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鳥取県 倉吉市

平成17年第9回定例会(第2号12月12日)




平成17年第9回定例会(第2号12月12日)




               倉吉市議会会議録(第2号)





平成17年12月12日(月曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





              午前10時00分 開会


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りをしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派市民きょうどうの8番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。


 8番、伊藤正三君。


○8番(伊藤正三君)(登壇)(拍手)  おはようございます。市民きょうどうを代表いたしまして質問をさせていただきます。


 その前に一言申し上げます。今回、我々9人の市民きょうどうにおきまして、議会改革宣言を出させていただきました。これは市長を初めとする執行部、あるいはマスコミ各社には文書をもって配布をさせていただいております。


 そして、また市民の皆様には、今までも続けてまいりまして、そして今後とも続けてまいります市民との対話の場であります出前勉強会を通じまして、また広く市民の皆様の意見も伺いながら、そして今後ますます進んでいくであろうと思われる分権時代に対応できうる議員像、あるいは市議会の改革を進めてまいりたいと思う次第でございます。


 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。


 まず、このたび一応の決着を見ました三位一体改革について市長にお尋ねをしたいと思います。これは小泉首相が就任以来、地方のことは地方にゆだねるとそうしばしば口にされ、国から地方への補助金の削減、そして税源の移譲、そして地方交付税の見直しを同時に進め、そして国と地方の財政再建と地方分権を実現しようとするものであります。これは自治体の税財政制度の自立性を高め、国から地方自治体への関与を薄めて分権改革をさらに推し進めようと意図されたものであろうと理解をしておるところでございます。そして、先ごろ政府と自民党の間で合意決着を見たわけでございます。


 地方が主張しました3兆円の税源移譲は、ようやく合意には至ったものの、国が主張した生活保護費の削減が地方の強い反対で見送られました。しかしその一方で児童手当あるいは児童扶養手当、これが削減をされたわけであります。これは日本の将来に向けて最重要課題と言いますか、国もそして地方も少子化という問題に対して真剣に取り組まなければならないときに、それに逆行する国の施策ではないかと思えるわけであります。


 その他、義務教育費国庫負担金の2分の1から3分の1への引き下げ率ですね、これを含めこのほどの三位一体改革の決着について市長の所感をお伺いいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう伊藤議員におこたえをいたします。


 今次の三位一体改革をどうとらえるかということであります。そして、私は今この大きな山場が来ていると受けとめているところであります。このたびの改革は財政再建、しかもそれは地方自治体を含めたものでなければならなかったのであります。そして同時にそれ以上に地方分権につながる、自由度が高まるということがあわせて図られなければいけなかったものだと考えております。実際は、国先行の歳出構造改革の一環に今回の財政再建の一手段と今されているという感じを私は非常に強く思っておるところであります。


 地方交付税や国庫負担補助金が削減されれば、国の財政危機は何とかなるという空気が残念ながら見受けられる中で、現実は国債の40兆から30兆円という発行の規模から考えますと、それは幻想にすぎません。むしろ国庫補助負担金削減額と税源移譲額のギャップを合理的な範囲に縮小しつつ、三位一体改革の枠組みを超えた財政再建の方策を模索する必要があると考えております。


 ここで改めて三位一体改革のスキームを見てみますと、18年度末までの3年間に、1、3兆円の税源を国から地方自治体に移譲する。2、その原資として4兆円の国庫補助負担金を削減する。3番目に地域格差をうずめるための地方交付税のあり方を見直すという内容でありました。


 まず、国庫補助負担金削減が地方にとってもなぜ大きな問題であるかということを申し上げますと、それは補助金が決して今マスコミなどで言われるように、決して国の地方への支配の道具とか既得権を確保するためのツールであるとかそういうことではなくて、55年以降、これは昭和55年以降、現実として大幅に抑制、削減され、既に相当の切り込みが行われてきているわけであります。また、今ある国庫補助負担金は奨励的・政策的補助金ではなくて、国庫補助金が含まれ、その比重も非常に高いものがあります。国庫負担金の意義は地方財政法第10条地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であって、その円滑な運営を期するためには、なお国がその経費の全部、または一部を負担するとあります。国庫負担金は全国標準基準の行政運営を行う上での財源保障であるからであります。国の補助制度が廃止されても個別の法律や省令で施設の基準とか運営の基準とかが細かく決められており、決して自由度が高まることにはつながらないものが多いのであります。


 昭和55年、1980年以降のこれらの事態をずっと見ておりますと、どうしても今回の取り扱いには疑問が残るところであります。3兆円の税源移譲のために、なぜ4兆5千億もの国庫補助負担金を削減しなければならないのか。この間、削減については恒久化に際して、その多くは地方債の発行及び地方交付税の特例加算とされてきております。地方交付税の増額はさらに特別会計借入で賄われ、半分は地方負担となって地方債に振りかえられただけであります。本来、財源保障なき国庫補助負担金の削減が約1兆円存在しており、これがカウントされるべきであります。


 今、考えられなければならないのは、国税のモラルハザードであり、これも平成の時代に入りましてから国税がそのウエートが18%から現在14%まで落ち込んでおります。同じ間、地方税は9.5%から9.3%とほとんど変わっていないのであります。選挙のたびに減税を繰り返してきて、法人税の落ち込みは不況のせいだけではなく、税制操作の結果とも言えると思います。国民所得、GDPの1%は4兆から5兆円に相当し、国税の4%の減少はそれだけで16兆から20兆円の国税の収入を失ってきているのであります。


 私、今、目指すべき方向としては、地域間の格差が少ない消費税の地方分を多くし、かわりに格差が大きい地方税分の中にも法人住民税を国税とする、その上で財源不足をできるだけ自動的に補う仕組みに改めるべきだと考えているものであります。振り返ってみますと、三位一体改革の初年度である平成16年度は、地財ショックと言われ、全国規模で12%削減が言われ、本市では地方交付税と臨時財政対策債との合計で6.7%、6億1,000万円もの激震に見舞われたところであります。このため基金の取り崩し、人件費の初めてのカットとなり、今、ようやくそのベースキャンプを整えてこれから5年間に向けて財政健全化に歩みだそうとしているところであります。


 そして、山場を迎えていると申し上げましたのは、12月6日、平成18年度予算編成の基本方針というものが閣議決定をされております。この中のポイントを申し上げますと、財務省は地方財政不足、国と地方の折半対象分4.3兆円を18年度で一挙に解消すべきとの主張がある。仮にこれを実施すれば、平成18年度は交付税プラス臨財債が4.3兆円減少となる。これは各地方団体に置きかえれば、交付税プラス臨財債が20%以上の削減になると言っているのであります。これは大混乱を生じた平成16年度の3兆円削減を大幅に上回ることとなります。


 先方申し上げました今後の財政健全化計画での地方交付税の見方は、現状、ほぼ横ばいと見ているところであります。18年度予算編成では2.4%程度の減と18年度は見込んで今新年度予算編成の骨格の作業を進めているところであります。仮にこのようなことになってしまいますと、全く根底から財政基盤、財源確保が崩れてしまうと、大変な危機感を持っているところであります。このことにつきましては、すべての地方団体が今かつてない危機感を高めまして、今週からが地方交付税総額を決める地方財政対策の最終局面となりますので、今議会を通しましてもこのような今状況を皆様と共通認識を図りながら、強く国に対しまして地方交付税の確保、このことについての主張を繰り返していきたいと考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) そういうことでありまして、要するに三位一体改革と言えども地方としては今後財政面で非常に苦難の道を歩まねばならないということが今の市長の答弁からもわかるわけです。


 それと、その中でも少し気になるところがあります。新聞によりますと、公立学校の施設整備費が170億円の補助金が削減され、半分の約90億円の要するに税源移譲になっております。これはいわゆる今倉吉も本年度あるいは来年度、ここ2年、3年、4年、あるいは4年かかって小鴨小学校あるいは鴨川中学校の体育館の整備をするわけですが、この前の市長のあるいは総務部長のお話の中に、これは要するに合併特例債での適用が認められたとおっしゃったわけです。それがそのかかわりと言いますか、今回のこの税源移譲、これは2006年度から始まるわけですが、これについての影響というかそういうものはございませんでしょうか。お尋ねをしたいと思います。もし市長でわかりにくければ総務部長でも結構です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回、義務教育費におきまして国から地方ということでこれまでのいわゆる地方負担、これは義務教育費の場合は県であります。県の場合の負担が国の方が2分の1であったものを3分の1にしようということでありますから、県にとって大きな影響があります。それからあわせて地方負担ということで義務教育費の中で詳しくは見ておりませんけれども、施設整備の中でのやはり総額において減少というものがあった場合、直接の小鴨小学校の建築をしていく上では、このいわゆる補助費に基づく負担金ということではすぐすぐには影響はありませんが、合併特例債を適用いたします。その場合はこれが起債部分の70%部分を見ていただくわけでありますので、それは後年度10年にまたがって地方交付税ということで補てんをしていただきます。そのことに地方交付税総額というものが先方の国の現在は閣議ということであります。財務省の主張ということであります。そういうことがもし進んでまいりますと、どうしてもやはり総額において影響なしとは言えません。そのためにも先方国と申し上げましたのは、国の中もいろいろな立場があるわけであります。財政運営を所管をする財務省と、それから地方自治体の意向をやはり強く受けとめていただく総務省というものがあるわけであります。我々は今国に向けまして、あるいは文部科学省とかあるわけであります。そういうところに対しまして強く義務教育関係におきましても、特に施設整備などの総額確保、あるいは地方交付税全体の総額の確保、これについてはいささかも減少ということがないようにということをこれから強く主張してまいりたいと思います。


○8番(伊藤正三君)(登壇) いずれにいたしましても、今回の三位一体改革というのもよく言われますように、地方にお金の使い方の責任を持たせることで予算のむだづかいを省くという改革の理想と言いますかそういうものにはほど遠いと言わざるを得ないと思います。


 幸い2007年度以降にも改革は進めていくということですので、また、第2期の三位一体改革をまた注目をしていきたいと思います。


 次に、そして市長が今言われましたように、ただ、交付税につきましては恐らく国の方はそれこそ財務省ですが、地方のさらなる公務員の給与削減だとか、要するに歳出削減を厳しく行っていけば、交付税も抑えていけるというようなことも伝え聞いております。ですので、いずれにしても地方の財政、ますます厳しくなると思います。それを承知を市の方もしていらっしゃると思います。


 そしてこのたび、倉吉市も財政健全化計画を発表されました。その実効性について収入の確保のところに7億9,000万円ですか、目標が設定をされていました。ただ、これを達成するというのにはもう相当な努力が必要になると思います。そうなると歳入の努力ももちろんしていくわけですが、歳出の削減にも一層の知恵と努力が、さらなる知恵と努力が必要であるわけです。その上でこの歳出削減の面から3つの問題をお尋ねをしたいと思います。


 まず、グリーンスコーレ関金についてでございます。市長は当面、とりあえず直営でと言っておられるわけです。そして先ごろ、総務省のアドバイザーによる経営診断を受けられた。私もその資料は手元に持っておるわけですが、これを見られて、まず市長のお気持ちをお聞きいたしたいと思います。


 そしてさらにもう一つ、その中でも特に気になる部分です。累積赤字の精算が必要であるとこのアドバイザーさんは言っておられるわけですが、これに対してどのようにお考えなのか、この2点をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 グリーンスコーレの今後ということで、先には講評をいただきましたし、経営診断の分析をいただきましたし、それからその中でいわゆる多額のと言いましょうか長期の債務についてそれこそアドバイザーの方からその精算も必要であるがと触れられているがということでの御質問でありました。


 そして、今、議員の御質問、御発言の根底には、恐らく直営を続けるのであれば目標を定めてしっかり取り組むべきというものが私流れていたと思います。


 グリーンスコーレの存在は、関金温泉においてというよりも、合併をいたしましてこの新倉吉市において極めて重要な施設であり位置づけというものを持っておると考えておりまして、これを閉鎖することはできないと考えております。


 これまで関金・倉吉国民宿舎企業団の時から再建計画を定め、コスト削減などに努力してまいりましたが、なかなかその結果が数字に表われていないのも残念ながら事実であります。しかしながら、合併後、新市直営となりましてからは、産業部から職員2名を派遣し、事務局の体制を整備したところであります。最近の状況では11月以降、忘年会シーズンに入ったこともありますが、11月の売上が対前年対比で本当に久方ぶりに上回るということになりました。12月も引き続き順調に推移をしているところであります。まずは営業活動に努力し、それに加えての利用者のニーズに応じた、施設の小規模な修繕ではトイレや浴場への通路の改修を優先して行う予定であります。


 また、ソフト面では、職員の研修や地元食材を生かした料理の検討などを行い、国民宿舎としてのサービスにこのようなものだというような考え方ではなくて、本当にサービスの向上対策を打ち出していきたいと考えております。


 また最近では、商工観光課と関金地区の関金振興公社、道の駅、グリーンスコーレで連携して観光振興の方策を検討する会を立ち上げたところであります。


 いずれにいたしましても、直営あるいは直営以外の運営方法になるにせよ、黒字化というものを目指して最大限の努力をしてまいりたいと考えているところであります。その中で分析の講評というものは今少し申し上げましたが、施設規模からして、いわゆる部屋の数などが少ないという意味での効率性の悪さ。あるいは食事提供ということになりますと、どうしても食材費やかかる人件費ということで非常に経費がかかって、むしろ効率の面からは考え直す点もあるなどとのご指摘もいただいております。


 そしてその中で触れられておりました、やり方によっては黒字化ということも可能になってくる。ただし、その今持っておりますいわゆる企業債、建設・改修に要した費用の借入金の返済までを含めますと、非常に多額になって、それを営業成績、営業の収益だけでやはり解消するということは困難だろうということもおっしゃって、そこにいわゆる生産的な考え方も用いる必要があるのではないかというふうに講評の中で指摘をいただいているところでありまして、そのことも今含めまして、十分検討を続けているところでありまして、このことにつきましては、18年度は直営ということで明確に運営方針を持っておりますが、やはり精算ということになりますとそれ以後の見通しも持つ中で判断というものをしていかなければならないために、現時点でその取り扱いについて明確なお答えが今回打ち出されていないというのが現状であります。


○8番(伊藤正三君)(登壇) とりあえず今聞いたところでは、当面はいわゆる赤字解消に向かって直営でとりあえず頑張ってみるということで理解してよろしいですね。


 ということを前提としますと、やはり何と言いますかね、今このサービス業の中でも要するに旅館あるいはホテル、これは国民宿舎ですが、そういう宿泊あるいは飲食を伴ってそういう娯楽、あるいは観光施設、これは近隣あるいは全国的にも、例えばこの近くで三朝でもそうでありますし、どこも大苦戦をいわゆる強いられておるわけです。やはり数字だけでは解決できない特殊な要因、いろいろなサービスだとかいろいろな要因があるわけです。それを果たして今の体制でできるのでしょうか。これは本当に見通しが甘過ぎるのではないかと思います。いわゆるそういう旅館業あるいはホテル業のプロ、あるいは商売人さんが全国であらゆる知恵を出しながら一生懸命やっておられる中でもなかなか立ち行かないという現状が今あるわけです。それを失礼ではございますが、いわゆる行政マンの四角四面の発想や計画でこれを抜本的に解消できるとは思えないですね。これは失礼なことを申し上げるようですが事実そう思っております。


 そこで、例えばこの今回の総務省からのアドバイスも、総務省の方がどの程度こういうことに精通されておられるかは、あるいは実績を上げられた方かというのは計り知れませんが、できればもっと本当のプロの目から見たアドバイスだとか実際にこの施設を利用する一般の人の意見、そういうものをもっとどんどん取り入れて、そういう人たちのアドバイスを有効的に取り入れると。そういうことが再建を目指すのであれば一番重要であるのではないかと思います。


 例えば、幾つか全国に鳥取県内でもですが、できれば県外の方がいいのかなと、旅館組合だとか観光地のそういうような方に呼びかけて研修会というような名目で、仮に無料あるいは半額で、あるいは相当数の一般若年層から高齢層までいろいろな客層を無料あるいは半額で要するに宿泊をしていただき、そして精いっぱいのサービスを行ってみて、それでそのアンケートをいただくと。それも普通のアンケートではなくて、御存じの方もあるかと思いますが、今皆さん御存じのアパレルメーカーのユニクロという会社があります。あの会社が実は何年か前に全国に対しまして要するに悪口コンテストを行ったと。賞金、あの当時多分100万円くらいだったと思いますが、その賞金をかけて思い切って悪口、悪いところを全部出してくれというようなユニークなコンテストをやりました。で、その資料を元にあのフリースですか、ああいう大ヒットが生まれたと聞いております。ですから、そういった思い切った発想の転換が必要でもあるし、そして何と言っても意識の改革。改革というのは人や周りを変えるのではなく、まず自分が変わることです。よく行政職員の意識改革というのも前から言われておりますが、これもなかなか難しいと思います。


 で、市長がさっき言われましたやっぱり目標の明確化、一点突破と言いますかね、赤字の解消に向かってのそれには期限を決めて、ミッション、使命感を持ってあたる。そして責任の所在をはっきりして責任を取る覚悟とそのぐらいの気持ちがないとこのグリーンスコーレ関金の再建なんか全くできないと思います。そういう気持ちがします。


 さっきも私が尋ねました。要するにちょっと聞いてなかったかもわかりませんが、そのために要するにこの2番目に聞きました累積赤字の精算ですね、これをできると思われますか。やられますか。ちょっとそれをまず聞きたいと思いますし、それともう一度はっきり聞かせていただきたいというのと。今、言いましたように総務省のまたお役人のアドバイスではなく、もっと実際に使う方の意見を取り入れる方法というのをもっと積極的に模索されてはどうかと。そしてさらに市民参加のもとにグリーンスコーレ再建に関しての研究会、一般の人のユニークな発想やすばらしい意見が出るかもわかりません。そういうものをどんどん取り入れたらどうかという提案も含めて、この2点をお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 グリーンスコーレの現状を見て体制ということからいろいろお触れになりました。体制という場合には、いわゆるスタッフ、そして人数ということもありますし、それからその一人一人の接客水準と言いましょうかそういうものも含めてのお話しになろうと思います。そのことにも先のアドバイザーの方からご指摘をいただいておりまして、国民宿舎協会に加入していながらそのチェーンメリットを活用していないと。研修会とか経営セミナーなどに参加をしてノウハウの情報を得る努力をして積み重ねていくべきではないだろうかということがありました。


 確かにそうした会に参加するだけの余裕と言いましょうか、体制的にも気持ちの上でもそういうことを行ってきていなかったわけであります。全国にはまだまだ国民宿舎事業でいわゆる健全経営を展開されているところもあるわけであります。だから大事なことは国民宿舎だからこういうものだと、サービスだとか食事だとかこういうものだと決め込まないことだろうと思います。


 あの時おっしゃっておりました今のいわゆる食事の内容、これは全く一般的なものになってしまっていると。どこでもいただけるようなものになっているとか、そのあたりなど本当に工夫というものも必要であろうと思います。


 それから、やはりどうしても企業団という性格が難しかったと思います。経営主体は関金町であり倉吉という行政、そして行う適用されている法律は公営企業法、働く職員はその中で限られたぎりぎりの人数で、身分と言いましょうか性格がいわゆる半官半民と言いましょうか、そういうもので何から決し切れなかったと思います。そういう点を今回指摘をされて、しかしそのベースというのは市直営、本当は行政が公営企業法にのっとってということで変わるものではありませんけれども、すっきりさせて、そしてもっと行政としての力を込めていくという立場に立ちたいと思っているところであります。その上でいわゆる累積赤字の解消が可能かということであります。


 この大きな金額の中に2つの構成要素がありまして、日常的な経営の中で生まれている赤字部分と、それから建物の改修に用いられました企業債という借入金に対する返済も含めて、ややもすればこの赤字と言われがちでありますが、やはりここを区分して考える必要があろうと思います。やはりその大きな多額な6億円を超えるような企業債の返還というものを日々の収益の中で返済をして、トータルをしてグリーンスコーレ国民宿舎事業会計を黒字にというのは、私はこれは難しいと考えております。その意味で少しそこを切り離しまして、今目指しますのは経営における日々の経営における、運営における黒字化というものを目指していき、そのことについては私はまだまだ改善の余地がある、黒字化に近づく要素というのは残されていると考えております。そしてそのためには時間がどうしても必要ということになろうかと考えております。


 そしてこれがいわゆるこれから経営的にももちろんしていく、立て直していくそういうためにはもっともっと今回の経営診断、今回は公営企業経営アドバイザー派遣事業に基づく診断をいただいたわけでありますが、さらにもっといろいろな関係者、市民の方の民間の方の意見も聞くことが必要ではないかとおっしゃっておりまして、私はそれらの意見というのは恐らくこういう利用の仕方をしたら、あるいは運営の仕方をしたらということでありまして、そういう意見をしっかり聞いていくことこそが国民宿舎グリーンスコーレ会計を本当によい方向につなげていくことになると思っておりまして、是非そうした会というものを持っていきたいと考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) とにかく一番大切なことは、やはり目標を明確化にされて、使命感を持って直営でやられるのであれば、やはり期限を決めて、それまでにこういう結果を出すと、あるいは出なかったらどうするというようなはっきりした説明責任と言いますかそういった説明をされて、ただ市長が言われますように、やはり関金地区では大切な重要な施設ですので、何とかそれこそ死に物狂いになって赤字の改善化、黒字への転換を図られるように一緒になって応援をしていきたいと思います。


 次に、財政再建の2番目の問題でございます。かねてから私は民間活力による資金、あるいはノウハウを導入したPFIという方式をある一定規模の公共事業に対して採用してはどうかというお尋ねを前にいたしました。この小鴨小学校の際にもご提案申し上げたんですが、その時は時期尚早ということもあったり、またPFIに関しての行政側の理解というかそういうものもまだ気薄であったということがあったと思いますが。


 この市の財政健全化に向けてですね、もちろん歳出の削減が最大の要点であることは間違いありません。しかしそうは言っても毎年新規事業がゼロというわけにもまいりませんし、また、これから公共施設もどんどん老朽化をして、耐用年数がどんどん過ぎていきます。今後は建てかえというよりもむしろリフォームと言いますか、大型の修繕あるいは改修を基本的に考えられたらよろしいかとは思いますが、その枠を超えるような大きな今回の小鴨みたいに建てかえをしなくてはならないような事業に対して、要するにこの民間資金を活用したPFI方式の採用の必要性、こういうことに対してあれから少し時間がたつわけですが、市長のご認識を聞きたいわけです。


 そしてその後、長谷川市長もこれは新聞紙上でこれは広域連合長としての言葉だったと思いますが、今注目されております、まだ場所も何も決ってないわけですが、いずれ広域連合で今取り組んでいらっしゃる斎場ですね。この建設あるいは建築に向けてはPFIの方式も考えたいということをおっしゃっておられました。それを踏まえて、今申し上げましたように今後この倉吉市でそういう大型の公共事業建設あるいは建築が行われる場合に、このPFI方式を取り入れられるという気があるのかないのか、そしてせめていつでも取り組めれるような体制を庁内、市役所内でつくられるのかということを、まず取り組みについてお尋ねをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 このPFI事業導入ですね、本当に今自治体が置かれているいわゆる財源調達あるいは財政の平準化的な運営、そういうことから考えたときに、やはり考えていかなければいけない、またその必要性が多くある考え方だと思います。


 伊藤議員にご提起をいただきましたときが、ちょうど小鴨小学校の建築というものを控えておりまして、どちらかと言いますと少し建築に着手するのに時間がないと、もう建築というものを早く踏み切らなければいけないという時期に差しかかっておりましたので、このPFI事業ということになりますとその可能調査のためにまず半年、それからその後のいわゆる業者をどういう形でつくっていくのか、どういう方法で指名をするのかそういうことにやはり1年かかるというようなことで、1年半が必要ということで小鴨小学校の場合の適用ということにはならなかったわけでありますが、その時に本当に私どもも初めて民間研究会社などからもおいでをいただきまして勉強会を開催をし、その後のノウハウということで蓄えているところであります。


 ちょうどまたこのころが全国的にも市町村合併を控えた時期でありました。16年度あたりというのは。そのために全国的にもなかなか個別事業の検討に入りにくい時期であったということが言われております。また、今後の想定といたしまして、その対象とする施設内容を先方議員もおっしゃいましたように、これまでの自治体庁舎などの箱物への利用というものが以前に比べて減る一方で、やはり廃棄物処理などの運営業務の比重が高い事業で利用を検討する割合が上昇しているということが国の調査の方でもまとめられているところであります。


 そういう中で、本市でも広域行政を舞台にいたしまして斎場問題があり、斎場のこれはもうPFI事業ですからその後の本当に使いやすい施設ということを設計の段階から考えていく上でこのPFI事業というものを引き続きずっと検討を加えてきているところでありまして、現在も続けているところであります。


 本市におきまして、今後の考え方でありますが、現在のところ、事業そのものがなかなか見当たりませんので、具体的にPFI事業というものの進め方についてその後、先行きはしておりませんが、体制につきましては行政改革推進官がPFI事業関係の研修会に参加をしたり、資料収集などを行っているところであります。


 改めまして、PFI手法による発注は従来型よりも複雑な作業・手続と、施設着工までに今相当な期間を要することがありまして、専門知識のノウハウを必要とすることから、外部アドバイザー等を活用することがやはり今後も有効であると考えております。また、PFI事業の成功は初期段階の検討・熟度に負うところが大きいため、専任の担当係を早い段階から配置をすることが望ましいとも言われておりますので、これらをしっかり認識をした上で今後対応していきたいと考えております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 確かに複雑で煩雑でありますし、一度かかると大変専門性も要るし難しいことですので。ただ、財政の健全化と言うかその辺にはかなりウエートを占めてくるというふうに事業と言いますか方式でありますので、是非研究だけは損なわずにやっていただきまして、その準備を含めて継続して進めていっていただきたいと思います。


 次に指定管理者制度についてでございます。


 最近、各市町村で公募による指定管理者制度、今回も県あるいは鳥取市あたり、かなりの本数、公募によって活用が行われております。


 で、この倉吉市はいろいろな設備の経費だとかいろいろな問題があって、なかなか公募に踏み切っておられません。このたび、市の温水プールを民間の株式会社ですか、に指定管理者を任命されたということでありますが、やはり他に対して大きくおくれをとっているという印象があります。市長はこの点についてどのような認識、あるいは今後の展望を持っておられるのか、とりあえずお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 指定管理者制度の適用というものが倉吉市は少ないのではないかということであったと思います。


 確かに、今回の4月からの1施設ということで他県、県内の他市などの状況から比べると少ないように思います。しかし、一つ一つをいわゆるこの制度を導入していくということを照合と言いましょうか照らし合わせてみた時に、倉吉市の場合には数こそ百数十を超えるような施設は公の施設としてあったわけでありますが、いざ、この指定管理者制度が本当になじむものであるかどうか、それは利用されている方々の立場からも考えてみた場合に以外と少ないと。むしろ今市が行っている形態というものがそうしたものを先取りをした形でできるだけ住民の利用にこたえやすい形態と、それから費用負担の面でも事業団など用いまして設立をいたしまして、既にそのような状態に歩み出しているということも言えまして、1施設となっていると考えているところであります。


○8番(伊藤正三君)(登壇) ですから、今、民間では非常に民間に任せると言いますか、民間に指定をするとやりにくいではないかという、それは行政の側の判断ということでありましょう。しかし、ですから、ただ、公募で聞いてみないとわからないという部分もありますので、もう少し広く公募をしてみて、いわゆる民間の反応というものを見られてもよろしいのではないかと思います。


