶助費・物件費を削減することは、市民の生活に大きな負担、しわ寄せが来ます。事務事業の見直しの中で人件費を大幅に削減することが今できる現実的な方法で、経常経費の削減が経常収支の改善をすることにつながります。合併は重複した施設の統廃合による人員削減、経費の削減が大きな目的にもかかわらず、経費の削減、人件費の努力が行われるどころか、これを機会にグリーンスコーレの職員を市の職員として先ほども言われた採用をされました。職員数は前よりもふえ、問題を現実的にはますます複雑にしました。施設の統合も先延ばしにされました。このままでは倉吉市は事業をするお金も底をつき、退職金も払えず、数年で赤字再建団体になりはしませんか。その心配を私たちはしているわけであります。


 ですから、そうならないために今できることは、グリーンスコーレの民営化、給食センターの民営化、保育園の民営化、民間委託を早急に検討されたいと思います。


 これから団塊の世代が大量の退職が見込まれる中、今、人員削減が最大のチャンスです。民間にできることを民間にしていただき、仕事を見直すことにより大幅な公務員の削減を図り、人件費の削減をすることです。1年間で先ほど合併で10年で83人、80人ぐらい削減すると言われましたが、仕事は一体どこを減らすのか。人をそれだけ減らすんだったら今までいらなかったのか。仕事を減らすから人も減らすんですよね。それを同時にしていかなければならない。その一体人を削減するのは一体どこの仕事をなくしていくのか、どこを民営化していくのか。


 今、1人当たりの人件費は約600万円です。1人当たりの退職金は約3,000万円。こんな民間企業が倉吉市のどこにあるのでしょうか。市役所は公務員を雇うためにあるのではないですね。事業をするためにある。


 行財政改革を行う集中改革プランも是非今言われた今年度末までにすまされます。しかし、本当に行財政改革が危機感を持って取り組んでいただいているように思えないです。なぜかと言うと、行財政改革懇談会というのがありますね。年に1度3月の終わりに開かれるだけでね、それだけなんですね。で、皮肉なことに合併を選択しなかった境港市が今全国で一番行財政改革が進んでいる町、市として評価されています。合併した倉吉市は財政状況は最悪で、行革がどこよりもおくれた町になっています。行財政改革は集中改革プランはまだいまだに示されていない。県内のどの市も健全化プランを市民に示し、説明会をして進めています。


 先ほど市長も御指摘のあったように、地方行革指針では定数削減の目標を示し、集中改革プランで作成するようにしていますが、期限付き、財源付き、目標数値付きのマニフェストが今後必要だと思います。


 市長、経常収支比率の目標数値をもしお持ちでしたらお知らせください。今後国の債務は2005年3月末で780兆円、地方をあわせると1千兆になる。これから地方に回るお金は減ることはあってもふえることはない。だから行革をして支出を抑えなければならない。他に方法がありません。財政は有限。市民の要望は無限にあります。どんなに総合計画を今立案しても、経常収支比率が約95%の現状では、市民の要望を考えるどころか、すべての補助金を切ったり、値上げをしたり、そういう話が出るんじゃないですか。一番大きなグリーンスコーレをどうするのか、給食センターをどうするのか、保育園の民営化をどうするのか、そういうことが財政健全化計画の中にグリーンスコーレのことが一つも書いてないですね。


 それと米子市の例えば健全化プランなんか見ますとこう書いてあるんですよ。私たちが今までもずっと指摘している職員の昇給停止の年齢も引き下げるときちっと書いてある。私たち、これでももう2年ぐらい言っているんですね。これも本当に人件費等で検討されているのでしょうか。財政再建を急がなければこの町は破綻します。


 市長は野球に詳しく、みずからもプレイヤーとして御活躍でいらっしゃいますが、野球は点を取ってもファーボールやエラーで失点が多ければとても試合には勝てません。打線は水物、相手投手によって変わると言われています。三位一体という投手はとてもなかなか簡単には打てないわけです。チームが点が取れない、選手が功を焦り、一人一人が一発をねらいます。ホームランばかりねらってもそんなに簡単には打てません。もちろん大ぶりするから打線がつながらない。犠打を打つ人もいない。チームはばらばら。これで勝てるはずがない。失点が多いチームは勝てない。守りを重視する野球でなければ勝ち残ることはできないと言われています。勝負事は勝ちに不思議な勝ちあり、負けに不思議な負けなしと言われています。負けるには負ける原因があるからです。税金のむだ遣いをなくす。最小の予算で最大の効果を上げる。効率のよい行政を目指し、エラーをなくし、しっかりむだのない財政を目指すことが今の私たち行政、議員に求められていることです。是非しっかり守り抜く野球が今の倉吉市には必要ではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


○8番(福井康夫君)  先ほどの発言者でグリーンスコーレの問題でこういうくだりがありました。二重帳簿があたかもあったかのようなこと。それで、それは自分が発言者が監査委員で事実として知り得たことだということわりがありました。それは監査委員の義務として自治法では発言者も十分理解をしておいでだと思います。198条の3第2項、こうあります。「監査委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いたのちも同様とする。」とこういうことがあります。したがって、非常に今の発言は誤解を招く部分、あるいは発言者に今後影響がある部分、想定できます。したがって、監査委員としてという部分の発言等は訂正されることを求めたいと思います。以上です。これは議長の方で取り扱いをよろしくお願いします。


○議長(山口博敬君)  後からこれは発言者と協議します。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまは谷本議員から本当に本市の、これはもう押しなべて地方自治体すべてに共通する大命題であります。その問題でグリーンスコーレのお話などがあったわけであります。


 グリーンスコーレの件に関しましては、はっきりしていることは、そこでは何も包み隠す必要はなかったわけであります。赤字の額を小さく見せる必要とか全くそういうことは必要がないわけであります。余りにも赤字額が多ければ、いわゆる融資が受けられないとかそういう施設の機関ではないわけであります。ただ、いわゆる会計処理能力と言いましょうか、そういうものが足りなかったと。そしてそれも1、2年というようなことではなくて、長い間の期間にわたり、そこには人もかわりました。それから減価償却の取り扱い、定率定額の制度の変更、そういうものもあって、それをすべてを含んだものが1億4,000万円ということになったということで、それをすべて9月の16年度決算に御報告を申し上げ、誤まっていたということを申し上げて皆さんに認定に付したわけであります。その中ではいろいろな見方というものはあったことだと思います。しかしそれらは皆いわゆる判断ミスということを認めて私は今日を迎えておると思いますので、改めていわゆる監査を、特別監査をするというような意思というものは私は持ち合わせていないという立場であります。


 それから、それを含めてと言いましょうか、もっと大きな本市の財政状況であります。


 確かに平成21年に向けて20億8,000万の財源不足が生じるという健全化計画をお示しをしております。しかし、その前提は、今のままの事業をこのまま続けていったら、一方での収入である財源というのはこれも今のままを5年後にもおいております。支出の方を今のまま同じやり方で同じ量のものを考えていきますと、5年後には20億8,000万円不足がしますよという仕組みのものであります。大体のどこでも財政健全計画というのはこうしたものであります。だから意外とこの健全計画というのを提出をすることをためらうわけであります。それはそういう仕組みになるからであります。そして大事なのはこの後であります。同じやり方でいきますと20億8,000万財源不足になるから、そこにいろいろな知恵を働かせていきましょうということを考えていこうというのがこの健全化計画なんです。


 今、職員のことも申されました。これから10年間かけてその今までいた職員を基準といたしまして5分の2と言いますから30数パーセントにも満たない割合で、それが80人ぐらいということになっていくわけでありますが、そういう人員管理というものを行ってまいります。そういう中で数億とかいろいろな組み立ての中でこの20億8,000万円をこれも行っていきましょうということも含めてここに書き上げているわけであります。


 そういう中で、グリーンスコーレの存在、確かに財政上大きな事業であります。しかしそれをまず財政ありきではなくて、どうやってその施設本来が持っている目的、役割、それを果たしうるのか、効果的に。そのやり方というものを今改めて18年度までは少なくとも直営という形ではありますけれどもやっていこうとするものであります。その中で3つの選択肢の行く末というものを18年度中に方向づけていくということを今申し上げているものであります。


 給食センターにつきましては、どうしてもいわゆる財政支出を削減をするというときには、どうしてもその俎上にありがちな保育所とならんでもう双璧みたいなものであります。ただし、それが幾ら夏休み、冬休みという稼動しない期間が多い施設だからといって、じゃ、いきなり学校給食をやめるというのならともかく、続けていく上で民間委託というものが現実的にどうなのか、今これほど食育というものが重要性が訴えられ、食材の本当に地域の新鮮なものが取り入れられる学校給食を進めるようにという中で、献立づくりにも本当に以前よりもうんと地域密着型になってきております。そういう面とそれにどれだけ人件費がかかっていくかという兼ね合いの中で考えていかなければいけません。学校給食も配送の方は民間委託をかなり数年、10年近く以前も前から行っているわけであります。それこそ民間で十分その内容がこなせれるところは既に踏み切っているわけであります。どれほど学校給食を自治体でやっていくことが大事かという点は、実は民営化というとすぐに俎上に上がる反面、ほとんど民営化が進んでいないというところにもその重要性とそれから民営化に移行する場合の難しさというものが表われているんではないかと思います。


 議員の方は、本当に限りある財源、その中での財政運営というものを本当にシビアに見詰めてということであります。その一つの指標として、経常収支比率というものを取り上げられました。私も94.9というポイントの高さというものには本当に身を持って実感をしております。なぜなら、16年、17年あたりからいわゆる一般財源というものは150億円程度でやっておりますが、その中で本当に事業化、基本となる普通建設事業の基礎となる金額としては5億、6億ぐらいの事業しかやっていない、できていないように思っております。しばらくそういう期間が続くという覚悟をしているところであります。そういう中で一方の経費の面に当たる部分をどうやって削減をしていくかであります。


 今回、5年間にわたる計画をお示しをしております。この項目を一つ一つ丹念に、これこそ大変な内容を伴っております。しかし、これもおっしゃいましたその構成要素の大きな基準を持ちます職員労働組合とも合意をしてこの内容を取り組んでいこうとしておりますので、私はその進展というものは大いに図られると、達成が可能だと考えた内容と考えているところであります。これらは協力がなくしては達成ができません。ありとあらゆる項目をすべてをもう一度事業の振り分け、これは必ずしも自治体で公でやらなければいけないものなのか。公の正確はこれからも変わらない。しかし、それを担い手としてはある場合はNPOの方であったり、あるいは事業者であったり、市民であったり、そういう担い手のところを変えていくということで公の役割というものはこれからも変わらず果たせれるという基本姿勢も持っているところであります。


 昨日も申し上げました。これから公の役割はむしろふえていくんだろうと思います。公共という意味で空間がふえていくんだろうと思います。そこを本当に小さな市役所で多くの民間の方に協力をいただく中で果たしていきたいと考えているものであります。


 財政健全化、入るを図って、入りを図って出るを制す、この大原則、しかし、もう一つの一面で公というのは、自治体というのは長期を展望した行政運営をしていかなければいけません。そのときにいわゆる長期の債務、起債というものがあります。これが民間の場合と私は若干性格が違うと思います。単独の年度でしか事業が行えないとなりますと、何も社会資本という整備は進んできません。公共施設の整備というものは図れません。やはり10年スパンを見て長くその施設を利用し、供用に供するそういう人たちを対象に行っていく事業である限り、そうした財政運営というものも可能であろうと思っております。


 国が今そういう意味で財政危機を表す指標として、やはり国債の発行というものをこれまで40兆円近かったものを30兆円に抑えたいという物すごくわかりやすい物差しを示しております。これは事業をやるための建設国債にあてるのではなくて、借入金を起こすための起債を赤字国債ということで作り出したいということから、非常に問題があったわけであります。その赤字国債の発行額を40兆円台から30兆円台にもう一度近づけたいということを今小泉内閣が郵政改革の後の積み残していた公約ということで取り上げておられるわけであります。ここには私も期待をしたいと思っております。財政運営というものはそういうものだろうと思っているところであります。倉吉市に本当に今求められている市民の要望、需用、そういうものをしっかりと見きわめる中でこれからも持続可能な倉吉市政運営を図っていきたいと考えております。


○19番(谷本修一君)(登壇) 市長はグリーンスコーレの選択肢は3つあるということでありますが、私どもは1つしかない。グリーンスコーレは民営化しかないと考えております。よろしくお願いします。


 今のまちづくりの状況のお金をこの同じ規模で財政規模で仮定しましたら、鳥取市は倉吉の4倍、米子は3倍、境港でも2倍のお金がまちづくりで使えると。これが今の経常収支の状況なんですね。私どもは本当にこれは、本当の問題はすべて国・地方の危機的な財政状況が一番だと思います。どうしたらそうなるのか。


 今、市民の力を借りて、協働社会と言っていますね、ともに働く社会。これは行政のお金がなくなったら行政の責任をお金がなくなったから市民と行政の仕事、市民に行政の仕事を肩がわりさせるために思いついたのではないかという人もいます。指定管理者といっても聞こえはいいですがね、公務員より民間の方が人件費が安いから人件費のために思いついたという一面もあるわけですね。私どもはこの財政難に向かってどこをどうするのかという財政計画のプランを具体的にどこから何ができるかというときに、聖域をつくらず、今言われた3つの選択肢ではなくて、行政にできることは行政、民間にできることは民間にという大原則をもとにグリーンスコーレ、そして給食センター、そして保育園の民間委託等を今後真摯に検討していただくことをお願いしておきます。


 そして最後に、総合計画がむだにならないためにも財政基盤の確立を市の最大の政治課題として全庁を上げて取り組んでいただきたいと思います。市長の決意を伺って私の質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 議員のおっしゃいます財政健全化に向けて取り上げる対象、あるいは施設、そういうものはいささか私と見解は異にいたしますが、いつの場合も健全な財政基盤の上に成り立つ財政運営をと心がけよと本当に提言をいただきます議員の考え方には、私も全く相通じるものを感じております。そのような姿勢で今後とも市政運営を展開していきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午前11時35分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 1番 川部洋君。


○1番(川部 洋君) 先ほど19番議員の発言について、16番議員からの議事進行があって問われたことなんですが、その守秘義務云々かんぬんというよりも、先ほどの発言の中で二重帳簿があるような表現、それから市の監査のときに支配人がやめれたというふうな何か疑惑があるような表現等もありました。そのことがどうかということについて、やはり監査報告がきちんとあって、監査がどうだったのかというふうな信用問題にもかかわりますし、先ほどの支配人の信用問題にもかかわる。それと監査について議会も認めたので議会の信用問題にもかかわることなんで、先ほどの発言者にもう一度事実かどうかということを確認していただくために、議長の方で早急に取り計らっていただきたいと思います。


○議長(山口博敬君)  今の議事進行ですけれども、重要な点を含んでおりますので、この件につきましては15日に議運を9時から開くようにしております。その議運の場で協議をしていただくように取り計らいたいと思いますのでよろしくお願いします。


 次に、同じく会派くらよし・前進の20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) それでは質問いたします。


 まず農業の担い手の育成確保についてであります。3点ほどお尋ねをいたします。


 まず認定農業者の取り組みについてお尋ねをいたします。


 今年度の主要農産物の販売状況でありますが、スイカについては生育期間中は好天に恵まれたこともあって、糖度も極めて高く大玉傾向となり、内容的には昨年以上のすばらしいスイカに仕上がったために、販売額は8億9,000万と前年対比103.5%となりました。ナシにつきましては、春先の干ばつの影響を受けましたが、その後は気象状況に恵まれて前年に引き続き玉太り、糖度も良好な仕上がりとなり、昨年に次ぐ過去2番目のできばえとなりました。


 しかしながら、病害虫被害による品質低下、また、台風14号による落果被害等により販売額は8億9,000万円と前年対比91.4%でありました。


 プリンスメロンにつきましては、玉太り、糖度ともよく、販売額は6,200万円と前年対比94%となっておりますが、面積の減少等を考えれば昨年並みの販売成績になりました。


 そうは言いましても、農産物全体では10月末現在では約34億円となっております。販売額の低迷等により生産農家にとっては近年非常に厳しい状態が続いておりますが、これらを認識しながらまず認定農業者の取り組みについてお尋ねをいたします。


