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鳥取県 倉吉市

平成17年第8回定例会(第2号11月14日)




平成17年第8回定例会(第2号11月14日)




               倉吉市議会会議録(第2号)





平成17年11月14日(月曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) おはようございます。


 開会いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日、届け出のあった事故者は議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。


 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。


 日程第1 市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派市民きょうどうの16番、福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。


 16番、福井康夫君。


○16番(福井康夫君)登壇(拍手) おはようございます。


 会派市民きょうどうの福井康夫です。


 先陣を切っての質問となります。


 よろしくお願いをいたします。


 このたびの定例会は市長が所感で触れられましたように、全国に先駆け倉吉市として年5回の定例会としたうちの決算認定議会であります。しかも議員選挙を終えて初の定例会でもあります。ここ数年は年8回、9回の定例会開催となっておりますが、過去には平成3年の年11回の定例会があったと思います。


 今回、まさに熱気冷めやらぬうちに実現するという効果のもと質問をいたします。


 充実した内容となりますよう、市長の忌憚のないご答弁をお願いをいたします。


 さて、市長の職務とは簡単に言えば、1つには自治体経営、そして、2つには自治体の管理、そして、3つ目には住民へのサービスの提供、そして、それらの改善結果を市民に明確にすることだといわれます。そうした視点で通告をしております質問に入ります。


 まず、倉吉市議会議員選挙を振り返ってございます。


 さる10月2日執行された倉吉市議会議員選挙について、市長の見解をお尋ねいたします。


 1つには、今回、初めて立候補者の選挙公報が発行されました。


 議員のマニフェストづくりの足がかりになったと思っております。初の試みとしてはスムーズな取り組みがなされ、事務処理としては評価ができるところであります。選挙公報の発行について、市長の感想をお尋ねをいたします。


 2つ目に、投票率の向上についてであります。


 平成13年9月30日執行の市議選、そして平成14年7月14日執行の補欠選挙から、投票率がそれぞれ73.6%、そして、60.76%と低下の傾向が続いております。今回の10月2日の投票率の結果は、ご案内のとおり71.28%であります。9月11日の衆議院選挙後であったことも多少の影響があったかとは思います。市長は今回の投票率を低いと見るか高いと見るか、さまざまな意見があろうと言われておりました。いずれにしても今後の投票率の向上策について、市長の見解をお尋ねをいたします。


 3点目、臨時市議会で各委員会構成も立ち上げとなったところであります。過去、倉吉市では役職の偏りが議会運営に支障を来たしてきた経緯があります。議会の決定はあくまで多数決であります。しかし、やはり残念かな対立の構図に終止符が見出せないというのが率直な私の感想であります。議長の会派からの離脱要請についても、ましてや代表質問に対する時間の割り当ての問題等、3年間これが解消されることなくやってこられております。こうした経過と背景のもと、何よりも臨時会の人事案件における結果について申し上げたい。


 1つ、人は一般的に批判なくして向上することはないそうですが、監査委員の選任について市長提案でございますが、市議会としての推薦であり全議員の同意がこれまでの前例であります。少なからず不同意がある場合であっても、事前に代表者間で協議、確認、同意をしております。ましてや議会代表の職である市議会副議長の不同意については、これを見過ごすことにはならないとの思いで、臨時会当日の懇談会を欠席をいたしました。監査委員選任に当たって起立採決となることを、市長は自覚の上で提案されたのかどうか、またその結果についての市長の見解をお尋ねをいたします。


 次に、次世代育成支援についてお尋ねをいたします。


 今日、少子化が進み合計特殊出生率、いわゆる女性の16歳から45歳までの方が出生を、一生の間にされた数でございましょうか、平成元年1.57から平成15年には1.29に低下するなど、少子化に歯止めがかからない状況を打開するため、社会全体で次代を担う子供や子育て家庭を社会全体で支援しようと、次世代育成支援対策推進法が制定をされました。本市でも倉吉市次世代育成支援行動計画が、ことし3月に策定をされております。その中で保育事業等の充実といった点で、ニーズに合わせた多様な保育サービスの取り組みの推進と、サービスの質を充実させるための保育所の運営及び施設の整備についても努めることとされております。とかく老人福祉に法的根拠が集中して各自治体も力を入れておりますが、一方、児童福祉に対しても実効ある施策の展開を求めておきたいと思います。


 そこでお尋ねをいたします。


 1つ、今回すべての自治体と従業員が300人を超える企業の事業主に対して、行動計画の策定が義務づけられております。いわゆる特定事業主としての行動計画の策定状況についてお尋ねをいたします。


 次に、インフルエンザの予防接種についてお尋ねいたします。


 現在、本市では満65歳以上の高齢者を対象として実施をされております。その際、医療機関にはおおよそ2,000円の公費負担であります。この際、周辺町村と同様に児童、いわゆる対象年齢を1歳から6歳といたしまして実施されてまいっておりますけれども、これを比較いたしましても、老人の負担は現行1人当たり1,500円に対しまして、児童は実際1人当たり3,500円、これの2回接種となっておるわけであります。そうしますと保護者の負担が結局7,000円の負担となってまいります。そうした児童に対する予防接種、市長の前向きな見解を求めて、第1回の質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての、福井議員にお答えをいたします。


 まず、先に行われました市会議員選挙を通してのご質問でありました。


 まず、その中で今回初めて選挙公報というものが発行されたが、どう思うかということであります。


 私も新鮮な受け止め方をいたしました。旧関金町の方では以前から行われていたようでありますが、倉吉市におきましては初めての試みでありまして、非常にこれを準備をするということにつきましては、必要性はわかっていてもなかなか立候補を待って、そして1日でこの広報を整えて配布をするという、作業的に難しさもあったでありましょうに、よくぞ選挙管理委員会の方で発行をされたということで、私も非常にこれからの選挙を実施をするに当たって、意義のあった取り組みだったと受け止めているところであります。


 次に、いわゆる投票率をどうとらえ、そしてその向上策をどう図るかということであります。71.28%というのが確かに高いか低いか、判断がさまざまに分かれるところだと思います。きょうから始まりました、昨日ですか大阪市長選挙などでは、この数年50%をずっと切っている状態が5回ぐらい続いているようであります。大方の大都市が今50%を切るのが本当に普通になってしまいまして、30%台というのが多く見受けられるわけであります。しかし、これは大都市における市長選挙であります。本市に置きかえて考えますときに、かつては本市でも80数パーセント台ということがあったと思います。また、今回、詳しく中身を見てみますと、旧関金町地区の方ではやはり80%を越えているようであります。このことで言いますと、やはり旧関金町ではケーブルテレビの普及が非常に進みまして、議会中継の視聴率というものが非常に高いと伺っております。そのことがやはり議会というものをつぶさにテレビを通してごらんになって、そのことがやはり投票行動にも結びついているんではないかと思っております。


 向上策ということでいえば、やはり議会活動をいかに活発に展開されて、やはり市民の関心を高めていくということにどうしても尽きるんだろうと思います。そして、市民の方も投票率から外れている事実というのは棄権ということでありますから、棄権という私は意思表示は政治の世界ではあり得ないんだと。あり得ないといいますか何らの意思をあわわすことにはならないと思っております。やはり投票してこそ初めてその意思をあらわすということにつながると思っておりまして、もう一度せっかくのそして最大の市政への権利でありますので、この投票率の向上には市民の方にもさらに一段と積極姿勢というものを持っていただくように、私からも希望をしたいと思います。


 次に、議会構成についてお触れになりました。


 私も議会の構成というものは、本当に難しさというものがあろうということを感じております。ある場合は投票ということで決着が着く。ある場合は話し合いということで収まっていくというケースがあります。先の衆議院の議長、副議長構成を見ておりましたら、やはり、これは与野党が話し合って議長は第一党から、与党から、第二党は野党からということであったんだろうと思います。議長選挙の河野議長の得票数と副議長の横道副議長との投票数が1票も違わないんです。だから、いわゆる話し合って議長は第一党に副議長は第二党にとした場合はそういう結果になって、そこには審議というものが私は大きく左右をしていると思います。話し合って合意を得たというときにはそういう結果になる。また、そういうことを果たして国会というのは今回はおられるなというふうに私思いました。その中で副議長の場合の得票数というのは1票や10票ぐらい違っても、300数十票の中でありますからおかしくないのに全く同じであります。それだけ話し合ったことを大事にしようということも、この中では言われていたんだろうと思います。今回の倉吉市議会の場合は、私そのことに触れるというよりも立候補制ということで、それぞれの方がみずからの所信というものを明らかにされて投票行為を行われた。このことをまず私もっともっと評価と言いましょうか、皆が胸を張って倉吉市議会は前回からであったでしょうか、すばらしい前進だと思います。かつてはこの議場でも投票ということになったときに、だれが立候補しているかもわからないのに、だれに書いていいんだというような声が本当に議席から起こったものであります。今は立候補制がとられ、そしてその中で所信表明がなされて投票行動に入られたと。私は、このことは倉吉市議会のすばらしい議長選出の方法を確立されたと誇っているものであります。


 さて、その中で監査委員の問題であります。


 手続き的には確かに私が議会からの委員を選任するということで、議会に同意を図るものであります。そして、今回もそのようにさせていただきました。その中で採決が起立であったことについて、市長は承知をしていたかということでありますが、その採決の方法につきましては、全く議長の議事整理権の範疇であると考えておりまして、全く承知をしておりませんでした。また、従来から監査委員の選任についても起立採決が用いられているようであります。そういう中でそのあとの点につきましては福井議員の受け止め方、そして、またそれぞれの方がどうであったかということを、それぞれがお考えになることであろうと思います。私は議会から選出するということの立場に立ちまして、いわゆる代表者会議でご協議をなさったということを踏まえまして提案を申し上げたものであります。


 次に、次世代育成の中で特にこれらを企業の方、事業主の方に行動計画というものを、これから策定をいただいて求めていくということについてのご質問でありました。


 この行動計画が策定を義務づけられるのが300人という規模がラインであります。以上であれば義務づけられますし、300人以下の方であれば、できたら策定というものをお願いできないでしょうかという、協力という取り扱いになっております。そこで、少なくとも、まず倉吉市内でも300人の職員が働く事業所ということでは、本市がそのまず最先端にあるわけであります。そういうことで本市として今行動計画を策定をし、その行動計画1年目に今入っているところであります。


 そして、この行動計画の中身、取り組み方、このことについては商工会議所を通しまして、いわゆる協力要請というものを今行っているところであります。その中で具体的に今、いわゆる寒い時期を控えて関心を呼んでおります、インフルエンザの点についてであります。


 予防接種は感染予防対策としてとても重要なものであり、法的措置として予防接種法で定められているものであります。その中で最重要策として市町村の責任で行う一類疾病と、インフルエンザのように非接種者と、医師の判断による任意での実施による二類疾病があります。本市におきましては発病すると重症化しやすいとされる65歳以上の方と60歳以上、65歳未満の方で心臓、腎臓、呼吸器の機能が低下し日常生活がかなり制限される方で、みずから希望される方に助成を行っております。そして、この場合の助成については1回、3,500円の接種に対して、2,000円の助成を行っているところであります。


 次に、ご質問にありました乳幼児への接種でありますが、これは法的に行政で行うものとするという法的な規制はないものであります。また接種して防げる率いわゆる有効率とも言われておりますが、これが20%程度と低いことなどから任意の予防接種ということもありまして、市としての助成は行っていないという今立場を取っているところであります。しかし、インフルエンザの襲来に備えまして、保育園、学校におきましては帰宅時のうがい、手洗いの励行、日ごろのバランスのよい食事、十分な睡眠などの、本当に健康的な生活を進めることでの予防策。あるいは発病した場合の対応などは周知を行って、また、この取り組み方などにつきましては、市報に掲載をして呼びかけを今行っていこうとしているところであります。


 先方の特定事業主、社への行動計画については、本市の場合行動計画に入っていると申し上げましたが、現在、行動計画をいろんな論議をして、これはまだ策定中というのが正確であるようであります。今後、内容等を精査をいたしまして、今年度中にまとまったものをお示しをしたいと考えております。


○16番(福井康夫君)登壇 再質問を行ってまいりたいと思いますが、ただいま市長の方から投票率の向上についての答弁をいただきました。


 市長は以前から投票率の向上については、本当に強い関心と意欲を抱いておられるというふうに受け止めておりますが、やはり、今日の近代民主主義と言いましょうか、その原点に対しては、やはりこうした投票率の向上に向けた取り組みということは大切かなと、意義のある取り組みだろうとこのように思っております。選挙公報についてはぜひやはり引き続いて取り組んでいただきたい。そのように思います。


 一方で、議会活動の展開がこの向上にやはり結びつくのではないかと、こういう答弁でありましたが、私自身もそのように感じております。ぜひ、これからのそうした選挙に対する取り組みというものも大事にしていきたいと思います。


 次に、議会の内部のことについてということで、大変、私の方からも市長に対する質問としてはいかがかと思いながら、議会と市長のこの二元性の中で踏み込んだ質問となったわけであります。過去の経験の中で立候補制の高い評価ということもございました。私どもも10月の26日にそのことを受けた質問状を議長宛に提出をし、11月の1日には回答をいただいてまいっております。これらは、やはり議会改革のこの実施の中で十分協議をしながら、理解の得られる方向へと求めてまいりたい。そういうように思っております。


 次に、次世代の育成支援についてでございます。


 はじめに、行動計画の策定につきまして特定事業所の行動計画はということで、ただいま策定中であって本年度中に示したいということでございます。今、やはり少子化対策のあらゆる手立てということが必要でありますが、現在の1.29%と言われるこの合計特殊出生率、長期的に見れば人口の安定の目安は、合計特殊出生率は2.09%と言われているわけでありまして、ぜひ、これらの実効ある計画、行動に結びつけていただきたい。そのように思っております。


 それから、次に、予防接種についてであります。


 乳幼児については法的に規制はないと、そして有効率が20%と低いということがございました。任意の予防であることは十分承知しておりますが、やはり、先ほど言いましたような次世代育成支援で、あらゆる子育て支援の取り組みという中では、例えば、やり方として現在の予算の中で老人と乳幼児、児童との予防接種が同額程度の個人負担となるような措置が、その全体の予算の配分の中でせめて実施されてもいいのではないのか、そのように思っております。特段法的規制がないからやらないんじゃなくして、その中で全体の予算の中で老人と乳幼児の対象を含めた助成があってもいいのではないか。そのような検討がやっていただけるかどうか再度お尋ねをしておきます。


 次に、グリーンスコーレの問題と指定管理者制度についてお尋ねをいたします。


 まず、グリーンスコーレについてでありますけれども、国民宿舎グリーンスコーレせきがね再建策というのがございます。今、全国的な観光動向の低迷の中で、国民宿舎の枠を越えてホテル化しつつあり、平成8年に施設の増改築により新装オープンをしてまいったところであります。改装当時の稼働率は宿泊、休憩の平均稼働率が38.7%であったものが、年々の減少によりまして平均29.5%と1割の減少が続いているとお聞きいたしております。この減少の原因として観光動向の低迷と、グリーンスコーレの職員対応が要因とも指摘をされてまいった経過があります。そうした中で今後の改善策として職員の意識改革であるとか、人件費の削減であるとか、各種仕入れ材料の見直し、職員の教育、そしてメニューの改善、さらには営業活動の展開など改善策として出されてまいりました。そして、各種イベントの実施も大変多く取り組んでこられました。議会改選前のこの9月議会では平成16年度決算承認について、11名が反対として水をさす形となっております。このたび新しい支配人を置かれ、経営改善に対する新たな取り組みの強化が期待されていることと思います。そこで、1つには今後のこれからの経営改善、体質改善に対する取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、大規模改修は過去、浴室、客室、庭園改修として昭和47年に、そして平成8年にそれぞれ宿泊施設の増改築がなされております。いよいよこれからのそうした施設の改善予定はあるのかないのかお尋ねをいたします。


 次に、今後、グリーンスコーレの収支実績及び再建計画について、私たちに示されている特に企業債の償還金について、平成17年度以降、現在6,300万といわれておりますが予定されているのか。その上で果たしてこれからこのグリーンスコーレの黒字化が可能かどうか、非常に厳しい状況だろうと思わざるを得ません。