 そして、今後ともこの公募をやはり原則ぐらいに考えてどんどん進めていただきたいという希望を申し上げておきます。


 そして、ただ、それが今後進んでいく中で、公募の際にいわゆる指定管理者制度というのは普通の請負みたいな入札・契約というのではないわけですね。これはいわゆる選定、それから協定書を結ぶというような仕組みになっている、非常に行政処分と言いますかね。したがって、指定管理者の決定については、要するにこの自治体の判断が非常に大きくかかわると思います。したがってその選定に当たってはですね、より高い透明性をもってあたるのが不可欠な要素になると思います。これを欠きますと、やはり今般新聞紙上を賑わしておりますように、鳥取市のように民間との公募者とのトラブルが発生するということになります。ですから、この公募についてはより公平公正に務める配慮が行政側に肝心だと思うわけですが、これについて市長のお考えをお聞きいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 年明け、4月から指定管理者制度を導入する対象施設として38施設があります。その中で公募による選定を行いましたのが市営温水プール1カ所ということになったわけであります。


 その他で申し上げますと、高齢者生活福祉センターは倉吉市社会福祉協議会に、伯耆しあわせの郷、関金しあわせの郷は伯耆しあわせの郷事業団に、関金都市交流センター、関金湯命館、関金簡易宿泊施設はやすらぎの郷関金振興公社に、道の駅は関金犬挟観光に、体育施設は倉吉市教育振興事業団に、公民館は公民館管理委員会に、農村広場は自治公民館協議会にそれぞれ公募によらず指定管理者として選定をすることにしたところであります。


 これら公募によらず選定をいたしました考え方といたしまして、何よりも住民の利用者の立場に立ってどういう形態が最も望ましいかということを考えたところであります。その上で利用される住民の方との信頼関係、本当に使いやすい状況になっている、そういうことがやはり確保されている場合はあえて公募という形をとらなかったということであります。


 さらに、管理委託制度から指定管理者制度への移行をする当初の段階であります。今回だけで将来をずっと決めてしまったというわけではありません。この温水プールの場合なども3年間としたところであります。既存の施設の安定的な運営を確保するため、一定期間、現在の受託している外郭団体等を公募によらず選定したところでありますが、今後、最短の場合、3年後、それらにつきましてはやはりもう一度公募を含めまして選定をしていくという作業は残っているわけであります。そのときにまたそれぞれの団体におかれまして、いわゆる住民への利用のあり方などにおいてさらにさらにノウハウを高めていただくという努力もこの3年間に私は高まるものだと考えているところであります。


 そして御質問にありました選定における透明性・公平性についてでありますが、公募の場合の外郭団体と民間事業者との競争に伴う選定については、募集にあたって募集要領を作成し、それに基づいて周知し、仕様書の配布と施設案内を含む説明を行います。周知は公平・公正に行い、募集期間は応募者が申請準備をするのに不足のない期間を設定いたします。また、公募した指定管理者の候補者の選定にあたっては、指定手続の公平性や透明性を確保するため、外部の有識者を含めた指定管理候補者選定委員会を設置をして選定をすることとしております。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 是非透明性を持ってすっきりした形の公募の体制をそのときにはとっていただきたいと思います。


 最後に、景観行政についてをお尋ねいたします。


 倉吉市も県内でもいち早くこの8月に景観行政団体に登録をされました。美しい景観形成や豊かな緑の実現などそういう景観整備をして、さらに保全をしつつ、古い町並みや田園風景を守り、それをまちづくりに生かしていこうとしているわけでございます。


 近年、鳥取県内におきましてもあちらこちらがその景観ということに注目をして、各それを守りながらそこに歴史や文化を入れながら地域のまちづくりに育てていこうというトレンドと言いますか、方向性を見出されているところが非常に多いと思います。


 先般の日野町の根雨地区もそうです。そして先般は鳥取におきましても民間団体であります鳥取の青年会議所のメンバーを中心にそのシーニックバイウエーというようなことを提唱されまして、いろいろフォーラムも行われております。すべて景観を主役と言いますか、に基づいてまちづくりを進めておられるということが今あちらこちらで行われているわけです。この景観団体にいち早く県内では唯一この倉吉市が登録をされましたのも、そういう思いの表れであろうかと思います。


 この問題につきましては、我が市民きょうどうの同僚議員がまた質問もされるわけでございますが、その中で私は一つの提案をしてみたいと思います。


 それは、市内の街角に乱立をしております政治家、いわゆる議員の後援会連絡所と銘打った看板のことでございます。結論は、この景観団体の名乗りを上げた倉吉市のその市民の代表機関あるいはその代表者である議員がみずからこの看板の自主的な撤去を求めるというものでございます。確かにこれは法律公選法によって認められておるものでございます。しかしだれが見ても1軒の民家、家に10を超えるような個人の名前が連なっておるのはこれは非常に不自然でありますし、この後援会連絡所という看板の趣旨を全く損なっておると言いますか反しておることだと思います。それに対しては私も先般からよく聞きますが、多くの市民の方が不快感を持っておられるとそう理解をしております。またそういう声も直接聞いております。この際、私はもちろん市長並びに、今、市長ね、看板をお見受けいたしませんが、並びに市会議員の皆さんが自主的にこれらの看板を撤去し、さらには県会議員あるいは国会議員の方々にも働きかけて、市街地と言わず市内全域からこれらを一掃すべきと考えますが、まず、市長はこれに対してどういう見解をお持ちかお尋ねをいたします。というのは市長ももう明言されております。来年はまた2期目の選挙に恐らく挑戦されるということでございます。そういう被選挙人としての一面も持っておられますので、その辺のところをお尋ねをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 ただいまの内容に少し何と言いましょうか、付随すると言いましょうか、そのきっかけにもなったであろうと思われる発言が12月1日の市が景観計画をつくる景観検討委員会の中であったところであります。その中で屋外広告物の規制等を話し合う中で、選挙用看板のことも話題になり、現在、設置してあるものが景観を損ねていないかというような意見があったところであります。


 ただし、この件につきましては、県条例の中で公職選挙法、選挙運動用のために表示し、または設置されるものは適用の除外がされるということは一方では明確になっているところであります。もちろんそういうことをすべて御承知の上での御発言であったと思います。


 以前、これこそ昭和50年代の選挙の公職選挙法のときには、今の看板ではなくて、全くこの紙のステッカーというものが各戸の口に自由に枚数制限なしで張り出されていた時代がありました。これは主に国政選挙に出られる方であったと思います。その後、いろいろ公職選挙法というのが変わってまいりました。一番大きく変わったのはポスターの掲示場であります。かつては倉吉市では800枚まで、場所は全く制限がありませんでした。ましてや公設の掲示場というのはなかったわけであります。今、それらが少しずつ整ってきたと言いましょうか、どちらかと言うと、いい言葉で言えば整理整とんされてきたわけでありますが、自由な政治活動ということでは一面制約ということにもなってきてわけであります。そういう中の後援会あるいは政治活動の事務所の看板の問題であります。


 私から申し上げれるのは、せめて、いわゆる掲示が認められている期間を過ぎたものは取り除いていただけないだろうかと。いただけないだろうかというよりも、これは取り除かさせていただくのも仕方がないんじゃないでしょうか。そこをやはりして発行者の選挙管理委員会がしていないというところに法的な面で問題があろうと思います。


 あとは、いわゆる許されている認められている政治活動の中での行為でありますので、私からは申し上げることはできません。ただ、問われましたので、思いますのは、議員のようなお考えもあるでありましょうが、しかし、そうは言っても限られた12枚という、最大12枚という制約された中での一つのアピールの手段であります。そういうことを景観上ということで考えていきましたときに、議員の方は初めから出さないということも一つのセンスと言いましょうか、発想、また姿勢でもあると思います。私からはなかなかこれ以上のことは申し上げられませんが、一市民として考えるときには、新人の方にはこれはどんなことも言えないわけであります。もうそれは認められている範囲でやられるということになってしまいますので、自ずと、もし皆さんの意思統一というものが協議が進んで図られるとすれば、選挙が終わった後ぐらい、ちょっと一時期、1年間とか外して、また選挙が近くなったら貼り出されるというようなことがあっても決して放置をしているものではないんだと。あそこの連絡所というものを大事に考えている、あるいは政治活動を大事に考えている。もちろん片時も忘れられることはないわけでありますが、そういうことにも少しつながるのではないかなと思ったりもするところでありますが、これはあくまでも私見ということでお聞きをいただきたいと思います。


○8番(伊藤正三君)(登壇) 確かに市長におかれましては本当にこたえにくいというか、言いにくいことではあろうかと思います。


 ただ、看板も今言われていましたように、法律ではもちろん認められておりますが、あとは景観に対しての議員のものの考え方というのが問われるということを言っておるわけです。それに例えば看板を出すのが政治活動の一環ではありますが、その看板が必然的に町の景観を崩している、害しているということを平然とするのがこれが議会活動だとも思われまいわけです。それとはっきり申し上げまして、あの看板が果たしてみんな被選挙人で選挙に出るわけですが、それが大きく当落にかかわるとは思えません。どうでしょう皆さん。ですんで、あとはモラルの問題としてどう考えるか、市は県内唯一の景観団体に手を挙げたわけですから、それを市民と行政ももちろん一緒に守っていく、その上での議会のあり方というのもこれが市民がこれから見ていかれると思います。取られる取られないは本人の勝手でございます。私はできましたら、倉吉市議会は他の自治体に先駆けて、みずからこういう景観に配慮したこの看板の取り外しをみずから行って、それがあるいは他市、あるいは他の自治体に波及していけばなおさら幸いだと考えております。


 以上をもちまして今回の質問を終わらせていただきます。


○議長(山口博敬君)  次に、同じく会派市民きょうどうの15番、由田隆君に市政に対する一般質問を許します。


 15番、由田隆君。


○15番(由田 隆君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうを代表して、市政に対する一般質問を行います。


 まず初めに、都市間交流についてであります。


 国内交流として本市においては平成16年に千葉県松戸市と梨(あり)の実交流宣言を行い、ナシ農家や小学生市民劇団などの交流を現在も行っているところであります。今後のこれらの交流の側面的な支援をもっと行政が果たすべきと考えるものであります。


 そして、今回の平成の大合併により、倉吉の周辺の生活圏域の中で新しい枠組みの中、新しい自治体が誕生をしています。県境を挟んで南に位置する真庭市がその一つであります。真庭市とは古くから人的な交流や商圏としての経済的なつながりが強い地域であります。その真庭市との都市間交流の可能性について市長の見解をまず初めにお伺いをしておきます。


 去る12月2日、本市は徳島県吉野川市と災害時相互応援協定が締結をされました。本年6月議会において会派市民きょうどうとして提言をさせていただきました遠隔地相互応援協定が早期に実現をできましたことに対し、この間、尽力されました関係各位に敬意を表したいと思います。


 調印式では両市長とも、この調印を機に交流の輪を広げていきたいとあいさつが交わされていました。この機にどのような交流を検討をされているのかお伺いをいたします。


 都市間交流の質問の最後に、鳥取空港の利用促進についてお伺いをいたします。


 現在、鳥取県中部あるいは東部においても岡山空港の利用が増加傾向にあり、鳥取空港の利用が減少しているとの報告があります。県営の鳥取空港の利用促進を官民上げて取り組まなければならないと考えます。そして、その取り組みの中で次のようなことが実現できないかと思っています。それは、鳥取空港の名称変更の取り組みで新しい名称を鳥取倉吉空港とすることであります。その可能性調査も利用促進の行動とともに行うべきと考えますが市長の見解をお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう由田議員におこたえをいたします。


 都市間交流についてということで、まず、真庭市との交流でのお尋ねがありました。真庭市は平成の大合併で今年になりましてから生まれた町であります。5町4村が1つになりました。これまでは我々は岡山エリアに入りますとまず蒜山3村と交流を深め、なじみがあったところでありますが、今回、一挙に5つの町、郡を1つ超えている北房町も入っております。そうした大、大と言いましょうか、面積的には本当に大きな市になっております。この真庭市、これまでも歴史的にも経済的にも非常に倉吉市とは交流は深く、そしてこの倉吉市もどちらかと言えば関金町の方がよりそれは深かったわけであります。その倉吉市も昨年新倉吉市となっておりますので、いよいよ両市が新しい市としてのこれまでなかった、持っていなかった地域特性というものをお互いが持って、これから交流を深めていきたいと考えております。


 真庭市は年間400万人の観光客を迎え、岡山県内では倉敷市に次いで2番目に観光客が多い地域であります。特に蒜山エリアには約260万人の観光客が訪れており、岡山県の中でも一大観光エリアとして発展してきており、合併後は蒜山エリアを観光レクリエーションの拠点、北部交流ゾーンとして位置づけ、取り組みを進められております。


 そこで私も真庭市との正式な話し合いと言いましょうか、面談の機会を12月5日になりましてようやく行うことができました。その中で今後これまでは住民同士の交流というものは十分見られてきたわけでありますが、行政としての、それも話し合った上での連携というものをしっかり強めていきましょうということを申し上げてきたところであります。今、特に、道路問題でルート313の整備、鳥取県側も努力をしておりますが、岡山県側、特にこの北部の方が大変な課題であります。八束を越えましてから湯原までの間は本当に現道整備を今されているという状態が続いているわけであります。新たな地方高規格道路整備としてのコースというものもどこでやるかもなかなか決らずに、今回まで来たところでありまして、それらのルート決定、そしてその整備についてさらに力を入れていきましょうということを申し上げ、それから観光ルートを考える上でも北条湯原道路の湯原インターから米子道というものが道路ができておりますために、岡山県北部に来られた方がどちらかと言うと西の方に、鳥取県西部の方に行ってしまわれているんではないかという認識もお持ちでありまして、本当にそれはそのとおりだと思っておりますと。もっともっと湯原からこの関金を通って新倉吉市の方においでをいただきたいということを申し上げ、また真庭市の方も山の幸や川の幸はあるんだけれども、海の幸というものがなかなか少ないということをおっしゃっておりまして、その意味でも新倉吉市との観光面での交流連携の必要性を訴えていただいたところであります。


 すぐにできることといたしましては、観光協会の統一なども考えられるわけでありますが、我々が今持っておりますのがこのたびようやく倉吉観光協会を少し広げまして、中部地区をエリアといたしました梨の花温泉郷ということで広げたやさきであります。その中に蒜山観光協会ということで加わっていただいたわけでありますが、このたびの話し合いの中でそれをもう少し広げて、その組織に少しこだわらずに、岡山県の本当に北部は観光ゾーンということで400万人を越すこの回廊として描いておられますので、その中にこの中部、ひいては倉吉というものの観光ゾーンの提携というものを本当に重要性をお互い確認をしてきているところでありますので、私は今回の合併を通しまして本当に都市間交流が強く、ただいまは観光面で申し上げましたが、環境保全の面からとかあるいは命を守る救急医療体制の整備とかそういうものでも格段に進むものと考えているところであります。


 吉野川市とは12月2日に災害時の相互応援協定を締結したところであります。これは県内では2番目であります。特に特徴といたしまして、同じ時期に災害をこの倉吉市とはあるいは吉野川市が受けられた時に同じ時には被害を受けにくいところであろうということを想定して結んだものであります。そのことが瀬戸内海を越えて、あの雄大な吉野川市、これも合併をして吉野川市ですから、皆さんの方では鴨島町とか山川町とか川島町、あるいは美郷村ということでなじみが深いかと思います。この3町1村が合併をいたしまして新吉野川市となったところに倉吉市と災害協定を結んだところであります。


 これからどうやった形で交流を深めていくかということでありますが、まず、今回の協定目的が災害時ということでありましたので、どうしても災害を通しての災害体制の研究だとか、ある時は訓練だとかそういうことを通したまず自治体職員間の交流というものが生まれると思います。そのうちに住民もどうしても吉野川市ということが強くインプット、今回されたと思いますので、せっかく四国に行った時には、讃岐路を訪ねた後少し足を伸ばしてみようかというときに、大歩危小歩危でとどまらずに、もう少し中流から下流の方にこの吉野川市が位置しておりますので歩いていただくというようなことが少しずつ始まってくるのではないかと思っているところであります。


 それから、鳥取市との交流であります。そして具体的には鳥取空港の名称問題でありました。


 確かに鳥取市もいわゆる合併を通しまして本当に近くなったなという気がいたします。湯梨浜町を越えますと何しろ鳥取市であります。あるいは三朝を越えまして以前ですと佐治村を通って鳥取市に入っていったものでありますが、三朝町を越えますと鳥取市であります。そしてこのたびはまた道路の面でも山陰道の青谷トンネルが貫通いたしましたので、本当に距離的にも時間的にも近くなった感がいたします。これからいろいろな面で、これまでは鹿野町などとの交流はあったわけでありますが、さらに新鳥取市とのこれは交流と言いますかもう日常的なつながりというものが本当に深くなると思っています。


 そこで御質問はその一方策として鳥取空港の名称を鳥取倉吉空港ということを考えてみてはということであります。


 そして、議員も今はお尋ねになりませんでしたが、全国的にも空港の名称をいわゆる愛称ということでもう一つ名前を持つということがふえてきているようであります。私は今回、ただいま言われました御提言は恐らく愛称ということでとらえられているのではないかと思います。近くでも萩・石見空港というのがあります。正式には今でも石見空港であります。ここ数年空港と周辺地域の知名度アップや地域住民の親しみを増すことを目的として愛称をつける空港がふえてきているようであります。愛称でありますので名称とつけることには法的な手続はありません。どの空港も一般住民から公募し審査をして愛称を決めております。


 ただ、その場合に、やはり愛称ですから親しまれる、そしてそのことが名前を変えることを愛称であってもその取り組み自体に皆さんの関心というものが高まるということがなければ行政主導では本当につけただけに終わってしまうと思います。機運というものが大事だろうと思いますので、今回、私も初めて今御提言を機に耳にしたものでありますので、そういうものが市民の方の中で本当にどうなのか、そういうことの高まりなどを見ましてい、例えば鳥取空港の期成利用促進同盟会などにもまた時期を見て持ち出していきたいと考えるところであります。


○15番(由田 隆君)(登壇) ありがとうございました。


 先ほど市長の方から紹介いただきました以外に、全国的には山口宇部空港、五島福江空港、大館能代空港、根室中標津空港、オホーツク紋別空港等、例は全国的にたくさんあります。愛称ということと私の場合は名称変更まで考えておりました。確かにハードルは高いと伺っています。日本国内の名称変更だけでは済まないとも伺いました。全世界の空港に申請をしたり、名称を変える手続を踏むまで考えなくてはならないというところまでお聞きをして、なかなか難しいことではあると私も思っています。しかし、市長が先ほど言われましたように、鳥取市とあるいは今後倉吉市が都市間交流の中でお互いに人的な交流、経済交流、あるいは観光の面で交流をしていくとすれば、それは私は大きな両市にとってメリットになると考えたからこの提案を、あるいは提言をさせていただいたわけであります。


 民間の活力や叡智も当然いただきながら、長谷川市長が今回小鴨小学校、あるいはケーブルテレビの整備の中で本来難しいと言われたあの合併特例債を利用できたこと、市長はじめ職員の努力や叡智やそして県内の国会議員の力を借りていろいろな努力の中でできたと思っています。私はこれからの倉吉のありよう、困難にも十分立ち向かえる職員を立派に育て上げ、議会も協力していくその姿が今後は必要であると思いますし、合併を機に今後ますます地域間競争、あるいは自治体間の競争と言われる分野が広がってきます。その中にあって本市倉吉市が市民福祉向上のために都市基盤の整備やあるいは都市の魅力を高めていく努力を私は恐れず、ひるまず進んで行ってほしいというふうに考えています。機会あるごとにこの問題も市長の頭の中に置いていただきたいというふうに思います。


 それでは、通告に従って改正介護保険の円滑な運営を行うために本市の現状と課題についてお伺いをいたします。


 この法律も2000年4月に施行以来5年が経過をいたしました。もともと介護保険法はその附則第2条において5年置きに制度上の見直しが義務づけられており、施行後、5年目の見直しであります。この間の介護サービスの利用者は2000年4月サービス分が全国で140万人であったものが、現在では実に350万人と2倍以上に増加をし、介護保険料を見ても当初は平均で2,911円であったものが現在では平均で3,293円と13.1%の伸びとなっております。介護保険開始以降の介護現場における変化や問題点が明らかになる中で保険者の側も利用者の側からも制度改正が求められていたものでありますが、今回の改正の主な部分の御説明をいただく中で、今回の改正の趣旨とこの法の円滑な運営を行うための課題があるとすれば明らかにしていただきたいと思います。


 次に、介護保険制度見直しの具体的な内容についてお伺いをいたします。


 今度の制度改正は実に多岐に渡って改正されていますが、新たなサービス体系の確立とサービスの質の確保・向上を図る目的の中で出てきている地域包括支援センター、あるいは地域支援事業及び要介護認定調査事務についてお伺いをいたします。


 まず、地域包括支援センターについてであります。この包括支援センターは地域における総合的なケアマネジメントを担うもので、既存の法人が設置をすることになると思っていますが、公正・中立性は確保できるのか、また地域包括支援センターの設置については、国の基準を見れば人口が2、3万人に1カ所になっていますが、本市においてはその基準を上回る設置が想定をされていますが、超過負担が危惧されます。どのようになるのでしょうかお伺いをいたします。


 次に地域支援事業について伺います。


 市町村は被保険者が要介護状態になることを予防するための介護予防事業、包括支援事業、その他地域支援事業を行うものとされています。この地域支援事業の内容とその実施体制はどうなるのか伺います。そしてこの質問の最後に今度の制度改正では要介護認定申請者の認定調査を直営で行うとなっていますが、現在の職員体制で適正な調査が実施できるのか不安が残ります。どのような体制を持って臨もうとしておられるのか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 今回、介護保険制度がどのように変わっていくかということと、その中での地域包括支援センターの役割を中心にお尋ねになりました。


 大きな変化といたしましては、新予防給付というものが今回設けられるようになりまして、その対象に要支援・要介護1という方と認定された方が7割から8割ぐらい該当する見込みだと今言われているところであります。そうなりますと新給付対象になると従来の介護給付は利用できずに、介護予防に特化したメニューからサービスを選ぶことになると。その中でホームヘルプサービスやデイサービスが全く使えなくなるわけではありませんが、従来のような利用はできなくなると見られるだけに、現場での戸惑いも非常に大きいということが今あるわけであります。


 それに続きまして、地域包括支援センターがどのように動いていくかということも非常に注目を集めているわけであります。これは全国的な少し評論で申し上げますと、現在ある在宅介護支援センターの看板を塗りかえるだけのところも多いのではないかとも今言われているところであります。行政や地域がこの仕組みをどう育てていくか、その場合、これまでの介護保険制度発足からのこの6年間、これらがこの6年間においてうまくできている地域は、例えばサービス担当者会議にも医師が参加をして医療と福祉の連携もうまくできているわけでありますが、それらなどが今後問われてくるわけであります。できていないところは苦労されていくわけであります。新たな本当に取り組みということになってくるわけであります。


 そうした中で介護予防ということが非常に出てくるわけでありますが、この介護を受けることが悪いことというようなことの世間の空気にならないことを今願っているところであります。そのためにも介護予防という表現ではなくて、健康維持にしてはどうかという今提案もあるぐらいであります。もともと介護保険というものが非常に難しい仕組みや用語になっております。先日はこれがクイズ形式で出ておりました。ケアプランを立てるのはケアマネージャーしかできないか、あるいはだれでもできますかというクエスチョンに対して、その答えはこれは家族も自分も立てれる。しかし介護保険のパンフレットにはこのようなことが書かれてないのであります。そういう中での今回介護保険改革ということに今歩み出そうとしているところであります。


 地域包括支援センターとは、一つに介護予防、二に福祉、これは介護保険外のサービスを含む総合的な支援であります。それから虐待の防止、早期発見、さらに支援困難ケースへの対応などケアマネージャーの支援などの4事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置するものであります。そこに4つの分野をそれぞれ担う専門職種、保健師、社会福祉士、主任マネージャー等を配置をして、職員間の連携によって包括的支援事業の実効ある実施を目指そうとするものであります。その中で予防プランの作成を保健師が中心的な役割を担うことになってまいります。このセンターは、地域介護の中核拠点として高齢者や家族を総合的・横断的に支援するセンターという役割を果たすことになるわけであります。


 その設置数の基準と委託費との関係で申し上げますと、地域包括支援センターはいわゆる全国レベルでの基準といたしましてはおおむね2万から3万人に1カ所が1つの目安となります。そのことは倉吉市もいきいき長寿社会推進協議会で示しております資料にも明記をしておりまして、これに照らし合わせますと倉吉市の場合は2カ所程度になるということであります。


 しかし、今回、いわゆる生活圏域と言いましょうか活動の範囲、そういうものを考えたときに、倉吉市では中学校区、5グループに地域を設定をしようとしているところであり、いきおいと言いましょうか、そのためにセンターも5つの法人に今委託を検討を進めているところであります。この場合に設置箇所数がふえることになりますと、どうしても1カ所あたりの委託費の上限というものが圧縮されるということにはなってくるということを踏まえながら、今、このような計画を進めているところであります。


 御質問にありました地域包括センターの公正・中立性の確保ということでありますが、地域包括支援センターの運営に関して専門的に検討するため、医師、社会福祉士、介護支援専門員、公募による委員等で構成される地域包括支援センター運営部会が倉吉市いきいき長寿社会推進協議会の中に設けられ、この地域包括支援センターの運営評価基準を策定することとしておりまして、公正・中立性を確保して円滑かつ適正な運営が図られるものと考えております。


 また、先方ありました超過負担についての問題でありますが、確かに専門職3名の配置を委託の条件としておりますので、今度は法人が支払われる人件費は高額になると考えます。しかし、市との関係で申し上げますと、先ほどの包括的支援事業については委託料を支払うものでありまして、地域包括支援センターの運営について委託料を支払うというものではありません。


 次に、その地域支援事業についてでありますが、ここでは包括的支援事業といたしまして高齢者が要支援・要介護状態となることを予防し、可能な限り地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援する事業として、現在、介護予防地域支えあい事業、老人保健事業として実施しておりますなごもう会、生きがい活動支援通所事業、健康相談等を介護予防事業として実施してまいります。これらの事業の大部分は、委託により実施することになりますが、地域包括支援センターの公正・中立性を確保するためには介護予防ケアマネジメント等について研修を受けた保健師を長寿社会課に1名増員配置をし、地域包括支援センター運営部会の事務、認定調査の指導等に従事させる必要があると考えております。


 また、実務面で要介護認定申請者の認定調査についてでありますが、この認定調査は申請者の心身の状態などについて本人、家族から聞き取るものでありまして、現在はこの調査の大部分についてケアマネジメントを行われる居宅介護支援事業者等に委託をしております。


 これがこのたびの制度改正において認定調査の公正・公平の観点から、要介護認定事務が見直され、18年4月からは新規申請者の認定調査については市町村が行うこととなりました。本市では介護福祉士等の専門職を3名程度嘱託職員として配置をし、増員される保健師と連携を取りながら、月60件程度が予想されるところでありますが、地域の認定申請者の認定調査に適切に対応してまいりたいと考えております。


○15番(由田 隆君)(登壇) これが最後の質問になるそうです。午前中の。


 再質問を行います。初めに包括支援センターについてであります。公平・中立性の確保については、新に包括支援センター運営部会が設置をされ、運営評価基準を策定することによって公平・中立が担保されると市長は先ほど御答弁をされました。しかし、この運営部会が本来の姿で機能充実を絶対条件が公平・公正なものになる元であります。このケアマネージャーとか、あるいは職員は先ほど市長の言葉にありました介護支援センターと被保険者のはざまの中でいろいろ揺れているそのような指摘も多く伺っています。本当に被保険者のための公平・公正な審査、あるいは業務がされることを望んでおきたいと思います。


