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鳥取県 倉吉市

平成17年第8回定例会(第3号11月15日)




平成17年第8回定例会(第3号11月15日)




               倉吉市議会会議録(第3号)





平成17年11月15日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、くらよし・前進の12番金光?君に市政に対する一般質問を許します。12番金光?君。


○12番(金光?君)(登壇)(拍手) 議長の許しを得まして、かねて通告をしておりました事項の質問をいたします。


 私どもは、市議会改選後、8名それぞれが気持ち新たに、民主的で力強い信頼のおける地に足をつけた議会活動と市政を目指して、会派くらよし・前進を結成いたしました。以後、よろしくお願いを申し上げます。今回は、会派質問で副会長の私から順次質問をいたします。


 まず、「市長の政治姿勢について」伺います。


 私は、3月の合併以来、議会活動の中でまず感じたのは、議員全員による協議会の少ないことであります。全員協議会には本会議関連の協議会、議長の自主的判断からの協議会、市長が重要問題について議会に報告、意見を聞いたりする協議会の、およそ3つの型があるといいます。私は、市民の方から、「本市の議会はまとまりがない」という言葉を何度か聞きましたが、なぜそう思われるのか、この間まで外にいた私どもには感じるところがあります。


 価値観の多様化と多種・多様な職業、年齢層、複雑な現在社会の代弁者で構成されている議会でありますから、いろいろな意見があるのは当然でありますし、歓迎すべきことであります。そのまとめをするのは、まず徹底をした話し合いをしていくことが重要であります。市長の行政上の方針や執行状況、事業の進捗状況等議会に知らせる必要について、どう考えておられるのか伺います。


 もとより二元的代表民主制、本会議優先、議会の権威にかかわる微妙であるということは承知しておりますが、四角四面ではない市長の所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進を代表されての金光議員にお答えをいたします。


 全員協議会のあり方について、どう思うかということであります。


 全員協議会は、確かにおっしゃるように、執行部の側からいたしますと、まだ議案という形で賛否を問うとか、可否を決めていただくとか、そういうことに至らない段階の重要な市の方向性とか態度、そういうものを判断をしようというときに、議会の意思をそこで伺うと、あるいは状況というものを御説明を申し上げると、そういう機会に必要であろうと思っております。


 その一方で、議会の活性化という点で考えていきますと、やはりできるだけこの議会、また本会議場というのは一般質問という形にあらわされますように、国の予算委員会と銘打ってはおりますが、地球上に起きているすべてのことを取り上げてそれが一向に差し支えないと、むしろ、そうしたものであるようにこの本会議の一般質問というのはどんな事項も取り上げていただいて構わないわけであります。そういう観点からいたしますと、一面、本会議を大切にするということもこれからも目指さなければいけないと考えているところであります。


 そういう意味で、ほんとにその必要性と、あるいはその事案、そういうものがどうであるかということをよく考えまして、適時必要な場合、全員協議会の開催も求めていきたいと考えております。


○12番(金光?君)(登壇) 要は、協議会の運用であろうというふうに思うのであります。議会と執行部の関係は、つかず離れずの関係とよく言いますが、やはり情報は共有しなければなりません。新聞で突然に重要な発表を聞いたり、見たり、本会議でいきなりであっては適切な行政執行の正しい検証が難しくなります。


 以前、市長の答弁の中で、議会運営委員会で話をしているからとの話がありましたが、議会運営委員会は連絡をする機関ではありませんし、少数会派には届かないことにもなります。事実今まで私どもも知らないことが多くありました。円滑な議会運営は、市長の姿勢が大きく影響をするものでもあります。


 私は、なあなあの関係をとの気持ちは全くありませんが、白熱した健全な議論は市政の発展に欠かせませんけれども、目的と方法に連帯意識がなければ、市長の力強い執行も難しく思います。苦しい財政事情です。まとまりがもう少しなければよい方向にならないと考えます。市長、今よりもう少し我々議会に小まめに連絡なりしていただけますことをお願いしたいと思いますが、市長の考えを再度伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 議会との緊密な関係という上での御質問でありました。


 その場合に、私は、よく議会運営委員会というものをその窓口にすることがあります。確かに議会運営委員会の存在は、議会の運びというものを協議をするのが主たるその委員会の目的ではありますが、常任委員会制の中に議会運営委員会が含まれてからは、かつての代表者会議的な性格をそこが持つようになりました。いきおい、まだ全員の方にお集まりをいただいて、そして内容的にもそれだけの御足労を煩わすといいましょうか、そういう規模のものでない程度、報告といいましょうか、状況を知っていただくというような場合、議会運営委員会を窓口にしてその内容をお伝えする機会があります。


 そうした場合の性格は、私は、議会運営委員会はそれぞれの代表者から構成がされておりますので、それをもって会派のお一人一人の方に伝達というものが可能であると考えております。


 それから、もう一つ、常任委員会という制度があります。これが市議会の中では定例会の開催中にしか日常的にはもたれないというのがこれまでとなっているところであります。これが余り他の機関の例を出しては申しわけないわけでありますが、県議会などは、この常任委員会が毎月定例化しております。月1回必ず常任委員会が開催されます。そうすれば、その機会に1カ月に1回でありますから、そして3カ月ごとには定例の全体の会議があるわけでありますから、かなりのことがその常任委員会で情報をためることなく、お伝えをすることができるという機会が設けられておりまして、市議会にあっても、そのあたり、ぜひ議会の方でも常任委員会の開催ということのあり方ということを今後、御検討いただければ、執行部といたしましても幸いと思うところであります。


○12番(金光?君)(登壇) 議会運営委員会で話せば連絡できるというふうな考え方だろうと思いますが、閉会中の継続審査を確かに議会運営委員会ではありますし、常任委員会では必要に応じてということになると思います。したがって、開かれるのは議会運営委員会でありましょうけれども、やっぱり本来、議会運営委員会は議会の運営に関する事項であろうというふうに思います。


 市長の考えはありましょうが、私どもとしては、そういう連絡体系の中では、どうしても届かない面もあります。ひとつその辺のところを善処していただきたいと考えます。


 次に、「倉吉市の防災減災対策について」質問をいたします。


 先日の新聞記事に、現代人の恐れるものとして、やはり大地震が90.4%でトップ、台風や大雨、渇水等の自然災害が58.4%で2番目、複数回答ではありましたが、地震に対する恐れは昔も今も一番で変わらない記事が出ておりました。


 今回私は、大地震を想定した質問をいたします。


 平成7年1月に阪神・淡路大震災が発生をいたしましたが、その6日後に緊急物資輸送車を仕立てて、神戸市東灘区深江まで水1,500リットルを積んで3人で私は行きましたが、ずたずたに寸断されたルート、段差がついたり、阪神高速道路の倒れた片方だけの下の道を、ふだんそれまで3時間での行程を15時間もかけてやっとたどり着きましたが、その道から見た光景は、平らな更地のようで、公園では冬の寒さの中、青いナイロンシートを張っての仮住まいが並び、その中心では、たき火で暖をとる人々の輪があり、それまでに何度も神戸市に出張していた私には、あの立派な町並みが、本当に残念で哀れであるとさえ感じましたが、そのときはっきりと実感をしたのは、震度7の地震では、かわらの乗った古い木造住宅は完全に倒壊をする、また、倒壊をすれば火災も発生をいたします。


 この倉吉市旧市街地の町並みを見ますと、美しさや文化的な観点とは裏腹に、危険度もあります。日本列島には4つのプレートがぶつかり、世界の地震の約1割が日本列島付近で発生をしているそうですが、鳥取県にも古い地震の傷跡である断層が幾つもあり、小田断層もその一つであります。


 地震は、今のところ、いつどこでどんな大きさで起きるのか予知をできないのが実態でありますが、想定をした訓練は、災害から間もないところほど熱心に行っております。本当は、地震エネルギーを消費したところより、古い断層があり、空白のところこそ危険であると考えられておりますが、倉吉市においては、まだ県の総合防災訓練が行われてはおりません。その必要性について、市長の見解と倉吉市の自主防災組織や自衛消防団の組織は各集落に全部あるのか、実情とその組織の装備や機動力と指導や訓練や研修はどのようになっているのか伺います。


 次に、地域の減災体制の構築とは地震をとめることは今のところできませんが、起きても、いかに住民の生命、財産、身体を守るのかが重要であり、そのためには住民がふだんから予備的心構えを持ち、家庭、地域で、中でも災害弱者といわれる方たちに対する常日ごろからの把握をしておくことが重要であります。


 新聞紙上に倉吉市内の宮川町のように防災訓練を行ったり、心肺蘇生訓練や消火訓練を行い、防災備蓄を備えた集会施設を持った、よき先例もあります。市内全域にこのようなまちを手本に、少しでも安心・安全を目指しての指導の徹底をする。もし大災害の場合に指揮をとるのは早急に対策本部をつくり、そして、その中で市長であるあなたであります。そのとき右往左往では許されません。市長を初め、本市職員は震度幾らで全員出動、あるいは幹部職員は緊急に集合するのかあらかじめ決めてあるのでしょうか。


 また、寸断をされた道路の中を出勤するのには、自転車、オートバイ、あるいは歩くしかなくなります。自宅から何分で、何時間で本部に到達するのか、実際に歩いて調べておく必要があります。


 また、早く着いた上司から指揮をとり、さらに上司が着けば交代をしていく、そのように早急に対応に当たる必要が出てきますが、しっかりとしたシミュレーションをする必要がありますが、市長の考えを伺います。


 次に、災害時の連絡方法でありますが、今回9月4日の北谷、高城地域の集中豪雨の際、屋外の防災無線による放送がされましたが、屋内には聞こえず、知らなかった人たちが多かったと聞いております。現在、CATVは工事中でありますが、音声告知機の個別設置について、これは北谷、高城、関金地域だけでなしに全市に必要と考えますが、市長の考えを伺います。


 また、関金地域と倉吉市が合併をいたしました。ハザードマップ見直しも必要に考えますが、重ねて市長に伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 金光議員が阪神大震災のあの惨状を目の当たりにされての防災のあり方についての御質問でありました。


 本市も古い町並み、家並みが多く残っておりまして、特に旧市街地であります成徳明倫地区には打吹玉川伝統的建造物群を初め、木造建築物が密集しておりますので、大規模地震が起きた際の被害が甚大であると危惧をしております。その場合に、地震災害を想定した総合防災訓練の実施は極めて欠かせないものだと考えております。


 なお、先方、小田地内とおっしゃいましたのは、尾田地内の間違いでは、断層のところではなかったでしょうか。やはりこれは少し正確に伝わらないとあれでありますので、倉吉市内であれば小田地内であろうと思います、断層の面では。


 さて、大規模地震災害を想定した総合防災訓練は、各防災関係機関の組織体制の検証、相互の連携強化、災害時援護者支援体制の確立、市民の防災意識の高揚と自主防災活動による地域防災力の向上を図るため、県と県内各市の共催による東部、中部、西部地区の持ち回りで実施をされ、本市も3年ごとに実施をしてきております。また、他地区で実施される訓練にも参加をしております。昨年が大規模な総合防災訓練を計画しておりましたが、台風の影響で中止に至ったということもあっております。


 また、地震だけでなく、水害を想定した総合的な防災訓練につきましても、3年ごとに中部地区で実施される水防訓練に参加し、水防広報、応援要請、避難誘導、給水、給食、物資輸送などの訓練を実施をしております。


 また、情報収集伝達訓練、消防訓練、災害図上訓練などの個別訓練につきましても、随時防災関係機関、自主防災組織等と連携して実施をしてきております。特に地域防災力の向上を図るためには、何としても地域住民による自主防災活動がどうしてもこれが不可欠なものであります。引き続き、県消防等の防災関係機関との総合防災訓練を実施をし、その中で、今まで以上に多くの市民が参加をいただける防災活動をみずからのものとして訓練を受けていただけるそういう内容の総合防災訓練となるように検討してまいります。


 次に、本市の自主防災組織の現状でありますが、現在、74団体から結成の届け出をいただいており、また、上灘地区では自治公民館を初め、いわゆる地区単位の数十の自治公民館で結成に向けた取り組みが今進められていると承知をしております。


 その中で、自主防災組織の防災資機材の状況についてもお答えをさせていただきます。


 これは、火災による被害を軽減するため自治公民館、または自主防災組織に対し、小型動力消防ポンプを101台配備をしており、毎年秋に消防ポンプを一斉点検を実施をして消防ポンプの管理状況、消防ポンプの性能等の確認、必要な調整・修理を行い、初期消火体制の確立に努めております。


 その他の防災資機材については、本市の防災資機材の購入に対する補助制度を活用して消防用ホース等の消火用資機材、ヘルメット等の安全装備用資機材、バール等の救出救助用資機材等を整備をされております。


 自主防災組織の充実・強化は、災害による被害の軽減につながりますので、防災資機材の購入に対する補助制度、県等の支援事業の活用を継続し、資機材面での充実・強化に努めるとともに、ことし9月に県、鳥取地方気象台との共催で実施したような防災研修会、地図を利用しての災害時の防災活動を住民参加型で簡易型災害図上訓練等を実施し、活動面での充実・強化にも力を入れてまいります。


 次に、防災対策であります。


 議員も防災と、あるいは減災ということでそのとらえ方を申されたわけでありますが、災害を未然に防止をし、災害が発生した場合には、被害を最小限に抑えることを目的としているため、予防対策、応急対策及び復旧、復興対策を講ずる必要があります。災害の発生が予測される場合、または災害が発生した場合における防災活動を迅速に推進するため、とるべき体制はそれぞれ基準を定め、注意態勢、警戒態勢、非常態勢を図り、必要な職員を動員し対処していくこととしております。非常態勢時には、災害対策本部を設置し、全職員が配置につき、直ちに活動を行うこととしております。災害時に職員が対応することは当然でありますが、議員の御指摘にありましたように、職員がそうした場合にどのように対応すべきかということ、地形や地理的な条件、そういう中で、災害時どのような方法といいましょうか、あるいはコースをもって災害対策本部に駆けつけるか、それらは日ごろから十分研究を深めて、意識をしっかりつくっておくということが大切でありまして、絶えずこの問題意識というものを心がけるようにということを常々申し合わせしているところであります。


 次に、災害時要援護者に対する支援体制の整備でありますが、これにつきましても、社会福祉協議会を窓口にいたしまして、その協議を行っているところでありまして、家庭及び地域の方々の御協力をいただきながら検討を絶えず進めているところであります、


 次に、洪水ハザードマップの見直しについてでありますが、水防法及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部改正が本年7月1日に施行され、浸水想定区域における避難場所など迅速な避難を確保するために必要な事項について、洪水ハザードマップの作成による住民への周知が義務づけられました。またあわせて、県が指定する土砂災害警戒区域についても、必要な警戒避難体制に関する事項について住民への周知が義務づけられております。


 土砂災害警戒区域につきましては、現在、県において指定に向けた作業が進められていると伺っておりますので、本市といたしましては、土砂災害警戒区域が指定された後に、関金地区を含めた洪水ハザードマップの見直しを検討してまいりたいと考えております。


 次に、防災行政無線の個別受信機の全戸設置についてでありますが、特に暴風雨、大雨の中で防災情報を迅速かつ正確に伝達するためには、全戸に個別受信機を設置することが望ましいとは考えますが、個別受信機の本体1機当たり四、五万円の経費が必要であり、さらに現在ではアナログ無線に対する補助制度がないなど、全戸に設置することは財政上からも困難な状況にあります。


 本市といたしましては、一つの伝達手段に頼るのではなく、さまざまな複数の手段で伝達する体制を整備することこそが実効の上がる方法だと考えておりますので、費用対効果も念頭に置いて、十分検討してまいります。


○12番(金光?君)(登壇) 今回の議会議員の選挙で、日本海新聞のアンケートがありました。多くの候補者の皆さんが、まず安全・安心のまちづくりを公約としておられました。安全・安心のまちとは、いろいろな災害だけにとらわれず幅広い分野ではありますけれども、やはりその実現のためには、厳しい財政事情の中であっても、やはりそのことに関する予算は優先されるべきと考えます。


 確かに防災の個別受信機、1戸当たり5万円ということになりますと多額な予算が伴いますが、やはりそのことをどのように位置づけていくかという一つの市の姿勢にもなると考えます。そのことも考えた上で、安全・安心にどれだけ取り組んでいくのかということになろうかと思います。その辺の御検討をしていただきたいと考えております。


 それから、先ほど自衛消防団の設置の集落、答弁がありましたが、まだないところもあるようでございます。やはり指導を徹底して、自主防災体制が確立しますように、これも実現を図っていただきたい。


 それから、装備につきましては、私どもは関金町におりまして、自主防災組織等の補助体制は倉吉市の方がはるかによくできております。ただ、金額に予算に上限はありますけれども、50%という補助体制が組まれておるということは、やろうと思えば集落も取り組めることもありますので、そういった指導、周知の徹底ということもやはり必要になってくると考えます。市内全域に体制が整いますように配慮をしていただきたい、そのように考えます。


 それから、訓練でありますが、大規模な訓練ということをさっき申されましたが、中部は水防の訓練は確かに天神川の河川敷の中でやったりして、以前から何年かに一遍は大きな訓練がありますが、先ほどから私が申し上げておりますように、大地震を想定したりした訓練というのはまだないというふうに考えております。そういうことも一度やってみて、シミュレーションをしておく必要があるというふうに思います。


 それから、職員の出勤体制につきましては先ほど申されましたが、やはり出て来られても、例えば市長、助役、部長、そういう方々がおられなくても、そこに出て来たいわゆるトップというか、中心になる方が指揮をとって災害に対処していくということでなければ、いち早く対処ができないということになります。そういった一つの内部の体制も整えていただきたいなというふうに考えております。いずれにしても、そういうことを市長が申されましたように、ふだんから心がけておく必要を感じております。


 それから、先ほど小田断層と申し上げましたが、訂正を申し上げたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず災害状況、あるときは避難の呼びかけもしなければならない状況もあります。そうした場合にどうやって伝達をするかということで、私は、さまざまな方法を組み合わせておくことが大事だろうと思います。一つの方法に頼ってしまいますと、その手段ですら完璧とはいえないわけであります。その手段がだめになった場合は何もないというのが一番困るわけでありまして、とれる方法をさまざまに積み重ねるといいましょうか、そういう考え方でこれからも整備していきたいと考えております。


 自主防災組織は、確かに数ではまだまだ倉吉市内の二百十数の自治公民館の数からすれば少ないわけでありますが、どちらかと言いますと、実態は自衛消防団というようなことで、それぞれの地区にはかなりの程度、消火を中心とした体制というのはつくられているわけであります。しかし、それが意識的に水防や、あるいは地震も含めてそうした場合は、ほんとに当然やってはいただけるとは思いますが、市とのつながりができますと資材の提供などを初め、あるいは研修会に参加をしていただくこととか、ほんとに緊密な連携というものがもっと図れていくわけであります。


 そういう意味での組織的な整備、新しくつくるというよりも、今ある母体というものを組織的に自主防災組織に衣がえしていただくということが、今、私、急がれていると考えておりますので、倉吉市は、もっともっとこの自主防災組織が高まる土壌というのは、今あると思っております。


 それから、今後訓練など、ほんとにさまざまな機会というものを見つけていかなければいけないと思います。そういう中に、その場合の神戸でもそうでありました市庁舎が崩れたものですから、肝心な市長がなかなか庁舎にたどり着くのに2時間近くかかってしまったわけであります。そういう場合も想定というものがこれからは考えていかなければいけないわけであります。


 そういうことを含めまして、ハードの面では災害対策本部としてのこの市庁舎を耐震性を強化をいたしました。これから公共建築物に耐震性がまず求められるのは、そういう面も持っているからであります。そういう意味で、ハードの面は言うまでもありませんが、その中の指揮命令系統、そういうものがほんとに実際の場合にスムーズに作動するように、日ごろからそれこそ計画というものがすぐに実行に移せるそういう庁内の気風といいましょうか、いざというときの体制がすぐにとれるということをこれは日常的に意識づけていかなければいけないと考えておりまして、改めましてその徹底を図っていきたいと考えます。