 そこで、今後、企業債償還金の一部市費の投入についてのお考えはないのかお尋ねをいたします。


 次に、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。


 9月議会では、私は倉吉未来中心の管理運営業務委託料についてお尋ねをいたしております。指定管理者制度導入を前提とした債務負担行為、これが果たしてそぐうのかどうかということでありました。債務負担行為の形を県も市も取っておられるわけでありますが、そもそもこの指定管理者制度の導入は行き詰った日本経済の状況の中で、自治体の財政難と経営効率化の観点から、民間活力の導入を進めていくことを目的として求められたものであります。単なるコスト論に議論を集中させることなく、市民ニーズの多様化に対応し、より質の高いサービスを提供していくことが重要であるという認識が求められております。そのためにもお互い制度を十分理解をし公の施設の管理のあり方、さらには質の高い公共サービスのあり方を、地域全体でもっと議論をすることが大切であります。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。


 それぞれ各地区公民館におけるこの管理委員会に、指定管理者制度の導入を前提とした説明会が実施をされておりますが、その内容についてお尋ねをいたします。


 1つには、自治法244条の2項第4項でいう、管理の基準、業務の範囲、その他必要事項に係る条例について、その概要はどうなのか。


 2つ目に、指定管理者の指定は期間を定めることとされておりますが、どのようなお考えなのか。


 3点目に、基本協定として利用料金の充当などが、これは新設をされる予定はないのか。


 4点目に、従来の公民館管理運営費、平均すれば1地区公民館当たり800万円前後でございましょうか、これらの管理運営費の今後はどうなのか。


 5点目に、今回、指定管理者制度の導入に当たっての求める市長の効果というものを、どう考えておられるのかという点についてお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) はじめの、インフルエンザの予防接種についてでありますが、今回が鳥インフルエンザの問題と、それから、それに端を発しまして、いわゆる人から人への感染ということが心配をされるスペイン風邪のことが、今世界的にも大きな心配事になっているさなかでもあります。また、一方では有効率のことなどは先方上げました。あるいは、合併症を引き起こす率が成人よりも高いというようなことなどもある中ではありますが、しかし、実際、予防接種に踏み切る町村もあるわけであります。私もこのあたりさらにそうした医師の方の見解とか、あるいは、そうしたインフルエンザの今の流行の恐れと言いましょうか、そういうものもさらに深く関心を払いまして、現在は行うという立場には立っておりませんけれども、さらにそのあたりの動きというものも注意深く見守りながら、引き続き頭の中には置いて対応していきたいと考えます。


 次に、グリーンスコーレの問題であります。


 はじめに、現状をということで少しあったと思いますけれども、本当にこの17年度に入りましてから営業努力を続けております。しかし、先方もありましたように全体的な観光への利用が低迷しているというようなことを、どうしてもこのグリーンスコーレでも受けております。精一杯の取り組みをしてきているところでありますが、いわゆる収入増というところまでには至っていないというのが現状であります。今後はこれまでがどちらかといいますと、経費を削減することをもって経営改善ということに少しばかりアクセントがあったと思いますので、今後はより積極的に利用増を図るための努力を持って、営業収益の改善を図っていきたいと考えております。そのためにも積極的な営業活動や広報、宣伝のソフト面の充実が不可欠だと考えます。10月に入りましてから職員の配置替えを行い、一時期欠員となっておりました支配人を配置し、経営改善の今陣頭指揮にも当たるようにしております。また、営業スタッフを1名増員して、調理スタッフも充実を図ったところであります。なお、今月の21日から22日にかけてでありますが、グリーンスコーレにとりましては初めての、総務省からの地方公営企業経営アドバイザー派遣事業を持ちまして経営診断を受けることにしておりまして、この中で全国の同施設を診断を行っておられます診断員でありますので、そうした専門的な見地で、我々がこれまで気がつかなかった面からの分析というものをいただきたいと考えておるところであります。


 次に、施設の大規模改善についてでありますが、率直に申し上げまして今なかなかこれまで施設改善というものが言い出しにくい状況にありました。それだけにかなり状態が悪くなってきております。例えば、お客様から要望が強いのがトイレの洗浄装置付暖房便座とか、あるいは、ふろもやはり現在のものだけでは満足ができないというような声が出てきておりました。これらの要望にこたえることが、事なしにはやはり利用客の増加にもつながらないと考えるところであります。現状では資金の調達に苦慮しており、畳替え等の最小限やらなければいけない修繕については行ってきたところでありますが、今後、大規模といいますとちょっと規模が想定しにくいわけでありますが、部分的といいましょうか本当に明確にこの部分はもう改善しなければというところは、こうした経営状況の中にありましても、私はやはり行っていかなければいけないだろうと思っておりまして、それらについても今後皆様方とご相談をさせていただきたいと考えております。


 それから、グリーンスコーレの点で、現状の中で企業債の償還金の点にもお触れいただいたと思います。現状が17年度これは企業債償還金の元利合計の残額として、7億4,000万円ということをこれまでずっと申し上げてきているところでありますが、これが年度末になりますと5億7,500万円にはなります。こうした推移と減少ということも、やはり今明らかにしていくことが大事だろうと思います。そして、この企業債償還金につきましては毎年平成28年度まで元利合計で6,800万円を、これは毎年の金額でありますが償還をしていかなければなりません。営業収支を黒字としてさらに企業債償還金、ただいま申し上げました金額を返済をしていくというのは非常に困難なものがあります。9月議会でも私初めて口にさせていただいたわけでありますが、グリーンスコーレの会計というものが全く公営企業法ということで一般会計と切り離されて、いわゆる繰出金と繰入金というものが行使ができないという状況が、今日のこうした構造的な赤字となっているということも言えるとは思っておりまして、この点につきましては本当に皆様方のご理解というものを求めて、私はこの企業債償還金相当額の市費を投入していくことについて、しっかりと検討し協議をさせていただきたいということを申し上げたいと思います。


 次に、指定管理者制度につきまして、特に地区公民館をその対象としてご質問をいただきました。


 まず、指定管理者制度につきまして、もう一度改めましてそのねらい、そして質問の中で最後にお触れになりました、導入に当たっての効果というものを申し上げたいと思います。


 これまで公の施設は、いわゆる公とそれから市が出資をします事業団とかの組織に限られていたわけでありますが、今後、その管理運営につきまして、これは行政コストの削減と施設サービスの向上を図ることを目的として、この指定管理者制度が導入されたところであります。そして、このことが公の施設の管理を地域住民に開放するに当たって経費の節減と同時に、そうした直接的な効果のほかに、地域に必要なサービスを維持するために、住民と行政、官と民との新たな連携というものも構築していくことが可能になるんだと、そういうことをしっかり考えなさいという機会を与えられたものだと考えております。そのために効果といたしまして、私は決定をする指定管理者にどこの社といいますか、ところにするかという決定に至るまでの過程というものも、今回の導入というのは私大きな副次的な効果というものを期待をしていると思います。それは、まず行政にあっては施設の再評価を行うことによりまして、まず施設の本来の政策目的を明確に示すことが求められてくるからであります。そのことによってコスト意識というものもさらに高まってまいります。また、現に施設管理を受託している団体にあっては、こうした市場化テストに勝ち抜くための組織のスリム化が求められる、自己改革というものがやはり求められてくると思います。また、参入しようとするこの民間事業者、これらの方にとっても経営効率や営利追求のみならず、公益性の高いサービス意識というものが、やはりどうしても培われることなしには、この参入ということに加われないということになりまして、それぞれに取りましていずれの結果を出すにいたしましても、その指定の選考の過程で大きなレベルアップというものが期待できるというふうに考えているところであります。


 そこで、地区公民館、今回説明会に出ました、その内容についてのお尋ねでありました。


 地区公民館、体育施設など社会教育施設をはじめ、住民の福祉を増進する目的で利用していただく施設ということで、今回、地区公民館をそのひとつとして説明会に出かけたものであります。その中で申し上げましたのは、この公の施設の管理運営につきましては、適正な管理を確保するためその受託団体の公共性に着目し、委託先が限定されてきていたところであります。しかしながら体育施設、集会スペース、福祉施設など、民間においてもサービス提供できる団体もあります。また、多様なニーズに対応するために民間のノウハウを活用することが有効な場合もあります。このような中にありまして民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減を図ることを目的に、民間事業者等が受託団体に参入できる指定管理者制度が、これは15年9月に導入をされたものであります。そして、本市では指定管理者制度の導入につきまして基準を策定し、213の施設について管理運営の方向性を整理し、38施設について18年4月から指定管理者制度を導入することとしております。これは少し全体を申し上げたところでありますが、その中で現在管理委託している施設のうち、地元住民にその使用が限られ、その地元団体がかぎの管理やスケジュールの調整を行うことが主な業務とされている施設については、指定管理者制度ではなく直営の業務委託ととらえて、引き続き委託することを方針としているところであります。そうした中に地区公民館のように地域との結びつきが大きく求められる施設があったわけであります。


 そこで、ご質問の地区公民館についてでありますが、指定管理者制度に伴い条例で規定する管理の基準としては開館時間、休館日などがあります。この管理基準は現行の規則で定めているものを条例に入れ込むことになります。また、その規定する業務の範囲としては、社会教育法第22条に規定する事業の実施。また、公民館の利用許可さらに公民館の施設等の維持管理を考えております。


 次に、その期間をどう考えているかということでありますが、指定期間は3年を考えております。これは現在委託している団体を指定管理者に指定することは、現状のサービスを確保するということとなるからであります。そして、今回の指定期間は今後の公募の可能性を考慮して定めたものでありまして、期間を設けることで次の3年ということを念頭に置いていただくことで、サービスの質や経営能力の向上を図るための自助努力を促し、管理運営のさらなる向上というものを期待ができると考えたからであります。


 基本料金として利用料金の充当などはどうかということであります。


 指定管理者制度を導入する施設には、その施設の公共性や利用者の利益のバランスに応じて、受益者負担として使用料または利用料金を条例に基づき徴収し運営している施設と、営利的な要素がなく公共性が強く使用料また利用料金を設けていない施設とがあります。地区公民館はその設置目的から営利的な要素がなく公共性が強く、使用料または利用料金を設けておりません。お尋ねの利用料金の新設につきましても、指定管理者制度移行後も設ける予定は持っておりません。


 公民館の管理運営費をどう考えるかということでありますが、現在の委託料は人件費が占める割合が大きく、職員体制は現行のとおりと考えられますので、現在の管理運営委託料が基本になると考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) 次世代育成支援について、もう一度お尋ねをしたいというふうに思います。


 その中で、予防接種の問題でありますけれども、ただいま市長の方から乳幼児に対する予防接種の扱い、ぜひ必要だろうけれども頭の中に置いておくという答弁でございました。所得のある老人の方々これが一部負担が1,500円ですね。それから乳幼児が現在2回接種ということになりますと7,000円と、こういうふうなことになるわけであります。先ほどもおっしゃいましたように、予防接種の新しいワクチン、どういうものをするのか、その年々でいろいろ違おうと思います。先般も新型インフルエンザ、これは鳥インフルエンザ含めてでありましょうけれども、国も今アジア等ヨーロッパでもそうなんですが、いろいろ鳥インフルエンザも取り沙汰されてまいりまして、その発生に対する対策行動計画、これも国を上げて策定しようと、こういうことになっております。やはり、これらがすぐ乳幼児に対する現在の予防接種で対応できるかどうか、これはワクチンの内容にもよりましょうけれども、流行したことがない新型インフルエンザウイルスは、大半の人が免疫を持たず大流行につながりやすいと。新型に変異する恐れがある抗病原性鳥インフルエンザの患者発生がアジアでは続き、新型出現の懸念は増大している。新型インフルエンザが大流行すると最悪の場合、世界で7,400万人が死亡。国内の死者も16万7,000人に達すると試算されているというようなことが、新聞でも報じられてまいっておるわけであります。ぜひですね、これは頭の中だけでなくて、今のそうした本市で行われております65歳以上の人を対象にしたこの予防接種ですね、やはり乳幼児に対する取り組みというのも新年度反映されてはというふうに思っております。


 もう一度、積極的な取り組みの答弁を求めたいというふうに思います。


 それから、グリーンスコーレについてでございます。


 まず、グリーンスコーレについては当面、今月11月21日と11月22日に経営コンサルの導入があるんだというふうにご答弁をいただきました。これらの経営状況の分析、しっかりなされると思いますけれども、これの公表というのはいつごろになるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。


 それから、先ほど企業債の償還金について私が6,300万程度とかいう話を申し上げましたが、6,800万円ということでございますので訂正をしながら、今後の方向としては黒字としては非常に困難だろうというご答弁がありました。


 1点目は、やはり経営状況を黒字化するということは、先ほど申し上げましたように改善策6点ほど申し上げましたけれども、国民宿舎グリーンスコーレせきがねの再建策、これを着実に取り組むことと同時に、やはり、ありましたように顧客といいましょうか、現在の利用者のニーズに合ったような取り組みというのが、やはり利用増にどうしてもつながっていくだろうというふうに思います。市長は非常に言い出しにくかったと、こういうことであります。なるほど、この間議会でもその赤字体質に対する、あるいは償却資産の修正、そういうふうなこともこの間ありまして、利用増に向けた施設改善というのを考えるのか、しかも、今このグリーンスコーレについては存続か、あるいはその他の方向の検討ということで、大変議論してまいりましたし、これからもその課題が続くだろうと思いますが、倉吉市として公の施設の管理運営の方向としてですね、当面、平成17年度の経営状況によって、平成18年度に直営でいくのか指定管理者制度でいくのか、譲渡のいずれかの方向を検討することとされておるというふうに私も受け止めております。しかし、その直営以外でいく場合であっても、先ほど申し上げられましたように、平成17年度以降の償還金7億4,000万ですか、企業債の償還が5億4,000万になるということでありますが、いずれにしても各年度の償還金の利息6,800万ないし6,300万、これらが平成28年の企業債年次償還金の計画では続くわけですわね。私、心配しますのが、たちまち来年の3月迎えたときに果たして経営状況等による中で市から、あるいは旧関金町から現在2億8,000万ですか、その貸付金を一時期市に返済をする。そして、その後のやはり借り換えになるのか、それらを含めて考えますのに本当に企業債の償還金の市費投入なくして恐らくあり得んでないか。少し言い過ぎるかもしれませんけれども。そのように危惧をするわけでありまして、そこは早いうちに市長の方から、そうした計画というものを示された方がいいのではないのかそのように思います。


 それから、次に、指定管理者制度については各地区公民館、これの指定管理者制度の導入は意識改革が大事だと求められると、このように言われましたが、現在すべての公民館で果たして説明会が行われたのか、13地区公民館ですね。もう一度ちょっとお尋ねしておきたいと思います。


 それから、それらの説明会の中で市の直営を継続して求める意見はなかったでしょうか。もちろん市の方は法改正のもとで地区公民館もすべて指定管理者制度に移行しますよと、その際、3年から5年の期間を設けながら管理制度委託をしますよ。地元の方の管理運営委員会、十二分に今回の制度の理解をされているのかどうか。あるいは、その中で市の直営を求める声がなかったのか。あるいは、あった場合にどういう説明をしておられるのか。その点。


 それから、社会教育施設であるから、いわゆる使用料等いただかないのだとこういうことでありました。メリットを生かす点で暖房あるいは冷暖房を含めて実費の徴収というもの。あるいは、指定管理者に移行した場合に社会教育施設の一定の制限のもとではありますけれども、自主事業として本当に不可能でしょうかね。そのあたりもう一度明確なものがあればお示しをいただきたいなと思います。


 次に、人事院勧告問題と資産課税についてお尋ねをいたしたいと思います。


 人事院の勧告は、ことし8月15日に国家公務員に対して、月例給として0.36%引き下げ、一時金について0.05月増で、年4.45月の勧告を行っております。さらに地域給の導入が来年4月から実施された場合、地方公務員は俸給自評水準で4.8%の実質引き下げとなってまいります。長年、国のこの人事委員会が労働基本権制約の代償措置として位置づけられてまいりました勧告制度が、その機能いわゆる第三者機関としての役割を放棄するものと指摘されるゆえんであります。そこで、ことしの確定については先日労使合意が妥結合意をされております。


 そこで、お尋ねをいたします。


 1つ、今後の人事行政を進める上で、定員管理を今後10年間で70人程度削減することとされておりますが、こうしたことを受けて、例えば退職勧奨について現行の5条適用以外に、自主退職者に対する制度を設けて促進される考えはないのかお尋ねをいたします。


 次に、職員給与カットが昨年は3.5%実施、さらに、ことしから2%上積みされ5.5%実施をされております。当初これらについて市長は1億5,000万円程度、当初予算編成で不足等するというような、これらも1つの理由の背景であろうと思います。市長提案は当時は4.5%の提案であったところであります。そうして今日、平成16年度の決算では、結果、4億3,000万の繰り越しとなっております。ことしの人事院勧告では、今後、枠外の号俸者では7%強の引き下げとなってまいります。現在のこのカット、いわゆる18年度以降、次年度以降職員給与のカットに対する市長の考え方はいかがかお尋ねをいたします。