 1点だけ再質問いたします。包括支援センターが社会福祉士、看護師、主任ケアマネージャーの専門職員の配置が条件になれば、それだけ人件費が高額となり、委託料の上限が設定をされていれば職員の労働条件の悪化に伴い、ひいては被保険者のサービスの低下につながることが懸念をされます。対応をいかにされようとしているのか伺います。


 次に、地域支援事業について伺います。今回の制度改正に伴い、市町村は介護保険事業計画に地域支援事業の量の見込み、その他事項を定めることとなっています。事業計画について説明を求めます。


 特定高齢者の介護予防施策について5%を特定するための作業、すなわち把握事業をどのような計画のもとに実施をしていこうとされるのかお伺いをいたします。そして質問の最後に、今回の改正の特徴の1つに、市町村の保険者機能強化による地方分権の推進とありますが、どのようなことを想定をされているのかお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまの御質問いただきました部分につきましては、かなり先方少し内容をおこたえしたかと思っているところでありますが、改めておっしゃいましたのはいわゆる今回の在宅介護支援センターのこれは何か新しい建物をつくるというものではありません。そういう機能を果たす役割を設けるわけでありますが、そこの公平性・中立性の確保ということに重点があったように思います。私どももこれは本当にそこには意を用いておりまして留意をしておりまして、先にありました長寿社会推進協議会のこの会議の中でもその委員の方から公平性・中立性の確保ということで申し上げると、従前の法人が今と同じように支援センターとなって同法人をチェックしてもどこまで改善されるのか疑問である。他の自治体では1カ所中立的な法人に委託されるなどされているところもあるが、そういった選択肢があっても良かったのではないかという御発言があります。これは決して単に終わった会議録として記述をしたというよりも、市に本当に強く要望と言いましょうかされたものだと考えておりまして、現在は5団体、5法人でその委託先を検討を進めておりますが、その中にありましても市が果たす、本当にさっき議員が申されましたこの介護保険事業の保険者としての市役所の役割、使命、そのことをしっかりと留意いたしまして、責任というものを、使命というものを果たしていかなければならないと考えております。


 そういう意味でも具体的に今回職員の配置体制なども今回嘱託職員という形ではありますが、増員をいたしまして対応をしようとしております。それから制度的にも新しい制度による新給付事業の対象になる方は、4月からは市の方がその認定作業に当たるということにも制度の方も改まっておりますので、本当にそこでもいわゆる行政的な、これは客観的な観点というものが私は十分に強く果たしていけれる今流れになってきたと考えておりますので、しっかり取り組んでいきたいと考えています。


○議長(山口博敬君)ここで暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                 午後0時04分 休憩


                 午後1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 15番 由田隆君。


○15番(由田 隆君)(登壇) 午前中に引き続いて質問をいたします。


 次に、長谷川市政1期目における人権同和行政の成果と課題についてお伺いをいたします。


 1965年、昭和40年、同和対策審議会答申から今年は40年が経過をいたしております。そして1969年、昭和44年には同和対策事業特別措置法が国会で可決をされました。解放令が出されて100年ようやくにして同和対策に法的根拠が与えられた瞬間でもありました。以来、地域対策特別措置法、さらには地対財特法と名称を変え、この法律も2002年、平成14年3月に失効をいたしております。


 そして本市においても措置法が施行されて以来、課題の解決に向けて取り組みを進めてきたことは私も承知をいたしております。1994年、平成6年には倉吉市部落差別撤廃とあらゆる差別をなくする条例を施行をし、2年後の1996年、平成8年には倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画を策定し、2001年には第2次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画を新たに策定をしています。


 この長い運動の歴史の中にあって、長谷川市政が関わった3年8カ月はある意味で重要な位置にあったと思います。この間の取り組みを総括する中で長谷川市政の成果と課題を明らかにしていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 由田議員におこたえをいたします。


 初めに先の介護保険事業の中で少し内容において漏らしていたものがありますのでおこたえをさせていただきます。


 介護予防事業の対象者の把握についてでありますが、この介護予防事業の対象者は要支援、要介護状態となる恐れがある者で、高齢者人口の5%が相当するとされております。対象者の把握は老人保健事業における基本健康調査の結果と身長・体重及び24の質問項目からなる基本チェックリストにより行われます。また、基本健康診査を受診されない方につきましては、地域包括支援センター及びなごもう会等、現在利用しておられるサービスの場を活用して対象者を把握したいと考えております。


 次に、最後におっしゃいました保険者としての倉吉市の機能権限強化についてでありますが、市がサービス事業者の指定、指導監督を行うことになりますのは、住みなれた地域での生活をまさに総合的に支援するため、新たなサービス体系として創設されます認知症高齢者グループホーム等の地域密着型サービスについてであります。身近なところで提供されるサービスについて市の関与が強まることにより、地域の独自性や創意工夫を生かしたサービスの導入が図れることとなると考えております。


 次に、同和行政についてのお尋ねであります。


 私が就任をいたしました14年4月、そして一方で同和行政の大きないわゆる背骨と言いましょうか、そういうものが14年の1年前、地対財特法という形で失効になっている。そしてその時点をもって、しかしながら差別が現存している以上、一般施策をもって差別の部落差別をはじめとする差別の解消に努めるべきという大きな国の法的な面での変更があったからだと考えます。


 本市では、13年度に策定した第2次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画に基づき、部落差別をはじめとするあらゆる差別の解消に向け、全市民を対象とした各種の啓発事業に取り組み、また住民が主体となった同和教育町内学習会や各地区で行われる同和教育研究会の活動、あるいは人権推進団体と行政が連携した取り組みなど自主的な市民啓発活動も根づいてまいりました。


 その中で市の推進体制として、15年4月に機構改革を行い、生活環境部内に人権局を設置し、人権政策課を設け、従来の人権文化センターとあわせて人権啓発事業の推進強化とよりきめ細かい市民への教育啓発活動や人権侵害への対応と人権問題を総合的に取り組んできております。


 15年度には、性同一性障害の人の人権保護として、印鑑登録証明書等79件の行政文書から性別記載の削除を行い、同11月には市政50周年記念事業として同和問題、在住外国人、ハンセン病、性同一性障害問題をテーマとした人権同和問題シンポジウムを開催し、人権意識が高まるよう取り組んでまいりました。


 16年度には、社会情勢の変化や新たな人権課題に対応するため、第2次倉吉市あらゆる差別をなくする総合計画の見直しを行い、17年度には全国初の倉吉市高齢者虐待防止条例、倉吉市落書きの防止に関する条例を制定するなど、人権尊重の意識啓発の一層の推進に取り組んでおります。


 しかしながら、17年2月に実施された鳥取県の人権意識調査における部落差別の現状認識についての質問に対し、意識面で解消されていないという回答が約61%となっております。また、本市が17年6月に行った第10次倉吉市総合計画基本計画策定市民意識調査では、約36%の人が今までに自分の人権が侵害されたと思ったことがあるとこたえており、依然として差別の厳しい現実が明らかになっております。これらの現状を踏まえ、部落差別をはじめ、あらゆる人権問題をみずからの人権課題としてとらえることのできる啓発活動、事業をさらに推進していかなくてはならないと考えております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 同和行政、再質問を行います。


 先ほど御答弁をいただいた中の啓発事業の取り組みや庁内学習会、あるいは同和教育研究会の活動等、継続的に取り組まれていることに対しては積極的に評価はできますが、テーマや参加人員、内容についてはどうでありましょうか。さらに市政50周年記念事業として同和問題、在住外国人、ハンセン病、性同一性障害問題をテーマとした人権同和問題シンポジウムが開催をされていますが、これらの取り組みの総括の際にはぜひとも当事者がどれだけその運動に参加をして交流を深めたのかをバロメーターとしていただきたいと思います。


 差別や人権侵害の問題は、差別される側、すなわち被差別の問題ではなく、差別する側、すなわち加差別の問題であることは認識をしつつも、当事者の方々参加しやすい環境の整備や相手に対する信頼関係がこの運動の取り組みの中でどれだけ気づかれているかが問われるのではないでしょうか。これらの取り組みの中のその中心に現在の人権局があって、その役割を十分達しうる権限と機能の充実を最初に求めておきたいと思います。


 そして先ほどの答弁の中にありました市民意識調査の中で、実に36%の方が今までに自分の人権が侵害されたと思っていたことがあると回答しておられます。具体的にはどのような内容のものであるのか、またどのような対策をこの間されてきたのかあわせて伺います。


 また、同和教育町内学習会の近年の参加状況についてもお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず初めに先方の答弁の中で地対財特法が1年前と申し上げましたが、私の就任直前の14年3月に失効していると訂正をさせていただきたいと申し上げます。


 次に、これらこの間取り組んできた中で、一つの今後のバロメーターとしてその当事者となっておられる方が今どのような受けとめ方をされているのかということを大事にしてほしいとおっしゃった点、本当に必要なことだろうと思います。性同一性障害の方などは鳥取県ではこのみずから名乗り出られた方お1人でありました。その方にも市政50周年のこの事業にもパネラーとして出席をいただいたわけでありますが、その時の一過性の話題で終わってはいけないと思うわけであります。むしろ明らかにしたことでむしろどういうまた新たな障害というものも生まれてきているかもしれません。そのあたり、本当に交流というものを本当に続けていくということが大事であると思います。


 ハンセン病の問題もこれだけ啓発と言いましょうか認識の中では進みました。これが決して遺伝病ではなくて緩やかな感染病であると。それもいわゆる環境が悪い時代の状態の中で起きやすい、100分の1の確立で起きやすい感染病ということで、現在は日本国内では全く発生をしていないわけであります。現在の患者さんは元ハンセン病患者であります。その後遺症が残っているということであります。そういう正しい認識で向かい合うためにも、このハンセン病の取り組みも今月、1月に講演会なども予定をされておりますし、さらに交流が必要だろうと思います。まだそのレベルは私は本当に道半ばと言いましょうか、解消ということになってないと思います。なぜならその方にはそれぞれふるさと、出身地があります。出身地に本当に里帰りがどれだけ図られているでしょうか。まだまだです。病気自体に対する正しい見方がようやくかなりのところまで至ったということでありまして、そうした誤まった認識から起きておる偏見、差別、そういうものの本当に解消には長い道のりと精力的な取り組みが必要だと考えております。


 それから、どのような今までみずからにその当事者の方において人権が侵害されたと思ったことがあるかという内容的なものでありますが、少し項目的に申し上げますと、あらぬうわさ、他人からの悪口・陰口、また名誉とか信用の毀損・侮辱、それからプライバシーの侵害、地域などで仲間はずれ、いじめとかがあります。なかなか個々のケースをしっかり掌握するということは難しいわけでありますが、その対策ということにつきましては、やはり正しい認識ということがまず差別をしない大前提になってまいりますので、倉吉市が数十年間、30年以上にわたってきております同和教育町内学習会をはじめとする各種啓発事業を繰り返し繰り返し人権意識を高める機会として取り組んで、これからは差別をしないという少しそういう立場から、差別的な行為あるいは人権侵害を見過ごさないと、そういう行為があったときに見過ごさないと、そうしたすぐれた人権感覚の持ち主となれるよう、そこまでやはりこれからの時代、求められていると考えております。そのためにも同和教育推進員の研修会、人権のために学ぶ同和教育講座、あるいは部落解放文化祭などなど、機会は本当に様々、本当にあります。本当にそこは後はどれだけ自分の意志を持って参加をしていくかということでありますし、中でも同和教育町内学習会は一番身近なところで行われる、それから皆でテーマも設定をして考えていく大事な学習会であります。そこに今参加者が減っているというところに私いささかそのテーマ設定だとかそういうものにおきまして検討していくことも今必要になってきているとも思っているところであります。


○15番(由田 隆君)(登壇) 2002年、平成14年3月末で地対財特法が失効となり、先ほどありました訂正をされましたが、長谷川市長は翌月の4月に市長となられました。地対協の意見具申においても法の失効が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないと述べられています。法の失効後の今日、長谷川市政がすべての人権問題あるいは同和問題にどう向き合って行かれるのか決意をお聞きをして市長部局の質問は終わります。


 次に、教育長には教育を考える会についてお伺いをいたします。


 この教育を考える会の目的についてまずお伺いをいたします。


 次に、昨年、今年と実施をした教育を考える会の取り組みについて、どのような内容と対象者で実施をしてこられたのか、そしてその成果と明らかになった課題があればお聞きをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 同和行政への課題と今後の決意ということであったと思います。


 もともとこの同和行政というのが、その前にこの差別意識というものが実態的差別があるから意識の面でも観念論としての差別意識というものが生まれるという関係にあると私も学んでまいりました。その上で同和行政というのは、差別をなくしていくという取り組みであります、運動であります。その運動を進める上では運動団体である部落解放同盟と連携をして協議をすること、あるいは共通認識を図ること、そういうことをもって事業を進めて、その結果において差別をなくしていくという取り組みを進めてまいったところであります。


 その中で、一方での法律的なものが特別措置法として14年3月に失効したわけであります。その中で、しかしながら差別の実態がある限りあらゆる施策をもって一般法をもって解消に努めることということが続けて書かれているわけであります。今まさにその中にあるわけであります。そういう点からも具体的な事業、ハード面で今思い出すだけでも道路整備だとか待避所の整備だとかあるいはもう少し広い環状線の整備などが残されております。これらを本当に解消していく上では地区からの声を上げていただくのはもちろんでありますが、その受けとめ方としてその当該地区だけの声に終わらせずに、少し広い周辺地域、校区、そういうところも含めて、そこの地域課題でもあるという要望としていただきまして一般法、一般施策をもって解消を図っていくということが大事だろうと思っております。


 そしてもう一つ、この運動を通して自立ということがやはり進められていかなければなりません。部落解放同盟との話し合いを繰り返し行ってきております。今後も予算編成、市政運営について話し合ってまいります。しかし、そこの起点というのは基軸には被差別部落解消のためにはやはり自立と、運動団体も自立をして行くということも求められていると思います。そういう中でしっかりと市のその観点も申し上げて、お互いに認識を深めていくと。いわゆる安易な方法、補助金を出しますとかそういうことだけではなくて、その目的、自立を持って本当に解放につながると。その目的意識というものをしっかりと本当に意見を交し合う、そういうことも大事にしていきたいと思っています。そのことが私真に部落差別の解消、部落解放、そのことにつながっていると考えておりまして、本当にその意見交換大事にし、そして市民の方にしっかりと人権確立のための啓発を、ある場合は教育を通して、ある場合は事業を通して進めていきたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 由田議員の御質問におこたえします。


 教育を考える会についてでございますが、この会は将来を担う子ども達が心身ともに健やかに育ち、確かな学力を身に付けるなど、生きる力の育成を目指して学校と家庭とそして地域社会が子どもの現状について認識し、課題を共有化するとともに、その課題解決のために大人は何をするべきなのか、どういった連携を図ることができるのかについて話し合うことを目的に昨年度から実施してまいりました。


 昨年度は、市内12の小学校区において開催しました。こうした会は初めての試みでありましたが、どの地区におきましても、子どもや地域の実態に応じた熱心な話し合いが行われたというふうにとらえております。


 内容につきましてですが、まずは教育委員会がどういう本市の教育を目指しているのかということについて提起し、そして学校の取り組み、地域や公民館で連携して子どもをどのように育てていけばいいのかというふうな話を提起しております。その後、それを受けまして協議を行ったということでございます。


 子どもを健全に育てるということは、皆で見守り、励まし、時にはしかるなど皆で取り組んでいかなければ子ども達はよくならないということが共通理解でき、確認しあえた会ではなかったかなというふうに思っております。


 本年度は昨年度の会において中学校校区の取り組みについても知りたいという声が多くありましたので、市内の5つの中学校区で開催することとしました。既に4中学校で実施しております。


 参加者からの感想でございますが、中学校の取り組み実態がよく理解できた、小学校でつけなければいけない力、家庭でのしつけが大事であることがわかったとか、同じ中学校に行く子ども達を中心に据えた話ができてよかった、さらには子ども達のために学校、保護者、地域の連携を継続していかなければいけないと思ったなどの感想をいただいております。


 しかしながら課題もございます。大変いい会ではあるわけではありますけれども、具体的に何をどのように取り組んでいったらいいのかという話し合いが、やや話の内容が広がりまして焦点化が図れなかったとか、もっと広範の方々に御参加いただいて、子どものよりよい健全育成について話し合いがなされるべきではないかというふうな御意見なり課題、御意見をいただいているところでございます。


○15番(由田 隆君)(登壇) 市長、ありがとうございました。


 まず、この同和行政についてでありますが、これからもその運動団体と部落差別の撤廃とそして被差別部落大衆の自立に向けた話し合いの協議をずっと続けていっていただきたいというふうに思います。そして本市における人権問題、部落民に対してだけではありません。障害のある方、あるいは在住外国人、ハンセン病元患者等々、先ほどの36%の例にも見られるように市民の中に多く人権侵害を受ける恐れのある方があるわけであります。人権局を中心とした行政が当事者としっかり向き合って政策に生かすために実態調査なり意見交換の場をこれからも、あるいは足りないところはつくっていただきたいというふうに思っております。


 教育長に再度質問をいたします。教育を考える会について先ほど御答弁をいただきましたが、一体これは組織であるのでしょうか。あるいは組織であるとすればどのような構成になっている、あるいは呼びかけはどのような形でなされたのか。そして今ある学校評議員会との関係、位置づけはどのようになっているのかお伺いをいたします。


 質問の2点目に入ります。市内中学校の寄宿舎事件についてお伺いいたします。


 まず、この事件の概要について説明のできる範囲内で結構ですので説明をいただきたいというふうに思います。さらに、学校あるいは市の教育委員会の取った直後の対応はどうであったのか。そして何よりも心配なのが寄宿舎の生徒の心の動揺であり、とりわけ当該女生徒のケアについては万全を期さなければならないと考えます。どのような対応をなされているのか、あるいはきたのかお伺いをいたします。また、再発防止に向けた取り組みと施設の改善も必要と考えます。どのように対応されたのかをお聞かせいただきたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 由田議員の教育を考える会についての御質問におこたえしたいと思いますが。


 どのような構成になっているのか、組織等を含めてでございますが、これは教育委員会の主催に基づいて学校、公民館、青少協などなど多くの方々の組織を活用しまして一人一人の子ども達の健全育成を願う目的で行っている会でございます。


 当然、このことの呼びかけにつきましては、それぞれの各種関係機関の団体の長の方々にお願いしまして、こういう会をしますのでということをそれぞれお願いしまして、そして関係機関でそれぞれの方々に呼びかけていただいているというふうなことを行ってまいってきております。


 学校評議員さんとの関係でございますが、この学校評議員はあくまでも校長のいわゆる応援団として、校長が考えております学校経営の方針、内容、運営等について評議員さん方の意見を聞きながら、よりよい学校経営をするものでありまして、この学校評議員の方々にも当然御案内は申し上げておりますし、この教育を考える会には御参加をいただいているところでございます。


 次に次の御質問でございますが、市内中学校の寄宿舎で発生しました不審者による事件についてでございますが、この事件につきましては多くの市民の方々に大変な御心配をおかけしているところでございますが、この事件は特に寄宿舎を利用している子ども達は遠隔地の子ども達が親元を離れて利用する寄宿舎生徒でありまして、そういう生徒をねらった犯行であり、これは絶対許される行為ではないというふうに考えております。


 教育委員会の対応としましては、入寮している生徒が早く平常な気持ちで学校生活を送ることができるように、生徒とその保護者の心のケアとして専門家によるカウンセリングを当日から実施しております。また、こうした学校施設が深夜に不審者にねらわれたということについて、改めて危機管理意識を高めて取り組んでいくことの必要性を学校に訴えてまいりました。


 今後、寄宿舎につきましては、施設の徹底と施設内の定期的な巡回、当分の間、舎監の複数体制などによって生徒の安全確保を徹底してまいりたいというふうに思います。


 また、今回は舎監が迅速で適切な対応をとり、関係機関への連絡と入寮生の安全確保に努めましたが、今後とも寄宿舎及び学校におきましても不審者に対応した訓練を通しながら危機管理意識を高めてまいりたいというふうに考えております。


○15番(由田 隆君)(登壇) 教育長、寄宿舎の施設の整備方針、再発防止についてという視点で寄宿舎の整備がなされていたのかも、あるいは方針があるのかもお聞きしておりましたので、次の答弁でお願いしたいと思います。


 子どもの安心安全の確立について新に質問をいたします。


 広島、栃木で下校中の小学1年生の女の子が立て続けに殺害をされた事件の衝撃がいまだ癒えません。もはや子どもをねらう犯罪に地域性はないと言われています。すべての通学路に危険がひそんでいることを私たちは否定できません。昨年、奈良市で起きた誘拐殺害事件でも、犠牲になったのは小学1年生だったのであります。通園に親が付き添う保育園時代から踏み出して、1人で外に出始める時代で、それが子どもの自立につながるが、犯罪者にとっては最もねらわれやすい存在であると言われています。


 教育長にはこれらを踏まえ、子どもの安全をどのように考え取り組んできたのか、あるいはどのように取り組むのかをお伺いをいたしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) まず寄宿舎の不審者による事件について、再発防止のための寄宿舎の整備についてはどのように考えるかということでございますが、この件につきまして施錠の徹底ということをしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。また、寄宿舎の現在の施設設備につきましては、不備があったというわけではございません。施錠を今後とも徹底してまいりたいと思いますし、寄宿舎の巡視等はこれから複数体制で進めてまいりますので、その点についてしっかり巡視、巡回を行ってまいりたいというふうに思っております。


 次に、児童生徒の安全の確保についての御質問でございます。全国的に広島県におきましても、また栃木県におきましても小学1年生の子どもが殺害されるという大変痛ましい事件が発生しております。子ども達の安全のために市内すべての小・中学校でより一層の取り組みを強化していかなければいけませんし、校長に対しては安全確保の徹底について通知・指導をしておるところでございます。特に複数で下校させることや校舎内外のパトロールの実施、地域の方々へのお願いなどについて指示をしております。


 各学校におきましては、実態に応じた取り組みとして低学年が集団下校したり、下校後には学校教職員が地域を巡回したりするなど始めた学校もございます。また、子ども自身に発達段階に応じて自分自身を守る力というものをやはりつけていかなければいけないのではないかということで、そういうふうな指導も行っているところでございます。


 しかし、学校でできる対策には限界があることは言うまでもありません。保護者を含めた地域の皆さんの協力がもっとも必要だというふうに感じております。そのためにもさまざまな機会を通して保護者や地域に情報を発信してまいりますし、また、本年度取り組んでおります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業で立ち上がった学校安全組織を生かしながら、学校・家庭・地域社会が連携した取り組みをさらに進めていきたいというふうに考えております。


 なお、地域ぐるみの安全体制を推進するために、来る19日の月曜日でございますが、倉吉市安心安全まちづくり研究会を開催する予定にしております。その会には、地区公民館や自治公民館、青少協や民生委員、児童委員、小・中学校長や学校安全組織の代表者、さらには倉吉警察の安全担当者などにお集まりいただきまして、子どもを守るために地域を上げてのパトロールが始まっている先進的な地域からお話を聞きながら、具体的な取り組みを展開できるような研究会をする計画であります。


○15番(由田 隆君)(登壇) 御答弁いただきました。


 子どもの安心・安全という視点で、やはりトータル的に物を考えていかなければならないと考えています。教育委員会や学校は学校の現場あるいはその敷地内、グラウンドで子どもの安心・安全を守る、あるいは登下校については地域と連携をする。しかし、教育長、子どもは通学路を通って帰宅をし、しばらくの間家で遊ぶなり地域で遊ぶことが多いわけであります。さらには学校5日制における土日の問題、あるいは長期休みの間は子どもの安心・安全をどのように守っていくのかが今まさに問われているのではないでしょうか。


 広島と栃木は通学時の不幸な事件です。奈良は自宅にいてこういう事件に巻き込まれています。今まさに子どもが、子どもの居場所づくりが求められていると思いますし、地域を上げて子どもの安全を、そうした安心を考えていく時期に来ていると思います。


 そういう中で私は先ほど教育長が教育を考える会、あるいは学校評議員制度、私はそういう学校に支援をするサポーターになっていただけるそのような方たちに安心・安全の協力はお願いできないものかというふうに考えています。前段に考える会が組織されているのか、あるいはどうであるのかとお聞きをしたのはこの意味であります。せっかく地域の住民の皆さんが地域の学校をサポートしたい、あるいは安全に寄与したいという思いであの運動に考える会に参加をされています。そういう熱意を私は学校や教育委員会が組織ができないものかと考えています。


 今後の取り組みの方向性を伺って、教育問題の質問は終わります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 子どもの安心・安全にかかわる問題というのは、本当に皆で取り組んでいかなければいけないことであります。一人一人が何ができるのかということではもう既になく、一人一人が自分ならこれができるんではないかというふうな動きを一緒になってつくっていくことが今まさに求められているというふうに思っております。


 子どもはよく地域の宝だということを言うわけでありますが、子どもさんがいようがいまいが、やっぱり具体的な動きというものをつくってしていかなければいけないのではないかというふうに思いますし、市民全体で子どもの安心・安全をつくり上げていく、取り組んでいくことが今大事ではないかなというふうに思っております。


 教育を考える会の内容の中にも、子どもの安心・安全についての具体的な提起がなされております。また、大変すばらしい取り組みが紹介されております。そういうふうな取り組みを具体的になされておりますので、教育を考える会の組織やそして安全推進体制の組織などと連動を図りながら、今先ほど由田議員がおっしゃいましたように皆で地域の中の学校をつくり上げていくというふうな機運というものを今後ともつくってまいらなければいけないなというふうに思っております。


 子どもは心も体も本当に丈夫であって、また夢や希望を持ち、その実現のために頑張っていけれる力を私たちは子ども達につけていかなければいけないというふうに思うわけでありますが、このような力をつけるためには、当然学校はもちろんでありますけれども、家庭や地域社会が持つ力というものをうまく発揮していくことによって大きな効果が生まれていくのではないかなというふうに思います。


 教育を考える会では、学校で取り組んでいることを地域の皆さんにお示ししております。そして家庭でしなければいけないこと、地域の力を取り入れた方がより効果的であるものなどを共通理解し、そして共通実践していくことでそういうふうなねらいも持っておりまして、先ほど申しましたように地域の中の学校をつくり上げていくという機運をつくっていくことによって、こういう教育を考える会の組織を使いながら、やはり応援団的になればなというふうに考えております。


○議長(山口博敬君)  次に、同じく会派市民きょうどうの17番、石田政彦君に市政に対する一般質問を許します。


○17番(石田政彦君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの石田です。会派より30分の持ち時間をいただいておりますのでよろしくお願いいたします。


 年が明けて3月になりますと、長谷川市長4年間の任期が切れることとなります。ちょうど4年前に冬の厳しい寒さの中で市政を市民本意に変えようという集会を積み重ねて、市民の皆さんと熱く語り合ったことを思い起こして非常に感慨深い限りです。


 私も市民きょうどうもこの4年間、長谷川市長には市民の幸せと市の勢い、市政の発展のため思う存分に働いていただきたいと考えて、市長に対して、また執行部に対して徹底した是々非々の姿勢を貫いてきました。今回の質問は、市長1期目における質問をもう一度思い起こし質問したいと思います。


 まず最初に、私は産業の振興、特に鳥取県中部地区及び倉吉市においては農業の振興が大切であり、関金・倉吉が合併した新市でも農業を中心産業として位置づけて取り組んでいくべきことを声を大にして申し上げてきました。この私の思いに対して、農業振興に対する市長のお考え、また、具体的な取り組みについてまずお聞きしたいと思います。倉吉市の未来をひらくのは環境と農業だと私は思っております。市長の忌憚のない答弁をお願いいたします。とりあえず1回目の質問といたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう石田議員におこたえをいたします。