 次に、今回の質問の目玉でありますけれども、経営安定化対策についてお尋ねいたします。平成13年3月に閣議決定された新たな食糧農業農村基本計画においては、平成19年産から品目横断的経営安定対策を導入することが明記されております。この対策はいわば価格政策から所得政策へ転換するものであり、これまでの全農家を対象にしていた施策が意欲と能力のある担い手に限定するものであります。


 支援の内容は、これまで米、麦、大豆など品目ごとの価格に支援しているものを、品目別の価格政策ではなく、経営全体に着目をした政策に一本化するものであります。


 支援の対象となる担い手につきましては、認定農業者、集落営農の育成・確保が必要であります。集落営農組織の育成でありますが、小規模な農家や兼業農家の方なども一定の要件を満たす集落営農組織に参加することにより、担い手の一員としてなることができるようになっておりますが、一定のこの要件、これが非常に難しい要件でありますが、どのような要件なのかわかりすく説明をしていただきたいし、また、今後集落への説明会等の予定があればお尋ねをいたします。


 次に、定年帰農についてお尋ねをいたします。定年帰農と言いますのは、農家の出身者が定年退職後都会暮らしをやめて故郷Uターンし、第2の人生の仕事として農業を始めることであります。これに対し農家の出身でない人が定年後田舎暮らしを始めて農業に従事することを定年就農と言います。また、定年退職後、農村に移住して農業を行いたいという定年帰農志向が現在では広まっているということであります。


 土に触れ、安全な食べ物を自分でつくりたいという健康志向からの就農でもあります。国勢調査の資料を調べてみますと、昭和21年から25年生まれの人で約2,000人ぐらいの方が県外に在住しておられると推測はできます。これらの方々は小学校、中学校、高等学校をこれまで倉吉で過ごされ、ふるさとが倉吉であります。


 今年3月に見直された食糧農業基本計画では、担い手の育成確保については認定農業者、営農組織の育成と法人化を推進し、また、就農形態や性別等を問わず、新規参入を促進し、幅広い人材を確保、高齢者が生きがいを持って活動するための取り組みを促進するとなっております。


 団塊の世代が定年退職を間近に控えた今がUターンを呼びかける一番のタイミングであると私は考えます。今後、担い手の高齢化と安定兼業化が一層進む中で、担い手の確保と再生産を図るには、認定農業者、集落営農の推進は当然のことでありますが、定年帰農者に対して何らかの対策が必要であると考えます。市長にこのことについてお考えがあればお尋ねをいたします。1回目の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進佐々木議員におこたえをいたします。


 まず、今年の農産物のいわゆる販売、売上状況をお話しになりまして、今年が昨年と比較いたしますと比較的天候には昨年のような台風の連続というようなこともなかっただけに、少し有利な条件であった中で販売高が少し下がっているということは生産者が減っている中では健闘したとも言えるとおっしゃっておりましたが、そこに本当に今の農業の倉吉市における姿というものが表われているように受けとめたところであります。


 そして今、農業経営安定化対策というものが19年を目指して進められようとしているところであります。先に開かれましたこの説明会も本当にさまざまな角度から不安と懸念と言いましょうか、そういう立場での質問が多かった内容だと伺っているところであります。


 それでは、お尋ねにありました、まず支援の対象となる認定農業者、集落営農組織の要件について申し上げたいと思います。


 これは従来全農家を対象とした品目別対策から認定農業者や一定要件を、失礼いたしました、順序をちょっと変えます。最初に認定農業者の方からおこたえをいたします。


 認定農業者の取り組み状況でありますが、効率的かつ安定した魅力ある農業経営を目指す農業者を幅広く育成していくための認定農業者制度があります。現在、本市の認定農業者は167経営体を認定をしており、農業経営基盤強化促進基本構想に基づく平成21年度の目標を達成したところであります。


 今年度の認定においては、灘手地区で法人化された谷、鋤、穴田地区の集落営農法人もあり、法人生産組織の認定も徐々にふえてきております。


 認定農業者の認定機関は5年間であり、毎年期間満了の経営体がありますが、一層の経営規模拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の形態等の改善を図ろうとすれば、再び再度農業経営改善計画を作成し、認定を受けることができます。


 今後も農協、農業委員会、県等関係機関と連携し、制度説明並びに経営改善計画の作成指導を実施し、新規認定者、再認定者の育成確保に取り組んでまいります。


 本年度合併に設立された倉吉市農業認定農業者の会におかれましては、平成19年産から導入される新たな経営所得安定対策を内容とした研修会、意見交換会が年明けの1月に計画されていると伺っており、認定農業者みずからが新制度対応への取り組みが行われるものと大変心強く感じているところであります。


 次に支援の対象となる認定農業者集落営農組織の要件についてであります。従来、全農家を対象とした品目別対策から、認定農業者や一定要件を供える集落営農組織に絞って経営支援を行う品目横断的経営安定対策等を内容とした経営所得安定対策大綱が決定されたところであります。


 平成19年産から導入される品目横断的経営安定対策の対象となる担い手の要件は、水田または畑作経営の規模要件として認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農組織は20ヘクタール以上とされております。また、集落営農においては、規約の作成、経理の一元化、農用地の使用集積目標、主たる従事者の所得目標、農業生産法人化計画の作成がすべて必要となります。


 生産調整の実績や規模拡大が難しい地域では、知事の申請に基づいて要件を緩和する特例措置が設けられましたが、この具体的な内容につきましては、今後、県において協議・検討されることになっております。


 品目横断的経営安定対策では、複数の作物を組み合わせた営農を行う水田作と畑作が対象であります。作物では麦、大豆、てんさい、でんぷん原料用バレイショを対象とした、生産条件格差是正対策と、さらに米を追加した収入変動影響緩和対策の2つで構成されております。


 今回の改革がこれからの本市の農業集落にとって大きな影響を及ぼすものであり、制度が導入されるまでに対象となる担い手の育成・確保が必要であり、農協、農業委員会、県等関係機関と連携し、制度の内容を農家や集落に周知することが重要であると考えております。


 そこで、去る11月22日、倉吉未来中心において中四国農政局の主催により県・市町村農業委員会、農協、地域水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、土地改良区等を対象にした新たな経営所得安定対策の説明会が開催されたところであります。


 説明会の内容は、1、施策の対象が担い手となる品目横断的対策、2、品目横断的対策の導入に伴う米の生産調整支援策の見直し、3、農地、水、環境の良好な保全と質的向上を図るための資源環境対策でありました。出席者からは一定規模要件の4ヘクタールが年度途中で満たされた場合はどうなるのか、種子用大豆、黒大豆も対象品目にしてほしい。過去の実績を算出するのに、18年に作付面積をふやせば実績となるのかなどの意見が出されたところであります。


 新たな経営所得安定対策の農家や集落への周知につきましては、今月16日にJA鳥取中央の主催により、JA鳥取中央において集落営農の推進重点集落として選ばれた集落営農モデル集落である42集落を対象にした実践研究会が計画されており、本市においてもJAの推進重点集落となっている12集落が参加されることになっております。


 引き続き倉吉市担い手育成総合支援協議会とJA鳥取中央の主催により12月21日に関金地区、22日に倉吉地区において農事組合長、認定農業者、中山間地域直接支払制度の取り組み集落代表、土地改良区代表等を対象にした説明会を予定しております。


 さらに年明け1月には、倉吉市担い手育成総合支援協議会の主催で、農事組合長等集落の代表を対象にした校区ごとの説明会も予定をしております。


 各集落におきましても集落リーダーを決めるなどして十分な話し合いを行っていただき、19年産から導入される品目横断的経営対策の対象になれるよう、地域の実情にあった組織づくりを進めていただきたいと考えております。


 新たな経営所得安定対策が、本市の農業の実情が反映されるよう、県、国に要望してまいるとともに、認定農業者の他、兼業農家や小規模農家も新対策の対象となれる集落営農の組織づくりに、農協、農業委員会、土地改良区等関係機関と連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。


 3番目に定年帰農者という表現で、これから団塊の世代と言われる2007年以降に相次いで60歳の定年退職を迎えられる方々に対して、農業への呼びかけを行ってはとの御提言でありました。


 学生時代、倉吉で過ごし、卒業と同時に就職のために都会に出て生活され、定年をふるさとに帰り生活したいと希望されている方も多いのではないかと思っております。


 そこで本市の農業事情を考えたときに、今、その従事者の高齢化やあるいはもちろんいいことではありますが、女性だけが中心と言いましょうか、女性に非常に比重が、負担がかかる家族内の構成と言いましょうか、そういう中で後継者不足とか担い手の確保が難しくなっている現状があります。このため、認定農業者の認定年齢そのものも65歳までに引き上げるなどの対応もとられているところであります。


 議員のおっしゃいましたように、定年退職後にお帰りいただいて農業についていただくかた、そういう事を考えていただいている方々に対しまして、ホームページ等を通しまして積極的に今から呼びかけを行ってまいりたいと思います。


 こうした取り組みというのはすぐに行ったからすぐ効果が表われるというものではないとは思ってはおりますが、今の現状を考えるときに考え得る方策というものはすべて考えて取り組んでいくということが大事だと思いまして、非常に貴重な私方策だと考えるところであります。また、農業経験や農地のない方でありましても、市内の健康農園や市民農園を活用、利用していただくことによって野菜栽培等を通しまして土に親しんでいただき農業に本当になれていただくそういう今条件というものも市でもつくっているところであります。是非、初めて新に農業をやってみたいと、そういう方にも是非これから新しい産業として農業に新しい方々が迎え入れられるように努力をしていきたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 非常に丁寧な答弁をいただきましたが、最初の質問で、市長は認定農業者の数を平成21年度の目標をクリアしたとこういうふうな答弁だったというふうに思います。しかしながら、それを含めて本当に先ほど言われた個人で4集落で20ヘクタール、これだけの経営体が本当に本市の農業の中で何%あるのでしょうか。本当に一握り、パーセントまで言いませんけれども本当に一握りであります。大変な状況になるんではないかなと。この政策に対して個人的にはいろいろな意見もありますけれども、例えば今米が1斗米が1万3,000円、60キロが。それが採算ベースだとするとWTO等の関係で安い米が入ってきて、例えば1万円を割れてもその面積をクリアした人以外はもう知りませんよとこういう政策であります。ですから麦にしても大豆にしても転作の目玉商品でありますそういう作物にしても同じことであります。それから、中山間地の直接支払、これも同じことであります。ですから、私はこの改革というのは非常に大変な改革だろうというふうに思っております。


 ちょっと例としては反対になるかもしれませんけれども、敗戦後、昭和22年から25年にかけての3年間で行われました農地改革、これは1人の地主で小作100人とこういう政策だったわけですね。これが国が地主から農地を買い上げて小作人に安い値段で売り渡したということで小作制度がなくなったわけですけれども、今回はわかりやすく、いろいろ小さいことはいろいろあるかと思いますけれども、1人の小作で今度は100人の地主、それだけの例えば大きいですけれども、それぐらいの田んぼあるいは畑の面積を抱えないと今までのような採算ベースに合う農業はできませんよと。裏返せばこういう政策ではないのかなというふうに私は感じております。ですから、本当に今回のこの改革というのは、農家のみならず、本当に本市の産業構造を一変しかねない大変重大な改革になるのかなというふうに思います。危機感というよりもちょっと個人的にはあきれているんですけれども、どうしてこういうことになるのかなというふうには思いながらも非常にじくじたる日々を送っているのが私の現状ではありますけれども。非常に厳しい、受ける者にとっては何とも言えない今回の、小さいことはまだ決っておりませんし、知事の裁量権もあるようですけれども、非常にこのことが成立するようなことになれば大変だなというふうに思っております。でありますから、先ほども各関係機関と連絡をとりながら十分な対応をしていくということでありましたけれども、本当に全市を上げて、とりあえずこの要件を本当に農家に個々にわかりやすく設定をしていただきたいというふうに要望をいたします。


 それから、定年帰農についても丁寧なおこたえがありました。島根県では団塊の世代、島根定住化促進計画というものがありまして、約2万5,000人の県外在住の島根県出身者の方々にUターンの呼びかけとUターンについての意向をお聞きする調査を実施されているような例もありますし、時間がありませんので他でもたくさんのそういう取り組みがなされております。


 現在、社会において60歳というのはまだまだ若い、議会でも一番長老議員と言われる方でも63歳、本当に若い、60歳というのは。ですから、都会の地へ出て行かれて、積み重ねられた経験あるいは人脈、農業はもちろんですけれども、生産・加工・流通、本市のために助言なりお力をいただける方もかなりおられるんじゃないかなというふうに考えますし、それからもう一点は県人会というのがよくありまして、市長もよく出て倉吉のPRをしていただいているところでありますけれども、何度もこのことも本議場でも言っております。東京県人会、大阪県人会等情報提供をされておるのも知っておりますが、一歩踏み込んでいただいて、こちらからの懐かしい産物を持って行って、そこで食べてもらってということが今までも何年もやっていただいていることは承知をしながらも、その方々にもう一つ突っ込んで、本当にこの倉吉のセールスマンになっていただけるような政策も掘り下げてやっていただきたいなというふうに思います。


 でありますから、本当にこの改革が成立をしますと、何%の農家が生き残れるのかなと、何十パーセントは言いません。本当に今厳しい政策になるわけですので、本市を上げて支援あるいは周知徹底を再度お願いをしたいというふうに思います。


 後でまた答弁があればお聞かせを願いたい。


 次に、子育て支援についてお尋ねをいたします。


 最近他府県でもありますし、昨日も議場の中で出ておりましたが、各地で相次いで小学校低学年児童が痛ましい事件に巻き込まれ、その幼い命を絶たれるという報道がなされております。事件のほとんどは学校からの1人での下校途中であり、そのことを聞くたびに子育て中の若い親御さんの不安感に対するせつない思いやその幼い命を守ってやれなかった世の中の仕組みに対し本当に悔しい思いを感じている日ごろでありますが。


 子育て支援の充実について、特に放課後児童健全育成事業の充実についての必要性についてそれらを見ながら強く思いをいたしているところであります。


 このことは6月定例議会におきましても市長のお考えをお聞きいたしましたが、今後の放課後児童クラブの運営方針と中でもとりわけ利用料の徴収について再度お尋ねをいたします。


 6月議会の議事録をひも解いてみますと、市長は利用料について私の質問に対して1,000円というものが生計費の中で負担感としてどうでしょうかとか、利用料というものはいただくことをもって、市として充実を図っていきたいなどとあたかも利用料の徴収を決定したかのようなおこたえになっております。議事録ですよ。


 また、利用者への方への説明会の意見を受けて、利用料の減免基準とか今仮に御負担いただくとなれば、その利用料の運営費の還元などの政策とかまとめまして、再度説明会というものを開催していきたいというおこたえをいただいております。


 本会議におきましても、昨年12月、父兄からの放課後児童クラブの利用料徴収に関する反対陳情を採択していることは御存じのとおりであります。私は反対陳情の採択以来、6月定例議会あるいは10月の市会議員の選挙などについても利用料を徴収しないように私は訴えてまいりました。その反響は大きく、多くの利用者の父兄の方々から切実な思いをお聞きしております。


 市長は利用料の1,000円が利用者の家計にとってそんなに負担感はないというような趣旨の発言でありましたが、この長引く経済不況、企業の倒産、リストラ、給与の引き下げなどさまざまな不安の中での子育て中の若い夫婦にとっては随分な負担感であると私は感じております。


 放課後児童クラブに関する利用料徴収の方針と説明会実施後の検討内容、また利用料を何に充当されるのか、再度の説明会は先ほど言いましたようにどのような政策を示されて説明会を開催されたのか、まず1回目の質問におこたえをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、初めのいわゆる農業経営安定対策方針であります。19年度から導入されようとしている。その私も意図するところに対しての思いとか危機感というのは全く議員と同じであります。国がこの間、いわゆる国内自給率というものをいわゆる耕作面積とか率だとかそういうことから今カロリーベースの方に置きかえてきております。そういうことも私は一つの表われだろうと思います。そして担い手と言いましょうか、農業に従事をされる方が多くなくていいんだと。むしろ大規模化されたりすることによって限られた方であっても同じ生産量が達成できればいいんだという考え方で、その背景には、やはりこの間農業、農家に対して支出をしてきた補助金政策の見直し、歳出構造の改善の農業版であると私はとらえているところであります。


 是非この品目横断的経営安定改革大綱、本当にこのままの形ではなくて、今残されるところ知事特認などに頼るところが大きいわけでありますが、やはり小規模の方であっても多くの方がかかわれる中で、そしてそれもきちっと価格保障のルールに乗っていくそういう仕組みこそ求められると思っております。