 次に、昨年の鳥取県知事の労使合意なき給与削減条例の提案や、県議会における渡り、特別昇給に係る決議の採択など、労使間の対立をあおる形が目立っております。労使合意についての考え方、市長の見解を求めます。


 次に、資産課税についてお尋ねを申し上げます。


 ここ数年、各自治体で固定資産税率の見直しが検討されております。その背景としては財政難、市町村合併に伴う協議がきっかけとなっております。県内19市町村の税率は今4自治体が合併に伴い、1.4%と1.5%の不均率課税、11自治体が標準税率の1.4%、3自治体が1.5%、そして、江府町だけが1.6%を採用していると思います。自主課税権の制限緩和のもとで、県において森林環境保全税の創設も実施をされてまいりました。市長は以前この都市計画税のあり方について、議論は避けて通れない旨の発言をされたように思っております。さらに先日の議会運営委員会では、将来的な固定資産税のあり方における、固定資産税と地方交付税制度との関係に触れられた発言があったと思います。固定資産税については3年間の不均一課税は合併協議で合意をされております。一方、都市計画税についてでございますが、実態とかけ離れてきたとの指摘もあります。


 そこで、市長にお尋ねをいたします。


 将来的な都市計画税の税率のあり方。次に、目的税としての都市計画税の使途というもの、これの明確化。そして3点目に、将来的な都市計画区域の見直し検討の必要性。そこで、これは私、都市計画区域の見直し検討と申し上げておりましたが、都市計画税というのが都市計画区域の中の用途地域の範囲が対象になるものですから、細かく言うといわゆる用途地域の見直しということで、解釈をしていただきたいと思いますけれども、これの市長の見解を求めたい。


 最後に、家屋評価についてお尋ねをいたします。


 ことし7月の19日から10月の6日までの約2カ月半、関金町を対象とした家屋見取図の作成作業が実施をされております。対象が1,200世帯、5,000棟がその対象とお聞きいたしておりますが、私も資産評価で携わった中では、本当に真夏でもあり担当者の苦労も多かったかと思います。


 そこで、市長にお尋ねをしますが、現地調査後の事務処理状況はどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、インフルエンザの予防接種の点でありますが、頭に置いておくというのは考えないというわけではなくて、今から本当に情報を集めて、どういうインフルエンザがことしは本当に予想されるのかと、それから、もう一つ考えますのは、相手が乳幼児、特に学校を含んできますと、どうしても集団検診ということになりがちだと思います。もちろんお一人お一人の希望は聞くとは思いますが、そうしたときにどうしても児童というのは、先方も申し上げました成人に比較して、かなり高い率で合併症と言いましょうか、他の症状を起こしやすいという面、まさに体力的な医学面からの問題もあるわけであります。その辺も本当に兼ね合わせて総合的に、ことしの場合風邪を防ぐにはどういう方法が最も賢明なのかということを、本当に総合的にもう一番の最後の決め手は乳幼児、子供たちにとってどちらの選択が一番いいのか、その1点で本当に協議を行ってまいります。その上での判断をさせていただきたいと思います。


 それから、グリーンスコーレに関しまして、今後、18年度どうしていくかということでありました。


 議員は続けて直営ということであるならば、先方質疑のありました、少なくとも企業債の償還金の分については、市費の投入ということも行っていいのではないか、そういうことを示しながら、その判断を行うべきではないかという本当に示唆をいただきましたので、しっかりしたそういう計画というものを、これから示してまいりたいと思います。そして、その上でも今度の企業診断、これはもうすごい私レベルの高い、また逆には厳しさのある診断が得られようと思います。なにしろ総務省ですから全国に1,000とかではありません。公営企業法で運営をしているものは。本市では水道事業だけになっておりますけれども、電車だとか病院はもちろんでありますし、もうほとんどのところが公営企業法ですから、赤字経営というものが多いわけであります。そういう中でどういう分析をされるか、かなり私は高い見地でいただけようと思っておりまして、そして、診断をいただくのは11月の21、22日の2日間でありますが、既に資料というものはもう送付をしておりますので、かなりのそういう係数的な面での分析はもう始めておられると思います。そして、その講評は現地においでになりました23日に即お示しをいただけると通知を受けております。22日の方であります。失礼いたしました。


 それから、地区公民館の件でありますが、これには教育委員会が出向いておりますので、このあと教育長の方でその内容についてお答えを行います。


 それから、私の方には人事院勧告についてのお尋ねであります。


 人事院の給与勧告制度は公務員給与の決定方式として、この間定着してきていると認識をしております。ことしの勧告は官民給与比較に基づく、通常の平成17年度分の水準改定に加えて、給与構造の改善として18年度からは俸給制度、諸手当制度全般にわたる抜本的な見直しを行うよう勧告されております。この中で17年度分につきましては、月例給において官民の比較結果で、公務員の方が0.36%上回っていることにより、すべての給料表を一律0.3%引き下げること。合わせて配偶者に係る扶養手当を500円引き下げるよう勧告されております。また、特別給いわゆるボーナスについては、民間事業所で支払われた特別給が給料月額の4.46月に相当し、公務員の4.40月を上回っており、民間との均衡を図るため0.05月の引き上げを勧告されております。


 そこで本市といたしましては、勧告にある俸給月額を一律0.3%引き下げる給料表の改定は実施することといたしますが、今年度は既に4月から平均3.5%、7月からは平均5.5%の給与削減を実施をしてきていることがあり、4月にさかのぼる調整は行わず、合わせて給料表改定後の削減措置は引き下げ改定分の0.3%を減じて、現状の平均5.5%の削減を平均5.2%の削減で実施するよう考えております。合わせて配偶者に係る扶養手当についても、現在月額1万3,500円を支給しているものを、勧告どおり500円減額するよう考えております。特別給いわゆるボーナスにつきましても、勧告どおり勤勉手当0.05月をこれは引き上げるように考えております。なお、この平成17年度分の改定につきましては12月から実施すべく、これに伴う給与条例改正を今議会に提案できるよう今準備を進めているところであります。


 次に、今回の人事院勧告は通常の平成17年度分の水準改定に加えて、今後の俸給制度、諸手当、制度全般にわたる給与構造の抜本的な改革を勧告されております。その中で議員のお尋ねで、今後、枠外号俸給の7%強の引き下げの点についてご質問がありました。


 勧告の具体案の方でありますが、俸給表の水準を全体として平均4.8%引き下げ、若手職員については引き下げを行わず、中高年齢については7%引き下げることによる給与カーブのフラット化、また、さらにきめ細かい勤務実績の反映を行うため、号俸の4分割など近年にはない大幅な見直しになっております。


 そこで、職員の給与は職員の最も重要な勤務条件でありまして、これまでから人事院勧告に準じて実現してきているところでありまして、今後も県人事委員会の勧告と合わせて検討していくように考えておりまして、18年度から実施するべく職員団体と協議をしてまいりたいと考えております。


 続きまして、職員の退職勧奨による退職手当の取り扱いについてであります。


 本市職員退職手当支給条例においては、長期勤続後の退職等の場合や整理退職等の場合の勧奨の取り扱いを定めております。その中で、いずれもそのものの非違、あらずとか違うという非違によることなく、勧奨を受けて退職した者であって市長の承認を受けたものに限るとなっております。この運用につきまして勧奨を承認するべく、要件がこれまで明確でなかった面もありまして、一律的な運用を行っているのが現状でありました。そこで、この早期退職者に係る退職手当の取り扱いにつきまして、来年度から基準を明確にし限定的な運用となるよう、要領を定めたいと今準備を進めております。なお、国家公務員の退職手当制度につきましても、このたびの給与構造の改革と合わせて構造面の見直しを行うよう検討がされているところでありまして、ご質問にありました現行の制度以外の勧奨制度を設けることについては困難であろうと考えております。


 次に、同じく人事院勧告の中で、いわゆる労使合意についての考え方を尋ねられました。


 公務員給与のあり方につきましては、今本当にやはり地方自治体が置かれている財政状況が厳しいということもあって、強い関心が寄せられているということを認識をしたときに、本市の状況はもちろんのこと、国、県、他市の状況も十分踏まえながら、適正な給与制度や運用を行っていく必要があると考えます。その中でこの給与を中心とした内容というものを労使間で協議をしていくという、いわゆる行為というものが生まれるわけであります。その中で職員の方々にも、まずは市民の暮らしあっての市役所であるということを共通認識といたしまして、本当にお互い誠意を持って協議をしていくということが、より求められてきていると考えます。その中で労使合意という段階のことでありますが、当事者双方が誠意とそして責任というものを持って交渉を行い、合意に至る努力を最大限惜しまないということが、まず大事なことだろうと思います。そして、その合意に至った到達点というものは市民の代表である議会、すべての給与内容は議会の承認事項となっているわけであります。議会の承認が得られるということを本当に念頭に置きまして、労使間での合意というものをつくっていくということに努力をしたいと考えております。


 固定資産税及び都市計画税の問題がありました。


 まず、都市計画税についてお答えをする前に、類似的な固定資産税について触れさせていただきます。


 まず、固定資産税の市税に占める比重がどれだけ大きいかということは、17年度予算額を見ましても、個人市民税が14億1,000万円、法人市民税が6億2,000万円なのに対して、固定資産税は30億9,000万円を見込んでおります。その金額からしてもいかに重要な税目であるかと言えます。また、土地に対する固定資産税が他の税目より望ましい理由は、課税対象である土地は地域を越えて動かず、住民や企業の地域間移動と無関係であると言えます。固定資産税以外の税目は課税対象が地域間で移動することがあるからであります。そして、その固定資産税、現在、旧倉吉市では1.5%としております。


 そこで、お尋ねの都市計画税についてでありますが、都市計画税の課税対象は用途区域内の土地、家屋の所有者であります。したがって区域を問わなければ固定資産税の賦課対象者と同一となるという性格のものであります。そして、その税率を現在100分の0.2としているところであります。これにつきましては制限税率が0.3%であったり、あるいは0.1%からこの税を用いているところがあると考えております。そして、この都市計画税の税率を考えるときには、どうしてもそのベースとなっております固定資産税率が、幾らであるかということと合わせて考える必要があろうと思います。1.4%のところに0.2%を加えれば当然1.6%ということになりますし、本市のように1.5%のところに0.2%を加えると1.7%になるという、これは合わせて考える必要があろうかと思っておりまして、本市の場合は固定資産税が1.5%に加えて0.2%であるということを、まずご承知だとは思いますけれども、ご認識をいただければと思っております。


 そして、目的税としての使途でありますが、都市計画税、都市計画事業または土地区画整理事業を行う市においては、道路、下水道、公園等に充当することとしておりまして、16年度のこれらの事業量全体から見ますと、それに対して都市計画税総額が2億5,000万円でありますので、いわゆる充当率としては19.5%ということになっております。そこで、私が都市計画税の問題をよく検討課題として取り上げておりますのは、都市計画税が目的税でありながら、用途区域内のみで今事業が行われているとは、必ずしも言えないという状態が生まれてきているからであります。考えても見てください、下水道事業あるいは都市街路、これらが用途区域内でとどまっているでしょうか。ましてや区画整理事業というのは範囲が明確でありますが、これらの事業は管路ということで長い距離をつくってこそ、あるいは道路ということでつながってこそ、その目的を果たすわけであります。こういう観点に立ちますと、現在用途区域内のみで都市計画税が賦課されておりますから、賦課徴収区域との乖離が生まれているわけであります。したがって、納税義務者間では用途区域内であるかどうかということで、固定資産税プラス都市計画税ということで、実は固定資産税大きく捉えた場合には1.7%を賦課しているという状態が生まれているという、高率な負担となっているわけであります。今後、検討の方向性といたしましては、1つには用途区域の見直しを図ることによって、真に目的税の意図が実効あるものとするか。あるいは、都市計画税そのものを目的税と言いながら特別会計ではないわけであります。都市計画税そのものを見直して固定資産税1本に収れんしていくか。しかし、その場合は固定資産税率の変更も含めて考えるべきだと思います。なぜなら1.7%納めておられた方々にとっては範囲が広がるということで、総額を抑えることも可能になってくるからであります。これらを現在旧関金町とで用いております不均一課税の期間中、19年度までに十分な検討を行いまして、これからの地域のことは地域で決めていけれるという、本当に分権時代の中の財政面での自立というものを図っていくことにつなげていきたいと考えております。


 次に、旧関金町を対象としました、家屋見取図作成作業の事務処理状況についてのご質問でありますが、このたびの旧関金町の家屋全棟調査の目的は、課税の根拠を明確にするためで、市民の方への説明責任を果たすための重要な基礎資料と位置づけ行ったものであります。現在、現地確認を行った資料を基に平面図、配置図の見取図を作成中でありますが、資料が不備な点につきましては再調査をさせていただくよう、明日15日、地元関金町館長会で説明と要請を申し上げたいと考えております。


 教育委員会の問題につきまして、教育委員会よりお答えをさせます。


○教育長(福光純一君)(登壇) 福井議員のご質問にお答えします。


 地区公民館が地域で果たしている役割等を考えますと、引き続き現在委託しております各地区公民館管理委員会に指名指定を行うものとしまして、委託制度から指定管理者制度になって何がどう変わるのかなどの変更内容を、各地区公民館管理委員会に説明を行ったものでございます。説明会につきましては全地区、13地区終了いたしました。また、この内容でございますが、今後の公民館管理運営方針について、また指定管理者制度導入によって何がどう違ってくるのか、委託制度と指定管理者制度の違いについて、また、指定管理者制度への移行、スケジュールなどについてご説明を申し上げまして、地元の説明会では、基本的に管理運営内容に変更のないことを説明をいたしております。そこで市直営の声はなかったかということでございますが、そういう声はどの地域からもございませんでした。利用者の光熱水費等の実費負担についてでございますが、利用者の高熱水費等の実費負担については、今後、検討していく必要があるというふうに考えております。


○16番(福井康夫君)(登壇) ただいま市長の方から、それぞれ答弁をいただきました。グリーンスコーレの扱い、あるいは予防接種に対するこれからの取り組みの市長の考え方、了とさせていただきたいというふうに思います。それから、指定管理者制度の扱いもただいまの教育長の答弁で了とさせていただきます。


 そこで、もう一点だけ、時間が余りありませんので、資産課税の問題であります。


 まず、はじめに、かなり突っ込んで議論いただきまして、都市計画税の用途区域の見直し、これについては平成19年度にはやはり必要だろうということでありました。私も以前、平成何年か元年、2年、3年、あるいは平成10年では倉吉市の都市計画マスタープラン、こうしたものが示されております。そうしたものを見ましても人口集中地区は市街地規模に比較して、いわゆる範囲は広がり国勢調査を経るごとに区域が拡大しているというふうにしております。用途地域の指定というのが現在面積が941ヘクタールでしょうかね、その後ふえているのかな。その数字というものがもし誤っていたら訂正をいたしますが、将来用途地域編入を要する再検討を必要だとする区域というものが、例えば、小鴨地区、社地区あるいは西郷地区、こういつも指摘をされてまいったわけであります。しかし、やはりどうしてもそれ以上突っ込んで議論が深まらなかった。こういうように思っております。やはり本市が都市計画図を導入して以来、今日続いているわけでありますけれども、先ほどおっしゃった1,000分の2、いわゆる資産評価でいうと1,000分の17、ここと1,000分の15のですね、やはり私も批判を恐れず15の地域、私どもからすれば批判を受ける場合もありましょうけれども、やはり、そこは踏み込んだ議論がこれから必要だろうというふうに思っております。ぜひ、どういう形でこれを関金町との不均一課税の是正の完了までの間に、いよいよこれからの本市の税のあり方の中で資産課税の課題、取り上げていただいてですね、議論を深めていただき、適正な資産課税評価につながるように求めておきたいと思います。


 それから、最後に、関金町に対する家屋評価の見取図の問題でありますけれども、税に対する行政の責任というのは、先ほどありましたように非常に重たいものがあります。住民の行政不信が税の取り扱いから生じることのないように、最大限の配慮が必要だろうと思っております。もともと法律では地方税の賦課徴収、分担金そして使用料、加入金、手数料の徴収については租税の法律主義の原理からいっても、地方公共団体が課するこの公租公課、法令に基づくものではなければならない。このようになっておりますから、この内容自体に議会の議決事項とはなり得ないところでありますけれども、あくまで適正処理されていることが前提だと思っております。今後、これから詳細な期間の猶予が必要とのことでありましたけれども、処理の内容が確定するまでには議会ともよく協議をしていただいて、適正な処理を求めておきたいこのように思います。


