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鳥取県 倉吉市

平成17年第8回定例会(第4号11月16日)




平成17年第8回定例会(第4号11月16日)




               倉吉市議会会議録(第4号)





平成17年11月16日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開会


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行いたいと思います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、7番鳥飼幹男君に市政に対する一般質問を許します。7番鳥飼幹男君。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の鳥飼でございます。


 まず、質問に先立ちまして一言申し上げさせていただきたいと思います。


 このたびの市議会議員選挙におきまして、大勢の市民の皆様から御支援をいただきました。心から感謝を申し上げます。大衆とともに、この公明党の立党精神を不変の原点として、市政の場においては市民の皆様の熱き思いと心を心として、倉吉市発展のために全力で取り組んでまいる決意を申し上げ、通告に従いまして質問に入らさせていただきます。


 まず初めに、観光振興についてお伺いをいたします。


 観光は、社会構造の変化により地域にとって大きな経済波及効果をもたらすだけではなく、地域を訪れる人々との交流を通じて地域の活性化に大きな役割を果たすものであります。本市も白壁土蔵群などの整備により「遥かなまち倉吉」を再認識する取り組みにより、本市を訪れる観光客も着実に増加しております。そうした中で最近感じることは、観光客のニーズが多様化・個性化してきているように思います。知名度で観光地が選ばれる時代ではなくて、多様化する観光ニーズに的確に対応した地域を選択する時代がおとずれているように思います。特に、安らぎとか癒しというものを求めるのが最近の傾向だと感じております。


 では、安らぎを何に求めるのか。これは多様だと考えますが、例えば奥山の緑であったり、あるいは額に汗する農作業であったり、素朴な田舎の人とのふれあいであったりということで、非常に多様性があると思います。それだけに、特別な地域でなくても観光客誘致のチャンスはあるのだと考えております。これからの観光振興を考えるときに、とても重要な視点であると考えます。


 先日、旧関金町との合併に伴う新たなまちづくりでフォーラムが開催されました。新市ブランド化計画の取り組みが、NPO法人養生の郷を中心に動き始めました。中部の南の玄関口であり、豊かな自然、農産物と温泉と豊富な観光資源を生かした取り組みが始まります。こうした観光ニーズへの対応として最も大切なことは、目的地選定のための必要な情報の提供がなされているかどうかだと思いますが、現在、本市として観光誘致に向けてどのような情報の提供をされているのか、まずお伺いをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党、鳥飼議員にお答えをいたします。


 今、観光ということでの取り組み方を問われたところであります。そして、今、観光の位置づけというものが、かってのように何か一つの型をもって観光地としたりするのではなくて、本当に何気ない、日常的といいましょうか、むしろそういう中に観光の要素というものが今秘められるようになったというお話であったように思います。本市が目指します、今、「遥かなまち」そして新交流都市ということを標榜しておりますが、「遥かなまち」こそ、まさにありのままの生活の姿、まちの風景、そういうものを味わっていただこうという、私、時代的にも先がた申されましたような要請にかなっているのではないかと考えているところであります。


 その上で、どういう取り組みを重視をしているかということであります。やはりここはしっかりとした問題意識と取り組み方というのが求められてくると思います。いくらいいもの、いい条件を持っているからといって、手をこまねいていては、それはそのレベルで終わってしまうわけであります。本市が最近赤瓦を中心に30万を超える来訪者を得るようになりました。かっては、本当にしばらくの間、15万人という時代があったことを思えば、飛躍的な人数でありますし、また、この30万も今さらに増えつつあると。これはかなり正確に、赤瓦とか博物館など4カ所でのレジなどを通した入込み客数をいっておりますので、よく他の観光地で広い自然といいましょうか、そういう場合に100万とかという数字がよく単位として出てくるわけでありますが、そういうものではなくて、本当にレジを通った入込み客数というものを申しておりますので、実際はもう少しあるのではないかと思っているぐらいであります。


 なぜここまでこれたかと振り返りますと、一つには、やはりこの一帯が伝建群に指定されてから、それは行政がそうした指導を行ったわけでありますが、その後の住民の方の意識というものが訪れられる方を本当に温かく迎えようというもてなしの心、そういうものが私、外装の整備などと家並みの整備をする中で、私、高まってきたと思います。今も町並み保存会という組織もつくられておりますけども、この組織などはまさにそうでありまして、古くから結成はされていたわけでありますが、本当に実働といいましょうか活動が強まったのは、こうした伝建群の整備が進む中、さらには、1年前、2年前ではないですね、火災の復興後、この立ち上がりを契機に、さらにその結集というものが私強まって、そういう方々が本当においでになった方にさりげなくごあいさつをしていただく、そういうことがあって、非常に倉吉というよい雰囲気を醸し出していただいていると考えているところであります。


 あわせてハードの面も整備をいたしまして、駐車場こそまだ1カ所では対応しかねておけども、数カ所に分散をした形で、それも案内表示というものを強めまして、スムーズに車を置いていただくというようなことが整ってきたと思います。


 それから、先がた申されましたように、最近の来訪というのが、倉吉市だけとか、逆には三朝温泉だけを訪ねるというようなことではなくて、本当にコース化といいましょうか、周遊型になってきたと思います。毎日のように、朝、それこそ私どもが出勤をする時間に、実は観光客の方と出会うわけであります。それは、よく聞いてみますと、前日ぐらいから飛行機で米子空港なり出雲空港においでになって、出雲大社や松江などを訪ねられた後に、その日の夕方の宿泊地を三朝温泉に求められて、そして、朝一番でこの赤瓦や伝建群の一帯を歩いていただくという今コースになっているようであります。そういうコースが、九州からおいでになって、そして受け入れるバス会社は兵庫県のバスが受け入れて、倉吉での観光を終えられた後は、さらに鳥取の方に足を延ばされて、もうその日のうちには京都の方までさらにコースを延ばしておられると、そういう形の一角の中に倉吉が本当に位置づけられるようになったということが言えます。そういう意味では、まだ短時間であったり、滞在型ということにはなってないわけでありますが、そういう今状況というものでかってない状況というものがつくられつつあるように思います。


 今後におきましては、もう少しこの時間を延ばして、伝建群地内ももっとスポットを増やしまして、倉吉市の打吹地区から明倫地区、私は水道局施設あたり、私、あの施設も、例えば高松市などに行きますと記念館ということで、観光といいましょうか、博物館的に取り扱われております。それに劣らない施設でありますので、玉川から本当に鉢屋川をかけまして水路沿いを歩いていただいて、もう少し倉吉市にも歩いて楽しんでいただく、いわゆる観光地としてのたたずまい、そういうものを整えていきたいと思っております。さらには、その後には関金エリアということも十分展望しているところであります。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今、市長の方からも御答弁をいただきました。白壁土蔵群を中心に観光客が非常に増えているということがございます。それから、今おっしゃいましたように、将来は滞在型に向けて、関金も含めて、今2007年問題として団塊の世代といわれる方々が2007年から定年退職を迎えられるようになります。また、関金の今取り組んでいるグリーンツーリズムも含めて、滞在型のそうした観光に向けて、やはりこれからしっかりと手を打っていかなくちゃいけない。また、観光誘致に向けてしっかりとした体制をとっていかなくちゃいけないんでないかなということを今思っております。


 そこで、観光倉吉の活性化に向けて一つ提言をさせていただきたいと思います。倉吉の魅力を全国にPRすることを目的にした観光大使の設置についてであります。


 私は、観光地のPRの手段として効果的なものの一つに口コミによる伝達があると思います。信頼する人が推奨するところへは、だれもが安心して行けるものではないでしょうか。また、効果も大変に大きく、さらに確実性があるだけに、魅力のある集客手段だと思っております。こうした点に着目をして、全国の自治体でも、さまざまな呼称ではありますが、観光大使を制定しています。高松市では、高松VIP制度を制定しています。特徴は、国の出先機関や企業の支店などが多い同市の特性を生かし、県外企業の支店長などを観光大使に委嘱するものであります。観光大使には高松VIPバッジや観光施設の入場割引が受けられる特色のある観光大使の名刺を贈呈して、観光客誘致のサポートをお願いしているわけであります。平成8年に創設されて18名が初代大使となりスタートした制度は、現在は159名の大使が委嘱されていると伺っております。


 そこで、我が倉吉市内を見るときに、企業の業態が大きく変化していることに気づかざるを得ません。それは、近年広域的に多店舗展開をしている小売業者の出店が相次いでいることであります。いわゆるフランチャイズチェーンといわれる店舗であります。全国各地に同一のマークやイメージ、品揃えで展開し、業種も非常に多岐にわたっております。本市にもこうしたチェーン形式で営業する企業が増えております。チェーン店の形態は、地元の企業がフランチャイズチェーンに加盟する場合と、本社が直接出店してくる場合があるわけです。出店してくる店舗というのは、地元の商工会とか商店街組織に加入しない店舗がほとんどのようであります。しかし、日本フランチャイズ協会によると、全国の店舗数は約22万店、売上高も約18兆円という、一つの産業分野を形成しております。ここの社長が先日コラムを載せておりましたけども、「これからはこうしたチェーン店は社会的責任・地域貢献等が一層求められる」と、このように述べております。先日、フランチャイズに加盟しておられる社長さんにお話を伺いました。「2カ月に一度は各地で20人から30人程度の研修会や情報交換会がある。そして、年に一度は全国社長会がある」とお話をされておりました。また、「この倉吉の地で、また三朝の地でも開催をしたことがある」と、このようにおっしゃっておりました。そこで、こうした全国組織での交流がある企業の社長、支店長さんを本市の観光大使に委嘱して、積極的な観光誘致のサポート役をお願いしてはどうかと思いますが、市長の御所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 本市のPRというものを本当に多くの方の協力を得る中で強めていけばという、本当にありがたい御提案でありました。本市の観光協会でも、出張等で県外などへ出かけられた際に本市の観光をPRしていただくよう、役員の方に名刺を作成しているところでありますが、議員から御提案のありました観光大使制度、もう少し位置づけというものを明確にして取り組んでいけばという内容でありました。御紹介もありましたが、全国的にもそうした観光大使あるいは「ふるさと大使」という名称で制度を設けているところもあります。今現在研究を進めております松江市の例では、松江商工会議所を中心に市と観光協会の3者で、平成14年から観光大使制度を設け、松江在住の大手企業支社長や地元金融機関の県外支店長のほか、東京松江会会員など182名が就任されており、観光大使には市内の観光施設や宿泊施設の割引特典などがついた観光宣伝名刺が渡され、PRを行っていただくほか、観光振興策への提言もいただいておられるようであります。鳥取県では、鳥取ふるさと大使制度を設けておられますし、境港市では商工会議所が境港にちなんで境港フィッシュ大使制度を設けられており、名刺を配るなどPRされているようであります。


 本市といたしましても、商工会議所や観光協会とも連携を図りながら、観光という分野にとどまらず、製品の売り込みや企業誘致であったり、地元の農産物や特産品を取り扱っていただいているお店なども視野に入れながら、県外にお住まいで倉吉市のために汗をかいてやろうと思っていただいている方にぜひ御協力をいただいて、倉吉市独自の制度としてこのような制度がつくれないか、さらに検討を進めていきたいと考えております。


 日ごろから倉吉市を本当にもっともっとアピールをしていくという上で、例えば倉吉市が誇っております打吹太鼓の演奏だとか、あるいは「劇団みく」などの県外での公演、そういう機会などにも本当に務めて、倉吉市使節団といいましょうか、そういう意識を持っていただきまして、PRなどには努めていただいているところでありますが、本当に先がた議員が御提案をいただきました高松市の例など、本当に参考にしながら、さらに効果のある観光大使の役割が目的が果たせれるような内容というものを考えていきたいと考えております。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) ぜひ、多くのところで展開をされておりますので、ぜひ研究をしていただきたいというぐあいに思います。


 また、市民参画の協働のまちづくりに向けて、市民の皆さんがみずから知恵を出して主体的にまちづくりに取り組んでいらっしゃいます。日本海新聞にも倉吉をPRするために市の木・椿と打吹天女の二つのピンバッジを個人で製作したという記事がありました。本日、3名の公明党の議員もつけさせていただいて、きょう来させていただきました。目の前の安木助役が天女のバッジでしたので、私は椿のバッチをつけさせて来させていただきましたけども、大好きなこの倉吉のまちを元気にしたいと、こういう思いのあらわれだというぐあいに思います。こうした市民の知恵と行動を大切にし、倉吉観光大使のバッジとして活用を検討されてはいかがかと思います。また、本市には鳥取短期大学もあります。将来卒業していく生徒たちを対象に観光大使の委嘱をするなど、観光大使の拡大を図っていけると、このように確信をしております。どうか市の積極的な取り組みを期待して次の質問に移りたいというぐあいに思います。


 次に、学校での傷害事故及び体罰の防止について伺います。


 今月の10日に、本市教育委員会より、鴨川中学校の教職員による生徒への体罰の報告がありました。学校教育法第11条には、「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、監督長の定めるところにより、学生、生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし、体罰は加えることはできない」、このように厳格に規定があります。いかなる理由があろうとも、体罰は断じて許されるものではありません。最近、鳥取市においても中学生が教室の窓ガラスに衝突して亡くなるという大変痛ましい事故が起きております。また、本市におきましても、小学校において友達の鉛筆が誤って児童の目に当たり怪我をする事故も起きております。鴨川中学校では、今回の体罰事故が起こる前にも傷害事故が起きております。こうした事故が多発していることに対して、今こそ全教職員が子供の安全を守るべく再発防止に向けて取り組まなければいけないときに起こった今回の体罰事故は、あまりにも教職員の日ごろの危機管理意識のなさに驚いております。