 今、関税交渉の中で、もし米の現在の関税が取り除かれると5,000円程度にもなるということが本当に言われております。そうなってしまいますともうそれこそつくり手というのは本当にもううんと激変することだと思っております。そういう意味でもしっかりと本当に国内自給とこれは決して日本が外国に対して何かもうシャットアウトされた生き方をするということではなくて、農産物においては日本の土地から生産をしていくというこれはやはり食料品ということを考える場合には、その持つ特殊性から考えた場合は、大事な観点だと思っておりますので、ここを基軸にしたいろいろな制度というものをこれから国の方でも考えていただきたいと思っているところであります。


 さて、学童保育の放課後児童クラブの件であります。


 少しこの間の取り組み経過を申し上げたいと思います。放課後児童クラブの利用料徴収につきましては、現在、市が負担している費用の一部を利用者から利用者負担とする観点から公立クラブにおいても利用料として徴収をさせていただきたいという考え方に今立っているものであります。その際、公・私立のクラブがバランスのとれたものであること、子育て支援としてできるだけ負担を低くという方針で検討してきたところであります。


 内容につきましては、5月に実施した説明会での保護者の方からの御意見等をもとに検討をし、利用料を月額1,000円とし、さらに減額の必要な世帯として生活保護世帯については無料、ひとり親家庭や複数の児童の利用者等の場合には半額の500円、災害等の特別な事情のある場合にも状況により減額することとして内容をまとめているという段階であります。


 また、利用料は運営費に充当いたしますが、18年度には徴収した利用料の、した場合でありますが、徴収した利用料の半額程度を運営費を増額して学童児童クラブに直接還元できる方法を検討しております。使途につきましては、それぞれのクラブで職員と保護者の方等で検討し、需用費や行事の費用に活用していただければと考えております。


 利用料にあわせ、クラブの運営についていただいた意見等についても検討をし、この11月に再度7公立の児童クラブ全部で保護者の説明会を開催したところであります。


 とりあえず以上とさせていただきます。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 何かひとつちょっとあれですけれども。利用料に対する市長のお考えを今聞いたところですけれども、もともと私はこの利用料が受益者負担であるとか、市財政の状況が他市とどうだとかこういうことで今の答弁をされたのかなとこれは想像でありますけれども思います。


 今、第10次倉吉市総合計画の重点施策にですね、若者の定住化促進を掲げられて子育て支援の充実、子育てを支援する環境の整備、仕事と家庭、子育ての両立支援などを掲げられ、これらの整備・充実を図ろうとしているときに、運営費がどうだとかいう今答弁をされましたけれども、これは他市はともかくとしてですよ、本市の重点施策だというふうに考えますが、本当に今の何か答弁では物足りなかったわけですけれども、重点施策には間違いないでしょう。


 そこで、この総合計画によって整備・充実をされた上でその運営の負担について検討されるとこういうのが順序ではないのかなというふうに私は考えます。ですから、昨年の陳情採択以来、その後、整備・充実はどうされたのかと今質問をしたんですけれどもおこたえにならなかったわけでして、どういう資料を持っていかれたのかということもおこたえにならなかった。


 子ども達の安全確保や安心して子育てができる環境整備のために、放課後児童健全育成事業に関する検討事項は、やっぱりこの少子化傾向にあるといってもまだ諸問題はたくさんあるというふうに考えます。子育て中の夫婦の共稼ぎの増加、施設の未整備、待機児童はどうか、指導者の確保、担当職員の増員配置、保育時間の延長あるいはスクールバス等々、問題は山積みだというふうに考えます。事業費がかさむのはこれは当然だろうというふうに思います。重点施策でありますから。その財源も昨日来の議論の中で大変であるということは承知の上で、この放課後児童クラブという事業はもともと採算ベースに乗る事業ではないというふうに考えております。私はですよ。当然、行政が費用を負担し、指導すべきものであり、民間のクラブに対する援助も検討すべきであるというふうに基本的な考え方をしております。


 市長は先の11月議会においても、昨日、今日とグリーンスコーレのことも本当に議論が白熱をしているところですが、その公営企業であるグリーンスコーレに例えば6億、7億ともいえる貴重な一般財源を市税です、これを投入されるということを何度も言われているように私は聞いておりますが、公営企業等は利用料で基本的には賄う事業です。本当にそういうお金があるのならば、なぜここでこの時期に否決した後、私の認識では本当にいろいろな整備をされたりいろいろな検討をされたのか、答弁聞いていませんからわかりませんけれども、同じ状態の中でそういう説明会をされてこの200万円、300万円にこだわりになるのか、市民にはやはり説明がつかない。できるだけ財政改革をしてその後整備をしてどうでしょうかとこういう話ならそんな大きな反対はないだろうというふうに思いますし、私もある人から先般の私どもも賛成をしたわけですけれども、職員の給与のことについても自分たちはすぐ上げると。なぜだとこういうことを言われたときに、我々は答弁のおこたえのしようがない。ですから、やっぱりやることをやってその後どうでしょうかとこういう順序であればそんなに大きな反対はないのかなというふうに考えます。


 そして最後にですね、今日市長も今朝私もちょっと起きて新聞なりテレビを見たら、今年の漢字のテーマが愛、御存じでしょう。と決定をされたということを私もテレビなり新聞なりを見てきたわけですけれども、最後に、本当に市長の愛のある答弁を期待して質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 この放課後児童クラブの利用料を通しての運びと言いましょうか取り扱いにつきまして、私、議会で陳情に対する態度というものが出て、それから8カ月近くたつわけでありますが、この期間をおいて本当によかったなと考えているところであります。それは初めてと言っていいぐらいこの放課後児童クラブそのものがどういう制度で、今現状がどのようになっているかということを改めてお互いが知り、考える機会になったからであります。また、利用者の方も本当に行政的にこの制度という仕組みというものがどうなっているのかというのを考えていただく機会にもなったと思っております。


 この放課後児童クラブというものがその重要性において放課後の安定した小学生の遊び、あるいは生活の場を保障していくという大きな今役割を担ってきております。何しろ夏休みなどは朝から開くわけであります。しかしながら、現行の法制度では事業の運営や施設等についての基準というものが本当によきにつけあしきにつけこの国の基準というものが出ますが、この放課後児童クラブについてはそこが本当に定まっていないわけであります。例えば一学童放課後クラブの規模なども明確ではないわけであります。それぞれが30人なり40人を上限と言いましょうか定員としているというようなことであります。全国的には今この利用者が非常にふえてきたために、施設のクラブの数をふやすのではなくて、一施設の定員をふやすということでそれが80人にも本当に100人にもというようなことに極端な場合はなってきているという今現状がある中であります。そういうことで今県レベルでこの運営基準というものを何かまとめていこうということがいろいろな県で取り組みがされております。


 私も同じ時期に9月の期間、石川県の方で運営基準に対する県民の声を聞くという機会の資料を取り寄せました。そういう中に県が示す基準というものを打ち出して、意見を求められたものであります。


 放課後、これはこのアンケートとは別でありますが、放課後児童クラブは本当に議員が言われるとおり、事業としてこれは民間事業者がなさろうとしても採算ベースに乗るような事業ではなく、もともと国は補助金の基準額を運営費の半額程度とし、あとは保護者の負担で運営するという考え方に国自体がなっております。こちらの今お示しいたしました石川県の場合も、保育料についてはその利用料については利用者から保育料を徴収することができる、保育料は放課後児童クラブの人件費、運営費に充てることとすることというのが県の基準ということでこちらにも示されているところであります。


 で、従来、私立、民間のクラブではクラブごとに利用料の額を決め、高いところでは月額4,000円から5,000円を徴収しておりましたが、このことが本市議会でも論議があり、市として委託料に加え、補助金等を支出をすることによって、15年度からはおやつ代を含めて月額2,000円、それは内訳としておやつ代1,000円を含むプラス利用料の1,000円であります、に統一したところであります。


 私、この1,000円というものの負担感という言い方で前回申し上げたかもしれませんが、そういう意味ではなくて、今回は金額の多寡ではなくて、むしろ施設を利用した場合に利用料を徴収させていただくことについて、基本的にどうなんでしょうかとそのことの問いかけをしたつもりであります。やはりみずからの意思をもって施設を利用していく、出欠もとるわけであります。そしてそのための指導員も配置をするわけであります。一番今回公立の学童クラブで難しかったのは、そのスペースを建物をいわゆる自由来館を旨としている児童館及び児童センターを利用しているところが含まれているというところに今回の保育料というものをいただくことについての難しさが一番生じたわけであります。そこを我々も苦慮をし、時間も必要となったわけであります。


 これからもその児童館、児童センターを利用される方については、自由来館が旨でありますので、今回、保育料をいただこうとするのはおおむね月5回程度以上利用されるという意思のある方については、学童クラブのクラブ員ということで届け出と言いましょうかそういう関係で利用料ということが初めて生じるということを申し上げているところであります。


 今回、説明会にお持ちをいたしました資料といたしましては、先方申し上げました利用料の額、減免措置、あるいは月の利用日数が5日以下のときの場合とかなども含めた内容としております。それから利用料の使途、それから利用児童への還元、先方申し上げましたような内容であります。あるいはその後の料金改定のサイクル。これはここでは3年ごとの定期的な見直しと国・県の制度改正に伴う見直しを行っていきますというような内容で御説明を申し上げたところであります。


 最後に、議員の方は将来を担う若者への支援や子ども達の育成は大変重要だということで、今、市が策定をしております次世代育成支援行動計画に基づいた上でも今回の実施についてどうかということであったわけであります。私は本当にこの事業というものを充実をさせていくという方向で今回の徴収金額の半額は実際のその間に運営費として還元をさせていただくこと、あるいはその金額そのものもできるだけ低く、当初からお話をしておりました1,000円というものを動かさないできましたし、むしろ2人目の方からは500円という利用料に設定をしたわけであります。ここにこそ私どもの一番物の考え方、無料というのはもちろん負担ということからはいいわけでありますが、しかし、施設をみずからの意思で利用していただく、そこにはみずからの意思というものが働くわけであります。判断というものがあるわけであります。そういう施設内容、あるいは負担というものも初めから明らかにして判断をこれからいただくことになるわけであります。私は必ずこれは今の時代、御理解がいただけると考えまして、むしろこの話を時間をかけて理解をいただく、この話し合いを続ける中で本当は一番根っこにあったもっと学童クラブの指導員さんとのかかわりの内容の充実だとか、あるいは施設の狭さだとかそういうものに本当に意見が出たわけであります。そういうところこそ改善をしていかなければいけないと考えているわけであります。


 今回、仮に保育料を徴収させていただくということになりますならば、市の児童福祉を進める上で、今まで以上に位置づけが高く、そして手厚くこれからの施策を進めることに必ずつながると考えておりまして、かかってこれは利用していただく方に返っていく、戻る話であるということで、私は本当にかわいい子ども達、そしてその子育て、働きながら夕方の5時半、6時までをそこで過ごして引き取りにおいでになる働き続けられるお父さん、お母さんのためにもこれは充実させていく方向に必ず利用料徴収というものは貢献をすると考えまして、私のそうした思いというものを込めたものでありまして、そこに愛を感じていただければと考えるものであります。


○議長(山口博敬君)  次に、同じく会派くらよし・前進の11番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


 11番、丸田克孝君。


○11番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の丸田克孝であります。


 今朝起きたときに、初めての積雪を見ました。私的なことでありますけれども、通勤ラッシュ時に車で市内を走っていまして、わき道から幹線に出るときに、ちょうど通勤ラッシュ時だったものですから数十台以上並んでいまして、なかなか出させてもらえなかった。で、十数台見過ごしているうちに、1台止まってくれました。たまたま知人であったんですけれども、中に割り込んでというか入れさせてくれまして、その時に、やっぱりこれから質問する内容の中で、倉吉市民が譲り合いだとか思いやりの精神があって、ちょっとした止まって1台、2台入れてくれるわけですけれども、思ったときにこういうことがやっぱり皆があればね、その10次総合計画の中にもある交通安全だとか防犯対策にも少しはやっぱり簡単なことからできるんじゃないかなという思いがいたしました。そんなことを考えながら10次総についての基本計画の案ですけれども、6項目の中から数項目お尋ねをしたいと思います。


 まず最初に、環境にやさしく快適で安全なまちづくりという中の3項目ですか、安心して暮らせる生活環境の構築とあります。その中から先ほど言いました交通安全も含めて防犯対策の推進についてお尋ねをいたします。


 基本事業として4項目掲げて内容を書いてあるわけですけれども、その内容の具体的な説明をお願いいたします。まず、今後、これに沿って策定されるであろう実施計画がどういう形で表現されるのかということも含めて質問をさせていただきますけれども、まず、地域防災活動団体を育成・支援するということでありますけれども、どういう形で育成支援をされるのか。それと犯罪を起こしにくい環境を整備するための監視強化と防犯灯の設置基準の見直しとあります。どういう見直しをされるのか。以前からも質問をしていますけれども、通学登下校の通学路の防犯であったり、市内の明るさを増すための防犯ということで市長も答弁されておりますけれども、本当に集落と集落との長い道のりの暗やみを、いわば今ですと5時ごろから暗くなるわけですけれども、実際にどの程度の防犯灯を設置する、どういう年月と言いますか期間でそういう対策をやられるのか、お聞きしたいと思います。


 それと先ほど言いました交通安全の面で、通学路とか民家、アパートがふえて新しい市道もできて今は幹線となっていますけれども、その市道の中に実際に通学路となっている場所で横断歩道が設置していない場所があるわけですね。その朝の8時前後ですか、子ども達が通学するときに、信号機のない幹線道路を横断するのに車が渋滞していますから、なかなか渡ることができない。子ども達というのは左右の車を確認しながら走って渡ったり、黄色い旗を持っているいわゆる上級生がいて、その旗を振ることによって止まってくれることがありますけれども、実際に我々がその道路を渡るときに、例えば横断歩道があってもいいと思うんですけれども、立っていて何台の車かを見過ごしたときにはじめて横断できる状態になるのかなと。一回試してみられたらいいと思います。まず5分、もし車がつながっていたら恐らく渡れないでしょう。恐らくね。実際に交通道交法では横断歩道の手前に立てば車というのは停止しなければならないという規則はありますけれども、本当に立っていていつ渡れるのかなという思いです。若いときであれば小走りで走りますけれども、なかなか年をとってくると小走りというわけにもいきませんし、ましてや老人の方となれば老人車であったりつえをついたりして渡られる場合に、やっぱり無理をされるからああいう横断中であっても車の交通事故が発生しているんだろうと思います。


 倉吉市民が防犯に意識をして防犯のない安全なまちづくりということをうたわれるわけですけれども、本当にどういった施策というかやられることによって市民の意識ができるのかなということです。その成果指標の中にも行政区域内の犯罪発生件数(認知件数)とありますけれども、例えば自転車泥棒であったりとかが、じゃ、何件減ればその成果指標の中の目的というか目標を達成したことになるのかなという思いで、それと防犯を意識した行動をとっている市民の割合が何%になれば事件が減るのかなと思います。市長のいわゆるこれからその実施計画の中で、この基本計画をもとにした実施計画をされるわけですけれども、どういうお気持ちでどの程度の範囲で詳しく計画されているのかなということをまずお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進の丸田議員に御質問の内容が総合計画の基本構想及び基本計画の説明をということでありましたので、その取りまとめの任に当たりました助役より答弁をいたします。


○助役(安木睦夫君)(登壇) くらよし・前進丸田議員の御質問におこたえしたいと思います。


 現在、総合計画を作成中でありますけれども、少し内容が細かくなると言うことで私の方からおこたえをさせていただきたいと。


 従来型であります総合計画と違いまして、事業を積み上げるということじゃなくて、今現在、倉吉が抱える課題、これからの将来のまちづくりをどうするかという観点で現在組み立てているところでありまして、その中で防犯対策につきましては、議員が説明にありました環境にやさしく、快適で安全なまちづくりというものの中で整理することとしておるわけでございます。


 その中で防犯対策の推進の基本事業といたしまして、防犯対策の充実では地域防犯活動団体を育成支援するとともに、地域での防犯体制の推進強化を務めますという記載で取り組むようにしておりますけれども、個々具体的にはいろいろな問題があると思いますので、これからその辺の地域の団体、関係者の皆さんと意見を聞きながら事業として組み立てていきたいということでございます。