 特に、やはり税の問題では異議の申し立てや審査請求などのそうした不服申し立て、あらゆることがまた出てくる可能性がございます。そうした部分で本当に今後のスケジュールにおいてですね、そのあたりを見極めながら適切な処理を求めて質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、冒頭にいわゆる選挙への投票率をどう高めるかという問いがありまして、私は、市政の本当に政策論議を活発に行うことが、まず何よりもの決め手になると申し上げました。そういう意味で議会が本当に住民の方の意向を背に受けられまして、そして議会の中でまたその論議を交わしていただいて、方向性というものを打ち出していただくということになれば、本当に我々からいたしますと行政執行を進めやすいものになります。よく二元性ということで、どちらかと言うと対立的な意見というものがどうしても前に出がちではありますが、それは指摘をいただくという提言をいただくという私はサイドで考えるようにいたしておりまして、最終的にはやはり方向性というものを出していただく。議会も今難しいところにあろうと思います。よく議会が住民の意向を本当に100%受け切れているかという、そこにやや隙間みたいなものが生まれているんではないかということを多分、議員の方もお感じだろうと思います。その努力とそれから隙間を埋める努力と、もう一つ、議会が持つ住民とは違う特性としては、住民の方はさまざまですからいろんな意見を出していただけるわけです。いただいて、それでいいわけであります。しかし、まとめていく場というのは議会しかないわけであります。そういうものが今私議会にも求められ、そして、執行部と本当にそれぞれが団体の意思をあらわすことができる機関としての二元性だろうと思っておりまして、本当により討論というものが今大事になってきていると考えておりまして、大変ご指摘をいただきました点、その姿といたしましても大変力強く拝聴したものであります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午前11時48分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派市民きょうどうの、9番、坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。


 9番、坂井徹君。


○9番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの坂井です。


 午前中の福井議員の質問とグリーンスコーレにしろ、あるいは改選後の議会運営にしろ、大いに関連する質問2点やります。


 はじめに、10月2日の市議の改選後の議会の姿につき、市長の感想あるいは見解をお尋ねいたします。


 今から紹介する内容は、市政に大きな関心を持ち続けていらっしゃいます方が定期的に発行しておられる新聞の第4号の1節です。


 旧関金町出身の議員さん、関金地区全市民が投票しても3,500票、それが5,000票を上回る票があなたたちにいったのですよ。それだけ旧倉吉市民は関金地区出身の議員さんに、今までの倉吉市議会の体質に飽きその改革を期待したのですよ。それが旧体質の倉吉市議会に迎合し、議長、副議長、4つの常任委員会の委員長を独占するための多数化工作に乗るなど、全く市民抜きの市議会としか思えません。主義主張の一致した会派、政策をともに学習のできる会派、しっかりとした議員立法の提案できる会派とは考えられません。今すべきは何であるか、だれのために何のためにするのか、あらゆることを考慮して判断することが肝要だと思います。


 以上、原文のとおりですが、議会というのは最終的にはすべてが多数決にゆだねられます。現倉吉市議会の定数は21人で、その内訳は我々市民きょうどうが9人、くらよし前進が8人、公明党が3人、共産党が1人となっており、改選後今日までの推移を見れば、くらよし前進と公明党が共同歩調を取られて、11人対我々市民きょうどう9人という二極構造になっているのは周知の事実です。11対9ということから多数決によって、先のポストの偏りを生じていることに対し、もし執行部の長として市長、コメントがあればお伺いするものです。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう、坂井議員にお答えをいたします。


 先の市会議員選挙を振り返って、そして、その後の議会構成についてのお尋ねでありました。


 まず、はじめに、私あの市会議員選挙を自分なりに振り返ってみまして、その感想といたしまして、合併というものが今回私好感を持って、選挙民の方に受け入れられたのではないかと思っています。と申しますのも、いわゆる議員の方の旧関金町の方の在任特例というものが、これは編入方式に基づくものでありますが、非常に期間が半年ということで短かったこと。それから、さらにはその間の議員報酬をそのままで抑えられたということなどが、選挙民にとって私非常によい感じで、この合併というものが受け止められて、その上の選挙につながったのではないかと思っています。最近よく全国各地でいわゆるさっきは投票率のお話でありましたが、住民請求ということで議会の解散などまで至っている例があります。それはほとんどが議員報酬を高い方に合わせてしまうということなど、今、周南市などがそうであったと思いますけれども、定数が膨らんだということ以上に報酬の問題で、合併をもって一挙に高い方に合わせてしまったと。そのことが選挙民の怒りとなって、これは住民請求ということでの投票であったわけでありますが、そういうことにあらわれていると思います。そういう点で今回の関金と倉吉市の合併というのは、すべてのこれは選挙民、市民の方にとって非常にいい形の合併であったということが、まずあったと思います。そして、その次に合併後の議会構成、特に2つの大きな会派がつくられまして、そのことによる議会役職の偏在といいましょうか、そういう現象についてということであります。さっきの福井議員のときにも申し上げましたが、そういう構成の場合には、方式としてはもう全く明確に二通りあろうと思います。選挙ということで決するという場合と、それから、話し合って調整をするということがあろうかと思いますが、いずれの場合が適切とかということはないだろうと思います。ただ、思いますのは、事、議会運営ということでありますから、どうしてもその後の議会運営が円滑にいくようにと、そういう配慮の上で、その方式はある場合は投票ということがあるでしょうし、ある場合は調整ということで、指名なりということで決まっていくということになっていくんだろうと思います。私、あながちその現象面といいましょうか、そのことをもって今どういう見解というものが今一番適切なものかというのは、なかなか私からは申し上げるべき内容といいましょうか立場というものを持っておりませんので、願うこととしては皆さんが同じ議員として、そして、すべての方が100%意欲的に議会に臨もうということで議員に選出をなさっていると。そういうことをお一人お一人が受け止められまして、どういう形成というものが最も望ましいかということで、ご判断をいただいたものだと考えておりまして、今後につきましては、本当に権利というのは同じことであります。平等であります。そういうことでの円滑な、そして活発な議会運営を願うところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 大変難しい問いかけに対してお答えをいただきましたが、やはり福井議員に関連してもう一つ質問をいたします。


 議会選出の市監査委員の選任に対する市長のコメントを伺うものですけれども、人事案件として市長より議会に対し推薦を求めてこられました。それに対し市民きょうどう、くらよし前進、公明党、共産党の4会派で事前に各会派で話し合い、各会長がそれらを持ち寄り現監査委員でいこうと1本化が図られ、それを受けて市長提案として上程されたわけですけれども、議長の同意を求める行為に反し、副議長は1本化された現監査委員では同意できないという反対の意思表示をし、本会議で起立採決を求め反対の行動を取られたことは、では何のための会長間の事前の話し合いだったのか。副議長は立候補に当たっての所信表明において、議長を補佐し調和をはかりながらという内容をおっしゃいましたが、それと相反する行動と受け止められて致し方なく、私は、市民にとってきわめてわかりにくい行動ではなかったかという印象を持ちました。議案の採決はもちろん議員個々の判断という考え方は、これは当然のことですけれども、議長を補佐し調整役としての仕事が副議長に課せられた大きな仕事であるということからすれば、私にとりましてはいかがなものかというとらえ方をしております。市長も市議、県議を長く体験された中で、このたびの事の顛末をどう思われたのか、もしコメントがあれば伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 監査委員の3名のうち1名は議会選出であることというのが、これは規定としてなっております。今回、そのような運びの中で議会からは瀬尾議員という推薦が私は得られたというものをもって、皆様に選任同意をお願いをしたところであります。あの臨時議会最終場面、私も今も頭に残っておりますが、皆様方の議席の中が本当にただならぬといいましょうか、そういう状況で退場なさった方々もありまして、これはそれぞれの方において相当なことがあったんだろうなと思います。また、一方で、しかし、それだけ同士的結束が強い今議会構成になっているんだなということも、反面思わされたところであります。今、あえて坂井議員の方はこの点について市長に求められたわけでありますが、私が行い、また行った行為というのは、そうした規定にのって提案をする。そして、その同意あるいは不同意の結論を受け止めるということでありまして、その間のいきさつなり、あるいは2者の間でのどういう思いというものが錯綜しているかというのは、私が少しうかがい知る余地ではないと考えております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) さて、一連の報道で我々市民きょうどうが、市長主催の懇談会を欠席したという点につきましては、若干の説明を加える必要がありますので申します。


 まず、我々市民きょうどうは改選後の議会で、後々全議員が政策論争を中心に緊張感のあるそうした言論の場を堅持したいという機運が、監査委員選任の副議長の行動を見て水をさされたと感じたまでで、懇談会に臨んでも、そうした環境の中で市議会のあるべき姿につき、言葉を交わす環境にないと判断し欠席したものであります。だからこそ即刻議長に対して、副議長の取った行動及び起立採決にまで及んだ議長の議会運営に対し質問を出したことで、私は市民には理解されるものと考えております。我々ももとより不毛の対立は望むものではございませんし、市民の付託にいかにこたえていくか、これこそが議員の使命だと決意していることを申し上げ、次の質問に移ります。


 以下、私の質問は議会改革特別委員会がもし立ち上がればその中で、あるいは議会運営委員会で検討されるべきかとも思いますけれども、市長の市政にもかかわることであり、あえて質問いたします。


 それは本会議での質問性のあり方ですけれども、市民からの声で一番多いと私が感じますのは、質問の内容はわかったと、しかし市長答弁の結論はどうなんだ、結局、どうなるか知りたいのだという声であります。回りくどい質問や結論の見えない答弁、先送りの答弁、前向きに検討するで終わる答弁、そうしたものが繰り返されるとすれば、それは市民に対し不親切と言わざるを得ないと思います。


 議員の質問はおのずと制限時間があります。そして、市長の答弁は制限時間がございません。副詞、形容詞、装飾語が散りばめられた答弁に、結局何を言われたいのか理解しづらく戸惑うことも多々あるという声もございます。


 そこで、提案ですけれども、質問の通告をして本会議で答弁という現在の形に若干手を加えまして、通告を早めて本会議前に答弁内容を提示してもらう。それを受けて議員は追加質問を通告しておき、本会議でそれに対する答弁をもらう。こうすることで私は中身の濃いテンポの速い、あるいは緊張感のある質問戦になり、こうすることでより濃いさけた応酬がなされ、おのずと後々開かれる常任委員会でのやり取りも、密度の濃いものにつながり、よりよい政策判断に結びつくと思いますけれどもいかがでしょうか、市長の考えがあれば伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 議会のいわゆる成果というものを頭に置かれての提案だったと思います。質問に対して答弁が具体的といいましょうか、即答という形になっていないケースが多いというお話でありましたが、どうしても行政運営というのは現在進行形であったり、あるいは、方針をどうつくろうかという本当に策定過程にあることが多いわけであります。しかし、本当に私市議会の存在というのは大きい、ありがたいというものがありまして、今も思い出すのでありますが、1年前には台風18号、20号と本当に襲来をいたしました。そのときの被害などは議会で報告をする。そして報告に対してやはり皆様の考え方が聞けれる。そういう中から本当に私はあの水耕栽培施設など、再開にこぎつけられたと思っております。そうした議会の存在もちろん議員はそれをさらに高めるためにというご指摘で、いわゆる答弁を文書化してということでありますが、そのことの必要性を否定するものではありませんが、どちらかといいますと文書による質問趣意書、そして答弁というのは国会などでなかなか、今500人は切りましたけれども、400人以上の大きな議会構成の中でなかなか質問の機会がないと。そういう方が文書によって閉会中であっても質問通告をする。それに対して執行部、理事者の方が答弁という形で回答書を出すということでの一工夫だろうと思います。我々の場合は議会が、ましてやもう今回から全国で唯一私どものところだけは年5回ということで、本当に11月の今の時期も議会を開いているわけでありまして、直接お聞きをいただくと。そのことに対して本会議場で、あるいは、この議会というものが二通り考え方があります。


 本会議場中心主義という考え方と、それから、常任委員会重視主義という両方ありまして、どちらが優先するという答えは私ないと思っております。本会議では少し市政全般大筋の大きな流れ、そういうものを取り上げていただく。そして細部につきましては、やはり常任委員会できめ細かい丁寧な、また取り上げ方をしていただくと。そういう併用というものがダイナミックな議会運営であろうと思っております。


 ご質問にありました、この本会議の前段に答弁を回答書でまずお示しをしてという案については、いささか現段階では私検討をしようという気持ちは持たないものであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 執行部側から見れば今の市長答弁になるんだろうなということは想定できましたが、今後の課題として私も考えたいと思います。


 次に、グリーンスコーレについての質問ですけれども、グリーンスコーレに限らず国民宿舎というのは、私はその役割を終えたというのが現在の考え方の主流になっているかもしれません。そう思います。ただ、他地域のように温泉街の中の1宿泊施設というものとは異なって、関金温泉を見ればグリーンスコーレがなくなれば、関金温泉の火は消えたも同然になりはしないか。そうした環境下にあって新市建設計画で国民宿舎グリーンスコーレは、どんな位置づけがなされているのかはじめに伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 グリーンスコーレの役割、位置づけといたしまして、新市建設計画においては観光の振興を図る上で、本市の産業振興の上で主要事業と位置づけているところであります。したがいまして、グリーンスコーレのこれから持つ性格として関金温泉の活性化、さらには旧倉吉との観光ネットワーク化の一大拠点として、私は本当に新市誕生の中で大きな資源、素材として位置づけております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 温泉をはじめ自然環境や地域資源を、一体的なものとして観光振興に活用し、グリーンスコーレは中でもその中心的な宿泊施設という認識は、それは私も同様でございます。これを生かしきれないようでは関金地域の発展はそれこそおぼつかないと考えます。


 そこで、これまでグリーンスコーレについては、財政的側面から論じられることが多かったのですが、宿泊産業としての基本的なソフト、ハードについて語られることが少なかったように思います。


 そこで順を追って質問いたしますが、市長はことしの6月議会で少なくとも1年間は直営で行い最大限の経営改善の努力をし、成果を上げることに全力を上げると答弁しておられますが、そのために具体的に部下に何を指示し、どう変えられたのかお尋ねいたします。


 質問の第1点は、現在の数字の分析と、そこから読み取れる問題点は何か伺います。


 第2点目は、顧客管理はどうしているのか。


 第3点目は、ホームページの活用をどこまでやっているのか。グリーンスコーレのお湯は何なのか。イベント、企画ものとして何をしているのか。


 4点目は、ネット予約の体制はどうなっているのか。


 5点目は、職員の教育、会議の持ち方はどうなっているのか。


 6点目は、目標値の設定の仕方、さしずめ18年度を含め、どんな方法で算出しようとしておられるのか。


 これについて、まとめて答弁願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 グリーンスコーレにつきまして、現在の経営状況をもう少し具体的にということから、何点かのご質問でありました。


 まず、どういう方針を職員に与えているかということでありますが、17年度の場合は合併ということで、とりあえずは直営ということになりました。しかし、今後の展望につきましては、やはり17年度の中でまずはここを全力投球をすると。その上で指定管理者制度を含めた方向性というものを、検討していくことになるということを申してきているところであります。現状分析で読み取れるものはということでありましたが、利用の状況で申し上げますと、今年度上半期4月から9月の宿泊者数は7,813人、休憩者数は7,931人と、前年度比ではいずれも700人から1,500人の減少となっております。売り上げでは1億1,600万円で、1日当たりに換算しますと63万円程度になります。しかし、1日100万円の目標を、どうしても収支分岐点のラインで100万円というものを設定をしておりますので、これを達成するためにはなお一段の努力が求められているところであります。しかし、この中で、この秋から年末にかけましては予約申し込みが殺到しておりまして、満室の状態も生まれて、うれしい悲鳴も上げているところでありますので、この調子で上向き機運の方に本当に乗せていきたいと考えているところであります。ただし、本当に数字の面で申し上げますと、グリーンスコーレの方にお支払いいただく1人当たりの単価というものが、やはりこれも下がってきているということがありまして、このあたりが苦しいところであります。増収のソフト面では主には料理メニューの改善を進めてきているところであります。また、ハード面これらにつきましては、先方も申し上げましたが箇所箇所の要望というもの、あるいは、実態から見まして必要性というものを感じてきているところでありますが、この間はほとんど畳替え以外余り思い切ったことができなかったということで、このあたりはなかなか進んでいないという現状であります。しかし、大規模改修につきましては、先方の部分的な小規模修繕をまず、やはりこれはどうしてもやらせていただいて、その中でのリピーターといいましょうか、そういうことでの増収、収益の改善にあり、つなげていかなければどうしてもこのあたりで限界というものも、生まれようかと思っているところであります。職員体制で申し上げますと、正職員が7名、臨時職員が24名、そのほかにこれは産業部付職員2名、管理職の体制で今対応をしているところであります。人員をぎりぎりまで削減して、一人一人の職員からすれば本当に今厳しい労働条件の中で従事をいただいております。しかし、だからといってこれがサービスの低下を招くようなことがあってはならず、このあたりも今後検討を必要とするところだと考えております。