○12番(金光?君)(登壇) いろいろ市長から同調の御意見はお答えはいただいたわけですが、はっきりやるという部分は、ソフト面で日常の対応できるようにするということですので、ひとつ先ほどのシミュレーションを含めた職員体制なり、人的な部分でのことはやっていただけるというふうに解釈をいたしました。もし違っておったら、後で御答弁を願いたいというふうに思います。


 それから、予算の伴うことでありますが、初めに申し上げましたことも、ぜひ御検討をしていただきたいというふうに考えております。


 それでは次に、「倉吉市の農政について」の質問をいたします。


 私は、常々、周辺の農業が元気にならなければ倉吉のまちは元気にならない、それほど倉吉市と県中部のまちは農業地域であると考えております。


 ところが、農林水産省の進めている経営所得安定対策等大綱の品目横断的経営安定対策、非常に長い名前ですが、その対象面積がこのほど決定となりました。難しい言葉でわかりにくいのですが、つまり、19年からは認定農業者では4ヘクタール以上、集落営農組織では20ヘクタール以上、中山間地の集落営農組織には特典があって、10ヘクタール以上で経理の一元化、農地の3分の2以上を集積すること、そのほかは知事が特認で相当の水準を確保している者と、わけのわからないようなことになっております。


 19年度以降には米価は格段に下がり、集落営農に加入しない約3ヘクタール以下の農家は、ほとんどの国の支援施策を受けることができなくなりますし、一方、集落営農組織加入の担い手以外の方たちの所得が得られるのか心配であります。まだまだ兼業や副業経営によって生計を立てている家庭がほとんどで、中山間地域集落にとり集落が生き残っていけるのか、ひいては倉吉市が生き残っていけるのか、大きな転換期となってしまいました。そこで、担い手対策で農地の集積した人たちが集中的に支援を受けるかわりに、その地域全体の農業者の収入に対する責任を課せられることにもなります。大変難しい状況となってまいりますが、市としてどのように取り組んでいかれるのか伺います。


 次に、転作配分につきましては、17年度は倉吉市と旧関金町とは当初の計画の違いから、それぞれの方法で割り当てがありましたが、18年度はどのように行うのか伺います。


 また、19年度からは耕作者が自主的に転作を行う国の方針の中で、行政の役割、つまり倉吉市はどのような立場で取り組みをしていくのか伺いたいと思います。


 次に、耕作放棄地対策でありますが、畑や果樹園地は今でもかなりの放棄地がありますが、水田では関金地域は県下でも少ない方で1、2番でありますし、また逆に、倉吉市は多い方であると聞いておりますが、今度の国の新農政で一挙に奥部を中心に耕作放棄地がふえることが予想されます。今から想定して対策をとり、集落を守っていくことが行政の責任でありますが、市長のお考えを伺います。


 次に、通告をしております直接支払いにつきましては、同じ会派の佐々木議員から質問をいたしますが、ただ、中山間地域の定義について伺っておきたいと思います。


 次に、農家の収入所得対策についてでありますが、どうしても米にかわる集約的な農業経営を考えていかなければ、いずれは農家戸数が半減し、いや、今の農政では4分の1にしようとの政策であります。うがった見方をすれば、少子化でやがて国民人口が減ります。都市の労働人口を確保し、農業規模を逆に大きくして国際競争力を高めるねらいであるというふうに思います。


 一方、我々は、地方は小規模農家も兼業農家も、どうしても地域にとどまってもらって、一定の役割を担い、ともに生活をすることが集落を守り、農村を守ることにほかなりませんが、倉吉市の農業政策としてどのような姿勢で臨み、対応をされるのか伺います。


 次に、倉吉市の農業振興協議会の開催は、通常年に一、二回と聞いておりますが、各組織の代表者の会議であります。いわばこれ以上の農業に関する知識を持った方々の会議がはないわけですから、この重要な時期に来ておりますので、もっと頻繁に開いていただき、市政として先手先手と実行をして対応をしていただきたい、そのような気がいたします。市長のお考えを伺います。


 新たな経営安定対策の農林省の基本的な考え方を見てみますと、農地や農業用水路等の資源は国民共有の財産であるとの観点から、農地集積が進んでも地権者にいろいろなノルマがかけられてまいりますし、この上、固定資産税の増税とでもなれば本当に農村の崩壊を危惧するものでありますが、国の農政に対する市長の所見を伺っておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、経営所得安定対策でありますが、ほんとにこれは農協関係団体も戦後初めてといいますか、戦後の農政を根本から改革することになるというとらえ方であるようであります。近年の安価な農作物の輸入、それから米などはほんとに消費低迷などで価格が低下をし、収入が安定をしていないそういう中で、WTOなどの非常な更正がかけられている中で、これまで農作物の品目ごとに支払われていた助成金制度を見直していこうと、そして担い手と呼ばれる認定農業者や一定の条件を満たした集落営農組織を対象とした品目横断的な経営安定対策に努めるとされているわけであります。


 このあたりが環境というものでは、ほんとにそのとおりでありますが、目指す方向がこのとおりになったときに、果たして農家経営の安定につながるかということでは、大きな転換点に立った内容のものだと思うところであります。


 大綱の中で、19年度から導入される品目横断的経営安定対策の中で、最も論議となりました担い手の希望要件が認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農は20ヘクタール以上とされております。生産調整の実績や規模拡大が難しい地域では、知事の申請に基づいて要件を緩和する特例措置が設けられましたが、措置の内容については、今後県において協議・検討されることになっております。


 品目横断的経営安定対策では、複数の作物を組み合わせた営農を行う水田作と畑作を対象にして、作物では麦、大豆、てんさい、でん粉原料用ばれいしょを対象とした生産条件格差是正対策と、さらに米を追加した収入変動影響緩和対策の2つで構成されている内容であります。


 支援の対象となる担い手は、認定農業者のほか、経理を一元化し、法人化の計画など経営体としての実態のある集落営農組織とされており、要件を満たす組織づくりが求められています。来る今月22日に会場を倉吉未来中心で、中四国農政局の主催により、市町村、農業委員会、農協、地域水田農業推進協議会、担い手育成総合支援協議会、土地改良区等を対象にした新たな経営所得安定対策の説明会が開催されることになっており、この中で具体的な内容が聞けるものと考えております。


 新たな経営所得安定対策が本市の農業の実情が反映されるよう、今後も県・国に要望してまいりますとともに、兼業農家や小規模農家が制度の対象となるよう、農協、農業委員会、土地改良区等関係機関を連携を図り、集落営農の組織づくりに取り組んでまいりたいと考えております。このためにも、各集落でも十分な話し合いを行っていただき、地域の実情に合った組織づくりを進めていただきたいと考えております。


 今年度、灘手地区では3組織の集落営農法人が新たに設立をされております。自分たちの農地は自分たちで守るという思いで集落内で数多くの話し合いや先進地の視察等を行い、約1年を要して設立できた集落があったと伺っております。


 また、他の集落においても、将来に向けてリーダーとなる担い手づくりや営農組織を目指した話し合いがなされているとも伺っているところであります。担い手となる集落営農組織等の育成につきまして、本年6月に、新しく倉吉市担い手育成総合支援協議会を設立したところであり、具体的な取り組みにつきましては、集落や農家の意見等を取り入れ、地域の実情に即した認定農業者や集落営農組織づくりが行われるよう関係団体、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。


 次に、米の生産調整についてであります。


 まず、水稲の作付配分についてありますが、平成16年度から新たな米改革がスタートしたところであります。その際、生産調整の方法が需要に即した生産目標数量と生産に必要な作付目標面積の配分になりました。昨年度までは倉吉市、関金町、それぞれ生産目標数量の配分を受け、農協が策定される米穀の生産調整に関する方針を基本としながら農家に生産目標数量と作付目標面積が配分されておりました。


 旧倉吉市では、配分された生産目標数量をもとに、地域ごとに異なる基準収穫量を設定し、保有米数量等を勘案しながら各農家に配分しておりました。旧関金町では、配分された生産目標数量をもとに大規模農家への緩和措置を取り入れ、6ヘクタール未満の水田面積に対し均等配分されておりました。従来は、それぞれが別個の地方自治体でありましたので、配分方法が異なるのもいたし方ないところであったと考えます。


 合併後は、新倉吉市、そして、JA鳥取中央というように自治体と農業団体が一体化されております。18年度の県からの配分は、市としての配分であろうと考えますので、米穀の生産調整に関する方針を策定される農協との調整が大変重要であり、慎重に協議の上、市農林振興協議会等にもお諮りをし、水稲の作付配分を行ってまいりたいと考えております。


 次に、耕作放棄地対策についてでありますが、ほんとに憂慮すべき状態になっております。耕作されず荒れた農地を復元するには、多額の経費や労力を要するため未然に不耕作地を発生させないことも必要であると考えます。本市では、中山間地域等直接支払い制度を活用して農道、水路の管理作業の実施、耕作できない農地は集落の担い手に集積する農作業の委託を行うなど集落の共同活動による耕作放棄地を出さない取り組みを行っていただいているところであります。


 農業委員会でも耕作放棄地の発生防止と解消のため農地パトロール等を実施し、戸別訪問による原因調査と意向調査により遊休農地台帳を整備し、適正な管理の指導、農地の利用権設定や農地あっせん等を行い、耕作放棄地対策を実施していただいております。


 今後いよいよ農業委員会、農協、土地改良区等関係団体との連携を図り、意欲ある認定農業者等への利用集積を促進し、耕作放棄地が発生しないよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、中山間地直接支払い制度への取り組み状況についてであります。


 議員のお尋ねで、中山間地の定義ということがありました。これは旧関金町全域と倉吉市内の関金町及び三朝町に接する地域の農地が耕作条件の不利な中山間地域を対象としております。そして、16年度までの5年間において、耕作放棄地を出さないことの共同取り組みを合意をした集落と町・市の間で集落協定を締結し、農地の生産条件、耕作面積に応じた交付金を受け取っていただき、集落の皆さんで将来の営農のあり方やむらづくり等に話し合いや共同作業等を行っていただいたところであります。関金町では42集落で約336ヘクタール、倉吉市では28集落で約274ヘクタール、合計70集落、面積で610ヘクタールの農地が対象となっております。


 さらに今年度から平成21年度までの5年間が新たな対策として継続されることになり、新制度の説明会を関係集落に対し3月と4月に一堂に会して実施をし、また、6月から7月にかけて、各地域で実施をしてきたところであります。


 説明会以後、各集落において集落が目指す将来像を明確にする活動計画や地域の実情に即した農地保全体制の取り組み、継続的な農業生産活動等に向けた取り組み等について、十分に話し合いを行っていただいたことにより、集落内に複数の協定があったものが統合されたりしたこともありました。今後の共同活動等において合意の得られた57集落と市との間で9月末に集落協定を締結したところであり、対象農地は約606ヘクタールとなったところであります。


 今後、中山間地においては、さらに高齢化や担い手不足が進み、継続した農業生産活動が困難になってくるのではないかと思われます。交付金を有効に活用していただき、農地の保全や耕作放棄地の発生防止などの共同取り組み、兼業農家や小規模農家も参加をし、担い手となることができる集落営農の組織化に向けた話し合いが行われることを望んでいるところであります。


 米問題であります。16年度から米政策の改革が始まり、17年3月には食料農業農村基本計画の見直しを受けて、19年度から新しい経営安定対策が導入され、価格政策から所得政策へ転換されるという農政が今、根本から見直しされようとしており、農家にとってもほんとに大変な時期であると感じております。農産物の全体の価格が低迷する中で、特に米の価格はさらに昨年は豊作ということもありまして、豊作が価格の低下にもつながるというような本当に今、残念な状態であります。


 そうした中で、水稲を中心とした営農は、本当に深刻であります。本市の中山間地域におきまして、農業生産活動が継続されるよう、農業生産条件の不利をカバーするための支援として12年度から直接支払い制度が導入され、17年度からも5年間継続されたところであります。


 最初に申し上げました新たな経営安定対策も決定された品目、横断的政策の対象となる担い手となる営農組織づくりが本当に大前提となってくるわけであります。米政策でいいますと、18年度の改革の推進状況の検証を行った上で、将来に不安のない取り組みを進めていかなければいけないと思っております。また、農業、農村が持つ資源、環境保全対策、これらの多面的な機能を強めていくことも大切だと考えております。


 そして今、一番大事なのは、農協のスローガンにもなっております「きずなづくり」であります。もう、一人の農家という生産体制では、国のいわゆる補助体制もその対象から外していこうという状況をやはり受けとめまして、きずなづくりによる多様な農業の共存の確立へ、まさにJA、生産者などと本当に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 倉吉市農林振興協議会でありますが、本当にさまざまな専門部会を代表される方々で公正をされておりまして、さらにその幅も今年度広げたところであります。


 しかしながら、それぞれの組織では会は開かれているわけでありますが、残念ながら、倉吉市農林振興協議会、ことしまだ開催に至っておりません。早急に、このような時期でもありますので、しっかりと時間をかけて、2時間程度で終わるのではなく、いわゆる組織の事業活動計画などを出し合うということではなくて、本当に今、農業が置かれている状況をそれぞれの取り組んでおられる専門部会から出していただいて、総合的に検討が得られるような、いただけるような会のもち方として早急に開催をしたいと考えております。


○12番(金光?君)(登壇) 再質問をいたしますが、経営所得安定対策大綱の担い手対策でありますが、担い手にも集積した農地をいかにして周囲の農家に配分できるような体制をつくるか、こういうこともどうしても求められてくるわけであります。


 したがって、自分の農地は自分で守るんだけれども、やはり市長、さっき話されましたように、集落営農なり担い手農家につくっていただく場合のその両者の話、それから組織づくり、そのことに、ひとつ力いっぱい市として対応をしていただきたいというふうに思います。農地は自分で守り、農業は自分で経営するものですけれども、農業者や農村を守るのは、やはり行政の基本的な仕事だというふうに思いますので、要求をしておきたいというふうに思います。


 それから、米の転作配分なりでありますが、大規模農家が関金地域では6ヘクタール以上には緩和策がとられておりました。これを倉吉市で一本化をするということになると、倉吉市に合わせていくしかないわけでありますが、私は、むしろこのことについては市の方針としては、関金に合わせるぐらいの気持ちがあっていいのではないだろうかなというふうに思います。それは今、担い手農家が大規模農家が非常に経営的には苦労している中で、19年になるとまた変わってまいりますが、18年度はそういう配慮があってもよいではないかというふうに考えますが、再度御検討をお願いしたいと思います。


 それから、耕作放棄地対策については、農業委員会を中心にやるしかないというふうに思います。この辺については了としたいと思います。


 それから、中山間地域の支払いについては、いろいろ御答弁をいただきましたが、細かい問題については佐々木議員の方から質問があると思います。


 それから、農業収入の所得対策ですが、価格の低迷、これは19年以降については避けられない現実になってくると考えます。米ですが。したがって、そのほかの農産物にシフトしていくしか生き残る道はないわけですが、梨にしても価格低迷をしておりますし、畜産にしても同様であります。それにかわる専業農家の生き残る対策というものがどういうものであろうかということを私自身も大変苦慮しているわけですが、やはり集約的な農業をしながら、倉吉市のブランド化、これは全市、関金支所でブランド計画をやっておりますけれども、全市を対象に一つのブランド対策をつくっていく必要に迫られておるというふうに考えます。この辺についても御努力をいただきたい。


 それから、今、地産地消という言葉がよく使われるわけですけども、地産地消というのは、どうしても器が小さい。倉吉市民5万4,000、中部でも十二、三万だと思いますが、その中で消費する量というものが限られております。それにみんなが集中しては、到底いけないわけでして、そういう対応をして地産地消で取り組んでいく農家なり人と助成グループや、それから、どうしても鳥取県は農業県でありますので、外に向けて売っていくしか生きる道はないというふうに思いますが、宣伝対策なり、それから関係機関との連携というものを密にして、いくら今度の農業政策が自主・自立、そういう方向になろうとも、行政としての仕事というものが非常に重要な部分があるというふうに思いますので、どうぞ後退のないように前進をしていただきますように、関係機関の開催もどんどん、先ほど市長の話にありました、ぜひ期待をしておりますので、進めていただきたいと思います。もう一度答弁を伺って、私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本当に今、制定されようとしている農家経営安定対策、そして、その大前提となる担い手要件、県レベルでは4ヘクタール以上ということで話はまとまっているわけでありますが、さらに知事の特認事項ということで、本当に地域の実情に合う、中山間地などではこの4ヘクタール以上という基準ではほとんどが対象とならないということになってしまうと思います。


 この辺をよく国の方で理解をいただき、受け止めていただき、それこそ生産者が担い手として続けていけるようなそういう要件というものに私は規定というものを置いていただきたいと、これから強く主張もしてまいりたいと思います。


 それから、生産調整の方法でありますが、県から市までには、いわゆる生産数量で下りてまいりますので、あと、その方法については、その市町村でしっかり検討ができるわけであります。


 その場合に、ただ、大規模な方をそこを少し緩和措置などをとりますと、残りのところにどういう影響が出るかとか、そのあたりの方法といいましょうか、工夫も考えながら、大事なことは生産調整には協力はしてまいりますけども、意欲ある農家にはできるだけ生産はしていただきたいというやはり底流にはその気持ちももっておりますので、そのあたりの兼ね合いというものを今度は組織が一つになりますので、私は、うまく調整ができると考えております。


 最後に総括されまして、ほんとに農家の最近でももうかる農業といわれますが、所得向上をどう図っていくかということであります。今は、どちらかといいますと、米を中心にしたお話になっておりますので、これはほんとうに厳しいものがあります。


 もう一方で、野菜の方を見てみますと、これが金額がどうしても個々の単位ということで積み上がらないものでありますので大きくは出てきておりませんけども、野菜では本当に周年栽培などの工夫が用いられまして、昨年よりも所得はアップをしたというようなお話も伺っているところであります。今は、それがほんとにそれぞれの方の努力に待つといいますか、終わっているということでありまして、そうした農家がさらにふえていく、そして、そういう方がさっきありました地産地消というのは決して域内の狭い販売ルートを想定したものではありません。それも一つの方法としながら、一戸一戸の農家が底上げされて倉吉市全体の農家の農業が活気づく、元気が出る、そういう取り組みというものも一方で展開をしていきたいと考えているところであります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよし・前進の20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。20番佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 質問いたしますが、今回は、先ほど市長が今議会の提案理由の中で、決算を集中的に審査し、翌年度の予算編成に反映させることをいたしたものだという発言の趣旨と、私は今回の選挙で納税者、生活者の視点での政策の遂行ということで当選をさせていただきました。また、先ほどの12番議員との農業の抱える本当に大変な時期を迎えての現状を顧みながら、これまで積み残してきた政策課題が多くあるというふうに考えておりますので、その点について、同じ質問になるかというふうに思いますけれども、質問をさせていただきます。


 まず、農業と観光の連携についてであります。


 この観光対策については、過去の議会で何度も質問をしてまいりました。その中で、私が提案いたしておりますのは、倉吉市の観光施策の推進の柱に地域資源の活用、とりわけ農業資源の活用性、倉吉独自の観光戦略を構築していくべきであるということであります。したがいまして、本日もこのテーマに即して何点か質問をいたします。


 まず第1に、琴桜観光駐車場の整備についてであります。


 大型観光バスの路上駐車が恒久化しておる現状に、一刻も早く改善するように再三提案もしております。市長から、明治町の観光駐車場を処分して、その原資にという答弁もいただいておるわけでありますが、現段階ではお聞きしますと、平成21年度の事業実施ではないかということを伺っておるわけですが、今の現状を考えますと、市長の事業への取り組みへの意思が全く感じられませんということを申し上げるしかありません。あと4年もこの状態を続けていって、倉吉に人が今30万人ですか、来ておられるわけですけども、その方が本当に続けてこのままの状態で来ていただけるのか、私は、なかなか難しいのではないのかなというふうに考えます。市長のお気持ちの中で、この現状に対するそうした心配はないのでしょうか。3月議会以降、どのような検討をし、今後どうしようとしておられるのか、誠意のある答弁を期待をいたします。


