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鳥取県 倉吉市

平成17年第8回定例会(第5号11月17日)




平成17年第8回定例会(第5号11月17日)




               倉吉市議会会議録(第5号)





平成17年11月17日(木曜日)






 第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


 第2 付議議案に対する質疑


 第3 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第3まで





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日、届出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います





 日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第1 追加議案の上程を行います。


 議案第188号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま上程されました議案第188号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第188号 倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正についてでありますが、平成17年人事院勧告により、官民給与の逆格差を解消するため、月例級の引き下げが勧告されました。本市においても、地方公務員給与の情勢適応の原則に基づき、人事院勧告及び鳥取県人事委員会勧告を基本にして、本年12月1日から給与改定を行うものであります。


 内容といたしましては、?給料月額を0.3%引き下げること。?配偶者に係る扶養手当の支給月額を500円引き下げること。?勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げることであります。


 なお、現在実施している給料月額の平均5.5%の減額については、減額率を0.3%引き下げ、平均5.2%の減額とするものであります。


 以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。





 日程第2 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君)  日程第2 付議議案に対する質疑を行います。


 まず、報告第3号から第6号まで一括して質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第4号 平成16年度倉吉市一般会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 まず、18番 段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 平成16年の決算認定議案に対して質疑をいたしますが、今議会は市長が特に決算に重きを置いて特区申請され、定例会を設置されました。議会冒頭のあいさつにありましたように、いわゆる決算を重視するという市長の強い思いでございまして、せっかくでございますので我々議会もこたえなければならないとそういう思いで、多少無理をして質問を捜しました。


 そういうわけで多少舌足らずな面もあろうかと思いますが質問いたしたいと思います。


 まず、通告をいたしておりますが、税等の収入状況、これについては既に事務方にもお願いをして資料も一部いただいておりますが、この議案に配布されました事項別明細を見ますと、いわゆる調定額、それに対する収入済額ですね、それと収入未済、かなり金額が多額でございます。これは納税者から見ると極めて不納欠損だとか収入未済については不公平感がある受け取り方もできるわけで、そこらを聞きたいために質問を出しておるわけでして、特に滞納金の徴収状況、そこらはいわゆる法律で5年間経過すると不納欠損処理ということもありますが、それに行くまでにかなりの努力もしてあると思いますが、不納欠損の額にしてもこの事項別明細で皆さんおわかりのように多額でございます。そこらに対してまじめに納税する側からの立場として非常に納税に対する意欲、そういったものにも大いに市民としては関係するわけでございまして、その点、市長に自らその納税に対する考え方、あるいは取り組み方、そういったものもお聞かせ願いたいと思います。


 それから、連合の徴収実績と委託料と書いておりますが、これは連合に対する徴収負担金を市が払っておるわけでございます。それに対してよく言われますが、いわゆる効果と言いますか、4,000万円ぐらい負担をしておりますが、徴収実績はどれぐらいだったのか、そういうことが聞きたいために質問しておるわけで、これも負担金の資料をいただいておりますが、実績についてはお願いしておりますので出てくると思いますけれども、数字を一々聞くわけではございませんが、基本的な市長の考え方、そういうものをお聞きしたい。


 それから、決算書の事項別明細を見ますと、予算流用、これは特に目立つのが職員手当、委託料等でございますが、これらについては決算書が出て初めて議会は目にするわけです。しかも職員手当等について流用額100万円超すようなところもあるわけですね。これは職員手当に100万円もの流用が生じるというのはどういうことなのか、決算の時点で初めて議会は知るわけです。もう少し流用については工夫ができるのではないか。難しい面もあろうかと思いますが、私どもはいわゆる補正予算で調整することはもちろん、できたら。そうでない場合、専決処分だってすれば次の議会には報告ができる、議会にもきちんとした報告ができるわけでね、そこらはやっぱりもう少し工夫ができるのではないかというふうに思いますので、そこらについても見解を伺いたい。


 それから、予算の不用額がかなり出ております。率にして2%近く出ておるんじゃないでしょうかね。その不用額もこれは全部一般財源とは言いませんけれども、不用額はあんまり予算が効率的じゃないという側面があります。全部執行しておったらもっと効率的に使われておったということですけれども、不用額がかなり出ておるということは効率的な予算執行ができてないという面も言えるわけです。そうするとそれは早い時点で決算見込みをしてそのものをもっと他の方に組み替えることだってできるわけです。そうすると市役所は昨日の一般質問に出ておりましたが、何を言っても金がない金がないと言うということですが、そこらで出た財源はそういう市民の要望に対する予算にでも組み替えれるわけでね、一般財源が確保できればそこらだって決算で不用額は多く出ましたで済む話じゃない。予算執行の面でもう少しそれは取り組み方によっては効率的な予算の執行ができるんじゃないかというふうに思いましたのでそういう質問をいたしましたので、それについてもお願いしたいと。


 それから、次の財産収入ですが、基金運用と歳計現金運用というふうにしておりますが、基金の運用はもちろん、財調基金なり減債基金なり基金があるわけです。それをどういうふうに有効的に運用していわゆる利息を市の収入として確保するかというのがこれはもちろん収入役の分野です、これはね。ですからそこらはどういうふうに具体的に運用されておるのかということと、それからあわせて、いわゆる歳計現金、この運用もいわゆる収入役に課せられた一つの仕事でございます。これは県ももちろんのこと、他の自治体においても外貨預金、あるいは株式運用、極端に言えばそういうところもあります。そういうふうな運用をして市の収入を少しでも多く確保すると、こういうのも収入役の一つの仕事でございますので、そこらは本市ではどうなっておるのか特にお聞きしたいと思っております。


 それから、財産に関する調書でございますが、これは倉吉で聞いてみますと以前からだそうですが、膨大な量になるからでしょうが、明細というものがないですね。総括的なものだと。関金町は全部明細もつけて、もちろん総括もつけて出すと。倉吉は膨大になるからそういうことが省略されておるんでしょうけれども、少なくとも議会に1年に1回市の財産がどれぐらいあるということは総括であるから、監査委員も認めますからでは私はあまりそれでは議会がその内容まで知らんでもいいのかというふうに思うわけで、市長の考えを聞いてみたいと思います。


 それから、次に、退職者の状況で、これは資料をいただきました。7名ということでございますので、資料で確認いたしますのでそれは答弁はよろしゅうございます。


 次に、臨時職員と嘱託職員の状況でございますが、これにつきましても資料をもらいましたが、ただ、決算書上で施設別分類では臨時職員はこれは物件費に入るわけですね。それから、嘱託職員は人件費ということで分類されてこの決算書の施設別の金額に入っておるわけで、そこらは臨時職員で人員は幾らで金額は何ぼ、嘱託職員は人員が何人で金額は幾らというふうな内容を聞かせていただきたいし。


 それともう一つ定義並びに条件と書いておりますが、これについては臨時職員というのはいわゆる地公法第22条の2項ですか、倉吉は人事委員会がありますから。そこらが根拠法令として採用されておるのか。嘱託職員は何が根拠法令として採用されておるのか、そこらも併せて定義・条件と言っておりますがそこらのことでございまして、嘱託職員というのは本来の私どもが考える嘱託職員とは意味が違うみたいな感じがいたします。そこでそういう根拠法令はどうなのか、しかも嘱託職員、恒常的な雇用がしてあるということですが、地公法に言う臨時職員とはまた違った扱いのようですので、そこらをきちんと根拠を明らかにしていただきたいというふうに思います。


 それから、次に道路、市道の状況ですが、これは実延長あるいは改良率、舗装率等事務方にお願いしまして表をいただけるようになっておりますので質問だけで終わりたいと思います。答弁は結構でございます。


 それから次に、特に市長にお願いしたいのは、明許繰越事業でございますが、今回の決算にも明許繰越が決算には上がっておりますが、これはいわゆる15年度の事業が今認定に付されるわけですね。ということは、15年度末になって駆け込みみたいに県が起債枠を配分するから仕事をやれというようなことがままあるわけで、旧関金町時代もあった。ところが実際は仕事ができないから明許繰越するわけですね。まったく仕事に手もつけん状態でも繰り越すと、そういう状態もあるわけで。あるいは半分ぐらい仕事をしてしまったけれども、年度末が来たので繰り越さざるを得なかったと。繰越決算書で5月末に、6月定例会ですか大体出します。そうすると実際に決算書で上がってくるのは2年ぐらいあるんですよ。その間、議会は一切内容がわからない状態。果たしてそれでいいのか、法律上それで通るからいいということでしょうが、やっぱり議会の立場としては今回の例に見るように15年度の事業が17年の11月になってから認定に出てくる。これは正確にきちんと事業実績は出てきますからそれですけれども、2年後に認定になると。だから一たん繰越にしたものはその後一切議会の目には出てこない。こういうことを考えると市長はこれでいいと思われますか。いつかの時点で中間的にかあるいはその仕事が終わった時点で何かの機会にやっぱり市民代表である議員には、議会には報告をされるとかいうふうな考えはありませんかという意味も込めて、明許繰越のあり方を質問するわけでございます。


 それから、次に市長にですが、歳入歳出外現金の保管状況でございます。これについては今回の決算では全く歳入歳出外現金ですから出てこないですね。ただし、実際には収入役には住宅資金だとかあるいは関金の場合ですが水道業者の保証金だとか、あるいは税金だとかそういったものを扱っておるわけです。それで3月末のいわゆる決算時点で監査を受けて確認をして、それも説明しようとして決算認定には出してくるわけです。明らかではっきりしておるわけですね。倉吉はそういうことない。法律的にはそれでいいのかもわからんが、住宅資金等に当たっては多分扱っていただいておると思うんですね。収入役は保管しておると。ところがそれは条例規則に基づいて保管しておるわけでね、そうするとやはりそれらについてもこの決算の中で一つの説明資料として出されるべきでなかろうかとそういう思いで質問をするわけでございます。


 それから次に民生費の関係でございますが、これは社会福祉費とか生活保護費とかそういうのが決算書見られるとわかるように不用額があるわけです。私が質問を思いついたのは、不用額がこういう費目についてあるということは、これは翌年度必ず返還ということが生じると思われます。恐らく返還があるでしょう。そういうことからこの今回提示された資料の中にはそこらはわからないと。これは必ず12月ぐらいには返還金として補正予算の中で出てくるでしょう。だからそのときには多分質問もするし資料要求だってするかもわからんけれども、せっかくの決算で市長が決算に重きを置いて設定された議会ですので、今回、そのことを質問して、それは項目が多いですからわかっていますから。ただ、数字は私どもわからんので、資料だけは出して欲しいという意味で質問をしておりますので、答弁は一々結構でございます。ただ、そういう趣旨ですので表か何かでまとめてもらうと。そうすると12月の補正にもちゃんとわかるわけです。その返還金がこれはそういう実績に基づいたものだということはわかるわけでね。そういう私の考えもありますので御理解の上資料をいただきたいと思います。


 次に、商工費ですね、これは産業部長さんの分野ですが。市長のこの決算に対する思いを感じましたものですから、各部長さんにあまねく平等に質問したいという思いから、商工費も質問をさせていただきますが。


 観光費の中の貸付金ですね、1億8,000万円、これは決算額、倉吉の決算額、関金と合わせて2億8,000万円。これは収入2億8,150万円ですか、利息のっているわけですね。それで私が質問したいのは、いわゆる市長、これは関金でグリーンスコーレに貸付するときに、関金の部分は歳計現金の中で回して原資をつくって貸し付けておったんです。倉吉の場合は関金で予算説明のときには、倉吉市は一般の市中銀行から借りて一時借入として借りて貸し付けるんだというような話を聞いておったもんですから、そのようなやり方を倉吉はやっておられますか。あるいはその歳計現金の中で回されてそういう運用をしておられますか。原資はどういうことですかということを聞きたいわけです。


 これは単年度貸付ですから、当初貸し付けて3月末に返してもらって、金はいごかずに書類だけ動かすというような措置もできるわけでね、そういうやり方なのかはっきりちゃんと4月に貸し付けて返してもらっているというやり方をしておられるのか、そして原資はどうなのか、そこらをお聞かせを願いたいと思います。


 一般会計では具体的にはそういうことを質問いたしたいと思いますが、ただ一つ、この決算の報告書等にもありますように、市長ね、決算収支の状況で形式収支、これは歳入から歳出を引いたものが形式収支、これは出ております。それから実質収支ね、これは翌年度へ繰り越すべき財源を取り除いたもので出しますから実数が出ております。それから単年度収支も出ております。ところが、実質単年度収支というのがないですね、どこか載っておりますかいな。この今回出された資料の中で。およそこの決算審査をするにあたって形式収支、実質収支、単年度収支、そしてもう一つ実質単年度収支というのは出される数字だと思うんですよ。そして私はなぜそれにこだわるかと言うとね、これは決算統計の中で決算収支の状況という表がありますよ。その中には明らかにきちんとそういう実質単年度収支という欄があって、数字が載っておりますよ。これは実質単年度収支というのは単年度収支額プラス財調積立金、それから繰上償還金プラス、それから財調基金の取り崩し額というのがあってそれを引くんです。それが実質単年度収支です。何かその取り崩し額が多かったりして都合が悪かったので出されなんだかなという思いさえするわけでね、やっぱりそういうものは決算審査に当たっては実質単年度収支というのは抜きにして考えられん話じゃないかと私は思うわけで。そこらの見解は倉吉市はどうでしょうか。そのことを最後に申し上げて第1回目の質問を終わりたいと思います。1回目ですから。


○市長(長谷川稔君) 段塚議員の方から今全国ではどこも開いていないこの11月に開く定例会の意義を述べていただきました。これまでの定例会は、どうしても補正予算が提出をすることになりますので、どうしてもその執行、支出の面、そちらに重きが行くわけでありますが、今回のように決算の認定ということを本当にもう主たる、ほとんどの他にはないという形で議案として提出をさせていただいております。そしてそれだけにいつもの通常の歳出の面だけではなくて、歳入の面にも目を向けていただいて、その行き着くところがいわゆる滞納額がどうなっているか、その不納欠損のあり方をどうしているかという今質問に結びついているんではないかと思います。


 滞納という問題は、調定では予算額に含めている額でありますので、どうしてもその額をやはり納めていただかなければ市の計画的な執行につながらないわけであります。本当に今の滞納の状況に目を向けていただきまして、そして不納欠損をどうしているかということであります。


 この5年間ぐらいのスパンで見ますと、滞納額、そう多くはなっておりませんが、しかしこれとて予算額では調定しているものでありますので、ぜひとも納めていただきたいと考えております。そしてそのことはまじめに納めていただく大方の方に対しても、やはり私は誠意だと、誠意を示す場面であろうと思っております。決して安易に不納欠損という行為は行っておりません。それまでにできるだけの督促やあるいは出かけて行く、そういうあるいは分納とかという納付相談に応じまして、それでもいただけない、あるいはこのケースの中にはもうお住まいにもなっておられないようなケースもどうしても含まれてくるわけであります。そういう経過を経て最終的に不納欠損というものをいわゆる遡及期間の時期が来たというところをもって行っているところであります。


 そして連合の方の今広域連合の方にも徴収委託を行っております。その数字的なものはこの後申し上げますが、議員のおっしゃいました広域連合に出すことによって費用対効果の面がどうかということであります。確かに徴収額実績そのものについてかかる費用というものが相当なものになっております。この面だけを見ますと効果ということではどうかという面が検討の余地は加えていただく必要があろうと思いますけれども、一番大事なポイントは、費用がかかったにせよ市の段階では納付がいただけなかった分が納付がいただけているという姿であります。やはりここでは大きな成果につながっているということが結論的には言えると思いますが、その中身と言いましょうかそういうことについてはぜひとも論議を加えていただいて、本当にその必要性を感じるところであります。


 それから、私の方には明許繰越の扱いで御質問がありました。これは事業によって完了時期も異なるので、その事業の進捗状況により完了の経過を直近の定例議会における担当常任委員会で報告いたすようにしたいと思います。