 次に、顧客管理の面でありますが、これは昨年から現在のコンピューターシステムを導入いたしまして、お客様の住所、氏名、勤務先などの情報がコンピューター処理できるようになりました。今後はこの顧客情報を有効に活用して、ダイレクトメールにより利用案内やお礼状を発送したり、さらに顧客の分析、どういう形態で申し込みを利用いただいているか、形態といいましょうか方々が、あるいはどういう機会に、そういう分析などを行いまして、リピーターとして利用いただけるような営業展開につなげていきたいと考えております。さらにホームページをどう活用しているかということでありますが、グリーンスコーレを利用された方々のアンケートを見ますと、インターネットのホームページを見て来たという方が多くなってきております。やはりホームページの内容を充実させて、タイミングのよい情報を発信していくことが大切だと考えております。


 そこで、何といっても大切なのがグリーンスコーレのそれこそ売り、持ち味であります。グリーンスコーレは絶好のロケーションの中で泉質のよい温泉と、そして地元料理が楽しめれる。そして、そのグリーンスコーレだけではなくて、その周辺一帯が本当にくつろぎと安らぎの里の中にあるということを、強くアピールしていきたいと考えております。ホームページの充実ということにも関連してまいりますが、イベント企画も本当にこの間、嗜好を凝らしておりまして、体験ツアーとして渓流釣り、蛍狩り、餅つきとか、そば打ち、あるいは冬至などのイベントを企画しておりますし、さらにはミニゴルフ場を借用してグリーンスコーレせきがね杯、グラウンドゴルフ大会を本当にこれは県を越えまして、兵庫県などからもおいでいただくところまで今充実をしてまいっておりまして、これら木の実の里や農業大学校などの地域の資源、特性も含めた地域環境を生かし、季節的なイベントというものを十分盛り込んでいきたいと考えております。


 職員の会議ということで、それこそ昨年末合併期から市の直営施設ということになったことを期に、これまでから規約の上では同じであるわけでありますが、本市の産業部との緊密な関係、そういうものを強く持つようにしておりますし、特に、このたびから1週間ほど前に第1回の会を持ったわけでありますが、グリーンスコーレの存在というのは、隣の湯楽里それから湯命館それから道の駅、この3施設とも密接な実は関連があるところであります。しかしながら、この有効な結びつきというものが、これまでなかなか持てなかったところであります。先日も私も助役も加わりまして3施設の支配人と一緒に、初めてであります3施設の合同の会議を持ちました。その中で出ておりましたのは、例えば、グリーンスコーレですと大型バスの駐車場がないということで、そういう中から駐車場であれば夜間は湯命館の方に置いていただくことができるじゃないかとか、あるいは、湯楽里の方から出ておりましたのは、夕食は湯楽里でとれても朝食が困るんだと。そういうお話のときにはグリーンスコーレからの提供とか利用とかが考えられる。それから、グリーンスコーレ本体の方からは、もっとグリーンスコーレをにぎやかくしたい。朝市というものがあのホテルの前で開くことができないかというあたりで道の駅もタイアップをするとか、そんなことが1回の会議だけでも生まれてきましたし、そうした会議をこれまで持っていなかったわけであります。まだまだ知恵の工夫の発揮しどころは本当に残されているなということを感じたところであります。


 最後のご質問が目標値の設定ということでありまして、この点が具体的には18年度予算をどうするかということにつながろうと考えます。営業努力はさらなる努力を続けてまいりますが、どうしても構造的にグリーンスコーレの一言で言います赤字、黒字という計算方式が現在の企業会計単独では、黒字化を図るというのはどうしても難しいと考えております。やはり企業債の返還というものを、これからも本当に日々の売り上げ収入の中で賄わせていくということになりますと、どうしても展望というのは開けてこれないというのが実態であります。そして、これまではそのことに私どもが目を向けなかったわけであります。また、現状ですと本当に予算が組めないと、いつも借入金でしのいでいるという実態になってまいります。目標値というのはやはり収益の改善につながるというものを目指さなければいけないと思っておりまして、その場合には先方から申し上げております、一般会計からの補助金としての繰り入れというものをどうしても検討いただく。また、私どもからすればそうさせていただきたいと。そういう今考え方を持って18年度予算編成に今向かおうとしているところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 皆さんは今の市長の答弁をお聞きになって、どう感じられたでしょうか。私は今の市長の答弁では、何としてでもグリーンスコーレを核施設として、絶対に必要という思いが私には伝わってこなかったです。やはり今に見ておれ、あるいは他の施設の国民宿舎のお手本、模範となってやろうという、そういう熱い思いも私は感じられませんでした。関金地域再開発の基地としての位置づけという思いが、私、本当に市長にあるんだろうかというぐあいにすら思います。新市の建設計画にグリーンスコーレが重要施設として組み込まれているならば、私は答弁の中にもっと掘り下げた内容が含まれるべきだと考えております。今の答弁では私からすれば愚痴っぽい言い訳、あるいは現状の問題点の把握はおろか、やるべきことをやっていない報告に終始しておられる。いろいろやることが大切と言っておられるわけですけれども、そのやるための手順が一切答弁の中に僕はなかったように感じました。


 そこで、何のために今月1日、総合計画審議会委員の研修会を持たれたのか。私も参加いたしましたけれども、あの研修で星野芳昭先生が強調されたのは、全職員がプレーヤーとなって意見をぶつけ合うこと。また、議員も執行部にやれと言っているだけではだめとも強調されておりましたけれども、グリーンスコーレの赤字体質からの脱却策として、現状の問題点の分析と実績の把握、目標の設定、達成度評価という、一連の作業のきめ細やかな作業のローリングが必要だろうと思います。


 そこで、1点目の16年度決算に見る現在の数字の分析ですけれども、営業収益が約2億5,700万円ございます。そして減価償却が約4,700万円。そうすると4,700万円を含まない営業費用は約2億2,000万円であって、見方を変えれば3,600万円の黒字という見方もできますが、これがこの減価償却4,700万円を含んだ場合の営業収支となると、逆に1,000万円の赤字ということになります。さらに営業外費用としての企業債の利息等が約2,400万円ございますから、事業費用トータルは今回の場合特別ですけれども、その特別損失の1億4,000万円を除けば2億9,000万円ということになって、年間で16年度は3,300万円ほどの赤字という現状にございます。これが、例えば民間企業でしたら元金の返済ということが中断もできます。利息のみ払う手立てもあるわけですけれども、企業会計ですので、それは許されないというところが大変厳しいところでもあります。そこで、さっき市長もちょっとお触れになりましたけれども、営業費用として例えば人件費、原材料費、こういった減ずべきは私もあの資料を取り寄せてみますと限界に来ているんだろうと思います。総務課長と支配人を除いて正職員が7名そして臨職が24名体制、日々業務は本当に厳しく対応して、よく働いていらっしゃることは私も認めておりますけれども、147名の収容という規模からいって、私は、この数字はこの体制ではやっぱりサービスの低下、客離れの心配というものが、むしろつのっている方でございます。結論だけで言いますと、この赤字体質をなくそうと思えば、絶対に宿泊利用人員をふやすしか私ないと思います。そこで、その数字のとらえ方ですけれども、16年度の利用者の1人当たりの消費単価、これは休憩、宿泊ございますけれども、休憩の人たちを修正し修正宿泊人員というやり方で計算した数字が出ておりますが、1人当たり1万3,029円消費しているという数字が載っております。ということは、先ほど言った3,300万円の単年度赤字割る、例えば1万3,000円とすれば2,600という数字が出てきます。1万3,000円使うお客が年間2,600人ふえる、1日当たりにすれば7人ふえれば3,300万円の売り上げが上がるわけです。経費が半分かかるとすれば、この場合1日14人宿泊人員をふやせば、十分に赤字体質から抜けられるという格好になるわけですけれども、こういったことが私は可能だと思います。ただ、以下、私が質問するような内容について厳密にされた上でなら僕は可能だと思いますが、ここまで私が言いました売り上げ増は可能というような感覚について市長がどう感じておられるか、ご意見あれば伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 確かに365日という、ほとんどグリーンスコーレは年間休日することはないと思っておりますので、そうした割り出し方をいたしますと本当に具体的な目標というものが、利用者でも1日で7人ふえればいいんだという、本当に今のあらわし方というのは大事だなと思っております。そして、1人当たりの売り上げのアップという件でありますが、少しそのあたりでグリーンスコーレの持つ、いわゆるこれまでが夏休みなど人員は合宿ということで、たくさん学生には利用していただくわけでありますが、そのときが人員はふえておりますけれども、どうしても1人当たりに割り直しますと単価が下がってしまうということ。そのときにまたお客様の利用ということで、いわゆる一般客、静けさを求められる方からすれば、やや利用しがたいという面などが出てこようかと思います。しかし、どちらの層も大切なお客様でありまして、そのあたりの両立というものがうまくいかないものかとか、本当に分析といいましょうか深く掘り下げて、そして、またその方針というものを出していく必要、本当に十分今のお話を聞いていても感じたところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 数字のとらまえ方ということで、さっき7人あるいは14人ふやせばというお話をしましたけれども、先ほど、一番最初に質問した中で顧客管理の問題です。これ私、三朝のある大手旅館に行ってその実態をつぶさにお聞きしてきました。この顧客管理の目的ですけれども、これは第一には販売促進につなげるためにやるわけですね。そうすると住所、氏名、宿泊料金、提供する部屋、グループ名、人数、食事場所、部屋出しか料亭か、そして、どこから来られたか地域別の把握と交通手段が把握されている。そして、どのルートを通じて来られたか。具体的には大手旅行社か、あるいは中小の旅行社かダイレクトメールか、雑誌かチラシかネット情報か口コミか、そして地元、県内、県外に分け、また10名以上の団体と個人に分け、ほしい情報が瞬時に取り出せる形にコンピューター化されております。つまり各層別の厚みがすべて数字で把握できる仕組みが出来上がっているわけです。ですから、消費別であろうと地域別であろうとエージェント別であろうと足りない点、伸ばすべき力を入れるべき点が、ターゲットが明確に把握できる体制が取られているわけです。果たしてグリーンスコーレはどうなっているのか、私は心配するわけです。つまりグリーンスコーレの場合は手を打とうにも打つ手がわからない。そこでとどまっているんじゃないかと思うんですね。ですから結果的には従前どおり待っているだけということになりますけれども、こうした顧客管理の必要性、市長はどうお考えになるか、まず伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) きわめて大切だと思います。やはり、これからグリーンスコーレを本当に運営していく場合、企画というものが大事になってこようと思います。例えば、忘年会だけではなくて同窓会などを企画して利用いただくとか、そういうような発想というのがいろいろこれからもっと必要になってくると思います。そうしたときに顧客の分析というものができるシステムというものを、管理できるデータというものを持ってなければいけないと思っておりまして、今そのことに努めているところでありますし、本当にそれを活用した、これから積極的に呼びかける、誘客を個々の方にできるシステムというものを考えているところであります。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 今、グリーンスコーレでやっているコンピューターの利用の仕方というのは、単に住所、氏名が極端に言えば利用料金がわかるということだけで、資料として手元に引き出せるものは地域別に、しかも地域とはいいながら県別にどこから何人いらっしゃったということのみが取り出せるだけで、先ほど私が言ったような、どのルートを通じてとか、要はターゲットを絞るための資料が取り出せる体制になっておらないように思います。この辺は絶対にされないと次の打つ手がわからないということで、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思うわけですけれども。


 次に、2番目に、宣伝、情報提供という観点から伺いますけれども、僕は関金のグリーンスコーレのホームページ、ここにございますが、随分こう中を検証してみるといいものになっていると思います。


 もう一つ、ここにブランナールみささのホームページもございます。中身を検討してみますと、私はむしろグリーンスコーレの方がよくできているかなと。ただ、形はできていますけれども、果たして中身どおりにやられているかどうかこれが心配になります。


 そこで、ホームページを見て来られるお客さんがふえてこられたというお話ですけれども、そういう人が何人、全体の何パーセントなのかというとらまえ方ができてないと思います。今のグリーンスコーレは。そして、このホームページの中にフレンドシップの会というものがございますけれども、その会をつくりながら利用が図られているのかどうか。あるいはメールサービスの登録もうたってありますけれども、それが実行されているのかどうか、こうした心配がございます。さっき言いました私の取材した旅館では、もちろん個人情報の保護という観点から本人の了解のもと、1万件のメールアドレスが登録されているそうです。そして、例えば、今月のもみじ便りといって1万人に一斉配信する。あるいは、予約状況の少ない日をラッキーデーとして、あなただけにお知らせしますといって特典をつけて配信する。あるいは1日しかないイベント、また短期間の特別企画など、きめ細かく配信しておられるようです。特に旅行業者というのは大手になればなるほど、およそ半年ぐらい前から商品企画にかかわるわけですから、直近の企画物を売るには、これは旅行社に頼んでも無理なわけです。どうするかと言えば、例えば楽天だとかじゃらんだとかそういったところに登録して、そのサイトにアクセスしてもらってお客さんとして来ていただくという方法を取っておられます。ですから、よいホームページとサイトへの登録で、とにかくアクセス回数をふやしてもらう工夫が必ず必要だと思います。そして、この旅館では1年間の計画を立てて企画物を立てて、メールマガジンとして毎月配信する努力をやっておられるそうです。立ち上げのときは大変努力が要るそうですけれども、一遍立ててしまえば、その繰り返しと少しの手直しで済むということで効果があるようです。しかも旅行会社へのリベートというのは普通の場合は15%、国民宿舎ということになれば若干低いようですけれども、この楽天とかさっき言ったじゃらん、これらについては5%から10%の販売手数料でいいということなので、私はぜひこのサイトへの登録も検討されるべきじゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま申されましたような、いろんな方法での取り組み方、そして本当にホームページがもっともっと活用されて誘客に結びつける仕組みづくり、そういうものをやらせていただきたいと思います。こう申し上げれますのも、やはり皆さんが直営でさらに頑張れと、もっと努力する、あるいは改善できる余地があると、そういうご発言をいただくことによりまして、私どももどうしても限られた、今は特に単独の公営企業法の中でのグリーンスコーレの経営と、あるいは宣伝活動ということになっておりますので、どうしてもそのあたりの兼ね合いの中で、行ってきているという面もありまして、ただいまご発言をいただきましたような内容につきましては、できる限りの努力を試みていきたいと思います。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 福井議員のご質問の答弁にも、あらゆる努力をしているとおっしゃいましたけれども、やっぱり具体化することが大切だと思うんですね。それで、これはタイムラグを置かずにやっぱり即刻取りかかっていただきたいと思います。