 防犯意識の向上につきましては、犯罪に対する注意を喚起するための掲示の強化や防犯キャンペーンと防犯啓発活動の実施など、市民の防犯意識の向上に努めたいと考えております。


 防犯環境づくりの支援では、犯罪を犯しにくい環境を整備していくため、犯罪が多発する場所への監視・強化を図ることや、防犯灯の設置への支援基準の見直し等に務めていきたいと考えておるところでございます。犯罪のこともございましたけれども、犯罪の発生状況に関する情報交換を行いながら、警察なり防犯協議会、各種関係機関と行政との協働により積極的な防犯活動に取り組んでいきたいと考えておるところでございます。


 実施計画の内容につきましては、基本計画に定められた基本的な施策の体系をどのように実施していくかを具体的に明示するものでありまして、計画期間は基本的には3カ年度、ローリング方式により策定するものですが、具体的な事務事業につきましては、今後、実施計画の中で策定し、推進することになります。


 で、成果指標という形でいわゆる数値目標等がございましたけれども、現在、成果指標のシートの中で策定しております。その中で例えば行政区域内の犯罪発生件数等ございました。16年度実績で例えば981件と実績とございますけれども、この数値をいかに下げていくかと、それをどこまで下げていくかという目標、目標年度、最終年度にはそれを例えば530ぐらいまで減らしていこうとかそういう具体的に、従来は数字じゃなくて言葉で減らしていきたいというものであったものを、そういう指標を定めていきながら目標値を定めて、それに向けて取り組んでいきたいということでございます。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 先ほどの助役の答弁は、この計画書に書いてあることなんで。いわゆる実際に防犯灯を以前にも質問に出ていましたけれども、実際に集落と集落を結ぶ例えば農道であったり、市道であったり、長距離にあたる例えば通学路で本当にこの見直しというのが、じゃ、集落のいわゆる予算、つけるのに補助金を出すのか、実際に市として集落間の間は市の方で予算を組んで、防犯灯の設置をされるのか、その辺の見直しの内容というかもお尋ねをしたいと思います。


 それで、先ほどの同僚議員の中にも児童クラブの充実ということがありましたけれども、子育て支援だけじゃなしに、先ほどのここ1カ月余りの広島や栃木等のああいう幼いとうとい命が奪われておりますけれども、登下校時に実際に1人で帰るという場所でのああいう痛ましい事件があったわけですけれども、ああいうことがいわゆる保護者の方から見ればやっぱり登下校は集団でさせるために、例えば児童クラブに預けた方がいいというような形が出てくる可能性が私はあると思うんですよね。そうなってくればただ単に子育て支援とか若者の定住だけの問題じゃなくて、この事故防止のためにも児童クラブの充実というものが必要になってくれば、先ほどの1,000円の問題ではないなと私は思ってはおりますけれども、今はちょっと目先というか質問の内容が違いますから言いませんけれども。


 とにかく、その子ども達の登下校の安全を確保するために、例えばこのたびの事件でも防犯ベルを持っていながら、実際に民家もないところだと防犯ベルの用もなしていないとなれば、発信機能のついた例えば防犯ベルも検討する自治体も出てきていると伺っております。


 それでもう一度先ほどの件の防犯灯も含めて、書いてあることじゃなくて、いわゆる実施計画に向けてのある程度もし具体的な内容がわかればもう一遍お尋ねしたいと思うし。教育長にもいわゆる子ども達の登下校の安全というものに対しての認識と言いますかお考えをお尋ねしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 丸田議員の御質問におこたえします。


 まず、通学路に限っての防犯灯につきまして、来年度以降計画的に設置することを目指しながら、設置箇所の決定、防犯灯1基あたりの設置費用、設置後の経費等に関しまして関係各課で協議を行っているところでございます。


 次に、通学路の安全についてどういうふうな登下校の対策をとっているかということでの御質問でございますが、各学校ごとに教員やPTAが中心となりまして、通学路の安全点検を行い、点検で判明した危険箇所につきましては、学校と家庭と連携を図りながら児童生徒に対する安全指導を行ってきております。しかし、先ほど御指摘がありましたように、不審者の事案がございますし、本市でも発生していることから、交通安全と不審者対策の両面から通学路を含めた地域の安全点検を実施し、各学校において安全マップを作成しております。


 安全マップの作成に当たりましては、警察の協力を得て研修会を行ったり、親子で一緒に歩いたりしてひとり歩きの危険な箇所であるとか、過去に交通事故や不審者事案が発生した箇所について確認するなどして、安全意識が高まるように務めておるところであります。


 教育委員会としましては、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地区指定の取り組みとしまして、各小学校区ごとに作成した安全マップを年明けに印刷し、全保護者や校区の関係機関に配布するとともに、教育委員会のホームページにも掲載するなど、広く情報を発信しながら、地域ぐるみで子どもを守る取り組みをより一層展開するよう計画しているところでございます。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 先ほど教育長の方からもおこたえ申し上げましたけれども、子ども達の安心なり安全を図っていくということは教育委員会だけのことではなくて、私どもこちら市長部局サイドと連携をとりながら図っていくということで、これから現在予算の要求の詰めの段階が来ておる中でその辺のところを最終的に防犯灯等も幾ら設置していくかという形も含めて取り組んでまいりたいと考えております。


○11番(丸田克孝君)(登壇) ぜひとも子ども達、またお年より達のためにも安全な道路であったり登下校の通学路であったり、市として最大限安全、安心なまちづくりのために努力をしていただきたいと思います。


 次に、同じ項目の中でありますけれども、災害に強いまちづくりの推進ということについてお尋ねをいたします。


 まずこれも成果指標として地震による死傷者数、被災戸数として最大地震規模を想定とだけ書いてあるわけですけれども、どういう想定なのか、例えば耐震構造どうのこうのと書いてありますけれども、それに対して補助等が出るのかということもお尋ねしたいと思いますし、あと、水害による床上、床下の浸水戸数として、平成2年の台風19号の被害という形で掲載してあるわけですけれども、実際にその被害というのはどの程度の被害があったのか、でまた、その原因が判明している水害箇所と言いますか、その原因を解消するための努力というのは必要であろうと思うわけですけれども、河川の改修であったりとか排水ポンプ等設置等、その対策を講じなければその原因というのは解消できないわけですけれども。その台風19号のときの被災の箇所と原因、または今後の対策、どのようにお考えなのかということをお聞きしたいと思うし、さらに、土砂災害の恐れのある前回の大雨のときでもかなりの土砂災害があったわけですけれども、実際に民家まで危険を及ぼすような場所が急傾斜地含めて実際にどのぐらいあるのかなと、その辺がわかればまた教えていただきたいし、その対策はどのように検討されていらっしゃるのかなと思います。


 それと、その水害を含めての被災規模等によって、例えば検討されている対策の中に優先順位というものがあるのか。その災害の規模にもよるんでしょうけれども、いわゆる緊急で早急に必要な場所というのがある程度把握されておられるのかどうか、その辺を含めてお尋ねしたいと思うし、基本事業の5つの項目というのは絶対不可欠であろうと思われます。やっぱりこれも実施計画書の中でどのように内容を充実した内容でつくっていかれるのかなという決意を含めて御答弁をお願いしたいと思います。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 御質問におこたえします。


 災害に強いまちづくりの推進にあたって、いわゆる災害に対する地震等についてどういうことを根拠にしながらやっておるかというお尋ねでございます。


 地震につきましては、鳥取県地震防災調査研究報告書によるデータから、マグニチュード7.2で最大震度6強の最大地震規模を想定して、地震によります死傷者数99人、被災戸数469棟ということを想定しておるところでございます。


 それから水害につきましては、倉吉市の災害履歴によるデータから、近年被害が最も甚大であった平成2年の台風19号により、被害を最小限とすべき数値を床上浸水戸数29棟、床下浸水戸数を141棟と想定しておるところでございます。


 そこで地震等に当たりまして、どういう補助があるかというような御質問もございました。地震等につきましては、構造物の整備等もあるわけでございますけれども、地震に対する一般住宅の耐震化についてもその耐震診断の補助制度等を活用しながら、その部分については取り組んでいきたいと考えております。


 それから、原因と対策等をとりながらという御質問もございました。当然、いわゆる災害を受けた場合にその対策なしに原因究明なしにということはなりません。市としても全地域にわたって100%ということにはなっておりませんけれども、いわゆる床上浸水等の罹災のあるところというのは重点地域として当然取り組んでいかなければなりませんし、必要な場合にはポンプ車等の配置もやっておるわけですけれども、その辺の解消、いわゆる防災マップ等の中でそれを記しながら取り組んでいくようにしております。


 それから、土砂災害なり急傾斜を含めてということでございますけれども、県の方でもハザードマップ等の作成、倉吉市と協力しながら、再度、現在見直しもやっておるところでございまして、その辺のところを含めて取り組んでいきたいと思っておりますし、事業について優先順位云々というお話もございました。事業について優先順位というのは非常に難しいわけでございますけれども、水害や土砂災害などの防災対策を講ずる上で今後実施計画を策定する際には浸水想定区域のうち、例えば慢性的に浸水する頻度が高い箇所であるとか、県から指定された例えば土砂災害警戒区域のうち緊急性なり危険頻度の高い箇所から順次改善を行う必要があるとそういう形で取り組んでいきたいというぐあいに考えております。


○11番(丸田克孝君)(登壇) ぜひとも早急に先ほどおっしゃっていた慢性的な部分とかわかっているわけですから、原因も含めてね。災害に強いまちづくりという形でぜひとも早い対処でお願いしたいと思います。


 時間がありませんので、次に進ませていただきますけれども。


 地域特性を生かした活力あるまちづくりの中で、農業の振興、商工業の振興ということで上げておりましたけれども、先ほど同僚議員の方からの質問と重複しているし、同僚議員は私の重複以上の詳しい内容で質問されておりますので、私は商工業についてだけのみちょっとお尋ねをさせていただきますが。


 やっぱりこれも同じくいわゆる新しくというか活力あるまちづくりの中での成果指標なり基本事業というものが掲げられておるわけでございますけれども、実際に現在の経済状況の中で、倉吉に至っては大企業と言われる企業はありませんし、ほとんど零細企業であったり個人の事業者であるわけですけれども、その生産基盤の整備の支援ということでどういう支援を考えておられるのか。例えば資金援助であったりどういう形のものを検討されているのかということをまずお尋ねしたいと思います。


 次に、買い物しやすい環境づくりということですけれども、どういった環境を目指しておられるのかなと思います。市内には先ほど言いました個人商店、個人事業者がほとんどであります。大型のショッピングセンターというのは現在は地元資本でやっておられる1軒、1社で、あとは他市とか他県からの算入で大型資本での企業であるために、地元の企業というのはすごく脅威を感じているわけですけれども、実際に本社は倉吉市内にはないわけですからね、そういった企業が活躍というか市内で努力されていることが実際に倉吉市の発展にとっていいことなのかなという私個人としては思いはあります。


 まして外部からの参入企業というのは業績が悪化すれば撤退という形で事態を収拾されるわけですけれども、そのいわゆる進出された時点での状況というのは地元の企業なり個人商店というのはすごくやっぱり影響を受けられるわけですね。中には事業を縮小されたり廃業されたりとか、手段を講じておられる方も少なくはないと思います。


 その中にあって、どういう形で本当に市上げてというか、重点施策の中に新しく活力ある元気な町をつくられるのかなと思います。旧市内には駐車場もありません。買い物がしづらい面もあるし、まして空き店舗というのも少なくはありません。どういった対策があるのかなということをお尋ねします。


 それと消費拡大のための直売所等の施策というので上げておられますけれども、私は反面ね、いわゆる直売所というのは実際に消費者の方にとっては地産地消を含めて地元、安くて新鮮なものだという形でいい面はあると思います。ただ反面、その青果市場に出荷されている生産者の方、農家の方というのはいらっしゃるわけで、その青果市場からまたその商品を仕入れて販売されて生計を立てていらっしゃる小売事業者の方もいらっしゃるわけでございます。ですからその生産農家と小売業者と結ぶまた青果市場というものもあって、流通のルールを維持しながら皆さん生計を立てていらっしゃるわけですけれども、そのいわゆる直売所に出される農家の方とか、ある程度中以上、大規模の農家の方たちの双方がやっぱり共存できるような形での商売というのが成り立てば問題はないと思いますけれども、実際に現状ではかなり苦しい部分があるんじゃないかなと思います。


 そして地元での消費に務める対策という形で私が思うのは、やっぱり地元で使おうと思えば、実際には米子だとか鳥取だとか大きな店がありますから、つい休みの日には遠出をしてしまったりして、地元ではなかなかお金を落とさないという部分があると思うんですけれども、その地域しか使えない、いわゆる地域振興券とかああいうものの発行も私は必要ではないかなと。それがやっぱり地元というか地域の活性化、お金を回す意味で結構有効的な手段ではないかなという思いもあります。市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、以前からずっと御質問しておりますけれども、商工業者に対する融資制度の中で、ハードルは多少低くなったということでおっしゃっていますけれども、今回もかなりの金額、いわゆる融資、余ったと言いますか少なかったためにいわゆる減額されておりますけれども、実際に借りたくても借りれない商工業者の方とかあるんじゃないかなと私は思います。その辺のことを例えば融資制度の見直しとして今現在3年でありますけれども、それを5年にするとか、1年間据え置きで3年間の返済にするとかいうような緩和措置ができないのかなという思いがありますが、市長の方のお考えをお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私からは融資制度の件と地域振興券の発行についての件でおこたえをいたします。


 まず、各種制度融資の充実という点でありますが、これらの推進に当たっては事業主みずからの健全経営に向けた取り組み、また市民にも地元での消費に務めていただくことなど、事業主の意欲や主体性、市民の協力が不可欠でありますので、それこそ事業者、市民との協働、役割分担で進めていきたいと考えております。


 特に各種制度融資というのは、かなりの数と言いましょうか、内容の制度というのはあるわけでありまして、いわゆる使い勝手と言いましょうか、そういうものでどのあたりがということが今はかなり整備をしておりまして、むしろそういう点では余りその返却期間を延ばすとか余りそのあたりにもその検討の余地も余りないのではないかとも思っているところであります。むしろこうした制度が整っているということをよく周知をし、必要なときに活用をいただくという姿勢と言いましょうか、PRを大事にしていきたいと考えております。


 消費を本当に域内で高めていくということで、その一助として地域振興券の発行について検討してはどうかということでありまして、私も地元商店の存在を再認識する機会としての一手法として市域全体で取り組んでいけば有効な手だてになると考えております。そのためにも商工会議所をはじめ、商店街、連合会、そういうところなどと一緒になってこの発行自体に取り組むことについて検討していくということが大事であろうと思います。そのことが地域内の商店にもう一度市民も目を向け、また商店主の方もさらにと言いましょうか、一段と購買意欲をそそる品揃えとか店舗構成とかそういうものにつながっていく契機となると考えております。


○助役(安木睦夫君)(登壇) おこたえいたします。


 先ほど質問の中で商工業の振興で特に生産基盤の整備の支援についてどういう形で取り組むのかという御質問だったわけでございますけれども。いわゆる企業誘致と県外の企業等が来る場合には、一定の固定資産なり一定の雇用者がふえた場合に補助金を出すとそういう制度もございますけれども、多くは補助金という形よりも融資制度でいろいろな形で支援してきておるのが現実でございます。ただ、最近の新しい動きとしまして、鳥取大学の方もいわゆる法人化されましてから、産官学、最近は民も加えてというような形になっておりますけれども、鳥取大学の方にもこちらのいわゆる地元企業の方、商工会議所等が中心になって橋渡しをしていただいておりますけれども、そういう中で鳥取県や鳥取大学等とも連携していきながら高付加価値化あるいは収益性重視、そういう形の新しい発想が出てこないかという形で、そういう形の場面での協力関係をとりながら取り組んでいきたいと考えております。


 それから、買い物しやすい環境づくりというようなことで御質問もございました。駐車場が旧市街地等で非常に少ないというようなお話もあったわけでございますけれども、そういうところを逆にとりながら、現在、チャレンジショップ等で取り組んでおりますけれども、新にいわゆる企業的に取り組んでいただく方に、一定の支援を家賃等の支援をしていきながら、本当に自分たちで自分の商売を自立していただくという道も模索していただきたいということで取り組んでおりますし、現在、赤瓦10号館として新たに鳥取短期大学の学生さんたちの協力をいただきながらやっておりますけれども、それも単に鳥取短期大学の学生さんが協力ということよりも、地域の活性化、若者がまたにぎわうようなところにしていきたいというような思いも込めたり、あるいは学生さんたちがいわゆる社会にあるいは企業的な形の取り組みも少し支援になればというような形で取り組んでおるところでございます。