 それから、歳入歳出外現金保管状況の報告についてでありましたが、この点につきましては担当します収入役の方からお答えをいたさせます。


 それから、いわゆる実質単年度収支の状況がわかる資料というものの必要性を説かれましたので、この件につきましてはまさに本当に必要性を私も感じます。よく我々の予算というのは単年度主義と言われてしまいますけれども、決してそうではないわけであります。本当にその繰越というものをもって、それから次年度にまた繰り越すという関係の連続性というものが非常に重要性でありますので、その点につきまして総務部長の方から答弁をいたさせます。残余の問題につきましてそれぞれ担当部長から答弁をいたさせます。


○収入役(多賀正樹君) 段塚議員にお答えいたします。


 初めに基金運用と歳計現金運用についての御質問でございます。


 基金に属します現金につきましては、御承知のとおり条例で金融機関への預金、その他もっとも確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされております。


 さて、平成16年度の一般会計の決算におきます運用状況でございますが、具体的にということでありますので円まで申し上げさせていただきますが、財産運用収入は1,128万8,958円でありまして、このうち、基金の定期預金利子収入が146万1,226円でございました。また、一時借入金の利息負担の軽減とペイオフ対策の一環として行っております基金の振替運用の利子相当分が154万8,731円ございました。その他は土地建物貸付収入などでございます。


 この振替運用の額は、国民健康保険財政調整基金を含めて6基金ございまして、平成16年度の状況におきましては平成16年4月から5月までが20億2,000万円、8月から17年3月までが26億9,000万円ございました。


 なお、この振替運用により民間の金融機関からの16年度の一時借入金の支払利息は約360万円でありまして、14年度に比べまして4分の1程度に減少しております。


 歳計現金につきましては、別段預金として保管しておりますが、これは0.002%の普通預金並みの利息をつけていただいておりますが、16年度の預金利子は1万5,824円でござました。このうち、484円は旧関金町からの引き継いだものでございます。


 基金並びに歳計現金の運用につきましては、議員おっしゃられました外貨立て預金等、それから国債、公募地方債、社債等への運用が考えられるわけでありますが、本市の財政状況から1年を超える資産運用はなかなか難しいのではなかろうかと考えております。ただ、今年度からペイオフ対策として別段預金が全額保護されますところの決済用預金に移行しました。これは利息がつかないわけでございまして、議員のおっしゃるとおり少しでもその一般会計に収入を生み出すという観点から、歳計現金の執行計画をより計画的に組みながら1カ月間の短期の定期預金などを積み立てておるというような状況でございます。以上です。


 それからもう1点、市長が答弁ということでございましたが、歳入歳出外現金の保管状況の報告についても御答弁をさせていただきます。


 歳入歳出外現金の保管につきましては、歳計現金同様に取り扱っております。そしてその保管状況につきましては、毎月監査委員会事務局へ監査資料として提出しております。というような状況でございますのが、議員御指摘の年度末の保管状況の報告ということにつきましては、水道局の方の歳計外現金のこともありますので、その様式等について協議を整えながら対応してまいりたいという具合に思います。以上です。


○総務部長(深田佳洋君) 段塚議員にお答えいたします。


 項目が多かったのでどこからということがありますが、まず、連合の徴収金の金額のところから御報告申し上げます。


 連合関係の徴収金につきましては、国保等も加えて5,236万6,000円でございます。おっしゃられましたように、負担金の方は4,081万6,000円ということに平成16年度はなっております。


 お金だけというわけではございませんが、それなりのノウハウ等も含めて連合委託にする意味は十分にあるというふうに理解をしております。


 それから、予算の流用の関係で職員手当等のお話がございましたが、これにつきましては確かに税務総務費の方へ項をまたがってと言いましょうか、流用をさせていただいております。したがって、決算書にも当然表示をしておりますし、わかりやすく表示をしておるというふうに御理解いただきたいと思いますが、内容的にはある程度は予想はしておったわけですが、合併に伴います税務関係等の特に宛名の同定作業というものに多額な時間を要したということで、その時点では補正予算は終わっておりますので見込みをしておったよりも多かったというふうに御理解をいただきたいと思います。


 予防費の関係のものにつきましても、予防接種の委託料というものはなかなか見込んではおるわけではございますが、これもわかりにくいというところもございますので流用の形で処理をさせていただいたと。他の費目の中に残がありますので費目を流用して対応したということで、議員もよく御存知のように予備費の流用でありますとか補正予算でありますとかいろいろ予算の不足が生じた場合の対応策というのはあるわけでございますが、基本的には予算についておるものについて不足が生じれば補正予算で対応したいというふうには考えておりますが、他方、一定の給料、職員手当等、人件費のところの一部については多少制限が予算でかかっておりますけれども、そういうものを除いて課の中で流用するようなことが許されておる範囲なり議決案件で御承認いただいておりますので、その中で一定の余剰が見込まれるということになれば補正予算をするかどうかということについては予算流用を行った方が効率的な場合もございますので、現時点では今までどおりの方針を方針としてはそういう方針で行きたいというふうに考えております。


 それから、不用額のお話があったと思いますが、不用額については今年度で予算からあれを引くとものすごい数字になるんですけれども、御承知のように16年度に飛んで行く、17年度に持っていくものもございますので、それも引いたところ実質的には5億8,000万円程度になろうかと思いますし、15年度も7億、14年度も7億7,000万円ぐらいになっておると思います。


 この点については、またそれが次の年度なりには当然繰越金みたいな形になっていくわけですし、今言われたようにその当該年度の中で早く補正をして他の費目の予算に流用と言いましょうか、組換えですね、ある費目のものを落として上げるとかいうような作業、作業と言いましょうか、補正予算を早くすれば他の事業に充当できるでないかということで、誠におっしゃられるとおりでございまして、私もそのように考えております。


 ただ、事業そのものについてなかなか交付金、補助金で受けておるものをすぐ6月の時点でマイナスをするというようなことは現行上不可能な国権補助事業についてなりはありますので、そこら辺の御理解をいただきたいと思いますが、考え方としては私どももそういうふうな考え方はしております。なるべく不用額がでないようにというふうな形はして考えております。


 それから、財産の調書でございますが、これはおっしゃられたとおりでございまして、特段に何かをしておるというわけではございませんが、そういう法に則った様式等もございますし、そういう形で出させていただいておるということで、これは長年言われるように旧関金町さんではそういうふうに出されておられた。それはそれで私どももどうこう申し上げる立場にはございません。我々は我々として出しておったものでこういうふうな形を出させていただいたということでございまして、特段にどうこう隠しておるということでもございません。資料が必要なものについてはお出しできるようなスタンスはとっておるところでございますので御理解をいただきたいと思います。


 それから、内容的に含んでおるかというのがあったかなかったかあれですが。倉吉市の方に全体は含まれた形になっておりますので御理解をいただきたいと思います。


 それから、臨時職員と嘱託職員の関係のところがありましたが、おっしゃられたとおりでございまして、臨時職員については地方公務員法の22条というような形で、一応は我々としても規定をつくりまして、それぞれ嘱託職員と臨時職員の規定をつくっております。嘱託職員については、おっしゃられたようにいろいろ問題点はあろうかと思いますけれども、それぞれ1人ずつの職種を見ればいろいろあろうかとは思いますが、確かに法的な根拠というところではっきり申し上げるとなかなか今現行にお願いしておる方々についてなかなか法律上の規定というのは難しいところはありますが、地公体の仕事というのはそれぞれいろいろな形態もまたあるわけでございまして、それらを含めて各自治体で運用を行っているというふうに御理解をいただきたいと思います。


 それから、人数につきましてはなかなかどの時点でというのは難しいわけでございますが、16年度に入っておる、含まれておる額については、臨時職員については143名程度。これは異動がありますので4月1日にいるかどうかとか、3月31日におられたかどうかというようなことはなかなか難しいところがあって、真ん中どころで見てというような意味合いでちょっと御理解いただきたいと思いますけれども。


 その中の多い方といたしましては保育士さん、この方々多いという関係と、それから16年度につきましては学校関係で学校いきいきプランというのを実施しておりましたので、ここらに16人ぐらいおられますので、保育士は70名近くおられまして、その方々を引きますと50名前後ぐらいになろうかとは思いますが、そういう形でございまして、金額的にはちょっと細かい数字をはじいておりませんが、おっしゃられたように物件費ベースで2億2,000万円ぐらいになろうかと思います。


 それから、嘱託職員につきましてはいろいろな職種がございまして、実際はやっておるわけでございますが、数といたしましては135名をお願いをしております。それから金額的にはこれもぴったりじゃないと思いますが、約これも2億円の年間になっております。


 それから、一番最後に実質単年度収支ということをおっしゃられましたが、これも特にどうこうしてしておるという意味ではありません。ただ、決算の様式としてそういうような形になっておるもので、特にはそれをつけてないということでございまして、議員、一般的に言われる普通会計ベースの決算統計には出ておるということですので、その一般会計ベースのものと普通会計ベースのものとそこらもまた混在をしたりはしますけれども、普通会計ベースのものなりそういうようなことで資料として何らかの形でこういうスタイルになっておるというのは、この決算の添付資料みたいな形ではちょっとかえってわかりにくくなる可能性がありますので、何らかの資料としてはそういうものを決算統計のできた時点でなり、こういう決算認定の時期にお出しすることは可能だというふうに考えております。以上です。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) 社会福祉費、生活保護費、各不用額についてのお尋ねでございますが、これにつきましては実績が明らかになる説明資料をお求めでございますので、速やかに資料を提出させていただきます。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 7款商工費中の観光費の貸付金旧倉吉分1億8,000万円についてでございますけれども、貸付金の原資につきましては、歳計現金を充てておるものでございます。そして返済につきましては、3月31日に現金で返済を受けております。以上でございます。


○18番(段塚廣文君) 大筋理解する部分もありますが。税の問題、私は収入状況とか滞納の話をしたのは、市長は確かにね、税の徴収等については努力しておられると思いますよ。ただ、反面その努力は認めるものの、逆に市民の目から見ると不納欠損額だってかなりの金額、それから滞納額だって今年は徴収実績は落ちておりますから滞納は増えておる。現年度の分についても。そこらになるとまじめに税金だけは払わなくちゃならないという努力される方、どうしても払う能力がないから不納欠損を出されたんでしょうけれども、しっかりがんばって、欲しいものも買わずにやりたいこともやらずに税金だけはという方も市民の中にはかなり多いわけでね。かなりというよりはほとんどそういう立派な方ばっかりやと思うんです。そういう方に対して払わな済むだかというふうなことを与えるようなことがあってはいけないという思いからこの質問をしておるわけで、他自治体においては管理職でチームを組んで徴収にもあたるというようなことも先回、大分前ですか、新聞にも出ておりました。あらゆる取り組みをやって上での不納欠損ということであって欲しいと思いますので、その点、また一段の努力をお願いしたいとこういうことで、答弁はまとめて後で言いたかったら言ってください。


 それから、予算の不用額のことを、総務部長は繰越やら来年一般財源として繰越金の中に一般財源として使えるからという意味のこともあったけれども、私が言っているのは、後段に言われた、やはりなるべくだったら決算見込が立つのならその時点でより効率的な組換えでもして、市民の要望にこたえるという努力は必要じゃないかと言っているわけで、もう少し丁寧に答えてもらわなければ困る。


 それから、職員の状況ですが、確かに臨時職員は地公法の22条2項ですか、それを法律根拠としてやっておられる。嘱託職員についてはいわゆる規則だか規定だかということですけれども、これは都合のいい規則ですね、言ってみれば。端的な言い方ですよ。腹立つかもしれませんが。これは恒常的な雇用になるわけでしょう。恒常的な雇用の臨時職員ですよ言ってみれば。それを都合のいいいわゆる市の要綱か規則をつくって、それに当てはめてやっておりますよというだけであって、耳が痛いかもわからんが、ここらだって一たん入ってしまえばずっと恒常的に雇ってもらえるのかという目で見る市民もおるわけだから、そこらはきちんとしたやっぱりもう少しきちんとした法律的な根拠等も明らかにされるべきだと思うし、本来の嘱託という意味がちょっとよくわからんです。ただ、倉吉の自治体として自在の運用をしていくためには必要な人員ということはわかりますよ。金額的にも2億円ぐらいだということですし、100何ぼですか、43名と135名ですか、ですけれども、もう少しあんまり都合のええ規則に基づいた雇用じゃないかということも見えるわけでね、別に法律的な根拠はないからあんまり厳しい反応ができんと思いますし、私もいわゆる倉吉というものが回っていくためには市民のために行政を運営していくためにはあんまり難しいことは言いませんけれども、臨時職員と嘱託職員はあいまいな面もありはすまいかという意味で言っているわけでね、その辺をもう少しきちんと市長から答弁をいただきたいと思いますね。


 それから、民生費の関係は資料をもらうということですのでよろしくお願いしたいと思います。


 それから、貸付金ですが、これも歳計現金の中で回っているということでございますので、そういう運用ができる財政状況だと思いますのでそれはそれで了としますが、市長、この方式はですね、ずっと続けられるつもりですか。そのことだけは再度聞いておきたいと思います。


 それから、収入役のいわゆる厳しい財政事情の中でやりくりの状況は聞きました。厳しい運用だと思います。今の倉吉の財政状況からいって振替とか運用とかいろいろなことをやっておられますので、その中でもっと運用によって利益を上げるというのは難しいのかなという思いはしますが、できることなら少しでも財産運用収入を上げる努力はやっていただきたいと思います。


 5回までいいそうですが、また聞くこともあろうと思いますので、以上2回で終わりたいと思いますので、今のものについて答弁をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君) ただいまの御趣旨は、やはり本当にまじめに払っておられる方がほとんど大方であります。その方に対しても本当に当たり前のこととして市民すべての方にいろいろな状況がおありでしょうけれども、納付をいただくと、そのことがあってこそ市政のすべての事業活動が展開できる、また福祉サービスも展開ができるという意味でお尋ねになったと思いますので、少し詳しく現状を述べさせていただきたいと思います。


 税について申し上げますと、滞納金徴収状況といたしましては夜間を含めた訪問徴収、分割納付の相談、電話文書による催告等、努力をいたしておるところであります。しかしながら、数字的にはやはりどうしてもこれらが生じるところであります。


 その内容といたしましては、不況等による企業の営業不振、ある場合は倒産ということもあります。そういう要素も中に含まれているということであります。


 次に、平成16年度の保育料の徴収状況で申し上げますと、保育園は公私立合わせて25園、園児数1,752人でありますが、16年度分が徴収率96.6%となっており、過年度分を加えると徴収率は86.2%となってまいります。この保育料の滞納者につきましては、納入期限の翌月に督促状を送付する他、電話、家庭訪問での督促や納付相談を行い、分割納付等支払をしやすい方法で納付をしていただいております。


 この取り組み方につきましては、現在、財政健全化計画という中でも1項目を起こしまして、どのような方法を用いることによってこの保育料の納付の向上が図られるかということを一つの検討課題にしているところであります。


 次に、住宅使用料でありますが、市営住宅の管理戸数は18団地551戸あり、16年度徴収率は現年度分が94.9%、過年度分が38.4%で、合計88.2%となっております。滞納金の徴収状況ですが、生活保護費受給者の方で住宅扶助費が含まれている滞納者については、本人の承諾書により家賃相当額を引き去る代理受領手続による徴収10件、保証人による代理徴収、少額訴訟による納付、分割納付誓約書による徴収を行っているところであります。16年度未収額は決算時の1,240万円に対し、現時点で959万円が未収額となっております。


 滞納家賃は過去と現在の最低でも2カ月分の納付をお願いし、過去の家賃滞納から処理するため、不納欠損という姿にはなっていないということでありますが、今、この本当に家賃収入ということにも努力を行っているところでありまして、それこそこうした場合は先方申し上げますような法的な手続というものを今はもう実行してお願いをしているというところであります。