 このたびの事故の発生は午前11時30分に起こっているにもかかわらず、被害生徒が医師の治療を受けたのは授業終了後の午後5時30分ごろに祖父に連れられて病院に行っているわけであります。被害生徒の家族からの連絡で学校側は気づくという事故への対応に対しても、不信感を抱かざるを得ません。教師自身の人権意識、さらに教育の原点に対する認識が不足しているように思います。体罰は教師の指導力の限界を示すものであって、そこには教育そのものが存在せず、子供や保護者からの信頼を失うだけでなく、教職員全体に対する不信感を増幅させ、その結果、学校教育に対する信頼を大きく崩すものだと思います。こうした事故、体罰の防止に対して、教育委員会として指導徹底が図られていたのか疑問を抱かざるを得ません。


 また、本市教育委員会に不審を抱くのは、今回のマスコミ及び市会議員にあった体罰に関する報告書の手続のあり方と内容であります。今回の体罰事故、学校側も保護者、被害生徒に対して「二度とこうしたことは起こらないように指導に努め、保護者や地域から信頼される学校づくりを目指してまいります」と、校長以下、深く謝罪をされておられます。また、事故の公正、正確な事実確認をするために、学校側も保護者に対して事故報告書を作成し、きちんと確認をしていただいておられます。双方がこうした努力をしているにもかかわらず、なぜ教育委員会は今回の体罰事故の報道をするに当たり保護者に対して報道文書の確認をされなかったのか、残念でなりません。


 また、文書の中には「再三指導していたにもかかわらず」云々とあります。日ごろの被害生徒の問題行動が原因で体罰に至ったようにありますが、こうした文書こそ子供の人権を軽視するものではないでしょうか。初めに申し上げましたように、いかなる理由があろうとも体罰は断じて許されるものではない。この強い心で体罰根絶に向けて毅然たる態度で臨む真剣さがあれば、こういう文書にはならないと思います。私は、体罰と生徒の問題行動とは明確に区別をして説明すべきだと考えます。「再三指導していたにもかかわらず」云々という、こうした文章は、ともすると問題児だから体罰もやむを得ないのではないか、こういう考え方を認める、いわゆる体罰を容認し体罰を生み出す土壌につながっていくと思うわけであります。学校、教育委員会として、体罰否定の明確な姿勢と決意がなければなりません。また、生徒の問題行動については長期的な視野に立って、学校、保護者、地域の連携のもとで子供の可能性を伸ばす取り組みを一体となって推進していく必要があるのではないでしょうか。


 そこで、教育長に伺います。学校での起こっている傷害事故、また、今回の体罰事故をどのように受けとめておられるのか。また、傷害事故への対策、体罰根絶に向けての指導体制をどうされるのか、お尋ねをいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 鳥飼議員の御質問にお答えいたします。


 子供たちが思う存分学んだり楽しく遊んだりするなどのさまざまな教育活動を通して、持っている力を最大限発揮し成長していくためには、学校は子供たちにとって安全で安心な場でなければならないというふうに考えております。ところが、昨年の上小鴨小学校の転落事故、本年9月の明倫小学校の児童の目に鉛筆の芯が当たるという負傷と、子供が大怪我をする問題が発生し、学校を管理、指導する者として、大変責任を痛感しておるところであります。


 教育委員会としましては、再発防止のために、学校がより一層の危機管理意識を高めることや、家庭や地域と連携した指導をお願いしてまいりました。そうした中にもかかわらず今回の問題が発生したことは、大変遺憾なことであります。大変申しわけない気持ちでいっぱいであります。体罰はあってはならないことであります。ましてや、その行為によって怪我をさせてしまったことは絶対に許される行為ではありません。教育委員会としましては、再発防止に向け今後とも最大の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


 こうした問題は、絶対再発させてはなりませんが、教育委員会としまして、今回の体罰事故に関しまして各学校長あてに、体罰は絶対あってはならないこと、許されない行為であること、指導が困難な場合は管理職へ報告、連絡、相談して指導に当たること、全教職員による同一歩調の指導を行うなどを教職員に指導徹底を図るよう通知をいたしました。今回の事件につきまして、教師の側に問題があるというふうにとらえております。日ごろより子供の心に寄り添って、ともに悩んだり考えたり、さらに、教師が子供と一緒になって解決に向かうような指導の力を持つ教師であり、教師集団であったなら、このようなことは起きなかったというふうに思われます。体罰はそういった教師としての専門性を弱め、社会的な信頼を失うものであることを、教師自身はもっと自覚しなければなりません。


 教育委員会としましては、子供の行動の背景には必ず何らかの要因があることをいま一度思い起こし、子供を取り巻く大人たちが連携して、その解決に当たっていけるような指導や条件整備に努めてまいりたいというふうに考えております。


 次に、この問題が発生しまして、その後の教育委員会の対応についての御質問でございますが、まず、事故が起こりましたら事故報告書を学校から提出させます。提出の前に、該当の保護者へしっかりと説明するなど、必要性があるわけでありますが、校長が中心となりまして発生時の状況や発生の原因、問題点を把握し、その後の対応に努めていきます。そして、その状況がわかり次第、保護者に説明を行ってまいります。あわせまして、学校が様式に従いまして教育委員会に報告書を提出するというふうになっております。私どもは、その報告をもとにして状況把握や対応、そして、その問題点や課題を明らかにし、再発防止に努めるようにしているところでございます。


 しかし、発生直後につきましては状況が把握しにくい場合があります。とりわけ、子供から聞き取らなければならないような内容であれば、配慮しなければならないこともかなりありまして、時間を要することもあります。その後、状況がわかり次第、保護者に説明を行ってまいりますが、その過程で学校と保護者の方々と状況把握に食い違いがあることも起こる場合もございます。そのときには、また再確認を行うというふうに行っておりますが、とりわけ今回のような体罰に関しましては、生徒や保護者の気持ちに寄り添って問題の解決を図っていくということは言うまでもないことではありますが、このたびの件に関しまして、保護者の方から学校や教育委員会の状況把握や対応が不十分であるというような指摘もございました。現在は、県の教育委員会と一緒になり再調査を行っている段階でございます。今後は状況に応じまして学校と教育委員会が確実な状況把握と速やかな対応を行うとともに、生徒や保護者の方々のお気持ちに十分配慮しながら、説明と確認を行ってまいりたいというふうに考えております。


 何といいましても、子供に学校で大怪我を負わせるということは絶対起こしてはならないことでありまして、二度とこのようなことが起こらないように向けて最大の努力をしてまいります。


○7番(鳥飼幹男君)(登壇) 今、教育長から明快なお話をいただきました。どうか、各種研修会の場、また、そうした場において体罰を許さない積極的な生活指導の推進にぜひ努めていただきたいというぐあいに思います。鴨川中学校は私の母校でもありますし、本当にまた、校長以下、本当にすばらしい学校ができますように、これを機に、本当に誇れる、そうした学校になっていきますことを祈ってまいりたいというぐあいに思います。


 最後になりますけれども、今回の事故に関しまして、学校側と保護者の間でこうしたトラブルにならないためにも、被害者、加害者、双方の言い分を載せた報告書の様式に改善されてはと考えます。学校の事故報告書は、何よりもまず公正・正確な事実確認が必要であることは論を待ちませんが、現在のような加害教師からの話を聞いて学校長が作成して提出される報告書では、公正さに欠ける部分が出てきます。したがって、構成・正確さを期すためにも、事故報告書を併記方式にされてはと思います。この方式は、埼玉県教育委員会をはじめとして全国でも既にこの方式を採用しているところがあります。この報告書の作成要領の概略でございますが、一つに、被害者、目撃者からの事実確認の結果を併記する併記方式。二つ目に、当事者及び保護者に事故報告書の内容を示して確認すること。事前開示。三つ目に、当事者及び保護者から意見書が提出された場合は、当該意見書を添付すること。被害者側の意見書添付。まだありますけれども、こういうことが中心となっております。本市におきましても、併記方式の事故報告書の採用を検討されてはと考えます。教育長の御所見を最後に伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 先ほど、教育委員会に報告していただく流れをお話しました。その中で、先ほど鳥飼議員の御指摘がございましたが、その報告書のあり方というか、教育委員会に報告していただくまでの内容、それから状況確認、どういうふうにしていくのかということで、他県の例をお示しいただいたわけでありますが、そういう事故、事件につきまして、特に子供のかかわる問題につきましては、大変慎重に配慮を要しながら調べていかなければいけないということであります。私は今、その場合、事件、事故の内容によって、それぞれ、そういう3者なり4者なりの確認が必要な場合もございますし、また、そうでなくてよいというふうな場合もあるというふうに今は考えておりますが、先ほどの御指摘もございましたので、自分自身、これから勉強してみたいなというふうに思っております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午前10時39分 休憩


                午前10時40分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、6番杉山慶次君に市政に対する一般質問を許します。6番杉山慶次君。


○6番(杉山慶次君)(登壇)(拍手) おはようございます。公明党の杉山慶次でございます。通告に従いまして質問いたします。


 まず最初に、ごあいさつ申し上げます。


 今回、皆様の絶大なる御支援によりまして市会議員になることができました。これひとえに皆様の多大なる御支援の結果と、ただただ感謝しております。今後は、与えられた使命に最善を尽くす覚悟でございます。どうかよろしくお願いいたします。


 それでは、最初に、今回の選挙を通じて感じことを3点御質問いたします。この件に関しましては、14日の10番、16番議員の質問と重なりますが、多少違った観点で質問しますので、よろしくお願いします。また、数字の面で違っておりましたら訂正をお願いいたします。新聞等によりまして記載しております。


 最初に、倉吉市のホームページについて伺います。開票速報がないようですが、取り入れてホームページを充実すべきではないでしょうか。鳥取市、米子市にあると聞いていますが、他市の状況はどのように承知しておられるのか。また、期日前投票は昔と違って多くの人が利用しています。今回の市議選では、前回平成13年の任期満了選の不在者投票者数を167人上回る1,849人が利用された。期間中の状況が随時わかるようにしてはどうか。世帯普及率60%を突破したインターネット、選挙のIT化も急速に進んでいます。我が国初の電子投票を岡山県新見市で昨年6月に実施されました。また、インターネット上の選挙運動を可能にする公選法改正法論議も現在進行中でございます。このような中、必要・不必要もありましょうが、ホームページにさまざまな情報を発信していくことも大切ではないでしょうか。この点についてどのようにお考えなのかお尋ねします。


 2点目。今回の投票率でございますが、71.28%で、任期満了選挙としては過去最低になりました。報道では「午前中の降雨など天候不順も影響し、投票率は平成13年の任期満了選で最低だった前回を2.36ポイント下回った」と報じていましたが、どのように分析されているのか。要因をお聞かせください。また、防災無線で投票を促しておられますが、効果の方はどうなのか。また、マスコミは高い投票率になるだろうと報道しました。これは市選管の情報提供だったのでしょうか。お尋ねします。


 次に、選挙に対する若年層の意識等高揚対策について伺います。選挙は国民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の健全な発展のために欠かすことのできないものといわれています。14日の選管委員長の答弁にもありましたように、特に最近は若年層の投票意識が低いのではないかといわれております。本市においても、若年層に重点を置いた啓発運動がどのようにされているのか伺います。また、今後の対策について選管委員長は「特効薬はない」とおっしゃっておられましたが、公明党といたしましても、これから信頼される政治に真剣に取り組んでまいりますので、その辺のところを誠意ある御決意をお願いいたします。


○選挙管理委員会委員長(八田博正君)(登壇) 杉山議員の御質問にお答えをいたします。


 選挙管理委員会のホームページの充実についてでございますが、選挙の都度、それに即した情報に書きかえておりまして、最近では公職選挙法の改正によるさまざまな投票方法ができておりますので、いち早く市民の方々にお知らせをするように心がけております。9月に執行いたしました衆議院議員選挙の際から、遠隔地における不在者投票の投票用紙の送付請求書をホームページからダウンロードできるようにいたしました。また、このたびの市議会議員選挙の際には、開票終了後、直ちに開票結果をホームページに掲載いたしております。


 御質問のインターネット・ホームページによる開票速報につきましては、県内では米子市が本年4月の市長選挙の際に実施されたと伺っております。ですが、専用ケーブルの布設とか、あるいはホームページの改良、人員の費用の確保などの研究が必要でございます。期日前投票及び投票当日の投票状況等の掲載につきましても同様の状態でございます。このたびの市議会議員選挙では、先般の瀬尾議員へのお答えで申し上げましたように、2,020人、これは先回よりも338名増となっておりまして、大体回を追うごとに増加していく傾向にございます。このインターネットホームページにつきまして、できるだけ早く多くの情報を市民の方々にお伝えしたいと考えておりますので、今後とも実施できるよう努力してまいります。


 次に、今回の市議会議員選挙における投票率についてでございますが、先日も瀬尾議員にお答えいたしましたとおり、全体で71.28%と、辛うじて70%台を維持したという結果でございました。投票当日、杉山議員さんもおっしゃいましたように、にわかに天候が悪くなって投票率低下したということが一つ要因としてあると感じておりますが、近年、投票率の低下傾向、このことによる影響がやはり実態であると、かように認識いたしておるところでございます。この投票率の向上につきまして、いろいろ先般瀬尾議員への答弁で申し上げたわけですが、また、その申し上げた以外で、申し上げなかったんですが、防災無線での投票呼びかけ、これが非常に効果があったように思っております。


 それから、御質問にありましたマスコミ報道による投票率の予想は、選挙管理委員会といたしましても、多分、合併後の初の選挙でございますから、投票率は向上すると期待しておったことは事実でございます。