 次に、農業振興につながる観光について質問をいたします。


 倉吉市独自の体験型観光の手法として、農林課、商工観光課が連携し、バス会社と連携をした青果場への誘客、あるいは観光梨園への誘客など、具体的な設定を少しずつでも現実のものとしていくよう提案を過去にもしてまいりました。これについての成果はどうであったのか、また、来年度どのような設定をしているのか。特に観光梨園は倉吉市唯一の存在であり、本鳥取県が誇る梨を観光客に体験していただく貴重な存在でもあります。この施設の十分な活用は、本市の大きな財産でもあると考えます。ぜひ知恵を出していただきたい。これらについても答弁を求めます。


 次に、全国和牛能力共進会についてお尋ねをいたします。


 全国和牛能力共進会といいますのは、通称和牛全共といっておりますが、全国の優秀な和牛が5年に一度、一堂に会してその優劣を競う全国大会で、和牛のオリンピックとも称される大会であります。オス、メスの和牛改良の成果を競う種牛の部、肉質を競う肉牛の部があり、各都道府県から選抜された数百頭の和牛がそれぞれの部で頂点を目指します。


 この審査の結果が言うまでもなく各県の和牛のブランド化に大きく影響するだけに、和牛関係者にとっては、まさに威信をかけた非常に重大な大会となります。また、全国から来場される多くの参観者に、開催県は鳥取県ですけども、農業、畜産業あるいは観光、物産、風土、文化等を幅広く情報発信するために大規模なイベントが企画され、和牛の大会にとどまらず、まさに本県農林水産業の総合的な祭典となります。


 昭和41年に第1回の和牛全共が開催されて以来、過去に8回開催されており、そして平成19年秋にいよいよ第9回の全共が鳥取県で開催されることとなっております。鳥取県は和牛の改良の基礎となった気高系の発祥地、また、因伯牛の産地でもありますが、現在は生産者の高齢化、後継者不足により飼育戸数、飼育頭数とも減少が続いております。この和牛全共を起爆剤として、ぜひとも和牛振興を図っていく必要があると考えます。


 この質問も平成14年の12月議会でも質問をしておりますが、その後、現在までの取り組みについて、また今後の本市の対応についてお尋ねをいたします。


 次に、有害鳥獣対策についてであります。


 カラス、イノシシ、タヌキなどの有害鳥獣による農作物への被害防止策についてお尋ねでありますけども、近年これら有害鳥獣による農作物への被害が増大していることは、この場で何度も述べておりますので、市長もよく御存じのことと思いますが、カラスによるナシ、柿、スイカ等の食害、タヌキによるスイカ、メロン、イチゴなどの食害、あるいはハウスバンドの切断、また、イノシシ、ヌートリアによる水稲、野菜への被害、私のところにも多くの農家の声が届いております。これら農家の営農意欲を失わないためにも被害防止対策が必要であると市長も認識をしておいでだというふうに思いますし、それなりのこれまでも支援策もしていただいておりますが、そこでお尋ねをいたします。


 この2点、被害の状況、被害防止対策の取り組み状況と今後の対応、先議会でも出たかと思いますが、年度途中でのイノシシの侵入防止、電気さくの設置、これらは、やはりあったようですけども、ことしも、途中で補正が組めないということがあったように聞いておりますので、この辺についても、イノシシにつきましては、一たん田んぼに入ると、その水田全部が食料にできない、あるいは供出できないと、売り物にならないという非常に被害が甚大になりますので、途中であっても補正を組んでいただけるような体制がとれないのか、これもお尋ねをいたします。


 それから、中山間地の直接支払い制度について、先ほど12番議員がお尋ねをして、市長に詳しく私が質問をするというふうにあったですけど、市長が非常にすばらしい答弁をされました。


 ただ、この17年度からこれから5年間の間、新たなスタートをしたわけですが、その内容も若干触れられましたけども、対策の内容、取り組みの状況について、もう一度お尋ねをいたします。


 それから、遊休農地の解消対策についても先ほど副会長の方が質問をされて、いみじくも市長がその中で、割愛をしますけども、問題点についてお尋ねをしようというふうに思っておったわけですけども、はっきり市長が先ほどの答弁の中で、ソフト面はともかくとしてハード面で非常に問題があるように答弁をされました。


 私も結局のところ、ハード面が問題になってくるんだろうというふうに考えております。私も11月より農業委員の一員として市長より選任をされましたので、この場で具体的な発言は適当ではないというふうに考えます。踏み込んだ発言は控えますけれども、このハード面、畑をしらけたり、あるいは立ち木を伐採したり、あるいはハウスの骨が残っておったりビニールの撤去をしたりということで、非常にハード面で費用がかかったり、労力がかかるというのが一番大きな問題だろうというふうに考えております。


 先ほどありましたように、中山間地域については非常に行政の大きな支援があるわけですね。倉吉関金で約1億円ぐらい出てるんですか。ですから、比較的荒廃地が少ないように感じておりますが、今ここで市長にお尋ねしたいのが、特に久米ケ原を中心に非常に遊休農地がふえている。この平たん部についての行政の支援というのが、全く国の支援にしても、県の支援にしても、なかなかいいメニューが見当たらないというのが現状であります。この点について、市長がどのようなお考えをお持ちなのかをとりあえずお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進、佐々木議員にお答えをいたします。


 まず、観光駐車場、特に琴桜記念碑の前の周辺についてのお尋ねでありました。


 本当に議員も御指摘のありましたように、うれしいことではあるわけでありますが、今、観光客がふえて、その結果、バスがやはり路上の方にいるという状態を見受けるようになりました。慢性的といってもいいぐらいだと思います。


 そこで、この対策といたしまして、もちろんこれまで明治町の観光駐車場との転用ということも考えてまいりましたが、現在考えておりますのは、琴桜記念碑の向かい側、反対側の一画1,200平米ほどありますが、この地を取得できないかという今計画を進めつつあります。そうなりますと、その中に観光バスも5台ぐらい置けることになります。


 また、これからいわゆる段階を追っていかなければなりませんので、これまでは21年度を整備計画としておりましたが、もっと急ぎまして、来年度18年度には実現化に向けた予備調査を行います。地権者のこともありますし、それから、もう一つ、やはり大きな事業になります。きのうも、どの程度が大型事業かというお話がありましたが、ちょうどそれぐらいの事業になってまいります。そうした事業でありますので、やはりよい助成制度、最近ですとまちづくり交付金制度などもこれらの活用が検討ができますので、そういう制度の検討も含めまして18年度は調査を行って、19年度にはその結果を受けまして、具体的に整備ができるように、今その日程で調整を進めているところであります。


 それから、当面の一つの手法といたしまして、今度12月にオープンしようとしております倉吉観光案内所で職員で明治町の駐車場に案内をするとか、誘導というものは少し今回観光案内所の設置ということで果たせるという面も生まれております。


 次に、農業振興につながる体験型観光ということで、どういう実績、成果があったかということであります。


 今年度は、県中部を中心とした広域観光組織、とっとり梨の花温泉郷、広域観光協議会や県、JA、農業生産者と連携をとって、若者による観光魅力点検、メロン畑の見学と極実すいかの収穫体験ツアー、また、ナシとバラの収穫体験ツアーをとっとり短期大学の学生や地元住民を対象に実施をし、さらに今月末には白ネギとシイタケの収穫体験ツアーを計画するなど、農業の観光資源としての再認識と農産物を核とした体験型観光メニューづくりに向けて試験的な取り組みを実施をしてまいりました。その中では、魅力があると高い評価もいただいているところであります。


 そこで、来年度でありますが、関係団体とさらに連携をとりまして、これもことし少しその取り組みの試験といいましょうか、試みがあったわけでありますが、久米ケ原台地でのスイカの収穫体験、それから関金地区でのワサビ漬け体験、水車の郷そば打ち体験など本市ならではの農業体験型の観光商品の確立に向けて、これは県内外のマスコミを含めました関係者の方にもモニターとして参加をいただく形で、本当にオンリーワンの体験型観光をより積極的に推進していきたいと考えております。


 また、昨年度から実施をしておりますマスコミ媒体等による旬の農産物プレゼントでは、ことしも関西の新聞社7社をもってプリンスメロン、極実すいかのプレゼント企画を行ったところであります。この応募にも2万3,000人を超える応募があるなど、高い関心を示していただいておりまして、倉吉がつくり出す農産物が高い評価をいただいているところであります。これら今後も引き続き、JA、生産団体の皆様から御協力をいただいて、農産物を有効に活用した観光資源を推進してまいりたいと考えます。


 また、議員が御提言のありました、これは古川沢につくられた倉吉観光梨園のことであったと思います。観光梨園の誘客につきまして、今年度初めての試みとして三朝町、湯梨浜町の旅館関係者を倉吉観光梨園にお招きし、観光商品として設定していただくよう働きかけを行ったところであります。


 また、蒜山での岡山県最大規模の物産市海の幸、山の市にもこの観光梨園も出展をし、販売PRをさせていただいたところであります。来年度も、引き続き積極的にPRをし、農業体験型の新しい観光スポット、非常に眺望にも恵まれておりますので、引き続き支援をしてまいりたいと考えております、


 地産地消の取り組みでも、おひざもとの市内の消費者の方に地域の農産物がどこで栽培され、いつ収穫をし、いつ食べるのが一番おいしいのかと、旬の味も知っていただくため、農家との交流も取り入れた、とれたて体験倉吉ツアーを本年度から実施をしているところであります。


 その内容としては、7月にはスイカの収穫体験、スイカ選果場めぐり、カジカ養殖の見学、10月には干し柿づくりの体験、またマイタケの栽培見学、白ネギの収穫体験などをしていただき、参加者から農産物の興味や納得と、得心したということをいただいているところであります。来年度もこの事業を展開するに当たり、先方の観光梨園も加えて観光との連携を図り取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、全国和牛能力共進会についての取り組みであります。


 いよいよ19年ということで近づいてまいりました。この大会が鳥取県の和牛ブランドに大きく影響する大会でありまして、関係者にとっては将来にわたって生産意欲、生産基盤の強化を図る上で、意義深い大会となります。畜産農家はもとより、文字どおり、かつては鳥取も因伯牛、それから和牛改良発祥の地という伝統も持っている土地柄であります。行政を挙げましてこの大会の盛り上げを大いに期待をしているところであります。


 これまでの取り組み経過を少したどりますと、15年から共進会実行委員会がもたれ、10月には中部地区の委員会が発足をし、生産者と関係団体、関係機関が協議をし、取り組みを進めてきたところであります。県中部においては、JA鳥取中央和牛振興計画のもとに、優良牛の県外導入を初め、飼育管理技術の導入に向けた県外視察、研修等を実施され、和牛改良に取り組まれているところであります。出品対策スケジュールといたしましては、本年度において出品候補牛の出産確認、発育調査等が行われているところでありまして、この調査によりまして候補牛の絞り込みをしていくことと伺っております。


 本市における大会に向けての支援策といたしましては、15年度より和牛改良を目的として県外導入した母牛に対する飼育管理費の助成、さらには大会出品条件であります県内での育種価、これは肉質、肉量の評価に値するものであります。育種価の算出を行うための子牛に対する助成を実施してきたところであり、今後も継続して実施をしてまいります。


 また、大会経費に係る負担につきましても、これは県が窓口となっておりますが、市町村振興協議会、これらの資金を通しまして大会経費の支援もしてまいりたいと考えております。


 次に、有害鳥獣対策についてであります。


 まず、被害状況でありますが、この取りまとめは農家からJA鳥取中央を通じて行っていただき、市が被害額を算定をしております。被害額は、14年度が2,060万円、15年度1,730万円、16年度1,690万円という傾向にあります。


 次に、取り組み状況と今後の対策についてでありますが、被害防止対策としては、カラスの一斉捕獲、イノシシの捕獲柵及び侵入防止柵、侵入防止電気柵の設置、飼料期間の延長、捕獲奨励金の交付等各種対策に取り組んでいるところであります。


 しかしながら、生息数自体の増加、狩猟免許を取得する方も減るなど、被害が減る要素には乏しいと考えられます。先方は、申し出のあった被害状況でありまして、決して被害金額と並行して被害状況が減っているとは考えておりません。中山間地を中心に高齢化も進み、このような状況が続きますと、いよいよ農業生産への意欲減退に拍車がかかることにつながりかねません。


 特に農作物被害の約5割をイノシシが占めておりまして、その被害対策として、わなによる捕獲が求められているところであります。このたび、イノシシのわな免許取得に係る特区申請、そして、その特区計画が認定をされまして、受験者の申請があれば網、またはわなのいずれかを取得して狩猟免許を取得することが可能となり、受験者の知識、技能に係る負担を軽減することで狩猟、わな免許の取得者をふやし、捕獲が進み、有害鳥獣による農作物被害の減少につながることを期待しているところであります。


 次に、被害防止施設設置要望の対応についてでありますが、これは早期に設置することで防止効果があることから、集落等における計画的な設置を検討いただきまして、年次的に地元からの事業要望の提出をお願いすることとしております。


 また、中山間地域直接支払い制度交付金を活用した鳥獣被害防止対策の共同取り組みもお願いしているところでありまして、集落での共同取り組みが実施していただければ、さらに幅広い被害防止対策につながると考えているところであります。


 次に、中山間地直接支払い制度についてであります。少し先方の質問と重複するということで、議員も絞ってということでお話があったと思いますので、この中山間地直接支払い制度を設けて、その中で耕作放棄地を出さないことの共同締結が見られたところでありまして、この間、そのまず取り組み実例などを申し上げたいと思います。


 主な事例といたしまして、浅井集落の転作大豆、モチ米の加工販売、魚のつかみ取りなど集落外との交流、泰久寺集落の非農家、非対象農家と連携した水路、農道の共同管理作業、三江開田地区の共同作業機械の導入による作業軽減、志津地区の伝統行事となっている御幸行列の衣装、道具の更新などがあり、これらをもって耕作放棄地を出さない共同取り組みも一部定着してきたと感じているところであります。この制度も17年度から21年度までの5年間が新たな対策として継続されることになったところであります。


 新対策では交付を受けるための要件が義務づけられておりまして、5年間の活動要件として集落が目指す将来像と、その実現に向けた活動計画の作成、耕作放棄地防止のための活動計画の作成、水路・農道等管理のための活動計画の作成、周辺隣地の下草刈りなどを行う多面的機能増進のための活動を集落の話し合いで継続実施することにより昨年までの単価の8割が受けられることになっております。


 また、より積極的に取り組みを検討して、機械作業の共同化等による生産性、収益向上の取り組み、認定農業者の育成や農地集積など担い手の育成の取り組み、非農家、他集落、また学校等と連携した多面的機能の発揮の取り組み、集落を基礎とした集落営農組織の育成の取り組み、農地や農作業を担い手とする集積の取り組みなどの中から選択して取り組むことにより、昨年までと同じ単価の交付金が受けられるようになっております。説明会以後、集落で再三の話し合いを行っていただいたところ、集落内に複数の協定があったものが統合されたりしたこともありました。その結果、9月末に共同活動の合意が得られた57集落と市との協定を締結したところであります。


 次に、耕作放棄地の問題で、特に平たん部久米ケ原地内などを中心に、その取り組み状況をということでありました。遊休農地の調査につきましては、16年度が畑作地の久米ケ原土地改良区管内、そして、ことし9月に旧関金町地内の水田を対象に農業委員会において農業パトロールが実施されたところであります。


 その中で、10月には久米ケ原土地改良区管内の違反転用のパトロールも実施をされ、農地回復への指導の取り組みが進められることとなっております。これは、昨年12月議会でも御質問をいただいたところでありますが、久米ケ原土地改良区管内の遊休農地は管内の畑地393.7ヘクタールのうち、遊休農地が約13.9ヘクタールと全体の3.5%が確認されたところであります。遊休地の分布状況は、集団化した遊休地は見られず、改良区内の広範囲に点在という形であります。農業委員会では、この調査結果をもとに農地のあっせん等による遊休農地解消の取り組みを進めていただいており、利用促進に向け認定農業者の会等への連携、そして活用の働きかけも実施をされております。


 昨年9月の調査以降、有効活用された農地は8件、1.5ヘクタールあり、認定農業者へ牧草地として利用権設定がされるなど活動の成果も生まれつつありますが、なかなか全体的な解消ということには至っていない現状であります。


 点在するために利用コスト面、それからトンネル等の資材の撤去、立ち木の伐根、刈払い作業等復元に大変な手間がかかるなど、農地への復旧に多大な費用と労力が必要となり、利用権設定や農地回復が進まない要因の一つだと考えます。


 しかしながら、農業を守り育てるには農地の集積、担い手の育成はもとより、基本となる農地の確保があってのことでありまして、遊休農地等の解消には今後とも努力をしてまいります。


 そこで、農地の復元に対する費用の助成についてでありますが、本来、農地の管理については所有者の方が行うことが原則であると考えております。しかしながら、荒廃した現状、現在の遊休農地を見るときに、病害虫の発生など近隣農地への悪影響の要因だけではなくて、意欲を持つ担い手への規模拡大、利用集積を難しくする要因ともなっており、遊休農地の解消対策は決して所有者の問題ではないと考えております。現在、農業委員会でも遊休農地の解消に向けた対応策が検討されておりまして、市といたしましても、農業委員会、また久米ケ原活性化対策会議等関係機関とも連携を図りながら解消に向けて取り組んでまいります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) ちょっと質問を省略したりして、市長の答弁と若干食い違いはあったわけですけども、非常に丁寧な答弁をいただきました。


 再質問ということではありませんけども、その駐車場の件は、やはり急いでいただいて、先ほど12番議員の質問にもありましたように、地産地消というのは小さい規模で考えるのではなくて、やはりそういうお客さんにも長らくとどまっていただいて、倉吉から消費してもらってお金を落としていただく。あるお店ですけれども、食事あたりは非常に並んで行列ができるような店もできているわけですから、早急にやはり取り組んでいただきたいというふうに思います。


 和牛全共のことですが、気になっておった点は、旧関金町との若干の補助要件なり施策について、若干違いがあったように感じておったわけですけども、その辺の調整もきちっとしていただいて、立派な全共にしていただけたらというふうに考えます。


 それから、有害鳥獣の対策については、ちょっと質問と市長の答弁と違ったなというふうに思ったのは、年度当初からという市長のそれは十分わかっておるけども、年度途中でやはりどこから出てくるかわからんわけですから、あらかじめ出そうなところを全部するわけにはならんわけですから、やはりその辺の対応をしていただきたいということをお願いしたわけですので、もう一度答弁をお願いをします。


 遊休農地のことについて、踏み込んだ答弁をしていただきましたけども、私も農業委員の一員としてこれから活動をさせていただくわけですけども、先進地の事例等でも、やはりハード面が問題になって、行政がてこ入れをして、もちろん農業委員会がおやりになることですけども、最終的には行政のてこ入れというような事例が多く解決された事例も多々ありますので、その辺も勘案しながら、来年からの農業政策について、もう一度考え直していただきたいなというふうに思います。


 それから、市民生活の安心・安全対策についてであります。


 これも通告しておりますように、通学路、市道側溝等の整備についてでありますが、通学路についてであります。歩道整備について、まず最初にお伺いしますが、特に上北条社地区等から強い要望がこの歩道整備については出ているというふうに認識をしておりますが、この通学路ともにもともとが農道でありますから、農繁期の車の混雑、あるいはお互いに新興住宅地があったり、また通勤時の抜け道として車の交通量が多い点、この点でも非常に似通っております。もともとが農道的な考えで整備をされたものですけども、現在では主要な市道であるというふうに考えるのが妥当だというふうに考えますが、子供たちが通学するのに大変危険な状態であり、私自身も思わず目を覆う場面もたびたび目にしておるところでありますし、市長も地元の上北条、あるいは社地区については視察をされて、よく御存じだというふうに思います。そういうことを考えましても、整備は急務だというふうに考えます。その点について、市長のお考えを伺います。