 これらを含めまして、できるだけの手段と言いましょうか取り組み方を行っているところであります。私も数週間前に米子市の方で本当に幹部層を徴収チームのキャップに据えて体制をつくって本当に市民に納付のお願いに出かけるというニュースを見ておりまして、私どもも今私なり助役を本部長にした形こそとっておりませんけれども、部長クラスではそのような体制をとりまして、本当に納付ということでの市民の方へ協力をお願いをしておりまして、是非この納付ということにつきまして先ごろこのたび選挙が権利か義務かというあたりでの論議も起こされていたわけでありますが、この納付ということを、納税ということだけは、この義務を果たしていただいた上で様々な権利というものが、私、生まれるという関係だととらえております。よく税を我々が考えるときに、代表なくして課税なしということを意識をしております。やはり税を納めていただくことからまず市民としての権利が発生すると考えておりますので、是非、どんな場合でも御相談をしていただくと。そして納めやすい形というものを私どもも考えてまいりますので、是非納付ということについては格段の市民の方の御協力をお願いをしたいと思っております。


○収入役(多賀正樹君) お答えいたします。


 最近の組合年金の年金基金の資産運用の失敗などの記事を目にするとき、当然ではありますが、まず第一番、安全確実にということが一番大事だろうなという具合に思っております。そういったことを重視しながら、議員おっしゃるとおり少しでも有効的に市民の大切な財産が運用できるよう今後も努めてまいりたいと思います。以上です。


○市長(長谷川稔君) 現時点では16年度と同じ形をとりたいと考えております。


○議長(山口博敬君)  18番議員、いいですかいな。


 次に、11番、丸田克孝君に質疑を許します。


○11番(丸田克孝君) 9款の消防費についてお尋ねしたいんですが。


 その前に、一昨日ね、私、一般質問の中でサンピア倉吉店の質問をしたときに、市長の答弁で塀をつくらないということでしたけれども、質問の最中にもう工事をされていたみたいで、今、塀がついております。何とか市長の思いのとおりに塀のないようなことをお願いしたいと思いますけれども。北側ですね。


 それでは、9款の消防費についてお尋ねしますけれども。


 公設の消防団の現状についてお聞きしたいのですが、この決算書には3月の21日現在ということで書いてありますが、合併後の関金を含めた公設消防団、分団数、団員数、また平均年齢ね、それとかあと退職制度があるのか、それと報酬と報償費、旅費の内訳と関金の合併後に関金町との格差があるわけですけれども、その差額、あと、周辺3町、三朝町と湯梨浜、北栄町との現状についてまずお尋ねしたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) 丸田議員にお答えいたします。


 まず、消防団の団員数でございますが、605人の定員に対しまして現在570人ということで、旧関金町と倉吉と合わせた数字でございます。


 平均年齢といたしましては、時期的にどの時点で取るかというのがあれでして、16年度のデータは今持ち合わせておりませんので、17年現在ぐらいで44.7歳ぐらいの平均年齢になっておられます。若い方は二十歳の方からおられますし、年齢の方は65歳、上の方は65歳の方もおられるというふうに御理解いただけたらと思います。


 それから、報酬の差額というようなことをおっしゃられましたが、報酬の差額につきましてはなかなかあれですか、団長ですと倉吉市7万4,000円に対しまして、旧関金町さんは12万1,700円ということで4万7,700円の差がございました。副団長も以下2万9,100円の差でございます。一番お若いと言いましょうか、階級的には下になろうかと思いますが、団員の方が1万9,900円の差ということになっております。


 費用弁償につきましても災害とかそういうときに出動された場合と、訓練等で出られた場合というのでちょっと差が倉吉の方は3,000円と2,800円ということでございましたが、関金町さんの方は4,200円ということで、そこにも1,200円から400円の差額があっております。


 どういうのにというのはいろいろそういう訓練に出られたりとかいうことで、ちょっと総額的には今持っておりませんが。


 それから、中部の町村の状況でございますが、中部の町村につきましては、団長のところが関金町さんと同じというのが湯梨浜町さんと北栄町さんが12万1,700円ということで一緒でございます。それ以外の三朝町及び琴浦町につきましては、それよりも高くて、三朝町さんが14万3,000円、琴浦町さんが13万600円というふうに団長はなっておられます。


 それから、団員の方につきましては、ちょっといろいろあるんですが、団員の方につきましては、関金町さんと同額のところは同じように湯梨浜町さんと北栄町さんで3万6,400円というふうになっております。ただ、団員につきましては、三朝町さんは倉吉市より少なく、1万4,000円でございますし、琴浦町さんにおかれましては関金町さんよりも高い4万3,700円ということで、それぞれの自治体によって多少差がある状況でございます。以上です。


 倉吉市の報酬は、団員の方の報酬は1万6,500円。団長の方は7万4,000円でございます。


○11番(丸田克孝君) 今聞きましたけれども、かなりの差があるわけです。で、関金町と期限を定めての差額ということは承知しておりますけれども、実際に団員さんは1万6,500円ということはこれは年俸ですよね。月に計算すると千幾らということですよね。毎年パークスクエアで行われる寒風の中の消防出初式等も含めてですが、あの寒い中皆さん出てきていらして出初式をやられた後、ほとんどの分団の方、帰りに一杯というか夜はやっておられるようですけれども、ほとんど持ち出しで千幾らの費用では到底だめだろうし、旅費が多少出るんでしょうけれども、正直言って大変だろうと思います。


 それで、実際にね、定員600名に対して570名、30名の欠員があるということとね、お話聞いている中で実際に団長、副団長経験者の方というのはもう高齢者でかなり60を過ぎたような方がやっておられて、なかなか若手の入団が不可能だということをよく聞くんですよね。自主防災規定とか規約と各自治公でも組織されて、これから災害時におけるいわゆる生命とか財産の守る責務というのはこの公設も含めてかなり任務が重くなってくる状況の中で、いわゆる公設消防団員、いわゆる若返りが難しいという中の原因に幾らボランティアとは言え、月々千円幾らの費用で結局今の若い人たちなかなか大変じゃないかという思いはせんでもないんですけれども、出動手当はわずかなものですよ。ただ、要するに30名の欠員という今の現状はね、これからいつ災害が起きるかわからないという形で欠員補充、どういう形で今後やられるのか。


 私が思うのにね、どこかの自治公民館ですか、とか何か女性の消防団員も募集して組織しているところもどうもあるようですので、男女共同参画条例もできていることだし、やっぱり何かの形で検討、もちろんこの報酬、私千幾らというのはあまりにも他町と比べれば差もあるし、増額もやっぱり検討していただきたい。せめてやっぱり関金町ぐらいまではいかないと、3万6,400円いただいて幾らですか月3,000円ですからね、やっぱり出動してもガソリン代も要るわけですし、何とかという思いがあります。その辺どうなんでしょうか。


○総務部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 団員の定員割れにつきましては、我々もいろいろ苦慮しておるところではございますが、基本的には今の消防団員さんなり実際消防団に入ろうとするような方も含めて、皆様でそれぞれの地域をそれぞれで少なくとも守っていただく、倉吉市を守るという思いの方が多くおられると思いますので、また我々もそこら辺に目をいたして、それぞれの公民館なり今おられる団員の方々なりも含めてそういう活動を行っていきたいというふうには思っております。


 それから金額的な面は確かにおっしゃられるとおりでございまして、金額が低いというのはそのとおりでございます。ただ、金額だけでなく、先ほど申し上げましたような思いで消防団員になっておられる方も多数おられると思いますし、費用弁償等もわずかではございますが、今年度消防団各位の皆様の御理解を得て、17年度から統一もさせていただいておりますし、18年度以降なかなかこれからの話ですけれども、統一するように、報酬についても統一するようにというふうには考えておりますが、現実、なかなか旧関金町さんなり現琴浦町さんのような報酬にはなかなかなりにくいのかなというふうには現時点では考えておりますが、団員の確保と併せてまた他市の状況やいろいろ勘案いたしまして検討していきたいというふうに考えております。


○11番(丸田克孝君) よろしくお願いしたいと思うんです。実際に30名の欠員がいつまで続くか、いわゆる高齢者の方というのは平均年齢が44.7歳と言えども、60を過ぎた方というのはかなりいらっしゃるみたいで、やっぱりやめるにやめれない現状だと。ましてその災害時にはやっぱり危険を伴う作業も出てくればなかなか高齢者の方というのは正直大変な部分もあると思いますので、ぜひとも私はやっぱり幾らボランティアと言えども増額は検討していただきたいし、早急にこの30名の欠員に対しての勧誘というか募集は進めていただきたいと思いますので。


 また、先ほど言いましたけれども、女性の登用というか勧誘というのも是非検討されてみてはどうかなと思いますけれども。最後にもう一言。それで終わります。


○総務部長(深田佳洋君) 御指摘の点をよく踏まえて進めてまいりたいと思います。


○議長(山口博敬君)  次に、8番 伊藤正三君に質疑を許します。


○8番(伊藤正三君) 認定4号 10款の博物館費についてお尋ねいたします。


 その中でもトリエンナーレですか、地元ゆかりの菅楯彦さん、あるいは前田寛治さん、そして緑の彫刻賞、この若手の芸術家にいわゆる作品をつくっていただき、それに対しての報奨金と言いますかそれを優秀作品を購入していくという事業だと理解はしておるんですが。


 まず、このトリエンナーレについてのその当初の目的あるいは趣旨と言いますか、そういうものをまずちょっと教えていただきたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 トリエンナーレ美術賞の趣旨と目的についてでございますが、昭和62年からこのトリエンナーレ美術賞が始まっております。緑の彫刻賞、前田寛治大賞、菅楯彦大賞を順番にそれぞれ3年を周期に実施しておりまして、今年の菅楯彦大賞で6巡目になっております。


 この事業は、水と緑と文化のまちづくりを提唱するときに生まれまして、倉吉の文化を大切にしながら未来へつなぐ新たな活力ある文化の動きを作り出すことを趣旨にしております。


 緑の彫刻賞につきましては、行政の文化化を主眼としまして、野外彫刻美術館を目指したうるおいのある町並みの形成を目的にしております。


 それから、鳥取県を代表する画家前田寛治・菅楯彦大賞につきましては、顕彰活動とそれぞれの業績を今日的に見直して次世代へ伝えることを目的としております。その結果、これらの事業を通して倉吉のための彫刻作品、一貫したテーマによる油絵、日本画のコレクションが未来への遺産として蓄積されてきておるものでございます。以上でございます。


○8番(伊藤正三君) 目的はわかりました。


 それで、さらにもう一つお聞きしたいのは、今現在、今、6回目と言われましたかな。それなりに歴史も重ねてきておられるわけですが、その当初の目的と何て言いますか、それに対しての効果と言いますか、今、目的は達せられたと思いますか。それからまだ半端であると、まだこれから育てていかなければならない事業であるのか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。


○教育次長(河本篤史君) 現段階での効果でございますが、トリエンナーレ美術賞の実績は高い評価を受けておりまして、評論家、作家、美術ジャーナリズムなどに認知されておりまして、雑誌とか年間インターネットホームページなどの媒体で全国に報道されております。したがって、倉吉独自の文化事業が全国的に発信され、よそにない文化資源の活用で倉吉市の重要な広報活動となっているととらえております。


 目的を達成したかどうかということでございますが、さらにこれらの事業を通して倉吉文化がさらに発展するために寄与しなければならないものだと考えているところでございます。


○8番(伊藤正三君) 本当に今ですね、いわゆる確かに歳出削減を迫られ、この財政の厳しい中でどちらかと言うと効率的なことに走りがちだと思います。その中でもちろん忘れてはならないというか非常に大切なものもあるわけですが、いわゆる歴史、文化、あるいはこういう芸術というのは人の豊かな心を育てる、教育的にも青少年に対しても、また、高齢者におきましても心の癒しだとかそういうものに通じるものであるとは思います。


 今、質疑ですのでこれに対して私がこのよしあしを言うのはちょっと控えるわけですが、あと、聞いてみたいのがちょっとこれは通告の中には入っていませんが、市長のちょっと気持ちをお聞きしたいと思います。それは、今、申しましたように、確かにこれから逼迫した財政難の中、選択と集中を迫られ、その中でプライオリティーと言いますか優先順位をシビアに決めて財政運営を図っていくわけですが、その中でもさっき申しましたように、ただ、倉吉市は遥かなまちということで古い町並み、歴史、文化を要するに生かしながら、懐かしさあるいは癒しの要素を入れながらのまちづくりに進んでいるわけです。で、市長も提唱されましたその中で、もちろん古い町並みを生かしていくまちづくりの中に歴史・文化、そこにこの芸術というものを市長のお気持ちの中でまちづくりの今後の中で、あるいはさらに財政難という厳しさも含みながらこのプライオリティーというか位置づけ、ずばりこの事業、今後どうされようと思っておられるのかお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君) お答えをいたします。本来ですと教育長がこたえていいんだろうと思いますが、よく話し合ってきておりますので教育委員会の考え方でもあるとお聞きをいただきたいと思います。


 私は続行したいと考えております。そしてできる形を今、模索をしております。これまでのように緑の彫刻大賞でありますと作者選考して、その後、いわゆる展示会などもしたわけであります。そういう展示会などは少し今回は控えようとか思っております。それからその作品の数も少し減らすとかいたしまして、今、できる形を、そしてこれだけ全国から注目をされ、それからやっぱり若手の作家の方が非常に倉吉市のこのトリエンナーレ展に本当に出展したいというお気持ちを最近も、あれは、それこそ商工会議所青年部の中国大会のときに関西から大阪府からお出でになっていた方も、是非出展したいとずっと楽しみにして作品活動を続けているんだというお話なども直接お聞きするようなこともありまして、これは倉吉市だけで本当に判断をしては余りにも影響が大きいなという感じも持っておりますので、できる形でもう一方の倉吉市の置かれている財政状況というものもよく踏まえながら、その形で検討を加えてまいりますけれども、続行したいと考えております。


○議長(山口博敬君)  次に、3番 土井秀人君に質疑を許します。


○3番(土井秀人君) 歳入について質問をさせていただきます。


 先ほど段塚議員の方からも市税収入の質問がありまして、趣旨はまったく一緒なんですけれども、多少、ポイントを絞って質問をさせてもらいたいと思います。


 税収アップのために御努力なさっていることをるるおっしゃって、まったくそうだと思います。ただ、平成16年度というのは地財ショックの年でありまして、ただでさえ5億円ほど交付税あるいは臨時財政対策債が入って来ないことがわかっててそういう非常に厳しい状況。基金も4億5,000万円取り崩したというかつてないほどの財政状況の年だったわけです。当然大きな収入減であります市税、交付税とともに大きな収入減であります市税の確保というのは普段の年以上に一生懸命収税しなければならない、そういう発想は当然だと思います。


 先ほどおっしゃられた努力しているんだと、滞納金については夜間にも行っています、昼間も行っていますと、電話もかけています、そういう日常の収納業務はまさにおっしゃるとおり努力なさっておると思います。ただ、質問したいのは、そういう地財ショックという大きなできごとがあった年に、収入アップのために特別な努力は何かあったのか、特別な工夫はなさったのか。あるいは広域連合に出すまでに通年の年とは違う作業はどんなことをなさったのか。私は必ず必要であったと思うんですけれども、そのポイントを教えてください。


 で、同時に、もう一つ、今の決算書に決算認定16年度なものですから、じゃ、17年度はどういう御努力をなさっているのか。現在進行形。その2つをポイントに絞ってこの市税収入の質問はまず1回目させていただきます。


○総務部長(深田佳洋君) 土井議員にお答えいたします。


 実際、今、おっしゃられたとおりでございまして、特別に何かをすべきであろうということでございますが、税収確保と言いましょうか税のことにつきましては、特別にすぐ出ていったからすぐ集まるという形のものでも現実問題はないように私は理解をしております。普段からの税収の努力と言いましょうか、市の置かれている立場でありますとか、財政状況でありますとかいろいろな情報公開をする中でそれぞれの方々が見識を持って御理解をしていただいておるというふうに考えております。


 何もしてないかというとそうではなくて、今おっしゃられたようなことで当然に税務課の職員の中もそれぞれの係を越えて努力はしておりますし、総務部の管理職等は税務課の職員と一緒になって出るような形も、夜間徴収等出るような形も行ってきております。