 次に、若年層の選挙に対する意識の低下の問題でございますが、これは全国的にも問題視されているところでございます。一般のいろいろな意識調査によりますと、二つの大きな問題点があるように聞いております。一つは、投票が国民としての義務であるという、そうした義務感が非常に弱いという結果が出ております。これは、投票は個人の自由であると、こういうような考え方が非常に強く若者に出ておると。いま一つは、政治とか、あるいは選挙に対する無関心、無力感というものが非常に顕著にあらわれている。若年層が他の年代層に比べてその2点が非常に顕著にあらわれておるということを痛感しておるわけでございますが、選挙管理委員会といたしましては、そうした若年層に対し、選挙に関する意識の高揚策といたしまして、一般の選挙啓発事業に加えて、新成人に「選挙のしおり」の送付、あるいは、明るい選挙青年リーダー研修会というのが毎年ございますが、そうした研修会への派遣などを行いまして、若者の選挙に対する関心度を高める事業を実施いたしておるところでございます。若年層の選挙に対する意識の高揚は、本市はもとよりのこと、我が国の民主政治の進展に重要な影響を及ぼすものであると考えますので、教育委員会あるいは明るい選挙推進協議会をはじめ関係団体と相提携をしながら、今後一層の努力を続けていきたいと思っております。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 丁寧な答弁、ありがとうございました。


 市民はやっぱりいろんな情報を求めております。そういった意味で、いろんな情報を流していただきたいというぐあいに一つは思います。それと、若者の選挙意識っていいますか、それはやっぱりこれからの日本を背負っていく若者のために、非常にこちらとしても努力していくということはやっぱり大切だと思います。


 項目がちょっと私の場合多いんですんで、時間の関係上、ちょっと次の質問に移ります。


 次に、ボランティア活動と倉吉市表彰規程の充実について伺います。


 先般も表彰式がございました。それに関連してといいますか、ボランティア活動というのは基本的には自主的な活動でございます。これからのまちづくりには欠かすことのできないものであります。今後の地域社会の発展のためにボランティアの皆様方の協力が必ず必要になってくると考えております。


 これは体験ですけども、私も西倉吉町の河川愛護団体でボランティア活動を平成13年から続けておりますが、町内を流れている川で鴨川といいます。年4回ぐらい、清掃、草刈りをしております。毎回数人で同じメンバーです。もっと多くの人がと思いますが、できるだけよけいなことはしたくないというのが本音だと思います。そういった意味で、なかなかボランティア精神は根づいていかないなというぐあいに日ごろから思っております。また、NPOとか地域貢献している人が立派だといわれています。こういった人を育成支援していかなくては時代に取り残されていきます。今後、防災に取り組んでいく中で、消防や行政がすぐに対応できる範囲はごく一部でございます。こうしたときに重要な役割を果たすのが自治公民館などの自主防災組織だと思います。先般も出ておりましたが、ボランティアの心がないとなかなか役員のなり手がないということになりはしないかと心配しております。また、市民と行政の協働体制の確立を図るという意味で大切なのは、ボランティア団体や地域団体等が社会奉仕しやすいよう環境整備をやっていくことも大事だろうと思います。そこで、予算においても、例えばボランティア活動啓発事業費とかとして組まれ、ボランティア活動中の事故に対処するため市民活動傷害保険制度を創設されてはと思います。私は、このことによって本市のボランティア活動が多いに活性化されていくと確信しております。


 もともとの我が国のボランティアの関心度は欧米に比べて大変低いといわれております。アメリカの方は、よく聞きますけども、開拓精神で自分たちで自分を守るんだというのが本当のボランティアだといっています。そのボランティア精神が世界一充実しているのが現在のアメリカであり、今の繁栄を支えているのがボランティアだということをいっております。また、世界的に進んでいる少子高齢化について、西欧諸国では長寿は必ずしもいいことではないとの見方が経済的な問題から広がっているものの、ボランティア活動などを通して高齢者と若者が金銭を介さない関係をつくるなど、チャンスの方向と考えるべきだとの意見もあります。


 そうしたことからも、市民一人ひとりのボランティア活動が適正に評価され、そうした地域社会の土壌づくり、そういったものが大切だと思います。今こそ市民ボランティアの意識向上の施策を打ち出す必要があります。公務員に就職したり議員を長く務めた人が表彰を受ける時代ではございません。このような人をどう顕彰していくのか、表彰規程はどうなのか、そのあたりを市長に御答弁いただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党、杉山議員にお答えをいたします。


 ボランティア活動を通して、顕彰制度ということと、それから市の現在の規程、取り扱いがどうなっているかということであります。本当にボランティア活動にかかわっていただいている方、この機会に改めて、日頃は目立たないところで、さりげなく、そして重要な役割を果たしていただいておりますことを改めて感謝を申し上げるところであります。


 議員は、そうした方々に対してその気持ちをあらわす意味での制度を考えてはどうかということであります。現在の市のいわゆる表彰規程の中では、内容が市の公職を長く務めていただいている方、あるいは多額の御寄附をいただいた方、そういう内容を表彰規程の基準としております。そのため、先がたお話のありますボランティア活動の方々あるいは団体というものがそのような市の表彰規程の中に加わってくるということは、今の表彰規程では実は難しくなっているわけであります。


 そこで、議員も必ずしもそうした表彰とか顕彰の形をこだわっておられるものではないかと思いますが、大事なことは、その方たちの存在、役割というものを市民がやっぱり知っておくと、そして、本当にありがたいと、そういう気持ちを持って見守るということが大切であろうと思っているところであります。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 私も現在の表彰規程を否定するものではございませんけれども、やっぱりボランティアを育てるという意味でその辺を真剣に取り組んでいただきたいというぐあいに思います。


 次に、倉吉産業高校跡地への河北中学校移転についてでございますが、これは私の見解でございます。市からの提案に対して、9月県議会での代表質問に対する知事等の答弁に対して、これは私は10月11日の議員懇談会資料で拝見いたしました。それを読んで非常に残念に思ったわけでございますが、市からの要望は、建物の差額については無償、土地については無償貸し付けであり、一見身勝手な要望のようではありますが、当然だと私も思います、理にかなっていると思います。知事等の答弁はただ単に行政的な答弁であって、ただ、他の事業と違って教育に関することでもあります。新たにつくるものではなく、あるものを利用するものであり、地元の人が恩恵をこうむっても公平性をそぐものではない。市の要望ではあるが、県民の要望でもあります。市の財政も厳しい現状は県もおわかりのことと思う。教育は知的財産であり、将来の子供のために教育環境を無償でも提供することは大事な視点である。県が英断されるよう再度お願いしていただきたい。このことを市長の答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 大変力強い発言をいただいたと思っております。この産高跡地への河北中移転問題、少し長い話になってきております。そして、そのゴールが近づいてきております。少し経過をこの機会に申し上げますと、平成13年3月に、地元、河北中学校教育環境をよくする会からの陳情が市議会で採択をされ、14年12月に市議会議員一同の署名による要望書と市長名で、県知事、県議会議長、県教育長へ要望書を提出をして、まず動き出したところであります。当初の段階におきましては、県は、敷地、建物、いずれも等価交換により、さらには野球場も含めて、野球場もその当時は含まれておりました。一括して時価により売却するという態度でありまして、この時点では面積差からくる価格差の開きがあまりにも大きく、これではもう交渉が成立しないのではないかと危惧した時期もありました。その後、県との協議を重ねてまいり、現段階では野球場がこの対象から除外されました。これは非常に大きい要素となっております。1万平米を超える面積でありますから、それに金額を掛けられますと大変な価格差になってまいるところを、野球場は除外をされ、かなり両者の考え方というものが接近をしてきたところであります。しかし、現在でもなお県は、土地、建物は野球場を除いて一括ということでありますので、倉吉市が中学校として使用する場合を想定したときに、その必要としない施設、例えば同窓会館だとか実習棟とか、これとて3,000平米ぐらい含まれているんです。それも含めてのまだ面積差及び価格差、建物における、そういうことになりますので、まだまだ金額的にもその開きというものが残ってくるわけであります。そして、現時点でのトータルとして、建物について差額分を有償で県が市へ譲渡、土地については差額分を市に有償で貸し付けるということになっているわけであります。


 そして、この間さまざまな動きが行われておりまして、7月1日には県議会の倉吉駅周辺整備計画調査特別委員会が開かれまして、その席に私も意見を述べる機会を与えられました。その中では、私も文字どおり今杉山議員がおっしゃった立場での主張を申し上げたところであります。また、その中でも、その席上でも、委員会の中でも、中部選出の県会議員の方々は、こぞって、異口同音に、市の財政負担を求めるような内容は行うべきではないという主張を強くしていただいたところであります。


 今後、このお話、現在は倉吉産高の一部をまだ現在は、総合産業高校にすべての生徒は移っているわけでありますが、教科において一部まだ産高を利用するという状態が18年度いっぱい続きます。そういうこともある中で、やはりその準備ということでは、やはり話し合いというものはもうこの17年度中、この12月から3月にかけまして、やはりまとめていくという時期であろうと思っております。本当に今その時期になったと思っております。そして、その際の考え方は、これは倉吉市がこの話を持ち出したと何か知事のコメントでは伝わっておりますけども、そうではないわけであります。県の高校再編成の中で倉吉産高跡地問題というのが生まれたわけであります。県政上の課題として生まれたわけであります。そのことがまずあって、その跡地を有効に活用するという上では、やはり地元倉吉市が、それも一方が教育施設でありますから、教育施設として河北中がそこで移転をすると、そのことが最も県民の利益から考えても有効であると私考えるものであります。その立場から、今回の移転、県の方も市の財産であります河北中の方に移っていただくわけでありますから、私はこの間には市の財政負担が本当に生じないようにと、できるだけ伴わないようにと、この姿勢をもって、お互いの利益であります。県も倉吉産高跡地、あの3万平米になんなんとする土地をいつまでも計画だけで残しておくのはよくないと思います。具体的に考えた場合にも、やはり一つの施設として活用していくということが最もよい使い方であろうと思います。そういう場合は、やはり同じ学校、中学校、この機会は、そうした場合、本当に話をまとめていくということは本当に大事なことだろうと思います。今、県内にはたくさんこうした状況の学校が生まれております。どのケースも煮詰まっておりません。一番進んでるのが今回の倉吉市の例であります。私は、その第1号として、よりよい、同じ県民としてその利益を共有できる方法として、今回の移転計画、ぜひ県にも理解をいただきまして市の負担が伴わない形で実現をしていきたいと、今強く願い、その行動を続けていきたいと考えております。


 3,000平米と言いましたのは、私が必要としない面積と申し上げましたが、建築面積は実習棟・合宿所は1,089平米で、同窓会館を含めても3,000平米なかったですか。じゃあ正確に申し上げます。実習棟・合宿所などでは、その面積は1,089平米であります。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 空き店舗の件とか、そういったいろんな施設の有効利用ということが今いわれております。県の財産、市の財産、そういったことをやっぱり有効的に使うということは大事だと思います。自信を持ってこの事業を進めていただきたいというぐあいに思います。


 次に、耐震対策についてでございますが、最初に国の方針から述べます。建築物の耐震改修を強力に進めるための改正耐震改修促進法が、10月28日、参院本会議で全会一致で可決成立しました。来年早々にも施行される見通しです。改正法により策定される国の基本方針には、建築物の耐震診断・改修に関する目標設定や技術上の指針などが明記され、これをもとに、都道府県は耐震診断・改修の具体的な目標や地域の実情に応じた施策内容などを盛り込んだ耐震改修促進計画の作成を義務づけられます。建築物に対する耐震改修の指導なども強化、指示に従わない特定建築物の公表に加え、一つ、地震で倒壊した場合に道路をふさぎ住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導助言を行う。二つ目に、市町村などが行う指示の対象に学校や老人ホームなどが追加する。3点目に、倒壊の危険性が高い特定の建築物は、建築基準法により改修を命令することなどが盛り込んであります。改正法は、当初、来年の通常国会への提出が予定されていましたが、建物耐震化の緊急性を考慮し今国会に前倒しで提出されました。改正法の成立を受け、国交省は基本方針の策定に入ります。基本方針には、建築物の耐震化率を9割に引き上げるとの目標を掲げております。


 「倒壊ゼロ」の実現へ向けて、倉吉市の耐震対策はどのように取り組まれるのかお尋ねします。また、建物の耐震化だけでは安全対策としては不十分でございます。亡くなった人の8割超が家屋の倒壊や家具等の転倒による圧迫死。死因別死亡者数では、窒息・圧死が7割強と最も多かったというデータが出ています。震災時には家具が凶器になります。そういったことで、市の施設に転倒防止を設備してほしいと要望いたしますが、市長の御答弁をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 耐震対策につきまして、お答えをいたします。


 昭和56年に建築基準法が改正され、新しい耐震基準が盛り込まれ、そのため、57年以降の建物がこの基準に沿った建物になっております。しかし、市が有します施設の中には56年以前の建物も数多くあり、全施設を耐震化するには膨大な費用を費やすことから、その中で緊急性を要する重要施設、特に防災拠点施設となる施設として、市役所本庁舎を平成9年に耐震化に取り組み、同じく東庁舎は昭和58年の鳥取中部地震で柱が破壊という大被害を受けたため、復旧工事の中で耐震化をしてきたところであります。このほかの施設につきましては、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正の動きがある中において、市民の安全を確保するため、法改正を見ながら今後の公共施設の耐震化促進について、国・県と協議もしながら努力をしてまいりたいと考えております。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 耐震化の問題もいろいろ予算の件もあろうとは思いますけども、私が最後に言いました転倒防止の件ですよね。これはそんなに予算はかからないと思います。そういったことで、随時そういったことを努めていただきたいというぐあいに思います。


 次に、アスベスト不安について移ります。


 倉吉市もアスベスト調査を市の公共施設についてはされているようでございますが、民間建物への対応については県の調査を見ながら対応を図りたいとされています。本県での実態調査はどの程度進んでいるのでしょうか。現状と取り組みを聞かせてください。市民の不安を取り除くための具体的な取り組みや規制対応策が必要であると考えます。