 では、具体的にもう一つ聞きますけれども、イベントとしての企画物について説明がさっきございました。蛍狩りだとか餅つきだとかそば打ち、あるいはグラウンドゴルフ大会、渓流釣り、つかみ取り、ゴルフプランというようなことをおっしゃいましたけれども、私は昨年の11月に黒字体質の国民宿舎を視察に行かせてもらいました。そのときに訪れた国民宿舎、それは例えば企画として、さっき6つほどグリーンスコーレの場合を上げましたけれども、しめ縄体験、地元旬野菜料理を味わう会、夜桜鑑賞会、茶摘み体験プラン、イチゴ狩り、農業公園散策プラン、蛍鑑賞、餅つき体験、スキー、しいたけづくり、竹細工、星空観察、昆虫模型づくり、釣り体験等々、これ14個ありますね。今言っただけで。それで、それがこういうプリントものにして、すべてこれダイレクトでこういったものをつくって、顧客管理ができているからこそ送れるわけですね。全部こういったチラシが出来上がっているわけです。グリーンスコーレの場合どうかと言えば、私はまだまだその辺に改善の余地が大いにあるなと、本当に売る気があるんかと思ってしまわざるを得ません。そして、その旅行業社向けにもグループ向けのプランと個人向けのプラン、これはさっきの大手の旅館ですけれども、少なくとも四季に分けて春、夏、秋、冬のプランを立てて、個人とグループに分けてやっている。それから、直前プランということで例えば今でしたら、ゆず湯の提供だとかゆず料理だとか、ネット商品で直近のものをどんどん打ち出していく。時期によって何でもいいと思うんですね。これらは。とにかく情報を提供していく姿勢が私は大切だと思います。ですからグリーンスコーレの場合、さっきおっしゃった6つぐらいでは数が少なすぎると言わざるを得ません。しかし、これをまたこの国民宿舎のように実行しようと思えば、私はグリーンスコーレのスタッフ、職員では無理がくると思います。7名しかおられんわけですから。そして総務課長と支配人だけですから。ですからまさに市長が日ごろ言っていらっしゃる市民を巻き込んで、あるいは、いろんな文化団体もございますね。ボランティア団体もございます。そういう方に相談を持ちかけて、こうしたプランの企画から運営からどんどん相談なさることが、まさに市民との協働につながるんじゃないかと思います。産業部長なんかやっぱりここはまさに腕の見せ所だと私思うんですね。市長の意を受けてやるのに。ですからイベントというのは必ず参加費を取ります。そして現地への無料送迎あるいは現物は記念品として持って帰ってもらう。そして、そこには地元講師や指導者を用意する。そして周辺の観光地や体験施設ともタイアップして、いろんな企画を考えていくことが重要だと思います。そして地元のいろんな芸能団体がございますね、関金にもさいとりさしもあれば、いろいろあるわけです。あるいは、観光農園を持っているところもたくさんある。あるいは竹だとか焼き物の工芸作家もおられる。もっともっとそういう人たちの活動の場を与え掘り起こすという意味でも、まだまだ私は努力できる余地が十分あると思います。それから、ホームページの内容充実あるいはサイトへのアクセスをふやしていくということを考えるべきで、そして、その企画物を打つ場合には地元ならではの物ということで、そのときにグリーンスコーレに泊まらなければ体験できないよという仕組みづくりが必要なわけですが、今言った中に工夫の余地、私は大いにあると思うんですけれども、これについても市長のコメントをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) さまざまな企画内容を進めていく上でも、そこにやはりキーパーソーンといいましょうか、やはり必要な人がいてうまくそういうものを考え、そして実行に移していただけることになろうと思います。そういう意味でまずはということではありませんが、支配人を空席になっておりましたものを、ここではむしろ十分に市民感覚を持った市職員を支配人として派遣をしております。そこでいろんな人との地域とのつながり、そういうものから実行が可能なプラン、企画というものが私はかなり編み出せるのではないかと思っております。その配置に当たっても今おっしゃいましたような幅の広がり、かかわる人がふえていく、そういう観点を十分にこなしてくれる職員を配置をしたところでありまして、本当に今から変わりつつあるグリーンスコーレを見守っていただきたいと思っております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 責め立てるようですけれども、これは決して責めているわけじゃなしに、絶対に改善の余地があるということを言いたいために私も質問しているわけですが。


 次に、職員の教育と会議の持ち方について、さっきご答弁ございましたけれども、ちょっと。私の取材に行った旅館の内容をご紹介しますと、その旅館では6月の休館日に年1回、半日かけて全社員対象に実施する。講師はほかのところにも出かけていくぐらいの能力をお持ちの女将さんがその役割を担っておられます。それから毎週月曜日の定例会議、これは9時45分から10時のわずか15分間ですけれども、全社員を対象に社長があいさつをし、その中には情報提供を含め、また社員に対する養成が徹底されるという会合が毎週月曜日に持たれます。それから客室ミーティングは毎日15時から、これには部屋とか料金とかお客様の希望を含んだお客様予定表というものをもとに、サービス内容の把握の徹底をしっかりやる。それから月1回サービス向上委員会というものを持っております。これはアンケートをお客様にお願いしておられるわけですが、それを集計してそのアンケートに対する対応の協議をし、これこそタイムラグを少なくするために月一遍必ずやって、その検討をするという格好を取っていらっしゃいます。そうしてみるとグリーンスコーレは片やどうなっているのかなと、やっぱりきめ細やかさ日常業務の忙しさということにかまけて、随分こことは差がありはしないかと私は感じますが、この点についてもお触れになるようでしたら一言いただきたいと思います。


 それから、最後の目標値の設定の仕方についてですけれども、これは先ほど言いましたように、今手持ちの県別の利用者数の資料では、私はほとんど無意味で役に立ちにくいと思います。このままでは。早急に顧客管理の内容を見直して販促につながるような、ターゲットを特定できるようなコンピューター処理を考えていただきたいと思います。ところで、旅館というのはグリーンスコーレはもちろんですけれども、やはり家庭にあるものがないようでは、これは旅館としての体をなさないということになろうかと思います。ちょっと出ておりましたけれども、一例を上げると便座の暖かいウォシュレットのトイレの完備というようなことは、最近ではそれは当たり前になりつつあると思いますが、これブランナールに行ってちょっと聞いてみました。そうするとブランナールの客室のトイレは、最近すべて暖かい便座のウォシュレットに変えられたそうです。私は最初それを取りかえるのに、2、30万円は1台かかるのかなというような想定でしたけれども、ところがこれはびっくりですけれども、ここの館長は三朝の水道課長上がりで、みずから水道の知識もあると作業もできるということなので、資材屋から1台5,000円でウォシュレットの便座を買ってきて、それでみずからが工事に当たって、実質工事費ゼロで全館ウォシュレットのトイレに変えられたというお話を聞きました。私自身もグリーンスコーレあるいは湯楽里はよく出入りし、利用させてもらっている方ですけれども、もちろん太田支配人あるいはここにもおいでになるかもしれませんが奥田総務課長さん、やはり早出などして、なるべく費用をかけないようにということで、随分頑張っておられる姿を目にしておりますし、ですから望むのはやはりきめ細かい、あと一歩突っ込んだ研究と実践だと思いますので、その辺、市長の方からも、あるいは産業部長の方からもよくよくご指導なさるべきだと感じているところです。そして、今まで不十分であったこういった顧客管理のあり方、あるいはホームページの充実、さらには旅行サイトへの登録、社員教育と会議の持ち方、企画商品の充実、会員へのメールの配信、一人一人の職員の方は本当に日常業務を頑張っておられると思いますが、これまでのグリーンスコーレの運営の仕方を見ていると、大変厳しい言い方になりますけれども、やはり時の流れに身を任せというか、お役所的な運営で流れてきたんじゃないかなと。ですから、今言ったようなことを改善することで、私は利用者を1日7人ないし10人ふやすことは可能じゃないかと思います。むしろ逆に言えば、そういったことがまだしてないのにもかかわらず今の数字がよく出ているなと。ですから改善すれば大いに利用増が見込めると考えます。そして設備面ですけれども、これはやはり問題点を洗い出して、議会あるいは民間人の方々を含めた審議会なり特別委員会なり、そういったところで意見を問われたらいいんじゃないかと考えます。大規模改修や新設備や補修やいろいろあると思いますので、やはり時期を逸せずそれは早急にされた方が私はいいと考えますが、これらについて市長のコメントあればお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、職員研修というお話でありましたが、接客業でありますので絶えず人はだれかが動いていなければいけないということで、会議ということを持つのがなかなか難しいという宿命にはあるわけでありますが、そうは言ってもやはり接客マナーで、それこそ本当に次のお客様になっていただけるかどうかということにつながってまいりますので、その当たりは本当に今努めてミーティング、話し合い、それから接遇の研修、それらに今努力を強めているところであります。おかげさまでといいましょうか、最近は本当によい感じでグリーンスコーレが利用できたという声が、本当に多くなってきているのであります。我々はややもすれば何年か前の1度行ったときの印象ということで判断をしがちでありますが、本当に最近利用していただいた方からは、非常によい感想を寄せていただいているということも力にいたしまして、さらにその努力を強めてまいります。


 それから、便器の暖房した座などへの切りかえなどでありますが、これらも本当にやればいいということは本当に、あるいはもうやらなければいけないということはわかっておりますが、どうしてもこれまで毎年毎年の短期での収支状況だけが、どうしても当然のことではありますが重視をされて論議を呼ぶものでありますから、どうしても支出の方が避けたいということが、長期的に見るとやはり利用者の増につながらないということにもなっていたという今認識に立ちまして、必要な改良といいましょうか整備というものはご相談をさせていただきたいと。むしろ積極的にこちらから皆様にご理解を求めていくようにいたします。


 それから、トータル的な目標値ということでありました。


 グリーンスコーレの回転率が確か全国水準36%であったでしょうか、それをわずか下回って34%程度の回転率としてはそう悪く、利用率と言いましょうか、そういうものでは悪くはないところであります。ただ、これまでが和室中心でありましたもので、どうしても個室利用がいただけないというのが少し大きなハンディーであったわけであります。最近の利用の仕方が会議をせっかく持っても部屋が和室で相部屋になってしまうということで、その会議すらもなかなか2回に1回はお断りをしなければいけないというようなことにもなっておりまして、これらを一挙にというわけにはなりませんが、一部でもそのようなこともこれからはやはり改修をしていくと、そういう方針を持つ中で、本当に黒字への転換というものも進むのであろうと思います。すべて総括的に申し上げさせていただきますと、そうした費用を支出をしてもいいと言っていただくためには、やはり年度ごとの17年度末をもって、その収支だけで次の方向を決めるというんではなくて、どういう傾向に今なっているのかと、そういう観点をこれから行います経営診断分析、そして、それに基づく運営方針それらをご提示をさせていただきまして、それらが本当に明るいものが見出せれる。そういう展望を持った内容であるとなれば、皆様方にぜひ直営というものを18年度も続けさせていただいていくということを、ぜひ12月議会あたりを中心にご協議を深めさせていただきたいと考えております。


○9番(坂井 徹君)(登壇) 前も言いましたけれども、まだまだ私グリーンスコーレ捨てたもんじゃないと、改善しさえすればやっぱり浮上のチャンスは大いにあると思います。


 そこで、最後に、ぜひ取り組んでほしいということで申し上げたいんですけれども、新規のターゲットとして韓国からの旅行者を受け入れることを研究していただきたいと思いますし、議会としてもあるいは我々もその努力はするべきだと思うんですけれども、と申しますのは、民間レベルでのスポーツとか文化の交流というのは、物すごく今盛んになっていると思うんですね。例えばヨットのメンバーにしても、あるいはサッカーにしても綱引きにしても、その他たくさんございます。行き来しているのが。そうすると必ず10人か15人はそこに参加者、当事者がいて、その家族がいてということで20人から30人のメンバーが交流しておられるようです。それから修学旅行生はもちろん韓国からも、あるいはこちらからも行くというようなことがございます。県や市ももちろん姉妹提携先があるし、交流員も市も受け入れていらっしゃいますよね。そうするとこの周辺観光地に先駆けて、体を張ってでも倉吉がモデルケースとして、このグリーンスコーレを使って取り組むと、やっぱり人が来れば僕は波及効果も生まれると考えますし、グリーンスコーレが県内で一番最初のそんな中心施設になってもいいんじゃないかなと、大きく言えば国際親善にも寄与するという格好にすらなろうかと思いますので、この研究をぜひ深めてもらいたいと思うんですけれども、市長のお考えをお聞きして私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 続行させていきたいという気持ちがあれば、いろんな面からのアプローチというものが期待できるかと思います。先週も大阪在住の県人会の方が倉吉を訪ねられたときに、最後グリーンスコーレで休憩をしていただきました。そのときに自分は合唱団のお世話をしていると、合唱団こそ実は合宿というものをやるんだと。そのときに関金の都市交流センターで練習をして、夕方、夜の宿泊をグリーンスコーレでするなどというようなことを、本当に自分もここに来て思ったとおっしゃっておりまして、やはり、市が本当に今直営として施設を所有をし運営をする中で、本当に何とかこれをみんなに利用して喜ばれ、それから財政運営的にも皆さんからご心配をなくしていくと、そういうことをしっかり考える中でいろんなまだまだ知恵といいましょうか、協力を求めていく方策というのはあるなと思ったところであります。今、坂井議員がおっしゃいました韓国の交流は、それこそ関金町で渓流釣り、さらには養殖業を通してのこれまでの姉妹都市としてのファチョングンとの交流を持っておられます。あの養殖場がそれこそ今西日本でも本当に指折りに規模を誇っているとも伺っております。韓国とのそうした養魚場を通しての、渓流釣りを通しての交流などがこれからも続いていくためにも、そして、そうした際に宿泊地としてのグリーンスコーレの存在というのは大きく役立つものと考えます。それらも切り口にしながら韓国の方々の観光客の受け入れにも、本当に寄与できるようなグリーンスコーレをこれからも目指していきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後 2時21分 休憩


                午後 2時21分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派市民きょうどうの、10番、瀬尾学君に市政に対する一般質問を許します。


 10番、瀬尾学君。


○10番(瀬尾 学君)(登壇)(拍手) 改選後初めての定例議会です。選挙中に公約いたしました議会の活性化等について3点質問を行います。


 まず、第1点に、情報の格差解消についてお伺いをいたします。


 情報の伝達方法はホームページや市報くらよしといろいろありますが、私が気にかかるのは、果たして行政側の情報は市民にうまく伝わっているだろうかとの疑問です。市民にとって必要なものが効果的に伝えられているシステムになっているでしょうか。例えば、市のホームページで最新情報を公開しております。11月には市職員の一次試験合格者の受験番号の公表がありました。しかし、その募集や採用試験があったことさえ知らない人が多いのではないでしょうか。今月も劇団チケットの紹介、そば祭り、電話加入権の購買等々、次から次とたくさんの新情報が満載です。これだけのたくさんの情報や原稿を作成し、更新していく職員も大変な苦労だと思いますが、これらの市から提供する情報をどのくらいの市民が受け止めているのでしょうか。実態調査等が資料がありましたらお示しをいただきたいと思います。私は、4月の臨時議会でも新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業に関連し、情報化推進計画に沿った在宅、福祉、障害者支援、防災、あらゆる面に活用できる事業でなければ、事業の投資効果がないのではないかと質問をいたしました。そのとき企画部長より、今後情報化推進計画の見直しを行い防災や福祉、健康に活用できるものにすると前向きな答弁をいただいたと記憶をしております。その後、見直しをされたでしょうか。


 さて、昨日の新聞に湯梨浜町のテレビ電話を活用しての聴覚障害に、緊急情報を提供する記事が掲載されておりました。障害を持つ人やその家族が行政からほしい情報が得られるよう、市民ニーズの調査も必要ではないかと考えます。市民と行政の相互信頼がなければ、市長が推進する「ともにつくる協働のまちづくり」は困難です。一定水準のサービス、地域情報そして生活に役立つ情報を、市民が等しく受けられるよう整備を行っていただきたい。また、未整備の北谷、高城の早期完成を願うものですが、その工事の進捗状況なり加入状況はどのようになっているでしょうか。また、インターネットに接続できない地域の格差解消や情報過疎解消に、最大限の努力をしていただきたいと考えます。市長の見解を伺います。


 2点目に、投票率向上についてお伺いをいたします。


 午前中、16番議員の質問もありました。


 近頃、国政選挙で60%前後、先に行われた衆議院議員選挙は69.98%、今回の市議会選挙は関金町と倉吉市の合併後初めての選挙でもあり、市報でも向こう4年間、私たちの声を直接市政に反映させる代表を選ぶ大切なものですと啓発をされ、身近な選挙で高い投票率になるだろうと大方の予想でした。ところが実際には71.28%と過去最低のワースト投票率となりました。このことは選挙に対する市民意識の低下が主因ではないかと思いますが、なぜ投票所へ行かれないのか、どんな原因があるのか、真剣に考え検証してみるべきです。投票区は35区の場所で行われましたが、各投票区の実態はどうであったのか。多分、低いところと高いとこでは相当の開きがあったように思います。また、午前中市長の答弁にもありましたが、旧倉吉と旧関金に分けた場合でも、旧倉吉は3割以上の人が棄権をしたのではないかと推測されます。総体的に鳥取県内でも倉吉市は常に平均以下であり、しかも率が年々低下傾向にあります。市民と行政の間に断層が生まれていないだろうか。選挙管理委員会の問題ではなく、主権者である市民がまず自覚することではないだろうか。市民全体の政治への信頼感が減少しているのではないだろうか。そんな思いさえいたします。このままでは中部の中核都市としての活力や求心力、市政運営にとっても影響が出かねません。どのように検証し今後投票率の向上対策について、考えておられるのかお伺いします。


 さらに9月議会でも、この問題について土井議員から質問がありました。市長と教育長は特に若者の投票率の低下は深刻で憂慮すべき課題、選挙は民主主義の根幹、若い人の投票意識が変わったことに対し、若者が選挙に対する関心度を高める事業を行っていくと、それぞれ答弁をされております。その後どのようなことに取り組まれたかお伺いします。