 今年度についても同じような形にはなろうかと思いますが、今後、それぞれの全体の中でもうちょっと幅広い範囲の中でできるかなという、できることがあればということでまたいろいろな場で内部協議もしながら、今言われたようなことを肝に銘じて収納率の確保により一層努めたいというふうに考えています。以上です。


○3番(土井秀人君) はい、各他の自治体でも様々な工夫をなさっているのがマスコミでも報じられているとおりに、やはり必死さが伝わってくるんですよね、他町村。もちろん本市でも課長級以上の方々が毎年1回強化月間ですか、徴収強化月間ということで作っておられるのは存じておりますし、そういうのは他町、他市に先駆けてやっておられるんだろうなということは存じておりますけれども。おっしゃるように幅広く徴収業務ももうちょっと工夫するというふうに受け取らせてもらいましたので、是非御努力を期待するところであります。


 続きまして、通告しておりますとおりなんですが、少し包括的な質問で恐縮なんですけれども。平成16年度決算で何が見えるのかということを総括して欲しいということを質問させていただいております。具体的には経常収支比率、それから起債制限比率等のいわゆる財政指標と言われるものがあるんですけれども、特にこの経常収支比率、起債制限比率は数字として現れました。これについての分析を執行者の立場の分析が聞きたいんですけれども、監査は出ておるわけですけれどもね、数字は。執行者として改めてこれを見られて、何を感じ、何が見えているのかということを質問させていただきます。


○総務部長(深田佳洋君) 土井議員の御質問にお答えいたします。


 経常収支、起債制限比率等のデータの検証と言いましょうか、16年度決算で全体としてどういうような決算であったのかということだと思いますが、数字的なものは御存知かもしれませんが、御存知だろうと思いますが、概略を簡単に申し上げますと、経常収支比率は13年度が88.8でございました。14年は90.7と、15年は91.4で今回の16年度は94.9というふうになっておりますので、どんどん100に近づいておるということで、この経常収支比率という比率もちょっとわかりにくいようなものなんですが、結局、経常的に入ってくる税金、今の制度ですと交付税、税金というようなもので借金を返す公債費を返す、経常的に返さないけんもんであるとか、扶助費、扶助的なものに使っておるお金であるとか、そういうように毎年繰り返されて給料であるとかいうようなものにどれだけ当たるかということでございまして、議員も御存知のように、100ということになりますとまったく経常的な税収であるとか交付税では経常的な経費がやっと賄えれて、それ以外のものはできなくなっておる状態。即、どうこう、歳入不足ということではございませんが、非常に財政構造を見るときに地公体の財政構造を見るときに重要な数値であるというふうには認識をしております。


 94.9という数字は、もう5%ほどしかございませんので、なかなか財政状況としては苦しいというふうには思っております。


 類似団体はちょっとデータが1年古くなってしまいますが、従来ですと75とかいうような数字がよく言われておったわけでございますが、類似団体のベースで見れば15年度90.1ということで、徐々に全体の流れとしても上がってきておるというのが全国的な数字でございます。


 起債制限比率につきましても、15年度は11.6でございましたが、16年度は12ということで0.4ポイント上がっております。この数字は現行の許可制度の中で地方債の許可制度の中でできておる数字でございまして、特段にこれからどうなるかという、来年度以降どうなるかというのはちょっと私もわからないところがあるわけですが、協議制の中でどういうような形になるかちょっとはっきりは申し上げれませんが、いずれにしても国が出しておる数字ですので、そういう今の段階では地方債の制限なんかもこれによって起こりますし、12という数字をどう見るかということでございますが、20というのがひとつの一般単独事業債なんかが借りれない基準の数字でございますので、12ということではもう少し余裕があるのかなというようには思いますが、この数値自体は上がりにくくて下がりにくいというような性格のものでございますので、経常収支比率に比べればどちらかというと上がりにくくて下がりにくいというものでございますが、これらについてもどういうふうな発行の仕方をしていくかとか、交付税の今の制度はなかなか難しいわけでございますが、それらも含めてよく数値なり運営上でそういう数値が上がらないようになりというふうな工夫をしながらしていきたいというふうに考えております。


 16年度全体としては、そういう地財ショックの中、何とかやりくりができたということで、おっしゃられたように基金等も崩しておりますので、剰余金が相当出ておるようには数字上には見えるんでしょうが、内容的にはそういう基金等の取り崩しでやっと黒字になったというふうな状況に感じております。以上です。


○3番(土井秀人君) とかくやっぱり財政指標というのは非常に表に出る数字ですし、一見、危機感を募ったり、あるいは安心感を与えたりという、数字が躍ることによってかなり市民の市財政に対する感覚というのが左右されるものだと思います。財政畑が考える数字とやっぱり新聞紙上に躍る数字、硬直性という言葉でよくマスコミは言うんですけれども、多少のニュアンスの温度差がもしあるならば、少しでもそれを埋めるためにやはり市民にわかりやすくこの数字の意味を、苦しいことは苦しいけれども何とかやっているんだと、これは大ざっぱな言い方なんですけれども、あるいはどんどん転げ落ちる経過にあるんだとかいう、例えばの話なんですけれども、わかりやすくこの数字の解説というのをされたらどうなのかなというふうに、これは意見ですけれども。


 最後にもう一項目なんですけれども、先ほども市長がおっしゃったように、定例会の回数の制限を撤廃する、特区申請されて、それが全国区、自治法の改正までにこぎつけたということは非常に快挙と言いますかすばらしい改革だというふうに私は評価をします。そういう評価する上での質問なんですけれども、この16年度決算の状況を見て今後にどう生かすかという視点での質問なんですけれども。


 16年度決算といったら随分前の話ですよね。それでこれを今の時期やって、どう生かすかということを考えたときに、今も17年度始まっているんですけれども、17年度予算に反映できないことは当然ですよね。あるいは17年度残っているから補正予算にでもあるいは反映できるのかな。いやいやそうでなくて、やっぱり18年度予算に反映するためなのかなというような、そのあたりの明確な説明をお願いしたいということと。


 それから、もし18年度予算に反映、影響するんだとこの審議が、ということになりますと、ちょっとタイムラグがありはしないかと。18年度決算の認定をすることによって18年度の予算に反映する。このタイムラグがどの程度18年度に影響を与えるんだろうかとその気持ちがあるわけです。普通、18年度予算の編成、今、真っ最中、これからだと思うんですけれども、18年度に入るであろう一般財源の歳入見込みというものがもうじき出るかもしれないんですけれども、そういう見積りをしながらこれ編成をしていくというのがいわば実務的な18年度予算の編成作業だと思うんですけれども。今議会の本認定をそういう実務的な作業にのっけるということを考えたときに、実務上どう反映なさるのかなというのが質問の1つです。


 もう一つ、今後にどう生かすかという質問のもう一つはですね、この決算認定の法的意味をそもそも議論なんですけれども、ちょっと調べてみましたところですね、ちょっと読ませていただきますけれども、書物によりますと、「決算の認定とは、決算が真実かどうか並びに決算に記載された財政上の諸行為が適法かどうかを判断することを意味する。すなわち、決算の認定は、財政上の諸行為に関する執行機関の責任の存否を明らかにすることを目的とする議会の判断であって、それ以上のものではない。」決算は、実績表であって法律行為でないということで、この議決の有無に関わらず議決認定の有無は決算の有効無効とは関係ないというくだりになっているんですけれども。つまり、執行状況の報告をいただく場かなと大ざっぱに言ったら。そういうことは既に執行されてしまった政策についての適否を判断する議会ではないのかなというところまで考え及ぶこともあるんですけれども、いやいやそうではないと、やはり政策についても随分影響は与える大きな議論の場だということなのか、そのあたりの決算認定、議会の位置と言いますかポジションと言いますか、その辺をちょっとこれを本当教えてもらいたいと思います。お願いします。


○市長(長谷川稔君) まず、財政状況をもう少し市民にわかりやすくというお話であったと思います。私もその感強く持ちます。その一つの大きなこれは全国的に統一して用いられているものに、経常収支比率というものがあるわけであります。本当に94.9ということですから95%と考えなければいけないわけであります。100%を超えますと、例えば人件費など本当に支払った後、あるいは義務的な経費を支払った後、何もできないというのが100%を超えた状態ということですから、本当にこれはいわゆる危機的な状況だと思います。ただ、この一つの表だけで見ますと、これは体質の問題であります。体で言えば体質の問題であります。体が硬いか柔軟性があるかという問題であります。


 もう一つの市の置かれている状況では、やはり基金の存在などがどうなっているかというところも大きなポイントだろうと思います。そういう点が最近は積立をするというところまではなっておりませんけれども、何とかわずかを残しながらそれが活用できるという状態で、他の市の例はあまり申し上げては何でありますが、鳥取市にしても本当に大きく減り、米子市などはほとんどその基金がないと、本市の2.5倍ぐらいの財政規模があると思いますけれども、2倍ぐらいでしょうかね、あると思いますが、そういう全体を見て市の財政状況がどうかということを考えていく必要があろうと思います。さらには、義務的経費ということで例えば介護保険料などがそれに入ってくるわけであります。しかし、今の段階では、結果をもってこれは義務的経費という額でカウントしちゃうわけであります。これから大事なことは、いろいろな施策を講じる中でその義務的経費ではあるけれども、位置づけとしては。その金額を減らすことで義務的経費をそのものを減らしていって、あと一般的な投資的な経費の比重を増やしていくというふうに変えていけるわけであります。そういうことを是非一つ一つの施策の中でもっとこんなやり方をしたら義務的経費ということで片づけられてしまっているけれども、金額は減らせれるんだというところにこれからこの論議の中でお互いの目が向いていくというようなことを私は期待をするところであります。


 それから、決算の認定の位置づけということであります。確かにこの決算は上程をいたしまして、最終日に認定か認定をしないという不認定かの2つであります。いわゆる可決か否決かという議決案件の中ではゆるやかな取り扱いであります。仮に不認定という結論が出たからといってそのことで何か再議に付すとかそういうことにはならないわけであります。執行部の姿勢も法的にはそこで終わるわけでありますけれども、しかし、決算が不認定だったというような場合は、もうこれは私道義的なこととかにはとどまらないと思います。やはり市長として政治的に大きな責任というものが問われると思います。


 先の9月議会で私がグリーンスコーレの問題を任期の最終議会だから何とか決着をつけていただきたいと言ったのは、任期切れで審議未了になるという意味だけではなくて、やはり決算が上程をして認定いただけないということは、それこそ適正であったか不適正であったかということでありますから、ものすごく大きなウエイトを持っているわけであります。そういう意味で私は予算と同じ気持ちで認定に付しているというところであります。


 その他、どうこれからこの決算の審査状況を生かすかというお話であったわけであります。予算の大きなサイクルといたしましては、やはり歳入見通しあるいは国の予算編成、地方自治体においては地方財政計画が示されるこの11月今の時期であります。もう少し後であります。この時期にかなりのものを固めてはいきます。固めてはいきますけれども、具体的な事業ということではやはり本当にぎりぎりのところまでその決着と言いましょうか、本当に俎上に上げて、上げてはおるんでありますけれども、それを本当に取り組むか、いや、予算状況からして難しいからという判断はぎりぎりまで行っております。


 よく、国の方で今回私313の問題を取り上げました。一方の姫鳥線などの高規格道路というのはもう箇所的にこの事業は国でやるんだと、新幹線と同じような扱いで、九州新幹線を今年やるかどうかという同じレベルでこの高規格道路姫鳥線は国がどれだけ予算をつけるかという箇所をもって予算をつけていくわけであります。そういうものは本当に早くから決ってまいります。313などはもちろん積み上げてはいきますけれども、総枠の中の道路費の中で決ってくるわけであります。それだけに最終と言いますかかなり後段までこの決定は時間がかかっているわけであります。市の予算というのはどちらかと言いますと、今、後にお話をしたような性格が強いわけであります。すべてがもう1カ所ごとの事業を積み上げてまいりますから、もちろん方式の上では政策体系という中でやっていくわけでありますけれども、具体的にはこの事業をどうするかというのを本当に積み上げていくわけであります。積み上げると言いますと、何かトータルしたような感じを与えますので、そうではなくて、俎上に上げて検討をしていくわけであります。今の緑の彫刻大賞などもまさにそうであります。どんな場合もぎりぎりのところまで論議をしてまいります。そういう意味で、ある場合は今回に決算認定をいただいて、こういう機会に一般質問という形で議論をいただきますので、ある事案については12月に必要なものは12月議会に生かすことができますし、それからましてや18年度新年度予算を今組もうとしている最中でありますので、今、いただいている決算を通しての方向性、目的、妥当性、そういうものは大きな私どもにインパクトと言いましょうか、判断をしていく上で判断材料になるというのはもう明確であります。そういう意味で私ども臨ませていただいております。


○3番(土井秀人君) 決算認定の法的意味はどうですかと聞いた趣旨はですね、認定してもされなくても効力に影響がないから大したことじゃないのではないかというような意味じゃまったくなくって、もちろん政治的には非常にポイントが大きいということはわかります。もちろんそうです。


 で、聞きたかったポイントは、数字の執行をきちっとチェックするのが本来の厳格な意味で言う認定ですよね。そこをもう少し膨らまして、18年度予算におっしゃるとおり反映できるような議案審議に膨らませる可能性はあるのかなと。逆に言ったら、あったらいいのになという意味でちょっと問いかけをさせていただいたんです。そういう意味では、18年度予算の編成をするのについての何て言いますか、18年度予算要求をするのの前哨戦である議会になりうるのかなと、そこまで考えていいのでしょうかと。となるとこの議案質疑の性質というのが非常に重くなってくるなというような意味も込めての質問だったんですけれども、厳格に厳格に解釈したら、予算を法的に間違いなく執行したかどうかのチェックするんだという非常に狭義な意味、広義に考えたら、さっき私が言ったように次の予算に反映させるためのこの予算要求の前哨戦にもなりうるようなこの質疑の場になりうるのかというようなそういう意味だったんですけれども、そこだけ最後に質問します。


○市長(長谷川稔君) 私、そう考えていただいてよろしいというのは失礼でありますが、むしろそのことを期待をしているところであります。ただし、審議の上ですから、それはどちらかと言いますと一般質問という形の場面であろうと思います。やはり今日からの質疑ということは、あくまでも上程をしている16年度の決算というこの資料、このことをもとに質疑を、また質疑という性格であります今日から、質疑という形で進めていただくと。そしてそこから表されるものは本当に私ども最高度に新年度予算に生かしていくという臨み方をしております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午前11時53分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、14番 佐藤博英君に質疑を許します。


○14番(佐藤博英君) それでは、質問いたします。自席で失礼いたします。


 今、313であるとか駅の前の道を広げるような工事もしておりますけれども、桜からですね大きなこの県営広域営農団地農道整備事業という県の事業ですけれども、大きな道がついております。琴浦町の方へ行きますと大きな橋げたがつくられつつありますけれども、この事業ですね、かなり長い期間やっております。予算を見ますと倉吉市の負担金は354万円の予算に対して、この決算状況というこれを見ますと281万8,000円ですか、という負担金が執行されているようです。この事業ですね、もう一回ちょっとどういう事業であるのかということを是非知っていただきたいということと、またこの工事の進捗状況ですね、どの辺まで行っているのか。行くとわかりますけれども、大きな道がついてストンと谷底に落ちそうなぐらい大きな谷をこれから多分橋をつくるんだろうと思いますけれどもそのまんまになっております。この辺、どういうこれからことになるのかも含めてお知らせ願えればと思います。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 この事業は県営東伯中央地区広域営農団地農道事業と言いまして、中山間地域の生活環境の改善であるとか、農産物の流通、また県外市場への輸送の短縮等を図ることを目的としておる事業でございます。


 事業年度といたしましては、平成6年から平成30年度までの25年間でございまして、総事業費といたしましては188億1,600万円でございます。


 事業量と言いますか延長は19.31キロメートルでございまして、倉吉市の桜から大山町の関見というところまでの区間でございます。


 16年度末の進捗率は事業量ベースでは44.7%というふうになっております。それで19年度には倉吉市の桜から琴浦町の杉地というところまでを一部供用開始できるように予定で、今、事業を進めているところでございます。以上でございます。