 もう一つには、健康被害についての調査はどうなのか。国会でも救済のために新法を検討していますが、アスベストによる健康被害は潜伏期間が10数年と長いため、原因事業者が特定しにくい側面があります。財源を事業者に要請していくこともできない。労災補償も受けられない人もある。そうなってくると、救済措置の財源も必要になってきます。中皮腫は非常に予後の悪い病気で、発病からの平均寿命期間は15カ月ともいわれております。病気による苦痛に加え、大変な経済的負担に苦しんでいる方もあるかもしれません。予防策についても、例えば厚生病院などにお願いしてアスベスト疾患センターを設置し、アスベスト関連疾患の健康相談、診断、治療を行う体制の整備を進めたり、最小限度の対策が必要だと考えます。鳥取大学医学部付属病院は、きのうアスベスト外来を開設されました。自治体間の取り組みの温度差が伝えられています。国・県と一体となって取り組む問題ではありますが、隙間ない対応が必要ではないでしょうか。それが防災に対する考え方だと思いますが、見解を聞かせてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) さきの答弁の中で、転倒防止の件、抜かしておりまして、失礼をいたしました。本当に大震災という被害の中で、その内容をよく見てみますと、本当に家庭内でのそういうタンスの下になったとか、そういうことが本当に多いということが本当にいわれております。そういうことを本当にこれから気をつけていくということも大事な耐震化につながる工夫だと思います。そのためのいろんな知恵とか情報だとか、そういうものが出されておりますので、そういうことを本当にしっかり市民の方に、防災担当関係の機関で本当に情報を出していけるようにこれからしていきたいと考えております。


 さて、アスベスト問題であります。まず、今回のアスベスト問題が、本当に早くからその危険性というものがいわれていたにもかかわらず、原則禁止としたのが1975年であります。しかしながら、その後も輸入ということでの制限がなされずに、使用禁止は、これも発がん性の高い青、茶のアスベストの使用禁止が、これも95年ということであります。白いアスベストの原則禁止は、もうつい昨年ということであります。全面禁止は、まだこの先、2008年ということになっておりますから、潜伏期間が本当に30年から40年とされるこのアスベスト問題の対応が本当に遅れてきたということを本当に強く思うところであります。そして、今の対応の基準として、労働安全衛生法でアスベストの含有量が1%を超えているかどうか、また一方、空気1リットル当たりの飛散量について、大気汚染防止法の基準値で10本を下回るか上回るかというところが、その基準になっているところであります。


 御質問の中では民間建物の使用状況ということで御質問であったと思います。県では、国からの調査以外に県独自の調査によりまして、学校、百貨店の建築基準法に定める特殊建築物、延べ面積が500平方メートル以上の建築物等、民間建築物及び病院、社会福祉施設等、約5,000施設について調査を依頼されております。10月21日現在、約3,200施設から回答を得ており、そのうち約230施設に吹付けアスベストが使用されているとの報告があり、県において適切な措置を講ずるよう指導されています。


 なお、10月18日から施行されている鳥取県石綿、アスベストによる健康被害を防止するための緊急措置に関する条例において、建築物の所有者等は当該建築物における石綿含有材料等の有無を把握し、使用されている石綿の粉塵が大気中に排出し、または飛散しないように措置を講じなければならないとされておりますので、今後は、国及び県の調査において対象とならなかった建築物についても、当該建築物の所有者等においてアスベストの使用状況等は把握され、飛散防止の措置がとられるものと考えております。


 また、本市では10月1日付で各自治公民館長に対し、各自治公民館が管理する建物についてアスベストが含有されている疑いのある吹付け剤の調査を依頼いたしましたが、現在まで吹付け剤が確認されたという報告は受けていないところであります。


 それから、健康面への対応がどうなっているかということであります。本市といたしましては、健康支援課に窓口を設け、住民の皆様からの健康に対する相談を受け付けることとしており、現在まで1件の相談を受けたところであります。その内容は「以前勤務していた会社に吹付け剤が使用してあったが、どうか」との相談であり、使用はしてあったと御本人は思われたようであります。使用してあったが、こうした場合、どうであろうかという相談であり、保健所がその会社に確認されたところ、アスベストは含まれていないとの回答を得たので、その旨、相談者に報告したところであります。


 ちなみに、県内の保健所での相談件数で申し上げますと、11月14日現在では33件あり、うち倉吉保健所管内では2件あっております。今後も継続して相談を受け付けされるということとされております。


 なお、昨日より鳥取大学医学部付属病院にアスベストの健康不安に対する外来が設置をされたところであります。これまで、相談は保健所を通してできたにせよ、どこで本当にいわゆる診断をすればいいのかということがはっきりしていなかったわけでありますが、昨日より鳥大学部付属病院の方でその診断が行われるようになったというところであります。


○6番(杉山慶次君)(登壇) 市長の答弁は、回答にはちょっとなってないようですけども、私が聞いたのは、これは米子ですよね、鳥大というのはね。地元にそういう相談窓口、診断なり窓口をつくっていただきたいというお願いなんです。早急にそれは検討していただきたいと思います。


 時間もございませんので、次の質問に移ります。市のバリアフリー化対策について質問いたします。


 例えば、市営鴨川住宅には足の悪い人が上の階におられるなど、不自由されておられます。コストの問題もありましょうが、家賃を上げてでも当初からエレベーターを設置するなどの計画はなかったのか。空き部屋が多いが、そういった理由ではないでしょうか。また、関金の屋根付き広場で身障者団体のスポーツ教室があったときに、車いすで広場に入ろうとしてスロープがない、身障者用のトイレがないと、大変苦労されたそうです。市の施設ではこのような点を今後どのように改良されるのか。また、今後の対策について聞かせてください。


 だれでも安心のまちづくりのために、賃貸住宅や道路、公園、鉄道、バスなどの公共交通機関におけるバリアフリー化の推進などを行っていただきたい。これは駅周辺とか新しい建物については、こういう制度を取り入れていかないと建たないというような問題もございますけれども、推進をしていただきたいと。バリアフリー化が障害者やお年寄りだけのものであるという認識を、子連れや荷物の多い人など気軽に利用できるよう変えていくべきとの御指摘がありました。このような問題意識を持って、高齢者、身体障害者などを主に想定したこれまでのバリアフリー化などの施策について、有識者や広く一般からの御意見募集を行いつつ、子供から高齢者までのすべての世代や外国人を対象に想定し、どこでもだれでも自由に使いやすくというユニバーサルデザインの考え方で総点検していただきたい。施設の整備に当たり、さまざまな利用者の視点に立った参加型社会、障害者の方と同じ目線でともに生きる社会を実現することが理想のバリアフリー化につながるのではと思いますが、見解を聞かせてください。


 あとは時間がございませんのでカットしますので、この問題だけ答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 アスベストの診察窓口の方につきましては、なかなか専門的な知識を有する医師の配置ということが難しかったようでありますが、このたび、きのうから医大の中で開設をされておりますので、その先生もこれから相談者が増えれば他の病院とも連携を取っていくということを申されているようでありますので、今回の御発言の趣旨を伝えておきたいと思います。


 バリアフリー化の問題であります。この「バリアフリー」という表現でありますが、日本語では障壁をなくすという意味でありますが、今これが定着をして、そして、少しずつそれに近づいてきております。障害者の方、高齢者の方だけではありません。本当に出産前の方とか、あるいは、もう本当にだれでもです。もう本当にだれでもでもありますが、そうしたすべての方を対象にして、玄関口をスロープ化したり敷居をなくす段差解消や手すり設置をするなどで対応が本当に、これは公共建築物以外の施設でも、あるいは家庭の中にも、本当に今取り入れられてきております。今後は、それこそだれもが、また、人というのは今はそうしたことが負担にならない方であっても、同じ人が10年後20年後には状態が変わっていくわけであります。そういうことを考えますと、すべての人にとって楽に施設が利用できる状態を一般化するユニバーサルデザイン、初めからそうしたデザインを構想していくということの時代に今進む段階にあると考えております。


 公共施設の中では、建物関係、道路関係とありますが、平成6年にハートビル法が制定され、それを受けて鳥取県福祉のまちづくり条例の施設整備マニュアルがつくられ、そのマニュアルの中に公共的施設及び特定公共的施設に該当する建築をする場合には、バリアフリー化が必須整備条件となっています。


 その中で、多くの方が利用する公共的施設、そして比較的新しい施設はバリアフリー化を積極的に取り入れておりますが、それ以前の施設を改造するということはなかなかまだ進んでおりません。そうした中で、最近の取り組み事例で申し上げますと、社小学校においては平成14年度に4年生と5年生の重度の車いす使用の児童があり、学校と保護者、教育委員会が協議をし、翌15年9月に玄関わきにエレベーターを設置をして、教室間の移動、これは2階3階を含めた移動を容易にしたところであります。また、既設の地区公民館の中で2階に大会議室を持つ成徳公民館と西郷公民館におきましても、高齢者等の館内移動のためエレベーターを設置し利便を図っております。さらに、今年度から建築が始まります小鴨小学校では、現在、初めからのすべての施設設置を想定はしておりませんが、将来のそうした車いす利用などの児童が生まれるということも想定をした上で、設計の中でエレベーターの設置予定スペースを設け、本体を後付けすることで、素早く、そして効率的な工事が可能となる状態にしているところであります。学校施設のバリアフリー化の取り組み状況で申しますと、児童の身体状況に応じて障害者トイレやスロープ設置などについてはほとんどの学校でバリアフリー化に取り組んでおり、今後も必要性が急がれる施設から改修方法などを検討し、バリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。


 失礼いたしました。鴨川住宅の点につきまして、公営住宅法では平成16年より3階建て以上の住宅でエレベーターが義務づけられております。鴨川住宅は平成7年度の建築であり、エレベーターは設置ができていないという今状態であります。入居者の点で申し上げますと、1階部分が現状で入居が今可能な状態になっているところであります。個々のケースにおきましては、建物そのものがいわゆるエレベーターの設置のない施設などにつきましては、できるだけ入居者・利用者の方の状態に対応が可能な部屋を確保するという対応で当面対応させていただきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午前11時41分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、13番高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。13番高田周儀君。


○13番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 会派公明党の高田でございます。


 今回の市議会議員改選で、市民の皆様の声を代弁する役目として三つの議席を公明党に与えていただきました。これからの4年間、市民の皆様の負託におこたえすべく、3人が一致団結をして執行部に対し市政に対して是々非々の立場で倉吉市政発展に貢献できますよう、全力で議会活動に取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。


 それでは、質問に移ります。


 改選後草々に市民の声を市政に届ける機会を与えていただきました。それは、高機能自閉症の子供さんの教育環境と地域環境を危惧される保護者の切実な声でありました。「いじめに遭うのではないか」「それが原因で不登校になるのではないか」「学習は普通学級がいいのか特殊学級がいいのか」、子供さんの健やかな成長を見守り、社会人として自立を願う親としての愛情が痛いほど伝わってまいりました。


 そこでお尋ねをいたしますが、昨年12月3日に待ち望まれていた発達障害者支援法が成立をいたしました。そして、本年4月1日からは法律が施行されております。これまで自閉症や高機能自閉症、アスペルガー症候群、注意欠陥多動性障害、学習障害などの発達障害は、法律や制度の谷間に置かれていて、支援の対象にはならない、あるいは特性に合った支援が受けられないまま放置されてまいりました。この法律の施行は、発達障害に対する社会的な理解の向上や発達障害を持つ本人及び家族に対する支援体制の整備につながるものとして、私自身、大いに期待をしているところであります。


 発達障害支援法の意義と必要性について、愛知小児保健医療総合センターの杉山登志郎氏と中京大学社会学部の辻井正次氏がこのように述べておられます。「これらの障害の発症頻度は非常に高く、今までの実証データを総合するとおよそ人口の10%という推計値になる」と言われております。この数字を倉吉市の人口で推計しますと、約5,000人になると思います。また、文部科学省の2002年の調査によりますと、通常学級で知的な遅れはないものの学習面や行動面で著しい困難を示すと担任教師が回答した児童生徒の割合は全体の6.3%で、特別な教育支援を必要とする児童生徒は30人学級で1人から2人いることが明らかになっております。これも倉吉市の園児児童生徒数で推計しますと、約400人ぐらいになると思われるわけであります。倉吉市の発達障害児の実数ではありませんが、これだけの発達障害児が障害者福祉制度の枠組みから外れていたために必要な支援がなされなかったという可能性があるということになります。杉山、辻井両氏は、発達早期から乳幼児健診で発見し、早期の療育につなげていけば、本人なりの支援をしていけば企業に就労し社会的に自立できるのに、必要な支援がなされず2次的なさまざまな障害を合併し自立を遠ざけてきた。現状の実証的なデータでは、児童虐待の半数以上に何らかの発達障害が見られ、育てにくい子供であることから、虐待のリスク群となっていることも明らかになっております。また、学齢期以降についても不登校の3分の1は発達障害児であり、必要なこまやかな支援がなされないことで不登校に至っていることも明らかになっております。注意欠陥多動性障害が未治療のままの場合、5割に高位障害へ移行するリスクがあるとも実証的に示されていると指摘をされております。また反対に、我々の継続的な支援の中で、知的障害のない発達障害を持つ青年の80%以上が企業への就労を経験できるようになったなど、支援によって納税者になることのできる人たちであると明言をされております。


 そこで大切なのは、倉吉市として発達障害者支援法の施行を受け、発達障害児・者の発達支援計画をお持ちなのか伺います。言うまでもなく、支援が成功するかどうかは、それを担う人材の育成が大変重要であります。啓発半分の中途半端な人材育成ではなくて、当事者団体も納得のできる専門性を持った人材を、倉吉市としてここ1、2年で40人ぐらい育成するなどの数値目標を明確にして取り組むべきではないでしょうか。また、国の発達障害者支援法の議論の中でも、10万人に1人のスーパーコーディネーターの育成を基本として人材育成の論議がなされましたが、本市における発達支援のための人材育成をどのようにお考えになっておられるのか。さらには、倉吉市に生まれた発達障害の子供たちをすべて幸福にしていくという情熱ある長谷川市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党、高田議員にお答えをいたします。


 発達障害児・者をめぐる課題、そしてその取り組みについて、まず私から申し上げまして、また、学校現場の問題は後でお触れになりますか。その点につきましては、この後、教育長からも御答弁をさせていただきます。