 2点目、9月議会の中で、11番議員の質問の中で、教育長から防犯灯の件の答弁の中で、中学校区ごとに設置必要箇書の調査を行うとともに、見積もりもとり、設置に向けて準備を進めているとの答弁をいただきました。


 この件に関しても、多くの議員がかかわりながら、またあるいはPTAの方からかなりの要望が出ておるところであります。この件に関しては、予算要求が25日までですから、計画が煮詰まって市長に予算要求をされる段階になっておるというふうに時期的な面から考えても思いますけれども、結局は最終決定をされるのは市長でありますから、この件に関しても市長のお考えを承りたいというふうに思います。


 それから、市道側溝の整備についても、あえてこの議場において何度も同じことを申し上げるのはいかがかというふうには思いますけども、田舎の方に行きますと、本当にこれが市道なのかというような毎日走っておられる道もありますし、生活雑用水が素掘りであったり、非常に何十年の間、手の入っていない未整備のところが多くあるわけであります。それらが予算もない中、少しずつ整備をしていただいているのは十分承知はしておりますが、昨日の議場の中のやりとりの中で、固定資産税の税率の改正の問題、グリーンスコーレへの多額の税金の投入の問題、私ども田舎出身の議員としては、素直に聞けない部分もありました。


 かといって、市長のおっしゃる市民との協働、この考え方に対して否定するものでは決してありません。特に、この自主財源の少ない地方においては、唯一生き残る方法でもあると私自身も考えておりますが、何度も何度も同じ要望を出しても、予算がない、予算がない。一体市役所は、我々のことをどう考えておられるのかなというような声も多くあることも事実だというふうに考えます。そう思いながら、きのうテレビ中継を見ている方も多くあるということを忘れてはなりません。


 先回の質問では、道路法における市長の責任まで言及をしてこの問題をお尋ねをいたしましたが、17年度の予算編成の課程の経過を見ておりましても、先ほどの外灯の件に関しても、こういう道路整備に関しても、最終的には市長ですから、100%予算ということではなくしても、先ほど来申し上げておりますように、市民との協働という中で、いろんな知恵も出るでしょうし、労力の提供もされるでしょうし、住民の方も、やはりきめ細かいそういう対応をしていただいて、やはりそこにこそ協働という考え方が生きてくるわけで、ただここで協働協働というてみたって、なかなか市民はついて来ていただけないというのが現状だというふうに思いますので、その辺も踏まえて、この点に関しての答弁もいただきたいというふうに思います。


 それから、災害対策で、これも先ほど金光議員とダブる面がありますけども、防空壕、これも一度質問をしておりますが、その後の対応、これについてまず1点目。


 それから、備蓄の件に関しても、これも私は何度か質問をいたしておりますが、ここに資料をいただいております。18年度までに年次計画で整備をするんだということでありますけども、トイレットペーパー、あるいは生理用品、レインコート、軍手、FM文字放送ラジオ、これらについては、ほぼ100%、あるいは100%以上の備蓄がなされておりますが、後は大体50%から60%、これも本当に必要なものと、そうでないものとあるわけですから、全部が全部というわけではありませんけども、この備蓄の見通し、これについても答弁を要求をいたします。


 それから、先般の9月4日の集中豪雨、特に北谷、高城、これが被害を受けたわけですけども、その中にあって、先ほど同じような質問になると思いますが、土のう袋、あるいはそれに詰める砂が本当に足りたのかなというふうなこと、ある業者さんからお借りになったような状況もあるように聞いておりますので、これも今、土のう袋があるところは1カ所ですね。それを北谷、高城から、あるいはほかからそこに取りに行って詰める、こういうようなことでは、今の体制ではとても瞬時に対応できる制度ではないというふうに考えますので、これも業者さんに委託するなり、あるいは地区公民館にそういう場所があれば、そういうものを備蓄するなり、こういうことも検討をされてはいかがかなというふうに思いますので、市長の所見を承りたいというふうに思います。


 それから、防災無線のことが先ほど来、出ております。個別受信機の設置についてでありますが、昨日の市長との議場でのやりとりの中で、市は最低限のことをするのが義務だというふうに市長はおっしゃられて、その中でパソコンやメールがうまい人は、どんどん先に行ってくださいというようなお話をされたというふうに聞いておりました。


 今、本市では防災にメールということで制度をつくられて、どれぐらいの方が本当にメールの登録をされているのか。非常にこれもいいことだというふうに思って、否定をしておるわけではありません。ただ、先ほどもありましたように、中山間地域を中心に、昼間勤務や農作業等で大人がメールを受ける方がいない。したがって、災害弱者という言葉はどうかというふうに思いますが、子供やお年寄りが本当にそのメールで行動ができるのか、あるいは受けることができるのか非常に疑問に思いますし、いろいろ個々話を聞いてみましても、やはり停電になっても無線ですから発電で電池で動くわけですから、無線というものは非常にいいものだというふうな観点もありますし、やはりそういうお年寄りや子供にも聞けるというのは個別の受信機の設置についても一段と努力をされてはいかがかなというのが私の質問の趣旨でありますので、答弁をよろしくお願いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、1回目の質問の中で、ほんとに具体的にこの地域資源である農産物をもっともっといろんな形で取り上げる中で売り出していけるんではないかという御提言いただきまして、地産地消というとらえ方を、我々は、ややもすれば直販所だとか狭い領域でとらえがちでありますが、大きな示唆を与えていただいたと改めて申し上げたいと思います。


 さて、御質問にありました通学路の問題であります。


 通学路につきましては、各学校の各地域の保護者において、まず安全で学校まで近い道路を通学路として選定をし、当該の学校に届け出をし、各学校から市の教育委員会に通学路として届け出がされております。その通学路はさまざまでありまして、しっかり整備をされた道路、あるいはそれだけに危険もほんとに隣り合わせというような交通の激しいところがあるかと思えば、通学路でありますから、できるだけ近道も大事であります。田んぼの中を通って、これを通学路としているところもあるわけであります。本当にさまざまで、大事なのは一番安全に通学が図られるということであります。その対応といたしまして、保護者の方などもほんとによく通学時、朝の場合はそれができて多く見受けられるわけでありますが、帰りの場合がなかなか各学年といいましょうか、生徒がばらばら一人ずつ帰りますから難しいということになってくるわけであります。


 そこで、いわゆる公道といいましょうか、しっかりした車の通行の激しいところ、これらにつきましては、できればガードレールだとかしっかりした分離帯というようなものを設けていくことが大切であろうと思っております。そうした場合には、いろんな補助制度も活用して、ほんとにしっかりした安全策を講じてまいりたいと思います。


 また先方、例に挙げられました上北条の場合などは、どちらかというと田んぼの中であります。しかし、最近は工事車両というものが非常に周辺の道路にふえてまいっておりまして、それを避けるという意味で通勤の車などがにわかにふえてきております。そういうところの対応というのは、人が立つこと、ある場合は、その途中の保育園などもあります。そういうところの方にも車が前に置かれてしまいますと、いよいよ見通しが悪くなりますので注意をいただくだとか、そういう協力などもこの通学の安全対策には必要だろうと思っております。そうしたハードの整備の面と、それから皆が安全を確保する上で気をつけていく、守り合う、そういうことを重視をしていきたいと考えているところであります。


 次に、側溝の問題であります。これは外灯とかにも関係してくるわけでありますが、必要な箇所が至るところにあります。それで私のこれまでの回答、答弁というものが、たくさんあるからどうしようもないんだというふうに聞こえていたら、大変これは申しわけないことでありまして、たくさんあるだけに何とかしなければいけないわけであります。


 その一方で、市の財政は限られているということを申し上げて、その後が大事であります。それだけに急ぐところから危険の要素の高いところからどうしてもやらざるを得ないということを申し上げているところであります。


 そして、これはさっきは道路で申し上げましたが、道路とかは、どちらかというと県や国という出番というものがそれなりにあるわけでありますが、側溝などに関しましては、これは市がやらなければ、だれもがやれないということになってまいりますので、その責任を十分自覚をしております。時間はかかってまいりますけども、ほんとに急ぐところから、少しずつではありますけども、市全域を見ますとあらわしにくい状況ではありますけども、少しずつの整備を今後さらにスピードを高めまして、側溝の整備は、これは市がやらなければいけない業務であるということを再認識をいたしまして取り組みを強めてまいります。


 通学路の問題であります。


 ほんとにこれも御提言をいただいて、今、次のステップに差しかかってきております。通学路の防犯灯に関しましては、各中学校の設置が必要な箇所の調査を行っていただくようにしたところであります。


 その中で、久米中学校区では29箇所、西中学校区の中では旧JR倉吉線跡地の自転車道にその設置の必要があるとの要望が出されてきているところであります。これまでは外灯といいますと、そんなことをいっていたらどこからも余りにも範囲が広くて箇所数も多いから、なかなか難しいということでおったわけでありますが、このように調査をさせていただいて、これは地域の方がしていただいたわけでありますが、具体的に要望ということが出てきますと、非常に対応というものもこれから考えやすくなってまいりました。今、そのありがたい時点に立っているところであります。


 そうした中で、1機当たりの設置費用などの見積もりも行っているところでありまして、このあと地元と協議をいたしまして、地元あるいは関係者の方と協議をいたしまして、まずどの場所に急ぐのか、それから、いわゆる今後管理という問題も出てまいります。そういう問題もどういう方法をとればいいんだろうか、そういうことも含めて話し合いというものが絞られてきたと思いますので、私は、ほんとに今、前進をしたと思います。このように、それこそ計画的に、それから年次的に対応を急いでまいりたいと思います。


 先方、イノシシの被害の対応のところで、あえて年次的と申しました。この年次的といいましたのは、被害状況がある地元の方から年次的に、ことしはここに、来年はここにという意味での主語は地元にあったわけでありますが、今回の場合は年次的にというのは共通して地元の方でも急ぐ順位を、それから市としてもやはり全市的に考えていきますので、ほんとに急がれる箇所ということで年次的に整備を進めていきたいと考えております。


 それから、防空壕の御質問もありました。


 これもさきの議会でお尋ねをいただいたところでありますが、その後の取り組み方といたしまして、現在、補助金制度がつくられておりますが、これは200万円以上ということの対象事業費でありますので、またその中には地元負担が2分の1伴いますので、そういうようなものではないだろうと、今回は、もっと規模が小さいものであろうと考えたところであります。


 その上で、いわゆる工法といいましょうか、対応手法としてどのような対策が効率的によいかということを検討してまいっておりまして、去る10月17日に再度現地調査を行ったところであります。費用が安く、実行できる対策として、これは早くやることも大事だろうと思いまして、入り口の小さなものについては土のう等でふさぎ、入り口の大きいものについてはフェンス等で覆うことにより進入できないようにする対策が必要であると考えております。そういう中で、防空壕の危険性があるものについては、入り口を封鎖する考えであります。今後、地権者、あるいは地元の了解を得ながら、これこそ早急に対応を講じてまいります。


 災害対策の中で、まず備蓄の状況についてであります。


 災害時に必要と見込まれる物資、または資機材の備蓄につきましては、県及び県内市町村が標準的な品目及び数量等を連携して備蓄し、災害により被害を受けた市町村の応援を迅速かつ円滑に遂行することを目的とし、平成13年7月に県及び市町村の備蓄に関する連携体制整備要綱を策定したところであります。


 この要領に基づく本市の整備目標数は18品目3,600人分で、整備機関を平成14年度から18年度までの5年間とし、計画的に備蓄整備を行ってきております。本年4月現在の備蓄状況は、一部の物資を除き2,000人分の備蓄整備が完了しており、今年度に800人分、来年度に800人分の備蓄整備を行う予定としております。


 次に、9月の北谷、高城地区における集中豪雨での水害を踏まえ、迅速に土のうづくりを行うため、土砂の備蓄整備を図ってはとの御質問でありました。


 事前に各校区に土のう用の土砂を確保しておけば災害時に迅速な水防作業を行うことができますので、小学校区ごとに土砂の備蓄をするため、今後消防団と候補地を、場所のことであります、選定の上、当該施設の管理者と協議をしてまいりたいと考えます。


 次に、防災行政無線の充実という観点での御質問でありました。


 暴風大雨時の防災行政無線による伝達情報には、これ一つということでは限界もあることから、市民の方々に、市にメールアドレスを登録していただき、防災行政無線と同じ情報を一斉送信する一斉同報システムの運用を9月から開始をしております。登録状況は現在登録者数509人となっているところであります。


 次に、子供、高齢者など、必ずしもそうともいえないわけですが、メールを使用されないと思われる市民への情報伝達には防災行政無線の改善が必要ではないかということであります。これこそ私、昨日申し上げましたこれからのIT社会の中で高齢者や障害者の方の対応ということで、それらの方々については、ほんとにかかわりやすい環境条件を整えていきますと。ただし、行政が情報を広報として発信する場合には、そうしたインターネットとかそういうことを利用されていない方にも届くということを前提とした広報のあり方をこれからも常に考えてまいりますということをきのうは申し上げたものであります。


 さて、御質問の平常時から防災行政無線の放送が聞き取りにくい地域を把握し、改善策を検討するため、昨年12月に市内191の自治公民館長の方に御協力をいただき、防災行政無線等に関するアンケート調査を行っております。


 その結果では、96自治公民館から回答を得、そのうち71自治公民館、率にして37%が放送が聞き取りにくいと回答をされました。また、本年6月から防災行政無線の保守点検業者の協力を得て、図面及び現地調査による防災行政無線放送の伝達範囲を調査し、防災行政無線を改善すべき地域が17地域あると判断しました。


 この防災行政無線の改善につきましては、地域によっては設備の増設が必要でありますが、現在ではアナログ無線に対する補助制度がなくなっており、多額の経費がかかること、国がアナログ無線の使用期限を定める可能性があり、そうなれば現在の設備が使用できなくなる可能性があるなど、これから改善に向かうには難しい状況にあります。この防災行政無線の改善策につきましては、こうした国の動きにも注意をしながら、引き続き検討してまいりますことと、本年2月には自治公民館連合会常任委員会において、143の自治公民館で整備されている有線放送設備の利用について、災害時等には、この有線放送設備の活用について最大限協力するとの御返答もいただいているところであります。災害時に全市民に対して防災情報を伝達することは、そのときの市民一人一人の状況に対応しなければならないため、一つの伝達手段では難しさがありますので、既存の伝達手段の改善はもちろん、防災関係機関、市民等の協力を得ながら防災情報を複数の手段で伝達する体制を今後とも整備できるよう研究をしてまいります。


○20番(佐々木敬敏君) 自席で失礼をいたしますが、先ほどの非常にいろいろ丁寧な答弁をいただきまして感謝申し上げます。


 上北条地区と社地区、これは歩道の設置だろうというふうに私は考えておりますので、やはりすぐにはできない、要望するほうもそうでしょうし、ただ、やっぱりもう少し中に入っていただいて、例えば土地を提供していただけるように少しでも前に進むような方向を地区にお示しを願うと、これも大事なことだというふうに思いますし、それから、なぜ何回も言うかといいますと、今、児童数が多い、ちょうど我々団塊の世代からの上の孫世代が通学対象になっておる。やっぱり今、必要だから何回もこうやって質問をしておるということも勘案をしながら、これ要望ですので、答弁は要りませんけども、少しでも前に進むような方向を模索をしていただきたいと要望しておきます。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は、午後1時とします。


                午後 0時20分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよし・前進の11番丸田克孝君に市政に関する一般質問をします。


○11番(丸田克孝君)(登壇) くらよし前進の丸田克孝です。


 まず最初の質問に入ります。


 先月末でダイエー倉吉サンピア店が閉店となりました。4年前にも宮川町のたからやが閉店しております。また、旧市内から大型の商業施設が姿を消しました。ますます寂れたまちになっていく感がいたします。


 十数年前になると思いますが、私が商工会議所青年部の現役時代に講師としてお呼びしてお見えになられた先生が、当時の倉吉をごらんになり、滅びゆくまち倉吉と表現なさいました。当時から倉吉の経済、まちのあり方等に危機感を持ち、会議所青年部は論議を重ねていろいろと検討をしておりました。


 しかし、講師の先生から、滅びゆくまち倉吉と聞かされたときは、笑ってはしまいましたけども、はっきりいってショックは受けております。今でもはっきりと記憶に残っております。外部から来られた先生の印象が、今現実に起こってるようでたまりません。


 まず市長にお尋ねしますけども、倉吉サンピア店には15のテナントが営業をなさっていました。従業員は111名と聞いておりますが、閉店後のテナントの経営者の方は、廃業であったり、どこかで開店されたということですけど、どうなったのでしょうか。そして、111名の元従業員の方の就職先は決まったのかどうか。


 また、閉店後の建物はどうなるのでしょうか。ダイエー側と交渉をされているのかどうかお尋ねをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進の丸田議員にお答えをいたします。


 このたびのダイエー倉吉サンピア店の閉鎖についてであります。私も、今、脳裏を去来しますのは、むしろダイエーが、当時はダイエーとは言っていなかったと思いますけれども、スーパーがあの地に進出をするときに、昭和62年ぐらいでしたかね、本市議会でも、これ以上の大型店は進出は阻止するという決議を行った時代を思い出しております。ほんとに商業活動というのは、規模というものが難しいものだとつくづく感じるところであります。その当時は、そのためにも店舗面積、あるいは営業時間などに申請者の希望よりも抑えていくと、売り場面積1万平米以下に抑えるとか、時間も7時以降になってはいけないとか、そういう制約といいましょうか、そういうこともしながら対応したことを今思い出すところであります。


 その後、大型店が他にも生まれ、それまでからあった市内の中型といいましょうか、中規模の店舗もそれぞれ苦しさの中で日々の営業を続けておられまして、このたびは、むしろ、今までよくこの山陰地方で唯一のダイエー店を展開をいただいていたなということすら思うぐらいであります。


 ダイエーがこのたび再生機構の期間の中で再建策を考えられるという中で、その道というものがかなり道筋が決まっていたわけであります。国民の税が、この再生機構を通してダイエー再建に向けられるということでありますから、その債権後の状態というのは利益といいましょうか、ダイエー本体の利益につながるという方策を考えなさいというのが再生機構がやはり加わった時点で道はしかれていたと思います。そのことが中国・四国地方では下関店しか残らないわけであります。九州ブロックということでとらえられまして、県庁所在地でも今こうしたスーパー展開が撤退という状況になってきているところであります。国民の購買のあり方も、身近なところというよりも少し距離はあっても、まとめてショッピングが楽しめるそういうところに志向も向いております。


 さらには、店舗を通しての買い物だけじゃありません。今、ほんとに通信販売とか、あるいはインターネットなどを通してじかに商品を購入をするというような方法もふえてきたわけであります。日本全国挙げて、今商業活動、なかんずく大型店の状態というものが苦しみのさなかに立っていると思います。そういう中で、ほんとに残念ながら、このたび撤退ということになったところであります。


 御質問の現状でありますが、テナント店につきましては、15店舗のうち、市内で新規出店し事業継続されるのが4店、市内に別店舗があり、サンピアからの撤退、いわゆる事業縮小が2店、主に市外事業者ですが、倉吉市から撤退が6店、事業廃止が2店、市内での出店検討中が1店という状況になっております。


 次に、雇用につきましては、店舗の閉鎖決定を受けて以来、ハローワーク倉吉による再就職相談窓口がサンピア店内に開設され、個別面談を9月中旬に3回開催され、その後は週1回ずつ開催されており、10月21日現在で延べ193件の職業相談が行われたところであります。