○14番(佐藤博英君) 大変長期間に渡る道路事業のようです。この道も琴浦につながるという非常に私は前回質問したときに非常に無駄な188億円ですか、こういう無駄な事業だなというふうに言った覚えがありますけれども、まだもう44.何パーセントまでできておってあのまま放っておくということにもなりませんので、是非ああいう道を早くつなげて、そういう地域の振興につながればというふうに思います。


 それともう一つは、各自治体ごとの負担金というのはわかるでしょうか。その辺ちょっと教えてください。


○産業部長(伊田收一君) 各市町の負担割合でございますけれども、全事業の100分の6.7が市町の負担でございまして、そのうち6.7の部分のうちの倉吉市の負担は13.24%というふうになっております。以上です。


○14番(佐藤博英君) 次の問題に行きます。


 これは商工観光課の方だと思いますけれども、労働あるいは雇用問題。商工観光課が担当していると、今回味想の問題であるとかサンピアの問題であるとかいろいろ雇用関係含めて商工会議所とかそれからハローワークとも連携しながら市も一緒にやっているということなんですけれども、実際にこの予算の中からは労働や雇用の問題というのはちょっと見えてこないんですけれども、中身としてはどういう形をとって商工観光課の中でやられているのか伺います。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 労働とか雇用の問題については主に国、県がやっておられる事業でございまして、本市における労働、雇用分野についての担当は産業部の商工観光課、商工係が窓口になってやっております。


 窓口として相談等に応じますのに、完結できない部分については労働部門については労働基準監督署であるとか就労部分についてはハローワークと言いますか公共職業安定所等、その他それぞれ内容によりますけれども、県であるとか関係機関等にそういう問題については御紹介させていただいているという状況でございます。


○14番(佐藤博英君) 今、本当にこういう世の中になりまして、労働環境が非常に厳しい、特に若い方々は本当に長時間労働をしながら、しかも厳しい労働を強いられている。倒産する会社も本当に多くなってリストラをせざるを得ない会社も本当に多くなって、そういう環境の中で、できましたらね、やっぱり専門的に扱えるような、例えば市に企業誘致された企業との連携をきちんととりながら雇用問題、あるいは労働問題というのを考えていくべきじゃないかと思います。そういう点からも、それからいわゆる労働相談、それから雇用相談、私もよく受けるんです、労働相談ではある会社ですけれども、本当に寝る時間もないような環境の中で、そういう方は今言われた労働基準監督署なんか一緒にも行ったりもするんですけれども、ただ、こういう方が今増えている中でね、やっぱり相談所という形できちんと対応できるところというのは必要じゃないか、あるいは先ほど言いました雇用の問題でも各企業ときちんと連携を取るというハローワーク任せにせずに、市もきちんと対応していけるようなやっぱり積み上げていかないとそういうことってできませんから、そういうのをできないだろうかということをちょっとお聞きしたいですけれども。


○助役(安木睦夫君) 私の方からお答えさせていただきたいと思います。


 御指摘のありましたように、味想のときの問題だとか今回のサンピアの問題のときは、県を上げて一緒になってハローワーク等ともやってきたわけですけれども、日々の問題となるとなかなかそういう積み上げというのも難しゅうございます。


 市の中でも商工観光係の方に担当を置いておりますけれども、決して十分でないことは承知しております。そういう中でこれまでの味想のときだとか、あるいは今回のサンピアの問題のときをそれを教訓としまして、これから県の方にも中部総合事務所の中にいわゆる労働相談員の方だとか就業の相談員の方もおいでになります。そういう方とこれまで以上に緊密な連携をとって対応できるようにやってまいりたいと、そういうネットワークみたいなハローワークだとか労働基準監督署、あるいは県と一緒になって定期的な情報交換だとかこういう相談とかあったときに速やかな対応がとれるようにしてまいりたいと考えております。


○議長(山口博敬君)  次に、13番 高田周儀君に質疑を許します。


○13番(高田周儀君) 廃食用油のリサイクル推進事業についてお伺いしたいと思うわけですけれども。この事業が平成16年の11月19日から平成16年の3月18日、4カ月間に渡ってこの試験が行われたと。この試験というのは実用に向けての試験だという具合に私は受け取るわけですけれども、大変大事な事業だと思うわけなんですね。これはやっぱりきちっと市長も私の質問に対して温水プールの電気料金、温水プールの電気を起こすことに使って、その電気料金の削減を図りたいという旨の答弁をされたと思うわけですね。これはその4カ月間にわたって実験をされたわけですけれども、その成果と今後の方向性、これについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 高田議員の質問にお答えいたします。


 廃食用油のリサイクル事業のことについてでございます。まず、推進事業の概要について説明申し上げますと、目的といたしましては、家庭や事業者から排出される廃食用油の再利用により、河川の浄化や資源リサイクルに対する市民の啓発を図ること、それから環境保全に向けての行政と市民が共に担い手として取り組んでいくことを事業の目的としておりました。家庭や事業者から排出される廃食用油を収集し、廃食用油からBDFを精製いたしまして、小型ディーゼルエンジンの燃料として公共施設に電力を供給するシステムの実験を行ったところであります。先ほど言われましたように、事業期間は4カ月となっております。これは総事業費567万円、ほぼNEDOの事業の負担で行ったところであります。


 成果の概要は、まず、廃食用油の収集システムの調査では、住民の関心が高かったことによりまして、全市で行った場合と仮定しますと、大体2,000リットル、月集まるというようなことで推定いたしております。それから、BDF化技術については、鳥取県内で開発されましたろ過式精製と調整剤方式を試行いたしました。精製BDFの性状分析試験では粘度が高く、軽油として燃料性能は劣るものの、20日間の発電試験で氷点下の条件でも安定的に電力を供給することができました。


 BDF燃料を用いた発電による燃料供給については、対象施設をエネルギー消費量が最も大きい、利用時間がともに長いということで、倉吉市の温水プールが有利であるということで判断をしております。


 さらに、事業実施を行う場合には、総合的な経費につきまして初期投資が建設、建物ですね、建物を除いてのところでありますけれども、BDF精製機、ディーゼル発電機、それにかかる系統連携機器の設置工事をするということで2,500万円、それから、BDF精製から発電機におけるランニングコスト、メンテナンス費用といたしまして97万1,000円が必要となります。


 一方、電気料金の削減効果は、年間135万円と想定いたしたところであります。


 それで、また環境面におきましては、軽油の使用料の削減により、年間35トンの二酸化炭素を削減効果が得られることになっております。


 以上が直接の成果でありまして、市の施設として検討したことは今後のエネルギーリサイクル行政の推進にとって大きな成果があったということを報告しておきます。


 それから、この間、イルミネーション点灯やマスコミを通じて報道していただくことによって、住民にも大きなアピールができたのではないかというふうに思っております。以上です。


○13番(高田周儀君) 今、産業部長の報告があったように、市民の皆さんの関心が非常に高くて、そしてその廃食用油をリサイクルしよう、その協力体制も完璧にできた、つくれたということなわけですよね。これはやっぱり私の地域でもこの9月だったですか、8月に議会報告するために議会報告会というのをもったわけですよ。そのときに地域住民の方からも、「高田さん、いつからどこに持って行けばいいだいな。この廃食用油を。」というようなことも出て、「いやいやまだ倉吉市内全体で取り組んでいる事業、始めている事業でありません。」というようなことがあった。で、やっぱり小鴨地区でのそういう自治公民館体制での収集体制もきちっと確立できるし、今の答弁を聞くと実際に実用ができる、実験が成功して実用ができるということなわけですよね。これは18年度からでも取り組むような意思があるのかないのか。これを私は是非やっていただきたい。今、部長の方からの報告がありましたように、電気代の削減とかあるいは環境面のことを考えても、すばらしい私は事業だと思うわけですね。しっかり取り組めるような体制をつくっていただきたいという具合に思います。


○生活環境部長(伊藤俊之君) まず、今後の方針ということでありますけれども、京都議定書の発効を今見ておりますけれども、国、県は言うに及ばず、自治体でもCO2の削減は避けて通れない課題であると思っております。県内で多くの自治体で風力発電はバイオマスの利用、取り組みがなされています。本市における今回の事業を通しまして、住民の関心も高く、それからある程度回収量も確保でき、事業化も可能であり、CO2の削減も期待できるところでありますが、先ほど言いましたように連結系統設備に初期投資がかかるものでありますから、それが課題であるというふうに思っております。


 また、関金町では、平成16年3月に策定されております関金町新地域エネルギービジョンの中でも、温泉配水の熱利用、省水力エネルギー利用などが検討されておりまして、その内容を含めて本市としてどのような方向で問題解決ができるのかというようなことを住民の皆さんとともに考えながら、次のステップに進めたいというふうに思っております。


○13番(高田周儀君) この事業実施にあたっては、設備費が課題であるという具合におっしゃった。2,500万円ですよね。この設備費が課題だという具合におっしゃいましたけれども、私たちも四国まで、廃食用油リサイクル事業、そのリサイクルについての設備、それからその廃食用油の利用状況を見てきました。そのときに大体どのぐらいかかるのかなということでその会社にお聞きしましたけれども、私たちが見に行った、視察に行った会社では2,500万円もかからない。大体700万円ぐらいでできるということがあったわけですね。


 この設備費についてはどういう設備をどのようにするのかということについては、もうちょっと研究していただいて、そういう700万円ぐらいでできる、それも1日7時間ぐらいで100リットルぐらいの精製ができるそういう機械がある。それを人が常駐してついていなくても廃食用油をその機械の中に入れるだけで7時間でそれだけの精製ができるというようなそういう機械、これが700万円ぐらいで設置できるんだというようなこともありましたので、どういう状況の中でこの設備費が2,500万円かかるのか。後でいいですからねこれはね、教えてください。


 それとやっぱりその設備がそれぐらいでできるそういうところもありますので、これは部長しっかり調査をして、調べていただいて、早い時期に市民のこれだけの協力体制、あるいは盛り上がりがある中で事業実施していくということが、非常に市民の皆さん方からの協力体制をがっちりつくれるということがありますので、早い段階で僕は実施をしていただきたいなという具合に思います。


○議長(山口博敬君)  答弁いいですか。


 次に、1番 川部洋君に質疑を許します。


○1番(川部 洋君) 土井議員の質問でありましたように、今回の11月議会、次の予算の編成に参考になるような質問、そういうふうなことで私は意識しながら質問したいと思います。


 それで、一般質問でも触れましたが、総合計画の中で行政評価、特に事業については事務事業評価というふうな手法をとって行かれるこれから、16年度の事業については特にはそういうふうな視点は持っておられなかったかもしれないけれども、始められる時は、当然これから継続していく事業もありますし、評価の対象になってくることがあるわけです。で、議会の方も行政の方で評価されたのを元に、その事業がどうだったかきちんと評価した上で次の予算に乗り出していくのかということが必要になってくると思いますので、16年度はそういう視点がなかったということで逃げずにきちんと答弁いただきたいと思います。


 それで、何点か通告しておりまして、ちょっと順番がいれこんでありますけれども、今、ちょうど高田議員の方からもありました廃食用油のリサイクル推進事業について、まず最初に質問させていただきます。


 私もこれの事業について目的と成果について伺って、今後どうされるのかという質問をするつもりでした。私の方の質問の意図は高田議員とは若干違うところにあるんですけれども。当然、私も環境、それからリサイクルというふうなところは非常に重要なことであり、そのことを推進することについて反対するものではありません。ただ、この廃食用油のリサイクル推進事業の事業の中身がちょっとわかりにくいものだったのではないかというふうなことから質問したいと思います。


 先ほどもいろいろ説明がありましたけれども、まず、これは試験事業だったということですね。何を試験して今後に生かしていくのかというふうなことが先ほどこたえられたわけですけれども、設備について課題があるというふうなことでこれから検討されると言われました。


 で、何を試験したかということなんです。いろいろな目的というか成果は言われました。市民に対する環境への啓発だとかそれから河川環境ですか、水質の環境浄化だとかCO2の削減、これは代替エネルギーの点で言われたと思うんですけれども、これがそれぞれ違った手法になってくると思います。例えば市民に対する啓発活動だったらそれなりの事業があると思います。それに一番効果的な事業があると思います。それから、河川の水質を浄化するという目的の事業であれば、その一番効果的な事業が何かということがあると思います。それからエネルギー、これからのエネルギー、代替エネルギーを使ってCO2の削減をするんだということであれば、それにあった事業があると思います。この廃食用油のリサイクル推進事業が何が目的だったのか、ちょっと今一ピンと来ないですね。先ほどは、最初は環境浄化、それから市民に対する啓発ということを言われたんですけれども、後段になってくるとエネルギーの方にどうもシフトしていったような成果のところ。何かわかりにくい。だからこの事業について推進していくのかどうなのかという判断がしにくいわけです。もう少し成果について整理して答弁いただけないでしょうか。


○生活環境部長(伊藤俊之君) はい、先ほど説明いたしましたけれども、目的が何なのかということ、それは先ほども言いました環境保全、それから再資源、リサイクル、今までの環境、生きていく自分の地球を最低限度の保障というか子孫にそういう資源を無限でない資源を、有限な資源を残すという総合的な、もうこれはすべてを含めて考えてこんと、それだけそれだけをつかまえてとらえるんじゃなくて、その総合的な私は見地が必要ではないかと思っております。そのためにまずは廃食用油が油の代わりをするということ、これが本当で動くかどうか、私たちはまだ不安だったわけです。それを廃食用油から発電機を起こして動き出したと。その段階を経たところであります。以上です。


○1番(川部 洋君) この問題ばかりじゃないんで、ちょっとあんまり深く掘り下げれないんですけれども、総合的にと言われますけれども、やはりこれからの事業のあり方というのは基本、将来像があり目的、目標がある、それから施策がありというふうな流れの中で、きちんと見なきゃならない。それが私はまだこの事業が逆に事業発想のことになってはしないかというふうな点からちょっと私の意見を含めて成果について確認させていただきました。


 これにつきましては、やはり環境ということをとらえて、例えば水質浄化のために廃食用油を下水に流さないというふうな大きな目的があるんであれば、やはりそこの推進のためにどうするのか、それから集めたものをどうするのか。で、その結果、発電の方に行くのか燃やすのがいいのかというふうなことが出てくる。順番を考えていかないと何が目的だったかという事業の成果がわからなくなるし、何をしているのか、今いいですよ、始めたことはいいと思いますけれども、わからなくなるのではないかというふうなように思いますので、この質問はとりあえず終わります。


 それからもう一つ、事業についてどうだったのかということで出産手当について質問したいと思います。


 この出産手当の16年度の予算をつけるときに、そもそも当初予算の中からは落ちていたものを議会の方で再度つけたような事態があったと思いますが、これも目的と成果を確認したいと思います。


 私もあの中で反対討論をさせていただいましたが、この事業が何だったのか、そもそもは出産一時金ですか、30万円、今、保険の方で払われるものがなかったときに、母体の保護、経済的な支援ということで始められた事業だったと思います。ただ、これがなぜ第3子だけになったのかというふうな流れを見ると、どうも少子化対策にというふうな思いもあったのではないかという意味で私は登壇して述べさせていただきました。そうすると、第3子に2万円という出産手当はもう事業として目的を終えたのではないかというふうなことで反対させていただきましたが、16年度、この事業をやってどうだったのか、少子化を食い止めることができたのか、経済的な支援ができたのか。当然もらえば2万円ももらえば助かるというのはあると思いますけれども、本当にこれが少子化を食い止めることができたのかどうだったんでしょうか。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 川部議員の質問にお答えいたします。


 まず最初に、廃食用油の件でありますけれども、私たちが事業をするときに、切り口はどこからでも行けると思っております。ただ、それをどこにうまく総合的につなげていくか、効果が広がるかということが今後私たち行政はしていかなければいけんことだと思っておりますのでよろしくお願いします。


 それから、出産手当でございますけれども、この条例につきましては議員御承知のように昭和47年に制定されたものであります。そして平成16年3月定例議会において国民健康保険及び社会保険等により出産一時金が給付されているということからですね、条例廃止を執行部の方で提案させていただきました。そのことで議員の各位から意見が披瀝されて、最終的には採決ということで廃案というか、支給する、継続するということになったわけであります。