 自閉症やアスペルガー症候群その他の広範性発達障害、学習障害(LDと呼ばれるものです)、注意欠陥多動性障害(ADHD)等の発達障害は、脳の気質的な障害のためにコミュニケーションや社会性、認知能力等の発達に障害を来すもので、我が国では現在知的な遅れのない者で約6.3%の発現率といわれております。心理機能の適正な発達と円滑な社会生活の促進のために、早期の気づきと早期の発達支援の重要性が指摘され、本年4月施行の発達障害者支援法に、市町村の責務として早期発見、早期の発達支援、保育に当たっての適切な配慮等、さまざまな体制の整備を規定をしております。


 発達障害児童は、親の側にとっても、ゆとりを失うと、ある場合、児童虐待の対象となったり、また、子供同士のいじめの対象や不登校、それが長じて引きこもり等になる場合があることなど、多くの専門家によって指摘をされており、支援体制の整備の必要性が強くいわれているところであります。


 本市におきましては、法施行に合わせ、福祉課に保健師を配置して相談窓口を整備し、生涯を通して継続した支援の体制づくりと、ライフステージに応じた、その都度、その都度の保健、医療、福祉、教育、労働等、各分野の支援のネットワークづくりを進めているところであります。また、この取り組みは県の発達障害者支援体制整備事業として本年度から3年間のモデル事業としても取り組もうとするものであります。本年度では、早期発見、早期療育、教育体制の整備として、乳幼児健診の見直し、保健師や保育所、幼稚園、学校等、関係職員の研修、専門医等による保育所、幼稚園等を対象にした巡回相談と専門職員による現地指導を実施し、また、相談・支援体制の整備と地域のネットワークづくりとしましては、本年5月に各分野の関係機関と保護者や地域の代表で組織する発達障害者支援体制整備検討委員会を立ち上げ、横断する課題や連携、事業について検討したほか、年間を通し、関係者の事業検討会、個別支援会議等を、保護者を含めて実施をしております。あわせて、保健、医療、福祉、教育部門の行政内部の関係部署での検討会を実施をしております。


 支援体制の整備を進めるためには、システムづくりとあわせて人材の養成が重要となってまいります。本市では、中核となる保育士の養成のために、昨年度から3年間の予定で県が実施をしている発達の気になる児童保育支援研修に18人の保育士等が参加しているほか、市として関係機関等の協力を得て現場の指導に取り組んでいるところであります。保健師、保育士、教員等、各分野の人材育成のために、研修の実施と現場での実践を通した知識を積み上げていきたいと考えております。


 最初に申されました倉吉市で本当によかったと、そのお一人お一人にとりまして幸福度が本当に最高のものが感じられたという体制、土壌をつくっていきたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 高田議員にお答えいたします。


 学校教育の現場におきましても、現在、発達障害児への適切な教育的支援体制の整備が求められているところでございます。学習障害、注意欠陥多動性障害者、高機能自閉症等の児童生徒は、その障害の特性から落ち着きがなく、学習中に立ち歩いてしまったり集団行動がとれなかったりする場合がございます。自分の気持ちを上手に伝えることが苦手なため、友達とトラブルを起こしてしまうこともありますし、また、自分は一生懸命しているのに勉強がうまくいかないとか、周囲から仲間外しにされる、もの忘れなどで先生に叱られるなど、成功体験が少なく自身を失ってしまったりする場合もございます。こうしたことの積み重ねにより、不登校や反社会的な行動など、いわゆる2次的な障害に陥ってしまうことさえあるわけでございます。しかし、学校の教職員が障害の特性を理解し適切な対応や支援を行うことにより、生活や学習上の困難を改善することが可能になりますし、同時に、周囲の児童生徒に対する障害理解などの手だてを行うことにより、学級の児童生徒が互いに違いを認め合い、望ましい人間関係を築いていこうとする意識を育てることができます。また、保護者と十分な連携を図り、一貫性のある対応を行うことにより、さらに教育的支援の効果を上げることもできるわけでございます。


 このような適切な支援を行っていくために、専門性を持った教職員の育成が非常に重要になってきております。そのために、本市におきましては、半年間の専門的研修を受けたLD等専門員を配置しまして、各小中学校へ巡回指導を行い、教職員の研修での指導助言を行っております。発達障害の児童生徒の特性や児童生徒に対してどのようなかかわり方をしていくとよいのかを具体的に指導し、教職員の資質向上を図っているところであります。また、生活上の困難点や学習上のつまずきなど、一人ひとりの教育的ニーズに合った支援を行うために、LD等専門員は児童生徒及び教員、保護者への個別の相談活動も行っております。


 また、本年度から各学校に特別支援教育主任を指名し、校内で支援チームを組織できるような体制づくりを進めております。担任1人で対応することが困難な場合には、特別支援教育主任が中心となりまして校内委員会を組織して、学校体制で支援できるようにしていきます。特別支援教育主任は、必要に応じましてLD等専門員、盲・ろう・養護学校、医師、自閉症・発達障害支援センターなど、外部の関係機関との連携を図る体制づくりも行っているところであります。


○13番(高田周儀君)(登壇) これは、しっかりとしたシステムづくりと人材の育成、これらをしっかりいただきたいというぐあいに思います。倉吉市の中学校、小学校、そして保育園、合わせるとやっぱり少なくとも1、2年で40人の人材の育成をしていただかなくてはいけないというぐあいに思います。


 次に、発達障害の早期発見と早期療育についてお尋ねいたします。


 発達障害についての正しい理解が広がり、乳幼児健診で早期発見ができれば、早期からの療育が可能になり、児童虐待や不登校、いじめや高位障害への予防になるといわれております。早期発見は大変重要な課題であると思います。国及び地方公共団体の責務、支援法の第3条には「発達障害者の心理的機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のために、発達障害の症状の発見後できるだけ早期に発達支援を行うことが特に重要であることにかんがみ、発達障害の早期発見のため必要な措置を講じるものとする」とありますが、この対応をどのようにお考えなのか、まずお伺いします。


 次に、第19条、専門的な医療機関の確保について、お伺いいたします。「都道府県は、専門的に発達障害の診断及び発達支援を行うことができると認める病院または診療所を確保しなければならない」とありますが、倉吉市内または中部地域内に、このような病院または診療所が確保されているのか、お伺いいたします。


 次に、関係部局の連携による適切な体制整備についてお尋ねいたします。発達障害者支援法には「医療、保健、福祉、教育、労働に関する部局が連携し、就学前から就労まで適切な支援をつなげていくことにより発達障害者の社会的自立を促していくこと」が明記されております。国及び地方公共団体の責務として「適切な支援体制の整備について迅速に取り組んでいくこと」となっております。保育、教育、就労のさまざまな場面においての支援体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 続きまして、保育、教育に対する支援と環境整備についてお伺いいたします。平成17年9月現在倉吉市内の小中学校に在籍する指導生徒で、医師の診断による軽度発達障害のある児童生徒数は53人と聞いております。また、平成17年10月31日現在、保育園、幼稚園で把握されている軽度発達障害の園児数は21人と聞いております。全国の6.3%から比べて倉吉市の児童生徒は0.012%、園児は1.1%でありますが、軽度発達障害に対する保護者の無理解から医師の診断を受けない結果がこの数字にあらわれているのではないかと思われますが、この数字についての見解をお聞かせ願いたいと思います。その上で、支援法、保育(第7条)について、そして教育(第8条)について、どのように実施されるのか、また今後どのように支援体制の充実が図られるのかお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、早期発見と早期療育についてでありますが、発達障害を早期に発見し、その後の予防のためにつなげていかなければいけません。子供たちが健やかに成長するために、早期発見と早期の適切な支援が大変重要であります。法には、発達障害者支援法第5条で、母子保健法第12条及び第13条に規定する健康診査、学校保健法第4条に規定する健康診断を行うに当たり、発達障害の早期発見に十分留意しなければいけないと規定をしています。本市では、昨年度から5歳児の健康相談を始めたほか、本年度は3歳児健診の問診項目を追加し、健診後に保護者への育児相談を行うほか、必要により保健所で実施している発達クリニックや医療機関への受診、療育施設等への利用につなげております。また、保育所や幼稚園職員を対象に研修会を開催し、専門医等による巡回相談を実施して、早期発見と療育への支援につなげているところであります。


 就学時健診では、学校保健法に準拠した教研式就学時適応検査を行い、発達障害の早期発見に努めております。発達障害の疑いがある場合には、保育所、幼稚園や学校と連携を取るとともに、保護者との面談を行い、安心して小学校に入学できるよう支援を行っております。


 今後におきましても、早期発見とより適切な支援が行えるよう、健診等の事業をさらに充実していきたいと考えております。


 次に、専門的な医療機関についてでありますが、発達障害についての診断は脳神経小児科や精神科で行いますが、専門の医師が大変少なく、本市を中心とした中部地域内には厚生病院に常駐の脳神経小児科医が1名しかなく、多くの需要にこたえきれない状況であり、市として絶えず県に増員を要望しているところであります。そのため、鳥取市にある鳥取医療センターや米子市にある総合療育センターで診断を受ける場合もあります。幸い、専門機関として、自閉症発達障害支援センターが昨年度県立皆成学園内に設置され、本市の発達障害者支援に多くの指導と協力をいただいているところであります。


 次に、支援体制の整備についてでありますが、発達障害のある方を生涯にわたって支援していくためには、医療、保健、福祉、教育、労働等の部門が本人や家庭の状況に応じて連携し、いいチームを形づくって支援していくことが大切であり、内容の充実のために環境の整備と職員の質の向上を図ることが必要となります。保育におきましては、必要により加配保育士を配置するほか、専門医等による保育所や幼稚園への巡回相談、自閉症、発達障害支援センターによる現場指導を実施し、保護者や関係職員への指導・助言とあわせ、個別支援計画を作成し、関係者による支援方針の調整を図っております。市内には発達障害に対する専門指導をする自閉症発達障害支援センター、相談、また判定等を行う児童相談所のほか、療育施設として法人立の倉吉東子供の発達デイサービスセンター、県立中部療育園、また、県立皆成学園の通所事業がありますが、これらの機関や施設、医療機関等と連携しながら、今後も適切な保育や教育を行えるよう環境整備を図るとともに、ここでも関係職員の質の向上を図ってまいります。


 なお、発達障害の園児数についてでありますが、市内の保育所、幼稚園で保育士等から「気になる子供」としてあがっておりますのは、診断を受けた児童を含め八十数人となっており、対象児童の5%近くとなっております。


 この後、教育長より答弁をいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 学校教育における体制整備に対する支援についてのお尋ねであります。学校教育におきましては、発達障害がある児童生徒の障害の特性や生活上の困難点、学習上のつまずきなど、一人ひとりの教育的ニーズを把握して適切な支援ができるよう、さまざまな取り組みを行ってきております。障害児学級におきましては、年度の初めに児童生徒の年間指導計画を作成するとともに、個別の指導計画を作成しております。児童生徒一人ひとりに対して具体的にどのように支援していくのかの指導目標や指導内容、指導方法などを具体的に策定し、長期的・短期的な視点で見直しを図ってまいっております。また、現在通常学級に在籍する軽度発達障害のある児童生徒や気になる児童生徒に対する個別の指導計画の作成についても進めているところでございます。


 人的な支援としましては、障害児学級に三つ以上の学年にわたり児童生徒が在籍する場合には、1週間29時間の非常勤講師を配置して、十分な指導体制がとれるようにしております。しかし、障害児学級に在籍する児童生徒が二つの学年以下であっても複数の児童生徒が同時間に学習する場面において、子供たちの状況によっては複数の教員による対応が必要になる場合がございます。また、通常学級に在籍する軽度発達障害の児童生徒に対し担任1人では対応できない状況になることもあります。そのような場合に、担任以外の教職員を配置することにより、十分な環境や体制を整えることができます。これらの学校や学級の状況をかんがみまして、教育委員会としましても加配教員の配置を今後とも県の教育委員会の方に要望してまいりたいというふうに考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 私がお聞きしてるのは、早期発見早期療育っていうのは、もうこれは絶対大切なことなわけですね。で、この早期発見早期療育、これを診断ができる先生は、鳥取大学の小枝先生お一人しかいらっしゃらないということなわけですよね。そうなると、6カ月健診、そして1年6カ月健診、3歳児健診、それから5歳児とある。これは健診をだれがしておられるのか。そういうノウハウを持ったドクターがきちっと健診をされてるのかどうなのか。これ1人しかおられないということを聞いてるわけですね。その鳥取大学の小枝教授が鳥取県全県のそういう児童生徒あるいは幼稚園児を診ておられる、診断をされるのはその方だけだということなわけです。これは大変、発達支援法ができて、今はそういう早期発見早期療育が大切なんだと言われながら、鳥取県内においては、医療機関にしたって、あるいは生徒、園児にかかわる先生、保育士さんにしたって、そういうノウハウを持っていらっしゃる人が非常に少ないと。非常に少ない。結局は、できてないということなわけですよね。これは早急にできる体制を倉吉市もとる、教育委員会もとる、こういうことをやらないと、支援法に反するような、発達障害者支援法に反するようなことになりかねない。だから、今市長おっしゃいました、教育長おっしゃいました、そういう支援計画を本気になってきちっとつくり上げる、このことが発達障害児が、あるいは者が、そういう人たちが独立した社会人として生活・就労ができるまで、倉吉市としては面倒見ていくんだと、そういう体制をしっかりとっていただきたいというぐあいに思います。


 それから、教育環境の部分につきましては、やはり加配教員あるいは加配保育士というのを体制をしっかりとっていただいて、児童生徒では今53人、園児では診断を受けられている園児さん以外にそうではないかと思われる人が八十数人いらっしゃるわけですから、この人たちお一人お一人の教育環境をきちっと整備していくということが僕は絶対に大切なことだというぐあいに思います。これは、今、市長、教育長おっしゃったような体制整備を、この18年度からしっかりできる体制整備をしていただきたいというぐあいに思います。