 それから消費拡大に触れて、いわゆる直売地等が出てくると従来の青果市場、生産者の方は農協等を通じて、青果市場等を通じて出しておったわけでございますけれども、それが直売地という形になればどうかというような形もあり、共有共存できないかというようなお話もあったわけでございますけれども。現在、いわゆる消費の構造等もかなり変わってきたり、本物志向、農家の顔がということで流通の形態もかなり変わってきておる。一時はスーパーマーケット等ができたときには安いから大量にあるということでありましたけれども、最近では健康志向、生産者の顔が見えるというような形で直売地と名前のついてものの方が逆に言えばよく売れるというようなこともございます。ただ、一方で大きな生産者にとりましては、やはり直売地でということよりも基本的には大きな市場等へ農協を通して出荷するという形の形態をとっておりますけれども、やはり倉吉でもにこにこ市等グループが学校給食の食材の供給等もありますけれども、小さいながらも皆さんが力を合わせていけばやれるというような形での取り組みにもつながっておるところがありまして、そういう形での共存というのは次第にできつつあるのかなということがございますので、もう少しその辺の状況というのは見きわめていかなければなりませんけれども、前段、最初認定農業者等の質問もあったわけでございますけれども、多分に直売地に出す程度ではなかなかいわゆる農業者としての自立ということはないかと思いますけれども、生きがいという場面ではかなり効果があるのではないかなと思っておりますので、これからもそういうような形で見守ってまいりたいと考えております。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 実際にその農協を通して出荷される農家の方、認定業者の方になれば、先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、かなりの量を、耕作面積がないとなかなか生計というか維持できないだろうと。ただ、青果市場等に出される農家の方というのは、また今直売所に出される方とはまたちょっと違った形で量的にもある程度あるわけで、実際には兼業農家の方もいらっしゃると思うんですけれども。ただ、それにそこからの仕入れによって維持というか営業活動をやっておられる小売業の方も百数十軒はあるわけでございます。また、青果市場にも従業員もおられるわけで、移動購買車であったりとか小さい部落に1軒とかいう小売店がまた例えば縮小なり廃業されてしまえばその集落の方たちは非常に不便な思いをされるということもあるわけで、どちらが、直売所も悪いとは言いませんし、必要だろうと思うんですけれどもやはり双方が共存できるような形がとれて、それだけ倉吉の町の中で物が流通、激しく動くようになれば一番ベターだろうと。そのためにもやっぱり元気のある活力のある町、また例えば外から来られた方たちがそういう新鮮な、例えば鳥取県、倉吉産のそういう農産物を買って来られるような仕組みでもできてくれば一番いいのではないかと思っております。


 それでこのことも含めてですけれども、この10次総、基本計画案ですけれども、この内容がただ文字だけの飾りにならないように実施計画の中で本当に実のある、できる内容での計画につくっていただきたいと思っておりますので、是非よろしくお願いします。


 それと、最後にグリーンスコーレのことについてお尋ねしようと思ったんですけれども。昨日と本日、同僚議員の方でかなり込み入ったというか中に入った質問をされましたので、質問はしませんけれども私の主観的な意味を込めて、1点ぐらいちょっとお聞きするかもわかりませんけれども。


 まず、先ほど議事進行が出されましたけれども、私聞いていまして、同僚議員の発言の内容というのは私は事実であって、別に監査委員としての守秘義務を離脱したような内容ではなかったと私は思っております。


 それと今回出された総務省の地方公営企業アドバイザーの講評、指摘事項なんですけれども、まず思ったのが、まず総務省から派遣されたアドバイザーというのは国民宿舎の経営を維持させることがまず基本にあって、それでの多分派遣だろうと思います。内容的に。そうじゃなくて、私も一度本当に民間のいわゆる経営アドバイザーが中の内容を調査されて、今の現状で本当にその国民宿舎が現状で経営を維持することができるのか、もっと率直な内容というか中身を精査したいわゆる講評を聞きたいなと思っております。


 で、実際にこの13項目ですか指摘事項があるわけですけれども、これが例えば100%克服されたとしても、直営で現在の公務員的な感覚でこういうサービス業を維持しても、私は非常に黒字化というのは難しいだろうと思います。大規模改修等を各部屋もしやられて数億なりの投資をされても、今の感覚で例えば8時半から5時の公務員的ないわゆる勤務状況にあってこういうサービス業というのは私は絶対維持できないんだろうなと思います。それと実際に2,500万円近くの単年度赤字が出ているわけですけれども、今、2名の職員の給料というのはこの中に入っていないんでしょう。もしこの2名の職員の方が今入れられると幾らになるのかわかりませんけれども、恐らく1千数百万の金というのはまた赤字として加算されるんじゃないでしょうかね。これはちょっとどうなのかお聞きしたいと思います。


 それで私としてもやっぱり18年度で結論を出して、それから、じゃ、例えば指定管理者にするのか、例えば譲渡するのかと検討をされれば、また19年度に入っていきますよね。ですから、やっぱり早急な内容を視野に入れながら18年度も検討に入ってほしいと思います。


 それと私一般財源からの債務の負担というか視野に入れておられるそうですけれども、民間の実際に経営者、数軒あった旅館の方、今2軒ですか、営業をやっておられるということですけれども、実際にそういう民間のいわゆる温泉、関金温泉ということの共存ができないかなと思います。実際に例えば温泉源の各何カ所かあるやつがばらばらでしょう。あれが例えば一つの共同にして共有して、例えば各旅館なり施設が有効利用を検討するとかそれだけの公的資金があればそれを有効利用して例えば関金温泉というもの自体の活性化なりの施策を考えてはどうかなという私は思いがしております。その辺ちょっと市長のお考えをお聞かせ願って質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 この前おいでをいただきまして、診断をいただきましたのは、総務省地方公営企業経営アドバイザー派遣事業に基づいておいでをいただいたものであります。全くこのフラットと言いましょうか、ここに見えてその結果でどちらをどうしなさいとか、あるいは予断を持って存続のためにその上での分析・指摘とかそういうものは一切持たずに、全く客観的にデータに基づいて、この施設状況、運営状況の内容においてはどういうことが考えられるかという分析をいただいたわけであります。


 したがって、その結論も必ずこれをしなさいというようなことはおっしゃっていないわけであります。いろいろなことが考えられる、存続の場合、直営の継続がありますし、2つ目には指定管理者制度の適用もあります、民間に譲渡する選択肢もあります。また廃止の場合もあります。廃止の場合はこれはむしろ企業債なり一時借入金などの返済などのために一時的に多額な精算金が負担が発生をするわけであります。そういうことをもろもろ考えて、先方おっしゃいました金額というのは年間の売上高の方であります。2億5,000万円近くという単位のものは。累積欠損額はもう少し大きいわけでありますけれども、ただ、やり方によっては直営でやれるのではないかと、現状をいろいろ分析をしてみますと、廃止するよりは何らかの形で残した方がよいと思いますというのがいわゆる示唆と言いましょうか、指示とかそういう強いものではなくて、そういう講評の中で方向性を与えていただいたという受けとめ方を私どもはしております。


 そういう中で、繰り返しておりますけれども、やはり多額な累積欠損金、それからそれ以上の企業債の借入金というものをそのまま受け継いだ中では、一挙に赤字解消ということにはならないだろうと。それにはやはりある程度の期間は要るだろうと。しかし、その見きわめについては長く要してはいけないと。もう本当にここ2年ないし3年ということがあります。いや、そのことがあるだけにずっと11月議会から論議を展開してきておりますいわゆる市費の投入についてもその先というものを見込まなければいけない。そのことの決定というものはやはり17年度3月なりが一つの大きな目安になる。そのときに計画というものを立てなければ一時的な処理ということで終わっては本当に対症療法に終わったということになってしまうわけでありまして、そこが今思案のしどころと言いましょうか、やはり見通しを持った判断というものが今求められているということを申し上げているところでございます。


○11番(丸田克孝君) ちょっと待って待って。報酬の件と温泉の共同はどうなる。


○議長(山口博敬君)  答弁漏れ。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 人件費の支出、区分ということでは先方谷本議員のところで申し上げたものであります。このような考え方というのは行政運営をする上で時として行うものであります。その事業そのものに必要な経費ということで、そこに初めから支出区分を設けて、それから逆には何と言うんでしょうか、いわゆる赤字、黒字というケース、例えば農業博覧会などでもそのようにしたと思います。プールの運営でもともと支出ということで初めから市の方が持ち出して、しかしそれは初めから必要とする経費ということで見込んで、そこからかかった経費というものを差し引いて収支が幾らというとらえ方は時々することがあります。特に今回は恒常的ということではなくて、今、建て直しということで本当に集中的に短期的に対応しておりますので、長い間こういう形をとるというものではありませんけれども、いわゆる産業振興政策の中で国民宿舎事業会計において産業部の区分の方から支出を人件費2人分を行っているという考え方に立っているものであります。


○11番(丸田克孝君) 温泉の共有化どうか。温泉源の共有、集中管理。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 失礼いたしました。その取り扱いにつきまして、まだいわゆる方向性というものは見出しておりませんが、今、限られた関金温泉地内でのまたその温泉、あれは何と言うのでしょうか湧くという字と出と量と書きます。そういうものも今少なくなっているとも聞いております。そうした管理体制をしっかり検討してまいりたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は3時5分とします。


                 午御2時51分 休憩


                 午後3時05分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に同じく、会派くらよし・前進の5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。


 5番、福谷君。


○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) 会派くらよし・前進の福谷直美でございます。


 今回は、福祉部門、とりわけ保育園問題と今後の観光行政に絞り質問をいたします。


 まず、保育園問題であります。いまや我が国は少子高齢化を避けて通ることはできません。言うまでもなく、子ども達は地域、国の宝であり、その子ども達を預かり、健全に育てるのが保育園であります。10月市議会改選後、上灘保育園の保護者の方達とお会いする機会があり、上灘保育園を存続してほしいとの要望がありましたので、早速に会派くらよし・前進のメンバーと一緒に勉強会を開いていただき、その時の福祉課の説明・資料に基づいて確認と市長の方針、姿勢についてお伺いをさせていただきます。


 初めに、市内の保育園の実態を報告します。平成17年10月1日現在でありますが、公立、つまり倉吉私立保育園は12カ所あり、私立保育園は13カ所あります。それぞれの保育園の入園状況を見ますと、まず公立保育園の中で入園率の一番高い上井保育園の定員60名に対し74名の入園で、入園率123%、逆に一番低いのが上小鴨保育園で定員60名に対して37名で、入園率46%、一方私立保育園を見ますと、一番高いのがババール園の定員60名に対して81名の入園で入園率135%、一番低いのが打吹保育園の定員90名に対して入園80名で入園率89%となっております。


 公立保育園の平均入園率は83%、私立保育園の平均入園率は106%であり、問題となっている上灘保育園は定員80名に対し59名の入園で入園率73%であります。この倉吉市立上灘保育園の存廃をめぐり、インターネットで議会記録を見ますとかなりの議論がなされているようでございます。存続を求める保護者と廃止を打ち出している市側との大きな隔たりがあり、議員の中ではもう終わった問題だというように聞いておりますが、保護者にとっては切実な思いが残っておられるようで思います。市側に伺います前に前段としてその経過をまとめて御説明をいたします。


 まず、平成8年に策定されました第2次倉吉行政改革大綱で民間施設の経営安定化と市の超過負担の軽減を目的として保育園の民間委託が打ち出されました。また、倉吉のエンゼルプラン、倉吉子育ていきいきプラン策定におきましても、保育園を地域の子育て支援のセンターとして位置づけ、その機能を充実するため、保育園の統合、再編と適正な位置による個々の保育園の基盤整備を図る必要性が打ち出されました。


 2つ目、厳しい財政事情の中で、少しでも安い保育料を維持し、乳児保育、延長保育など利用者のニーズにこたえ、また、子育て支援対策の充実を図っていくためには保育園についても効率的な運営により財政支出を抑制してその財源を確保する必要がある。


 三つ目は、少子化による保育園の入園児の減少に伴い、保育園の適正配置を行うためには、廃園を検討する必要があり、平成15年3月31日の行政改革懇談会で保育園1園の廃園が了承された。以上が経緯であります。


 これに対する答弁で、平成15年6月の市議会で長谷川市長は3月31日に開催されました行政改革懇談会に公立保育所1園の廃園をいたしましたところ、了承が得られたところであります。現在、このため、一両日に保育士全員の方と話し合いの会を持ちたいと考えていますと答弁されています。また、同年9月議会で長谷川市長は、行政改革懇談会の意向を受け、廃園の対象として上灘保育園を検討しているところであり、保育士との話し合い、組合協議を重ねてきているところであり、組合協議で地元説明に入るとのことを了承を得たところですと答弁されています。平成15年9月12日の市議会、教育民生常任委員会の場でも、市長は同様に説明をされております。


 これに関しまして、保護者説明会が平成15年9月24日を第1回として、平成15年度には3回開催されております。市当局の資料によりますと、当初18年度末で廃園予定を説明時期のおくれから平成19年度末でと検討と変更とあります。この説明時期のおくれとはどういうことでしょうか。また、市長は平成16年9月議会で、議会の意思は最大限尊重しますとも発言しておられます。また、保護者側から1万3,476名の廃園反対の署名も提出されています。


 廃園に伴い、正職員は他の公立保育園等へ配置転換する、市有財産の有効活用で上灘保育園敷地を売却するとあります。上灘保育園は昭和51年に現在地に移転、改築されており、かなり老朽化しており、このまま存続するとかなりの改修が必要だと聞いております。


 ここに平成16年3月に市議会議長に提出されました保護者会からの倉吉市立上灘保育園の廃園反対に関する陳情書があります。陳情の趣旨は、上灘保育園の保護者会や地域住民に十分に説明がないままに倉吉市議会において長谷川市長が表明した上灘保育園の廃園方針及び廃園を前提とした保護者説明会に臨む市長の姿勢について市議会として強く反対するよう求めます。また、倉吉市として現在まで進めてきた保育行政を改めて考え直し、公私立間を問わず、保育園のあり方等を小委員会等で検討され、市民に今後倉吉市の取るべき方針を市議会として公表されることを望みますというものであります。


 また、保護者からは、長谷川市長は主張を二転、三転させている。5回説明会を開催してもらったが、意見を誠実に聞いて回った実感がないという厳しい意見もあります。この経過を見ますと、どうも保護者会、地域の皆さん、市長との間には大きな溝というか隔たりがあるように思われてなりません。ここで市長の御所見をお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進福谷議員におこたえをいたします。


 ただいまの上灘保育園にかかる長い取り組み経過、私も改めて市長就任早々からこの問題は絶えず念頭にありましたので、今、思いをめぐらしていたところであります。


 おっしゃいましたように、行革懇談会ですか、これがこの上灘保育園の廃園計画というものを打ち出されて、市議会の中でそれが本当にオープンになって、名前が出て論議がされたのがそれこそ14年の3月議会だったのではないでしょうか。私はすぐ4月19日が私にとっては初議会でありましたので、そのやりとりは会議録で見るところでありますが、14年度は私は上灘保育園は給食センターの取り扱いとあわせて何ら取り扱いを行いませんでした。しかし、15年になりまして、やはり市が抱えている財政面を含めた行政展開を考えるときに、やはり保育園問題にも向き合わなければいけないということでこの上灘保育園問題を15年度に入りましてから向き合ったのであります。


 そういう中で、先方お話がありましたのは15年の6月議会でありました。行政改革の現状という議員の御質問にこたえまして、3月31日に開催された行政改革懇談会に公立保育所1園の廃園を提案いたしましたところ了承を得られたところであります。現在、このため、一両日に保育士全員の方との話し合いの機会を持ちたいと考えておりますと、この私の発言だけはいつも机のそばに置いておりまして、本当に色もこのようなことになっているぐらいであります。