 この出産手当は第3子からを対象といたしておりまして、2万円を現在支給しておるところであります。それで16年度決算書にもあるとおり、142万円、16年度は支出しておりますけれども、人数的には増減はあまりないと感じております。ただ、出産費が奨励するというものでは、出産を奨励するというものではなくなったということは私も感じておりますけれども、出生時の健康なり子育て支援を行うということから言えば、わずかな金額でありますけれども、その受け取られた方につきましては喜ばれておるというのが現状でないかなというふうに思っております。


○1番(川部 洋君) 確かにこういう手当があればうれしいことだと思いますが、やはり公的に行う事業であり、きちっとした目的を持ってやるものだと思いますので、今後、どういうふうにされるのかお聞きして、この出産手当の質問は終わります。


 続きまして、社会福祉協議会補助金とシルバー人材センター補助事業のことについて、これもやはり目的と成果についてお聞きしたいと思います。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 出産手当の今後ということでございます。


 まず、10次総にですね、重点課題といたしまして若者の定住化促進ということをうたっております。それから、今後、今、市民と行政が市民参画条例も視野に入れながらそういう条例をつくっていっとるということがありますので、そういう総合的に意見を伺いながら決めたいと思っておりますけれども、当面はまだ続けていく考えでおります。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) 川部議員の御質問にお答えいたします。


 社会福祉協議会補助事業と、それからシルバー人材センター補助事業の目的と成果についてということでございます。


 まず、社会福祉協議会の補助金についてでありますが、これは約5,069万8,000余を16年度に執行しております。補助対象経費といたしましては、職員人件費あるいは協議会の運営費、福祉バス事業費であるとかプラントピア事業費、それから心配ごと相談事業費等々としております。


 社会福祉協議会は、地域福祉を推進する団体として社会福祉法に明確に規定を、位置づけられておるわけでございます。その中に規定があるわけでありますが、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、あるいは普及、宣伝、連絡調整及び援助のほかに社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業を行うこととされております。


 市民にとって本当に暮らしやすい福祉のまちづくりを推進していくためには、行政の行う福祉事業と合わせまして、地域住民や社会福祉の事業や活動をする人たちが相互に協力し合って地域福祉を推進していくことが必要であります。その推進母体となりますのがこの社会福祉協議会でありまして、それに対して運営や事業への補助を行うことで地域福祉の推進を図ろうとするものであります。


 成果といたしましては、なかなか言葉で言い表せない面があるわけでありますが、災害時ボランティア研修会であるとか、それから地区の社協での災害時のシミュレーションの実施など、住民の生活に即した事業を実施するなど、地域福祉の推進に成果があったと評価をいたしております。


 それから、次にシルバー人材センターについてでありますが、これは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律におきまして、定年退職者等の高齢者の就業機会の確保のために必要な措置を講ずるよう努めることが国及び自治体の責務として位置づけられているところであります。


 シルバー人材センターへの補助金は、定年退職後等の高年齢者に対しまして地域に密着した仕事を提供することで高年齢者の生きがいの充実や高齢者の社会参加の促進を図りながら、年金の支給開始年齢の引き上げ等の社会制度改革に円滑に対応することを目的として補助するものであります。


 これの成果はどうかということでありますが、平成16年度末のこの倉吉市シルバー人材センターの会員数が410人であります。平成10年度と比較して30人の増となっております。それから受注件数でありますけれども4,644件、契約金額が1億6,000万円余となっておりまして、平成10年度と比較いたしますと受注件数は1,376件、契約金額は5,000万円余の増加となっております。以上でございます。


○1番(川部 洋君) それぞれ社会福祉協議会、シルバー人材センターについての目的と成果についてというふうな感じで言われたんですけれども、補助事業としての市の関与ですね、その団体に市が補助することによってどういう目的を果たそうとしているのか、どういう成果を得ようとしているのかという視点が必要だと思うんです。で、社会福祉協議会のシルバー人材センターの公的に定められた団体ということなんですが、あくまで民間団体ということですね。これは間違いないですね、民間団体ということで。


 で、ここからはもっと大きな意味での補助制度の見直しということに入って行きたいんですけれども。補助制度についての見直しについては、一般質問でもこれまでいろいろな方が何度もされていました。で、一番最近で言うとサンセット方式まで言葉が検討していきたいというふうな言葉が出たと思いますけれども、これまではどちらかと言うと少額補助をカットしたり一律10%カットというふうなカットの仕方であり、本来の意味の補助ということ、市の行政にとって補助とは何ぞやということまでは踏み込んでなかったように感じております。特に、この2つを取り上げたっていうのはいろいろな補助がある中で、この2つがかなり大きな金額を占めているということもあって、一方で少額の補助はカットされる。で、金額は大きいから見直しされないということではないと思います。もうちょっと本質的に補助制度をどうするかという見直しが必要だと思うんですけれども。特にこういう方たちへの団体補助ですね、本来の意味だと事業補助が基本だと思います本当は。事業補助、この事業をするのに公的な事業だということだから補助する。そうじゃなくて団体補助するときは、やはりサンセット方式という言葉があったように、自立支援、3年程度を目途に団体が自立するような形での補助が本来の補助のあり方ではないかと思いますけれども、これらについて総務部長、補助制度の見直し、これからのことについてお願いいたします。


○総務部長(深田佳洋君) 川部議員にお答えいたします。


 補助金の指針というような意味合いであろうかと思いますが、議員おっしゃられたように基本的に自治法に基づきまして補助金は公益上必要があるときに予算の範囲内で執行できるというふうになっております。現在でも補助金等交付規則等は当然あるわけでございますが、具体的に今おっしゃられたような方針と言いましょうか、指針と言いましょうか、そういうようなものにつきましては行政評価の中等でもそれぞれの事業の目的・妥当性であるとか、そういう団体の今、置かれている状況であるとかそういうようなものを総合的に判断して、また、市民の方々にもなぜ補助をするのかというか、補助する理由と申しましょうか、効果と申しましょうか、そういうようなものも含めて今後総合的な倉吉市の補助金交付のあり方と言いましょうか、そういうようなものをつくって、広く見えるような形でできればというふうに現在検討しておるところでございまして、他のいろいろな改革の中の一つとしてそういうようなものもまたお示しできるときが来るというふうに考えております。以上です。


○1番(川部 洋君) 続きまして、再度ですね、教育を考える会と教員加配協力金について、これのそれぞれ目的・成果・今後ということでお聞きするんですけれども。教育を考える会は16年度に初めて教育委員会の方で地域で開かれて、今後の地域での教育課題について話し合うということで始められたと。非常によい取り組みだというふうに考えております。


 それと、教員の加配協力金ですが、30人学級、今、成果があるということで17年度もやられたんですけれども、もう一度これ今後どうするのかというか、逆に生徒が減っていくので30人学級にしなくても自然と少人数学級になっていくという実態があるようですが、そうなると逆に複式学級の解除というか、で、かなりの教員が必要になってくる状況があるんですけれども、この辺の今後の見通し等を含めて、これから複式学級が現実のものになってくれば、当然、多くの再編、学校の統廃合なんかも政治課題になってくるんじゃないかなというふうに考えるわけですが、先ほどの地域で教育を考える会なんかでも取り上げるべきテーマになってくるのではないかと思います。そうなってくると、コミュニティーと学校というのが倉吉の場合特に密接な部分もあるので、今、市民参画課等で進めている地域計画、振興協議会などでそのことを話し合うとか、または、今指定管理者制度が見直し、移行の中で地区公民館を指定管理者制度にするということで地区の方にいろいろ説明に行かれていると思いますけれども、地域のことを考えるという場所が一方である中で、教育委員会もまた別に地域に入っていっているというふうな状況があるんですが、地域課題を一つに考えるという意味で、今後、もうちょっと他の課ですね、地域課題を考えるというふうなことで市民参画課とも協力するということも必要なんじゃないかと思いますけれども、そのことも含めて答弁をお願いします。


○教育長(福光純一君) お答えいたします。


 まず、教育を考える会、昨年度から実施してまいりましたけれども、この教育を考える会の目的としまして、本市の子どもに豊かな心や確かな学力を身につけさせていきたい。そのためには学校、家庭、地域、そして行政が連携してそれぞれ取り組んできているわけですが、子どもを育てるためにはあまりにも現在課題が多いと。その課題をともにそれぞれの立場で共有化して、それぞれの立場で取り組んで具体的な取り組みをしていこう。その前段として現状をしっかり認識しながら取り組みを展開していこうということで、昨年度から始めたわけでございます。


 その成果としましては、まず、何と言いましても子ども、大人みんなで育っていかなければいけないという意識が私は高まったのではないかというふうに思いますし、また、教育委員会や学校、青少協の取り組みなどがよくわかったと。日ごろの子ども達の状況や実態がよくわかったというふうな成果があるというふうに把握しております。


 本当にこの会は教育委員会として、また学校として貴重な御意見をいただいたなというふうに思っております。


 そうは言いましても課題はあるわけでして、初めて取り組んだということによって参加者が偏ったということもございますし、多方面にわたる内容で話し合いが行われたということで、やや焦点化ができなかったというふうな課題とか反省がございます。


 そこで本年度は中学校区でこれに取り組んでいこうということで、11月の下旬から5中学校区でスタートするわけでありますけれども、特に中学校区で取り組むという理由は、保育園、幼稚園、そして小学校、中学校の特に保護者の方々に今の子ども達の様子というか現状を認識していただいて、そして共通する部分というものをお互いに持ちながら問題解決に取り組んでいこうというようなことで中学校区で行います。


 さらには、課題の中に焦点化が図られにくかったということがございましたので、本年度は各中学校区でそれぞれ学校、公民館、教育委員会とが今まで話し合いを持ちながら、それぞれの校区のテーマと言いますか、実態からそのテーマに共通テーマを設定しまして、それについて協議していこうというふうな取り組みをこれからしていこうというふうに考えております。


 さらには、来年度、再来年度に向けてこういうふうな取り組みというのは行っていきたいというふうに思っておりますが、いわゆる先日、朝日議員から御質問いただいております安全体制整備推進事業、あの事業もそれぞれの校区の青少年健全育成だとかPTAだとかそれぞれの団体が係わり合いながらの取り組みに今なってきております。そういう取り組みをさらに発展させて、青少年健全育成を図っていくということは大変大事なことではないかなというふうに思っておりますので、そういうふうな組織を使いながら、例えば各小学校区の実行委員会形式で行うとか、そして公民館が主体となって取り組むとかいうふうな方向で今考えているところであります。


 それから、小学校におきます30人学級や中学校の33人以下の学級の成果や課題についてでございますが、まず、30人学級、小学校において30人学級の目的と言いますのは、学校生活に慣れていない子ども達が早く学校生活に慣れて落ち着いて学習していくためには、教員は何といってもきめ細かい仕事をしていかなければなりません。そのために、特に小学校におきましては1、2年生において30人以下の学級をつくっているということでございます。


 また、中学校におきまして33人以下の学級に取り組んでおりますけれども、これは小学校の学級担任制から中学校の教科担任制に移行する中で、子ども達にかなりの戸惑いがあるということや、それから小学校から中学校に上がった時点でかなり不登校が出現していくというようなことも全県の例として上がってきておりますし、さらには学力間の格差というのが1年生から現れてくるというようなことで、この解消に向けてやはりきめ細かい指導をしていかなければいけないのではないかということで、中学校の1年生において33人学級を適用しているということでございます。


 成果でございますけれども、教員側からは教室に余裕ができて落ち着いた雰囲気で児童生徒が学習に集中できるというような成果もございますし、教員の目が行き届いてきめ細かな指導ができる、さらには発表や表現活動など、児童生徒に活躍の場を保障することができ、学習意欲が高まるというふうな成果もございます。


 保護者の方からは、教師の目が一人一人に行き届いているという安心感が持てるということもありますし、以前より子どもが落ち着いているとか、特に小中学校とも1年生は初めての学校生活でもありまして、集団生活や学習への適応に効果があるというような保護者からの感想もございます。


 子どもから言いますと、先生がよく見てくれるから学習がよくわかるとか、学習の内容が理解しやすいなども意見としてございます。


 次に、30人学級に取り組んでいるわけですけれども、今の少子化傾向の中で現在灘手小学校においては複式学級の解消をしております。解消しなかったら複式学級になるわけでありますけれども、複式学級の解消につきましては、やはり学年の異なる子どもに対して同時に学習させなければならないということは大変指導する上で困難をきたすわけでございますので、学年別の指導を行った方がやりやすいと、効果的であるということがありまして、複式学級の解消を行っております。教員にとっては当然先ほど申しましたように指導しやすいということがございますし、子どもにとっては先生の教えることがわかりやすいということがあります。


 また、複式学級につきまして、今後、今、灘手小学校が適用されておりますけれども、18年度におきましてはさらに山守小学校、北谷小学校も複式学級の対象校になってまいります。19年度においましては、灘手、山守、北谷、灘手が2学級あります。というふうに複式学級が対象になっていきますけれども、先ほど目的のところでお話させていただきましたけれども、やはり学年別に同時に2学年が一緒になって学習させるということはなかなか難しいということで、何とか複式学級の解消ということは今後も進めていきたいというふうに思っております。


 それから、どんどん子ども達が少子化というか児童数が少なくなっていく上で、学校統廃合についての御質問でありますけれども、今後は施設規模適正化計画や施設設備計画を作成していく中で、将来の維持管理費や跡地処分などのことも考慮しながら、さらには子どもの教育活動にとって学級規模や学校規模がどうかというような観点からしっかり考えていかなければいけないのではないかというふうに考えております。


○議長(山口博敬君)  質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第5号 平成16年度倉吉市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 18番、段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 通告しております内容は保険料の状況、滞納徴収状況、連合の徴収委託の状況、不納欠損の状況等でございますが、午前中の一般会計にその趣旨はほとんど述べて、基本的なことは答弁をいただいております。したがって、資料もいただく予定ですし、重複した質問は避けたいと思います。ただ、この保険料につきましては、従来私どもは関金町で保険税として扱っておりました。これは時効成立が5年間ということですが、保険料は2年ということでございますので、自ずと扱いが違ってきますし、税ではないという建て前からいわゆる強制的にということがどこまでいくのかなという気もするわけですが、間違いなく滞納は増えておりますし、不納欠損もあるわけでございます。


 そうすると、これは保険、国保というのはいわゆる保険料ですが、他の税と違う、いわゆる何と言いますか、表現は受益税と言いますか利用税と言いますか、そういう要素が強いものですから、特にこの強制的な徴収というのはどういう取り扱いができるのかなという気がするわけですが、そこらについても少しお答えをいただきたいと思います。


 いずれ要は一般質問で述べましたように、いわゆる税負担する側にとって不公平感があってはいけないと、けさほども言いましたが払わずに済むのかという話になってはいけないという思いから質問しておるわけでございまして、その点の答弁をいただきたい。


 それから、具体的に決算書の中で300万円の不用額が出ておりまして、そのことを具体的に上げておりますが、聞きますと、何か電算システムの関係の委託料だというふうに聞いております。決算書見ると300万円の不用額なんていうのは目につくわけで質問したわけで、電算システムのための委託料だったのなら、それが委託料、支払わなくてもいいという時点でやっぱり補正予算なりして整理しておくのが本当ではなかったかと。言ってみれば当面は国保は会計えらいえらい言いながら、予備に2億7,000万円も積んでありますから、さし当たって緊急性がなかったし、そういう余裕的なところがあったかもしれませんが、そこらはやっぱりきちんと必要のないものは補正予算等で整理されておくというのが本当でなかろうかと。一般会計からも言いましたけれども、今後、そういうことに努めていただきたいなということで上げております。


 それから、国保税の場合は地方税法に基づいて強制的に、強制的にと言いますか法的な措置ができるわけだが、保険料の場合どういうことで法律はどうなっているんですか、民法の適用ですか、それとも何か他にあるんでしょうか。初めての経験ですから今後の参考のためにも勉強のためにもお教え願いたいと思います。以上です。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 段塚議員の質問にお答えいたします。