 最後の質問になりますが、発達障害者支援に対する最後の質問ですが、第12条、権利擁護についてお伺いいたします。「国及び地方公共団体は、発達障害者がその発達障害のために差別されること等、権利、利益を侵害されることがないようにするために、権利擁護のために必要な支援を行うものとする」とあります。この権利擁護は人権問題とも関連する大変大切なことであります。権利擁護のために必要な支援を倉吉市としてどのようにお考えになっているのかお伺いいたしたいと思います。


 発達障害者支援法が施行され、大歓迎される方がある一方で、発達障害者支援法に反対し、反対の発達障害児・者、そして保護者の悲痛な声がインターネットで寄せられております。インターネットでそういう保護者の悲痛な声が紹介されております。ちょっと紹介してみたいと思います。「新しく差別されることになるのではないかと思っております」というような、そういう障害児・者の声があります。また、「期待が失望に変わるとき、人はもろく崩れてしまう。今をぎりぎりで生きている私たちにとって、発達障害者支援法は希望の光です」という期待の声。そして逆に、「法律ができて、ただ一つだけ確実に言えることは、これから早期発見だけが急速に進む。そのとき、あなたはわけ知り顔で早期療育の重要性を強調し、自分では何もできないくせに親を励まし、問題行動の責任をすべて親の療育の失敗に押しつけたら、発達障害者支援法ができたことによって犠牲者はさらに増えるだろう」というような声。そして、「私たちの住む、我が子供の命を絶ってしまった人がいます。それよりももっと悲しかったことは、その子供が通っていた保育園が事件以降自閉症の受け入れをしなくなってしまった。民間の園でしたが、ある意味で限界だったかもしれません。支援法がもっと早くできれば」というような声。あるいは、「新しい障害が認知されていく過程で、好奇の目や侮辱にも出会うでしょう。でも、諦めないでください。新しい時代が始まるとき、必ず揺り戻しがくる。けれども、それは変化の証だから、小さな声で言いながら、『あなたとは違うけど、このまちで暮らす仲間だよ』、そう伝え続けていこう」というような、期待の声と不安の声がこのインターネットに寄せられております。


 そこで、一番大切なのは、12条に出てくる、そういう人たちの権利擁護をどうするのかと、倉吉市は。そこをお聞かせ願いたいというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまのさまざまな声を聞いておりまして、かって、「この子らに世の光を」といわれる福祉の時代がありました。今は、「この子らを世の光に」と、主語をその子供そのものに置いて考えていこうではないかというのが、私、今、共通認識として高まってきていると思います。今回の発達障害者支援法が目指すその中での目的は、かけがえのない、両親からしても社会からしても一人しかいない、その一人ひとりの児童の成長を、その児童に向き合って生きていく環境づくりを社会全体で行おうとするものだと考えております。発見から診断、専門療育、保育、教育といった機能がうまく連携して、地域で生活する子供の成長や子育てを支援していくために機能していくことが必要で、発見が障害という決めつけになったり失望の場になってはならず、また、子供や家族を孤立化させたり差別や偏見につながるものであってはなりません。そのために、医師や保健師、専門機関の施設の職員、保育士や教師等、そこにかかわる関係者の力量と資質が非常に大切であり、良質な支援システムをつくっていく必要があるとともに、地域住民の理解が必要となってまいります。発達障害のある子供たちは、その障害の特性から一般的には理解しくにい行動をとることがあります。こだわりが強い、集団行動から外れる、多動、コミュニケーションがとりにくい等の行動特性のため、その子供のよさが認められにくく、適切な支援がなされないと、本人もどうしていいかわからず、また、自分が周りの人から認められているという自尊感情というものが育ちにくくなり、不適応を起こし、2次障害につながってしまうことがあります。


 保育所や学校において互いに違いを認め合い、お互いのよさを認め合うことのできる仲間づくりを進めていくことや、地域住民の理解に向けての啓発が必要であります。現在、関係機関と連携し、保護者の研修会が自主的に行われる学校や地域があり、また、社小学校では発達障害を理解するための通信が定期的に出されております。発達障害に対する誤解や偏見をなくし、一人ひとりが大切にされる地域づくりを進めるため、あらゆる機会を通して啓発活動を行っていきたいと考えております。


 また、当事者団体との懇談会のこともお触れになったと思い、それはよろしいでしょうか。


 今後、地域福祉を総合的に進めていくために、市の地域福祉計画と社会福祉協議会の地域福祉活動計画を一体的に策定していく取り組みを進め、多くの地域住民の方や障害者団体を初めとする当事者団体等の懇談会を開催しているところであり、今後も継続して実施をしていきたいと考えております。


 議員の、本当に今、周囲に社会に対する切実な理解を求める呼びかけ、私にも痛く胸に響いたものであります。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今、市長の感想と、そして権利擁護の倉吉市の取り組みについてお伺いいたしました。本当に発達障害児・者、そして保護者の皆さんが安心して成長できる、あるいは自立できる環境をしっかり倉吉市はつくっていく、それが見本になるような、全国初になるような、そういう体制整備を早急にお願いをしたいというぐあいに思います。


 この問題の最後ですけれども、私の提案でありますが、発達障害者をはじめとする弱者の方たちのために、市長を筆頭に執行部で「弱者の声を聞く会」を4カ月に1回もしくは6カ月に1回持つことを要望させていただきたいと思います。


 そして、最後の質問になります。時間がありませんので、産業振興について大変抽象的な質問になりますが、お伺いをしたいと思います。


 三菱総合研究所地域政策研究センターの研究員の小野由理さんがこのような見解を述べておられます。「全体の需要が減少していく中で、すべての地域が同じように発展していくことは非常に難しい。今後は明確な差異化戦略をとった地域のみが自立的な都市機能更新を図り得る地域となる」と研究の成果を発表されております。差異化戦略について倉吉市はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたい。


 また、最近NHKで放送されました倉吉絣の産業化についてどのような感想をお持ちなのかもお伺いしたいと思います。


 そして、第6次産業化ということが近年いわれております。6次産業についての見解と、また、農園と合体された園芸療法についてや、あるいは温泉療法など、産業の活性化についてあらゆる取り組みが全国でされております。この取り組みについての感想もお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 産業振興のための差異化及び第6次産業についての御提言を含めて質問でありました。本市では、新市建設計画に基づき、地域資源を活用した新市の活動化計画として、新市ブランド化計画を市民との協働により策定に向けて取り組みを進めているところであります。この計画において、産業資源を掘り起こし、これを各分野の連携のもとに新たな製品、商品をつくりだすための方針を提示していきたいと考えております。


 今月26日には、JA鳥取中央をはじめとした農業関係者、商工会議所、商工業者、さらに消費者等、広く市民の参加を得て、食料、産業クラスター学習フォーラムを開催し、農業、商業、工業といった異業種及び産・学・官が協働して、食材、人材、技術などの資源を有効に結びつけ、新たな製品開発等についての学習を行うこととしております。そして、これを契機として、地域ブランド確立に向けた取り組みをより一層進めて、本市における食品産業と農業の連携による地域の特色を生かした、他地域で製品化されたものとは一味違う、誠実な食品として本市独自の食材の創造及び商品化を促し、地域活性化に結びつけてまいりたいと考えております。


 今、「誠実な食品」という表現を用いましたが、ちょうど本当にこのお答えをしようと思っていた矢先に、「暮らしの手帖」の別冊ということで、このような「食品をもっと知るために」という雑誌が送られてきまして、出版元の方から、その表題が「誠実な食品」とありまして、この中に倉吉市の「鶴乃觜」という店でアーモンドを原料としてつくられたケーキが紹介をされております。この「鶴乃觜」という店名も、もともと飯米、食べる米や酒米のもととなった稲の品種名にちなんでいるということも紹介をされております。それぐらい、食品というのは歴史を持っていろんな研究、工夫、開発というものがなされているんだなということを、本当につい直前、読んだところであります。


 地域で生産された農産物等に付加価値をつけるため、食品加工業者等の加工技術で新たな商品を研究開発し、販売業者等による流通販売をもって新たなビジネスを展開することで地域産業を起こし、地元での消費や活用をも行い、また、地域外へ打って出ることが、農業をはじめとした地域産業の活性化につながる取り組みとも考えられます。こうした面から、8月に発足した倉吉市地産地消推進会議でも、「加工食品の生産量が少ない」「加工技術面から食品として商品化されていない農産物が多い」等の意見があり、今後、地産地消の観点を発展させて、また、農村の活性化や農業経営の多角化の点から、地元農産物を使用した商品開発、加工食品化への取り組みがなされる中での各産業の連携が必要と考えます。各産業が連携を図りながら地域を振興させるということは、本当にこれからの時代のあり方として重要でありまして、その意味でも、先がた申し上げました食料産業クラスター学習フォーラムもそのよい機会になるのではないかと考えております。


 直接6次産業ということに触れませんでしたかもわかりませんが、その意味を込めて申し上げたところであります。


 次に、倉吉絣についての感想をということでありました。本当に、この前、少し遅い時間でなかなか多くの方に見ていただくということがやや難しかったかと思いますけども、NHKテレビの「新日本紀行ふたたび」、NHKアーカイブスでその様子が放送されたところであります。その後、やはり全国からその放送を見たということからの問い合わせもあり、関心の高さがうかがえるところであります。現在、この倉吉絣は県の郷土工芸品に指定されており、このたび、貴重な伝統文化に貢献をされ地域においてすぐれた業績を残された方に贈られる第25回伝統文化ポーラ賞地域賞を、福井貞子さんを会長とする倉吉絣保存会が受賞されております。また、福井さんを会長とする倉吉絣保存会もその伝統を継承する活動を積極的に行っておられまして、15年度からは白壁土蔵群近くのふるさと工芸館で倉吉絣常設展示場として機織の実演、絣製品の販売等を行っておられるところであります。また、鳥取短期大学では、この倉吉絣の保存と後継者の育成を目的に、一般の方を対象にして絣研究室を毎週2回開設をされております。


 そこで、倉吉絣の感想をということであります。私も、10月に入ってからであったでしょうか、鳥取県立博物館でこの倉吉絣と弓ケ浜絣のいわゆる共同の作者の方による展示会が開かれ、鑑賞させていただきました。そして、その中でお話も伺ったわけでありますが、倉吉絣というのが明治30年ごろが一番販売的には全国を対象にピークであったようであります。ただし、倉吉絣というのは太い糸を使うということで厚めになってしまうということから、他の久留米絣などのようなものにだんだん押されてきてしまったということ。それから、倉吉絣のデザインは複雑なものが高級品と考え、機織に時間を取られて量産をしなかった。量産体制に入らなかったということが、今日いわゆる商品としての流通ということではやや狭いものになってしまったということがあってきているようであります。いつの時代も、やはりコンセプトというんでしょうか、概念というものをどうとらえるかということが、その後の展開にやはり変化をもたらしてくるのかなということを思ったところであります。


 しかし、それだけに、出回っていないということは、一方、まだまだ知られていないという特に最近はこともあります。やはり伝統を継承していく上では、少しばかり商品化がされ販売が高まっていくということも、少し今日段階で必要ではないかなと思っておりまして、絣保存会の方々、福井さんをはじめ関係者の方と御相談をして、そのようなあたり、そして、もっと販売の機会というものが、さっきの常設展示場以外でも置けることなどで市の協力の機会というものが市としては持ちたいものでありますから、そのあたりの御相談をして、本当にすばらしい規模、量でこそ、国の伝統工芸品のいわゆる基準に合致をしていないということになってるわけでありますが、品質、商品そのもの、絣そのものについては、もうすばらしいものであるわけでありますので、もう一度、まさに再び倉吉絣というものの存在価値というものを高めていく努力をさせていただきたいと思っております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 答弁漏れはありますけど、時間がありませんので、いいです。


 産業の振興という部分について、やっぱり地域産業ということは非常にやっぱり大切なことである。これから言うのは部分的なことになりますが、学校給食で醤油100%外国産の使用ということになってますし、おから、これも地域以外から100%、倉吉市外からですね。味噌3.4%、これもほとんど外国産と。これは原料が外国産ということらしいですけれども、そういうことになってるわけですね。油揚げ、これも100%外国産の大豆を使っておられる、これを使っておられると。豆腐、これは県内の方から仕入れておられる。これ100%。こういうものは、倉吉市に例えば豆腐屋さんあるわけですよ、豆腐屋さんが。そういうところからなぜ仕入れられないのかということなわけですな。片一方では、第10次総合計画の中では地域産業の振興ということを明確にうたいながら、地元の商店あるいは会社からつくられた製品を使わない。これは非常に矛盾した行為なわけだと私は思いますよ。地域産業の振興をバックアップする、中小企業を全面的に支援されるんであれば、行政としては地域からできたものは行政としても使うというのが、これが原点じゃないですか。それが本当の地域産業の活性化につながっていくということになると思いますよ。この部分についてちょっとお聞かせください。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 給食センターにおきましては、1日に約4,700食の調理を2時間から2時間半にかけて行っております。それで、先ほどございましたように、油揚げ、味噌、醤油については、そのもととなる原材料の大豆がアメリカ産でありまして、それぞれの加工については日本で行っております。私たち教育委員会としまして、地元産食材を使用するようには努めてまいってきております。しかし、小学校では給食単価が259円、中学校におきましては308円の給食費で給食を行ってきておりまして、こういう子供たちに安価でおいしい給食を提供しているのも、学校栄養職員のかなりの努力や工夫によって給食を提供してきております。しかしながら、先ほど御指摘もありましたように、地産地消の推進については、やはり本市の取り組みとしての重要な課題だというふうに私も思っておりまして、今後十分にこの推進に向けて努力していかなければいけないというふうに考えております。