 また、ハローワークの求人開拓は、ダイエーの業務内容と似通った企業8社に対して実施され、35人分の受け入れは可能との承諾は得たところでありますが、現在まで応募者はないという状況であります。現時点で把握している離職者は、直営店、テナント合わせて111名であり、このうち100名が就職を希望されており、きょう現在8名の再就職が決定及び内定しているとハローワークから聞いております。


 少ない理由は、直営店従業員については今月3日まで勤務しておられたこと、また、再就職への希望はあるものの、パソコン技術等の取得、あるいは介護資格の取得等この際、みずからのスキルアップを目指すため、来月から特別に開催されるハローワークによる職業訓練による受講希望をされている方もあって、すぐに続けてどこかで働くということを求められない方も見受けられまして、そのことがこうした数字上のあらわれになっていると思います。


 店舗のこの後のことでありますが、集客の核、サンピア店がなくなることによる市街地の活性化への影響は、やはりあります。ダイエー店にまず買い物に寄って、それからそのほかの店にも足を伸ばすとか、やはりあったわけであります。そういうことから考えますと、商業施設としての再開ということを望むわけでありますが、現在は、シャッターが下りて、今後の方針はダイエーの方ではまだ決めておられないということであります。このため、地元としてどのような形での人の出入りが生まれる状況をつくり出すかということについての具体案を今つくり得ていないというのが現状であります。


 建物につきましては遊休施設となるわけでありますが、特に北側の歩道につきましては市民が通行するところでありますので、フェンスを取りつけないことといたしました。全体としても、なるべく圧迫感やフェンスによる違和感のないような措置を要望しているところであります。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 先ほどの御答弁で8店舗ですか、テナントが消えるということで、核となる食品売り場を含めば9店舗が倉吉のまちから消えたということになると思います。111名の中でまだ8名しか決定されてないということで、100名以上の方がまだ失業だということであれば、市の税収も何らかの形で減少はしているんだろうと思います。


 テナントの経営者の方と話し合いされたかどうかわかりませんけども、その15店舗あったテナントで継続されるなり廃業されるお店があるわけですけども、廃業された方に、なぜ廃業されたのか、私も経営者として、商売人としてですけど、経営不振でやめた場合と違って、このたびの場合、ビルの持ち主が撤退をするということで、自分の意思とは違った形での店を閉めざるを得なかったというその経営者の方にとってみれば、非常に怒りをどこにもっていっていいのかわからないような形だろうと思います。実際に現在の経営状況の中で商売を続けていこう、企業を続けていこうということに対しては非常に苦しい時代ではありますけども、何とかダイエーのテナントとしてやってこられた方たちとってみれば、非常に苦渋の選択ではなかったのかなと思います。


 やめられた方たちが、他の場所で開業したくても、例えば倉吉市内では立地的にいいところがないとか、例えば場所があっても経済的に継続が無理な状態だとか、いろんな理由があるのだろうと思います。それがただ自分の意思で廃業したんではないということだけは事実であるわけで、実際に商売を長年やっておられた方にとってみれば、それがいいのか悪いのかは非常に判断には難しいことだと思いますけども、その従業員の方にとってみても、また同様だと思います。自分の意思でもなく、そのリストラでもない、ほんとに仕事を離れる悔しい思いをされたんではないかと思っておりますけども、行政としてできるだけの協力の手を差し伸べていただけたらと思います。


 市長は、いわゆる10次総の中でも、「キラリと光るまち」とか「元気なまちづくり」ということでおっしゃってますけども、それを具体的にどういう形でそういうまち倉吉にしたいのかと思っておられるのでしょうか。私は、何度も以前から本会議なり常任委員会で提言はしておりますけども、自立できるまちにするためには、農業も商工業も含め、すべての産業が元気にならなければいけない。そのためには行政も経営感覚を持って株式会社倉吉にならなければならないということを申しております。条例が規則にこだわり、また、当事者の自助努力によって頑張りなさいということで増収を見込むような待ち方をする。丸投げで事を終わらせるような時代ではないと思っております。行政も一緒になって考えて検討をして、また相談にも乗っていただきたい、応じていただきたい、そう思っております。


 10次総の中に、民でできることは民で、民と官でできること、また官でできることは官でやるというようなことで事業的には区別されて、今検討されているわけですけども、産・官・学で元気クラブも立ち上がって、本当に行政が本気になってすべての産業と協働していかないと、先ほど言いました、滅びゆくまち倉吉になりかねないと思っております。


 シビックセンターたからやの入居の条件に、指定管理者等のことがあって条例があるわけですけども、規則にこだわって入店できなくてもできない状態もあると聞いております。にぎわいを呼ぶ方法がないのかどうか。やっぱり倉吉から大きなスーパー、商業施設がまた減るということで、ほんとにあの建物が数年間廃墟となるようなことは、ぜひともとめていただきたいし、できるだけ早急に解決策を見出していただきたいと思います。


 また、そのにぎわいを呼ぶ方法として、例えば先ほど自助努力という言葉を出しましたけども、倉吉の特産品を使った料理コンテスト等を倉吉がステージをまず提供してつくって、その中から倉吉の特産品のブランド品を検討したり模索してつくり出していくとか、例えば市長杯をつくってスポーツとか芸能大会を開催し、市民の方の活力とか元気とかもしつくれるのであれば、そういう方法も私は検討していただきたいと思います。


 それと、廃墟とさせないための跡地利用のことですけども、先ほどおっしゃったように、核となる事業者ができて事業が再開されるということが一番望ましいことだとは思いますけども、市民の方の中には、市役所にしたらどうかというようなことも言う方もあります。財政が急な今、なかなか困難なことだと思います。どちらにしても、これからあの建物が長年ああいう状態で放置されないように何とか倉吉のためにも努力していただきたいと思うんですけれども、あの建物の持ち主である不動産管理会社との話し合いだとか、ダイエー本社との話し合いだとか全く窓口を見出せないのか、そういうことをこちらから問いかける気持ちはないのか、再度お聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 お尋ねは今回のサンピア店を通して倉吉のまちが、私の方からは使いたくないんですけども、滅びゆくとかという表現であったかと思いますけども、私は、そのようにとらえてはおりません。今回のダイエーサンピア店だけを見ますと、やはり商業活動というのは店舗の規模と都市の利用客数との中で、いわゆるドッキングといいましょうか、そういうものの兼ね合いというものが難しいなということと、それから、もう一つは、もう少し深く考えてみますと、かつては大型店を進出をするときには商調協という場で先方申し上げました内容での協議があったわけであります。行政、商工会議所も一緒になって、しかし、今は、その商調協もなくなって、進出もほとんど自由、一方の撤退もこれまた自由ということに今なってきたわけであります。ある意味の規制緩和の弊害の面が今回全国各地に今五十数店、同じような状況が生まれてるわけでありますので、苦慮をしているところであります。やはり撤退するときにも、その後についてどういう方向を考えれるかという場があればいいと思うわけであります。


 しかし、今回の場合、市が代替案としてダイエーという核が抜けられた後、ダイエーはそこでは本体としてはやらないといっているわけでありますから、違うテナントを市の方で見つけて、その上で商業施設なり、あるいは複合的な他の行政機関や福祉関係の機関などを含めたような複合的な施設にしていくとか、そういう案をまとめられればいいわけでありますが、今、それがなかなか困難であると。そういうテナントになる、そして全体4階までの売り場面積をやはり活用しなければ、あのビルの経営というものは成り立たないという中では、その組み合わせというものができないわけであります。また、担い手というものも見つからないわけであります。そういう中で、決して相談窓口がないわけではありません。ダイエーの窓口というのは明確であるわけでありますが、こちらが持って出る内容というものをつくり得ていない、持ち得れない、そういう中でボールがダイエーの方に処分という形でどういうものにしていかれるかというのがダイエーの方に今あるというのが現状であります。窓口がないわけでないわけであります。


 それに関連いたしまして、物事のとらえ方でありますが、確かにそこでテナントとして事業をなさっていた方には、大変お気の毒なことであります。また、そこでお働きの方にも本当にお困りのことだと思います。


 ただ、そこでもう一つ、市として見方として認識といいましょうか、こういう見方も一方ではあっていいんじゃないかということで申し上げますと、これを機会にそのお店をやめられる方もある一方で、違う場所でやっていきたいという方もあったり、あるいはもうほかの職業、店ではなくて勤めという形に入りたいとかいろんな方が生まれているわけであります。


 それから、働くということについて考えましても、すぐにではなくて、しばらく、さっきのような技能取得などを得たり、あるいは幅広い職種というものを考えてこれからの自分の就職先というものを考えていきたいとか、そういうための今、期間として家にいるというような方もあるわけであります。決して数字だけで話が決まったケースがこれだけしかないというような面だけがすべてではないということも申し上げたいと思います。


 それから、倉吉全体で申し上げますと、きょうもちょうどこの時間に西倉工業団地内でこれまでから事業活動を展開していただいた事業ではありますが、京都に本社を置かれる事業が、よりその主力生産基地としてこの倉吉の中に施設の設備の増強を図っていただき、雇用も求人も今、求めていただいております。そういう動きも他方にあり、産業活動というのは基本がどうしても経営自己努力、そういうことになりますので、どうしても大きな経済環境、国際的なものとか、あるいは生産コストの問題とかそういうものの中で、たまたまそこにその店舗や工場が張りついていて、いろんな現象、結果というものが生まれていると考えるところであります。


 本市といたしましても、それぞれの事業者の方に精いっぱい事業活動が展開しやすい直接的な助成というものはなかなか難しいわけでありますが、環境整備ということで努力をしているところでありまして、工業を中心に、製造業を中心とした西倉工業団地などでは、そうしたものが補助金政策ということで、誘致とか、あるいは設備増強を図っていただく場合には適用ができているということであります。


 今回のダイエー店の問題を通しまして、これからも倉吉がにぎわいということをつくる上で、大規模店一店に頼るようなまちづくりではなくて、それこそ一軒一軒の商店が成り立って商店街として形成をされ、そして、その中でまちの活性化、にぎわいというものがつくり出していけるその方向も今回の期を通しまして、さらにこれから努力をしていかなければいけないと考えているところであります。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 先ほどおっしゃいました、やめるという決断も大切だと、次に質問するグリーンスコーレのことにも絡んできますけども、実際に事業を営んでおられる方で、いつやめるのかと、やめたくても実際やめれない業者の方、経営者の方いらっしゃると思うんですね。


 ただ、その時期を誤れば手おくれになるということで、先ほど市長の答弁でああいうことをおっしゃったんだと思って私、聞いてました。実際にほんとそのとおりだと私は思っております。また、大型店よりは既存の小さい商店、商売人の方の努力なり協力をということでおっしゃっていただいたので、ほんとに私、そうだと思います。倉吉のまちの中に、大企業といわれるのは、普通、製造業が多くて、実際にはそれぞれが高齢で、なかなか後継者もいないような小さなお店がたくさん自営業者としてあるわけですので、倉吉のまちからそういうお店が減らないように、少しでも長く営業活動ができるように、ぜひ行政としても努力をしていただきたいと思います。


 次に、国民宿舎グリーンスコーレの件でお尋ねいたしますが、昨日、市民きょうどうの2名の方も質問されましたけども、再度、私も質問いたしたいと思います。


 関金町と合併して約半年たっておりますけども、グリーンスコーレを直営とするということで、現在4月からの半年間ですか、きのう少し話はされましたけど、実際に半年間たった現状より経営状況がどうなっているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 合併後、7カ月が経過をして、グリーンスコーレが市の直営の施設であるということが市民の方にも浸透してまいりまして、利用促進に向けた意識や機運というものがつくられ、高まってきていると実感をしてきております。この間、売り上げを伸ばすための方策として、夏のビアガーデンとか合宿の受け入れ、企画イベントの実施など、ほんとにさまざま取り組んできたところであります。


 しかしながら、全体的に利用客が減少しているということがあります。しかし、この減少という大くくりの言い方も、私からすれば、よくぞ平成13年ぐらいから6万人台ぐらいの数字をずっとキープしております。むしろ、他の全国的な類似施設などを見ますと、もっと極端な利用客の減というものが見られておりますので、私は、ほぼ横ばいの状況というのは、これまでも努力がなされてきているし、それから、引き継ぎましたことしも、さらにその勢いといいましょうか、流れを失わずに、私は保持をしてきていると申し上げたいと思います。広報宣伝や営業活動の努力がまだ数字にはあらわれておりませんが、徐々にその効果が上がってくるものと思っております。今後の見通しにつきましても、忘新年会などの宴会利用や冬場の温泉利用客の予約状況が好調でありますので、少しでも収益が伸びるのではないかと考えております。


 具体的な数字につきましては、9月末での収益的収支では事業収益が1億1,680万円であるのに対し、事業費用が1億1,290万円、差し引きの経常収支が390万円のプラスとなっており、12月議会に決算を見込んだ補正予算を提案させていただく予定でおります。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 390万の黒字だという説明でございますが、実際には、いわゆる経常収支だけで起債の借金の返済とか何かは入ってないわけですよね。ですから、先ほど答弁の中でおっしゃいましたけども、よくここまでもちこたえたとおっしゃいました。ただ、年間3,000万近い赤字を何年もやっているわけですよね。よくぞ耐えたとおっしゃるんであれば、例えばプラスマイナスゼロ、せめてゼロでおっしゃるのならわかりますけども、普通、民間で毎年3,000万赤字を出して10年以上続いた店が、ほんとに銀行の支援を請けながら営業活動ができるのかどうか、これやっぱり行政が税金を使いながらでも公営だから続けられることであって、私は、先ほどのそういうおっしゃり方というのには多少疑問を感じます。


 昨日の質問の中に、9番議員ですか、民間のプロの経営者の方が生き残りをかけて必死に営業努力をされておられる、そのいろいろな具体例もおっしゃいましたけども、その中に、職員研修等も含めていろいろ努力をされている。市長の答弁の職員研修は難しいということが言われたわけですけども、プロが経営する宿泊施設が、それだけ努力をしながらでも、やっぱり負け組、勝ち組ができてきている。その中で、行政がほんとにそういう民間に負けない努力をして、その宿泊施設が維持できるのかなとすごく疑問に思うし、心配でならないわけです。


 少しでも黒字になるような形ができるか、つくるために、例えばきのう市長おっしゃいました料理とかいろいろな施策を考えながら視野に入れ、部屋の改造も検討するということで、以前の私の質問よりは、多少前向きな答弁をなさってらっしゃいますけども、トイレを改修するにしても、例えば部屋が何部屋あるのか、三十幾つですか、そこに例えばバス、トイレつけるような投資をしてまでの増収になるような魅力がある施設にできるのかなと。やっぱりお客さんから見れば、部屋のつくりとか、例えば料理のおいしさもそうですし、接客された従業員さんの態度にもリピートの悪いか否かの決定の材料になるんだと思います。ですから、ほんとに営業活動というか、これから先も直営でやられるというのであればプラスになるような努力をしていただきたいと思いますけども、そこまで職員の方、パートさんを含めた従業員の方に徹底できてやれるだけの前向きな姿勢がある、決意があるのかどうかとまず一点。


 それと、先ほど言った改修がグリーンスコーレの建物は鉄骨か鉄筋かわかりませんけども、そのもともとついているトイレがウォシュレットに改造であれば済みやすいと思いますが、ない部屋にバス、トイレをしようと思えば、配管にしてもすごい費用がかかると思うんですけどね、どの程度検討しておられるのかということ。


 それと、昨日の答弁の中に、コンサルタントの評価が20日に出るということでしたけども、どういう評価になるにせよ、例えば万が一、最悪の評価が出たとしたときには、じゃあどうされるのかなということをお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、よく保持をしてきたと、このラインをという意味は、それこそ日本全体の観光客、さらには宿泊を利用する利用数、そういうものが落ちてきている中で、しかもほとんど改修らしい改修を施設的にしてないわけであります。お金をかけてないわけであります。そういう中で、そのラインというものをふえるというところまでは至っておりませんけども、微減ということで、よくそのラインをもちこたえたといいましたでしょうか、保持をしてきたなということを申し上げたところであります。何も積極的な投資をこの間、してこなかったわけであります。できなかったわけであります。


 それから、職員研修のことでおっしゃいました。その場合に、市の直営だからということを難しさの一つの前提としておっしゃったわけでありますが、市の直営施設ではありますが、この3月よりは、その給与体系というのは物すごく公務員給与よりも低いものになっております。そして、意識はかつてから以前から民間感覚で本当にその接遇ということに努めてきたわけであります。決してこのグリーンスコーレで公営だから、あるいはこれまでの事業団であったからということは余り変化はないわけであります。いつの時代も給与体系というものは物すごく今は身の職は市職員ではありますけども、公務員ラインよりは低いものになっているわけであります。その中での頑張りがこれまで見られてきたわけであります。


 研修ということでありますが、研修というと、どうしても一人一人が身につけているマナーといいましょうか、そういうことにあらわされるわけでありますが、そのことも大切なことと同時に、人とのつながりがどれだけもててるかということも物すごく大事になってきます。そういう場合に、ことしから直営になってから市の職員が出かけ、派遣をし、この10月からは支配人もそのようにいたしております。そういうことで、今度は公務の公が持つ総合力、人のつながり、市役所が企画をするそういう行事とのタイアップというのが、より一体化してきたわけであります。そういう期間がまだ半年しか、7カ月しかたってないということであります。そして、その傾向は、売り上げということでは若干減ってはおりますけども、前年度に比べて、しかし、傾向としては明るいものがあるといえると思います。そして、そのシビアな経営診断というものをこの11月21日から診断を受けて、そのことに基づきまして対応策を図っていく、その延長線上に今後の将来方向というものもほのかに浮き彫りといいましょうか、あらわれてくるのであろうと思いますけども、まだまだ今やれることがあると、そのことをしっかりやりたい。


 そして、もう一つの財政的な面では、昨日から申し上げておりますように、特別会計は基本的には公営企業法を適用する場合は一般会計からの繰り入れというものは避けるべきということがあります。ただし、準的に適用しているケースも多いわけであります。下水道事業などがそうであります。一般会計、市費であります。それを投入をしております。13億中に7億程度そうなっていると思います。


 きのうからお話しているものは、そういう関係のことが言えるわけであります。何か特別な方式ということではなくて、特別会計にあって、ただし、特別会計というのはもともと公営企業法が100%適用した場合は繰り出しというのはできるだけ避けるべき、もうこれは基本的には考えないということであります。


 しかし、この国民宿舎グリーンスコーレについて、こうしたことを俎上に上げて論議をするようになりましたのは、つい9月議会が初めてであり、今回が第2回になっているわけであります。今、始まったところであります。


 これから、そのあたりの財政計画、それは全市のすべての財政計画の中でそうした手法を用いた場合には、どういう展開になっていくのかという全体計画の中で、これらは決定がされていかなければいけません。そういう計画自体を今、少なくとも進めていこうとしている私どもの方に計画というものをつくるようにということが、きのうから私は議会の中で今論議をいただいているところだと思っておりますので、そのあたりにつきましては、12月議会に少し中間的なものをこのような考え方に立ちたいと、18年度の場合、そういうものをお示しをさせていただきたいと思っております。


○11番(丸田克孝君)(登壇) 一般会計からもいいということですけども、財政が急な折、いつ破綻してもおかしくないような状態の中で、幾ら出されるのかわかりませんが、出さないような努力もやっぱり必要だし、先ほど言ったように、いつやめるのか決断されるのもすごく重要なことだと思いますけども、あえて市長がおっしゃるように、見通しが立つのであれば、関金の温泉の火を消さないというためにも、それは続けてプラスになれば起債が、借金が払っていけるようであればもう言うことはないと思うんですけども、この新聞の中に、関金の客室35あって、200人入るような大宴会場や結婚式場も備えているということですけども、実際に関金のグリーンスコーレで結婚式というのは最近行われたんでしょうかね。