 まず、滞納者への対応でありますけれども、先ほど一般会計と同じように市税等におきましてもそれぞれ督促の通知なりをしていただきながら徴収、それから嘱託徴収員を雇用しながらそれぞれ滞納整理に当たっておるところであります。ただ、なかなか払っていただけない方につきましては、連合の方に徴収をお願いするというようなことで対応をいたしておりますけれども、必ずしも強制とする前に、我々職員の方が対応しております。短期保険証の交付なり分割納付なりというような方法をとりながら、対応しながら最終的にはなかなか払ってもらえない方には連合の方にでも送っておるというような実情であります。


 それから、不執行になっております委託料の300万円の件でありますけれども、法改正、いろいろ国保におきましては法改正等に対応するため、国保料のシステムの修正委託料として計上したものでありまして、結果といたしまして、支払の必要を要せず不用額とさせていただいたものであります。ただ、国保制度の改正または諸基準の改正は、実施直前に改正されることが多くありますので、なかなか減額補正をすぐするということにはできない面もありますけれども、その辺を御理解をお願いしたいというところであります。


 それから、不納欠損のことがありました。その欠損につきましてもその内容であります破産や生活保護、財産調査によって生活困窮者であるというような事実を確認した段階で、地方税法等準用しておりますので、その辺を適正に処理しておるところであります。


○18番(段塚廣文君) 大体わかりましたが、ただ一つですね、保険料についても時効の中断措置というのは税と同じような対応と言いますか扱いでいくわけですか。それだけ最後に質問して終わります。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 時効は先ほどおっしゃいましたように2年でありますので、分割納付をしていただきながら、その時効を中断して国保の徴収ですか、料の徴収に努めておるところでございます。以上です。


○議長(山口博敬君)  質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第6号 平成16年度倉吉市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 18番 段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 認定第6号につきましては、午前中の一般会計の質疑に準じて資料もいただく予定ですし、十分理解がその時点でできておりますので質問いたしませんので終わります。


○議長(山口博敬君)  質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第7号 平成16年度倉吉市老人保健事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 18番 段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 認定第7号につきましては、先ほどの認定第6号に準じて既に資料をいただいておりますので質問いたしませんので終わります。


○議長(山口博敬君)  質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第8号 平成16年度倉吉市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第9号 平成16年度倉吉市温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 質疑の通告がございますので、順次質疑を許します。


 9番、坂井徹君に質疑を許します。


○9番(坂井 徹君) 手元に私が質問するに当たって、16年度の決算による事業施策の経過説明書、関金町分、これの2ページ、3ページを開いておいて欲しいのと、それからそれに関連し、倉吉市歳入歳出決算審査意見書、これの平成16年度の倉吉市分、それの49、50ページ、そのあたりをちょっと開いておいて欲しいんですが。


 では、質問に入りますけれども、まず温泉の使用料ですね。これ16年度の関金町の先ほど言いました資料を見ますと、調定額が761万4,000円、そして収入済額が436万6,000円、未納が324万8,000円となっておりますね。それでそれに連動した形で、これは3月21日付でしめた決算書になっておって、合併後倉吉市にそれが引き継がれるということで先ほど言いました倉吉市分の資料の方を見ますと、49、50と言いましたけれども、32ページですね、32ページにこの続きの数字として215万円というものの歳入がうたわれ、未収が110万8,000円ということでこれが連動している数字だと思うんですけれどもね。ということは、これは16年度に関金においては未納が324万8,000円あったけれども、合併後、5月末で出納閉鎖をやってその間に3月末までにある意味グリーンスコーレの温泉使用料が215万円納付されたから未納としては109万8,000円残ったという具合に私は理解するわけですけれども。


 そうしますと、結局問題にしたいのは、この未納109万8,000円という数字が上がっていますけれども、これはたぶんグリーンスコーレ以外のものだと想定されるわけですね。こういうケースが質問の第1は、16年度以前もあったのかどうか。それからここに上がっているこの109万8,000円は、現在11月時点では未収がどうなっているのか。そしてまだそれが残っておるとしたらその徴収見込みというか回収方法も含めてご説明願いたいと思います。


 それから、多分、温泉の配湯を受けながら使用継続するということは、温泉というものが温泉旅館をやる場合においては一番元になるはずなんで、ということになるとこれが未収になっているということは、逆な見方をすれば、あるいは上下水道料、あるいは固定資産税や国保料、また市民税、あるいは入湯税、こういったものも恐らく一番大切な温泉配湯料が未納ということはこういうものも一緒になっておる可能性があるんじゃないかと想定されますけれども、もしそういうことがあったとしたら、やはりこれの始末はどうつけられるつもりなのかなということを最初にお伺いいたします。


○水道局長(福永孝行君) 温泉配湯事業についての坂井議員の質問にお答えを申し上げます。


 最初に申されました未納の数字でございますが、これは議員御指摘のとおりでございます。


 この滞納者に対して16年度以前にはどういう状況であったかということでございますが、ここの温泉の配湯料金と言いますかこれは14年度以前には未納はありませんでした。15年度に入りまして、15年度が57万4,000円未納がございます。で、16年度に入りまして累計の未収が先ほど申しましたように109万8,000円あったということでございます。で、ここの109万8,000円が17年度に入ってからはどういうふうになっておるかという御質問でございますが、10月末時点でこの109万8,000円が94万4,000円ということになっております。


 これに対して今後の徴収見込み、回収方法と言いますかこういう御質問でございますが、一応条例では料金を期間までに支払わない場合には、配湯を停止することができるという旨の規定があるわけでございますが、現にこの該当者の方につきましてはまじめに営業をしておられますし、また、16年度につきましてはこの徴収体制がやや不十分であったというふうに認識をしておりますので、当面、滞納者のところに足を運びまして、滞納者と協議しながら未収額の解消に努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。


○9番(坂井 徹君) 最後の点の公共料金のその他の部分ですね、上下水道料その他いろいろも、もろもろ含めたこれらの実態、恐らく行政の方ではつかんでいらっしゃると思いますけれども、やはり税を公平に、とにかく皆さん方からいただくという観点から、かなり見直しが必要で徴収に努められる必要があると私は思います。


 じゃ、引き続いてですけれども、例えば関金温泉全体で湯が余っておる状況でのこういう配湯事業と未納の発生なのか、それとも不足ぎみな環境の中にあっての配湯事業と未納の発生と今後の回収作業ということが知りたいための質問ですけれども、関金温泉自体で源泉の本数が公的な部分で何本持っていて、湧出量がどうなっていて、平均的な温度があるいは具体的にわかればそうなんですけれども、ですから本数と湧出量と温度、あるいは民間のものがそれがそれぞれどうなっているのかということを聞きたいのと。それから公が持っている源泉でその配湯先と、それから配湯使用料と配湯の手数料こういったものがどうなっているか。それから配湯のやり方が例えば三朝なんかだったら公の温泉資源は集中管理ということですべてのものを1ケ所に集めてそれを必要なところに配湯しているわけですけれども、関金の場合はその集中管理という形態でないんじゃないかなという具体にも思いますけれども、実際どうなっているのか。それでもしそうだったとしたら、それぞれの源泉によって温度が違うわけで、温度が違った中において1リットルで毎分1リットル4,000円なら4,000円というような配湯料金を徴収しているとしたら、それは今後の課題にもなるしなということも考えますし。


 それから、これは環境問題とも関わるんですけれども、例えば、有り余ってないという状況下にあるんだったら、それぞれの施設が循環という方法をとりながら、使ったお湯を再度クリーン化して循環して使うというような方法も取る必要もあると思います。そうじゃなしに、垂れ流ししておるのか、垂れ流しだったら排水処理はどうなっているのかなというようなこともちょっと心配がありますし。以上の点についてちょっとお答え願います。


○水道局長(福永孝行君) 配湯料の御質問でございますが、まず、源泉の数でございますが、現時点で市が管理しております源泉は5カ所でございますし、民間が管理しております源泉は12カ所でございます。


 市が管理しております源泉の湧出量につきましては、1分間で215リットルの湧出量がございますし、民間は188リットルでございます。温度につきましては、市のものがそれぞれ源泉によってばらつきがあるわけでございますが、36度から58度の範囲でございますし、民間の場合が20度から50度ということでございます。


 先ほど申し上げましたように、配湯料金でございますが、1リットル、これは施設によって違いますが、旅館等につきましては1リットル、月4,000円でございます。


 それから、集中管理というふうに云々申されましたが、どういうふうに温泉を送っておるかということだと思います。これは2つの方式で送っておるところでございます。3つの源泉で大体3つの源泉で1つの集湯槽に集めまして、これは市の場合でございます。市の場合は3つの源泉で集湯槽に集めまして、8カ所の配湯先に配湯している状況であります。


 で、あとの2つの源泉につきましては、直接ポンプによって3施設に配湯しておるということでございます。


 それから、温泉が循環をして利用されているのかどうかということにつきましては、ちょっと実態をつかんでおりません。


 それと排水の状況でございますけれども、ほとんど公共下水道の方に流されて処理をされておるというふうにお聞きをしております。以上でございます。


○9番(坂井 徹君) そうすると、未納部分の金額というのは14年度まではなかったと、当該施設に。それで15年度が57万4,000円で、今回まだ16年度も上がってきておると、それも含めて109万8,000円ですね。というようなその実態と、それから今お聞きしました湧出量、あるいは温度、これらを見ますと決して余っていないわけですね。11施設に200リットル近くを配湯し、実際に公の持っている源泉の総トータルの湧出量を合わせると215リットルですか。ということになると、余分がないと、ぎりぎりのところでやりながらこういうような未収部分が発生しているところに、繰り返し配湯事業をやるということは、やはり他の施設の方から見たら、あるいは次に使いたいという人から見れば、非常に不均衡なことだと思うので、これらを含めてやっぱりさっきおっしゃったように回収に努めていただきたいということをまずここで申し上げて。


 それで次に、さっき言いました倉吉のこの16年度決算の49、50ページをちょっと見て欲しいんですけれども、こちらの方ですね。そうしますと、今度はこの入湯税のところをちょっと見ていただきたいんですね。入湯税の数字を見てもらいますと、調定額が497万2,150円、それで収入済が216万7,750円、未納金額が280万4,400円となっておりますね。関金の経過説明書の2ページの数字です。今言ったのは。


 それで、この未納額の280万4,400円というものが結局倉吉市に引き継がれて、それがどこに上がっているかと言えば倉吉市の審査意見書の中の49ページに上がっていますよね。そこのと調定額というところに280万4,100円が上がっている。そうするとその右にずっと目を移しますと、収入済額が132万4,050円と上がっている。そうするとこの132万4,050円というのは恐らく先ほどの温泉使用料と一緒でグリーンスコーレ部分だと思うんですね。これが3月21日以降に16年度決算をするにあたってグリーンスコーレから入ってきた金で、残りの金がさらに148万350円の部分に上がっています。それでその数字の下を見れば現年分として44万6,400円、滞納分として103万3,950円となっている。


 そうするとですね、入湯税としても現年分だけで44万6,400円残っているということは、普通入湯税や宿泊に関しては1人宿泊されると150円徴収しているんだと思うんですけれども、単年度で44万6,400円ということは、これが未納だということは150で割ると3,000人分の入湯税に相当する。逆に言えば3,000人泊まっている売上がもし1人1万円だとすると3,000万円の売上がある中で入湯税を44万6,000円滞納していると。なんでそうなるのかと。逆に言えば仮に5,000円の宿泊で安く泊めたとしたら6,000人の人が泊まっていながらこういう結果になることが許されるのかという見方ができるわけです。


 じゃ、そうじゃないと言うならば、なんだかの理由があってこれは44万6,000円、実際にうちに泊まりましたよと言わざるを得んようなある意味の粉飾決算的な数字だと僕はすら思います。


 ですからここで言いたいのは、やはり温泉使用料も滞納になる、入湯税もこうやって滞納になる。これはやはり有り余っていない関金温泉地帯における施設の問題だとしたら、やはり行政としてはかなり倉吉市の責任とは思いませんけれども、旧関金町時代のいろいろな引きずったものがあるのかもしれませんけれども、私はちょっとおかしなことだなと感じますが、これについての対応でもしお考えがあれば、考え方があればお伺いしたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) 坂井議員の御質問にお答えいたします。


 御指摘の細かい数字については今ちょっと全部を御指摘をいただきましたが、内容の細かいところまでは私も把握をしておりませんが、誠に申しわけございません。


 今、おっしゃられたようなことで、温泉の配湯、入湯税の中に滞納があるから他もというようなこともそういうようなことはちょっと私どもの方からどうこうということは申し上げられませんが、おっしゃられた大きな意味のそういう税の公平性と言いましょうか、そういうようなものについては議員御指摘のとおりでございますので、滞納が少しでも減るように水道局長も申し上げておりましたように、適正な対応をとっていきたいというふうに考えております。以上です。


○9番(坂井 徹君) 先ほどこの配湯で、例えば払えないというようなことになってそれが目に余るということでしたら、出来る規定によって配湯を停止することができるというようなこともおっしゃいましたけれども、配湯を止められるということはその施設にとっては致命的で温泉営業が旅館営業ができないということとの兼ね合いの中にある問題ですけれども、やはりこうやって公共料金がすべてストップするということは、バランス的にもあるいは公平性からいってもやっぱり僕はまずいと思いますので、努めてその辺はよく当事者と話し合って、今後の改善策に全力で当たっていただきたいということを申し上げて終わります。


○議長(山口博敬君)  質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第10号 平成16年度倉吉市住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第12号 平成16年度倉吉市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、計3件の質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第13号 平成16年度倉吉市上井羽合線沿道土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 18番 段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 認定第13号につきましても、明許繰越事業についての質問でございますので、認定第4号において前向きな答弁をいただいておりますので、質疑はいたしません。終わります。


○議長(山口博敬君)  質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第14号 平成16年度倉吉市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について質疑を求めます。


 18番 段塚廣文君に質疑を許します。


○18番(段塚廣文君) 認定第14号につきましても、滞納状況、不納欠損の状況、下水道の普及状況等、普及状況に至っては既に資料をいただいております。したがって、いわゆる質問の趣旨は十分理解していただいたと思いますので、質問はいたしません。


○議長(山口博敬君)  質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、認定第15号 平成16年度倉吉市駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第34号 平成16年度関金町倉吉市中学校組合会計歳入歳出決算の認定についてまで、計20件を一括して質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第186号 倉吉市交通安全対策会議条例の一部改正について及び議案第187号 倉吉市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条令の一部改正について、2件を一括して質疑を求めます。質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第188号 倉吉市職員の給与に関する条例の一部の改正について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、質疑を許します。


 19番 谷本修一君。


○19番(谷本修一君) 議案第188号 倉吉市職員の給与に関する条例の一部改正についてお尋ねいたします。


 今般、条例の改正によって本俸がなおるというふうに聞いておりますが、今までこの問題については市長と組合等の話し合いが行われて、今回の合意に至ったということですが、この給与改定については、世間の情勢を鑑みて、最初、3.3%から市長の提案があった4.5%、そして議会の方から提案があって5.5%の削減が現在行われています。そして今回の改正を見ると、実質的にはその削減率の方は、それを下回っているというふうに思うわけです。現実的には5.5%削減よりも削減額が低いというふうに感じられますが、これは一体どの程度の金額になるのか、1人当たりと全体の総額をまずお知らせいただきたいと考えています。


 次に、条例の中の第24条、いろいろな手当の給付率が100分の70から100分の75とか変わっているわけでありますが、この第24条勤勉手当の額は勤勉手当基礎額の中に任命権者が市長の定める基準に従って定める割合に乗じて得た額とすると。この市長の定める基準とは何か。定められた基準をお示しいただきたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) 市長の定める基準ということでございますが、谷本議員の御質問にお答えいたします。