 国においても選挙の重要性や1票の重みから、1票の格差是正のための公職選挙法の抜本改正が行われようとしております。また、投票率低下の深刻な状況を踏まえ、有権者ができるだけ投票しやすい方法に変えてきました。期日前投票も簡単に行えるようになりました。投票時間も延長されました。衆議院議員選挙において夜若い夫婦が多分自分たちの仕事を終えて帰宅したというふうに思いますが、時間を気にしながら関金支所に駆け込んで、期日前投票ができないかということで夜、市役所の職員に尋ね、そこではできないということで肩を落として帰られた姿を見ました。期日前投票の場所は市役所3階の第二会議室のみとなっておりました。現行法では当該選挙管理委員会の判断で複数設置できると考えます。つまり有権者の利便、多様な勤務、市役所から遠距離な地区、とりわけ行政の主要な業務を行っております関金支所等で、不在者投票ができるよう改善していただきたいが、検討される考えはないかお伺いをします。また、倉吉市以外のところに出張などで滞在中の人が、郵便で投票用紙を請求できるケースは短期間では現実的に困難だと聞いておりますが、不在者投票の実態はどうだったでしょうか。来春は倉吉市の市長選挙があります。大切な選挙であります。市民の市民による市民のための選挙となるよう環境を整え、一層の啓発をお願いしたく、投票率の向上策についてお伺いをします。


 最後に、議会活性化と議会広報発刊についてお伺いをいたします。


 倉吉市の広報で議会議決された予算、決算など掲載されております。限られた紙面の中で多くの記事、お知らせ、活字も多く読みづらいものになっております。調査においても約半数の人しか見ていないとの報告もありました。市議会の活動についても、情報提供が十分でないと答えた人が全体の73%ありました。議会としても議会改革特別委員会を設置して、活力と開かれた議会を目指し、今後、改革を実行する取り組みがこれから検討されようとしております。会派市民きょうどうにおきましても10月14日、伊藤会長を筆頭に9名の議員が、すべての市民が心豊かに生活できるまちづくりを目指し、市民とともに行動することを話し合い議会改革宣言を行いました。心の豊かさと4つの基本政策と3つの基本方針、5つの活動方針を定め、市民に対し高らかに議会改革宣言をしたところであります。具体的には市政や議会の情報公開など積極的に進め、住民にとって必要な情報、審議状況などの周知を行ってまいります。


 さて、自治体の財政難が一層深刻となり、議会に厳しい注目が注がれております。議会のチェック役と的確な選択は言うまでもないことです。市民にとって必要な情報を速やかに提供できる環境が必要であり、議員みずからが発刊する市議会だよりは、最も有効な手段ではないかと考えております。しかし、多忙な議会活動にさらに議員の固有の仕事がふえることとなりますので、議員全員の理解と意志が先決です。もし議会が議会改革の一環として議会広報を発刊すると決めたら、長谷川市長は予算措置を行う考えがありますか。市長は議会と執行部の両輪の関係において、より活発な論議を深めるために、年4回の定例議会を年5回にふやしたいと議会において提言をされ、今定例会が実現をいたしました。さらに議会と執行部の活性化のために、この議員の広報以外にも何か有効な方法があるとお考えなら、ご所見をお伺いいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう、瀬尾議員にお答えをいたします。


 まず、市民への情報提供は市民の市政参画を得る上で極めて大切であり、その大前提ともなると考えております。現在、市の情報につきましては、定期的に発行しております月2回の市報、本当にこれも先方は少し詰め込みすぎではないかというようなニュアンスでありましたが、本当に月2回であってもこれぐらいでありまして、本当に今この市報への掲載する内容が多くなってきているところであります。そのほかに随時、これは自治公民館などを通してお知らせ等の文書、あるいは防災行政無線、また最近は携帯電話による防災情報、そして市のホームページを中心に情報の提供を行っているところであります。市報では視覚障害のある方にお知らせのページに限ってでありますが、点字市報を作成して送付しております。また、同じものを図書館と本庁舎のふれあいコーナーに置いて利用していただいております。市民意識調査の中では市政情報サービスは便利だと思いますかという問いに対して、どちらかと言えばそう思うと答えた方が、そう思う方も含めてですね、65.1%あっておりまして、やはり、さらに情報サービスの充実が必要だと考えております。そして、いつでも必要とする情報を最も迅速に送信といいましょうか発信できるものとして、インターネットによる市のホームページを検索する方法があろうかと考えているところであります。


 それから、情報通信基盤の中でも特にこれは過程ということで、重要な基盤となってまいります、ケーブルテレビ網の整備につきましては、北谷、高城地区の未整備エリアを今年度中に整備をいたしまして、来年度からは全区域が高速インターネットでカバーされることになりますので、情報提供が格段に促進されるものと考えております。インターネットを使ったホームページでの情報活用につきましては、利用者の方はパソコンの研修会あるいはテレビでのパソコン講座等を通して、情報通信能力の向上を図っていただきたいと思いますし、自治公民館において自発的に、また企業あるいは地元のボランティアを講師として、研修会を開催されているところもあります。特に行政として配慮しなければならないことは、パソコンというのは希望される方はもう本当にぜひその能力アップに努めていただきたいと思いますし、特に障害を持たれて本当に身体的にハンディーのある方はパソコンを必要とされておりますので、ぜひ活用の機会につながるように市としてもその機会というものを設けていきたいと考えております。このような状況の中で倉吉市は第10次総合計画の中で、行政の情報化の推進の中に住民が求める行政、電子情報の提供と、だれもが利用可能な行政電子情報化の推進を基本事業としてホームページの内容の充実、それから先方申し上げました、情報環境の整備を主な内容として今策定中であります。他方、倉吉市高度情報化推進協議会では設置要綱を定めて、情報化推進計画の策定に向け準備を進めておりまして、17年度中、今年度中に策定を今進めているところであります。


 失礼いたしました。私の方には市議会広報の発刊についてご質問がありました。


 現在、市議会の議会だよりという形では、市報の中に折り込むという形で発行されております。他の市の例を少し参考までに申し上げますと、他の2市の市議会では議員が編集員会を立ち上げられ、年4回一般質問、陳情、請願の採択結果をはじめ、特集として会派の紹介などの内容を盛り込んだ議会だよりを発刊しておられます。1市につきましては同様な活動を行っておられましたが、テレビ中継開始後は議会だよりを廃刊されたとも伺っているところであります。そこで本市といたしましては、主体的には議会の皆様でその取り組み方はご協議をいただきたいと思いますが、それが発行ということになりましたら、その財源それから紙面、そういうものは十分確保する用意はあるところであります。さらに、議員の方から議会をもっと身近に市民に知っていただくために、何か考え方の事例があればということであったわけでありますが、私はきょうもこうした本会議を開いております。傍聴にこそ本当にお見えにはわずかしかおいでいただいておりませんが、私、多くの方が家庭で先方のケーブルテレビを通しまして中継をごらんになっていると思います。その議会中継がこの春までは本当にエリアに限定がありまして、市民全域ということにならなかったわけでありますが、16年度事業がこの春に完成をし、17年度事業でこれから冬にかけまして3月が開設の目標にはしておりますが、それが終わった時点では全市域の区域が、ケーブルテレビを設置をしていただいておりますならば、テレビ中継がそのまま議会中継がごらんいただけるということで、これも私全国でも本当に進んだ姿ではないかと思っておりまして、まずはそのことに大いに期待をしているところであります。


 そして、付け加えさせていただきますと、あとは議会の中に常任委員会の開催というものもあります。これらにもなかなかお出かけまでいただくということは難しいとは思いますが、開催をされてそこの中で実は本当にきめ細かい、所管する委員会の本当に専門的な内容というものが協議をされているんだと。そのことまで市民の関心がいくように。そして、そのことが何らかの形でもっとお知らせができるようになれば、さらに市議会の活動というものが幅広く奥深いものであるということが、ご承知いただけるではないかと思っているところであります。


○選挙管理委員会委員長(八田博正君) 選挙管理委員会の八田でございますが、瀬尾議員にお答えをいたします。


 さる、10月2日に執行いたしました市議会議員選挙における投票率でございますが、男69.88%、女72.49%、全体で71.28%でございまして、合併後初の市議会議員選挙でありましたので、期待しておりました率を大きく下回るものでございました。近年の選挙における投票率は全国的な傾向と同様に、倉吉市におきましても低下傾向になってきておりまして、選挙管理委員会といたしましては大変憂慮いたしておるところでございます。公職選挙法におきましては、投票しやすい環境を整えるための改正がいろいろ行われておりまして、本市におきましても、それに沿って投票時間の延長、不在者投票の要件の緩和、期日前投票の実施、郵便投票の実施などを行ってきております。また選挙に関する機運を盛り上げるため宣伝カーや防災無線による啓発放送や、市内各地区における明るい選挙推進協議による街頭啓発活動や自治公民館における啓発放送、インターネットの市ホームページでの選挙に関するお知らせなどの啓発事業を展開しておるところでございます。また、このたびの市議会議員選挙から、選挙公報を新たに発行することといたしまして、選挙に関する関心を高める事業の1つとしておるところでございます。


 一気に投票率が向上するというような、特効薬的な事業がないというのが現状でございますが、引き続き積極的に粘り強く啓発事業の実施に努めてまいる所存でございます。期日前投票所の開設についてでございますが、現在は選挙の都度、市役所本庁の第二会議室を利用して一箇所だけ開設をいたしております。このたびの市議会議員選挙における投票者数は2,020人ございまして、前回より338名の増と度ごとに増加している状況で、非常に効果が上がっているように思っております。合併に伴いまして関金分庁舎やその他の場所での開設を検討いたしましたが、現段階ではコンピューターシステムの改良や人員の確保、期間中の選挙人名簿の手入れの方法、費用対効果等の観点から複数個所での開設につきましては、現時点では困難であると考えております。


 次に、不在者投票についてご質問がございましたが、このたびの場合、遠隔地からの不在者投票は4件でございました。さらに施設での不在者投票でございますが、これは425件でございました。今一つ郵便投票についてでございますが、この郵便投票というのは体に一定の障害のある方が、あらかじめ選挙管理委員会に登録された上で、郵便によって投票される制度でございます。現在、本市におきましては27人の方が登録されておりまして、このたびの市議会選挙におきましては、19人の方が郵便による投票を実行されました。


 次に、年齢別及び投票区別の投票率の状況でございますが、年齢別の投票率につきましては、本市独自のものは統計いたしておりません。全国での抽出調査による推計では全体では60%台でございまして、中でも35歳以下は50%前後と低い率になっておりまして、本市におきましても同様な傾向ではないかと、かように考えております。投票区別の投票率の傾向を申し上げますと、上井、西郷地区がほぼ60%台、高城地区、関金地区が80%台、その他はおおむね70%台という状況でございます。


 以上でございますが、何と言いましても選挙は本市の民主政治を支える大事な基盤でありますので、今後とも我々としまして総参加、総投票を目指して、一層の努力を続けたいと思っているところでございます。


 以上です。


○10番(瀬尾 学君)(登壇) 1点だけお尋ねをいたしたいと思いますが、市長にお伺いいたしますが、情報の格差解消ということで、これからデジタル放送だとかデータ放送というものが、どんどんと進んでまいるようでございます。さらに市民が知りたい情報について市役所、自治体の情報を流していくような、そういった市民の期待にこたえていただきたいと思うんですが、そういったことのこれからの取り組みをやっていくというご意志を最後にお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) デジタル化などに伴ってどんどんそういうシステムとしての情報伝達の手段というのは進んでまいります。そして、それらに意欲、関心を持たれる方には、本当にそれに向かってと言いますか、利用していただけるような環境づくりには努めてまいります。そして、合わせてこの機会に申し上げたいわけでありますが、だからといってインターネットを利用できない方が本当に情報から漏れてしまったり、あるいは、何か少し世の中の動きに遅れているような、そういう意識の風潮というものは私はこれは避けなければいけないと思っております。利用できる方とか関心のできる方とか、そのことが自分にとって非常に便利だという方には、どんどん進んでいただきたいと思っております。行政はすべての方に対して情報が本当に同じように届く方法というのを、絶えずどんな場合でも基盤として対応してまいりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後 2時57分 休憩


                午後 3時11分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派市民きょうどうの、2番、朝日等治君に市政に対する一般質問を許します。


 2番、朝日等治君。


○2番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 会派市民きょうどうの朝日等治でございます。


 質問に先立ちまして、昨日倉吉未来中心におきまして、第35回全国PTA協議会中国ブロック研究大会鳥取県倉吉大会が開催されました。長谷川市長、山口議長、教育民生常任委員会、金光委員長、福光教育長のご臨席を賜り、また、中国5県からは1,300人を超えるPTAがこの倉吉市に参集し、かくも盛大に開催することができました。この場をお借りして厚くお礼申し上げます。


 それでは、ただいまの発言も含めまして、通告しておりました市政に対する一般質問につき、山口議長より発言のお許しをいただきましたので、会派市民きょうどうを代表して、2項目についての質問をいたします。


 まず、最初に、琴桜観光駐車場前の空き店舗を活用した、事業の進捗状況についての質問であります。


 この質問は私の6月定例会における、若者の雇用対策についての一般質問及び議案、補正予算に係る議案質疑の答弁に関する質問でもございます。


 この際の市長並びに産業部長からの回答の趣旨は、白壁土蔵群の中心に位置する琴桜観光駐車場前の空き店舗、次の4点の目的を持って改修するという内容のものでありました。


 まず、第1に、私の一般質問及び議案質疑に対しては、市内の若者が寄りつきやすいジョブカフェと呼ばれる喫茶スペースで、県やハローワークの協力を得、若者の雇用創出に向けた若年者就業支援出張窓口を設け、就職活動や就職支援そして相談所として機能するよう整備すること。


 第2に、白壁土蔵群の中心という位置を最大限に生かし、観光案内所やボランティアガイドの拠点とすること。


 第3に、産・官・学と地元住民による、まちづくり活動や交流活動の拠点とすること。


 第4に、倉吉産のすぐれた農産物などのアンテナショップとして、食を中心とした地域資源が活用される拠点として機能するよう整備すること。


 以上、4点の目的を持っての事業であります。


 同じく、この6月定例会におけるこの件の答弁の際、この施設を10月のオープンを目途に整備を進めるということでありましたが、今日その姿が見られておりません。特に、フリーターやニートと呼ばれる若者や離職率の高い若者に対する雇用対策。立地条件から捉える観光案内所機能、産・官・学と住民が一体となったまちづくり活動や交流活動の一層の加速化。倉吉産農作物等の一層の普及促進。これらすべてに対する行政の支援策はいずれも急がれるものであり、早急な対応と対処が必要と考えるものであります。したがいまして、この事業の現在の進捗状況をお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう、朝日議員にお答えをいたします。


 議員はジョブカフェとも申されました。若者生き生きカフェの点についてご答弁申し上げます。


 この事業につきましては、白壁土蔵群の中心である琴桜観光駐車場のすぐ前の空き店舗を活用して、中心市街地の魅力づくり、賑わいの創出を図る事業として進めているものであります。先の6月議会時点での事業スケジュールは7月に内示を受けたあと、倉吉商工会議所に運営委託をし、8月には改修工事に着手し2カ月間の改修工事を経て、10月上旬にオープンするよう予定をしていたものであります。しかし、事業の財源措置となります全国都市再生モデル調査事業の国の執行手続きがおくれたため、予定より2カ月遅れの9月上旬にようやく国の内示を受け、9月21日に事業着手となったものであります。現在、改修工事の終盤に入っておりまして、来る12月3日をオープンの日とし、鳥取短期大学の若者や地元の商工団体、倉吉市観光協会、鳥取県、国等と連携を取って準備を進めているところであります。この事業では空き店舗を活用して、1、場所を最大限に生かした観光案内や観光ガイドの拠点とする。2つに、短大生と地元住民によるまちづくり活動、交流活動の拠点としてのカフェ。3つに、若者の雇用創出に向けた若年者就業支援出張窓口。4つに、地域資源の活用の場。