 議員がお触れになりましたように、私も立候補直前の状況というものを今でもしっかりと覚えております。あれは12月27日、その年の今日が4時で仕事納め式があるという日だったと思います。私はその2時間前に市役所で記者会見をさせていただいて、立候補表明を行って、現在、間もなく任期を終えようとしているところであります。


 いろいろありましたけれども、今、象徴的な事例で一つだけこのことをもって変わったなと皆さんに思っていただければと思いますのが、本当に執行部というのは総合力であります。市の業務というのは本当に多岐に渡ります。先方の介護保険制度であればどうしてもその担当のところが中心となって国と県と向き合って、ある場合は事業者とも意見をまとめていったりするわけであります。そうした中で市長というのは大きな方針、そしてその観点として公平、さらに公正ということをもって向き合っているわけであります。今はそうした12月市議会のこの直前に当たりましても、それらの方針決定というものを実は4階の現在小会議室廊下のところにある本当に小部屋であります、あそこで行っております。あの部屋が4年以上前がどういう使われ方をなさっていたか。その時と比較をしていただければ、今がいかに内部においてもよい意味でのそれぞれの役割分担と、そして最終的には市長がその責任を負うとそういうスクラムを組んだ、開かれた市政が推進されていると私は今密かな自負としているところであります。


 さて、御質問にありました石田議員の環境面を含めた農業の重要性を説かれました。私も改めて農業に対する思いを申し述べたいと思います。


 農業は国にとりましても命を守る基幹産業であると同時に、文明であると考えております。そして農業は生産活動の場であり、また、地域住民のきずなをつくり上げる大切な場でもあると考えております。


 戦後、食糧難の時代には、日本人の主食である米につきましては、増産運動が華やかでありました。それが高度経済成長とともに昭和40年代に入り陰りが見えはじめ、食管間会計の破綻からついには米の作付制限、いわゆる生産調整を余儀なくされ、今日まで国の施策として続けられているのが現状であります。本当にかつてはほとんどの方が農家でありました。それはもう1反、2反、何畝、何歩というぐらいをはっきり認識できるぐらい小規模であっても、あるいは縁の下で鶏を飼う、ブタを飼う、部落に大体1戸は少なくともウシを飼う、それが地方の状況でありました。そうした中で日本人の食生活も変わり、米を食べなくなったことが大きな要因と考えられますが、また農産物が輸入自由化されるようになり、このころから日本農業のあり方に大きな変革を求められるようになったのも現実として受けとめなければなりません。


 倉吉市では水田農業の革命をもたらしたとも言われる太一車を考案した中井太一郎という有名な方がおいでになります。飢餓からの脱却と重労働の農作業の軽減に常に真正面から向き合い、氏の開発した農業技術は全国にも大きく普及をされました。農政がめまぐるしく変化する中にあっても、このような心意気は今日の倉吉市の農家の方々に脈々と受け継がれていると思います。


 倉吉市では農業者の創意と工夫により、二十世紀ナシをはじめとし、こだわりのプリンスメロン、極実スイカ、大原のトマトなど徐々に消費者の理解が得られ、倉吉市の特産品として定着しつつある農作物もあります。また甘長とうがらしのように新規作物を本当に模索し導入する取り組みも始まってきております。


 しかし、このような取り組みがある一方、生産者の方の中には高齢化とともに耕作を続けられずやむなく耕作を断念される事態が生まれ、耕作放棄地が倉吉市においても本当に目立つようになりました。せっかく今日まで長い間農地として耕作されてきた貴重な市民の財産であり、地域資源であるこの農地を何とか生かす方法はないものかと私自身も常に考えているところであります。


 まだ構想と言いましょうか、皆様に本当に呼びかけるまだ思い切りがつかない段階でありますが、あれほど耕作可能な面積の4割にも今超える不耕作地があることを考えるときに、例えば一面に菜の花でも植えて、そこからまた菜種油を採取し、それこそ燃料化していくそういう取り組みなども本当に思い切って打ち出してもいいのかなと、本当に申し上げて今みたい気にもなっているところであります。


 そういう中にあって、集落の農地は自分たちで守ろうと、集落ぐるみで法人化の動きも見え初めました。やはり集落のことは集落で解決しようとの意気込みと、集落のリーダーがいたからこそ解決の方向が見出せたのではないかと考えます。また、畜産農家と耕作農家がお互いに協働して飼料作物と堆肥の供給体制を話し合いを始めた動きも出きております。このような動きを通じ、私自身、地域のきずなの大切さを実感しながら、このような取り組みを支援することにより、倉吉市農業の振興に結びつけることができればと願っているところであります。


 また、市民の方の中には、農業に関心を持つ方もふえてきており、市民農園などの希望者もふえてきておりますし、新に農業を始めたいと関心をお持ちの方もふえてきております。農業団体あるいは鳥取県などではそれらの相談に応じる就農相談会などの開催も計画をされております。これら即効性はどうかという取り組みでありましても、これらの芽というものを大切にしていきたいと考えているところであります。


 いずれにいたしましても、今日的課題は戦後の本当に60年間の中で作り出された状況であります。そして一方では農業、耕作ということになりますと、水系という動かしがたい地理的・地形的条件というものがあります。これらをしっかりと見据えて、幸いに関金町との合併により県立の農業大学校も身近に感じるようになりました。ぜひとも指導、また協力をいただけるようお願いをしたいと考えております。


 農家の皆様や農業団体の皆様、そして消費者の皆様の意見に十分耳を傾け、そしてそれらを本当に集約をし、倉吉市の農業がさらに新たな展開・発展が可能となるよう取り組んでまいりたいと考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) 農業の倉吉市の位置づけというもので、産業の一つの中心産業の一つとして踏まえて頑張っていきたいという市長のお考えを今聞かせていただきました。


 もうちょっと詳しくいろいろな取り組みについて言われると思ったんですが。例えば農林課の中に現在地産地消係というのができて、そしてその中で地産地消推進協議会というようなものもできたりして、いろいろ取り組んでおられるようなんですけれども、この20名の委員さんがおられるんですけれども、これは地産地消の推進協議会のメンバーを見るとあらゆるところから委員さんを募って網羅されておるんですね。消費者団体3名、生産者団体3名、観光施設から2名、県から2名、福祉団体2名、学校・保育所から1名、学識経験者2名、それから農協・商工会のような地産地消推進団体2名、それから市の職員3名という形で、これは余りにも広いところから委員を求められておりますよね。この地産地消協議会の何というか設置目的と言いますかね、そういうものをちょっと伺ってみたいということと、現在、どういうことにこの委員会を取り組んでおられるのか、このことについて聞いてみたいと思います。


 それから、私が申し上げましたここ5年間の農業生産高ですよね。これは平成11年から15年にかけて県の場合が825億が703億で121億の落ち込み、倉吉の場合が67.5億から52.5億で15億の落ち込みというのを前回の質問でも言ったんですが。


 農業問題を考えるときに、こういう現実をどのように歯どめをかけるか、あるいはどのように数年前の生産高に帰していくか、そういう具体的な目標を持って、その目標の達成のために何をするかということが出てこないといけないのと、それから農業の振興で欠かせないのが農業収入だと思うんです。農業収入で1戸の農家で年間幾らの収入を目標に営農していくように協力体制を組むかというような具体的な目標をやはり設定して、その上でそれを実現するという支援体制やね、具体的な取り組みをするべきだと思うんです。そのあたりのところがまだ全体の生産高や農家の実質収入幾らぐらい目指すとかそういうところがまだ余り定かでないような気がするんです私は。そういうところが農業生産者の生活が少しでも豊かになっていくというところが具体的に市民や生産者の皆さんから見えるような農業政策をとらなくてはならないと思うんですけれども、そのあたりのところの市長の考えや今の市政の取り組みについてちょっとお聞きをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 地産地消係のまず取り組みについて申し上げますと、この間、市報あるいはホームページによるまず地産地消係を設けているということを明らかにする中で、市民を対象としたとれたて体験倉吉ツアーとか学校・保育園と生産者による農業体験、また倉吉市地産地消推進協議会においては地産地消推進倉吉プランというものの協議などを行ってきているところであります。そうした中でメロン、スイカ、ナシ等の特産品の出荷、あるいは直売市の紹介、各地でのイベント紹介などを行ってきているところであります。


 議員のお尋ねのこの農業に対していわゆる方向性なり将来性を示す意味でもっともっとこういう品目でこれぐらいの売上高、販売高を目指しているというようなことを明らかにせよということでありましたが、もちろんその数値というものはつくれるわけでありますが、今、現実というものをしっかり見据えて、生産者戸数、関係される戸数が今どの品目においても減ってきているというところに重きを置かなければ、お1人お1人の方の多少の販売高が上がったにせよ、倉吉市総体の農業関係の販売高とかそういうことの増につながらないというところに今農業の深刻さがあるわけであります。生産者戸数がもう減少しているというところがもう一番農政問題の厳しいところであります。ナシなどはその最たるものであります。


 認定農業者をとらえるときには、おおむね500万程度の売上販売高を持つということが一応の要件としては書いているところであります。今考えておりますのは、生産従事者というものを減らさない、増やしていく、元に戻していきたいというのが一番のいわゆる指標であります。そのことをもってそれらがふえたときにトータルとして倉吉市の農業生産高も初めて増になるという今関係であろうと思っております。


 農業に夢をということであります。大切さはだれしも分かっているわけであります。農業でやや夢が描きにくくなったのは、かつては農産物というのは自分で価格がつけられないという不安定さがあります。これは今も同じであります。しかし一方で他の都市が何かの雪害とか風水害などで被害を受けたりしたときなど、価格が暴落をする、その一方で自分のところがそういう条件でない場合には高騰するという関係もあったわけであります。そういうことが今なくなってきたわけであります。いつも同じ状態と、それが低価の方向、たくさんとれた場合はもうそれこそこれは高値貧乏と言うんでしょうか、豊作貧乏という関係しかなくなってきたわけであります。高値貧乏じゃなくて豊作貧乏ですね。そういういわゆる水産業が一面抱えているような面がいい面ですね、それが農業でもいい面の方もなくなって、絶えず押さえ込まれるという状態にあるということが生産者の減ということにつながっているわけであります。


 その中でしかしながら、今本当に女性とかも中心にして、自分のところで作ったものが消費者に顔の見えるところで喜んでいただける、そしてまたそこである程度の販売、売上ということにもつながっていけるというような新しい芽も出てきておりますので、きめ細かな、それこそ一つ一つの品種ごとのそういう取り組みというものを大事にしていきたいと考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) 今の市長の答弁を聞いておりまして、農業問題というものがいかに難しい時点まで今落ち込んでいるかということがよく市長も一生懸命言われたと思うんですけれども。いわゆる生産の目標や所得の目標やそういうものもなかなか設定できない。それよりも生産者が次々と生産をやめられる、不耕作地がふえていくそういうものを何とか歯どめをかけなければいけないというような状況だということを力説されたと思うんですけれども。


 私はどうしても農業の振興を考えるときに、倉吉の生産高はどのぐらいの農業の生産高をやっていくんかということを目標を持って、そして1軒当たりの農業者の所得はどのぐらいに設定するんかということをもって、そして農業政策というものを具体的につくっていかなくてはならないと思うんです。その目的に沿って農林課も全力で頑張るということでないと私は農業の振興というのは言葉だけで終わってしまうと思うんです。


 具体的には、農業の再生、振興というのは、今はもう生産者の努力や農協の努力とかそういうものだけではもう全く可能性が少ないんじゃないかということを言われております。何が大切かと言いましたら、行政の組織的な支援がないと農業は立ち直ってこないではないかということが今言われております。ですから、農業を中心産業として踏まえて行政が取り組む場合には、行政のてこ入れや行政の組織的援助があってこそ農業というのは再生していくんだ、活性化していくんだということをどうか頭に入れて取り組んでいただきたいということを申し上げます。


 では、次に先の6月定例市議会で質問いたしました、皆さんも覚えておられると思いますけれども、山形県の長井市の生ごみを利用した堆肥をサンプルを皆さんに見ていただいた、議会で。この生ごみ処理の取り組み、このことについて私は中部ふるさと広域連合の議会でもそういう取り組みをするべきではないかと。それから倉吉の議会でもその取り組みをするべきではないかということを申し上げました。これが6月10日の質問です。このことについて、その後どうなっているかということをお聞きをしたいと思います。


 それから、この生ごみ処理において私は環境というものも絡んでおりまして、当時、今もですけれども、資源環境型社会を目指すという立場でそういうものに取り組むべきだということを質問や発言をしたわけですが、そのことについて9月に広域連合の広域計画が出されたんですけれども、若干触れてありますけれども、そのことについてどういう方針なのか述べていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 農業振興につきましては、言葉のやりとりの上でこそすれ違っているように思いますが、それぞれの農家が目標というものを立てられ、そしてそれを市全体の目標として取り組んで現在おります。ですから、議員がおっしゃるような考え方と私はそう違いはないと思っております。ただ、そこでの苦労が今非常に多いということを申し上げたところであります。


 さて、次にいわゆる生ごみの問題であります。環境問題は10人の専門家が生まれるより1,000人の市民が関心を持つことが大切だと言われているところであります。特に今お話にありました生ごみを通して申し上げますと、堆肥など生ごみのリサイクル化も盛んでありますが、その前の段階の生ごみそのものの発生をもっと減らす努力こそ必要とも言われているところであります。


 生ごみの資源化についてでありますが、生ごみは可燃ごみの約40%を占めていると言われ、資源の有効利用ばかりではなく、ごみ減量の面でも大きな効果があります。市はこれまでにコンポストの利用促進や自家処理、水切りの奨励などに務めてきたところであります。さらに議員御提案、かねてからいただいております地域産業の育成につながるシステムができれば理想であり、情報収集や県の会議などにも参画をし、研究は続けてきているところであります。


 そこで生ごみの資源化に取り組む場合の課題でありますが、住民による生ごみの分別が大変であるという点、その大変というのは煩わしいというよりも、どうしても家庭から出る生ごみには塩分とかいろいろないわゆる堆肥化をする場合に好ましくない異物がどうしても含まれる。含まれたものをきちっと分別をしておく、出すということがここが難しいという点であります。そして仮に生ごみを分別するということになりますと、収集、それからその処理に経費がかかってくるということであります。そのためにもこれらをトータルして考えるときに、ごみの減量、リサイクルの推進のためだけではなく、地域振興やまちづくりにつながる大きな目的を持ったプランを作成する必要があるとも考えるところであります。そして出口対策としては、再資源化、堆肥化された再資源化商品を購入者の求める品質とするため、細かい分別や処理のシステムを確立していく必要があると考えております。


 現在もずっと研究課題とはしてきているところでありますが、もう一つこのこれらの課題をクリアできずに今いるというのが現状でありまして、市内の一企業者の方は事業系の生ごみでありますが、飼料化を研究されている方もあり、これらの研究成果なども見たいと考えているところであります。


 なお、御質問にありました広域連合でこの生ごみ化の取り組みにつきましては、どうしてもその前段となる生ごみを含めた可燃物を収集をする市町村に一次的などうしても役割というものがありますので、その段階でできるだけ生ごみを出さないようにということの周知は、強めてきているところであります。


○17番(石田政彦君)(登壇) ここにその9月の中部ふるさと広域連合広域計画の策定の文書があります。その生ごみのあたりを読んでみますと、ごみ処理の施設の設置及び管理及びごみの収集運搬及びリサイクルに関連して、広域連合及び関係市町が行う事務に関することという項がありまして、今後の方向として、広域連合と関係市町村は、ここをちょっと注意したいんですけれども、環境型社会を推進するために、関係市町及び民間団体との連携を深めながら、情報提供をし、今市長が言われたリフューズ、リデュース、リユース、リサイクルを基本にその他のプラスチックの分別及び厨芥類の堆肥化に向けた取り組みの検討を行いますと。そして、今の施設の経年と言いますか9年たっているんでこれをもう一度整備計画を策定して直さなくてはならない時期が近づいていると。このことは私も6月に言ったと思うんですけれども。ということなんで、そういう時期を迎えているので生ごみの堆肥化等も考えて、そして全体的なごみの可燃物の削減を平成20年に16.5%のごみ減量を推進するというぐあいに書いてあります。


 それで市長ね、市長が言われるごみの削減と生ごみの削減、各家庭や何と言いますか企業においての削減と環境型社会を目指してということとね私は質的に違うと思うんです。環境型社会というのは御存じのように、今石油を中心とする社会になっておりまして、そのことによって環境が大変壊れて、地球の環境はそのうちぶっ壊れちゃうじゃないかと。集中豪雨があったり海水が物すごくこれからふえて、海の中に埋没するところも出てくるのではないかといろいろ言われております。それでそういう事に対してエネルギーを石油とかそういうものに頼るのじゃなくて、もっとそれを環境に優しいエネルギーを意識してつくると。北条では風力発電がやられておりますし、まだまだ大山町とか琴浦町でも取り組まれるようです。恐らく日本海側には風車の9号線を走ると風車がいっぱいということで、中国電力でもこれ以上風車で発電されたら困るけ、ちょっと待ってもらえんかというようなことを言っておるとかなんとか聞くことがあるんですけれどもね。そういうぐあいに環境型社会をつくるということと、ごみ減量でいろいろと節減するということとはちょっと質的に違うと思うんですよ。


 ですから、ここにはっきりこの方針、市長が執筆というか市長が書かれたわけじゃないんですよね。担当者の方が書かれたものをいわゆる市長が責任者としてこの方針として提案をされたということだと思うんですよね。


 私はこの文書を見ておってね、環境型社会を推進するためとはっきり書いてあるんです。だから恐らくこれを書かれた担当者の方はそういうことを意識して、やはり伯耆リサイクルセンターそのもんももっともっとこれからの社会のことを考えて、環境型社会をつくるという循環型社会の一環としての伯耆リサイクルセンターにしたいということを私は読み取ったんですけれども。市長、そのあたりどうでしょうか。


 それから、これについて当時質問があったんですよ。これは環境型じゃなくて循環型社会をつくる、そして生ごみを堆肥化するということが書いてあるけれども、大きな堆肥場をつくって堆肥をつくるということじゃないでしょうという質問があったんですよね、議員から。そのときに市長が簡単に言いまして、そうではなくて、いわゆる家庭のいろいろな努力を中心に考えていきたいということを答弁されたんですけれども、ここに書いてある方針と市長の答弁とが私はちょっと食い違いがあると思うんです。


 それで6月10日に私が、これは9月の話ですよ。その前の6月にここで質問をして、10日に。タイミングがいいんですけれども、18日に鳥取県の環境フォーラムがありまして、その時に山形県の長井市の目黒市長が来られたんですよ。生ごみの堆肥化ということでパネリストで。それで市長も市のマイクロバスを仕立てて、鳥取の梨花ホールへ行ったんですよね。その時に私も行きました。ほとんどそのマイクロバスいっぱいだった。行きも帰りも。その時に市長は非常に長井市のレインボープランに感激されて、「石田さん、生ごみの堆肥やら私もやりますけ、頑張りましょうね。」と握手を求められて、僕もうれしくなった握手したんですよね。覚えとるですよ。


 で、9月になると今度はそういうことでなくて、一般家庭の努力、町の市民の努力、そういうものにごみの減量化は当面頼っていくと。ちょっとひどいことを言われたけれども、今は堆肥をつくっても余っておるぐらいで困っておるということまで言われた。何で堆肥が今余るのかということももっと研究してもらいたいと思うんですよ。理由があると思うんです。


 だから、堆肥化するにはその堆肥をきちんと使っていただける農業生産者の方との連携も必要ですしね。それから生ごみを分別する市民の努力も必要ですしね。いろいろな地域社会と全体を生活者も生産者も消費者も全体が変革していかないと循環型社会というのはできないということをもっと間違いないと思いますので、よく考えて、そういう連携をつくっていかなくては絶対循環型社会というのには取り組めないということを一言申し上げて。何か市長の言われることと答弁にちょっとぶれがその時その時にあるんで、もう一度循環型社会を本当に目指すと書いてあるんですから、そこんとこもはっきり明言してほしいんです。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 石田議員、ぶれというようなことではないと思います。むしろ今我々が目指している循環型社会というのは、生産から流通、消費、そして廃棄の各段階で、その廃棄物を限りなくゼロに近づけようという、ゼロエミッションとも言われますが、それが循環型社会の構築だと思います。


 もう一方で、いわゆる省エネだとかあるいはソフトエネルギーの開発ということも環境社会の中にはありますが、ずっとこの間、この食べ物から出る食材、食材と言いましょうか、そういう残りのものの取り扱いについては、そういうゼロエミッションの循環型社会の構築という私は延長線上と言いましょうか、その過程の中の話を行わさせていただいております。そして議員はどうもそのプラントというものができて堆肥化できなければ、すべての取り組みがいわゆるなされていないというふうに私には聞こえるんです。それはある場合、この長井市の場合は集めておられる家庭は130戸なんです。130戸から5,000戸の農家の方が堆肥化ということで利用をされているということなんです。これもすばらしいことだと思います。しかしそこにはプラントとかができ、設備工場を持ち、それから収集だとかそういうこともうまく成り立っているわけであります。


 本市の場合は、1万8,000戸という家庭の中で、まずその堆肥化するには分別作業がなかなか分けて集めて堆肥化するということでの残していただく分別というところまでにはなかなかまだ行いきれてないと。ようやく早い段階の5品目が今10数品目になっていると思います。それがよく本当に今進んできたと思います。そういう中で量的には確かに40%を占めますけれども、その食材を余り出さないでくださいと、それは家庭で自家処理をしていただけませんかという今は段階にあるということで、これも私は循環型社会の一つのまず自分のところでできる、少なくともできる、すぐれたと言いましょうか行為だと思っているところであります。


 そこで広域連合が示している内容は、広域連合と関係する市町は循環型社会を推進するため、関係市町及び民間団体との連携を深めながら、情報提供をしてリサイクル、4つのRがあります、それらを基本に、そのプラスチックの分別及び厨房から出るごみですね、今のちょうど食べ物の残りです。そういうものの堆肥化に向けた取り組みの検討を行いますということでありまして、広域連合としては倉吉市が考えている方針と同じ方針であるわけであります。


 そういうことで、まず、意識と言いましょうか、そういう意識を皆で持ち合いましょうということは本当に6月市議会で、そして9月の広域連合で石田議員が御提言を行っていただいているということは非常に私どもにも役立っているわけであります。そういうことでどういうことが倉吉市においては現実的な処理として、あるいは取り扱いとして可能となるかということを絶えず模索をして現在も進め、その中でごみの減量化も今この5年間で4,000トン近く減量化が進みました。かつて何年までだったでしょうか、平成8年、9年ぐらいまではずっとふえる。ふえるのがもう当然視されていたわけであります。それが身の回りのごみというのはふえているわけであります。もう今家庭の単位が小さくなっていますから、コンビニなどの食材などに必ずプラスチック類がついているわけであります。そういう総量はふえているにもかかわらず、広域連合に搬入されるごみの量は4,000トン近く減ったという大変な市民の住民の協力、それからやはり循環型社会への認識の高まりというものが見られていると思います。


○17番(石田政彦君)(登壇) 私も循環型社会の取り組みを進めるということは大変な財源も必要だし、大変な意識の改革も必要だし、地域住民の皆さんの取り組みも必要だし、非常に難しいということはわかっております。ただ、そういうものをやっぱり目標にして、一つ一つ意識的にも構造的にもそういうものが実現するように頑張っていくという気持ちを市長は今述べられましたので、そのことについてさらに期待を高めてこれから見させていただきたいし、私もできることは一緒に頑張っていきたいと思います。


 それで、特にごみ処理の問題等を考えましたときに、ごみ処理の自治体の責任として収集してリサイクルセンターに搬入するまでは各自治体の責任なんですよね。それから、それを焼却して最終処分地と言いますか、そこまで持っていくのは今度は伯耆リサイクルセンターの広域連合ということになるわけで、各自治体と広域連合が、広域連合も自治体だと言われるんですけれども、一体化した中でやられるわけで、広域連合を考えずに倉吉市だけで取り組むということにはちょっとならんと思うんですけれども。


 ちょっと聞きたいんですけれども、広域連合の今の位置づけというのはどういうぐあいにしておられるのか。それから、1市8町1村だった広域連合の加入団体の場合と、今1市4町になった広域連合と違ってきたのか、あるいはこれから違っていくという方向性があるのか、そのあたりのところをちょっと聞かせてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 まず先のごみのピーク時は平成8年と申し上げましたが、平成8年はリサイクルセンターの完成時でありますので、ピーク時は12年ぐらいであったと思います。その時よりも4,000トン今減っていると訂正をさせていただきたいと思います。


 さて、広域連合の位置づけ、ごみの収集を通して申されたわけでありますが、どうなっているのか、そしてそれは合併周辺町村の合併が見られる中でどのようになろうとしているのかということであります。


 広域連合は地方公共団体の組合の1つで、普通地方公共団体または特別区がその事務で広域的に処理することが適当であると認められるものを、総合的かつ計画的に処理するため、これらの地方公共団体を構成員として設立する組合であります。


 広域連合には、国または都道府県に対して権限・事務の移譲を要請できたり、構成団体に対して規約の変更が要請できるなどといった仕組みが整えられており、一部事務組合よりも自主性や自立性が強いとされ、鳥取中部ふるさと広域連合が平成10年4月に全国で初めて都道府県から直接権限の移譲を受けた広域連合として誕生いたしました。


 広域連合で処理する事務には、従来から実施されていたし尿処理、ごみ処理、広域消防等の事務に加え、滞納整理事務、固定資産評価審査事務、介護認定審査事務など、さらには鳥取県から権限移譲を受けた火薬類の譲渡、譲り受け、または消費等の許可等に関する事務及び液化ガス設備工事の届け出の受理に関する事務があります。


 広域連合事務化の推進は、これらの共同処理による効率化・合理化により関係市町の財政運営において負担の軽減につながり、また、関係市町の財政規模にかかわらず、最小の経費で同じそして公平なサービスの提供を可能とするものであります。そして同一の事務を持ち寄って共同処理することが可能となってまいります。


 少し続けて広域連合の持つ積極的な成果の面を申し上げたいと思います。本年9月に議決されました広域計画に基づいてし尿、ごみ処理施設の運転、保守管理面においては、18年度から適正管理とコスト削減を図るためし尿処理、ごみ処理の包括委託を目指し、スケールメリットを生かした財政上の経費負担の軽減を図るようにしたところであります。 そういう位置づけと役割を持っております。


 そういう中で構成団体が中部地区で10あったものが5つになったということがどういう変化を及ぼすかということであります。少し実務的にはなりますけれども、非常に協議の場の設定、各市町あるいは議会の日程、そういうものを組むことが10団体の時よりもはるかに容易になったということで、協議がスムーズに開けれるようになったということがまず一番大きな変化だろうと思います。


 今後の方向性ということでありますが、今は11事務事業を設けております。本当に平成10年前までは一部管理事務組合ということであったわけであります。この広域連合の中で一つだけその一部事務組合の要素を残しているのが、琴浦町が火葬場を独立して一団体で運営をしておりますので、ここだけを除いて後全部広域連合で担っているというのが、これがまた東部、西部の広域行政とも違う点であります。特に西部の場合はごみ収集におきまして、これは不燃の方だったかと思いますけれども、途中まではその違う構成要素で設置をしているという点があります。そうですね、西部広域のごみ処理では可燃ごみは処理をし、不燃ごみは広域で処理がなされております。ということですね。可燃ごみは米子市などが独自にやっているということであります。