 これは規則の方に期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則というのがございまして、その中に勤勉手当の支給の割合を決めております。支給の割合というのは、期間の率と成績率というものを掛け算してそれで支給の割合を出すようにしております。その基準が市長の定める基準ということでございまして、具体的には成績率等につきましては一番の上と言いましょうか、上限に当たる数字は100分の140というのがそれを超えないという範囲になっております。期間の方は100分の100、1.0と言いましょうか、それが一番上の率というふうになっております。以上です。


                 〔発言する者あり〕


○総務部長(深田佳洋君) 額については、今、ちょっと私がちょっと理解ができなかったんでございますが、今回の改定につきましては、0.3%を下げるというふうに言っておりますが、給料表自体を0.3%下げるので、今おっしゃられましたように3.5を4月当初から実施して、5.5を7月から実施をしておるわけでございまして、今度、12月のときにもともとその現行の給料表から0コンマ下げるので、下げるので12月1日以降実際に俗に言う削減幅というような文言でいったときには5.2とする。したがって合わせて5.5の引き下げになっているというふうに御理解いただきたいと思います。以上です。


                 〔発言する者あり〕


○総務部長(深田佳洋君) 5.5の金額という意味ですか。


○19番(谷本修一君) 担当者から先ほど質問の聴取のときに、その差額は800万円だというふうに聞いております。つまり、5.5%よりも800万円後退したと、こういうふうな現状になっているわけですね。で、それでいいのだろうかというふうに思います。一見、俸給を下げたと。そして組合と合意が取れたと。なるほどと思いますが、それは5.5%という削減率からすると約800万円後退したということになっていると今考えています。


 それともう一つ、今ね、市長の先ほど申しました定める基準というのは、今言われたように二通りあるんですね。一つは成績率、一つは期間率。期間率はずっと使われています。しかし、成績率は俸給に応じて配られていまして、これは今かつて使われたことは一度もない。条例ではこうなっているんですよ。任命権者が定める。あえて聞きますが、勤勉手当の目的、性質とは一体何なのか併せてお尋ねしておきたい。


○総務部長(深田佳洋君) 現行の勤勉手当の運用でありましては、議員御指摘のとおりで、大きく国が実際実施しておるような、特に優秀というような形での人事評価の形を現行とれておりませんので、それらも含めて現在は一律な運用になっておるということでございまして、国が言っておるそういう特に優秀、優秀というような意味合いが大きく勤勉手当の中に反映されておるものというふうに理解しております。


○市長(長谷川稔君) 全体のことで今回の引き下げ率は実際現行より上がることになるんじゃというお尋ねでありましたが、私が申し上げたいのは、むしろ4月から、あるいは7月にはさらに上乗せということで、今回の人事院勧告のマイナスの内容以上の大幅な引き下げを年度当初から行ってきているということが、むしろ私は浮き彫りに今回なっているとそのように受け止めていただきたいと思います。


○19番(谷本修一君) 市長、ですからね、年度当初から本当に財政が厳しいおり、本当に厳しい引き下げをしてきたわけです。それよりも現在の案は後退しているということを指摘したわけで、それについて組合の合意をもらわれたのはそれはそれで結構なんですがね。今申し上げたいのは、あえて申し上げますけれども、勤勉手当というのは公務員は一律に配られると、成績、努力したものが給料が増えて、あまり努力しないものとの格差をつけようと。努力するものが報われるようにしようというのが勤勉手当の目的なんですね。ですから、一律に配っているということは私人事院に聞いたんですよ、電話して。違法とは言えないけれども適正ではないと。そういう指導はしていないと。今、御存知かもしれませんけれども、既に人事院ではそういう指摘もしておりますし、東京都ではこの勤勉手当にはっきり成績率を用いようと。それも差をつけて適用しようというふうに言っているんです。御存知だと思いますけれども県もそのようにしようと言っているわけであります。


 倉吉市は、やはりこの今公務員の法律そのもの自体がね、今、世界からILOの団体からも違法ではないかと2回指摘されているんですね。そういうことがあってこういうふうに人勧という形でやっているわけですが、本当にこの勤勉手当が目的どおり一通りされているかというとそうではない。本当に公務員の中にやはり成績率とか努力したものが報われるとかそういうのを入れようというのが勤勉手当の趣旨なんですよ。だから成績主義による割合を用いるところが期末手当と違うので、期末手当と同じ配り方をしていると、結局給与と一緒なんですね。ですから、今申し上げているのは、そういうふうに民間に乗じた、私は全部下げろと言っているわけではない。努力したものが報われるというふうなシステムを公務員でも取り入れられるべきです。そのために設けられたのが勤勉手当ですよと。その目的どおりにされていない。長が決めるとあるけれども、定めていない。成績率も定めていない。これが事実、実態なんですね。だから端的に聞きますけれども、成績率の今度定められるお気持ちがあるのかないのか。まず、その点についてお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君) 勤勉手当の目指すもの、それにできるだけ近い形というのを模索をして、17年度の場合もしてきたわけでありますが、なかなかそれを整備するということには至っておりませんが、今回、国も挙げて18年度から集中改革プランはかかって公務員制度のあり方、なかんずく人件費のあり方と本当にこの中身というものを抜本的と言いましょうか、そういう見直しというものが示されておりますので、それにやはり私どもしっかり視点と言いましょうか、その基準を大切にしながら本市にあってもその作業を進めていきたいと思っておりますので、18年度は相当な変化の年になろうと思っております。


○19番(谷本修一君) 18年度からこの勤勉手当の本来の目的である成績率を長によって定められるというふうに理解してよろしいかどうか。


 それともう1点、先ほど申し上げましたけれども、今回の職員の給料改正は、5.5%よりも後退したものととっていいんですか。その辺の認識についてもう一度お伺いいたします。


○市長(長谷川稔君) 後退という受け止め方はいささか私不本意と言いましょうか、そう受け取っていただきたくありません。むしろ自主的に労使双方がもっともっと、今回は人事院勧告は0.3%の官民格差と言っているわけでありますが、我々は倉吉市にあって当初3.5、7月からは5.5%実施をしておりますので、そこからマイナス0.3ということを今回若干の引き下げ幅で移行しようとするわけでありますから、ベースは5.2ということは大きく生きているわけでありますので、まったく私年度当初からの予算運営、そして今回の給与のあり方、非常によい見通しに立って、そしてお互いの深い認識のもとに執行ができていると考えているところであります。


 成績率という考え方、それをどうやって具体的な数字として当てはめていくかということには、なかなか長年のあゆみというものもありますので、一挙にそれを100%整えるということはなかなか難しいと考えておりますが、できるだけこの勤勉手当が目指すものに近づける内容の運用をしていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君)  次に、17番 石田政彦君。


○17番(石田政彦君) これは今朝追加分として提案された議案ですが、その内容を聞いたりこの文章を読みまして、ちょっと釈然としない部分がありますので質問をしたいと思います。


 まず、人事院の勧告に基づいて0.3%の給与表の減額ということなんですけれども、これについて6月議会で職員給料の5.5%を減額する条例を市長の4.5%に対して議員が5.5%を提案して賛否があったんですけれども、賛成多数で5.5%が決ったわけです。その決った5.5%というものをどのように議員が考えておったか、あるいは執行部や議員がどのように理解しておったかということが問題だと思うんです。恐らく、今回、0.3%の給料表の減額をするに当たって、5.5%のうちの3%を引いて5.2%にするという考えが議員の頭の中にあっただろうかと。そのときの5.5%の論議は、市長が3.5%に対して5.5%の減額を職員労組に提案をして、なかなかそれが合意に至らなかったと。その結果4.5%を市長が提案されたことに対して、市長は5.5%を提案したんだから、議会としてはそれを支持して5.5%にしようという議員の提案があって多数決で決ったんです。そのときの頭は、給料表に対して5.5%であって、今回のように人事院の勧告があって、それに基づいて減額したものをこれを調整する減額ではないと思うんです。だからちょっと谷本議員とは言い方が違うけれども同じことを言っていると思うんですよ。


 ですから、元の給料表を0.3下げられるのは、これはいいと思います。問題は減額をこれまでしてきた5.5%をどのように僕たちが判断しておるかということなんです。執行部や私たち。


 例えばわかりやすく言うと、そのとき4.5%を市長は提案されたんですよね。もしその4.5%が可決されて成立をしておりましたら、今回、0.3%下げるときに、その4.5%を4.2%にされる考えで提案しておられたんですか。私はそういうことがちょっと釈然としないと言うんです。あくまでも市の財政の現状や市民の生活の現状やそういうものを見て、市の職員の給与を5.5%減額しよう、4.5%減額しようという論があって、それを論じて5.5%になったはずなんです。ですから、このたび0.3%が人事院勧告の関係で下げるという決意をされたにしても、5.5はそのままでいいんではないかなという感じが僕はしておる。これについては僕の意見を今ここで強烈に言おうと思いませんけれども、市長はそう思われませんか。普通に考えて。4.5とか5.5とか3.5とか数字が変わってきましたけれども、それは給料表の基準が変わることによって数字が変わるという具合に僕たちは考えてなかった。僕は考えてなかった。


 こういう点については総務委員会がありますから、徹底的に論議をしていただいて、結論を出していただきたいというのが一つです。答弁もいただきたい。


 それから、結局は0.3%の給与は下げるけれども、減額分の調整で実態は職員さんのところに入ってくる給料は変わらない。増えるんですか。いや、私は変わらないと思うんです。0.3%のことを言っているんですよ。他の手当のことを言っているわけじゃない。ですから、今回の議会が市長の4.5%に抗議して5.5%に決まったことについてこういう形で勝手に数字をつつかれるのが言えるのかどうなのかというのが私はわからん。やっぱり議会にも一言相談があってしかるべきだと。そういうことを一言言っておきたいという具合に思います。


 まだ他にもたくさんありますけれども、いきなりの提案だったものですから変なことを言っても何ですから。この点をきちんとちょっと答弁をしていただきたい。


○市長(長谷川稔君) いつの場合も議会条例主義なんです。給与の変更は絶えず出してきているんです。それがこれまで2年ほど前までは人勧どおりで話がまとまっておりましたから、提案したものが本当にほぼ全会一致という形で通っていたわけであります。それが昨年から自主的な交渉の中で引き下げということに私どもの方が提案の中で踏み切ろうとしてきておりましたから、そして、今年の場合はその引き下げ率というものが組合から言えば大きいものということがあって、なかなか話し合いがまとまらずに、3月で一度3.5%可決をいただきましたけれども、それでもまだ年間当初見込んだときにはもっと大きいものを考えていたものでありますから、引き続き交渉をしていますという中で6月に私どもはそれにプラス1.0を乗せた4.5%を提案をさせていただいたわけであります。しかし、議会の提案ということでもう少しそれは引き下げ率は大きいものが必要じゃないかと御協議をし、それから、これからやろうとしていることをお諮りしているわけでありまして、私は内容こそこれは5.5%という大幅な今やっている引き下げ幅があまりにも大きいものですから、少し何かそれを戻すように言われますけれども、いわゆる微調整の範囲であります。これをしないということになれば、まったく人事院勧告というものを市は考えないで給与をこれから17年度の場合はやっていこうというもう一方の判断ということになりますので、市のやっていることを90数%生かして、その中で一部人事院勧告、併せて鳥取県の人事委員会の勧告を十分受け止めて、今回、話し合いをまとめまして、御提案を申し上げているものであります。


○17番(石田政彦君) 微調整ということを言われるんですけれども、微調整じゃないですよね。


 そういうことで来年でも再来年でもずっと人事院勧告が出てきて、次々と給料を下げなさいという勧告が出てきた場合に、何パーセントまでこういう具合にされるんですか。適正な給与の基準は持っておられますか市長は。適正な給与の基準が表であって、それよりおも減額しなくてはならないという原因があって減額するわけでしょう。だから市長は一体適正な基準というものをどこに置いておられるのかわからんのですよ。4.5%の額なのか3.5%の額なのか。5.5でないということはわかりますしたね。その辺のところは僕はわからないです。


○市長(長谷川稔君) 議員の御発言の方が人事院勧告をどうしろとおっしゃっているのかちょっとわかりにくいんです。人事院勧告及び県人事委員会の勧告、2つ出てくるわけです。少し遅れて県の方が。私は今の時点ではこれからはどちらかと言うと、県の人事委員会の勧告の方にウエイトを少し置きたいと思います。両方もちろん、県の人事委員会勧告がもともと国の人事院勧告、国準拠という流れを受けておりますので、県の人事委員会勧告を本当に参考にしていきたいと思っております。ただし、その場合であっても、本市における財政状況というものがありますから、その場合はやはり年度当初から予算編成時期、今年の場合は本当に2月ごろから交渉をしていたわけであります。3月からの、4月からの年度、1年間を通したいわゆる総予算の中で人件費はどう置くべきかという話し合いをまずは労使間でやっていたわけであります。そういう場合には年度当初のいわゆる必要な事業計画に対して歳入不足がどの程度になるだろうか、地方交付税の見込みがどうなるだろうかというような中から、こういう人件費というものを決めてきているわけであります。


 今年の場合は、本当に大きな幅であったわけでありますが、4.5%ということを私どもは労使間でまとめまして、3月議会は3.5で合意の後ですね、まとめて6月にもそれをお示しをしようとしていたわけであります。そういう中で、しかし、皆様方の議会の方が自主的なこれも判断で、客観的な判断で5.5%ということに決めていただいているわけであります。それが今生きた、支払っている現実であります。その中で時期的に10月段階でこうした勧告が出てまいります。これは毎年大いに参考にしてきたものであります。2年前までは完全実施という言葉がありました。言われたそのままを国が決め、勧告でありますが、国が出し、県が出したものそのまま鳥取県ではありません、倉吉市は実施をしてきたわけであります。しかし、今はそのような財政事情ではないだろうと。地方自治体間であんまりにも情勢の違いがあり過ぎると。本市もそういう大きな変化の中に立たされているということから、去年、そして今年とそれは主体性を持って労使間で話し合いをしてきたということであります。しかし、そういう中でも基準というものをなかなか地方公務員の場合は目安というものが難しいわけであります。そういうものの中で国の人勧、県の人事委員会勧告というのはやはり一つの参考にしていきます。そういうことは常に労使間では話し合ってきております。それが今出たものでありますから、全国的には0.3%官民格差の下がりますよという内容であったものですから、ひとつそれを参考にして、今回はしかし既にマイナスの方で5.5%もしているものですから、その引き下げ幅を5.2に結局修正をするという内容でお示しをし、勧告の柱が月給だけではありませんでしたので、こうした手当などの内容につきましても今回併せて改正をしようとするものであります。


○17番(石田政彦君) ちょっと観点が違うのかもしれんのですよね。僕は、給料のことを中心に言っているんです。給料というのは人事院勧告が出してきた考え方に沿ってきちんとして給料表をつくって実施すればいいと思うんです。ただ、減額分幾らという付則ですね。付則の条例、これは自治体や市の財政の現状を分析して付則としてつけるものだと僕は思うんです。ですから、給料表とつけている付則とは5.5%減額するという付則とはまったく質的に僕は違うと思うんです。ですから、給料表、職員の給料の基礎額を決めた給料表を何というかつつくときにはね、つつくというか改正するときにその付則を一緒に上下させるというのは僕はちょっとおかしいのではないかという考えがあって質問したわけです。だから、給料表を人事院の勧告に基づいて改正されるのは僕は結構だと思います。問題はその給料表を改正することによって減額される分を5.5の減額の中を減らすことによって調整されるということはちょっとおかしいのではないかなということを思ったわけです。


 これは論議してここで結論出す必要はないと思いますので、最初に言いましたように総務委員会で十分論議して欲しいと思います。以上です。


○議長(山口博敬君)  答弁いいですか。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第3 付議議案の委員会付託


○議長(山口博敬君)  日程第3、付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配布しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。また、議長において受理した陳情については、既に配布いたしておるとおりであります。これも常任委員会に付託いたします。


 これに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君)  御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 委員会の開催について御連絡いたします。


 開催時間は、3委員会とも11月18日午前10時であります。開催場所は総務経済常任委員会は第2会議室、建設企画常任委員会は大会議室、教育民生常任委員会は議会会議室であります。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 明18日から21日までは、委員会審査等のため休会とし、次の本会議は11月22日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後3時01分 散会