○13番(高田周儀君)(登壇) 今の学校給食で使われているものが外国産。この外国産は一般的にいわれるように農薬が非常に多くかかってるのではないと。成長期にある子どもにそういうものを食べさせていいのかという部分もあります。これは今は地域産業の振興についてお聞きしてますんで、そのことは後でいいでしょう、健康面の問題は。特に、やっぱり地域産業の活性化に行政がかかわる。当然10次総でかかわってるわけですから、それを使うということをやっぱり僕はやっていただきたいと。もう一回見直していただきたいと思いますよ、これは。倉吉市内で製造された商品を本当にどれだけのものが使えれるのか。学校給食で使われることが地域産業の活性化に即つながると。すべてだとは言いませんけれども、一回見直していただきたいというぐあいに思います。


 以上をもちまして私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、14番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。14番佐藤博英君。


○14番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 一般質問、最後になりました。早速始めたいと思います。日本共産党の佐藤でございます。


 まず、介護保険、それから障害者自立支援法についてであります。


 この問題については、6月に同僚議員であった前田議員が質問をしております。介護保険法、これは10月から見直されました。要支援の方及び要介護1の方には家事援助は原則行わないということになっております。これは予防給付へと移行されました。それまで受けていた家事援助から外される人がいたのかどうか。それをまず伺います。


 次に、同時に行われた見直し、つまり施設利用者の食費及び住居費、保険から外されました。いくら上限を設けたとはいえ、影響を受けて実費を払うようになった方々、どれぐらいいるでしょうか。その影響額をお答えください。


 次に、障害者の自立支援法であります。


 この法は、自民党が大勝しました衆議院選挙後の10月31日、国会で成立をいたしました。これも、6月、前田議員が質問したことであります。これまでは応能負担、つまり収入に応じて負担をしていたものを、応益負担にしてしまいました。つまり、収入にかかわらず、使えば使うほどお金を取られる。障害程度が重度であればあるほど負担がかかる。私は、これほどの差別はないと思います。もともと介護保険と一緒にすることを目指しておりますから、上限は設けてはいますが、生活にかかる負担は大きくなります。もちろん、介護保険と同じように、食費、居住費は、法とは別に個人負担となります。来年のこれは4月の施行となります。その影響についてまず伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 佐藤議員にお答えをいたします。


 まず、10月に実施施行されましたのは、食費と居住費を保険給付の対象外としたことであり、御質問にありました要支援、要介護1の方の家事援助につきましては18年4月1日施行となっておりますので、現段階で影響を受けておられる、現段階ではまだありません。施行となれば、9月末現在の要支援者425人と要介護1の807人の大部分が対象となると考えます。


 次に、9月末現在で特養等の施設に入所しておられる方が551人おられますので、この方々が影響を受けられました。また、その額ですが、これは単価でしか掌握が困難であります。食費は1日1,380円、居住費は特養の多床室で320円であります。


 また、障害者自立支援法につきましてのお尋ねでありますが、今国会で成立したところでありまして、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきたホームヘルプ等の居宅サービスや施設サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで一元的に提供するもので、来年4月施行となっております。サービスを利用する場合は、障害程度区分の認定を受け、利用者は契約によりサービスを利用し、原則1割の利用料を事業所に支払うこととされております。法が成立した間なしでありますので、利用者負担や軽減措置等詳細につきましては、今後示される政省令により把握し、対応していきたいと考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 今聞かれましたように、この介護保険、大変な事態をこれから私は迎えていくのではないか。本当に国が今やっている介護保険あるいは、この自立支援法もそうです。これは本当に障害者への差別でなくて何でしょうか。市としてできること、一体どういうことか。私は、このまま法に従ってそのまま執行していってはならないというふうに思います。少なくとも、今までどおりの負担、これを維持するようなぜひ努力をしていただきたい。これから各種控除が、所得からの控除が廃止されていきます。定率減税にしてもそうです。老人への控除も減らされます。こうした事態で、特にグループホーム、こういうところに入所されているような方、障害者基礎年金1級、2級、月に8万2,700円です、1級は。2級は6万6,000円。この方々、食費や利用料1割負担しながら、手元にほとんど残らない。あるいは赤字になることさえ出てくる。絶対にこういう事態をつくらないように、ぜひこれから検討をお願いしたいと思います。


 続きまして、子育て支援ということですけれども、昨日も一昨日もありました10次総の重点課題として若者の定住化をする。そして、その中の子育て支援施策について、特に市長は環境整備に力を入れていきたいというふうにきのうも述べておられました。そこで、具体的に幾つかの問題で整備を求めていきたいと思います。


 まず、保育園の修繕費であります。これは予算上は16年度の分ですけれども345万円、保育園の整備、修繕費ですね。これは345万円程度ありました。保育園の修繕費ですけれども、これ12園でしたから、実際の執行状況、最後までの執行状況というのはどういうふうになっているかわかりませんけれども、今回の決算を市の園で見ますと210万円程度になっております。1園当たり17万か8万です。これでいいんでしょうか。それぞれの園でいろいろな修繕を要望出しておられます。ある園では屋根のそろそろ塗りかえ、ペンキの塗りかえをしないと雨漏りがしてくる。これにかかる費用、これは大分前の話でありますけども何百万もかかるような見積もりが出ております。ですが、お金がないということでなかなか執行されない。そういう状況もあります。やはり保育園は大分、上灘保育園なんかもそうですけれども、かなり古い園が出てきてます。ぜひこの修繕費については予算を増やしていただきたい。そうお願いします。


 それから、次に遠距離通学の件です。これは小学校中学校ともありますけれども、小学校の場合は4キロ以上の児童、これは6月議会もやってますけれども、4キロ以上の児童についてはバス通であれば定期券の8割を出しましょうという内容です。そして、バスでなければ出てない。4キロ以上であっても出てなかった。どういうふうにしてたか。徒歩の児童もおられたかもしれない。親御さんが送った。いろんな方法があったと思います。4キロ以上であれば交付金が国から出るわけですから、ぜひこれについてはやってほしいと。教育長も、検討してみたいというふうに前回述べられましたので、その後どういうふうになっているかお聞きします。


 それから、中学校の場合です。これは特に東中なんです。灘手から通っておられる生徒、約40名ぐらいおられます。これらの生徒は、あの道は危ないもんですからバス通です、全員。その8割は出ているんですけれども、親御さんがよく言われるのは、11カ月の定期しか出てないんですね。1カ月はないんです。1カ月は8月なんです。夏休みなんです。ところが、東中の場合は部活があります。必ず部活に入らなければなりません。で、学校へ通います。「その1カ月がえらいんだ」というふうに言われました。往復すると700円かかるそうです、1日。やはりこれは11カ月というのではなくて、部活に通うということであれば、もう1カ月きちんと増やしていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


 介護保険についても若干答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 初めに、さきの介護保険料の今後の保険料だとか利用料に影響してくる。今回の、いわば税制改革の影響だと思います。同じ所得であった方が、今回の税制改正で今度は介護保険を利用するときには利用料の対象とかになってくると、負担増につながってくる方が生まれてくることが、今少し予想がされているわけであります。今回はいろんな面でそうした控除の廃止などで、例えば国民健康保険料の方にとか、いろんな影響が出てこようと思います。本人の所得が変わらない結果において、今度別の制度を活用するときに負担増になってくるということは、本当にこれは当事者からすれば負担感というものが出てこようと思います。国の方でも「国民健康保険料の方に対する影響には留意をするように」ということのただし書きが示されているようでありますが、この介護保険料の方についてはそのようなことはうたわれておらずに、65歳以上の方の控除の方を2年間、18年、19年、2年間の経過措置をもって実施をするようにというのが、わずかに手法としての内容になっているかと思っておりまして、現時点でどのようなことが考えれるのかということは私まだ思いあぐねているところでありますが、どうしてもすべての仕組みというのが所得税なり住民税というものをもとに算出するということが多いものでありますから、このようなことが出てくるわけであります、税制改正の結果で。決して好ましい状態だとは思っておりませんが、しからばそれを受けて介護保険料の方の中でどうした対応をとるかという上においては、いましばらく引き続き検討させていただきたいと思います。


 保育所の修繕料の増額についてでありますが、確かに、修繕費、17年度の場合は予算で360万程度ということにしております。今年度はこのように予算化をし、それぞれの園からは今後の予定というものも提出をいただいておりまして、現在223万程度を一応持っているところであります。しかし、これらは本当に、応急というわけではありませんが、全園、今14園でのトータルの金額を言っているわけでありますから、本当に1園からすれば大きくない額になっているわけであります。問題は、さっきおっしゃいました屋根の修繕などが迫られる、雨漏りがするというような状態をどう、いつの時点で向かっていくかという計画を持てるかということであります。一方で、大規模なものにつきましては国の補助金を活用してまいる。それから、緊急性のある小規模のものは、このように年々額も予定をしておりますので対応ができていくと思うんでありますが、いわゆるそうした中規模といいましょうか、500万程度だとか、そういうものが一番予算化はしにくいものになっているわけであります。やはりその状態というものをしっかり見つめまして、もう本当にこれ以上しのげないというようなことであれば、それは措置をいたしますし、もうしばらく何とかなるという状態であれば、計画の中に入れまして整備をしていきたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えします。


 6月議会でも御質問をいただきましたけども、遠距離通学費補助要領は、平成18年4月1日の施行を目指して改正を進めているところであります。改正の内容は、国の特別交付税に関する省令を基準としまして、小学校にあっては片道4キロメートル以上ある児童を、中学校にあっては片道6キロメートル以上ある生徒を補助対象とし、徒歩等その他の方法で通学する児童生徒、自転車で通学する生徒、バスで通学する児童生徒に分類し、補助をするものであります。そうしたことから、改正により、バス路線でないために片道4キロメートル以上であるにもかかわらず補助を行っていなかった児童に対しても、今後は補助を行うこととなります。なお、補助額等につきましては検討中でございます。


 夏季休業中に実施しております部活動など教育活動に参加することから、補助月を12カ月にしてはどうかという内容の御質問もございました。現状の11カ月の補助に関しては、保護者は1学期分の定期券を4月の10日前、要するに始業式のころから8月10日ごろまでの120日の定期券として、部活などが休みとなる盆前に定期券が切れるように購入し、第2学期に当たっては8月20日過ぎから12月20日過ぎまでの120日の定期券を、また、第3学期分には正月明けから3月末までの3カ月定期券を購入するなどの工夫をしております。12カ月補助となりますと、半年の定期券を購入することになり、従来購入している120日定期券より割安にはなりますけども、保護者負担分は増加することとなります。盆を挟んだ定期券が切れる期間に回数券を利用する方がよいのか、6ヵ月定期券を購入する方がよいのか、保護者から意見を聞くなどして今後検討してまいりたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 今の遠距離通学につきましては、私、4キロ未満でも、これもう一度言いますけれども、4キロ未満でもバスで通うように学校に指定されている児童がいる。前回は17名だと言いました。ここには、なぜ出せないのかということで聞きました。4キロ未満だから出せないという、それだけの答弁でしたけれども、これはいまだに私納得できないんです。これについては、ぜひもう一度答えていただきたいと思います。


 それから、先ほどは6カ月という定期で安くなるけれども負担は増える。これ違うんですよ。1カ月定期っていうのはかなり高い。何万もする定期。その間、親御さんは車で送るか、あるいは、あの危ない道を生徒は自転車で通うことになるんですよ。そういうリスクを負いながら学校まで行ってるんです。あの危ない道は、私は自転車でやっぱり通わすのはどうかというふうに思います。いくら部活動とはいえ。だから、そこは選択ができるように、そういう形をとったらどうでしょうか。それで、文科省に電話して聞いてみたんです。「11カ月じゃないといけないんですか」と。「そんなことないですよ。部活に使われるならどんどん使ってください」というふうに担当者が言われました。別に損するわけではないので、1年間きちんとそういう希望者には利用されたらどうでしょうか。そんな難しく考えることではないというふうに思います。もう一度その辺伺います。4キロ未満も含めてお答えください。


○教育長(福光純一君)(登壇) 4キロ未満のバス通学児童の補助についての御質問でありますけども、6月議会でも申しましたように、片道4キロ未満は国の特別交付税基準では対象外であることから、補助は考えておりません。補助ということになりますと、基準をもとに行うことは言うまでもないことでありますけども、議員がおっしゃいました17人の子供たちがいるということをおっしゃったわけでありますけども、ほかの学校におきましてもこの距離をバス路線でないため徒歩で通学している子供も多く見られます。先ほど申し上げましたとおり、国の交付基準も片道4キロメートル以上の子供であることから、その基準をもととして補助を行っておりますので、4キロに近い子供でも補助はなしで歩いてる子供もたくさんいるということで御答弁申し上げたいと、今のところ補助は考えていないというふうにお答えしたいというふうに思います。


 また、11カ月から12カ月の分でございますが、先ほど申しましたように、回数券を利用する方がいいか6カ月定期券を購入する方がいいかということは、今後保護者から意見を聞くなどして、今後検討していきたいというふうに考えております。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 4キロ未満でも歩いている方がおられるということですけども、実際にバスで通いなさいというところは、また違うでしょう。見たことあると思いますよ。1キロぐらいの間、家も何もないところです。歩けっていうんですか。児童の安心安全と言いながら、そういう答弁はどうかというふうに私思います。


 ちょっとこの近辺で聞いたもんですから、湯梨浜町の例を聞いたんです。湯梨浜は2キロ以上であれば全額補助してるんです。全額ですよ。中学生の場合は湯梨浜の場合はスクールバスがありますから、それでやってますけども、そこの自治体のやはり気持ちじゃないんでしょうか。私、教育長というよりは、本当に市長に伺いたいんです。教育っていうのは機会均等が憲法でも教育基本法でも保障された権利なんです。奥に住むからお金がかかる。子供たちにそういうことを押しつけて、子育て支援、親御さんにそういうことを押し付けて子育て支援という言葉使えますか。せめて通学は出していただきたい。湯梨浜は全部一般財源から出してます。4キロ以上じゃないから国からは交付税はおりません。特別交付税はおりないんです。しかし、それじゃあんまりだからということで出してる。本当に子供たちに対する私は思いの違いなのか、杓子定規に4キロ未満だからだめだという、ただそれだけのことなのか。