 そんなことで共通をして事務を行っております。それが5団体になりまして今後の方向性ということは恐らく合併がもう少し進んだ場合どうなるかという視点ではなかろうかと思いますけれども、今残されている業務の大半は、これからのやはり広域で処理をしていく方が、いわゆるこの運用の面でも、一番考えやすいのが消防とかいうものであろうと思います。幾ら財政的に自前でできるからと言って、この区域までしか仮に消火をしないというようなことは考えられないわけでありますので、こういうものなどは今後とも広域連合でやっていく方が適当であろうと思っておりまして、今が本当に一番よい形であろうかなと思っているところであります。


○議長(山口博敬君)  17番議員、どうですか。


○17番(石田政彦君)(登壇) 広域計画にはこういうぐあいに広域連合の現状及び課題ということで書いてあります。行政の広域化による住民福祉の増大、共同処理による効率化・合理化により財政負担の軽減、これが主な目的や取り組みということです。課題としてこういうぐあいに書いてあります。広域連合の組織は、今市長も言われた意思決定や関係市町との調整に長時間を要すること、それから市町の財源に大きく依存していることにより、広域連合独自の事業展開に限度がある。それから広域行政を運営する上で直接住民の声を反映させる機会が少なく、広域行政を推進するに当たっての課題があるということで、団体が幾つか集まっているので調整に手間取るということと、財源がそこに依存しているのでなかなか事業をやりにくいと。それから住民と直接住民を声を反映させることが難しいとその3つが書いてあるんですけれども、この課題の3つを何とか克服して、この市の行政や広域行政を本当に住民と一体となってやっていくというようなことを考えられたことがないのかなと。もし考えられたことがありましたら答弁願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) それは絶えず考えていることであります。広域市町村計画などを計画いたしまして、今思い浮かぶだけでも、例えば天神川沿いの自転車によるサイクリングロードなどは本当に関金町から始まって旧羽合町の方まで至っているわけであります。これらは一つの行政体として圏域ということでとらえて、初めて効果も発揮するものであります。そういう面は絶えず大いに考えてまいります。


○17番(石田政彦君)(登壇) 今の3つの課題ですけれども、広域連合の規約を読んでみますと、まず広域連合長は各市町の長が投票で決めると書いてありますよね。それから広域連合議会の議員15名は、それぞれ自治体に対する定数が決めてあって、そこの議員の中から議会が決めるというぐあいに書いてあります。そういうことで自治体ということを言われながら、住民が直接決めることができないということがあるということと、これを何とか考えてみる必要はないだろうかということを一つ考えるのと、もう一つは財源確保というのもそういう広域連合を権限のある自治体に変えることによって、財源を確保できないかなということを考えてみたりするわけです。そうすると広域的な行政について、広域連合は権限と財源を持ってやるということになれば、かなりの地域の改革ができるのではないかと。ある意味で言えば、中部を一つにするという合併に近いものを広域連合の一つ一つの事業を通じて進めていくというようなことも考えられるのではないかということを私はふっと思ったりするわけで、ちょっと市長に質問してみたわけです。今後そういうこともちょっと考えていただきたいなというぐあいに言いまして、あと、しばらく時間がありますので、最後の質問にしたいと思います。


 市長の政治姿勢というわけではないんですが、話題の市政より中身の市政をという意味で質問したいと思います。


 先月11月24日、鳥取県4市の議員研修会が開催され、境港市の文化ホールに4市の議員が約100人が一堂に会しました。善通寺市市長の富野さんの講演を聞きながら、会場の雰囲気にちょっと変わった心境に私自身がなっていることに気がついたんですけれども。それは会場内の女性議員がいきいきと明るく私の目に映ったんです。ですから、女性議員がおられるということはすばらしいことだなと思ったのに、倉吉には1人も女性議員がいないということを再確認したわけです。おまけにあの会場内で倉吉市は男女共同参画の活動拠点のよりん彩もあるし、男女共同参画推進条例も積極的につくってきた市なのに、倉吉だけに女性議員がおられんのはねえというぐあいにある方から言われたんです。


 市長、こういう現実をあるいは現象をどのように受けとめられるでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。


 それから、話題性も集めた次の点について、その現状と課題についてこたえていただきたいと思います。


 第1点が、男女共同参画推進条例、これを制定した前後の現状と現在の課題。これは私が言いました女性議員がおられんということも一つの課題だと思いますけれども。


 第2点目、ISO14001認証取得後の現状と課題。


 第3、高齢者虐待防止条例後の現状と課題。


 4、市議会定例会の回数制限の撤廃。倉吉市5回の定例会の現状と課題。


 それから第5、市民と市長のふれあいコーナーの現状と課題。同時にロビーマネージャーというのが今おらんようですが、どうなっとるのか。


 それから第6、市民の参加、協働のまちづくりの取り組み。例えば球場のフェンスの色塗り等ね、市民のボランティアにお願いして塗りかえたというようなことがあるんですが、そういうものに類するものが一斉清掃とかいろいろあるんですけれども、そういうものが一体倉吉市政の中でどのように行われているか、このことについておこたえください。


 時間ですので、再質問はしませんのでこれについておこたえください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 最初に広域連合の点でありますが、広域連合というのはまず基礎的自治体があって、しかしその上で広域的に解決をしていかなければいけない課題に対処するために必要であって、存在をしている組織であります。そして問題点は、それだけに例えば施設の位置を決めるときなどには本当にそうしたベースにあるんだという共通認識というものをお互いしっかり持っていく。ある場合には本当に感謝をする、そういう気持ちというものがなければなかなか、いわゆる効率的でそれに基づいた費用分担だけをどこも拠出をして成り立っているんだから何もそういう気持ちを持つ必要はないとかいうことではやはりうまくいかないと思うんです。やはりお互いにとってメリットがあるんだということで、ここを共通認識としてこれからも必要になると考えております。


 その上で意を用いなければいけないのが住民との距離であります。そういう意味でなかなかこれまで住民が直接広域連合にかかわるということが少なかったわけであります。そういうことから今回初めて事業系でありますが、事業系のごみの搬入手数料について住民参加による検討審議会を開きました。そこから答申を得るようにいたしました。そのことは私は非常に広域連合におきましては斬新的なことであったと思います。


 それから、その構成を確かに法律の上では市長、議員とも直接選挙ということが書かれておりますが、何しろ広域連合自体の費用負担というものが、さっきもおっしゃいますようにすべての構成団体の拠出金によって成り立っているわけであります。そこからできるだけ費用ももちろん民主主義を考える上でコストのことを言ってはいけませんが、果たしてそこまで求められているのだろうか。むしろ選挙ということになりますと、どうしても広域連合で議員を選ぶとかになりますと、どうしてもその構成団体の代表を送り出すというどうしても性格も生まれようかと思います。そういう中で今は広域連合の中で話し合っていただいて、それぞれの構成団体の議席の数というものを決めてきているということであります。


 ちなみに全国どこも一団体たりとも直接選挙をやっている事例はありません。


 次に、この間、いろいろ数点にわたって議員が感じられた点ということでお触れになりました。特にまず男女共同参画の問題の中で、倉吉市の女性議員がいないんだということについてということがあったわけでありますが、私、こういう質問こそお聞きをしていて寂しく思ったところであります。それらは議会の発言でありますから、地上で起きているすべてを取り上げていただいていいわけでありますが、それについて自分の見解を述べていただくというのがこの場合の議員の役割ではないかと思います。そのことをどう思うかという点はいささか市政に対する一般質問という形では少し無理があるのではないかと思ったところであります。


 次に、ISOの取り組みのことがありました。ISO14001というこれこそ環境管理のテーマであります。9001が品質管理という事業所で多い取り組みの中で、我々は14001を目指したわけであります。数字的には金額に置きかえるものとしては270万円程度であったかと思いますけれども、220万円の削減という効果があらわれておりますが、私はこれ以上のいわゆる節約という面での意識改革というのが図られていると思います。本当に13度以下にならなければ暖房をつけれないというのは、この前県庁の方でも県議会でも論議があったようでありますが、職員は本当になかなか厳しい環境の中で職務についていてくれていると思います。それは今はその基準というものが強く意識した、やせ我慢的に見えますけれども、もっと大きな考え方を持っておりまして、やはり市役所という倉吉市では一番大きな事業所こそが率先してこうした地球温暖化を防いだり、省エネルギーを図ったり、そういう取り組みをせずにおって、だれに呼びかけができようかということで取り組んでいるところであります。特にノーマーカーデーなどの取り組みなどは、いわゆる金銭に置きかえることはできません。しかし、あの排気ガスを減らす以上に交通渋滞を緩和をする、さらにはもっと町の中に職員も朝夕の通勤時に顔を出す、市民の本当に今の生活感覚というものでしょうか、そういうものをわずかな時間でもやはりともにする、大事な私は時間だと、そういうことが週1回のノーマイカーデーの中には込められていると考えておりまして、これは余り自画自賛してはいけませんけれども、この金額以上の取り組みというものの効果が私は見られていると思っているところでございます。


 その他、ふれあいコーナーとか合わせてロビーマネージャーのことなどもありました。ふれあいコーナーというものも実は最近その存在というものが、関金庁舎の活用ということも行うようになりましてから新聞記事にも行動日程にも上げていただくことで、私がどの日のどの時間にいるということが市民の方にわかるようになりまして、2年近くなりますけれども、この数カ月が本当に初めてふれあいコーナーというものが私は役割を発揮しているように思っているところであります。私もこの時間を、あるいは特に合併間なしの旧関金エリアにおいてのふれあいコーナーを大事に考えているところであります。


 ロビーマネージャーの役割は、一応、その市民の方がおいでになったときにいわゆる総合窓口のいわゆる案内をさせていただくということではあったわけでありますが、現状を見ておるときに最近はスムーズにそうした対応というものが図られているように考えまして現在行っていないところであります。


 協働の面でということでおっしゃいました。私はこの協働という面で先方の広域連合の関係を今強く思い出すところであります。11月2日、3日でありました、2日だったでしょうか、実は旧日の宮浄苑、浄苑ではありません、いわゆるし尿処理場です、し尿処理場跡を数年前から民間業者のそれこそリサイクル工場として活用をいただいて、残っていた面積をさらに増設をしていただくということがあったわけです。そしてその竣工に合わせて、一部緑区地化、小規模な公園化を図り、その植樹を是非住民の方にもお願いをしたいということで広域連合の機関誌、11月1日号でお知らせをしたんですが、残念ながら本当に数えるだけの参加にとどまりました。そのことは2つのことを教えていたと思います。広域連合そのもののやはり存在というものが、やや住民とは少し距離があるのかなということ、そのことをもってまた住民の参加も得られなかったということで、私はあそこの場合にも協働の視点というものを用いたものであったところであります。


 市政全般につきましては、本当にこれから総合計画の中でもうたっておりますけれども、これからの公共の役割というものを必ずしもこれまでのように官という行政だけが担ってしまうのではなくて、公共の分野は広げて、民間の方に参加をいただく、一緒になって共通の目的というものを認識し、理解した上で取り組んでいただく機会というものを設けたいと考えております。


 大きな公共を小さな市役所で進めていくということで、これからもいろいろな機会をつくっていきたいと考えております。


○17番(石田政彦君)(登壇) 通告してませんでしたので、答弁漏れとは言えませんけれども、高齢者の虐待防止条例の件と市議会の定例会の回数の件と2つ、まだです。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえいたします。


 高齢者虐待条例は、家庭内でそうした虐待があったときに通報をいただくということを主眼として、あと関係者のネットワークというものを大事にした条例としたところであります。全国で2番目から3番目という制定であったわけでありますが、今、ようやく国の方がそうした市と同じ内容を国の法律で整えようとしてきておりますので、その件数が上がってきているということは少ないわけでありますが、大事なのはネットワーク化が図られて、その関係団体が連絡を絶えず取り合ったりしているかということがもっとも条例のねらうところであったもので、非常に私は先進的なよい条例制定だったと思います。


 議会の定例会、回数増の問題でありますが、本当に11月を決算議会ということで行ったわけであります。ちょうど11月、このたびは11月であったわけでありますが、特に今回も追加上程をしようとしておりますインフルエンザ予防接種の取り組みなどは、あの時点で取り上げていただいたからこそ、本当に時期を経ずに、今回措置しなかったら1年後という話であったわけであります。そういう点でやはり時々に起きている出来事と言いましょうか、そういうことに本当に対応していく、そしてそれがやはり議会が開かれるからこそ議決というものが上程ができ、議決というものが得られるわけであります。仮に11月議会がなければ同じ行政措置を行うことにいたしましても、それは専決処分ということで12月議会に報告ということで終わってしまったわけであります。


 その他、18年度のいろいろな予算編成をこれから構築していく上でも、非常にそのまさに方向性というものを示唆いただく御発言も受けたところでありまして、私どもにとりましては非常に有効であったと考えております。


 つけ加えて、これこそ議員の方こそが非常勤特別公務員であります。よく市民の方は議会が年30数回でしょうか、何日しか開かれていないから1日の賃金が1月の報酬が高いとかとよく短絡的に結びつけられます。私はそこを打ち破りたいと思っているんです。実は。365日、24時間、絶えず議員活動をなさっているんです、議員の方は。議会が開かれようと開かれまいと。だから議会が開かれたからといって逆に議会の開催日に合わせた報酬は支払っていないとも言えるわけです。全く議会がない月も同じように支払われているわけであります。そういう市民の見方が残念ながらある中で、議会という本当に開かれた場というものが開催をされて、内容的にもこうした本当に市政の方向性を確立させていただく上で非常に貴重な有効な論議がいただけるということは、我々にとっても大きいですし、まさに二元代表制である議会の存在を私は大いに高めたと考えております。


 議会の役割をつけ加えて申し上げるならば、よく条例制定がなければ何か議会のいわゆる二元代表制の機能が果たされていないという見方が一部にありますけれども、もちろんそれも一つの柱であります。しかし私は意見を述べていただく、提案をしたものに対して、あるいは皆さんの方から一般質問という形で。そのことがすばらしい私は条例制定と同じぐらいの内容を持つ二元代表制の存在としての議会の役割だと考えておりまして、これはすばらしい、やはり定例会回数増というのは、恐らく今地方自治法の改正は年4回としていたものを取り除くというところで終わっているわけであります。恐らくこうした倉吉の取り組みなどが積み重ねられて、近いうちには必ず5回以上とするとかそういう法律改正につながると思います。それぐらいの私は内容であると考えておるものであります。


○17番(石田政彦君)  終わります。


○議長(山口博敬君)  暫時休憩します。再開は3時30分とします。


                 午後3時15分 休憩


                 午後3時30分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、同じく会派市民きょうどうの16番、福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。


○16番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの福井でございます。時間も経過しております。市長には簡単な答弁を求めて、私は日々の業務におきます事務処理手続及び作業について、特にこのことを中心として質問をいたします。


 通告を4点いたしておりますが、いずれも11月決算議会において質問をさせていただいた内容が大変多く含まれております。なるだけ重複を避けまして、その後の取り組みについて市長にお尋ねをいたします。


 まず初めに、斎場建設についてでございます。現在地での建てかえを今断念されて、新しい候補地の選定作業にかかられておるわけであります。この新斎場建設に伴う候補地についてとこういうことで平成17年、今年の10月11日の倉吉市議会議員懇談会資料といたしまして、当日に候補地の概要が私どもに示されました。


 説明といたしまして、鳥取中部ふるさと広域連合から改めて最新鋭の設備で景観に配慮した新斎場を早急に建設するため、管内の市長、町長あてに9月30日までに候補地を推薦いただくよう依頼があったところですとこういうふうに御報告いただきまして、本市においては13地区自治公民館協議会に候補地の推薦をお願いするとともに、市有地等を検討したところでありますと。その候補地の概要は、旧関金町小学校跡地、国分寺地内、灘手の原石山跡地、この3候補地でございました。いずれもこの3候補地の選定について公民館組織に推薦をいただいたもの、あるいは市が候補地として選定した経緯、いろいろあったと思います。


 さて、その9月30日に候補地を推薦していただくように求められたこの期限から約2カ月たつわけであります。いまだこの候補地の選定がどうなっているのか私どもには御報告はないわけでありまして、今月には広域連合議会も開催予定であります。他の町村からの候補地の選定は既に上がっているともお聞きするわけでありまして、本市の候補地がいまだ決定なされていない現状はどうなのかとお尋ねをするものであります。内部協議の経過、あるいは候補地との地元協議の経過、そして広域連合へ候補地の推薦はいつされるのか見解を問うものであります。


 次に、2番目の旧関金町と言いましょうか、今の関金町の家屋見取り図作成作業について再度お尋ねをいたします。


 再度というのは、11月定例市議会で私はやはりこの税に対する行政の責任というものがやはり何よりも思いものがある。そしていわゆる住民の行政不信が税の取り扱いから生じることのないよう、最大限の配慮が必要でないかとこのように申し上げながら、今年7月19日から10月6日までの約2カ月半、関金町を対象とした家屋見取り図作成作業が実施されております。いわゆる倉吉では従来家屋評価に当たっては、1月1日の基準日をもっていわゆる家屋の見取り図というものを作成しておるわけでありますけれども、旧関金町においてその見取り図がなかったということで、改めてこのたび作成をされたものであります。対象が1,200世帯、5,000棟が対象とお聞きしたわけであります。


 現地調査、この事務処理状況、11月時点でお尋ねしたんですけれども、まだ詳細精査中だとこういうことでありました。この12月議会で7点ほど改めてお尋ねしたいんですけれども、具体的な項目を申し上げますが、まず1つは、この対象世帯5,000棟の中で、いわゆる錯誤と言いましょうか、現況と課税台帳との誤差というものが改めて判明されるようなものがどうであったのか、いわゆる錯誤の件数がどの程度あったのか。そうすればその錯誤から2点目、家屋の評価額の増減はどうなったのか。3点目、その評価額からすれば固定資産税の修正額は全体としてどのぐらいになるのかという点。そして4点目、その錯誤の内でも、ただ面積修正で対応できる範囲のものがありましょうし、もし面積修正を超えるような1点単価のかなり評点数がかけ離れるとこういうことになりますと、恐らく再評価の必要なもの、これらも出てくるんじゃないか、そういうものは無かったのか、再評価の必要なものがあればその件数。それから、そうした錯誤、一体どういうふうなことで問題が出てきたのか。いわゆる見取り図というものがなくても大丈夫だと、できるとこういう形で事務作業というものが取り組まれておったというふうに思っております。したがって、それ自体が決して問題ではない、ただ、現実の作業としてそうした錯誤が生じたことに対してはやはりやり方がまずかったとこういうふうに思うわけでありまして、一体どのあたりに原因があったのか。それから6点目、じゃ、そうした錯誤の件数が判明をしていけば、今後、対象家屋に対するいわゆる還付とそれからいわゆる賦課ですね、こういうことが出てきますわね。で、対象家屋に対する還付と賦課、これは税法上は基本原則は5年間とこういうことになっておるわけでありますけれども、長谷川市長は一体今回のこの見取り図作成作業にかかる対象家屋に対しては還付と賦課に対してはどういうふうに対応される思いなのかお尋ねをするわけであります。


 最後に、旧関金町のこうした家屋の見取り図の一斉作業であったわけでありますけれども、じゃ、本市、倉吉市の家屋の一斉評価、これは長年現実的にはやってないわけでありまして、家屋の一斉評価の必要性というものも従来言われて、指摘をされておったわけであります。その点についての市長の考えについてまずお尋ねをするものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう福井議員におこたえをいたします。


 まず、斎場問題についてでありますが、経過は本当に先方おっしゃったとおりであります。そしてそれらの9月中に各13地区の自治公民館協議会を通して市内に適地はないだろうかと、そういうものを上げていただく作業をいたしました。それらを受けまして、10月12日でしたでしょうか、議員懇談会、あの席でその状況を申し上げたところであります。


 そこでここから本当に正確にと言いましょうか、丁寧に申し上げなければいけないわけでありますが、あの時点で12日に申し上げた内容が翌日の新聞報道となったところであります。そして一部の地区からは、このリストアップというものが地元からの要請があったのかどうかということがありました。そのことはそうではなくて、市の判断として行ったということをもう少し明確に申し上げておくべきでありました。特に3番目に書いていた欄であります。その地区につきましては、全く地元からのことではなくて、むしろ市の方が適地と考えるとしてリストアップしたということをやはりあの新聞報道の結果におきまして正しく丁寧に伝えておく必要があったということを今反省として持っているところであります。


 そういう内容の中で、現在、候補地に絞り込んできております予定地は、数年前からいわゆる多目的広場として整備をしようと進めてきたところでありまして、それが少し何と言うんでしょうか、今の時期になって斎場問題というものが一部ではあります。内容においては併存ということではありますが、伝わり方としてそこが候補地になったということでやはり戸惑いというものが生まれているというのが実態であります。


 今後、しかしながら倉吉市といたしましては、そここそ最適地だと考えて、ぜひとも御理解をいただきたいという気持ちを今強く持っておりますので、今後、本当に関係者、その周辺の方を中心にいたしまして理解がいただけるようにこれからお願いをしてまいりたいと考えているところであります。


 広域連合への候補地の推薦ということにつきましては、やはり地元の理解が得られた後ということになりますので、もう少し時間を必要とすると考えております。


 次に、関金町家屋見取り図編成作業についてであります。11月定例議会でもおこたえいたしましたとおり、このたびの調査はあくまでも図面作成を目的としたもので、税額の修正等念頭になかったのが率直なところであります。


 ただいまも旧関金町家屋見取り図作成編成作業に伴う錯誤の件数、またその他数点について御質問をいただいたところでありますが、先の調査を元に、現在、再調査を行いながら各世帯ごとに図面の作成を行っているところであります。


 今後、正確な件数、評価額等、把握次第錯誤の原因、対象家屋に対する還付及び賦課、さらには用途変更等、実態に合わない建物について再評価の必要性も含め、検討してまいりたいと考えておりますので、もうしばらく猶予をいただきたいと考えます。


 最後に、旧倉吉市の家屋一斉評価の必要性についてもお述べになりましたが、これにつきましては順次整備をしていきたいと考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) 斎場建設について再度お伺いをいたしますけれども、ただいま市長の方から、まだ候補地についての地元の同意が得られてなくて、いましばらくその時間をいただきたいとこういうことであります。


 10月11日の議員懇談会の場では、市長は私もその時点で本当に9月30日、そして12月には広域連合での議会に間に合いますかとこういうことを再確認させていただきました。多分間に合いますと、やれますとそういうふうにおっしゃってこられた。したがって、私は倉吉市長であると同時に広域連合長である長谷川市長が、いわゆる9月30日という報告期限、これをそれぞれ管内の町長あてにも出しておいでになる。そうすればこの9月30日の報告期限というのは意味はなんだったのだろうかなとこのように思うわけです。やはりここは倉吉としてそうした9月30日までの努力というものがやはり足りなかったとこういうことじゃないでしょうか。


 地元の同意が得られないというここの原因というものをやはり先の現在地での建てかえも教訓化すべきじゃないかということが議会でも指摘がありました。関係者の理解不足なのかどうか、市長の熱意ある取り組みと言いましょうか説明不足なのか、手続のまずさなのか、ボタンの掛け違いなのかいろいろあろうと思うんです。


 で、それぞれ今日は8番議員も今後の斎場建設についてもいろいろ提言がありました。PFIの事業もどうかと。大都市ではPFI事業でやはりやっている斎場があるんですね。一番新しいのは多分他にもあるでしょうけれども、大都市、いわゆる北海道の札幌市で今年ぐらいがPFI事業で2つ目の斎場ですね。1基は直営でやっておられると思いますが、2基目はPFI事業でやりたいということでもう完成しているというふうに思いますけれども、そうした斎場建設も全国的にはPFI事業でこの斎場をやはりつくっておられるような自治体もあります。


 それから、その他、近年でも大変この斎場というのは新しい施設、やり方でもってつくられてまいっておるわけですね。いろいろ立地要件が5項目ほどあったわけでありますが、本市の場合は用地面積が7,000平米以上というふうなことから5番目の建設工事を行いやすいことまでの立地要件等が示されておるわけであります。


 いろいろと見ますと、法的な規制条件というのは墓地、埋葬等に関する法律であるとか都市計画法等ですか、以前のものは適地の選定基準にしても昭和35年に当時の建設省が示した計画標準案、そうした部分が目安であったようですけれども、近年かなり変わってきているんだと。したがってそのことはこれから求められる斎場というものがどういうものなのかということが地元住民の方によくよく説明すれば、決して従前のような悪臭だとかにおいがするとか煙が出るとかいうことのない、そうした施設なんだということ等を含めて、やはりもっともっと市長も、そして担当者も住民の人にやはり説明をし、理解をしなきゃ、何か遠慮がちに迷惑施設を行政の方からお願いしておるというようなやり方では、住民の方もいつまでたっても不安なりというものも払拭できないのではないかというふうに思うわけであります。


 斎場について、現時点でまだ報告できる体制になってないということですから、これはまた連合の方で議論をさせていただくことになろうと思いますけれども、早急にやはり少なくともこれから12月年末を迎えて3月議会になってしまうかもしれません。ただ、やはりもっと求められた9月30日ということで推薦をされるように依頼されておるわけでありますから、そこはやはり守られるように是非強く求めておきたいというふうに思います。


 それから、関金町の家屋見取り図作成作業、もともとがこの作成作業について税の錯誤の評価額の増減数で念頭になかったんだということからスタートしておいでです。確かにそうですよ。で、再調査が必要だと。じゃ、この再調査は一体どのぐらいのものが再調査が必要で、今、やっているのかですね、少なくともそこを明らかにされたい。やはり先ほど言いましたように、税に対する不信というものが、じゃ、私にはどうなのか。もう既に該当の家にも説明は入っておられるかもしれませんし、いずれしなければいけない。やはりこの税に対する不信感から行政不信になっていることにならないために、やはり説明を果たされなければいけないとこのように思うのです。再調査の対象は少なくともどのぐらいあるのか、そして個別のものはいいけれども、対象家屋に対するいわゆる税法上のそうした再調査後の還付と賦課、これを税法では5年間と言っておりますね。遡って賦課する方。あるいは遡って還付する方も5年間なんですね。果たしてそれで理解が得られるのかどうか、やはりそこは事前に説明に行かれるおりには、もう市長として決断されてどうするのかという点を担当課も対住民に説明しなければいけんわけですね。どうするのかわかりませんのにあんたの家の再評価に来ましたよということではだめ。基本的に税法はこう、そして本市倉吉市は今後このようにいたしますから、あなたの家は再評価してこういうふうになるでしょうと。確定後はその後示されればいいわけです。何もわからないのに再調査もされて、今後、じゃ、賦課、還付がどうなるかということがわからないのにいいですよというわけにはならんでしょう。了解があって、なくて再評価できるものじゃなくて、これは税法上やらなければいけないと。こういうものでありますけれども、やはりその点、もう少し市長の答弁としてこの際11月、12月、こうきた中で明確に答弁をいただきたいとこのように思います。


 次に、時間がなくなりますので、国民宿舎グリーンスコーレとインフルエンザについて合わせて質問をいたします。


 国民宿舎グリーンスコーレについても11月議会で質問をいたしました。その際、経営コンサルの導入について11月の21日と22日に総務省の地方公益企業経営アドバイザーの指摘に対する市長の評価分析というものがその後明らかにしますよとこういうことでありました。今日の答弁の中で若干そのことが触れられたわけであります。


 グリーンスコーレについてのそのアドバイザーの指摘、かなりありましたが、市長の方からは9項目ほどありましたか。合併以降も重要な施設である、2名体制で強化していく、11月の売上が前年を上回るということですね。等々ありまして、この市長の評価・分析をお尋ねするようにいたしておりますけれども、今日は8番議員の質問の中で、先ほど言いましたように答弁をいただきましたので、このことについては改めての答弁は要りません。