 それから、本当に質問者が取り上げられました陳情者の表現では二転、三転ということがありましたけれども、決してそうではありません。5回とも私直接出かけさせていただいております。その中で変化をいたしましたのは当初の計画は17年度末をもって廃園計画とするという計画であったわけであります。しかし、話し合いをする中で、せめて当時の3歳児の方は入った園で卒園をしたいという希望を切々と訴えられました。元来、保育所というのは入所をした園でやはり卒園をするというのが基本的なスタイルであります。そういうことから考えましても、ということが一面と、それからさっき御質問にありました出かけていくのがその15年度の時期がやはり職員労働組合との話し合いも踏まえて、了解を取りつけた上で出かけることが必要だろうということで、実は9月以降になってしまったわけであります。そんなことから年度も押し迫った、残された期間は16年、17年という残り少ないという判断の中から、それこそ教育民生常任委員会にも御相談をいたしまして廃園計画を1年延ばして、それが現在の18年度末をもって廃園とするという方針に変化をしたわけであります。これを私二転、三転というようなことでとらえるならば、話し合いの場を持たない方がよかったと思います。既存の方針を少しも変更してはならない、廃園するかしないかとそのこたえしかないというようなこの姿勢で臨む、私話し合いというのは初めからそれは対決姿勢というものであります。市の事情、方針というものも十分御説明をする、そして利用者、保護者の方の御事情というものもよくくむと、この作業こそ必要だと思っております。


 私も議員時代に上井保育園のこれは統合ということでありました。統合という形をとって第一保育園と第二保育園を一つにしたというケースが先方おっしゃいました、今定数60人で入所率が一番高い公立の中で園になっている園の統合問題に私も議員としてかかわったことがあります。その時の反省、教訓としては、よく話し合っていく、お互い納得する努力をするということで、その時はやはり期間が非常に短かったものであります。そういうことから、今回は当初は17年度末という計画を1年延ばして今回まで取り組みを進めてきているというところであります。


 それで具体的に現在のこの17年12月という時期は、18年度の全園の入所募集をする時期であります。上灘保育園もその中にありまして是非18年度末まではしっかりと運営をしてまいりますので、ぜひともの入所の申し込みというものを期待もしているところであります。その上に立ちまして、やはりこうした大きな方針、計画案というのは早い段階から話していくということで、15年度の9月が最初のころであったと思います。住民の説明会、保護者の方の説明会をもって、今それがようやく16年、17年と入ってきたわけであります。


 今、子育ての必要性、次世代育成を社会上げて本当に取り組んでいくということの重要性の中で、私も保育所の役割というものは大きいものがあると考えております。しかしながら、先方申されましたような公私立合わせて25園の保育園の持つ定数に対して、やはり利用していただく乳幼児・児童の数が減少してきております。十分今都市部とは違って、入所を希望しながらも入所待ちという待機待ちというような状況ではないわけであります。全員が希望していただければ入所がいただけるという状況を前にしての話であります。決してよく効率主義と言いますと、財政負担の軽減ということにもう本当に直結して考えられがちでありますが、そうではありません。十分入所状況があるわけで、定員枠というものがあるわけで、その中で1園廃園計画を持ったということであります。そしてその考え方といたしましては、周辺農村部、現在は農村部と必ずしも言えませんが、周辺の先方はっきり数字でもおっしゃいましたが、上小鴨保育園をはじめ、そうした園の方がいわゆる入所率が低いわけであります。しかし、今回判断をいたしましたのは、やはり入所を希望される方というのはどうしても近くの園を、自分の家庭から近いところを利用されるだろうということがありまして、この上灘保育園の周りには私立として、私立、民間として2施設があるということから、上灘保育園を廃園の対象にして今日まできたところであります。


 私はこの2年間というのは決して無為に過ごしたわけではありません。そういう方針を打ち出して、本当にそのための18年度はどういうことをするかということも考えながら今日を迎えているところであります。


 残された1年間は本当にしっかり保育活動というものを上灘保育園、行ってまいりますので、是非、その意味では安心をしていただいて、入所あるいは引き続きでの御活用をお願いをしたいというのが現在の私の気持ちであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 経過を丁寧にこたえていただきました。


 子どもを保育所に預けるには、保護者の働く場が確保されなければなりません。また、経済問題等々要因は問題点たくさんあります。市の財政問題はもちろん、ただ単に費用対効果で合理的に割り切れる問題でもありません。子どもはその家の宝であることはもちろん、地域、ひいては国の宝であります。その子ども達が安心をして伸び伸びと自由に遊べ学べる場所を提供することが行政及び大人の責任だと思います。行政改革の名のもとに、保育行政のしわ寄せが来るようなことがあってはなりません。市長の一貫して市政が強く求められるのではないか、私はこう強く思うのであります。


 上灘保育園が平成18年度にも園児を募集されるのであれば、その園児が卒園するまで廃園を延ばすことは考えられないのか、また、本当に存続の気持ちはもうないのか、民間にゆだねることも考えられないのか、もう廃園の決意で行かれるとなればもう一度御答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 上灘保育園は18年度末をもって閉じさせていただきたいと考えております。ただし、子育てというのは保育所ばかりがその役割を持つものではありません。むしろもっと社会で、あるいは保護者、保育者である保護者、それらが向き合って子育てをしていくということが一方では今は求められていると思います。そうした場に上灘保育園を活用したいと思っております。上灘保育園という看板は下ろしますが、まだどういう形というものは本当に1年間かけまして、これは県などとも相談をしてまいりたいと思いますが、保護者の方もそこに出かけていただいたり、一緒になって考えていく。子どもと向き合ってその時間を過ごす。そうした内容と言いましょうか性格の機能を持つ子育て支援の、あるいは子育ての場として上灘保育園、18年4月から活用していきたいと考えております。


○5番(福谷直美君)(登壇) 今、おっしゃいました18年4月からということは。


○市長(長谷川稔君) 失礼しました。19年です。


○5番(福谷直美君)(登壇) 19年4月からですね、わかりました。


 人間形成にとって一番大事な子ども達、時期だと思います。その子ども達が他の園へ転園するそういう心のケア、子ども達に十二分にしてもしてもし尽くせないぐらいのケアだけはお願いしたいと思います。また、保護者にもいま一度説明会を開き、納得をしてもらうことも大事ではないでしょうか。保護者も行財政改革、理解はされていると思います。誠実な話し合いを持たれるべきだと考えますのでよろしくお願いいたします。


 それでは、次にまいりたいと思います。


 次は質問というよりは提言と言った方が当てはまると思いますが、次に観光行政についてであります。


 低迷する倉吉の商業にあって、孤軍奮闘している感のあるのが赤瓦の一帯であります。毎日多くの観光客が訪れにぎわいを見せております。倉吉も大変力を入れ、一昨年5月に焼失、その後復旧された付近にも連日観光客が多く訪れています。私も10月に実際にあの場におり、大変力強く思った次第であります。


 しかしながら秋の観光シーズン、早朝、具体的には7時半ごろ、観光客が店をのぞこうとしても開いている店がない。こういう不満の声があるのも事実であります。


 そこで私は思いますが、商店街当番制にしてでも早朝から、例えばコーヒーでも飲んでもらい、土産を買ってもらうこういう展開になれば、またリピーターの方にも来ていただける、PRできるではないかと思うわけです。商工会、商店街が協力すれば、早朝も倉吉はいいイメージだった、またぜひ行ってみたい、観光客は好印象を持ってもらえるのではないか、そうなるように努力をすべきではないでしょうか。こう強く思います。


 夢や理想を持つことはもちろん大切ですが、商店街も例外ではありません。が、その前に足元を見詰めることも必要です。まずはできること、可能なことから一歩進めることが大切だと思っております。


 私は先月11月に鳥取市の環境大学で開催された鳥取青年会議所主催のフォーラム「新因幡景観再生プラン」に参加してまいりました。ここにおいでの議員の方も数名、職員の方も数名出席しておられました。鳥取の景観を観光政策へ、そして地域活性化へという発想の下に、国土交通省の協力を得たイベントでした。このフォーラムの中で鳥取型シーニックバイウェイの構築が提言をされました。


 シーニックバイウェイとは、自分が住んでいる地域をもっとよくしたい、もっとよく知ってもらいたい、来た人に好きになってほしいそんな思いが原点であり、その概念は自分たちの地域をみずからの意識と行動でより魅力的にすること、その柱は美しい景観づくり、活力ある地域づくり、魅力ある観光、空間づくりの3点だそうです。発祥の地はアメリカで日本では国土交通省が平成14年度にそのプログラムを参考に北海道型モデル検討に入り、平成15年にモデルルートの選定、活動団体の募集、認定、2年間の試行後、ようやく今年度本格導入に至っているようです。今回のフォーラムは鳥取市だけでなく、岩美町も智頭町も含めた東部地域の観光・物産を売り出そうという具体的な取り組みで、国交省の専門家、雑誌社の人などパネラーにそれぞれの立場から意見を出して、その熱意はこちらにまでひしひしと伝わってきました。京阪神からの客を呼び込むためにはどうすればいいのか、青年会議所、民間、その他の観光団体等々が一体となって知恵を出し合っていく姿、努力が以心伝心、私にも伝わってきたのであります。聞きながら私はこういう形が何とか中部にも倉吉にも導入できないものかと考えておりました。


 東部では、市、町が点ではなく線、あるいは顔となるよう工夫しておりました。具体的には砂丘一帯、古い町並み、道の駅、海岸線、こういうそれぞれの個々に持つ魅力を線で結び、観光産業につなげる。私はなるほどとこの東部の事例は中部でも応用できると思います。この中部にも船上山、コナン道路、東郷池、三朝温泉、羽合温泉、東郷温泉、関金温泉、投入堂、倉吉伝建群、打吹公園の桜、ツツジ、観光資源は豊富です。また、農産物もさまざまにあります。しかし、現状は残念ながらばらばらで、まさに点のみに終わっています。市、町の壁を取り払って、各名所、各特産物をつなぎ、線あるいは顔にしなければ意味がありません。やがて開通する鳥取自動車道313号公共道路の完成を視野に入れると、新しいまちづくりや観光づくりは急務となっており、今後において倉吉型シーニックバイウェイの構築は倉吉側のみならず、京阪神の人たちにも大きな活力になるのではないか確信するものであります。


 自動車道が開通してからでは遅いのです。煮えたらくわいやの発想では取り返しのつかないおくれをとってしまいます。民間、商工会、行政、議会、スクラムを組んで将来を見据えた行動をとろうではありませんか。これこそ大いなる地産地消への第一歩になると信じます。


 行政改革も必要なことではありますが、歳出削減も大事ですが、昔から稼ぐに追いつく貧乏なしという言葉もあります。来春の市長選に出馬されるとの話も聞いておりますが、元気のある倉吉を活力ある魅力いっぱいの倉吉を築き上げるための行政を積極的に展開していただく。市長がよく話をされます。ナンバー1よりオンリー1を目指す。未来を見据えた長谷川市長の見解をお聞きいたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 まず、先方、18年4月と申したようでありますが、19年春、4月であります。その折には、閉鎖に伴い、しかし保育サービスの質を確保し、あるいはまた向上を図るべく子育て支援センター、またファミリーサポート支援制度など、保育園以外の保育サービスを提供できる場として活用していきたいと考えております。


 ただいまお尋ねの、まずせっかく観光客がおいでいただいているのにということからのお話でありました。


 近年、白壁土蔵群周辺にはたくさんの観光客の方においでをいただいておりますが、これも赤瓦を中心にお土産ショップや食事どころができたことも大きな要素であると考えております。さらに今月3日には、倉吉商工会議所、株式会社赤瓦、鳥取短期大学、そして県と市が共同して赤瓦10号館をオープンしましたが、この赤瓦10号館は琴桜観光駐車場から車を降りられてすぐのところに白壁土蔵群を散策する出発点に位置しておりまして、この施設内に倉吉観光案内所を設置し、観光案内等、観光客の利便性を高めた他、若者や観光客が集う場所として地元鳥取短期大学学生が運営する地産地消をテーマにした町屋カフェ和気もできておりまして、文字どおり白壁土蔵群の玄関口にもてなしのわきあいあいのスペースができたものと喜んでいるところであります。


 御指摘の店の開店時間につきましては、赤瓦1号館と8号館でも午前9時までには開けておられますが、観光案内所は今回から午前8時半には開けられるようでありますので、観光客のニーズも見ながら、今後もまた訪れてみたい町だと思っていただけるように観光協会の会員をはじめ、地元の方々にも協力を仰いでいきたいと考えております。


 次に、議員から御提案がありましたシーニックバイウェイの取り組みについてであります。内容については本当に先方北海道の事例をはじめ申されたとおりであります。本市におきましては、本年4月にとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会を発足させ、4つの温泉地を中心に蒜山地域を含む鳥取県中部の歴史や大自然、農産物などの魅力を共有し、周遊環境を整備することでエリアとしてのイメージや、知名度をアップさせて誘客につなげる取り組みを始めてきております。


 例えばこの地域の魅力を旅行雑誌を媒体としてPRするため、各市町や観光協会をはじめ、観光施設、交通機関、そして旅館組合等連携を図りながら、点在する観光地、景勝地をルート化し、夏であれば避暑とレジャーをテーマにし、冬にはカニと温泉をテーマにマスコミ招致事業を実施し、一つの旅としてこの地域を魅力をルート化し、提案したところであります。


 また、県中部県民局とも連携を図りながら、中部の魅力再発見の集いと題し、先月には4回目の開催でしたが、関金・蒜山の高原地帯で紅葉が美しい蒜山大山スカイラインをルートに入れながら、関金野添地区で山菜料理などを楽しみ、蒜山では蒜山大根の収穫体験のできるツアーを実施するなど、農業と観光を組み合わせたツアールートにも取り組んでいるところであります。


 民間レベルでは、早くから倉吉青年会議所が国道313号沿線の青年会議所と連携し、ロマンチック街道313運動に取り組まれており、先月には北栄町のオートキャンプ場をスタートして、広島県の福山市まで2日間にわたりロマンチックツーリング2005を実施され、市も協力をさせていただいたところであります。


 また、関金の明高地区では、沿道をマリーゴールドやコスモスなど季節の花を植えてドライバーの目を楽しませるなどの取り組みもなされているところであります。


 景観保全という点では、今年6月に景観法が施行されたのを受け、現在、市建設部管理課を中心に、各地区の景観の特性を損なわないように、行為の制限も含めた良好な景観形成に関する計画策定に向けた準備を進めているところであります。


 今後もとっとり梨の花温泉郷広域観光協議会を中心に、地域の魅力、特性を生かし、多様化する観光客のあらゆるニーズにこたえられる観光ルートの設定をはじめ、これらの取り組みの中からさらに民間団体や地域住民等とも連携を図りながら、観光地周辺や沿道の住民が自分たちの地域にほこりを持ち、だれもが訪れてみたい町、地域となるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 今回、皆様に御論議をいただいておりますグリーンスコーレ関金の経営診断分析をいただいた際にも、訪れた方に対してどういうことを媒体としてこの施設を、この地を知られましたかとそういうアンケートを大事にしなさいと。そういうことがこれからの営業政策に必ずつながり生きてくるからとも御指導、御指摘をいただいたところであります。


 本当にこの新倉吉市というものが個性的な美しい土地柄というものを持っております。いよいよこの条件というものを高めることによりまして、誇りの行政、地域への愛着、そういう本当に訪れてよし、住んでよしのふるさと倉吉としたいものだと考えておりますので、是非皆様方の、また御支援、御協力をお願いをいたします。


○議長(山口博敬君)  次に、同じく会派くらよし・前進の18番段塚廣文君に市政に対する一般質問を許します。


 18番、段塚廣文君。


○18番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) 通告しております3点につきまして、議長のお許しをいただきましたので、順次、質問をいたしたいと思います。


 その前に、市長に一つお願いがございます。市長の答弁を聞いておりますと、非常に丁寧に答弁をなさっておられますが、市長の博識のほどは十分ふだんからも認識しておりますので、答弁は私については簡潔にひとつお願いをいたしたいと思います。


 そうしますと、第1番目の第10次倉吉市総合計画について質問いたします。


 今議会に総合計画の基本構想の策定についてという議案が出ております。やがてこれについてはしっかりと議論することになろうと思いますが、まず基本構想につきましては、地方自治法の規定によりましてこれ議決要件のことは皆さんも承知のとおりでございます。そして倉吉市として審議会に諮問をいたしまして、去る11月29日、審議会より答申を受けております。かく申し上げる私も議会選出の審議会の委員にならせていただいておりまして、一部門その審議に加わっております。