 やっぱりこういうせっかくある施設であれば、それなりのイベントを検討されて、それなりのお客さんというのか、勧誘されるのも一つ重要なことだと思うし、先ほどの20番議員の答弁の中に有害鳥獣のイノシシの話もありましたけども、他県ではイノブタになるかわかりませんが、そういう特産品の料理もあるわけです。ぜひイノシシのシシ鍋が特産品になるものであれば導入も検討されてもよかろうし、鳥取県にはカニ料理もあるわけですからね、三朝等は業者とタイアップされてのツアーもあります。ぜひ業者とタイアップされたカニ料理と農産物の収穫の体験ツアーとかセットして、いわゆる3時間余りで来れる関西圏からの客の誘致というものも、ぜひ同じ続けるんであれば、ぜひぜひ検討をして外部からのお客の誘致をしていただきたいと思いますし、12月に結論を出されるそうですけども、どちらにしろ、やっぱり的確な対応をしていただきたいと思います。最後にそのことだけお聞きして、質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 結婚式などの利用ということも考えてはということもありましたので、質問の中に、つい立ち上がるときに、ありがとうございましたと申し上げてしまいました。本当にまだまだそういう余地というものがあるなということを実感をいたします。私も、結婚式をあそこでという経験、今、1件思い出しましたけども、そう言われれば少ないなと思っているところであります。


 そして、財政的なこれからのグリーンスコーレと市の関係ということは、一つはグリーンスコーレをどうしていくかという中での問題として、それから、もう一つは、今、議員がおっしゃいました倉吉市のすべての全体の財政展開の中で、どのような形になっていくのか、そのあたりはほんとに当然過ぎるぐらい当然、初めての国民宿舎事業に対しての同じ特別会計といいましても、先方言いましたような下水道事業などと違うということは、私も十分それは承知をしております。そういう意味で、ほんとに多角的な面から検討いたしまして、その方向性案というものを12月議会にはお示しできるようにしたいと思います。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派くらよし・前進の4番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。4番中野隆君。


○4番(中野隆君)(登壇)(拍手) くらよし・前進の中野です。9月議会までは前進としてやってまいりましたが、選挙後の議会では共同会派くらよし・前進として議会活動を行うことにいたしました。市民のための議会であるということを第一に考えて行動していきたいというふうに考えております。


 それでは、「図書館の運営について」質問します。


 初めに、市立関金図書館について質問します。倉吉市と関金町が合併し、市立関金図書館の閉館時間を倉吉図書館に合わせたために、これまで6時半閉館であったものが6時閉館になったと聞きます。開館している時間帯が変われば利用者は戸惑うものですが、閉館時間が早くなったことについて、利用者から利用しにくくなったなどの苦情はありませんでしょうか。


 それと、これまで6時半閉館のときには中学生がバスの時間待ちのために図書館にいたということを聞いております。時間待ちに図書館を利用するのがよいのかどうかということは議論のあるところだとは思いますが、バスの時間待ちに場所が必要であれば、それなりの対策を考えなければならないとも思います。現在、6時閉館になっているのですが、中学生はどうしているのでしょうか。教えていただけますでしょうか。


○教育長(福光純一君)(登壇) くらよし・前進中野議員の御質問にお答えします。


 関金図書館の閉館時間についての御質問でありますけども、旧関金図書館の開館時間は火曜日から金曜日までが午前10時から午後6時30分、土曜日、日曜日が午前9時から午後5時となっておりました。これを合併に伴いまして本館の午前9時から午後6時までの開館時間に統一したものでございます。合併当時、時間変更についての問い合わせはございましたが、関金地区を中心に新しい開館時間の周知に努めた結果、最近ようやく浸透してきたようだというふうに感じております。


 また、利用者の中に、御指摘ございましたように、6時前後になるバスの時間待ちをしている中学生もおりますが、現在の6時閉館で差し支えないバス運行となっております。


 以上でございます。


○4番(中野隆君)(登壇) 子供たちも6時までには帰っているということで、現在の6時閉館で影響はないということですので、次の質問をします。


 図書館の運営について、倉吉図書館の件なんですけれども、本の書き込みについて質問します。


 市民の方から、図書館の資料に書き込みがあります。皆が使う本であるのに、中には目に余るものがあります。書き込みの実態はどうでしょうか、どう対応されたのでしょうかということを私の方に聞かれました。実際には、こんな簡単なことではなくて、もっと丁寧に、実態はどうなのだろうかとか、どういうふうな状況であろうかと。また、今後どういうふうな対応をする、少なくするためにはどういうふうにしたらいいのでしょうかというそういうような細かい質問でございましたけれども、簡単にいえば、どういうふうに対応されますかということです。


 私は、図書館での本というのは、ほとんど利用しません。私が本を読まないということじゃなくて、自分が本をほしかったら自分が買っているというふうなことがありまして、それとまた、調べたいことがあれば、現在インターネットが結構普及しておりますので、インターネットで調べることが多くて、図書館を利用していないということがあります。


 ただ、公の本をそれに書き込みをするということについては、私は、ちょっと理解ができない。なぜこんなことをするのだろうか理解ができないというのが、私の偽らざる気持ちです。個人的な考えなんですけれども、本には2種類あるというふうに思っております。もちろん書き込みをしていい本と書き込みをしちゃあいかんという本だと思うんですけれども、教科書のような覚えんといかんというような本につきましては、当然書き込みをしますし、線を引いたりマーカーでいろいろつけたりして、とにかく覚えると、そのためにはいろんなことをやります。これは当然だというふうに思います。


 しかし、自分だけじゃなくて、例えば家族の者でも読むというふうになると、もう途端に私の家では変わってきまして、そういうものに線を引いたり書き込みをしたり、本を折ったりしただけでもしかられてしまう。また、本のめくり方が悪いということだけでも、子供のころにはかなり注意されたという記憶がございます。そういう状況ですので、私自身は、なぜ公のものに、本に書き込みをするのかということは全くわからないというのがほんとうにそういう気持ちです。


 これは市民の方も、公のものにそんな書き込みをするということは、ほとんどの方はおられないんじゃないかなと思うんですけれども、実際にはそういう方もおられたということで、それを見て、また次に借りた方が非常に迷惑だというふうに思っておられると。そうなりますと、やはり何らかの対策をせんといかんということになると思います。


 それで私はお聞きしたいんですけれども、図書館の本の書き込みの実態というものはどうなっているのでしょうか。また、紛失等はございませんでしょうか。また、書き込みとか紛失などがあった場合に、どう対応しておられますでしょうか。最終的には利用者のマナーの問題であり、マナーの向上が必要と考えているのですが、市役所としてはどうしようと考えておらえますか。市長の答弁をお願いします。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 図書の書き込みの実態、それから不明本についてのお尋ねでございますけども、書き込みにつきましては、以前は絵本などに子供が誤って書いてしまうのがほとんどでありました。しかし、ここ一、二年、本の見開きの隅などに自分が読んだしるしでしょうか、星印やアルファベットなどがつけられているものや本文中の書き込みを発見するようになってまいりました。また、不明本につきましては、年1回行う10月の蔵書点検によると、384冊ございます。


 そのときの対応でございますが、当事者がわかる場合は、当然書き込み等注意をしておりますし、さらには、当事者が判明している場合には弁償していただき、注意をするというふうなこともしておりますし、先ほど申しました星印だとかアルファベット、隅の方についているというようなときには、図書館の職員がそれについて砂消し等を使いながら対応していると。消して再度利用できるようにしているような現状がございます。


 また、不明本につきまして、主に不明本といいますと盗難でありますが、館内巡回や書架の整理整とんに努めるとともに、その不明本の多い書架を職員の目の届く場所に移動したり、雑誌をカウンター扱いにしたりといった工夫をしております。


 また、9月から倉吉パープルタウンに返却ポストを設置したことによりまして、これらの不明本も返却しやすくなるのではないかというふうに考えているところでございます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本のマナーについてということでありますが、私も皆さんもそうだと思います。本というのは、よく読み終えたといいますか、途中のところでここまでということで折り曲げたりしがちなものであります。しかし、これは自分が買った本の場合のみにしていただきたいと思います。図書館から借りてきている本は、しおりといいましょうか、そういうものを使って本を閉じていただくと、そういうルールというものを身につけることが必要だろうと思います。


 そして、そういうルールが高まることによって、例えば本が貸し出しして行方不明になる、あるいは持ち帰りが出てくるそういうことを防ぐために何か入り口でチェックをしなければいけないようなそんなことになってはいけないと思います。図書館ほど空気のようにその利用というものが広く、どこの自治体の館を使っても日本国内であれば自由に出入りができて、貸し出しの方は難しい面もありますけども、自由に本を読むことができる。そして、これもまだ全国どこもそうであります、無料というすばらしい公共性というものが積み重ねられてきております。こういうものをほんとにこれからも続けていく上でも、やはり借りてる本という意識をしっかり持ったマナーというものを持っていただきたいと思っております。


○4番(中野隆君)(登壇) 借りた本を汚して返すというのは、普通、心が痛むものじゃないかなというふうに思います。私でしたら、ちょっと心痛むんですけれども、自分の持っている本でも傷めると、うーんというところがあったりするんですけれども。


 それで、私に質問された方は、やっぱり公共的なマナーを向上させるためにも、一つにはマナーを向上させるようなそういうイベントのようなというか、そういう週間というか、そういう月間をつくったらどうだろうかということも言われていたんですけれども、そういうことも、毎日というか、ずっと1年中ということでしたら、それこそ新鮮味がなくなってしまって、それも意味がなくなるとは思うんですけれども、そういうようなことも何か年に1回ぐらいは必要じゃないかなとも思うんですけれども、その辺のところどうでしょうか。これは教育長がよろしいですかね。


○教育長(福光純一君)(登壇) 図書館での不明本だとか書き込みなどを防ぐために利用者のマナーの向上に向けて、先ほど月間を設けたらというふうな御質問でございましたが、月間を設けるということも一つの工夫ではないかなというふうに思いますので、また図書館職員と検討してみたいなというふうに思っております。


 ただ、今先ほど市長の答弁にもございましたように、やはり倉吉市立図書館というのは、だれでも気軽に利用できる開かれた図書館として運営してまいりたいというふうに考えておりまして、図書の盗難防止するために何らかの規制をかけるということによって利用しにくくなったらいけないんではないかなというふうにも思っております。


 確かに議員がおっしゃいましたように、図書というのは市民の貴重な財産でありますので、そういう意識を持ちながら、館内巡視だとか啓発活動を強化するなどの今後、日ごろから利用者のマナーの向上に向けても努力してまいりたいというふうに考えます。


○4番(中野隆君)(登壇) 私も使いやすい図書館というのが一番だと思いますので、何か規制をかけて使いやすくするということについては反対したいと思っておりますので、本当に使いやすい図書館にしていただきたいなというふうに思っております。


 次に、合併浄化槽について質問します。


 川や湖を汚している原因は生活排水、これは厚生省水道環境部環境整備課浄化槽対策室から出ているパンフレットに書いてあります。実は、そこにパンフレットを持って来ていたんですけど、ちょっと忘れたんですけれども、その中には、台所でおわん一杯のみそ汁を流すと、魚が住めるほどの水質にするためには浴槽が3.5杯、300リットルの浴槽ということですので、大体1トンぐらいの水が要るということです。ですから、みそ汁1杯で1トンの水が要ると。また、米をとぐときに米のとぎ汁で浴槽が4杯分要る、てんぷら油200ミリリットルを流すと浴槽でいえば200杯分要るんだということが書いてあります。調べていくうちに家庭から出る排水が水を汚すのだということがわかりました。これは何とかしなければならないというふうに考えております。


 さて、家庭から出る排水を処理する方法には、倉吉では主に三つあると認識しております。それは、公共下水につなぐ、農業集落排水につなぐ、合併処理浄化槽を設置する。公共下水が近くにある場合には公共下水につなぐ方法はとれますが、近くになければ別な方法をとらなければなりません。次に、農業集落排水、これまでは農業集落排水を進めてきましたが、民家の数が少なくなり、民家と民家の距離が離れてしまうために管路が長くなり、公費が高くなることもありまして、倉吉市では新たな農業集落排水の設置はしないというふうに聞いております。倉吉市では合併処理浄化槽の方針を進めていくと聞いていますが、倉吉市は、私が調べた範囲内では、鳥取県内でも合併処理浄化槽の設置数が少ない。環境を守るためには、家庭から出る排水を処理しなければなりませんが、なかなか進んでいないというふうに聞いております。有利な制度があるから、市はもっと市民に宣伝して進めてもいいんではないかというふうに思っております。


 ところで倉吉市では“人と自然と文化がつくる「キラリと光る新中核都市」”という大きな目標があります。人はどうなのか、自然はどうなのか、文化はどうなのか、それぞれをどうするのか、また、それらをどのように調和させていくのか、第10次総合計画ではそこを明確にして今後の仕事を進めていこうとしております。


 さて、その中に、自然環境の保全ということがあります。自然環境の保全を目的にした場合、いろんな手段はあると思いますが、例えば自然の浄化能力を高める、そのために川にアシなど草を植える。草が生える環境をつくる、また、川に汚れた水を流さない、そのために公共下水を整備する、農業集落排水を整備する、そういう方法がとることができると思います。このように自然環境を保全するといっても多くの手段があり、その手段を達成するためにも、さらに多くの手段があります。ここで注意しなければならないのは、下位の手段を最終的な目標と勘違いしないということです。重要なのは上位の目的を達成するためにいかに効果のある方法を選択するのか、また、いかにコストのかからない方法を選択するのか、また、スピードも重要だというふうに考えております。


 市長に要望したいことは、目的達成のためにはいろんな方法がありますが、よりよい方法を選択して、市民の負担が少しでも少なくなるようにしてほしいということです。私は、第10次総合計画を見て気になりましたので、このことに関連して質問をさせていただきました。


 さて、今は合併浄化槽のことを話そうとしております。川に汚れた水を流さないようにしようとして公共下水、農業集落排水を整備するにはコストがかかり過ぎるということがあります。ほかにいい方法があればいいのですが、これからは合併処理浄化槽を進めていくという方が多くなるのではないでしょうか。初めにも言いましたが、倉吉市の合併処理浄化槽の利用が少ない、これは有利な補助金の制度が市民に伝わっていないんじゃないかというふうに思っております。


 ここで質問ですが、ここ数年の制度の利用状況はどうなっていますでしょうか。また、ことしの利用状況はどうだったのでしょうか。関金町はどうでしたでしょうか。鳥取県内東・中・西を比較したときどうだったのでしょうか。


 それと、有利な補助金の制度があると聞いていますが、どんな制度なのでしょうか。


 また、合併処理浄化槽を進めていくために市はどんな対策をとろうとしているのでしょうか、市長にお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 中野議員にお答えをいたします。


 まず、利用者の状況でありますが、旧倉吉市の区域につきましては、かつて合併処理浄化槽と呼ばれていた時代、平成5年度に補助制度を創設し、徐々に設置基数を伸ばしてまいりましたが、12年度の55基をピークに、13年度40基、14年度41基、15年度36基、16年度21基と減少傾向となっております。また、今年度は現在10基となっております。


 旧関金町の区域においては、13年度の補助制度を創設し、その年が3基、14年度13基、15年度8基、16年度18基と増加の傾向にあり、今年度は現在4基となっております。トータルいたしますと、現在ことしの場合は14基ということになっております。倉吉、関金と合わせて考えたときには14基となっております。


 東・中・西と比較した場合どうなのかということであります。中部が509基に対し、東部が1,440基、西部3,695基となっており、この数字だけで見ますと西部がはるかに多く、中部が際立って少ないように数字の上ではあらわれております。ただ、この場合、もともと人口、戸数も異なるということもありますが、それ以上に地理的・地形的な条件、そしてそれから政策的な判断、そういうことで中部地区の場合は、特に天神川流域の場合は、県が天神川流域下水道事業というものを1市5町をかつて対象に事業化を進めておりましたので、現在も進めておりますが、このために公共下水道による整備率が旧東郷町、羽合町などでは97%ぐらいになっております。その公共下水道だけでこの浄化槽の必要性がなくなると、全域をカバーするというようなことが生まれております。もちろん部分的には農業集落排水事業なども東郷町などは設置をしておりますけども、非常に整備率が高くなっております。そういうことで、いきおいこの浄化槽の設置率が少ないということがいえると思います。


 次に、この合併浄化槽に対して有利な制度があるのではないかということであります。


 現在、本市が行っております補助制度は浄化槽の設置基準額の8割を限度に設置費の補助を行うもので、5人槽という浄化槽については75万2,000円、7人槽の浄化槽については87万6,000円、10人槽以上の浄化槽については111万4,000円を上限として補助金を交付しております。また、改築の場合、100万円を限度とする無利息の融資制度も持っております。ぜひともこういう制度も活用いただきまして、まさにさっき議員が申されました最もその地域に適した方式をもって、しかも費用もかからず、さらに大事なことは、早く整備ができるということだろうと思います。


 そういう意味で、これからいわゆる公共下水道整備区域、農業集落排水事業整備区域などのエリアというものを再編成をいたしまして、そのことを明確にする中で、それらの処理区域に入らない地域の方は、ぜひこの合併浄化槽をこの補助制度も活用いただきまして設置を取り組んでいただければと考えるところであります。


○4番(中野隆君)(登壇) 先ほどお聞きしていましたら、補助が8割で自己負担が2割ということですね、上限ですけれども。ですから、かなり有利な補助制度じゃないかなというふうに私も思っております。


 それと私、これを市議会で質問したのは、やはりこういう制度があるというのを市民の方に知っていただきたいということもあって議会で質問したんですけれども、議会だけじゃなくて、私がもう一つお願いしたい。多分聞き取りの中では出たかもしれないんですけれども、例えば公民館の方に連絡するとか、市報の方でこういうものを載せるという、やはりこういう広報活動といいますかね、こういうことも重要じゃないかなというふうに思います。それが回り回って環境をよくしていく、それとキラリと光る倉吉、そういうものをつくっていくんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後 2時22分 休憩


                午後 2時40分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派くらよし・前進の5番福谷直美君に市政に対する一般質問を許します。5番福谷直美君。


○5番(福谷直美君)(登壇)(拍手) それではまず、きょう、天皇家の長女が御結婚されます。清子内親王殿下の御結婚を国民として心よりお祝いを申し上げます。


 さきに行われました倉吉市議会議員選挙におきまして、幸いにも多くの皆様方からご指示をいただき、初めて議席を得ました会派くらよし・前進の福谷直美でございます。初めて一般質問をさせていただきます。


 さきの選挙で、私は、倉吉市政刷新のためという目標を挙げて立候補し、政治の原点に立ち、やるべきことは必ずやりますという政治信条を市民の皆様に約束をいたしました。そして、市政、県政、国政との密接な連携、環境に優しい新しい産業の育成と雇用の確保・拡大、未来を担う子供たちに心の教育を、高齢者や障害者が安心して暮らせるまちづくり、女性が生き生きと輝く男女共同参画の推進、海外でも認められる安全・安心な農産物のブランド品づくり、節度あるインフラ整備の促進という具体的な7項目を挙げました。


 倉吉におきましても、行財政改革、少子・高齢化、教育、福祉問題、さらに環境問題、景気雇用問題等々、急を要す諸問題がまさに山積みしております。これらの諸般にわたる全般の問題について、長谷川市長の市政、御所見をお伺いしたいのでありますが、時間の制約もあり、今回は倉吉の産業、経済、そして雇用問題に絞って質問をさせていただきます。


 最初に、景気浮揚対策、そして、これに関連して内陸型工業団地の誘致についてお聞きいたします。


 このところ国レベルでは、我が国の景気は戻りつつあるといわれますが、我が倉吉はどうでしょうか。倉吉の金融機関が調査した7―9月期の景気調査を見ますと、平成17年3月に大幅に後退したまま回復の兆しは見えない。公共投資の減少並びに原油価格の高どまりが続く中にあって、全体的景況感は冷え切ったままで、ほとんどの指数がマイナスであるという調査結果が出ております。