 で、大規模改修には慎重であるべきと、小規模の改修の必要について指摘されておるわけであります。そして先の11月議会でも質問いたしましたおり、今後の改修については対象する範囲についての考え方というもの、今後の改修について若干思いがあるんだとこのようにおっしゃっておられた。で、今日はトイレ・通路を改修していくこと等々を含めて検討したいということでありましたけれども、どういう場でそれらを検討されるのかをですね、あるいはその対象がトイレ・通路、これらが指摘があるんですけれども、今一つ、利用者の方から指摘がありますのが、宿泊部屋についてもやはり近年のホテル並みの宿泊という、いわゆる宿泊の部屋の豪華さだけじゃなくて利用の洋間を含めてだろうと思いますけれども、そうしたこと、それから食堂。食堂でもただメニューのことは先ほどおっしゃったけれども、食堂のやはりテーブルのありよう、配置、あるいはそこの中の部屋の雰囲気、そうした部分も含めて通路でもありましたような指摘、いろいろあるわけであります。したがって、その今後の改修に対する対象の範囲というようなものもやはり示されて、そして一時にはできないでしょうから、それらを年次的にやはり改修をしていくような計画というものを示されてはどうなのか、その必要性についてお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、次に倉吉公の施設の管理運営の方向として、平成17年度以降の経営状況、これによって18年度、来年以降直営、指定管理者、譲渡、この方向を検討されるとこういうことでありました。本日の答弁では、引き続いて直営で平成18年度は直営という気持ちを持っているとこういうことで答弁があったように思います。その際に、企業債償還金の一部市費の投入について、これはもう11月議会でその必要性を求めたわけでありますけれども、企業債、これは先ほどの答弁でも収益だけでは困難だと。で、十分検討をしていきたいということでございましたけれども、11月はやはり議員の中からはっきりそのことを言っていただいて大変結構でしたと、やはりそのことを理解していただきたいというふうにおっしゃったと思うんですね。先ほどの答弁は、どちらかと言いますと、11月議会の市長の答弁よりか少し後退したような感じを私は受けたわけであります。で、やはり企業債の返済をこの収益だけでは困難ということになる部分で、一部市費の投入。これはやはり議論はあるでしょう。議員の中でも。やはりこれ以上の市費の持ち出しがどうなのか。いや、公営企業のありようとして下水道会計を含めてありますよと、公営企業も準適用、公営企業だけに適用する本来の公営企業と準公営企業、今、こうした施設がまさにそうだろうと思うんですけれども、非常に形態がいろいろあるわけでありますし、一般市費の投入というのもやはりそれは必然的にあって、独立採算原則だと言いながら、そういう公営企業というものもあるわけでありますから。で、その際、やはり市民の皆さんに理解をしていただくというためにも、これは額も、じゃ、どの程度するのか、市費の投入が、じゃ、額もね、6,300万円ですか、そういうふうな返済額、あるいは今後5,000万円とかになってきて、その際に額は、じゃ、投入する際はどうなのか、あるいはそれを総務省の地方公営企業経営アドバイザーが指摘しますように、ある程度年限を切る。これは直営かどうかの期限でしょう。企業債の償還金の市費の投入についても、やはりいつまでもというわけにはならんでしょう。一定の期間の経営形態というものを見据えながら、じゃ、年次、期間というものをどの程度やはりやっていくのか。指摘を受けておるように5年とかあるいは3年、3年じゃ非常に短期で今後困難かもしれません。そのあたりについて私はいわゆる額、年次、そうしたものを明示をされて対応されるべきじゃないか。この際、市長の思いがあればこの12月議会ではっきりして、予算的には来年3月議会でとこういうふうになろうと思うんですけれども、そのあたりの思いをお聞かせいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 まず、斎場問題でありますが、これはかかって我々が早くどういう施設内容であるのかということがお話をさせていただくそういう時期と言いましょうか、場面になることを今つくっていくことが必要だと考えます。やはり今日までの時点は、話が突然に舞い込んで、それもある場合は周りの方の方に話が先に行って、後で自分の方に来たのではないかとか、あるいはまず自分を説得をして、逆には周囲の方の意向がどうであるかはわからないのに、答えを求めようとしているとかそういう受けとめ方がどうしてもあったんだと思います。


 今、それらを本当に同じ地点に立ちまして、本当に初めて皆様方にお話をさせていただくということで立って、同じ地点に立ちまして、そしてその次には今度つくる施設内容というものは火葬施設では汚水が発生する部分がなく、排水処理の必要は全くありません。生活雑排水はし尿処理は建築基準法により浄化槽、もしくは下水道で処理することになっておりますから、いわゆる下流域の方などにそうしたいわゆる排水が流れ込むというようなことはないわけであります。例えば水の面で申せばそういうことであります。


 それから、もう一方計画しております多目的広場も、これも計画どおり行っていくわけであります。4万平米当たりはそれは多目的広場をきちっと整備をいたします。ここが2段の構造になっておりますので、下の駐車場を中心といたします中に1万平米近く施設そのものは7,000平米もあれば十分であります。現在は2,772平米の施設でこの50年近くやってきているわけでありますから、いかにゆったりとした環境の中で、またスペースも確保しながらの配置になるんだということ。それから、いわゆるスケジュールというものも御説明をさせていただきたいと思っております。多目的広場は来年度の夏ごろに整備が引き渡しを受けまして、市が引き渡しを受けまして整備が18年度整っていくわけであります。この斎場建設は、現在、位置が決ったといたしましても、18年度は環境影響評価調査それらを行い、その中で19年、翌々年の19年、20年の2カ年をかけて建築に入り、可動・供用は21年からなんであります。ですから多目的広場をきちっと整備をする中で、それを終えた後、次の工事として入っていくということで、今から十分両方の施設をにらんだ形での整備というものが可能になってくるわけであります。


 これらにつきまして、本当に御説明を申し上げれる、早く機会にならなければと思っているところであります。これまでもどちらかと言いますと担当者もやや焦りぎみと言いましょうか、早く了解を取りつけたいということで、私から申し上げますと本当によく接触を重ねてきているなと思っております。しかし、やはり相手もあることであります。やはりその個人だけでなかなか対応も限界があります。あるときはその自治公民館の、あるときは地区の公民館協議会の会なども持たなければその方向性がなかなか出てこないということもあります。そういう状況ではありますが、本当におかげさまでかつてとは違って、全く聞く耳を持たないというようなことではありません。今まで出ているのは、どちらかと言えば事の運びについての指摘であったわけであります。それはもう当然そうだったと思います。我々もそこは反省をしながら、本当に今度はその施設のやはり意義と言いましょうか、皆様がこれから長く、少なくとも30年以上使っていく施設が本当に今の施設でいいのか。これから使われていく施設というのは本当に最後の人生の見送りをする場として、それにふさわしい、まさに景観上も配慮をした施設であるということを是非申し上げる機会を早くつくりたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきますようにお願いをいたします。


 次に、旧関金の家屋調査にかかる点でありまして、課税漏れ等の対象は約150棟になっております。現在、個々にそれぞれなぜ調査に伺っているのかということを御説明を申し上げながら再調査を行っているところであります。これらの調査が終わった後に、なぜこのようなことになったのかという原因をしっかり確かめまして、その後につきまして還付なりあるいは賦課なりという考え、方針というものを打ち出していきたいと思います。なぜこういうことになったのかというところをまず突きとめるということが大切だと考えているところであります。


 次に、グリーンスコーレの問題であります。まず、経営診断分析はわかったが、その中で大規模改修に絞って御質問がありました。


 改修につきましては、やはり大規模なものについては慎重であるべきというやはり指摘を受けているところであります。


 そこで、グリーンスコーレを利用されるお客様のアンケートによりますと、浴場・トイレの改修を展望するものが多くあります。あと設備・備品などを充実してほしいということがあります。


 そこで今後の改修の考え方でありますが、当面、お客様の要望の多いものでトイレの洗浄装置取りつけ、別館客室に小型冷蔵庫の設置などを考えております。また、その他タオル、歯ブラシなどの洗面用具を改善して、調えて、本館と別館の利用料金の差に見合うサービスを提供していきたいと考えております。


 改修にかかる年次計画の必要性についてでありますが、例えば幾ら要望が大きいからといっても、浴場や客室などの大規模改修には多額な費用がかかりますので、慎重にならざるを得ないところであります。しかしながら、ただいま申し上げました本当に部分的と言いましょうか、当面、それはやることはどうしてもやらなければ、いわゆる施設が持つ十分なサービスが行えないというものについては行っていかなければならないと考えておりまして、これらをこれから議会の皆様には、今回設置が予定の特別委員会の中に、名称はグリーンスコーレということはうたわれておりませんでしたけれども、地域の活性化を内容とした特別委員会であったかと思いますが、それらの委員会をまず窓口にいたしまして御協議を申し上げて、是非この小規模改善につきましては早急にやらせていただきたいと考えているところであります。


 そして今後11月議会で私も答弁で触れました企業債償還金の一部市費の投入についてでありますが、決して後退とかいうことではありません。今、検討を深めているところであります。しかしながら、今、はっきりしている方針は、18年度は直営で行くということであります。今回、経営診断分析をいただきましたアドバイザーからも、今後、いわゆる譲渡とかそういうことを考える上でも、そう時間をおいてはいけないと。2年ないし3年ということが言われております。しかしながら、今、18年、もうすぐやってきますので、やはり企業債投入、市費の企業債返還のための市費投入ということになりますと、18年度以降も見据えた方針というものを持っていなければ、それは幾ら投入してもいわゆる焼け石に水と言いましょうか、対処療法ということに終わってしまうわけであります。今、その18年度以降の方針も見据えながら、その中で市費の投入ということのいわゆる関連づけという中で、今、本当に論議を深めて、12月議会は計画が、提案はできませんでしたけれども、検討を続けている最中でありますので、本当にこれこそ3月議会にはその内容がお示しができると、また、しなければと考えているところであります。


○16番(福井康夫君)(登壇) 斎場建設について申し上げたいと思います。


 先ほど市長はこの斎場建設に関わって、面積的にも十分可能だということですね、他の施設、スポーツ施設としての利用も多目的ということでおっしゃいました。


 で、地域の選定基準とかいうこともいろいろ考慮になると思います。人口、死亡者数、出棺場所、交通条件、道路条件、周辺の火葬場、公私とのバランス、あるいは予定地の評価基準というものも倉吉としては5項目ありましたけれども、恐らくこれから連合で決める場合も周辺環境、気象、土地利用計画、文化財、遺跡、下流流末、障害物、供給設備、進入道路、用地取得、開発利用計画、周辺住民の理解、経済性、こういうのがいわゆる一般の評価基準となっておるわけであります。それらを恐らく参考にされながらこれから決められると。


 で、用地取得の収用、これは市の分でありますから可能でしょうけれども、地権者からの用地取得、これらが開発利用計画では別の開発事業計画が存在しない方がやはりやりやすいという面があります。したがって、そこらあたりの調整をやはり十二分にされないと、別の周辺住民の理解だけじゃなくして、やはり問われるところが、これも問題が後々残る場合もあるのではないかとそういうふうに思います。


 それから関金町、これの家屋見取り図作成作業、もうしばらくということで150棟ということを先ほど答弁をいただきました。では、これはいつごろこれを明確にされるのか、時期をもう一度言っておっしゃっていただきたい。


 それから、グリーンスコーレ、これにつきましては、ただいまの答弁で3月にこれも新に考え方として市長から提案されると思いますので、それを待ちたいと思います。


 最後に、インフルエンザの予防接種、これについてお尋ねいたしますけれども、インフルエンザの予防接種に対する助成措置については、いわゆる新規事業として記者会見でこの12月議会にも追加提案されるとこういう報道をいただいております。11月議会で取り上げながら、素早い対応で大いに歓迎するものであります。


 で、この助成事業の概要について具体的に市長の方からお示しをいただきたい。2点目が、新しい取り組みとして高齢者65歳以上は行うんですが、市民へのこの周知方法、これについてお尋ねをしておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 まず斎場につきましては、確かにおっしゃるとおり最終的には地域の方の御理解を得る中で進めていくわけでありますが、その進める過程にありましては定められましたいろいろな法的な位置づけ、そういうものを当然のこととして考慮しながら遵守しながら進めてまいりたいと考えております。


 都市計画法の中では、都市施設と位置づけられておりますので、決定ということになる段階では都市計画審議会の審議もされます。また、環境影響調査の実施と、その結果を反映して設備設計を行うものでありますし、その調査結果は住民に公表して意見を求めることとしているところであります。


 これらの手続も踏みながら、ぜひとも御理解を本当にいただいて、本当にすべての市民が利用する施設をよりよい内容で整備を早急に図っていきたいと考えておりますので、本当に御理解をよろしくお願いをしたいと思います。


 関金町の家屋調査にかかる最終的な内容の御報告でありますが、17年度中3月までにはお示しさせていただけると考えております。


 インフルエンザの予防接種でありますが、乳幼児は病原体に対する抵抗力が弱く、インフルエンザを発症すると重症化しやすいことから、次世代を担う乳幼児の育成支援としてインフルエンザ予防接種にかかる負担軽減を図るため、予防接種費用の一部を上程することを今議会に追加提案をさせていただきたいと考えております。


 その概要につきましては、助成額の額は1回1,500円を上限に、接種費用の半額を年度内2回まで助成いたします。対象者は、倉吉市に住所を有する10月1日から来年2月末までに接種した就学前の乳幼児としております。助成金の請求方法は、医療機関に置いております本市指定の領収用紙、接種証明書を本市指定の請求書に添付し、健康支援課または関金町舎支所の管理課で手続をしていただきます。


 助成金の請求時期は、本定例会に追加提案を予定しております乳幼児インフルエンザ予防接種助成金を内容とする補正予算が成立する12月22日からの手続を予定をしております。成立があくまでも予定をしていると申し上げました。2回目の接種を終えられた日から1カ月以内に請求をしていただくことになりますが、本年度に限り12月末までに接種を終えられた方は来年1月までに手続をしていただくことになります。


 住民への周知方法につきましては、各保育園及び幼稚園を通して保護者の方への案内、また1月1日号市報にチラシを同封し、全戸に周知をいたします。さらに、1月15日号市報においても掲載し、接種された方すべてに助成を受けていただくよう務めてまいります。


○16番(福井康夫君)(登壇) 時間もあと1分半ということになりましたので、インフルエンザの予防接種がこうして前向きに取り組んでいただくことになりまして、少子化の中であらゆる子育て支援、大変結構なことだというふうに私どもも受けとめながら、先般、平成17年の国勢調査結果によりまして、人口世帯数の速報が出たところであります。で、今回の調査はですね、第18回の国勢調査でありますけれども、大規模調査と簡易調査のうちで簡易調査であったわけであります。今回の調査結果で鳥取県の人口は60万6,983人とこういうふうになっておりまして、先回、平成12年より6,351人減少しておるとこういうふうになっております。


 で、倉吉市の人口でありますけれども、人口推移が昭和55年から5年ごと申し上げますと、昭和55年は5万7,252人、以降、5万7,306人、5万6,602人、5万5,669人、そして5万4,027人であるわけであります。この5万4,027人というのは平成12年でございます。倉吉単独では、人口が初めてこの年、平成12年5万を割った年でありまして、旧関金町分、これが入っておりますから、除けば4万9,719人というふうになって5万を割った年であったわけであります。今回は5万2,583人という数値人口が発表されたところでありまして、確定値は総務省の統計局が来年の10月までに順次公表されることとなっておりますけれども、やはり行政は敏感にこのことを受けとめて、あらゆる施策を講じていかなければならないと思います。このままの推移であれば、次回の国勢調査の時点では再び本市は5万人を割るでしょう。今回の国勢調査のこの速報値を受けて、市長の率直な感想と今後の施策に対する思いがありましたらお伺いをして終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回の国勢調査の速報値を受けての感想ということでありますが、議員御指摘のとおり、今回の国勢調査の速報値によれば、本市の人口は5万2,583人であり、5年前の平成12年の調査時の人口5万4,027人に比較して1,444人、率にして2.7%の減少となっており、県全体の人口の減少率は毎回ふえる傾向の中で12年の減少数1,642人、率にして2.9%に比べると減少幅が少なくなっているとは言えますが、減少傾向において厳しい状況には変わりがないと考えております。そして人口は財政運営の上で、市政運営の上で交付税算定の重要な指数になっているということもある以上に、人の活動、市の活力にやはり勢いというものをもたらしませんので、今後の市政の方向ということでは本当にこの人口増というものをしっかり強く認識をした市政展開を行わなければならないと考えております。


 折りしも従来の総合計画は、人口増という目標を前提に設定してまいりましたが、人口減少という本市の現状と課題、また、大きく日本全体が人口減少時代の到来の中で現在審議をいただいております第10次倉吉市総合計画の中では、まちづくりの重点課題として若者の定住化促進を位置づけているところでありまして、この課題克服のため全市的観点からさまざまな施策に取り組み、若者の定住化が進み、定着し、人口減少に歯どめがかかるよう、まさにここにこそ最重点を置いて努力をしていきたいと考えております。


○16番(福井康夫君) 終わります。


○議長(山口博敬君)  了解しました。


 次に、同じく、会派市民きょうどうの3番、土井秀人君に市政に対する一般質問を許します。


○3番(土井秀人君)(登壇)(拍手) 倉吉市の保有する行政財産、そして普通財産の適正な管理、そしてその効果的な運用について質問をいたします。


 倉吉市の保有する資産については、市民の資産として適正かつ有効な利用が求められますが、特に不動産の財産管理について大きく3点ばかり質問をいたします。


 まず、市の保有財産で公売地、これは公売予定地も含めてなんですけれども、どれぐらいあるのか、また近年の売却の取り組みとその成果はどうだったのか、また、今後の予定についても教えてください。


 また、資産運用の方法については、売却による方法と賃貸という方法がございます。不動産の円滑な市場化を図る目的から借地借家法が改正されております。事業用定期借地権の制度を設けております。事業所が土地を求めて事業展開する場合、土地を買い求めてさらに上物である建物を建設し事業ができる事業所は昨今は少なくなっております。時代のサイクルが早まり、事業サイクルも10年で大きく変わることがあります。土地の購入は将来の不良資産になるというリスクがあります。その点、事業用定期借地権によれば、10年ないし20年の間で契約をし、期間の終了で返還義務がございます。以前のように一度貸したらよほどの正当事由がなければ返ってこないということはなくなりました。もちろん期間満了後は再契約により引き続いて利用していただくことは可能ですし、期間の中途での売買は市としても望むところであります。


 ある程度のまとまった面積である公売可能地であれば、事業用定期借地権による事業所の進出の方がより現実的ではないかと思います。これは地元企業の進出も含めてであります。現に河北地区の区画整理地区におきましては、近年、企業や店舗の進出が著しく見られますが、多くは事業用定期借地権による賃貸であり、建物だけ自前の所有という場合も多く見られます。


 市の保有する公売可能地についても効果的運用を考えると、企業や店舗が来やすい事業用定期借地権を前提として公募することも検討なさってはいかがでしょうか。企業や店舗が来ることによる就業場所の確保の点からも有益であると私は考えます。市長の見解をお尋ねいたします。


 2つ目に、公共用財産は行政財産と普通財産に分かれておりますが、まずそれらの定義を説明してください。また、行政財産を普通財産に変更するような見直しはされているのかどうか教えてください。既に目的の終了している財産の管理について目が行き届いているのでしょうか。


 また、市の保有する土地の中で利用されずに眠っているものもまだまだたくさんあると思います。普通財産として台帳から漏れている倉吉市所有の土地がたくさんあるように思います。例えば道路整備により変形的に切られた三角地であるとか、さまざまな理由で個人が占有している土地や、集落で使用している土地もございます。市が把握していない理由は様々でありましょうが、まずは倉吉市名義のものをリストアップすることが必要だと思います。まずは市名義の物件の名寄せ台帳による台帳管理をすること、そしてさらに現場の把握、現場の管理、そして売買、贈与、あるいは賃貸等により不動産の流動化による効果的な活用をすることが必要であると私は考えます。財源確保の手段として、今ある資産を活用する面からも考える必要があるのではないでしょうか。


 倉吉市もまずは未利用地の台帳整備をし、さらに未利用地の検討委員会なる組織をつくられ、効果的な運用をされてはいかがでしょうか。年次計画をつくって遊休地や不用地の売却や賃貸を計画的に行うことが重要ではないかと思います。市長の御見解を伺います。


 そして、最後3つ目に、平成15年から17年までの期限で始まった国有地である赤線、青線等のいわゆる里道、水路なんですけれども、これらの法定外公共物と言われるものの譲渡手続についての進捗状況を教えてください。特に譲渡を受けた道路や水路の面積は市全域でどの程度あるのか、また、その中で現況が既にない、つまり道路でも水路でもない土地の面積がどの程度あったのかを教えてください。そして、今後、その譲り受けた土地をどう管理していくのか、また処分などの方針があれば教えてください。


 既に用途を終えている道路、水路については、積極的に隣接所有者等への売却する行動も求められるのではないでしょうか。なさっているのでしょうか、教えてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう土井議員におこたえをいたします。


 まず、公売予定地の入札状況と今後の対応についてのお尋ねでありますが、現在、本市が公売を予定している土地として、家屋土地区画整理事業地内に21カ所の宅地及び雑種地2,198平方メートルを予定しております。また、公売状況につきましては、平成15年度には4件420万円、16年度には1件366万円を公売しております。本年度はまだ実績がありませんが、駐車場として4件貸付を行っているところであります。


 次に福吉町2丁目と小鴨の宅地8区画、1,285平方メートルと関金のマロニエ団地の宅地7区画、1,593平方メートルを公売予定としております。公売状況は、福吉町2丁目と小鴨につきましては残念ですが公売実績はありませんが、マロニエ団地につきましては、12区画中平成15年度2区画1,323万円、平成16年度1区画399万円を分譲し、本年度2区画996万円を分譲しましたので、計5区画を分譲したところであります。


 また、下田中町他2件の宅地、雑種地1,650平方メートルを公募し入札を行いましたが、落札者がなかったため再度募集しているところであります。


 また、土地開発公社のみどり町第2団地1区画279平方メートルにつきましても申し込みがなく、公売できていない公売できていない状況となっております。


 公売実績としましては、平成16年度に旧明倫小学校近くの宅地1件を2,037万円で、また旧成徳公民館跡地4区画3,021万円を平成16年度から17年度にかけてすべて公売したところであります。


 これら公売予定地の募集及び周知については、市報やホームページに掲載し、募集したり、また、公売予定地によっては看板を設置してPRを行っております。さらに、公売価格については評価の算出となる路線価の変動による見直しを行っておりますので、単独では利用できない土地、あるいは隣接の方しか利用できない土地などについては、個別に譲渡交渉をしております。しかし、なかなか買い手がないため、今後におきましても市報等で1回ではなく募集をかけたり、価格の見直し等を検討を行い、一層公売の促進に務めてまいりたいと考えております。


 次に、これらの土地について、事業用定期借地権の設定をしてはどうかとの御提案でありますが、事業用定期借地権とは主に店舗、事務所、遊技場などの事業のため使用される建物の所有を目的とし、かつ存続期間を10年以上、20年以下とする借地権のことであります。地方自治法第238条の5第1項には、普通財産はこれを貸し付け、交換し、売り払い、譲与しもしくは出資の目的とし、またはこれに私権を設定できると規定されています。本市財務規則第151条第1項第1号では、建物の所有を目的とするための土地及びその従物の、これまでのという意味だと思います。従物の貸し付け期間は30年を超えてはならないと規定されており、これらのことから普通財産への事業用定期借地権の設定は可能ではあります。


 これまで民間事業者からこのような申し出はありませんでしたが、議員御指摘のように土地の有効活用を図るための一つの手段としてはこれからも認識してまいりますが、今後さらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、本市所有の財産の見通しについてでありますが、まず財産には行政財産と普通財産があります。地方自治法第238条第4項では、行政財産とは普通地方公共団体において公用または公共用に供し、または供することを決定した財産を言い、普通財産とは行政財産以外の一切の公有財産を言うと規定されています。


 この中で、行政財産はさらに公用財産と公共用財産に分類されます。公用財産とは、直接地方公共団体がみずからの公務あるいは公共事業のために使用するなど、自己の公用に供する財産であって、例えば市役所庁舎あるいは研究所のようなものを指します。


 また、公共用財産とは、直接に住民の共同使用に供することを目的とする財産でありまして、例えば図書館、博物館、学校、公園、陸上競技場等のようなものを言います。また、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産であり、言いかえれば当面公用、あるいは公共用として活用する目的のない財産であるということが言えると思います。


 議員が御提案されました行政財産を普通財産化することにつきましては、行政財産としてその目的の必要性がなくなるまでは普通財産へ移管するものは生まれないと考えているところであります。


 次に、台帳から漏れている財産がありはしないかとのお尋ねでありますが、本市内の土地につきましては、税務課備えつけの土地台帳、これは法務局に備えつけの土地台帳の複製であります。この土地台帳を元にコンピューター入力がされており、倉吉市名義の財産についてはこれを名寄せし管理をしております。その財産の中から各担当所管課が業務を遂行する上で管理しなければならない財産について、行政財産と普通財産に仕分けし、毎年度の決算において議会に報告している財産に関する調書の元となる財産台帳を作成しております。そして、新に財産を取得した場合や財産台帳に登載している行政財産から普通財産への移管があった場合、または財産台帳に登載している財産を処分した場合には、担当課からの報告を受け、追加・除却を行い、手入れをしておりますので、台帳から漏れている物件はないと判断をしております。


 また、現場管理ですが、財産区を含む倉吉市所有の土地につきましては、1万7,605筆と膨大な筆とも言います、1万7,605筆と申しますね、と膨大な件数となっておりますので、すべての物件を把握をすることは困難な状況でありますが、できる限り現場に出向くよう務めてまいっているところであります。


 また、これらの賃貸、譲渡につきましては、対象となる土地の利害関係者からの申し出を受け、対応を行っている状況でありますが、今後、賃貸や譲渡の可能性のある物件については、広く公募し、賃貸あるいは譲渡に務めてまいりたいと考えております。


 次に、未利用地検討委員会についての御提言でありますが、現在はこのような委員会は設置をしていないところであります。しかし、倉吉市財政健全化計画の中で、財産の処分や賃貸の検討、あるいは公募しても払い下げできない土地は弾力的な運用の検討を行うこととしており、必要が生じれば御提言のような組織を設け、この中で検討をしてまいります。


 次に、法定外公共物の譲渡についての進捗状況でありますが、平成13年度から譲与申請作業を開始して、倉吉地域163大字、関金地域14大字内の法定外公共物を今年3月までに国と譲与契約を完了しております。


 次に、譲与財産の面積等についてでありますが、国は譲与の面積を必要としておらず、公図上での申請でこと足ることから、面積をきゅうせきしておりませんので、この点は明らかになっておりません。


 次に、譲与財産の管理ですが、全市域にわたる範囲にあり、市直営で管理を行っていくことは困難であります。また、受益の範囲が限定されることから、その維持管理については今後も地元の方に引き続きお願いしていく考え方であります。


 最後に、個人に譲渡する場合についてでありますが、その機能を喪失したもの等について譲渡することが可能であります。倉吉地域で過去10年間に121件、約1万平方メートルの用途廃止が行われております。これらの処理につきましては、市の相談窓口はもとより、専門家である土地家屋調査士や司法書士の方々にもお世話になりながら、また、市報等におきまして相談窓口をPRしながら処理を進めてまいりたいと考えております。