 その答申の中で、こういうふうにうたっております。市長は当審議会における意見を十分に尊重して、第10次倉吉市総合計画を策定されるとともに、計画策定後は市民参画による協働のまちづくりの推進、市民起点に立った行政運営と限りある財源の有効活用を行い、まちづくりにおける重点課題である若者の定住化促進を中心とした諸施策の目的を達成することにより、将来都市像である人と自然と文化がつくるキラリと光る新中核都市の実現を図ることを望みますとこういうふうに結んであります。


 そこで市長に質問いたしますが、この基本構想、基本計画につきましては、議会にも提出されております。ところが基本構想あるいは基本計画はあくまで、端的に言いますと理念計画でございます。したがっていわゆるこういう理念に基づいて、構想に基づいてどういうことが実際に実施されていくのかといういわゆる10次総における市民の期待感、そういうものはあろうかと思います。かく申し上げる私も、いわゆる10年先をにらんで当面5年のこの総合計画にかける期待というのは確かに大なるものがあります。市民にしてそれも同じくでないかとは思っております。


 そこで、いわゆる総合計画の基本構想、あるいは基本計画は議会にも提出されましたが、これを実施する実施計画、これは当面3カ年のものというふうに承知をしておりますが、これはいつ議会あるいは市民に示されるのか。まず、それを伺っておきたいと思います。


 それから、私どもは決して理念計画だけに期待するものではありませんし、これは文言の表現はまことに立派な表現がしてございますし、この基本計画を見ますとそれなりに課題が出され、施策の方針が示され、そして基本事業の内容、それから期待する市民、事業者との協働とかそれぞれの項目がきちんとそれぞれの分野で載っておりますが、実際に市民が受ける恩恵、そういったものはどうなってくるのかということが次の段階のいわゆる実施計画に移ってこようと思っております。これはいつ示されて、これは予算との関連がありますが、市民はそれなりの第10次の総合計画に対する期待感があろうと思います。これは地域の環境整備であったり、あるいは道路整備であったり、その他、いろいろないわゆる目的とするところの若者定住化に関連する諸施策があろうと思いますが、それらは具体的には現段階では出てきていない。これらはいつ示されるのかお願いをいたしたいと思います。


 それから、これを通して見ますと、基本計画のいわゆる財政計画、それを見ますと、いわゆる普通建設事業の数字が財政計画で示されておりますが、これにつきましては当面5年、平成18年から22年まででございますが、先に示された9日の日ですか、示された倉吉市の財政健全化計画の中でハード事業が13ページですか、これは推計におりこんだ普通建設事業ということでこの健全化計画に載っております。これから類推すると、普通建設に総合計画の基本計画の中に上がっております普通建設の事業そのものが大体想像ができます。これは健全化計画の13ページはそれぞれの事業名が載って、期間も1本で載っておりますけれども、大体年度別に類推すると、従来言われておった駅周辺だとか小鴨小学校だとか鴨川中学校だとかそういったものが中心であることもわかりますが、もともと合併に伴う新市の建設計画をいわゆる指針として作成したということになっておれば、財政問題も大事でありますが、新しい計画書の中に普通建設事業費の数字が少し少ないのではないか。新市の建設計画に基づいた普通建設事業費へのいわゆる予算配分、財政計画になってないんじゃないかというふうに思います。恐らく財政を十分考慮された上で、厳しい財政の中での計画だと思いますが、ただ、市長、少なくとも倉吉市の第10次総合計画、しかも若者の定住、これを大なる目的として立てた計画であります。少し市民に夢を持ってもらるこのことも必要ではなかろうかとこういうふうに思います。まして、市長は次期市長選に既に立候補を表明しておられます。となると、市長のまちづくり、10年先を想定した倉吉市、それは十分頭にあってのことと思いますが、あなたのそのまちづくりの夢、それが余り見えない総合計画ではなかろうか。厳しい言い方かもしれませんが私にはそう思えます。そこらあたりをどう考えておられるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進段塚議員におこたえをいたします。


 このたびの議会におきまして、第10次倉吉市総合計画の基本構想の策定について提案をさせていただいているところでありますが、この10次総はまちづくりの基本理念と将来都市像を示した基本構想と、将来都市像を達成するための基本的な施策の体系を示した基本計画、さらには基本的な施策の体系を現実の行財政運営でどのように実施していくかを明示した実施計画で構成をしております。そしてこの10次総を本市の最上位計画と位置づけ、将来都市像の実現と重点課題の目標達成に向けて、効果的・効率的な事業を実施していくものであります。


 具体的な事業につきましては、基本的には実施計画においてお示しすることとなりますが、年ごとに社会環境が大きく変化する現状にありまして、第10次総合計画において年度ごとに政策に関する方針を示し、その方針に基づく事業を示していくことが最善かと考えております。


 現在、予定しております平成18年度からの3カ年の実施計画では、重点課題である若者の定住化促進に対して貢献度の高いと思われる事業と財政の健全化を図るための行財政改革に結びつく事業を、主要事業として選定し、掲載していきたいと考えております。


 また、総合計画の策定と並行して行政改革に基づく事前評価により、複数ある事業の中から倉吉駅自由通路及び橋上駅整備事業、小鴨小学校改築事業など主要事業の候補として選定してきているところであり、今後は全庁的な評価会議を開催し、実施計画に掲載する主要事業を決定することとしております。そしてその結果に基づいて実施計画を策定し、来年1月末までには公表したいと考えております。


 この実施計画は毎年見直しをしていくこととしており、今後は、現在取り組んでおります行政評価システムの定着化と評価の精度向上に、精度のせいはいわゆる精密の精の精度であります。向上に努めながら、毎年度できる限り早い段階での実施計画の公表に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、10次総では将来都市像の実現に向け、特定の目的を持った政策課題である40施策を組み立てるとともに、これらの施策のうち、複数の施策に関連する課題として若者の定住化促進を位置づけております。そしてこの将来都市像の実現に向け設定した40施策には、それぞれに目的を明確にしております。さらに施策ごとに現状と課題を認識した上で、目的達成に向け基本的な取り組みを基本事業として設定をしております。


 また、この基本事業に対しましても、目的を明確にしております。そして個別・具体的な事業の実施に当たっては、これらの目的達成に向けて効果的かつ効率的に取り組むことになると考えております。


 なお、財政計画の普通建設事業費が21年度、22年度になると大きく減少しており、何もできないのではないかとの懸念がおありかと思いますが、地域のニーズや事業の必要性が発生する中で、それに必要な財源の確保に努力しながら、その年度に必要な事業が生じますと、そこに財源確保というものを確保いたしまして、事業化ということに取り組んでまいりたいと考えております。


 今後のまちづくりにおきましては、地域の皆様と課題を共有し目的達成に向けてどの事業をどのように取り組んでいくのかを一緒になって考え、決定していく仕組みと組織運営にしていかなければならないと考えております。これは10次総の基本理念にもあります、自助、互助、公助、協働に基づく、ともに支え、ともにつくるまちづくりの考え方であります。


 その中で直接的にはお触れになりませんでしたが、事業要望、地域からの事業要望につきましては、自治公民館連合会からの要望や市内13地区に組織されている地区振興協議会等が策定された地域計画などもありますが、それぞれの地域の皆様が地域の現状と課題を把握された中から出されるものであると認識をしております。


 中でも地区振興協議会等が中心となって策定された地域計画には、将来の地域の将来像の実現に向け、地域が中心となって行う事業、地域と行政が協力して行う事業、行政が中心となって行う事業が掲載されております。


 今後におきましては、地域からの事業要望の内容と総合計画にある40の施策もしくは基本事業の目的とのすり合わせを行っていく中から、地域要望をはじめとする事業の効果的かつ効率的な事業を実施していくとともに、地域の声をまちづくりの課題解決に結びつけていくことが必要であると考えております。


 今回の10次総の大きな特徴といたしまして、事業の積み上げ方式ではなくて、課題解決型といたしたところであります。限られた財源を有効に活用していき、事業実施に当たりましては選択と集中のもと、住民の皆さんの本当に参画の中でいわゆる得心と言いましょうか、納得がいくとそういう事業化というものを大切にして取り組んでいきたいと考えております。


 私自身が描く夢、その夢を本当に実現していくためにも、今日も御論議をいただきました財政健全化計画、これらを並行して取り組む中で、財源確保に努力をいたし、そして有効的な施策の展開をもちまして今期待されているまちづくりのさまざまな施策、ニーズにこたえていきたいと考えております。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 先方の市長の答弁の中で、課題解決型の総合計画だというふうにおっしゃられました。今の課題を解決するための精いっぱいの総合計画というふうに理解すればできないわけでもありませんが、ただ市民はこの10次総に対して将来のまちづくりに期待感を持っておると思います。そういう中からすると辛口ではありますが、余り将来に夢が持てないなと。そして市長のまちづくりに対する夢も伺えないなというふうに率直に思っております。


 それはそれとして、限られた財源の中での計画でございますので、精いっぱいと言われればそうかもしれませんが、ひとつ市長、このことを思い出していただきたいと思います。この計画は少なくとも新市の建設計画を指針としてというふうにきちんとうたっておりますが、関金町を合併するにあたって新市の建設計画を地元からの要望を聞き上げて、吸い取って、関金主要事業(ハード事業)として先回9月の一般質問にも市長にも見てもらいましたが、いろいろ各課にわたって計画を出しております。当時の事業費積算で38億円というふうにしておりますが、これらはどういうふうにこの契約の中に組み入れられておるのかなと。私は関金出身の議員でもございますので、関金のことに地元根性を出すというわけではございませんが、少なくとも合併にあたって倉吉と関金の町長と市長が約束をされたことを、これはやはりきちんと総合計画の中に反映していただきたい。少なくとも一国の代表者が合併にあたってきちんと地域の関金地域の住民にも説明をして、議会にも出して、そういう約束があるものをこの計画に上げるというのが私は信義の上からも市長のやられるべきことだと思います。


 ただ、今回の基本計画、基本構想については、そういう具体的なじゃありませんが、次の実施計画の中でそれはどういうふうな形で表れるのか、今市長が前段いろいろと答弁されましたけれども、具体的にはこの10年先をにらんだまちづくりに対して具体的な事業を何をやるというのがまだ目に見えてこないわけです。出されていない、議会にも。市民にも示されていない。これは1月末には出すということですが、予算との関連はどうなるのかなという気もしますし、その辺の答弁では予算との関連があって整合性がないじゃないかというふうにも思いますが、そこらもあわせて答弁をしていただきたいと思います。


 新市の建設計画策定にあたっての約束事というのは、やっぱりきちんと財政事情もありましょうがそれなりのやっぱり組み入れ方と言いますかそういうことを頭の中に入れておいてほしいというふうに思います。


 こればっかりしておっても時間がありませんが、これは議案の中で先ほど申し上げましたように構想の議案が出ておりますので、その際のまた質疑にゆだねたいと思いますので、この件については質問は終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回の第10次総、これから実施計画だとか折々に事業化というものを明確にしていくわけでありますが、そのベースにはやはり関金町、倉吉との合併協議で合意した内容というものがベースになっております。なっておりますが、それが必ずしも100%新市建設計画にまた表われているというものではありません。関金町から出されている要望事項というものはしっかりと受けとめております。特にこの機会に強調したいことといたしまして、本当に関金町時代で16年度をもって終了をされる、しかし果たし得なかった事業というのはしっかり引き継いで、17年度の倉吉市の予算に計上したものも多かったところであります。事ほどさように引き継いだもの、協議をし合意をしたものはそれは実行に移してまいります。ただしそこにはいわゆる進行過程におきまして財政の裏づけというものがなければなかなか事業化ということで表しにくいということになるわけであります。今の新市の本市の財政運営の進め方が財源確保がまずしっかりあって、それからもう一方では事業計画というものが明確になって財源の手当をするというのが先方本当にお触れになりました健全化計画の中で20年、21年度などが普通建設事業がほとんどもう数億あるいはもう限りなくゼロに近いような表示になっているのがそういう関係の表し方であります。事業の必要性というものがその年度に表われてまいりますと、ここにはきちっと財源的な手当をして、本当に実行に移すとそういう今関係での健全化計画なり財政計画というものを組んでいるところであります。合併協議の中で合意をいたしましたまちづくり、旧関金町におけるまちづくりはしっかりと今後とも取り組んでまいります。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 先方の市長の答弁、前関金町長とかあるいは前関金の議会議員はどういう思いで聞いたか。多分今日ケーブルテレビを見ておられると思いますが、また、その結果はいろいろな形で入ってくると思います。市長、関金との約束は頭の中にきちんと入れておいていただきたいと思います。


 では、次に、倉吉市税等の滞納不納欠損について質問いたします。


 市長の特区申請によりまして11月の定例会が設置されて、しかも決算重視の定例会ということで市長もみずからそのことを強調しておられました。その中で、市長、平成16年度決算における税等、税等というのは税ばかりでなく負担金あるいは使用料、そういうものを含めて税等という表現を財政的にするわけでこれは使いますが、16年度決算で税等収入未済額4億8,200万円、不納欠損2,100万円、これは一般会計です。特別会計では国保料を含めまして4億2,240万円。これは滞納金額。不納欠損が2,770万円。合わせましていわゆる滞納金額と言われるのが9億440万円、不納欠損4,870万円。市長はこの数字をどうとらえ、どのように考えておられるのか伺っておきたいと思います。


 税負担の公平性、不公平感、こういうことが感じられる数字ではないでしょうか。だれもがなるべく税金は安いがいいし、払いたいという人は余り多くないと思うんですが、しかし、払うべき税金は何をさておいてもまずは税金を払うというのが大方の市民の考え方ではないかと思います。払わなければそれでいいというものではないと思いますが、この数字9億440万、これは特別会計のいわゆる国民健康保険料以下、下水道の使用料そういったものが含まれております。しかし、9億440万という数字は、一体どういう数字なのかなと。いわゆる財源不足、財政再建を叫ぶ中でこれらに対してもう少し強力に真剣に取り組む必要がありはしないか。そして不納欠損、これはいわゆるいろいろな手を打っておられると思います。その後にいかんともしがたい額だということはわかりますけれども、納税者の立場からすれば4,870万円がいわゆる収入できない、公的にもいかんともしがたいという形でその年度に抹消されるとこういうことが果たして市民は知っておるのかなという気もしますし、いつまでも仕方がないということでは済まんと思います。何らかの対応が必要だと思いますが、今のところ連合に委託した徴収あるいは税務課の職員みずからが収納に当たるということもありましょうが、先般の新聞で見ますと、米子市には、米子市の例が出ておりました。米子市ではいわゆる歯どめがかかったと。はっか傾向に歯どめがかかったことを明らかにしたというふうに新聞に載っておりました。そして滞納者に対する行政サービスの一部制限の強化や、収納組織の見直しなどを検討するということも載っておりましたが、本市においてももう少し本腰を入れてそういう対策に取り組むべきではなかろうかと思います。これは昨日の税の問題もありましたが、いわゆる行政不信にもつながる問題だというふうに極めて重大にとらえて私はおります。市長の見解と今後の対応について答弁をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。大変重要な御指摘をいただいたと思います。私も9億円になんなんとする金額が本当に確保ができないということは大きな痛手であると同時に、一方でまじめに納税いただいている方々に対して申しわけないという気持ちがあります。歳入未済額を本当に不納欠損に処理をするまでの間、もっともっと努力を行わなければと今強く腹入れをしているところであります。


 まず、収納対策でありますが、法で定められている督促をはじめ、滞納者のケースに応じた催告書送付、電話による納付依頼を行っており、年末、年度末にはそれぞれ担当課職員全員、また、出納閉鎖時には管理職による戸別訪問も行い、収納率の向上はもとより、ふるさと広域連合委託に伴う経費節減にも努めているところであります。


 なお、市税、国保料の未納について、他市において滞納整理期間等を設けて徴収率向上に務めているとの先方のお話もありましたが、本市もその必要性を感じております。また、今後、市税及びすべての料を含め、いかに効率よく収納対策が行えるかをあわせて検討をしてまいりたいと考えております。


 ある場合は収納先を本当に健全化計画などでもコンビニエンスストアなどでも可能とするとか、あるいは市の組織においてはいわゆる収納課という体制づくりを始めるとかしっかり検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、不納欠損処理でありますが、16年度市税を例に申し上げますと301件、1億7,074万円となっておりまして、ちょっと失礼いたします。金額が失礼いたしました、1,000であります。不納欠損の方は301件でありまして、1,700万円ばかりであります。となっておりまして、固定資産税、都市計画税が全体の8割を占めており、中でも企業の倒産に関連すると思われるものが55%となっております。その他の理由といたしましては、行方不明及び差し押さえ、財産のない方などであります。