 倉吉市内の各産業は相変わらず低迷が続き、つい最近も大正町にありましたダイエーサンピア店が10月いっぱいで閉店という非常にショッキングな出来事が発生しました。これによって百数十人という大きな従業員が職を失い、同時に、一帯はまさに火が消えたように寂しくなってしまいました。旧サンピア店に面した道路を走る機会が多いのですが、今では、4階建ての大きな建物はシャッターが下り、ひんやりと、いや、寒々として見えます。あの中にあったお店で買い物や食事、コーヒーを楽しんだ市民も多くいました。特にそうした人たちは、寂しさを感じていただけに、寂しさは人一倍ではないかと思います。


 この旧サンピア跡がどういう形で活用されていくのか、全くめどが立っていないのが現状であります。あれだけの建物が廃墟のようになったことは、もったいないを通り越し、残念無念な思いがしてなりません。一日も早く善後策を講じなければなりません。


 市内には、こうしたシャッターを下ろし、廃墟と化した店舗があちこちに数多く見られます。商業のまちとして栄えてきたかつての倉吉の活気のある姿は、いまやありません。まことに残念な現状であります。玉川沿いの白壁土蔵郡、赤瓦などにやや活気が見られるものの、倉吉全体の商業は衰退の一途をたどっております。倉吉市の産業は、農業、商業、建設業が大きな柱ではあります。繰り返しますが、その一翼を担う商業は、昨年の大型倒産に端を発し、このところの倒産、閉鎖が相次いでおります。まことに憂慮すべき事態であります。また、建設業も公共事業の激減で年々従業員のリストラ、廃業が増加しており、こちらも憂慮せざるを得ない事態であります。


 倉吉の産業に占める建設業の割合は非常に高く、すそ野の広い業種であり、資材関係、現場労働者を含めれば、市の産業の30%以上を占める一大産業といえます。何も建設業だけを取り上げるつもりはありませんが、現実に雇用の場として大きなウエートを占めている建設業の後退も倉吉の経済の衰退を拍車をかけているといっても過言ではありません。急を要する景気浮揚の抜本策について、長谷川市長の見解をお聞きしたいと存じます。


 さて、倉吉のインフラ整備が県内、他市他町に比較しても、決して引けを取りません。市内の均衡に走る国道・県道・市道は大変整備されております。小鴨川、天神川には随所に立派な橋がかかっております。交通体系は、ほかには劣ってはおりません。これに高規格道路の国道313号北条湯原道路が開通すれば、産業流通の幹線ルートは確立されるといえます。


 北条湯原道路から中国道、山陽道を経由する道路網が確保されれば、京阪神、四国方面より九州、名古屋、さらに首都圏方面に向けての輸送時間にも格段にスピードアップされます。そうなると多くの企業が進出をして来て不思議ではありません。IT産業、通信、あるいは製造業などさまざまな業種の企業を誘致することも可能だと考えます。


 若者を中心に、地元には潜在労働力があふれています。これをみすみす見逃す手はありません。少子・高齢化、地方山間地の過疎、叫ばれている昨今、若い力、若い労働力が地元倉吉に残れば、活性化、地域発展に当然つながります。現在市外に出ている働き手もUターンすることも考えられます。


 そういう中で、数年前、県営内陸型工業団地が蔵内地内に誘致をされる計画がありました。結末は、残念ながら断念という結果だということですが、周囲の環境が変わったからとか、事態が急変したからだとか、誘致ができなくなったからとか、そういう理由ではありません。そうなったからには原因、経緯が必ずあるはずです。万一、当初の計画と違ってきたとしても、その詳しくを市民に報告することは市長の当然の責務だと思います。この誘致断念について、市民への市の説明は全く不十分でわかりにくかったと思います。この県営内陸型工業団地に関する経緯と現在の位置づけ、そして、今後の対応はどうされるのかお伺いをいたします。


 また、倉吉市のホームページで企業誘致に関する部分はわずか1ページだけと、余りにもおそまつで、市長の企業誘致に対する熱意のなさがあらわれているものと勘ぐりたくなります。ほかに企業誘致が進んでいるのかどうかもあわせてお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) くらよし・前進福谷議員にお答えをいたします。


 現在の景気状況をどうとらえて、どういう打開策を持っているかということであったと思います。確かに景気というのは、全体がよくならないと、やはりいわゆる景気が浮上したという感じにはなりません。今、その状況が全国で地域的に都市部を中心に、また業種的にも輸出産業を中心にということでの少し偏りといいましょうか、そういうことが現状だろうと思います。


 そういう中で、少しだけ、この二、三年前よりは上向き傾向にあるということは、私も、この倉吉にあっても実感をするところであります。それが先方の西倉工業団地の中でも設備の増強というものが図られ、求人というものが行われて、また、そのお話を聞いておりましたら、隣の企業が少し人数が多く求人をなさっているので、なかなか人が得られないというようなお話でもあったところであります。


 さて、本市の産業構造を考えてみますと、西倉工業団地には、確かに電気製造業を中心に、少し今、上昇機運にある企業が多く見られ、そうしたことがその面では言えるかと思います。


 しかし、全体的に見ますと、倉吉の場合は、先方ありましたように、土木建設業、これはこれまで公共事業にかなり依存をされている面も強かったものでありますから、公共事業は最盛期の平成10年の半分と今言っていいと思います。そういう状況の中にありますから、決していいどころではなく、雇用を従業員さんをどうとどめておくかというぐらいの厳しい環境に今あるものだと認識をしております。


 景気をあらわす指標として設備投資、そして、それが一番象徴的にあらわれる住宅建設、そして消費動向と、いろんな指標から、物差しから見ていくことができるわけでありますが、部分的に少し上向きかげんということが今、全体的な概況ではなかろうかと思っております。


 公共事業もこれまではどちらかというと、景気浮揚のために、無理やりとまではいいませんけども、起こすということも一部見られ、そのツケが、今、国の長期の債務にもなってきている、地方にもそのしわ寄せがきているという教訓の中から、財政運用の上では、やはり計画的な建設の経絡というものも大事ということが、今、いわれているところであります。必要なところに必要な方法で手だてをとるという新しい公共事業のあり方が、今、求められているところであります。商業活動はかかって消費、それは、それぞれ市民の所得がどうなっているのかという裏返しでありますので、やはり所得が今、十分に上昇ということではありません。横ばいはまだしも減額という傾向が、残念ながら公務員労働、公務員職場ですらこの2年、初めてそういう状況にもなっておるとこでありまして、これからの景気浮揚に当たりましては、いわゆる消費者、市民が求められる需要、そういうものをよく見つけ出されて、生産というものとうまくマッチングをしていくという事業活動の展開というものが期待をされていくことだと思います。


 そのためのいわゆる立地条件、そういうものを行政としては整えていくという中に、先方ありました道路整備などが入ってくるわけであります。道路整備の面は、ほんとに皆様方の力強いご支援の中で整備が進んでまいりました。今、313の倉吉道路部分につきましても、計画区間から整備区間ということで、17年度から18年度にかけましては、ほんとに今、測量という段階ではありますが、用地買収とかという姿がいよいよ見えてこようかと考えているところであります。


 交通体系ということでは、今の313の整備がこれからいよいよ具体化してくるのとあわせまして、山陰道の方も青谷トンネルというものがこの11月には完成ということで、鳥取につながる部分は大きく利便が向上されると思います。残る東伯から西の部分、このあたりの整備にさらにこれから県を中心にいたしまして、山陰道の整備そのこととあわせて、313の中国縦貫道への連結というものを、より有効に結びつけていきたいと考えているところであります。


 そういう中で、御質問が若者定住を図る上でも、これからの産業のあり方、突き詰めて申し述べられましたのは、県営工業団地、これらの必要性、そして、その現状についてのお尋ねでありました。特に、この県営工業団地の経過というものが市民にとっては非常にわかりにくいということが言われておりました。


 少し振り返ってみますと、もともと倉吉における工業団地の構想というものは、鳥取県において中部地区には雇用の場としての工業団地というものがないのではないかと。西部地区の竹内だとか、鳥取市の津ノ井が少し住宅用地には変わってまいりましたけども、津ノ井を中心とする団地などがある中で、倉吉市にはそういうところがないということが中部地区の要望として絶えず県に働きかけがなされていたわけであります。そういう中で、西尾知事の時代に、それではということの中から、倉吉にという話があり、ちょうど時期的に倉吉でも富海地区をぜひその適地にという考え方があったわけであります。


 しかし、富海地区では地形的にフラットな面では20ヘクタール程度はとれないという条件からこの話がとんざをいたしまして、その第2段階に入ったわけであります。第2段階に入りまして、県で中部地区の3カ所候補地が県の方で検討がされました。そのときが和田地区、中河原地区、そして最後まで残りました小鴨・蔵内地区ということになったわけであります。その3地区の中で、当初の段階、調査の段階が和田地区がかなり重点的になされたものでありますから、一時期、和田地区というニュアンスが強かったわけでありますが、最終的に小鴨・蔵内地区になったわけであります。


 しかし、時は変わりまして、今度、片山知事の時代に入っておりました。片山知事の考え方というのは、これは決して県がその設置の必要性というものを持って進めた話ではないと。倉吉市からもその話があってというのがずっとベースとしてあったわけであります。そして、その内容としても、県営という名こそついておりますけども、いわゆる開発事業団方式でやろうではないですかという話になってきたわけであります。これは県と市の出資比率が2分の1ずつであります。もうフィフティ・フィフティの関係であります。


 そして、その考え方も県が全部を造成するというようなことではなくて、当時15ヘクタールから20ヘクタールといわれておりましたけども、一緒になって考えましょうと。そして工業団地の目的というのは、団地を造成することが目的ではあってはならない。それはそうです。最終的に企業が張りつくところまで見とどけるのが企業誘致活動であり、その前提になる工業団地の建設であるという考え方がずっとなされていたわけであります。


 一方で、本市といたしましては、西倉工業団地が全体22ヘクタール程度あります。それがその当時18ヘクタールぐらいの張りつきの率だったわけであります。まだ4ヘクタール部分用地があったわけであります。そこは、もう既に一部造成もされているという状況でありますから、最近の企業の進出状況を見たときに、必ずしも一事業者で10ヘクタールなどを超えるような大規模な用地は求められないと。むしろ、0.5ヘクタール、4,000、5,000平方メートル程度でいいという企業が多く見られてきたわけであります。ある場合は、必ずしも造成地でなくても、空き工場などでもいいというような状況になってきたわけであります。


 そこで方向転換をいたしまして、これは県がやめたとか、市のまさに政策判断であります。当面、倉吉市においては、その事業団方式による市が新たに農地を買い上げて、2分の1の負担をもって農地を買い上げて造成をして企業を待つという手法ではなくて、今ある西倉工業団地にもっと誘致を進めていこうと、そういう取り組みに方向転換をしたわけであります。その結果が今4社、5社、企業進出を見て、ここでは求人というものが活発に行われているというところであります。きょうの工場などは、本社は京都市に置かれながらも、これからの主力生産工場をいよいよ倉吉の方で行いたいということで、さっき申されました、これまでは、どちらかというとインフラ部分でハンデがあるではないかというあたりが道路整備の進捗、それからインフラ整備、そういうものも進んでまいりまして、ほんとに倉吉がそうした面で対応ということで条件的にハンデを克服して、今誘致に努めているというところであります。


 そして、もう一つ、この際つけ加えさせていただきたいと思いますのは、若者定住などそういうことで、ぜひ図っていきたいと思っております。


 そういう中にあって、この面では産業振興ということで企業誘致政策をしっかりと市からいえば相当な額の補助金政策をこの数年間用いております。しかし、もう一方で、それが余りにも企業の方に市財政がウエートがいって、市民生活の方に圧迫があるようなことであってもいけないと思うわけであります。例えば西倉工業団地の水道料金、これは市内の市民の方と同じ料金体系にしております。そして、そのシステムは使っていただければいただくほど、従量制ということでかさんでいくように高く、金額が張るような仕組みにしているところであります。これは、どちらかと言いますと、企業からすれば、ほんとにできるだけ負担が少ないという方がいいという観点だけで見られますと、企業からすれば一言言いたくなるところでありましょうけども、逆には、それだけ市民の方の負担を少なくするという関係で水道料金体系をもっているわけであります。


 鳥取市などですと工業専用用水というものを企業に対しては少ない金額の料金体系をもっております。しかし、それは全市民の市財政の中でそうしていくわけでありますから、ほんとにこのあたりの市政の展開というもののバランスというものが大事なわけであります。そういう中で、活発な企業誘致活動、今はインフラ部分だけではありません、誘致条件は。まちの文化度、そこに働くわけでありますから、住んでいただくわけでありますから、どういう文化が享受できるか、まちになっているのか、そういうことも大きな誘致進出を決めていただく場合の条件になるようでありまして、総合的なまちづくりの力をもって誘致活動を今、進めているところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 今、おっしゃいました水道料金等も同じだということですが、私の言いたいのは、そういう企業を誘致して雇用の場を生みたい、雇用の場をつくりたいという思いで、今、工業団地を出しております。ですから企業の負担が多いから企業は来ない。それと、やはり畑がなくては種はまけないというところもあるではないでしょうか。企業誘致に関して、倉吉のホームページにはほとんど出ておりません。工業団地の分が少しです。それで要するに、今インターネットで世界に向けて発信できると思います。十分にインターネットを利用していただいて、倉吉への誘致を働きかけ、努力し、ただ、その文化も大事ではありますが、私は、やはり雇用の創設するその場をつくってこそ倉吉の活性化も生まれるんじゃないかなと思っております。


 では、次にまいりたいと思います。


 私は、立候補したとき、「ただ議員として歳費をいただける市議になるのではない。停滞をしている倉吉市政、経済、産業を活性化させたい。ひょうたん行政と陰口をたたかれているふるさと倉吉中部を何とかしたい、この一念から市議会議員に立候補する決意をいたしました」と支援者に公言をいたしました。その気持ちは、今も少しも変わっておりません。


 支援者からは、「ただ同僚の議員の悪口を言ったり、市長の足を引っ張るだけならやめとけ」、こういう厳しい注文もちょうだいをいたしました。私は、原点初心を忘れることなく議員活動を続けると胸に誓っております。


 その第一歩として、地域の活性化を担わんとしている地元若者の期待に何とかこたえてあげたい、この一念からこの質問席に立っております。長谷川市長には、1年生議員のこの熱い思い、真剣に受けとめていただきたい。


 そして、お互い工夫と知恵を尽くして倉吉を活性化させようではありませんか。国も県も、そして市も膨大な借金を抱えております。しかし、お金がないから何もできない、しませんというのでは、市長も議員も要らないのではないでしょうか。逆に、バブルのときのようにあり余るほどの予算があれば、市の行政は、正直いってだれにでもできると思います。この厳しい時代だからこそ若者のため、そして市民のために知恵と工夫を働かそうではありませんか。そして何より大切なことは、やる気、積極性であります。知恵と工夫に積極性が加味されなければ行政は進まないと思っております。速やかな行動がなければおくれをとってしまいます。ひょうたん行政から抜け出すことはできません。市で無理ならば県にお願いし、県で無理であれば国にも支援を仰ぐ、こういう段階を踏んで、市民のために、また地域発展・活性化のために市と市議会が一丸となって奮闘、努力する姿を市民に見ていただこうではありませんか。そうすれば市民の皆様にも辛抱すべき耐えれるべきところについて納得の上で協力をしていただけるのではないでしょうか。


 今、国政においては小泉総理の下、急ピッチで構造改革が行われ、公費の削減も順調に進んでいるようであります。これは小泉総理のまれに見るリーダーシップによるものであり、我が倉吉も企業にたとえるなら株式会社倉吉の代表取締役である市長に強いリーダーシップをとっていただきたいのであります。そして市政・県政・国政との密接な連携を構築していただきたいのであります。


 聞くところによりますと、他の市町村に比べて倉吉の陳情は、県に対しても、国に対しても格段に少ないというか、ほとんどないとのことでありますが、これは本当でしょうか。この極めて厳しい財政の中、県でいえば知事や議長、また国においては地元選出の多くの国会議員にしっかりとお願いをしなければ、これからの倉吉は、それこそ火の車になってしまいませんか。現時点で県や国に対して陳情が十分になされているなら、なお一層、もし陳情が思うようにできていないのであれば、なぜなのか。そして、今後どう取り組んでいかれるのか、長谷川市長の前向きで具体的なご答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、初めのいわゆる産業振興、そのための企業誘致政策、その中で水道料金のことを申し上げましたのは、その面では企業の方にも御理解をいただいてほんとにありがたいとむしろ思っている意味で申し上げたものであります。


 さて、地域のいわゆる総合力といいましょうか、そういうパワー、そういうものをもっと浮上させる上で、県なり国との連携の必要性を説かれました。私も、その重要性、ほんとに感じているところであります。


 そして、その一つの例といたしまして、先方から申し上げております地方高規格道路の313、この整備の要請活動のあり方が、この10月から変わりました。変わったというよりも、力強さを増したわけであります。これまでは、その一県だけでこれまでから国土交通省、まず広島地方整備局に行く、それから東京、国土交通省、国会議員の方というほんとにその一県を倉吉市だけ313に関係する期成同盟会だけで行っていたわけであります。他の山陰道だとか高規格道路姫鳥線などは、米子の中海干拓の事業などともあわせまして3本ですか、そういう事業をもって国会議員連盟というものをつくっておられまして、県選出の、その方々がその席に国土交通省なり、あるいは他県の国会議員の方も同席をされまして、そこで知事、市町村長一緒になって要請活動をされていたわけであります。


 313は高規格道路といっても地方がつくように、少し予算づけでもこれは全体枠の中で決まってくるという仕組みの中のワンランク低いものであったわけであります。それだけにそういう切り離された活動をやっていたわけでありますが、それを我々も何回も行く中で、これは石破議員の取り計らいもありまして、また、そのことに立ち会ってくれておりました鳥取県事務所の努力もありまして、地方高規格道路313も、この他の地方がつかない高規格道路、それから山陰道、中海干拓などの事業にあわせて組み込んでいただきまして、そういう席の中で、私も道路局長だとか、もちろん鳥取県知事なども一堂に会した席の中で、このたび初めてその313の要請内容というものを披瀝をするというようなことにできたわけであります。これまでの積み重ねの中でその熱意というものが、そういう形という舞台というものがつくられてきたということで、これは石破議員にも感謝をしておりますし、我々の努力の積み重ねの上にここまで至ったという感を持っているところであります。


 殊ほど左様にいろんなケースで倉吉市が少ないとおっしゃいましたけども、それは恐らく、町村はいろんな事業というものを県を通さなければいけない機会というのが多いわけであります。これまでの地方自治の組織の関係で、そういう点で、県に対してはいささか少ないかもしれません。それは国の事業を市の場合は直接担当することができるからであります。それは少し説明でありまして、議員がおっしゃいますのは、やはり物事をなし遂げる上で、県なり国との協力は欠かせません。私、日ごろ心がけておりますのは、倉吉市でありますので市レベルになりますと、国の機関の実務レベルですね、課長クラスの方とは電話で連絡が取り合う関係でなければいけないと常日ごろ自分に言い聞かせております。


 このたび11月になりまして、学校建築の天井高の3メートルの問題、いよいよ規制が施行令も含めて撤廃となりました。11月に入って3日はお休みですから、その直後だと思いますけども、これも文部科学省の方の施設担当の方から直接電話をいただきました。そのように、東京に行政活動、陳情活動に出たときに、細かく接触をしていく、働きかけを行っていく。倉吉市の事情はこうですよということをきめ細かく、この後御質問も予定されてるようでありますが、駅の自由通路、これらも街路事業なんです。そういうところにきちっと要請活動していくというあたり、私は、自分で言うのは何でありますが、抜かることなくできてると考えております。それらがトータルとして今、実を結んだのが合併特例債の市が要望しておりました事業全部該当を認めるということに集約されているんではないかと考えているところであります。