○議長(山口博敬君)  この際、お諮りいたします。


 会議時間を延長することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  はい、御異議なしと認めます。


 よって、会議時間を延長することに決定いたしました。


○3番(土井秀人君)(登壇) 特に法定外公共物の中の用途を既に終えた水路、道路についてですけれども、やはり中途半端な占有状態というのが一番だめだと思うんです。売るなら売る、あるいはもう一つの視点として取得時効の可能性があるものですから、所有権の帰属というのをきちっとした上で固定資産税の問題も出てきますので、そういう管理が必ず必要ではないかというふうに思いますので、そのあたりを少し要望しておきたいと思います。


 時間の関係もございます。次に、進まさせていただきます。


 墓地行政のあるべき姿について質問をいたします。いわゆる倉吉市営の墓地と倉吉市有地の墓地とがあるわけですが、その違いをまずは御説明ください。


 個人や宗教法人、財団法人等が墓地を新設する場合の許可手続について、また墓地を移設する場合の改葬許可の手続について概略で結構ですので御説明ください。また、無許可の墓地の状況を見つけた場合、どう対処されているのか教えてください。また、市民が墓地を求めているいわば倉吉の墓地ニーズはどうなのか、市の考えを教えてください。


 現在、市の所有する墓地は約8万1,000平米あると思います。このうちの約11%の8,800平米は現況不明、または他の用途で利用されております。つまり現場がどう利用されているのかわからず、そして他の現況であるのが8,800平米もあるということです。さらに倉吉市の所有する土地で個人管理の墓地、つまり管理組合であるとか公民館の管理から離れている、全く個人の管理に任せている墓地が1万8,500平米あります。私は倉吉の市有の墓地を約数十カ所現地に行って見てきたんですが、ところによって管理の行き届いているところとそうでないところの差があります。使用していない無縁墓地が目立つところもあります。例えば現況が倉庫、防火用水、公園、バス停、神社、竹やぶ、荒地、雑種地、田んぼ、原野、そういうふうな現況になっているものがあります。とても先ほどの御説明のあった行政財産の体をなしていないものがあります。この現状について市はどう評価されているのかお尋ねいたします。


 また、宗教法人や財団法人の経営する墓地の管理について、一部管理体制についてのふぐあいを耳にいたします。許可を与えている法人に対するその後の指導について、市としての考えをお聞かせください。


 墓地の管理はだれの責任なのか、行政の役割と責任についておこたえください。特に倉吉市の行政財産の管理という視点と、もう一つ、墓地行政という二つの観点を意識しておこたえをいただきたいと思います。そして、今後の課題として、市営の例えば公園墓地のようなことをつくることについてもどうなんだろうか、どう考えておられるのか市長の見解を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 まず最初に、市営墓地と市有墓地との違いについてでありますが、これらの違いについては、設置、成り立ちの面と管理の面から違いが生じております。


 まず設置、成り立ちの面から申し上げますと、市営墓地は特定の事業の実施に伴い、本市が設置した墓地でありまして、本市の市営墓地は昭和55年度から62年度まで行われた同和対策事業により関係地区住民の生活環境の整備を図ることを目的に市内13カ所に設置をした倉吉市墓地があります。


 それに対し、市有墓地は、本市の発足前から住民が共同墓地として使用していた既存の墓地が、市制発足に伴い本市の名義となり市の財産となっているものであります。


 次に、管理の面につきましては、市営墓地は本市が設置をしたものであり、原則は本市がその管理を行うものであるのに対し、市有墓地は従来から住民が共同墓地として使用していた経過があります。


 いずれの場合も、市営墓地の場合であろうとも、こと墓地でありますので、やはり利用されている住民の方の手によって管理を是非行っていただきたいという考え方に立っております。


 次に、個人・法人が墓地をつくる場合の許可申請手続についての質問であります。まず、許可申請書を提出される前に、墓地経営にかかる事前指導願を提出をしていただきます。これは墓地の経営許可は、墓地が完成してから行うものであり、許可申請時に不適切な点があった場合には再度工事等を施工し直す必要が生じることになります。申請者にとって負担も大きく、大変非効率になる恐れがあるため、許可要件に合致するよう事前に指導するものであります。また、墓地・埋葬等に関する法律の他、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法、文化財保護法との規定が適用される土地であれば、事前にそれらの法令に適合しているか、倉吉市墓地埋葬等に関する法令施行規則に適合しているか確認をしておく必要があるためであります。


 次に、事前指導に基づき、工事等を行っていただいた後、許可申請を提出していただき、事前指導どおりに墓地が完成しているか、法令等に適合しているか確認した後、許可書を交付いたします。


 なお、個人または法人の墓地の経営許可に対する考え方でありますが、本市においても平成12年12月6日付厚生省生活衛生局局長通達、墓地経営の許可に関する指針を参考に、墓地経営の許可を行うこととしております。その指針において墓地の経営主体には永続的な管理と非営利性が求められることから、本市以外の者が墓地を経営することは望ましいことと考えておりません。しかしながら、実際には市有墓地についてはその管理を住民に任せていることなどから、個人から墓地の経営許可申請が出された場合で、申請者からの聴き取り等を行った上で、許可が必要と認めたときは許可するようにしており、平成15年度では1件、16年度では10件、17年度現時点においては3件の許可を行っております。


 なお、市有墓地を使用したいとの相談があった場合は、空き状況を把握しながら使用状況の許可を行っており、15年度は1件、16年度1件、17年度現時点で3件の使用許可を行っているところであります。


 次に、改葬許可手続についてでありますが、収蔵した焼骨を他の墓に移すことでありますが、手続では許可申請書に改葬先等必要事項を記入いただき、現在埋葬してある墓地の管理者に収蔵の事実を証明していただくか、墓地の管理者がおられない場合は、亡くなられた方の除籍謄本を添付していただいた上で提出していただき、その後、許可証を交付いたします。


 次に、無許可墓地についてでありますが、墓地埋葬法に基づく許可を得ておらず、法を逸脱しているということになります。本市の墓地行政においても、無秩序に墓地が設置されることは望ましいことではないため、許可を得ていない墓地を見つけた場合は適切な指導をしてまいります。墓地に関することにつきましては、事前に環境課に御相談をいろいろなケースを含めまして御相談をいただきたいと考えております。


 次に、市民の墓地需用の把握についてということであります。最後の方にお触れになりました市営の公園墓地についてのその必要性についても関連してまいるわけでありますが、なかなか市民の墓地需用については把握というものが困難なものだと考えております。将来的には墓地を希望する方はおられるとは思いますが、どうしてもこれが潜在的なものでありますので、それを引き出してくるということはなかなか難しいことであります。このため、まず最後におっしゃいました市営の公園墓地を新にという点につきましては、相当な墓地需要というものがまとまった時期に集中をすると言いましょうか、そういうことがない限り現時点では考えていないというのが市の態度であります。


 墓地管理の現状についての考え方でありますが、先方も申し上げましたが市有墓地は市の財産でありますから、市の責任というものは当然有しているとは考えております。しかし、その管理状況ということを考えたときに、やはり本当にほどよい管理がなされていく行き届いたものにしていくというためには、どうしても地元の利用者の方のやはり管理、協力、そのことなくしてはそういうことはつくれないと思っておりますので、所有形態がいずれであろうとも私はどうしても墓地を利用される住民の方にその管理というものをしっかり行っていただきたいというのが私の本当に基本的と言いましょうか、一番の思う考え方でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、倉吉太陽霊園という名前が。なかったですね。失礼いたしました。


 いわゆる法人で経営されている方の墓地の管理状況については御質問はお触れになっていませんでしょうか。


○3番(土井秀人君) 指導状況です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 指導状況ですね。現在、当、当と申しましてもはっきり申し上げてないわけでありますが、その法人が経営されているという墓地であるとするならば、そこについての苦情とか相談は市の方には受けてはいないというのが状況であります。管理につきましては、経営者が、あるいは使用者においてそれは整えられていくべきものだと考えておりますが、現状が議員が御指摘になったような状況であるとするならば、現地の状況を確認の上、管理者の方に対処、改善を依頼したいと考えております。


○3番(土井秀人君)(登壇) 私は初めてこの墓地行政ということについて突っ込んでいろいろ調べてみたんですけれども、もちろん倉吉の状況についてもある程度調べました。


 まず、どういう法体系になっているかということなんですけれども、その墓地埋葬法という国の法律があって、その下に施行規則があるわけです。で、この墓地埋葬法については許可権限、それから整備改善、そして強制処分命令権、これは取消権も含めてなんですけれども、都道府県に権限を与えています。そして平成10年の県の権限移譲により市がその権限を持っているわけであります。それに基づいて市は施行規則をつくっているとそういう構図になっているわけですけれども。言ってみればすべての許可権限、整備改良権限、強制退去あるいは許可の取り消し権限まで非常に強い権限を行政は持っているという状況が一つあります。


 そして少しお触れになりましたその厚生労働省がどう墓地行政を考えておるかという管理の指針のことも触れられましたけれども、もちろん自治事務ですので技術的助言という域を脱しないのは当然なんですけれども、墓地行政については墓地は国民生活にとっては必要なものであり、公共的な施設である。このため、地方公共団体が墓地を設置経営することも重要なサービスである。で、云々ありまして、みずから設置経営することも含めて主体的にその要否を判断すべきである。墓地行政についてはそういうふうに言っております。


 で、経営主体についてもお触れになりましたように、基本はやはり市町村等の公共団体。例外的に宗教法人とかの公益的法人だということも全くそのとおりなんですけれども。


 もう一つ、我が市の墓地事情について、恐らく余り知られておられないのだなということをもう散見、見てとれました。私、全部の寺院に意識調査、アンケートを取りまして、それから全部の石材店にアンケートを取りまして、詳しくはもちろん申しませんけれども、大まか私なりの墓地事情というのが描かれておりますので少し紹介させてもらいますと、見えてくるものはやはり墓地用地の不足です。墓地用地はありません。一方ですね、一見正反対ですけれども荒廃地が多い、空き地も多い。この両方が併存しているんです。もう探し回っても探し回っても墓地がないという、うごめいている市民の姿と、一方、荒廃して空いている状態と併存しているんです。そして無縁墓地の処理に大変お寺さんは困っておられます。大まか、大ざっぱな私の今の墓地像なんですけれども、倉吉の。そういう私の把握とは全く何て言いますかね、把握されている状態が違うなということを強く感じました。


 所有の状態にかかわらず、墓地の管理は住民が管理をすべきだと。最もでありますし、それから空き状況を把握しながら市は紹介しているようなこともおっしゃいましたけれども、実態はもうほとんど墓地管理については行政はタッチしていない。指導をなさっていないというふうに私は言い切ってもいいと思います。もし反論があれば是非おっしゃってほしいんですけれども。そういう言ってみればほとんど墓地に対する管理、管理と言いましても一つ一つの墓地について把握して、ここが空いたからどうのこうのというそういう管理体制というよりも、もっと大きな目で見た管理体制さえもなっていないんじゃないかというのが私の感想であります。これは必ず市も市有の墓地、あるいは市営の墓地に限らず、一般の個人の墓地についても墓地行政という意味では全く一緒ですので、そういう市有、市営、個人所有に限らず、やはり墓地行政が少し手ぬるいのかなという感じをしております。


 そういうことも踏まえまして、もう少し我が市の墓地の墓地行政について調査していただきたいという思いがございます。もう少し現況を正確に把握されて、例えば意識調査なりニーズの調査をされるべきだなというふうに思っております。


 本当、地区によるんですけれども、なくてなくてしようがないと。ただ、行政に行っていいのか石材店に行っていいのか寺に行っていいのかさえも市民は判断できないというところがあるんですよね。いみじくも照会、問い合わせがあったら紹介されているということは言われましたけれども、たまたま相談があったときに空いているという紹介は確かになさったかもしれませんけれども、これ窓口としてシステムとして環境課があるということさえも恐らく余り市民は御存じじゃない。そういう情報収集の場としてもうちょっと環境課は機能してほしいなという要望をしたいと思います。


 続いて、景観行政について質問をさせていただきます。ここ何カ月か新聞紙上でも景観という文字を目にする機会がふえております。倉吉市は鳥取県では初めて8月1日に景観行政団体に指定されました。全国でもいち早く行動を起こした方だと思います。私は今まで歴史と文化を大切にしてきた先人たちの努力を景観法という武器を使って磨き上げるときが来ていると思います。特に最近観光客が目立ってふえている成徳明倫地区の古い町並みをはじめとする昔ながらの味わいを持つ倉吉には有効な政策だと思います。何げない風景に価値を感じるものには景観法は強い味方となります。今後の積極的な展開を期待しますが、これまでの経過、そして今後の展開をお尋ねいたします。


 私は、関金地区の大山を背景にした田園風景には何とも言えない魅力を感じます。はるかな町倉吉をイメージづける大きな魅力がもう一つ加わったというふうに思います。景観法は農地法の壁を破りNPO法人でも農地を取得したり借りたりして耕作できる道を開きました。今後、団塊の世代が第二の人生を歩みだすにつけても、関金地区を含めた中山間地の遊休農地の利用など、農業政策にも有効に機能する魅力を私は感じます。


 今後、景観法を農業政策にどう生かすかも含めた各課の連携した取り組みが大切だと思いますが、今後の取り組みをお尋ねいたします。


 そして、今年4月15日付で違法広告物の強制撤去の記事が大きく載せられました。屋外広告物法の改正の趣旨を酌み取り、素早く対応された建設部の実行力を評価を申し上げたいと思います。ただ、市内にはまだ多くの違法広告物があります。また、県の屋外広告物条例では、都市計画区域内の用途区域やいわば大きな幹線道路沿いしか規制はできません。都市計画区域でも用途区域外やましてや農村部の幹線沿いや集落の中にある公告物の規制はできず、いわば野放し状態です。ところが特に貸し金系の看板の多くはそれらの農村地帯にもたくさん貼ってあります。のどかな農村風景の景観を保つには、倉吉市独自の屋外広告物条例が必要です。屋外広告物法の改正により、景観行政団体にはその条例制定の権限ができるようになりました。倉吉市屋外広告物条例について市長の見解をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 まず、墓地行政についてはせっかく県からいわゆる権限移譲が市に下りてきたわけでありますから、同時に墓地が本当にスムーズにつくられるような運びというものに市が役立ちたいと思います。先方はまとまった形での墓地というものを市として考える今用意は持っていないということを申し上げたわけでありますが、個々の方は非常にその心配と言いますか、持っておられるわけであります。それがやはりスムーズに手続的に行われるような相談と言いましょうか、一緒になって設置ができるように市としても対応をしていきたいと、そのことをまず周知をしていきたいと考えております。


 次に、景観行政についてでありますが、景観行政を主体となって進めていくためには、まず景観法に基づく景観行政団体になることが重要と考えまして、県と協議を行って本年8月に景観行政団体になったところであります。


 景観形成の取り組みといたしましては、良好な景観形成に対する市民の関心を高めるため、県と共同で市民の参加者を公募して赤瓦やら八橋往来を散策し、景観を生かしたまちづくりの景観まちづくりフォーラムを開催し、また、良好な景観形成について検討するため、市の関係各課が集まっての検討会や、12月1日には市内のまちづくり団体と建築士会の関係者、一般公募の市民の方計5名で構成する景観検討委員会を立ち上げ、初会合を開催をしたところであります。


 本当に景観というものは見る人によってここは本当にすぐれた景観だと、いろいろな幅広いとらえ方があります。そしてこれからは景観というものがもともとある自然ということに終わるのではなくて、本当にその景観の見方による質の向上というものを図っていきたいと考えているところであります。


 議員が申されました旧関金町での大山池周辺の風景、あるいは清水だとかあるいは福原などの堰や今堰堤になっておりますあの本当に豊かな水量、また私も本当に毎日ありがたいことだなと思うんですけれども、田内の方から堤防沿いで本当に渡り鳥、水鳥がこんなに見えるところはないと、米子市などでは車を飛ばしていかなければ水鳥公園には行かないわけであります。本当に大規模ということであちらはラムサール条約など結ばれましたけれども、倉吉には本当にそうした水鳥、渡り鳥が生息をする豊かな地があるなということをいつも感じながら毎日を送っているところであります。


 こうした景観形成の今後の取り組みでありますが、恵まれた自然・歴史・文化的資源など、本市の特性を生かした良好な景観の形成を促進し、うるおいのある豊かな生活環境の創造、及び個性的で活力のある地域の実現を図るため、歴史的建造物の残る成徳明倫地区を主体にした建築物のデザイン、色彩等や景観重要樹木、景観重要建築物の指定の基準、道路及び河川、公園等の景観、重要公共施設のあり方などについて、これから市報やホームページで市民の意見を募集し、また各地域の意見等を参考にしながら市民と行政の協働により景観形成を図る取り組みを推進してまいりたいと考えております。


 倉吉も水と緑と文化のまちづくりを進める上でセブンマウンテン構想などもありました。私もつくづく思います。高城山周辺のこのたび志村の農業集落排水処理場ができましたあのあたりから本当に大山を眺めたとき、また北面と呼ばれる地域からあの山々を見上げたとき、私、箱根をいつもほうふつさせるのであります。それから倉吉のこの並木通り、本当に上海に行ったときをすぐに私は連想します。世界の都市を見てきたときにも、それぐらいの価値があります。そんな景観が意識今しない中で本当に温められて温存されてきているわけであります。これらに本当に見方をさらに加えることによって、もっともっとつくる倉吉のすぐれた地域資源ではなくて、価値を高めることができるわけであります。これらは先方議員もおっしゃいました農業政策、遊休地対策などとの結びつきとも関連をさせまして、豊かな景観形成を検討する区域を全地域としておることからも、農政を含めた課題として全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。


 最後に、倉吉市屋外広告物条例の制定についてでありますが、現在、屋外広告物の規制区域を用途地域内と幹線道路の沿道と、これは国道313号線あるいは国道179号線、県道倉吉鹿野線、また鳥取鹿野倉吉線と限定がされておりますが、規制を将来的には市全域に範囲を拡大したいと考えているところであります。


○3番(土井秀人君)(登壇) 私、昨日、鳥取であった講演、シンポジウムにちょっと出席してきたんですけれども、鳥取大学の地域学部の主催のイギリスのチャールズ・ランドリーさんという都市創造論を提唱している方がお見えになって、同時通訳、3人の同時通訳付で講演なさったんですけれども。少し印象に残ったことを紹介させてもらいたいんですけれども。


 鳥取を見られて、素材となる景観はある。よくない景観もある。ただ、その素材をどう生かすかだという言葉を言われました。この方は、産業の衰退によって活力を失ったヨーロッパの各都市都市の古い文化の持つ力で何カ所も古い都市を再生された事例を報告されております。そして古い建物、時代におくれた部分を逆手にとって、英語でどう言われたかしらないですけれども、通訳は逆手にとって磨き上げることが必要だと。まさに文化の力の可能性をおっしゃいました。私は聞いていまして、倉吉型の再生そのものを指しておられるのかなと錯覚するぐらいのピントの、私にとってみたらピントの合ったアドバイスだなと思ったんですけれども。


 新市ブランド化のデザイナーの福井さんも同時にパネラーとして登場されて、彼の経歴も含めながら、それこそオールド上海を再生された方ですから、福井さんは。そういう経験も踏まえながら、全く引けを取らないプレゼンテーションをされました。福井さん。もちろん倉吉の今の取り組みを紹介しながらです。本当に誇らしい気持ち、世界の文化都市の再生をなさっているランドリーさんと引けを取らないぐらいのいいプレゼンテーションをなさっていた。


 今、倉吉は本当にいち早く全国にも先駆けてと言っていいと思うんですけれども、景観行政団体として立ち上げられております。本当に全国のモデルになるような大きな画期的な先駆者的な政策を是非展開していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君)  暫時休憩します。


                午後17時21分 休憩


                午後17時40分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、同じく会派市民きょうどうの1番、川部洋君に市政に対する一般質問を許します。


○1番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 会派市民きょうどうの川部です。


 皆さん休憩をとられてちょっとリフレッシュされたようですから、質問に入りたいと思います。お疲れのところ大変申しわけございませんが、最後の質問ですので辛抱して聞いていただきたいと思います。


 景観と町並み形成についてということで通告を出しております。町並み形成についてということですが、それについての倉吉市のかかわりと言いますか倉吉市の役割についてお伺いしたいと思います。


 まず、平成17年7月に国土交通省は美しい国づくり政策大綱というのを発表しました。これは国土交通省のこれまでの公共事業のあり方についてみずからがやり方が間違っていたというふうなことで自己批判して、これからは美しい国づくりに向けて取り組んでいくべきだとそのように大きく方針を転換したようにそのことを宣言いたしました。


 で、そういうことを受けて景観法、景観緑三法の制定等もあったと思うんですけれども、鳥取県では市町村が景観行政団体に手を挙げれば市町村はなれる。政令指定都市、県はそのまま景観行政団体というか景観について主体となってやっていかなければならないということもあり、鳥取県の場合、これまでの景観自然課、それから都市計画課、建築課が1つになって景観まちづくり課というのを設置しました。


 景観に対する取り組みというのは県の方でも非常に力を入れている。片山知事も景観についての取り組みの中で、特に倉吉についての答弁では、倉吉の場合は自分たちの町を行政主体ではなくて、住民の皆さんが歴史とか文化とかソフトも交えたハードのまちづくりを目指しておられるということで、大変有意義なことで敬意を表すると申しておられます。 それから、ずっとこの何年か見ていまして、やはり少しずつ風格が増している面があるという印象を持っているということもおっしゃられています。それからもう一つ、いろいろな例を出されて、飛騨高山や松本の例を挙げられる中で、倉吉もそういう町の1つだろうと思うと。是非、個性あるまちづくりをこれからも進めていただきたいと思いますし、県としてもできる限りそういう面については応援をしたいというふうなことを議会の中で答弁されております。


 国、県がこういうふうに景観について非常に積極的に取り組んでいこうとする中で、我が倉吉市においても景観行政団体にいち早く手を挙げられました。やはり景観について主体となって動くところは基礎自治体である倉吉市であったり市町村であるというふうに私は思います。幸いこの倉吉市では、伝建地区もあり、八橋往来というふうな取り組みもあって、以前から古い建物や町並みの保存について取り組んできており、今後もはるかな町のたたずまいを残す倉吉らしい美しい景観づくりに力を入れていくものだと私は信じておりますし、期待しておりますが、もう一度市長の口から景観がなぜ大切なのか、美しい景観が住民にとってどうして大切なのか、必要なのかということと、その中で倉吉市がなぜそのことに取り組まなければならないのかというその大きな理念のところをお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう川部議員におこたえをいたします。


 美しい景観づくり、その必要性をどう考えるかということであります。


 まず、景観と申し上げますと、何か自然が恵まれているということになるわけでありますが、自然が残っているという中にも必ず人の営み、努力があって守られているわけであります。この打吹山にいたしましても、これだけ市街地にありながらいわゆる広葉樹林でうっそうと覆われているというのは、明治時代にどの地域もそれまでの城づくりの後に山から木を伐採するという時代になっても、木を切らずに済んだ、そういう守り手、護民官と言いますか、そういう人がいたということから残っているわけであります。


 家並み、町並みにすればもうもっともっとそうした営々とした取り組みが続けられているからであります。そういうやはり歴史に学んでこれからの将来を考えるときに、それこそ我々の生き方に潤いというものこそが真の豊かさにつながるという今時代状況にもなってきていると思います。


 先方のお話を聞いておりまして、イギリスの方から講演においでになったということでありますが、私もロンドンに飛行機がずっと着陸に近づいて、ロンドンの市街を取り囲むあの緑のじゅうたん、都市のすぐそばが田園風景ですよね。すばらしいやはりそうしたこれは景観というよりも町を包む環境と言いましょうか、そういうものがあって、また都市というものが作られている。


 倉吉も本当にそういうよき素材というものがたくさん身近なところにあるなと思っております。そしておっしゃいました伝建群というものも恐らく制定当時平成10年であったでありましょうか。その当時は早々住民や市民の方もやってくれという機運というのはそう高くなかったんだろうと思います。むしろその時こそ行政が先取りをした形でその指定を受けていくということがあったからこそ、今少しずつ整備が整って今日の姿を迎えることができたということでありまして、その時々にあって何が大切かということをしっかりと行政、また市民が判断をしていく、その誤まりなき判断の中に今日を迎えているということを私は再評価をしたいと考えているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 景観というのが人の営みで守られている。で、歴史に学んでその時々に何が大切かきちんと考えていって残していく。そういったことを行政が率先してと言いますか住民と一緒になって取り組んでいくことが必要だとそういうことで。町並みだとかよい町だと思われているようなところ、それからヨーロッパなどの都市形成で言いますと、私は領主と言いますか昔そこを治めていた人の都市計画、都市形成についての思いがすごくあって、で、それが歴史的遺産となって今に至っているというふうに認識をしております。


 今の政冶形態で言いますと、そういった昔のような形態の領主というのはいないわけですから、こういった景観だとか文化を残していく維持、そして創造していく役割というのは行政にあると思います。行政が景観、そして文化、歴史が大切だということをしっかり認識して、そのことにどう取り組んでいくのかということが大切なのではないかというふうに考えます。当然、市長もそういうふうな認識での御答弁だったというふうに思っておりますが。


 で、これから景観について景観行政団体として取り組んでいくわけですけれども、景観区域を指定していくことになります。先ほどの土井議員に対する答弁の中で、全市域景観区域なんだというふうなことを言われたように記憶しておりますが、私も是非全市域、古い旧市街地だけではなくて農村風景だけではなくて、新につくられた住宅地においても倉吉市らしい町並み、景観をつくっていくというふうなことに取り組んでいただきたいと思います。


 このことは私が司馬遼太郎の「街道を行く」因幡伯耆の国というのを読んだときに、ちょっとショックを受けたことがあります。そこで倉吉に司馬遼太郎氏が寄られたんですけれども、これが1985年の5月末だったらしいです。それが倉吉に来たのに、もう1985年ですから20年前になるんですけれども、違う町になってしまったということで、何か途中、町に寄ってどこかを歩いてみるような気にならなかったというふうなことが書いてありました。20年前ですこれが。で、今御存じのように河北地区と言いますか駅北の方は国道沿いにいろいろな店ができている。郊外型のロードサイドの店というのは、全国どこに行っても同じような景色をつくります。20年前はあそこまでなってなかったはずなんですけれども、もう既にそのことを予感しておられた。予感して非常に悲しい思いをされたようです。やはり景観というのは、維持をする努力をしなければ壊れてきてしまうものだと私はこのように思います。


 で、じゃ、倉吉らしい景観というのはどういう景観なのかということがこれから出てくると思いますけれども、美しくて倉吉らしい景観というのについて市長はどのようにお考えでしょうか。これから景観検討委員会の中でどういった町並みを残していくのかという検討はされると思います。ただ、市長の私見と言いますか市長がこういう町が倉吉らしい町なんだ、こういう町を残していってほしいんだという市長としての思いがあればお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉らしさを残しつつ、新しいまちづくりをどう進めていくかというのが問われたときがパークスクエアの建設時であったと思います。あの14ヘクタールの巨大な空間にどういう施設配置をすればこれまでの倉吉のまちづくりにマッチをしていくのかという問いであったと思います。確かあのときに設計に当たられた方も、やはり大山の遠望、眺望、そういうものを背景に倉吉の赤い屋根がわら、そういうものを本当に色彩の上で十分取り入れたということをお聞きをしたところであります。


 一方で、よい町並みをつくっていく上で、新しく生まれ変わってしまう場合もあります。それがこれからの倉吉駅の北側などがそうなっていくわけであります。そうしたところを本当にどういう家並み整備にしていくかというところがこれからの歴史につながっていくまちづくりになるわけでありまして、そうした一つ一つの施設、少なくともまず公共施設におきましてはそうした倉吉の赤白の色彩を大事にした、あるいは切妻と言うんでしょうか、屋根の形式、こういうものを大事にした統一したものができるだけ残していただけるよう、新しくつくっていただけるように今まだまだ指導要領という段階ではありますが、希望をして協力をお願いをしているところであります。