 10月9日の日本海新聞に、母親が求める少子化対策ということでアンケート調査が載ってます。これには、7割が「家計支援をしてほしい」ということを言ってます。あと、ほか、5割ぐらいになると「保育所などの充実」であるとか「就職の支援」であるとかありますけれども、一番多いのは家計支援なんです。小学校、中学校の場合、この家計支援について私は今述べたところであります。ほかのところについては、4キロ以上については措置をとるのは当然だし、本当に18年からぜひやっていただきたいというふうに思います。もう一度、教育長でも市長でも、その辺の答弁をいただきたいと思います。


 それから、次の問題です。人権救済条例についてであります。


 10月12日、県議会で可決され、その後各新聞報道機関、メディアが一斉に反発抗議の社説、論説を載せ続けております。さらに、県弁護士会も声明の中で強くその危険性について指摘し、10月17日には県内報道機関15社が連名で声明を出しました。全国からも抗議のメール、投書が殺到し、今でも新聞投書欄にたびたび登場するなど、その危険性が次第に明らかになっております。本日付、けさの新聞ですけれども、そうした状況を受けて議会内でも修正を提案するような、そういう事態になって混乱しているようであります。


 さて、長谷川市長は、10月28日付の日本海新聞、これによれば、27日、県と市町村の行政懇談会の席上でこの条例について言及し、「意義のあるもの。評価する。条例で設置される委員会は実効性ある」云々という見解を述べておられます。その問題点をも理解した上での発言だったのか、その点について伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、通学費の問題で市長からもとあったように思います。私、常々、今は義務教育費の負担を国で今までやっていたものをどうするかという論議が本当に盛んでありますが、その論議の中に、もう一度教育委員会の権能というものを本当に強く高く位置づけていきたいという気持ちを持っております。ですから、そのことなしに財源を地方に移した場合は、自由度、裁量性が高まるとかうこととは言い切れないと思います。その前に、今あるこの独立した教育委員会制度というものを本当に強めていくということが大事でありまして、そういう意味で、先回の鴨川中学で起きた事故の対応につきましても、教育委員会として、組織として、これはややもすれば日常の業務を担当する教育長を中心とした本当にそれそこ市役所内の教育委員会で終わっているわけであります。合議制の教育委員会という組織で、委員長もあるわけであります。そういう委員長などを中心に、やはりもっと機敏性をもって事態に対応していくということを私からもお伝えをして、今回はそのような対応が図られたものだったと思っております。


 さて、通学費の問題であります。これも今教育委員会で本当に論議を煮詰めてまいりました。決して12カ月とするか11カ月で終えようかという出し惜しみをしようというものではないんです。定期ですから、今回の場合は保護者の負担も一部ついてくるわけであります。使わない期間までその期間があると仮にすれば、実態が、そうした場合は出さないでおく方がむしろいいだろうと、そういうことで、利用者、保護者の意見もお聞きをし、必ずしも、盆の間も含めて6カ月6カ月の定期の必要性はないのではないかと、11ヵ月ということで十分学校に通学することの助成ということで効果は果たせれるという声もあっておりまして、また、実務的にも一つの方針を出さなければ、6カ月のいい方は6カ月、5カ月でいい方は5カ月というようなことは実務的にも非常に煩雑なものがあると聞いております。それらを含めまして検討して、大きな筋としては基準を大きな前提として、できるだけの該当をということで考えて練り上げた案が、先がた教育長が申された内容であったと思いますので、私はそれをそのまま支持をする立場に立つものであります。


 さて、人権擁護、今回は人権救済条例であります。まず、これは私どもが数年前から国に向けて人権擁護法案という形で制定を求めてきた経過の中にあります。内容もかなりそれを受けた形で、県段階で、しかも県議会の議員提案ということでなされた内容であります。私はそこに非常な意味というものを感じております。国レベルでは、やはりどうしても人権問題といいますと、擁護の反面、規制ということにもつながってくるわけであります。そうなっていきますと、報道の自由、そういうところの境界線、それから、一たびいわゆる人権を侵犯されたというようなケースがあったときに対応する措置として、国に求めていたときには、法務省の外局という機関を設けてという案であったわけでありますが、そのときの委員を、国籍要件というようなことがないとすれば外国人の方も入ってしまうという可能性があるのではないかというような、これは私はそうあってもいいと思うんですけども、一部ではそういうこともいわれ、結局、現在制定を見てない段階であります。しかし、内容は変わっても人権擁護の国としての法案というものは必要だということを現在も内閣の方も主張されております。あとはどういう内容のものにしていくかということであります。


 そして、これが県段階に置きかえますと、一度知事提案で昨年6月ぐらいまでは模索がされたわけであります。しかし、一番最後にやはり難しかったのが、その救済審議委員会という5名程度の委員会をつくるという内容になっておりますが、それを国の場合であれば外局という言い方で全く法務省から切り離された形がいわれたわけでありますが、地方自治団体の中にあっては、どうしても知事が指名しなければ、あるいは予算も知事が部局から支出をしなければ成立がしないと、その委員会が。というところが法的には難しさがあるわけであります。法的には。だから、結局は知事が議会の承認も得る形で指名をする形が内容になっていると思います。私は、それはそれで認められるものだろうと思います。そして、今もう一つ、やや課題といいましょうか、煮詰めなければいけないのが、その5名程度の委員の中にどうしても法曹担当の方、弁護士を加えるべきということが含まれておりまして、それを委嘱をしようとするときに、今弁護士会の方が弁護士会なりでの立場からの懸念を表明されて、その指名がなかなか進まずにいるというのが現状であります。


 ただ、私、この条例の持っている意義は、決して司法的な裁判所的な判断をするんではなくて、やはり侵害と、受けた方があったときには、それが相談できる機関がつくられて、その機関とて何かを判定するというよりも相談を受けてよく話を双方から聞いて、教育的に解決、それは啓発と、それはこういう場合はこういう考え方を、こういう見方をするのが望ましいと思いますよというような見解を示すという内容でありますから、問題はないと。よく過料、過料といわれますけども、これは必要な調査に正当な理由がない場合に拒んだ場合に、その場合において初めて求めようとするものであります。罰則を初めからこの事案の中で求めようというようなことではないということであります。


 そういうものを議員の方が練り上げてこられた。35名の共同提案であったわけであります。きのう、おとといの動きを見ましても、それを施行前に、まだ運用規則などはこれから整えていく面がいっぱいあるわけでありますから、にもかかわらず最大会派の方が、会派としてであったでしょうか、施行の前に見直しをする必要があるということを申されたことに対して、また他の会派、提案者であった他の会派の方が、それはおかしいじゃないかということを申されているというのが、おととい、きのうの動きだと承知をしております。


 あくまで、その委員会というのは、相談を受けて、正しい、いろんな問題があります、人権問題あります、そういうものの方向に啓発といいましょうか、その相談を受ける中でしていくというのが一番のねらいの委員会が盛り込まれた人権救済条例であると考えておりまして、私はやはり非常に画期的な内容のものであると今でも考えているところであります。


○14番(佐藤博英君)(登壇) 時間がありませんけれども、この条例に対する私は市長の認識が非常に甘い。片山知事もそうですけれども、非常に甘い認識。本当にこの条例がどういう事態をこれから招いていくのか。まず、日本共産党も片山知事に対して申し入れをしております。その中の一つには、人権、差別について明確な規定がない。不当な差別的取り扱い、不当な差別的言動、これどれをもって言うのか全くわからないんです。規定も何もないんです。何が差別かの判断は極めて微妙で、裁判でも判断が分かれるところです。それを厳格な審査を行う司法ではなく行政機関である人権委員会が介入をして判断をする。これは本当に何をもって差別とするのか、人権を侵したとするのか。本当に極めて司法でもこういう問題が多いそうです。ほとんどの例が人権がかかわっていることが多い。だからこそ、そういう場でないと取り扱いは本当に気をつけなければならない。人権を守るといいながら、逆の場合になる。


 それから、もう一つ大きな問題ですけれども、行政機関、例えば警察であるとか刑務所での人権問題は本当に新聞でも、この鳥取でもありました。大きく報道されました。ここには甘いんです。長が公共の利益に反すると考えれば拒否できるんです。一般の方々はできないんです。本当にこれ、都合のいいといいますか、大変な私は、報道機関からの問題もそうです。何も報道できなくなる可能性がある。皆さんもそうです。言ったらこれ、匿名でもいいんですから、言ったらその委員会が取り上げる。こういう事態になることも想定されるんです。


 それから、私たちはずっと反対をしてきました。いわゆる部落解放同盟がかかわって行われている確認会あるいは糾弾会、これは差別解消の流れとは逆だっていうふうに私たちは主張しております。そうした差別の解消、国民の自由な対話、討論を通じて、そして克服するべきである。こうした確認会、糾弾会を、これから合法化、正当化できるようになっていきます。私は大変危険な条例だと思います。


 見解をお聞きして、質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回、県内外から反対の声が1,000通が寄せられてるとか聞きます。しかし、その内容は同じような内容が多いわけであります。「鳥取県に行ったら自由にものが言えなくなる」、そんな内容のものが多くあるというんです。本当にそうなんでしょうか。今回の人権救済条例、読んでおられるでしょうか。特に、最初はわかりにくかった。しかし、県が、Q&Aですね、手引をつくりました。あれ読んでください。皆さんの懸念は氷解すると思います。


 よく、人権というのには、どこまでが人権で守られるべきもので、どこまでいけば侵害かっていう基準が難しいっていうお話あります。人権というのは普遍的なものなんです。だれが見ても、それはやっぱり行き過ぎ、できるんです、社会には。皆さんのこの議会にも、侮辱を受けたと、他の方から。御本人が侮辱を受けたと言われれば、ほかの方はそうではないのになと思うケースでも、一応委員会は開くんです。侮辱だけは確か要件はないと思います、懲罰委員会を開く。お一人でも可能かと思います。ましてや、人権、普遍的という意味は、だれもという意味でもありますし、どんな時代というもっと広い意味があります。皆さんもおわかりだと思います。そこまでは行き過ぎと。そして、大事なのは、その侵害を受けたという方が初めて相談を持ちかけて委員会が受けとめるかお話を聞くかというところから動き出すんです。何か、どこかに問題はありゃしませんかといって調査をしたりするような機関では全くないんです。相談を受ける機関なんです。そこから双方の話を聞く。それで、一方の当事者の話を聞くときに、いわゆる調査の協力を求めるということであります。そのときに、一般の方には拒否権がなくて行政とか警察などにはそういうものがあるというのが差別だとおってしゃるんですけども、そういうことではないと思います。行政が何で人権侵害事案を起こしてるといわれてるときに、その調査に拒否などができるでしょうか。また、そんな態度はとらないと思います。進んで協力すると思います。そういうことを侵してしまったようだと。なぜそうなったのか。協力していく、そのことが人権政策確立に向けて求められる啓発につながっていくんです。そこの過程こそ教育なんです。糾弾会もそうだと思います。今、そういう糾弾会という、私、言葉もあまり聞かなくなりましたが、事実確認会であろうと思います。何か、これができると今の空気がもっと狭まって、発言の自由が束縛されるとか、そんなことはないはずです。


 何しろ、表題こそ「人権救済」とはなっておりますけども、もともとは人権擁護ということでの基本的な考え方であります。そして、人権確立というのは、その先に据えられている考え方であります。皆さんに伸び伸びと自由に発言していただく。ただし、相手もあるんですよと。相手も人格というものを持ってるんですよと。そのことを今回の人権救済条例で教えられて、改めてそのことを踏まえて活動、行動すれば、何のそんな鳥取県が重い空気に覆われるようなことは全くありません。むしろ鳥取県こそ全国に先駆けて、お一人お一人の生きていく権利、そのことが不幸にして侵された場合は、それについても相談を受ける。そして一緒に考えさせていただく。そして、相手の方にお話、こう考えられるべきじゃないですかと、そういう広い意味での教育、そういうことができる機関を設けたということであります。できることなら、その推進委員会が稼動する機会が少ないことを願います。それは、それだけ持ち込む必要性がなくなっているという社会になっているからであります。


 議会がつくられた条例でありますから、細部の面で運用していく上で少し補強といいましょうか、そういうものはあるんでしょうけども、条文に盛られた1条1条の内容には何の問題もない。これをもしだめというようなことになりましたら、恐らく議員提案というのは、私、あり得ないんだろうなと思ってます。議会提案というのは、やはり社会の空気をつかんで進めていく。そういう意味では、執行部より、行政職にある者よりもっと、私、敏感といいましょうか、鋭い神経をお持ちだと思っております。ぜひこの内容の理解を深めようではありませんか。そのことが今一番求められていると思います。


             (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)


○15番(由田 隆君) 市長に苦言を呈したいというふうに思います。


 先ほど14番議員の質問の中で、障害者自立支援法のことで、その当該者に対して、この法律が運用されると、これは差別そのものであるというような言及をされました。そして、そこから質問をスタートされたわけであります。後段で佐藤議員は差別が何たるかが今よくわからない状況の中で、何をもって差別かがわからないとまで言われた方が、その法律を運用する際に、それが差別だと断じている。私は、これは共産党の主張で当然だと思います、過去ずっと言ってきたこと。私たちは意に介しません。がしかし、市長、市長に対して、あるいは市政に対して、この法律が差別で、その運用をされるものが差別をされると前段言って質問をされ、私はそのことにしっかり市長は御答弁されるべきだったというふうに思います。確かに、この法律は不十分なところは私もあると感じています。しかし、差別という言葉まで使って言われることなんでしょうか。不十分性は他で補完ができます。〔旧〕北海道旧土人保護法みたいに、ライ予防法みたいな差別性を持った法律なんでしょうか、これが。私は、市長にはこういうときにしっかりと御答弁を今後いただきたいというふうに思います。


○議長(山口博敬君) 以上で、市政に対する一般質問は全部終了いたしました。


 あすは午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後2時53分 散会