 市税は申すまでもなく、市財政の根幹を、基盤をなすものでありまして、最も重要な財源であり、その確保につきましていろいろ方策を施し、精いっぱい努力をしてまいります。納税者の市民の方の自覚に待つところも多いわけでありますが、収納体制をはじめ、我々税を取り扱う立場の者といたしましてもしっかりとこの納税いただくことにおきます努力というものを、先方言いました滞納整理期間等を設けて、そのための対策本部などに我々市長、助役が先頭に立つ、そのことも含めまして強い決意を持って取り組んでまいりたいと考えております。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 時間がありませんので、税の問題は終わりますが、市長、いわゆる納税意欲の減退とか行政不信につながらないようにひとつ力を入れていただきたいと思います。


 次に、財政の健全化について質問いたします。時間がございませんので、基本的なことは我が谷本議員が質問されましたので、個々について質問いたします。


 市長、9月定例議会でも質問いたしましたが、いわゆるワタリ制度、これはいわゆる人事院勧告によって給与形態がらりと変わってきます。自然的にワタリ制度廃止だと思いますが、今回きちんと廃止するという答弁がいただけると思いますがそれを期待しております。


 次に臨時職員、あるいは嘱託職員について質問いたします。


 実は決算の中でこれも私初めて知り得た話ですが、市長、16年度決算において何と臨時職員が143名、嘱託職員が135名、そして正職員が500人近いですね。17年度予算、当初予算に聞きますと、臨時職員114名、嘱託職員155名、金額にして臨時職員の賃金は約2億円、嘱託職員の報酬が約2億1,100万円。職員の数から端的に言って七百七、八十人の職員がおるということですが、これはいろいろ職務によっていろいろ職務がございますが、数字的にはそういうことです。これらについていつまでもこういうやり方をやられますか。今回の財政健全化計画の中で80余名の正職員の補充というのがなく、これは削減になるわけです。ただ、そうなってくるとその職務はだれがやるのかなということになると、いきおい臨時職員とか嘱託職員になろうかと思いますが、そこらも根本的に見直すときではないかというふうに思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。


 それから、退職者について伺いますが、退職者が午前中の質問でも出ました。これは年齢別の構成表を見ますと、平成22年までに大体5、60名ぐらいの退職者が出るのじゃないかと思います。ただ、今回の人事院勧告によっていわゆる前倒しといったらちょっと表現がどうかと思いますが、定年は来ないけれども早目にやめるという人ができてくるんじゃないかと思います。人事院勧告のいわゆる給料等の見直しによって。そうなってくると、いきおい計画どおりに行かずに来年、再来年、あるいは今年でも予定者が増えてくるんじゃないかと思いますが、それらの対応は万全なのか。今回、基金を積みますから9億幾らの基金が積まれます。そうすると2,700万円として30数名は大丈夫だと思いますが、先方の退職者の数は恐らく22年まで88名ぐらい、計算上はですよ、年齢別の中で見ると出てくるようですが、そこらの対応についてはどうなのか答弁をいただきたいと思います。


 それから退職者に当たって、その反面、職員採用というのも必要だと思います。市長は10年間で80名の削減というのを打ち出しておられますが、いわゆる5名退職者があれば2名ということですが、これは退職人数によって年度によってむらがあると思うんです。そこらの補充は私は将来的なことを考えて、職員構成からいってやっぱり平準化されるべきではないだろうかというふうに思っておりますが、市長はどういう考えなのか、そこらもあわせてお伺いをいたしたいと思います。


 それから時間がありませんからまとめて申しますが、いわゆる財政健全化にあたって職員が減ります。あらゆる削減、対策がとられますが、当然、今の倉吉市の行政機構の中で問題が起きてくると思います。機構改革があなたの頭にあるのでしょうか。これは市長選の後のことだと。予算も骨格ですからそういう機構改革等についてもその選挙後のことだというふうに考えておられるのか、あるいは機構はきちんとして改革をしてその体制づくりをきちんとして新年度に臨むということなのか、そこらもあわせて質問をいたしておきたいと思います。


 それからもう一つには、ワタリ制度を仮に廃止するとしたら、ただ、今回の人事院勧告によって給料表が違ってきます。そうするといわゆる今で言う主任ワタリというワタリ方をしておる方はかなりのその方にとっては不利益が生じてくる。それからいわゆる給料表の枠外の方、そういう方についての対応は考えておられるのか。給料の額が余りにも差が出てくるということについては何らかの対応を考えざるを得ないのではないかと私は思いますが、ただ、行財政改革に逆行するという意見もあるかもわかりません。ただ、そこらも十分考えておられると思いますがその点もお聞きをしておきたいと思います。


 それからいま一つ、先般も問題になりましたが、勤勉手当の支給率ですね。これについて人事院勧告では勤務実績を反映するということできちんと勧告をしております。これも早晩倉吉市としてもきちんと従来どおりの一律の支給の仕方でなく、勤務成績の判定によって支給をするということをやっていかなければならないと思いますが、そこらはどの程度の検討がなされておるのか、あわせて質問をいたしておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 まず、職員給与におけるワタリ制度の点であります。この問題は、給与制度の根本的改正という大きな課題であると認識をしておりまして、ただいま廃止の方向で検討を進めております。現在、8月に出された今年の人事院勧告においても年功的な給与上昇抑制し職務職責に応じた俸給構造への転換を改革の基本的な考え方としており、これまでの制度を見直しするよう勧告されているところであります。本市でも人事院勧告に基づく新しい給与制度を来年度から導入していくよう検討を進めており、この中でワタリ制度もこうした考え方による俸給構造の転換により改善されるものと考えております。


 このワタリを廃止することや、さらに職務給を明確に位置づけることによって、職員によっては大幅な給与引き下げが生じるケースも出てまいりますが、このあたりを今後の検討作業の中心としながら、職員に理解を求めつつ、このワタリ廃止を進めていきたいと考えております。


 次に、職員数の問題であります。今年度におきまして合併により正規職員が確保できたこともありまして、臨時職員につきましては減少となっているというのが実情であります。臨時職員につきましては、決して正職員の減少に対してその欠員を補うという考え方ではありませんで、本当に正職員が確保できた場合であっても必要な箇所に必要な期間を定めて配置をするものであります。臨時職員は6カ月を任用期間としてその後6カ月を更新をし雇用しております。業務の急な増大や正規職員の産前産後休暇、繁忙期等にもそれぞれ担当する機関をもって雇用しております。これまでから5年間を限度として雇用してきておりましたが、今年度から全体の数が少なくなることもありまして、事務適正試験や面接試験を実施し、採用雇用を行っているところであります。この臨時職員の数は、4月当初において114名、このうち79人は保育士と保育園の調理員の保育園関係であり、また、残りの35人は一般的な事務補助の臨時職員15人、産休代替4人、図書館司書9人、学校主事3人となっております。


 また嘱託職員と位置づけしておりますのは、学童保育指導員や児童館児童厚生員であるとか人権文化センター事務員、公園や施設の管理人、産業医、徴収嘱託員等のさまざま職種において雇用しており、勤務時間が30時間以内を可能とする職種において1年間の任用期間で雇用しているのが現状であります。


 今年度は合計155人を雇用しております。


 今後、正規職員の減に対しまして、これまで同様の雇用の仕方をしていくのかとのお尋ねであったと思いますが、事務事業を見直しする中では、現状の職種をずっと長く雇用していくことはできない職種もあろうかとは思いますし、正規職員の補充を臨時職員の雇用であるという考え方ではなく、常に事務事業そのものを見直して、必要な部署があるときに臨時職員で対応するという考えで臨んでまいりたいと考えております。


 次に、退職手当についてであります。今後、退職を控えておられる方が多く生まれる年代となってまいりまして、この退職手当の問題は本市におきましても他市でも同様でありますが、大きな財政上の問題となってまいります。


 本市では、平成19年度末に14人、20年度末に29人、21年度末に22人とこの3年間だけでも65人の定年退職が予定をされており、これに伴う退職手当は1人平均2,500万円と算出をしておりまして、これだけでも16億円強の支出が必要となってくるわけであります。近年ではこのことを踏まえまして、予算編成上でも計画的に基金を積み立てしながら対応することとしておりますが、今年度は当初予算においては基金積立ができずにおりました。このたび12月補正予算で2億1,500万円が計上し、平成16年度末における基金積立金の7億1,400万円をあわせて9億2,900万円の基金となるところであります。


 しかしながら、この9億2,900万円は人数にして37人分程度であり、先ほどの3年間65人に対応できるものではありません。また、この3年間以降の5年間を見ましても、90人の定年退職者が予定をされており、今後も退職者の予定人数を見ながら、計画的に積立をして行く必要があると考えております。


 同時に、職員採用の状況、今後の採用の仕方についてでありますが、今年の職員採用は一般事務で3人、保育士2人、保健師1人の計6人を採用することとし、今月6日に最終合格者の決定を行ったところであります。


 今年の採用に当たっても、一般事務3人の採用予定に対し、186人の62倍、保育士2名に対しては37人、保健師1人の採用予定に対して11名の多数の応募があったところであります。このことからも若者の地元での公務員職場志向の根強いものを感じております。今後の職員採用は合併時の協議の中で退職者の5分の2の採用をもって10年間で約80人の職員を減じる方向を示しているところでありますが、採用につきましては、議員も一案としておっしゃいました年度によって29人であるとか22人であるとか、退職者が集中する年度があったといたしましても、採用は退職者の多い年度に集中するのではなくて、いわゆる年度ごとに平準化しながら、長期的に計画をもって徐々に減じてまいる採用方式で考えております。


 次に、組織機構についての考え方であります。これまでは組織があって、それに伴って予算の流れが生まれるという、あるいは事業が起きるという関係であったと思います。そのあたりがちょうど下水道整備を本当に省庁の縦割りそのままで市の方も公共下水道、農業集落排水事業、合併浄化槽とそれぞれの部を超えて所管をしていたということが計画的な事業の全域を見通した整備計画にややもすれば難しさがあったということにもなっているところでありました。


 今後は、組織を初めに考えるのではなくて、その事務事業、そういうものが遂行していくためにはどういう組織が最も円滑に、そして目的を果たしうるかという関係から組織のあり方というものを考えていきたいと思っております。今、市がやらなければいけないことは何か、また市民ニーズはどういうものがあるか、そういうこととあわせて事務組織の見直しというのはこれはもう絶えず行わなければならないわけであります。たまたま来年度こそはいわゆる市長の改選期とは重なっておりますが、私はこれは私がということではなくて、どなたがつかれても効率的な、それからスピード感のある本当に市民のために役立つ組織で市役所であらねばならぬと。これはもうどなたがつかれても変わらないと思っておりますので、やはり組織の見直しというものはこの3月、4月から動き出すものにつきましても私としてもかかわりを持たせていただきたいと考えております。


 最後に勤勉手当の点にお触れになりました。近年、能力、実績を重視した人事管理への必要性が言われ、今年の人事院勧告においても勤務実績の給与への反映を行い、昇給に当たっても勤務成績が適切に反映されるようきめ細かい制度を導入するよう勧告されております。そこでどういう評価のあり方で制度化をしていくかという実務面での難しさはありますが、しかしながら、大きな流れ、大筋としては能力、実績に基づく人事管理の土台としての人事評価制度が検討されているところでもありまして、その中で勤務評定のあり方というのはその大きな要素、構成をなすものであろうと思っております。


 勤勉手当における支給率において、成績に応じた支給という考え方はしっかり重視をして検討してまいりたいと考えております。


○18番(段塚廣文君)(登壇) 去る9日ですか、倉吉市財政健全化計画というものが出されました。これは一般質問の通告前に出ておったらもう少し違った質問ができたんじゃないかと思いますが、それはそれとして今回、補正予算も出ておりますので、その中でまた質問をいたしたいと思いますが。


 市長、ひとつね、あと時間少ししかありませんが、実はちょっと見ますと、この財政健全化計画の中に財政推計というのがあるんです。それからずっと後の方に財政計画というのもあるんです。当然、この総合計画の基本計画の中にも財政計画というのがあります。これは財政計画はどちらも同じ数字です。ところが財政推計と財政計画というのが数字が違うんです。これはどういう意図でこれが2つ健全化計画に載せてあるのか。これは11ページに財政推計、最後の方に財政計画というのがちゃんとまた印刷してある。その中では人件費、扶助費、そういったものが数字が違うんです。私は財政推計に基づいて財政計画を立てられて、その財政計画なるものがこれが今後いわゆる5年間の財政計画ですよと。これは従来の9次総に比べたら年度ごとに区分してありますから随分これは進歩していると思いますが、9次総は一括して5年分が載せてありましたから知っておりますが、そこらはどういう意図で財政推計と財政計画を2つ掲げられてしかも数字が違うんでしょうか。その点をお聞きしておきたいと思います。


 それからいま一つですね、市長、先方臨時職員とそれから嘱託職員の数字を言いました。17年度でいうと臨時職員が114名、嘱託職員が155名、これはこの数字を市民が聞いたときに正職員が500人ありながらなおかつその上に臨時職員が114人も、嘱託職員が155人もいたという率直な疑問が起こると思うんです。私も初めて聞いたときにはその疑問を持ちました。しかし、資料をもらってみると、それぞれの職種、そういうようなものがあって必要であろうかとも思いますが、やはりこれらも財政健全化計画にうたってありますが、見直してやっぱりきちんとしたもう少し何と言いますか改革に向けたと言いますか、経費削減に向けた対応というものが必要でなかろうかと思いますので、その点も強調しておきたいと思います。


 それから、今朝方、谷本議員が質問の中で、経常収支比率というのが問題になっておりました。私は平成14年より倉吉の財政分析をしてみたところが、いわゆる義務的経費というのがずっと上がってきておるんです。ところが今回の財政計画の中で見ますと、人件費は確かに下がっていきます。計画になっております。公債費は横ばいです。横ばいと言いますか今の17年度現時点で出た公債費の償還計画が上がってきておりますからそれはそういう推移でしょう。来年度起債はもちろんまたふえてくると思いますけれども、ただ、扶助費が平成18年度が下がっておるんですよ。扶助費が下がるのかなという疑問が一つ率直にある。ということは、福祉対策、私は初めて出たときの福祉に対する質問で、福祉に対する後退があってはいけませんよという質問をしたと思うんです。倉吉は福祉は充実しておると思います。その中で扶助費が17年度より下がるという財政計画はちょっと我々には合点が行かない。そこらはどうなのか。もし分析してあればその点をお聞きしたいと思います。


 そしてあと4分、最後ですが、市長、倉吉市の財政健全化計画、これは本当に5年間財政建て直しのための市長の思いが伝わらんわけでもありませんが、これはかなり、表現はどうかと思いますが、腹を据えて、ふんどしを引き締めてかからなければならないと思いますが、市長の不退転の強い決意を聞いて質問を終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君)  この際お諮りします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 まず、財政計画と財政推計の所在と言いましょうか、あり方の点であります。


 財政推計の方は現状のとおりでは20億円程度不足し、健全化計画を実施することにより財政計画を立てているという関係になります。もう一度申し上げますと、財政推計は現状のとおりで5年間推移いたしますと20億円程度不足するということになりますので、健全化計画をもって実施することによって財政計画というものを立てているということであります。


 次に、定員管理の問題でおっしゃいました。よく臨時職員、嘱託職員の位置づけ、あり方も御理解いただいた上でのお話だとは思いますが、組織でありますので本当に必要、最小人員の精鋭で職務に取り組んでいきたいと考えております。


 経常収支比率の中で扶助費が下がっているがということでありますが、この中で大きくその構成要素としてありますのが、上灘保育園の廃園によるものというものが金額的に減少につながっているということが一つの要素となっております。


 それらを踏まえまして、財政健全化計画へ不退転の取り組みをということであります。私も10次総が本当に人と自然が輝く本当にいきいきとした市民活動、事業所の活動、そして産業の発展・活発化、そうした夢を描く上で健全化計画がその夢を実現するかけ橋だと、橋渡しの役割を果たしてくれると位置づけて努力をしてまいりたいと考えております。


○議長(山口博敬君)  以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後4時54分 散会