 また一方で、景観という場合にはどうしても緑化ということも大事であります。ややもすると現在は電線地中化だけが先行してしまいまして、これまであったすぐれた街路樹が今失われているという状況もありまして、これらにつきましては一緒になって、県と一緒になりまして改めての街路樹の植えつけというものを強く今求めているところであります。


 そういう中に残されております重要、伝統的建造物保存地区、現在3.8ヘクタールばかりかと思います。これらを今の指定ということを受けた中で、いわゆる外観は残しながら、内部の改装ということに進めて、失礼いたしました、それは補助の形でありまして、できるだけ今の形を残しながら整備を進めていただいているところであります。これこそがヨーロッパの本当に建物そのものはもう100年以上のものを使うというのが当たり前になっております。後は外壁だとか外壁を残しながら内部の改装をしていただいているというのが外国から学ぶ、ヨーロッパなどから学ぶ家並みの周景であります。そういう手法を今回のこの伝建群の保存地区では取り入れておりまして、それらの区域というものをさらに広げていきたいと考えているところであります。


 今、新たなまちづくりでも、関金のマロニエ団地、先方分譲のところで申し上げましたが、あの市営住宅も私は本当によく赤のかわら、白の壁ということで、遠くの山々に非常によくマッチをさせたつくりになっているなということで、これらも必ず今後の将来を見越した本当に歴史に耐えうるそういう公共建築物として私は配置がされているなと本当に昨日あたりも改めて感じたところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 市長の思われる美しい倉吉らしい町並みということでお聞きしたんですけれども、これから公共施設等についてもいろいろ取り組んでいかれるということだし、マロニエ団地の例も出されました。


 で、よく景観を語るときに問題になるのが、景観、美しいと感じる景観をどのようにとらえるか。それは人それぞれ違うからこんなものには取り組むもんじゃないというふうな意見を言われる人がいると思います。


 で、ここでちょっと紹介したいのが、アメリカの建築家のクリストファー・アレグサンダーという方のパターンランゲージという考え方なんですけれども。この方は、景観には人が美しいと考える景観には規則だとか法則、パターンがあると。それを言葉にしてパターンを表して、で、そのパターン、何種類ですか、253パターンですね、その組み合わせですべての美しいまちづくりができるんだというふうなことを言われています。で、この手法を取り入れてまちづくりに生かしているのが真鶴町の美の基準であったり、川越市、有名な古い町並み、商店街が残って取り組んでおられる川越市ですけれども、これのまちづくり規範というのをつくられております。


 倉吉市においてもやはり何が美しいかという基準については非常に難しいものがあると思います。その辺を考えるときにこのパターンランゲージという手法、それから真鶴町の美の基準、それから川越市のまちづくり規範等は非常に参考になるのではないかというふうに考えております。


 それで次の質問に移りますが、じゃ、具体的に倉吉市はどうしていくのかというところでお聞きしたいと思います。景観景観と言いましても、非常に厳しい財政状況の中、市がどのようにかかわるかというのは非常に重要な課題だというふうに思っております。例えば、伝建地区は国の協力な後押しというか補助等もあり、制度的には恵まれた中での町並み形成ができていくわけですけれども、これから八橋往来ですね、岩倉町から河原町を通して通じる八橋往来の整備において、町並み環境整備事業等もありますけれども、そういったものを生かしながら取り組んでいくことにはなるとは思いますが、なかなか厳しい状況であります。


 で、景観法の中で景観行政団体の中である意味でさっき言った規制というか基準はつくっていくと思いますけれども、その基準に沿った町並みをつくるために、各家、個人の持ち物である各家に対してどういうふうに誘導していくのか、これが一番の課題だと思います。で、伝建地区の場合は補助があった。で、これからやっていく地域、古い建物については歴史的建造物ということで補助等も考えられるでしょう。これからどういう建物を選定していくのかも課題になるとは思いますけれども、町並みということであれば、建物、点だけじゃだめなはずで、それが線になっていくことが必要です。そういった1軒1軒の家をどういうふうに規制や基準だけじゃなくて市としてどのように誘導していくのか、この辺について市長、今、お考えがあるようでしたらお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 ただいまのお話は、現在の伝建群保存地区にとどまらずに、さらに八橋往来、明倫地区の方への延長をし、本当に点であるものを線につなげていく必要があるのではないかと。そのためにどういう住民の方に理解を求めていくかということであります。


 よく言い方としては訪ねて、訪れてよい町は、そこに住む人にとっても住みやすい町であるはずという言葉があります。まさにそうだろうと思います。そこに住んでいる方にとって居心地が悪いような環境で決して来訪者も見えないと思います。そこは相関関係だろうと思います。ということを考えたときに、今成徳打吹地区から明倫地区、古い八橋往来はそのままの街道が残っております。しかしこれをまた今の人口動態で見ますと、もっとも高齢化率が高い地域にもなっております。本市の平均が24.9%であるのに対し、本当に30%に後わずかというところがこの地域でもあると思います。そのためにもこれからいよいよそこに住む方にとって住みやすい環境をつくっていくんだと、そのことをまず訴えたいと思います。中でもアーケードが掲げられている地域などには、伝建群に指定するためにアーケードを取るという言い方ではなくて、むしろ下水道整備を進めさせていただきたいと。そのためにアーケードというものの撤去が必要となりますと。あわせてその後がいわゆるアーケードが取り除かれることによって、正面玄関、戸の口、2階も含めましてはっきりと浮かび上がってくるわけであります。そこに実は隠されたまだまだすばらしい古いつくり方の家並みが残っているわけであります。あくまで生活者本位のために行政としてこれから環境条件を整えていきたいという考え方から御理解を求めていきたいと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 市長、アーケードを取っていく、それら伝建地域のことはわかりました。私がお聞きしたのはですね、もっと広い地域の中で町並み整備をしていくときに市がどう関わっていくのか。伝建地区以外ですね、古い建物以外の普通の家についてどう関わっていくのか。これはさっき全市域を景観区域として考えたいというふうなところにつながってくるんですけれども、これは今わかりやすい例として、伝建地区から八橋往来の連続性を言いましたが、これ以外のところ、例えば今これから整備される駅北の地域の景観、それからもう既に家が建っているような上灘の新興住宅地域、それから河北地区等、これらも景観区域の中の一つとして私はじゃどういうふうに市は誘導されていくのかなというふうな質問だったんですけれども。本当に規制というか基準をつくってそれに沿って住民に理解していただいて、住民がそれに理解して自分たちの家を改造していく、外観を変えていくというふうな本当にそういう流れができればいいんですけれども、なかなかそうはならない。伝建地区においても最初のころはなかなか理解が得られなかったというふうなこともある。それが伝建地区ではない他の地域においてどういうふうに誘導していくのか、補助金を出していくのか、外観に対してどういうふうなかかわりをしていくのかというふうなことをもう一回お聞きするのと。


 もう一つ、公共施設のことを先ほど言われました。で、市の公共施設について、建物だけではなくて、これ、景観にかかわる要素としては道路とか側溝とか植栽も言われましたけれどもあると思います。これらについてもやはり景観に配慮した設計・施工をしていかなければならないと思いますがこれについてはどうでしょうか。それから、市の所有ではない市道以外の道路、県道・国道についてどういうふうに要請していくのか、それから標識や道路標示、あと電線地中化のことをいつも言われましたが、そういったことについて市長、これから本当に検討課題だとは思いますけれども、市長の今の御見解をお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 景観区域というものを全市域的に広げていきたいという方針は持っております。全市域に広げていく上にあっても、残すべき建物とか地域というものがまずどうしても限定というものが出てまいります。それらを今後景観検討委員会で検討してまいりますが、建造物等を保存する基準につきましては、国では建築後50年を経過した建造物を登録有形文化財とする文化財登録制度を設けております。これは建造物等の文化財の外観を大きく変えなければ内部の改装は自由に行えるもので、緩やかな規制で守っていくことが可能となる制度であります。この場合の支援として、家屋の減免や設計・管理に対しての補助金等が支出できることになっております。


 本市でも小川酒造や高田酒造の建物、余戸谷町の水源地建物等4件18棟の建物と、関金清水堰提等8カ所が登録されているところであります。これらのこの制度を有効に活用してまいりたいと考えております。


 また、鳥取県が実施をされております近代和風建築総合調査により、町中の建物や農村部の特徴ある建物の実態が明らかになりつつあります。鳥取県は実は茅葺きの農村の、農村だけではありませんが、建物の茅葺きの保存ということにつきまして、どちらかと言いますとおくれをとっております。十分な調査も昭和40年代に行っただけでなかなか進んでいなかったという実態があります。それがちょうどあの殿ダムを東部地区でつくられるときに、茅葺きの屋根がそうですね、5件以上はある地域の取り扱いということで非常に問題化をしたことがあります。今、それらにつきましても県の方も今実態調査を行われまして、必要な、また対応ができればと考えておられますし、また、いわゆる県なり国の文化財の指定ということに至らない段階であっても、県がその必要性を認めればその保存について助成制度も設けていただくことなどが昨年などから本当に、にわかに整えられてきていると考えておりますので、これらのいろいろな取り組み実例、そしてまた制度、これらをしっかり活用いたしまして、保存すべき建造物群あるいは風景、それらの本当に維持、保存というものに十分取り組んでいきたいと考えております。また、公共施設の整備の中で、道路及び河川、公園等のこれらも絶えず景観を形成する上で重要公共施設と考えまして、古くから、例えば下水道の整備の後のマンホールにそれぞれの市の市章とかあるいは花とかそういうものを入れるということはこれは早い時代からのすぐれたアイデアであります。そういうものがこれから標識などにももう少し形だとかデザインとかを変えて、標識がいわゆるサインであるという役割をデザインをもってでも示されるような工夫というものが今求められてきていると考えているところでありまして、本当に景観行政団体に名乗りを上げ、今、県と一緒になって本当に先進的な、後々早く先取りをした取り組みをしたことが今日の姿を迎えていると言っていただけるような取り組みにしていきたいと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) いろいろこれからの景観づくり、町並み形成において行政がやることと言えば規制と誘導、この二つをうまいこと組み合わせながらやっていくと思うんですけれども、その誘導のことについてお聞きしたんですけれども。


 私は全市域において普通の家もどうしていくかというふうなことを含めてお聞きしました。ただ、市長としてはやはりエリアを決めて、そこからということの考えのようで、これは手法の違いであり考え方の違いでなるほどとは思います。


 で、私はこの全市域を景観区域にするというところで、誘導に関しては難しいかもしれないですけれども、倉吉らしさということで先ほども言われました切妻だとか赤がわらだとか白壁だとかというふうなところで、本当に緩やかな規制というか基準は持ってもいいんじゃないかなと思います。今後、その家を建てる、改築をするときにはこういったことをというふうな指導というか、指導まで行けるかどうかわからないですけれども、全市域においてそういった基準を持ってもいいのではないか。それはやはり施工者、それから設計者、そしてこれは大きな問題だと思いますけれども、ハウスメーカーですね、ナショナルハウスメーカーと言いますか大手の全国規模のハウスメーカーについても協力していただけるようなことができないか、そこまでちょっと考えていただければなと思います。


 で、これからこの景観形成について市が関わっていくというのは、新たな公共事業だと思います。箱物をつくるというふうなことは今後なかなかできないかもしれないですけれども、住みやすい町にするだとか美しい町にするだとかというふうなところについての工事ですね、事業は国もその方針を出しているように、やはり新たな公共事業として見ていくべきではないかなと。これからは量の整備ではなくて質の整備という意味での公共事業というところでとらえていただけたらなというふうに思います。


 それと、なかなか市の補助だとかそういった誘導策ができない、この財政状況の中でできない中で、どうやって町並みをつくっていくかというのは、やはり地域の課題としてそこに住んでおられる人にとらえてもらうことが必要だと思います。で、企画課の方で地域計画の策定についてはいろいろ取り組まれてきましたが、景観についてもこれは非常に重要な課題だということで地域の方にも話をしていただく。これは先ほども言いましたけれども、伝建地区、それから八橋往来の地区だけではなくて、全市的に取り組んでいることなんだ。自分たちの町の景色・風景をどのように守っていくのかというふうなことを地域の課題、まちづくりなんだというふうなとらえ方で啓発していただけたらなと思います。これは最後要望ですので、是非取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。


 では、次の質問に入ります。下水道事業特別会計について質問します。


 まず、私も議会の中で予算というと一般会計ばかり目に行っていたわけですけれども、この下水道事業特別会計について、やはりこの行財政改革に取り組む中で大きな一般会計からの繰出金について非常に気になりました。平成16年度の決算で言うと、約13億、平成17年の12月補正の段階でも12億、これだけ一般会計からこの特別会計に繰り出されている状況があります。1億削減、2億削減、大変だと言っている中で、一般会計から特別会計に12億の繰出しがあるという状況を、これについて詳しい状況についてまずわかりやすく御説明いただきたいのと、どのようにとらえられているのかをまず御質問します。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 下水道事業の会計の現状と、一般会計からの繰り出しについてのとらえ方の点でありました。


 本市では昭和48年度から天神川流域下水道関連の事業として、倉吉市公共下水道に着手し、現在に至っており、平成27年度を全体計画の事業完了目標年度として事業を推進しているところであります。


 また、事業の整備計画につきましては、現在、平成20年度までの事業実施に許可を受けており、平成16年度末での普及率は67%、そのうちの水洗化率は83%という状況にあります。


 御質問の事業開始から現在16年度までの事業費、一般会計繰入金額及び起債額、また、今後予定される事業費、一般会計繰入金額及び起債額についておこたえをいたします。


 まず、事業開始から平成16年度までの事業費は725億円となっており、そのうち、一般会計繰入金額は167億円、起債額は305億3,000万円となっております。


 次に今後の整備計画ですが、平成27年度末には全体計画区域内におけるすべての住宅部分において整備を完了する予定としており、このことに伴う今後の事業費、一般会計繰入金額及び起債額についておこたえいたします。


 まず、平成27年度末までの事業費は384億円であり、そのうち一般会計繰入金額は132億円、起債額は123億2,000万円を見込んでいるものであります。


 一般会計繰入金のうち、半分相当額が交付税措置されるものと見込んでおりますが、残りの額については使用料金で充当するのが基本的な考え方であります。しかし、この場合は、使用料金が高額になってしまい、いわゆる管路などの整備は推進したものの、住民の接続して供用していこうという意識に結びつきにくく、接続率の低下を招き、結果として料金収入が伸びないという恐れも考えられるところであります。


 したがいまして、料金会計につきましては、こうしたことも視野に入れながら慎重に対応を進めてきているところであります。


 次に、一般会計をいわゆる圧迫している下水道会計への繰出金を削減するための対策についてもお触れになったと思います。この対応といたしまして、収入のいわゆる使用料をもっての収入料金の増額対策につきましては、接続にかかる啓発活動に努め、水洗化率の向上を図るとともに、見直しを実施してきた料金改定を今後も必要に応じて行う予定としているところであります。


 今後の使用料改定時期につきましては、倉吉関金合併協定書において、使用料については合併後3年を目途に統一するとしているところでもあり、17年度中に公共下水道、集落排水施設と別々にある使用料金審議会を1本化をし、18年度中には審議会を開催をしたいと考えております。


 また、もう一つの滞納処理にかかる徴収活動では、1名の収納嘱託職員と当該事務を担当する各職員が連携をとりながら家庭訪問を行って、滞納の解消を図るよう務めているところであります。


 支出の減額対策につきましては、環境整備を計画的に行うことで、突出的な投資の発生を抑制し、また、維持管理においては大規模修繕が発生しないよう日常の保守点検作業の充実を図っていくこととしているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 下水道事業特別会計の現状についてこたえていただいたんですけれども、額が大き過ぎて何かピンときません。10年の合計金額を言われましたのでわかりにくかったところもあるんですけれども。繰入金額だけを言いますと、今後10年度132億円というふうな答弁だったと思います。ということは、1年あたりやはり13億の繰入があるというふうな試算をしておられる。


 で、ここで一方、昨日説明をいただきました財政健全化計画ですね。この中に下水道のことが触れられております。何と触れられているかと言いますと、下水道、簡易水道、農業集落排水に地方公営企業法を全部適用し、上水道と組織の一元化を図ることを検討しますというふうにあります。検討しますなんで、しますということではないんですけれども、まず、この公営企業法を適用するということを、現状これだけの繰入、それから毎年10億、10年間で123億ですから12億ぐらいの起債をしながらやっていくという中で、公営企業法が適用できるのか、この状態で。それと試算について見せていただきましたが、3年で関金との料金の格差について見直しに入るということで、若干の料金改定も見込んだ試算になっていたというふうにお聞きしております。それは上げる方向についての料金改定のようですが、それも含んでやはり現状と同じような構造が今後10年間続いていく。これには雨水排水の事業も含まれていたということなんですけれども、この状況で本当に財政再建というか特別会計、もともと独立採算ができないんだけれども、それに近づけていこうという努力が果たしてなされているかどうかということ。


 で、料金改定については慎重に取り計らうというふうなこともありましたが、この状況で本当に大丈夫なのか。一般会計からの繰り出しが毎年13億円、財政推計のところを見てもどんどん一般会計は規模が下がってきます。それなのにもかかわらず、この下水道特別会計の規模は一緒で、繰り出しについてはずっと10年間一緒。このようなことでいいのか。それについてどう考えられるのかもう一度お願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) おこたえをいたします。


 まず、下水道事業についてでありますが、現在は、特別会計という方式をもってこの会計を取り扱っておりますので、いわゆる公営企業法を準用という形で用いているということであります。そして公営企業法で言う、いわゆる目的が明確でない以上、一般会計からの、あるいは明確な負担区分が明確にない以上、むやみに一般会計からの繰り出しは行うべきではないというのが公営企業法の大原則なわけであります。


 そういう中で下水道事業につきましては、資本費に関する部分というものについては一般会計からの繰り出しというものが認められているわけであります。ただ、実際はもう少しそれを上回るところの金額になっておりまして、これもしかしそれを行わなければ残るところ使用者の利用料金ということになりまして、それが余りに高額になってしまいますと、先方申し上げました接続が進まない、あるいは現在利用されている方の余りにもの負担増になるという、いわゆる生活料金という側面からもある程度のところで据え置いて、一般会計からの繰り出しで利用料金を抑えているというのが現状であります。こうした姿は、やはりこれからも守られていかなければいけないだろうと思っております。


 残るところ、公共下水道の整備の考え方を、下水道はもともと汚水だけではなくて雨水も合わせて下水道処理をするというのが一つの考え方であります。都会地などでは、初めから管渠を2本つくっておくというやり方も二条方式というようなものもあるぐらいでありますが、倉吉市では現在上井地区のみしか雨水対策を下水道を用いているところはないわけであります。


 今後、これまで計画をしておりました明倫地区の雨水対策というものを、いわゆるポンプ場をもっての排水処理ということを今見直しに入っているところであります。こうした中で30億程度の支出を押しとどめたいと考えて、雨水を管渠で整備をしていって、公共、いわゆる都市下水路の方に放流をするという今ことも考えながら下水道整備を、あるいは一方の直接今回の会計には関係ありませんが、農業集落排水事業においてもこれ以上の現在取り組んでいる中野、北谷の中野地区以上は新には取り入れないと。後は合併浄化槽で整備をしていただく方式を考えようとしております。このこともやはり私は公共下水道はこれまで建設部、農業集落排水事業は産業部、合併浄化槽は生活環境部と組織的に国の縦割り行政の中で分かれていたものを1本化する中で、計画的なそれぞれに合った整備方式、それはなかんずく市の負担も少なくて済みますし、利用者も負担が少なく、早く整備ができるということが考えうる、ようやく形が整ったところであります。


 そういう中で料金の見直しというものも必要最小限、これだけは利用者として負担をしていただきたいということをこれから下水道の料金審議会の中で御検討をいただきますし、また農業集落排水事業の場合は、今はいわゆるこの下水道のように水道使用料をメーターとして基準として算出するという方式になっておりません。いわゆる家族数に応じてということになっておりまして、これはどちらかと言いますと実情というものを私はあらわしにくい今料金体系になっているのではないかと思っております。どういう家族構成で何人おられようとも、やはりたくさん使われたうちからやはり農業集落排水事業と言えども水というものを使われていくという関係になっていくわけでありますから、そこも今回、先方申し上げましたのは、まずは下水道料金でありますが、農業集落排水事業においてもやはり実態を一番科学的に表す方式というものに踏み切らなければいけないとも考えているところであります。それら使用者の方からすれば最も使用に応じたことが反映しやすい方式で、しかもだからといって丸々一般会計からの繰り出しのない中での料金体系というのはこれからもやはりそれは余りにも高額になってまいりますので、そこでの兼ね合いと市の全体的な財政運営の中でそれは考えながら、その料金体系というものを打ち出していきたいと考えているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 市長が言われましたように、本当、下水の処理方法において公共下水道、それから農業集落排水、合併浄化槽とありますけれども、これまでは国の政策的な誘導もあって公共下水というふうなことでやってきた部分もかなり大きかったというふうに聞いておりますし、また、市民のイメージとしても公共下水が一番高級なもので、農集はそれより下、それから合併浄化槽は下みたいなイメージもあったのじゃないかなと思います。これに対するやはりあくまで下水処理の規模の違いだよというふうなことをきちんと啓発していかなかった市の責任もあるのではないかと思うんです。ここまで下水道事業が膨らんでしまったことの責任は。


 今後は、下水の処理の方法についていろいろな方法を1本化して考えていきたいというふうなことですので、是非その方法はとっていただきたいんですけれども。


 またちょっと繰り出しの方に戻りますけれども。今、ちょっと繰り出しの状況を言いますと、料金改定のことも含めてバランスをとらなくてはならないと思うんですが、繰り出しが13億円ある。半分は交付税措置されるとしたら6億5,000万円ぐらいは、じゃ、住民負担だと。これが5万人で割りますと1人当たり1万3,000円公共下水道に負担しているというふうな考えになります。単純な図式ですのでこういうことではないでしょうけれども、他の農業集落排水に対しても繰り出しがあったり、それから合併浄化槽に対しても補助があったりするんで単純には言えないんですけれども、こういう構図になっております。


 で、使用料について必要最低限の見直しというふうなことを言われました。じゃ、見直した、例えば今平均の1戸当たりの下水道使用料がお聞きしたところ、大体1戸当たり25立米ですか。3,500円ほどの使用料だと。これを使用料収入を1億円ふやすためには単純な計算をしていただきましたので数字がひとり歩きするのはちょっと恐いんですけれども、大体今の使用料でいくと3,998円、4,000円、500円ほどアップするというふうな計算です。これをすれば単純に繰り出しも1億円減るんじゃないかという計算なんですけれども。ただ、先ほど言った推計の中には、もう既にそれも含んで同じような状況なので、同じような繰り出し状況なので、今後どういうふうな使用料改定がなされるか、審議会等の審議があると思いますが、私はまずこの状況について住民に周知することが必要なんじゃないかと思います。今、下水道はこういう状況なんですと、このことがまず第一にないとダメなんじゃないかなと。皆わかってないと思いますこの状況は。


 で、料金改定をする以前に、収益を上げる方法等を言われましたけれども、もっとコスト削減をする方法がないのか、まず住民周知をしてコスト削減の方法がないのか、もっと検討する必要があるんじゃないでしょうか。市長、いかがですか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 1億繰出金を減額とするためには、現在の利用者の方がどれぐらいの負担増で1億が達成されるかということでの試算はさっきおっしゃったとおりであります。


 そこでそれらもいわゆる一つの概観と言いましょうか、大きな構想をする上で試算的にはそういうことにも一方ではなるということも踏まえながら、しかし、この下水道事業そのものができるだけ費用がかからずに整備が進んでいくか、あるいは下水道がいわゆる公共下水道事業だけに頼らずに進めていくか、そのあたりでの本当に工夫というものはしっかり果たしていきたいと考えます。公共下水道を進める上で一番大きな費用は、管渠の径をどれだけにするかということがあったわけであります。そして本市の場合は鳥取県の天神川流域下水道事業ということで、町と町をつなぐ管渠、それから終末処理場、これらを県のいわゆるかかわりの中でつくってきたわけであります。終末処理場が当初16万トンの使用、搬入があるということで敷地などは整備をされました。しかし、今の投入量は4万トンにも満たっておりません。そういう中で水処理施設は今は本当に4万トンに対応する整備ということで、将来的にふえた場合はそのときに対処ができるという余地を残しながら、途中で軌道修正をされているものであります。これらの整備というものは、本当につくるときにどれだけの規模が想定をされるかということが物すごく大事であります。これはし尿処理施設などをつくるときもそうでありました。つくるときはもう満杯ということで飽和状態ということでつくるものですから、勢い安全牌というものを見込んで、ややもすると課題ということになってまいるわけであります。


 ごみ焼却場の今100トン2基というものは2基目というのは連続運転をするためにつくったものであります。そういうことから本当に施設整備を図る上では、将来を見通した計画、そしてその計画というものが時代に合わなくなった。さっきのように人口は減っていくわけであります。早々観光客もふえて、そのことによる投入量が見込まれない、そういうことであるならば、それのいわゆる集まってくる汚水処理が可能な施設整備にしていけばよいわけであります。


 農業集落排水事業も将来的には終末処理場というものが今30年近くたった後のことといたしましては、公共下水道と私はあわせて終末処理は行えばよいのではないかと思っているところであります。実務担当者も今そのことを視野に入れていると承知をしております。是非、本当に限られた、そしていよいよ難しくなる地方交付税などの国の財政状況であります。それらをしっかり市の知恵と工夫の中で本当に効率的な施設の運用というものを進めていきたいと考えております。


○1番(川部 洋君) ちょっと自席で。


 過剰な設備投資にならないよう、ちゃんと将来を見越した計画が必要だということですが。そのことに対する住民に対する周知のことなんですけれども、明倫成徳地区の雨水排水事業も見直しになったということで、これについてはきちんと住民に周知、住民に説明をされているんでしょうか。何か私の耳にはどうなんだという声しか入ってこないんですけれども、きちっとされておりますか。


○市長(長谷川稔君) 今、議会の役割の重要性という中で、11月期には決算審査をということを申し上げましたが、同時に特別会計の審査というものの重要性というものが今国会の方でも強く叫ばれております。


 本市におきましても、それぞれが持つ特別会計、特別会計というのはその事業を遂行するためにわかりやすくするためにつくられた会計であるはずでありますが、ただいまのように一般会計との関係、繰出金、繰入金との関係など、やはり絶えず市の会計状況と合わせて考えていく必要というのは本当に私は増してきていると思います。国民健康保険会計などもそうであります。そういう意味でも今回、下水道事業が今抱えている現状、これらを本当に市民の方にもよく知っていただいて、その中で使用料がどういう形で設定をされて、その一方で一般会計からの繰出金という関係が生まれているのか、そのことを本当に認識と言いましょうか、そういうことを本当に広げていきたいと思いますし、具体的な明倫地区の雨水排水対策、これは今年の2月にその変更計画というものを地元の方に出かけて説明をしておりますが、まだまだこれは地区公民館、ひょっとすれば公民館協議会という館長会で終わっているかもしれません。まだまだそれぞれの集落、地区、それぞれの自治公民館単位までは十分に承知をしていただけていないかとも思いますので、この計画につきましても務めて機会をこちらからつくっていただきまして、説明に出かけていきたいと考えております。


○1番(川部 洋君) 最後に、是非この現状を市民に理解してもらえるように努力していただく、まずそのことを第一にしていただいて、さらなるコスト削減ですね、料金改定よりコスト削減の方法についてもう少し検討をしていただくことをお願いして質問を終わります。


○議長(山口博敬君)  以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後6時47分 散会