○5番(福谷直美君)(登壇) 市長、今、東京に出たときにいろいろと陳情活動もしていると、大変力強く思います。それに関しまして、私も長く政治活動をしてまいりました。25年、30年近く政治活動をしてまいりました。それは、やはり国を頑張っていただける方、県に頑張っていただける方、市に頑張っていただける方、私たちは、その代弁者を送るために頑張ってきたつもりであります。


 その頑張ってきたおかげで、世界レベルにつながる鳥取県に国会議員が誕生いたしました。その国会議員の下部組織である私が代表しております会で、11月13日に元総務大臣、現外務大臣をお迎えして記念講演会を開催いたしました。それには地元国会議員、鳥取県知事、県議、琴浦町長、北栄町長、湯梨浜町長、三朝町長、ほか議長、我が倉吉市議長ほか市議会の方にもたくさん出席をしていただきました。ありがとうございました。


 また、そこの中で、私は控室をつくり、そこで私も同席させていただきました。そこでいろんな方の陳情活動、いろんな方のふるさと自慢、それが花が咲きます。私は、それが陳情だと思っております。東京に行って書類を出すだけが陳情ではありません。ふだんが陳情だと思っております。


 正直言って、私は寂しく感じました。私だけではなかったと思います。倉吉市民たくさん来ていただきました。市長執行部もどなたも出席をしていただけなかった。これはなぜでしょうか。市長、努力をしていただきたい。きのうお会いしたときに、前の会合がありましてとおっしゃいました。お忙しいとは思います。だが、次の総理として目されている麻生太郎外務大臣がお見えになりました。私は、中部は倉吉が元気にならなければ中部は元気にならない。倉吉が中心だと思っております。そこの中心の市長には、なるべくそういう場に出ていただいて陳情活動をしていただきたい。私もお手伝いをいたします。


 次にまいります。


 続きまして、倉吉駅周辺整備と第10次総合計画についてお尋ねいたします。


 現在、JR倉吉駅周辺事業が着々と進んでおります。関連して小田橋かけかえ事業を含む大々的な県道整備、国道179号の上井跨線橋一体、また神鋼付近の整備は、まさに目を見はるものがあります。加えて、長年の懸案だった市事業の駅北周辺も着々と整備が進み、形とあらわれつつあります。さらに、大きな懸案事業であります駅西側の橋上化も間もなく具体化します。こうして倉吉駅周辺は、まさに一変しようとしています。


 JR倉吉駅は、何と申しましても倉吉の、いや、中部の玄関口であります。その玄関口が寂しいようではどうにもなりません。夜8時には倉吉駅は寝ていると、よく陰口を言われます。夜だけではなく、昼も夜も活気のある駅周辺にしたいものです。もちろんにぎやかくなったが犯罪もふえたのでは元も子もありません。地元の関係団体などに十分な意思の疎通を図りながら、にぎわいのある駅周辺の出現を待望します。


 中部は、ひょうたん行政と悪口を言われますが、決してそうではないと私は思っております。鳥取、米子からの中間地点であり、年間には各種の多くの会合が倉吉で開かれています。これまでは、この恵まれた立地条件を十分に生かし切れていなかったのではないかと私は考えたいのであります。また、聞くところによれば、現在、北栄町由良宿にある鳥取県自動車運転免許試験場が、近い将来、湯梨浜町南浅津への移転という情報があります。そうなると、倉吉駅から免許試験場までバスによる多くの利用者が見込まれます。現在、その関係で由良駅を利用している人は年間に4万人と聞きます。こうした面にも大いに注目すべきだと思います。


 また、倉吉駅は市の宝の一つともいえます関金温泉、三朝温泉、さらに羽合温泉、東郷温泉を中心とした中部地区の観光の重要な玄関口でもあります。幸い、JR山陰本線、智頭鉄道が走り、京都、大阪方面と結ぶ特急スーパーはくとが倉吉駅始発6本運転されております。平日はもとより、盆、正月の観光客を含めた利用者の重要な足になっております。


 ただ、下りのスーパーはくとは、夕方の1本と最終便が鳥取駅までとなっており、これらの倉吉駅までの延長を望む声も多いことも承知しております。市長には、JR大阪本社、米子支社への働きかけをお願いしたいと思います。


 三朝、羽合、東郷温泉も、決してよその地区ではありません。この地域との連携をもっと密にすれば倉吉市への波及効果も大きなものがあると思います。確かに合併はありました。しかし、観光産業に垣根はありません。ふるさと広域連合的意識で中部はもっと連携すべきと考えます。倉吉駅周辺整備後の長谷川市長の思いをお聞かせください。


 今月1日に倉吉市総合計画の研修会があり、初めて出席をさせていただきました。いろいろと勉強させていただいたわけですが、最後に、この件についてお伺いいたします。


 この倉吉市将来計画、第10次倉吉総合計画案、拝見しますと、まちづくりにおける重点課題の中に、若者の定住化促進があります。まさに私の本日の質問と合致しております。


 その目的には、若者の視点に立ち、若者にとって魅力あるまちづくりを進めることで市内に住み続けてもらうという定住化を促進し、本市の生産年齢人口の維持を図るとともに、地域経済の活性化につなげていくとあります。その方策として、対象は市内の若者24歳から33歳、意図は市内に住み続けてもらう。そして成果目標は、人口総数に占める若者の数とその比率、24歳から28歳、29歳から33歳と明記してあります。


 少し長くなりますが、これに関する取り組みとして、雇用の維持と確保があり、企業の促進、企業の誘致の推進、就業情報の提供、市内雇用の促進、また商工業の振興では生産基盤の整備、支援、買い物しやすい環境づくり、中小企業への支援、地域資源を利用した観光の振興では、地域資源の掘り起こし、観光メニュー商品づくり、観光都市としての基盤整備、市街地の整備では公共空間整備、開発市街地における乱開発の防止、さらに子育ての支援の充実があり、子育ての支援をする環境の整備、仕事と家庭両立支援等々が網羅されています。駆け足でざっと挙げましたが、具体案が明示され、一つ一つがもっともで、また大変頼もしく思います。


 問題は、これをいかに実現をさせるかであります。これらは市長一人で実行できるものではありません。押しつけるものでもありません。市議会としても内容をよく議論・吟味して市長に協力しなければならないことは当然であります。


 私は先般、市内の高校生の来春の就職状況をお聞きしました。結果の一部を報告します。市内の高校生の就職希望者のうち、内定は半分程度ということであります。これは若干推移していると思います。就職希望者のうち、実に90%は地元企業を希望しております。ところが、地元企業には受入体制ができていない。これは学校の担当の方がおっしゃっております。実情であります。高校生諸君の落胆した顔が浮かびます。まことに遺憾ですが、これが実態であります。どこの県、地域、またどの分野におきましても、昨今は活性化という言葉が出てまいります、また使われます。私どもも日常茶飯事のごとく使っております。


 ところが活性化という言葉は実際には実態のない言葉ではないか。先ほど一例を挙げましたように、せっかく意欲ある若者が地元企業に就職をし、地元で結婚をし、地元で暮らしていきたい。そして、まさしく地元の地域活性化をしようと意気込んでいる。それにもかかわらず、その就職先、働く場がない、職場がない、そういう実体であります。これでは、日ごろ行政や企業がそれこそ日常茶飯事に口にしている地域の活性化、職場の活性化、まさに絵にかいたもちであると思います。


 私は、来春の高校生の就職状況を聞くと、及んでこう強く思った次第であります。この若者の定住化促進ということに対し、長谷川市長はどう取り組もうと考えておられるのか、倉吉駅周辺とあわせて、その姿勢、熱意をぜひお伺いをいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 物事をほんとになし遂げていく上では、人のつながりというものが大切であると、そういう中で要請活動も功を奏していくということでのお話、私も全くそのとおりだと思います。


 つい先日の中四国PTAのブロック大会の席上で隣り合わせになりました、現在は県会議員の方でありますが、前職は県の土木部長でありました。ほんとに今、整備が進みつつある倉吉駅周辺整備事業、当時は、私は、議員として要望する側、その議員の方は部長として答える方、そのときのやりとりを思い出して2人で少し話し合ったんですけども、倉吉さんは、当時から同じ地域内に三つの都市計画道路を要望されるんだから、かないませんねと、せめて2本にしてくださいというようなことがあって、今、羽合上井線だとか、ほんとに北条上井線などが少しずつ姿が見えてきてるなと思うところでありまして、この物事が仕上がっていく上では、長い時間も必要とするということも思い返したところであります。


 さて、その倉吉駅周辺整備事業でありますが、これは平成13年12月の倉吉駅周辺まちづくり構想の中に基づいて整備が今進められているところであります。現状としましては、現在、鳥取県の方で国道179号の4車線化と高校再編に伴う上井北条線の小田橋のかけかえを含む拡幅整備と駅の北側から海田東町に通じる上井羽合線の新設道路と倉吉江北線における小田踏切除去工事の4路線を施工していただいております。


 倉吉駅につきましては、県中部地区の玄関口であるとともに、とっとり梨の花温泉郷の入り口であることから、単なる交通結節点としてとらえるのではなく、中部地区にある各種施設との連携を深め、県内外に情報を発信する拠点としての役割を強化し、将来にわたって中部地区の拠点駅にふさわしい駅として整備するものであり、本市最重要課題事業として現在取り組んでいるところであります。


 駅南北一体化施設として自由通路とあわせて駅の橋上化と駅北広場の整備を行い、現在の駅舎の1階に観光案内場等のホットプラザの機能を移し、整備する計画であります。


 今後のスケジュールとしましては、18年度に実施設計、19年度に工事着手、平成20年度末に完成の予定としております。駅北広場につきましても、同時期に整備を行うこととしております。


 また、駅北側の大平町を中心として5ヘクタールを土地区画整理事業を施行しているところでありまして、これらの事業は年次的に準備を進めることとしており、現在は、先方起工式ということで上井地区公民館と児童センターを合築型で、また鉄筋コンクリート5階建ての集合住宅を建築を始めているところであります。


 また、今年度は財源確保のため、県と協議した結果、合併特例債の適用が可能となり、財政負担軽減が図られるところになったところであります。


 駅周辺では、今年度、交通バリアフリーの基本構想を策定しましたので、今後建設いたします自由通路や橋上駅を初め、駅周辺道路の段差等の解消を行い、だれにも優しい交通バリアフリー化を図る計画であります。


 次に、倉吉駅周辺の整備が整えば、その際、特急スーパーはくとの倉吉駅乗り入れ等についても充実を図る必要があるのではないかというご発言でありました。この特急スーパーはくとの運行につきましては、平成6年12月の智頭急行、智頭線開通とともに新大阪駅発着により、特急スーパーはくとが3往復、はくとが1往復で運行が開始され、このうち、特急スーパーはくと1往復と、はくと1往復の運行が新大阪駅から倉吉駅間で開始されました。当初の段階では、新大阪駅から鳥取駅間での運行が発表されていたわけでありますが、中部地区行政振興協議会が倉吉駅乗り入れについて、県知事、智頭鉄道及び西日本旅客鉄道に対し陳情を行い、倉吉駅乗り入れが実現したものであります。


 また、この時期は、特急スーパーはくと乗り入れの時期とあわせ、停滞していた中部地区の観光について地域ぐるみで観光ネットワークを築こうとの機運が高まるとともに、特急スーパーはくと乗り入れの相乗効果を高めるため、倉吉駅を中部地区のターミナルと位置づけ、橋上化と駅北開発は中部地区発展の必須要件だとされた時期でもあります。


 この機運を受けて、平成6年8月に中部地区の住民が利用促進に努めるとともに、関西方面からの観光客誘致の活動の母体として中部地区の市町村、商工会、観光協会、旅館組合等が構成員となり、JR線智頭線利用促進協議会が設立をされました。


 この協議会で倉吉駅に乗り入れる特急スーパーはくとの増便要望を継続的に行った結果、平成9年11月に智頭急行保有の車両がふやされ6往復となり、そのうち、京都駅から倉吉駅間、下り5本、上り6本に増便が実現をいたしました。


 一方では、平成15年10月のダイヤ改正にあわせ、京都駅から鳥取駅間で1往復増便されましたが、倉吉駅乗り入れ便の減便も現在急されているところであります。このため、倉吉駅全便乗り入れということになってまいりますと、現状の利用客の増をまず図ると、このことがあってその延長線上に全便、最終便も倉吉駅着ということが果たされるのではないかと思っておりまして、いよいよ駅周辺の整備と相まって、ほんとの先方、私ども気がつかなかったわけでありますが、仮に湯梨浜町の方に自動車教習場が移転ということになりますと、いきおい駅利用も松崎駅とあわせてこの倉吉駅の利用もふえるということが考えれるなということを先方知ったところであります。そうしたことも含めまして、これからほんとに駅のスーパーはくとの全便倉吉駅離発着、特に最終便が大事でありますので、その実現にも努力をしていきたいと考えております。


 次に、観光に垣根なく中部は連携すべきというご主張で、まさにその方向、我々が目指すものと同じであります。この考えを実行すべく、従来あった広域観光組織を統合して中部地域の全市町観光協会、旅館組合に加え、岡山県真庭市の蒜山地域で構成される、とっとり梨の花温泉郷広域観光協議会を設置し、今年度から観光面での広域的な取り組みを積極的に始めたところであります。今後、中部地区の特性である温泉、農業に代表される地域資源を活用しつつ、さらには年間約300万人の観光要り込み客のある隣接した岡山県真庭市蒜山地域との交流・連携をしっかりと進めてまいります。


 最後に、第10次総の重点課題であります若者の定住についてお述べになりました。


 これは全国的に今、人口減少時代に入り、子供の数が減るということは、残念ながら、避けられない大きな傾向としてあるわけでありますが、こと倉吉にありまして、若者の定住ということにはほんとに最重点課題として取り組もうとしているものでありまして、それらを今、10次総の中で位置づけようとしているところであります。


 本市の人口減少の中でも、特に生産年齢人口の中心的役割を担う若者の減少は重要な課題であると認識をしております。この若者の定住化にとりまして、市内に安定的な就業の場があるとともに、魅力ある労働環境が整っているということが必要となりまして、それら就業に関する情報がいつでも入手できることが必要であります。


 先方、市内の高校生の90%が地元志望になっているということをお聞きいたしまして、二、三年前までは70%ぐらいでありました。希望が70%ぐらいあって、実際の就職率が40%ぐらいと、地元における就職率が。希望はしても、どうしても受け皿がないということで都市部にということがあったわけでありますが、今は希望は90%近く、そして実際の雇用がその半数近くしかないということで、一面うれしい傾向と現実がまだ厳しいということを今実感をしたところであります。このためには、受け皿となる企業誘致の推進はもとより、ほんとに就業情報提供、これはいろんな内容が含まれてくると思います。求人先、企業側に対しても、今これだけ県内地元の就職希望をしているというニーズといいますか、そういうものもしっかりもっと伝えていくということが大事だろうと思います。


 それから、よく求人先で言われますのは、これまでは工業高校、商業高校があったというのは、非常に倉吉にとって求人を進める側、求める側からも有利な状況であったけども、これからは、さらに高専レベル、その技能を身につけた即戦力になっていただくそういう人がほんとにほしいんだとよく言われます。そういうことで、高専などとの連携というものもこれから強めていかなければいけないと考えているところであります。


 また、安定的な就業の場があるだけでなく、消費の場としても魅力ある商業地域であるということも若者定住、そして生活基盤を選定していく上で重要なことであると認識しているところであります。本市の地域資源に若者が魅力を感じることが重要であり、地域資源の掘り起こしや商品づくりとともに、それらを最大限に活用することで地域資源のよさや地域特有の歴史・文化を理解し、さらにはそれを誇りに思える若者をふやしていくことも必要であります。


 そして、乳幼児期の子供を持つ若者にとっては、子育てへの不安がなくなり、仕事と両立が可能となっていく環境づくりが大事であります。また、若者世帯が住み続けるため、安全で快適な安価な住宅が確保できるよう、住宅環境の向上にも必要性を感じるところであります。


 以上のような本市の現状と課題を踏まえ、第10次総合計画において、若者の定住化促進を重点課題として方針を打ち出しているところであります。この定住化促進は、若者の視点に立ち、若者にとって魅力あるまちづくりを進めることで、市内に住み続けてもらうという定住化を促進し、本市の生産年齢人口の維持を図るとともに、地域経済の活性化につなげていくことを目的とするものであります。この目的達成に向けては、5年後の目標値を設定する中で、雇用の維持と確保や子育て支援の充実等の施策を核として、市内雇用の促進や仕事と子育ての両立支援などの具体的な取り組みを優先的かつ重点的に実施をしてまいります。そして若者が住み続けることで活力ある地域経済と生き生きした地域経済を形成し、まさに人と自然と文化がつくるキラリと光る新中核都市の創造が可能となるものと考えます。


 親たるもの、どんな時代にあっても、できることならば子供が近くで顔が見えるところで働いてほしい、そのことが親にとっても、大人にとっても願いであります。そして若者も、今その気持ちが本当にだんだん芽生えつつあるように、この少子化社会の中で思われております。後は環境づくりであります。最大限、最重点課題として全力投球することを表明したいと思います。


○5番(福谷直美君)(登壇) 力強く述べていただきました。


 JRに関しても、最終便、やはり倉吉乗り入れ、私もよく最終便を利用するのですが、ビジネスマン等もJRスーパーはくとを最終便倉吉までという要望をかなり聞いております。


 定住化に関しましても、若者の働く場を見つけることが行政の責任だと私は思っております。工業団地がすべてではありませんが、それも一つではないでしょうか。


 それでは、最初に申し上げました行財政改革、少子・高齢化、教育、福祉問題、さらに環境問題、景気雇用問題等々、急を要す諸問題が山積しております。これは倉吉に限らず、国・県にとってもまさに大問題であります。景気以外でも例を言えば学校の不登校、非行といった教育問題、ごみなどの環境問題、せっかく汗を流しても、豊作になっても価格が安い農産物、後継者などの農業問題もあります。どれをとりましても一朝一夕に解決できる問題ではありません。


 しかし、かといって逃げているわけにはいきません。夢や希望に満ちたかけがえのない子や孫たちに私たちのツケを回すわけにはいきません。すばらしいふるさとをつくりたい、目を輝かせる若者を市政に関心を持ち、将来の倉吉を背負っていこうと燃えている若者を育てることが私たちに課せられた使命であると私は考えます。そのためにいずれもきっちりとした道筋を立てなければならない重要課題ばかりです。私も問題解決に向け微力をささげる覚悟でございます。


 最後になりましたが、我がふるさと倉吉や関金町も含め、豊かな自然、観光資源、豊富な野菜、果物があります。やる気のある若者もたくさんおります。農業、工業、商業、建設業、サービス業等々、あらゆる業種にも富んでおります。ほかに負けない全国に誇れることのできる観光も文化もあります。資源、人材は決してほかには劣りません。あらゆる資源が豊富にあります。知恵と工夫、そして積極性次第でそれらの資源はさらに輝き、より住みよい明るい楽しいまちづくりが構築できるものと信じています。そのためには、行政と議会がさらに一体となることが何よりも必要であると考えます。繰り返しになりますが、この点を特に強調しておきたいと思います。


 ここで一つ、私の友人であります、倉吉から自分でブランドをつくり、自分のところのブランドとして世界に向けている僕の友達がおります。その方は、40歳で年商20億の元気な商売をしている若者がおります。それは世界に工場を持ち、東京に支店を持ち、九州に支店を持ち、若干40歳で元気のある若者もおります。それが私たちの行政がどういう手助けができるか、それも考えてまいりたいと思います。やはりマイナスばかりではありません。すごく頑張ってプラスになる業者もたくさんございます。皆で頑張っていきたいと思います。


 私の初めての質問に対し、真摯に答弁していただいた市長に心から敬意を表しますとともに、今後におきましても、倉吉市民のしあわせのためにさらに真剣に市政に取り組んでいただきますようお願いいたします。私も倉吉市市政発展のために、全身全霊取り組むことをお誓いし、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後3時55分 散会