 以上の4つの機能の拠点として、事業を推進していくこととしております。


 まず、倉吉若者広場として名称を定めた、若年者就業支援出張窓口においては、鳥取県と倉吉職業安定所により若者にとって寄りつきやすく、くつろげる雰囲気をかもし出しながら、若年者に対する就業支援の出張窓口を毎週1回設けることとし、就業に対する不安や悩みを抱える若者に対し、職業適性診断、個別相談等をはじめとする親身になった職業相談を行い、若者の就職促進、定着を図っていくこととしております。また、特にこの事業の特徴である鳥取短期大学との連携においては、町家カフェ「和気」、和気あいあいの和気という和気でありますが、として調整中ですが、鳥取短期大学としても地域と学生との協働によるまちづくり事業としてとらえ、学生等が中心となって企画、立案から運営まで積極的にかかわっていただくようにしております。カフェのメニューとしても地場産品、地元の食材等、地域資源を活用し、例えば、パスタそれから米粉を使ったパン、それからサイダー、ラムネ等を提供することをはじめ、学生等によるイベントを定期的に実施することも検討されており、これまで学生など若者にとって近くて遠かったこの地域に、若者が集うよう今工夫がされていく予定であります。そして倉吉観光案内所においては、白壁土蔵群周辺の観光入り込み客が年間約30万人にのぼり、この数年で目に見えて観光客の出入りがふえている中で、観光駐車場のすぐ前という位置を最大限に生かして白壁土蔵群赤瓦等、周辺のきめ細かな情報の発信をはじめとし、観光バス従事者の休憩スペース、観光ガイドの活動の拠点として、有効に活用してまいりたいと考えています。また、施設全体の名称に周辺の地域ブランドとして定着してる赤瓦の名称をつけて、赤瓦10号館とし地域との連携と発信力の向上を目指すこととしております。繰り返しとなりますが、現在、施設のオープンを急いでおりまして12月3日をオープンの日として、いよいよスタートできる段階となりましたが、今後とも中心市街地の魅力づくり、賑わいの創出に向けて一翼を担う拠点施設となるよう、地域及び関係団体と密に連携を取り、より充実したものとなるよう努力をしてまいりますので、皆様多数ご活用いただきますようご案内を申し上げるものであります。


○2番(朝日等治君)(登壇) 市長にご答弁いただいたとおり、この施設は大変重要な意義を持っている施設だと考えております。特に、重複するようでありますが、倉吉の若者の雇用対策そして白壁土蔵群を中心とした打吹地区の観光、そして短大生と住民が一体となったまちづくり活動や交流活動、倉吉ならではの食の地産地消、これらはいずれも今倉吉市民から求められているものでありまして、この施設は今後の倉吉市において、市長の表現は一翼を担うということでありましたが、重要な意味と意義を持つ施設になることは間違いありません。12月3日のオープンに向けて的確な整備を望み、この質問は終わりたいと思います。


 続いて、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の取り組みについての質問をいたします。


 近年、全国的に児童・生徒に対する声かけ事案や、携帯電話のカメラ機能を利用した写真撮影、体に触れる行為など、一般的には信じがたい予期せぬ事案、事例が後を絶たず、子供たちの安全がそして安心が脅かされております。本市においても同様の事案、事例が発生しており、子供たちがいつ何時予期せぬ犯罪に巻き込まれないかと危惧するところであります。先週の11日には関金町において、下校途中の女子生徒に対して体を触る事案も発生しておりますが、この際、まず学校は被害に遭った女子生徒とその家庭に対し、校長をはじめ教職員が一丸となってすぐに対応され、同日に保護者に口頭で周知、翌日には文書を持って周知されております。関金町ではこの事案を受け本日町内の小学校2校と中学校1校のPTAによる協議、青少協担当部による協議が行われ、学校、PTA、地域が連携した再発防止に向けての取り組みが近日より始まるはずであります。


 さて、現代の社会はそのものが多様化し、合わせて生活形態の変化など我々自身がつくった社会、生活では突発的な出来事に対応しきれず、ややもすれば他人任せになりがちです。この突発的な出来事が子供たちに対する予期せぬ事案、事例だとすると、大人としてこんなに無責任は話はありません。地域の大人が子供たちのガード役として活動し、地域全体で子供たちを守ることは、我々大人の責務となっているのではないのでしょうか。


 さて、本市では今年度鳥取県が文部科学省から指定を受けた、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域の指定を受け、市内の小学校14校を対象に実践的な事例に対応できる、学校安全ボランティアを活用した効果的な安全体制の整備を進めているところです。この事業は学校安全ボランティア、この事業ではスクールガードと呼ぶようでありますが、学校安全ボランティアの養成と研修。2つ目に、防犯の専門家による巡回指導と評価。3つ目に、学校安全のためのモデル地域の指定による、実践的な取り組みの推進の3本の柱で組み立てられております。本市ではただいまの3番目のモデル地域の指定を受けての事業実施であることから、実践的な取り組みを推進する自治体として、既に取り組みの見られる各校のPTAを中心とした、ボランティアによるパトロールの強化や、一層の推進を図るための教育委員会による指導のほか、本議会でも先の9月定例会の補正予算第4号で承認した、防犯ブザーの購入に伴う児童への防犯ブザーの貸与により、その取り組みが確認できるところです。この事業は事業そのものが小学校各校が位置する地域であり、事業の趣旨が地域全体を網羅した学校安全体制の整備を推進することから、各小学校へ周知し各小学校ごとにその取り組み内容を策定することとなっております。


 そこで、2点の質問をいたします。


 本市ではモデル地域の指定を受けて、教育委員会から各小学校へどのように対応されたのかお聞かせください。合わせて本市における児童・生徒に対する、あってはならない、よからぬ事案、事例の発生状況をお聞かせ願いたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 朝日議員のご質問にお答えします。


 本年度、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を取り組んでまいりました。これは文部科学省の委託事業でございまして、本市をモデル地域として各小学校区では地域の実態にあった学校安全組織をつくり、現在活動しているところでございます。教育委員会としましても特にPTA、青少協、公民館に対して安全組織の立ち上げをお願いし、子供たちの安全を守り安心して学校生活を送れるようお願いをしながら、多くの校区ではその地域の実態に応じた活動が現在展開されてきているところでございます。


 少し具体的な取り組みを紹介いたしますと、西郷小学校区ではPTAと自治公民館協議会をはじめとして、地区公民館、青少年育成協議会など地域の組織、団体が参加して学校安全推進会議を立ち上げました。そして、学校、保護者、地域の方が見守り隊西郷のジャンパーを着用し、登下校時の安全確保とあいさつの促進を図るために活動をしております。また、多くの校区はノボリ旗を設置し地域への啓発や広報活動にも取り組んでいるところでございます。関金山守小学校区では鴨川中学校区と一緒になりまして学校安全組織をつくり、住みよいまちづくり、関金駐在所、地域安全センターと連携したパトロール、鴨川中学校区としての地域安全マップの作成が実施されております。この事業を進めていく中で特に本年度に入りまして、本当に多くの校区で地域全体で、子供たちの安全を守ろうという住民の機運が高まってまいりました。本当に活動の輪が着実に広がってきているというふうに、私どもも評価しているところであります。また、本事業と合わせまして本市独自に、子供たちの安全を守るため防犯ブザーを購入したり、小学校の1年生から4年生に貸与してきております。不審者、よからぬ事案ということもおっしゃったわけでありますが、本年度に入りまして4月より小学生を対象とした、不審者による声かけや写真撮影は8件発生しておりましたが、防犯ブザーを持たせた9月下旬以降には1件も起こっておりません。子供に防犯ブザーを持たせることが不審者に対して、かなりの抑止効果があるのだなということを改めて感じているところであります。こうした小学校区の学校安全組織の取り組みが広がって、さらに継続して活動することで、子供たちがより一層安心して生活でき地域になるよう、教育委員会としても今後とも支援していきたいというふうに考えております。


○2番(朝日等治君)(登壇) 教育長の答弁を聞き、それぞれの地域で子供を守る組織がつくられ活動することによって、さらには市が措置した防犯ブザーによって、子供に対する声かけ事案が減少していることを確認しました。やはり地域の大人が積極的に子供にかかわるとともに、子供の危険を回避するための必要最低限の防犯用品を備えることは非常に重要だと考えます。子供は地域の宝であります。このまちを将来担う人材であります。この地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業は、本年度で終了するということでありますが、この事業を通してつくられ、活動を始めた地域の組織が今後も活動を継続し、地域を上げて子供を見守り育てることができるようにするため、本市として必要な予算措置を講じていただくことをお願いし私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの、1番、川部洋君に市政に対する一般質問を許します。


 1番、川部洋君。


○1番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの川部洋です。


 本日、最後となりました。


 皆さんお疲れでしょうから、的確な質問と市長の方には的確な答弁をお願いして、質問を始めたいと思います。


 まず、総合計画について質問したいと思います。


 現在、倉吉市では総合計画審議会の方開催されていまして、総合計画の中身についていろいろご審議され、市長の方に答申され、12月議会には議会の方に基本構想が上がってくるような段取りになっているというふうに承知しておりますが、中身については現在審議中でありますので、総合計画全体像と言いますか、倉吉市にとって総合計画とは何ぞやというふうな視点から市長の見解をお聞きしたいと思います。


 私たち市民きょうどうは、これまでも市民のための行財政改革ということであらゆる提案をしてまいりました。その答弁は現在取り組んでいらっしゃる行政評価を、行政評価に基づいた総合計画の策定の中でいろいろな改革を行っていくんだというふうな、大きな答弁があったように理解しております。そういった中で、もう一度、総合計画、計画行政、このあたりについて市長の見解をお聞きしたい。


 私が総合計画とは何ぞやということで理解しているのは、現在の倉吉でいうと10年、10年後の倉吉のあるべき姿を市民に示して、そのあるべき姿に向けて計画的に事業を実施していき、10年後にはそのあるべき姿に到達する。このようなことが総合計画策定の意義であり、それに向かって一つ一つ事業を検証したり施策を検証したりすることが、そのあるべき姿の実現につながるというふうに理解しております。要は行政というのは単年度主義であります。単年度で予算を見直し単年度で予算をつけていく。それを長期的に計画的に市政の執行を行っていこうとするのが、この総合計画の策定であり計画的な行政運営だというふうに考えております。県の方ではそんな長期の計画というのは必要ないというふうな知事の意見もあると思いますが、私はやはり市民にこれからの倉吉のあるべき姿を示し、そこに向かってどのように市政を運営していくのか、示すということでは非常に重要な計画であると私は思っております。そして、今回の総合計画は9次総とは違いまして、行政評価システムというふうなものを取り入れています。これはもう説明するまでもなくプラン、ドゥ、チェック・アクション、立案して実施して評価して、もう一度見直していくと、そういうサイクルでやりっぱなしの事業ではなく、きちんと見直してどうやったらあるべき姿に近づくかというふうなことで、進めていくというふうなことで行財政改革につながる。ですから、この第10次倉吉市総合計画というのは非常に重要な計画であるというふうに私は認識しております。


 そこで、計画行政と10次総といいますより総合計画の策定について、市長の見解をまずお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう川部議員にお答えをいたします。


 まず、総合計画をどう考えているかということであります。行政にはやはり指針というものが必要になってまいります。そして、その指針というのは現状を正しく把握することから目標が立てられ、そして、その目標に向かって実行に移すときに成果という仕様で図られることが可能になってくるわけであります。そういう意味で計画性というものが行政には非常に求められるところであります。特に、9次総と10次総が大きく違ってまいりましたのは、これまでは財源的にも財政的にも何とか量的な整備というのが図られるという環境があったわけであります。しかし、それは10次総の策定を迎える今日に至りましては財政的にも、それから一面いわゆるこのハード施設面で言いますと、かなりの充足率が図られてきているということがあります。これからは行政の分化化ということも、やはり側面として必要になってくるわけであります。そういう中で行政評価システムというものを用いまして、現在やっている事業を1つずつ見直していくと、そして決してその積み上げではない形で施策というものを本当につくり上げていく。そして、その前提には将来の姿ということで政策体系というものが初めにあって、10年後には5年後にはこういう姿に、そして、こういう施策を持って実現に近づくんだと。そういうことを指し示していくということで総合計画があり、その中の基本計画というものが今つくられようとしているものだと思います。合わせて計画行政との関連ということで申されたわけでありますが、やはり、あるべき姿に向かっていくためには、やはり大筋といいましょうか大きな方針というものを持っていかなければいけないわけであります。時としていわゆる突発的にといいましょうか、それも妥当性、有効性などに合致するものであればいいわけでありますが、これをやりたいとかという主観が非常に強いような形で、途中に事業が入ってくるということは、それだけ他の計画にしわ寄せというものが来るわけでありまして、そういうことも避けなければいけない。そういうこともあって計画性というものが大事になってくるものだと考えております。非常に今日時点で私は総合計画というものは、かつて以上に大切になってきていると考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 当然、計画行政ということでこの総合計画が策定され、そのあるべき姿に向かって市の市政が運営されていく。そのことは市長も答弁されるまでもなく本当に当たり前のことであります。ただ一つ、今も突発的な事業のことを言われましたが、6月の議会で答弁される中で気になった言葉がありました。それはですね、4番議員の質問に答弁されたことだったと思いますが、9次総と10次総の策定について答えられている中で、10次総は少し改めまして計画をもちろんしっかりとつくってまいります。しかし、その計画に基づいて一面進んではいくわけでありますが、計画に縛られるような総合計画にしてはいけないんだと。やはり、その都度の目的、妥当性、有効性というものをしっかりと検証、点検をしていくと。生きた計画行政の総合計画にしていきたいと考えているところであります。このような答弁されております。


 私、この答弁聞いたときに、計画行政と生きた計画行政という言葉の中で、計画に縛られるような総合計画にはしてはいけないんだという言葉との、何か反対方向を向いたようなふうにとらえましたが、市長はこの答弁の内容についてどのように考えて答弁されたのかお聞かせ願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私からも改めてコメントさせていただく機会をつくっていただいてよかったと思います。


 総合計画というのは財政的なできるだけ裏づけを持って進めていくことが大切であります。しかし、反面財政計画に入っていないから、全くその事業は見向きもしないと取り上げないと、そういう姿勢がまた余り強くにじんでしまってもいけないということを申し上げたかったのであります。特に、これからの事業というのはハード施設というよりも、だれが支えるかというような形で施設運営を含めた事業化というものがこれからどんどん生まれてくると思います。その場合にその時点ではまだ市民によって支えられるという機運というものが醸成されていない。おのずとこの総合計画には入ってきていない。しかし、それは長期計画、将来計画、まちづくりを考えた上で必要だと、そして機が熟した。そういうときにはやはり事業化に移していくと。総合計画にないものであっても具体的事業名としてはなくても、そういうものが入ってくるということはあっていいんだと。むしろあるべき場合もあるんだということを、これは少し財政主導といいましょうか、そういうサイドには言いたいということで、あえて計画行政というものも生きたものでなければいけないのだということを申し上げたところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 市長のおっしゃりたいこと大変よくわかります。


 しかしですね、計画にない事業が必要性があるからということで実施されるということになってしまえば、計画そのものが形骸化してしまうのではないか。こういう恐れはありませんか。市長も参考にされたと思いますけれども、多治見市の西寺市長は実行計画に掲載されない事務事業は予算化しないとまで言っておられます。じゃどうするだということになると計画自体をもう一度見直した上で、議決に諮るところまでいくのかどうかあれですけれども、基本構想までではないので。だけどもきちっと見直しをした上で事業化していくというふうなことがあると思いますけれども、本当に計画だけに縛られていてはだめだということと、その計画行政とのバランスの取り方について、もう一度市長の見解をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 少し具体例で申し上げたいと思います。


 例えば、一事例として、これからの倉吉の観光戦略を考えたときに、ある古い商家を保存をしたいと。しかし、まだ市議会通して市民の中でそれに予算を投入して取得をして、その後の活用方法、修繕計画、そういうものがまだ十分につくられていない段階は、なかなか事業計画というものに上げにくいわけであります。しかし、そういうものがもう今の時点で判断しなければ建物そのものも朽ちてしまう。一方で市民からすれば本当に関心というか支えていこうという機運が盛り上がって、今だと。それから財政的にも全額市費ということでそうした運営というのは考えられない。特定財源をこういう形で確保することが見通しがついた。制度的にも仕組みをつくった。そして、その後のあり方としてはこういう方向も行政だけではなくて考えていただけるようになってきた。そういうものは私はやはり持ち出すべきだと思います。事業としてはやることについては私は了解が得られると思うんです。その場合。その場合に総合計画に載っていないからといって、総合計画を見直してかからなければいけないというような関係ではないだろうと。いわゆる程度の問題でもあります。事業の本当に例えばダム問題のような100億円とか200億円とかというようなことでいけば、それは基本計画自体も少し計画をしていたものをやめて、やめた場合はこういう方向でいきますとか、そういうことにはなってくるんでありましょうけれども、まちづくりの方向性としてはもうそれは目指されているわけでありますから、またそういうことが可能でなければ、いわゆる総合計画そのものが事業の積み上げであったということも、言えてしまうんではないかと思っております。大事なのはどういうまちの姿を描くか、大きな政策体系の中にそれを実現するために施策というものがあり、そして、具体的な事業というものが入ってくるという関係から考えれば、そういう可能性は私残されていいんではないかと考えているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 今、市内にある旧商家の保存について具体例で説明されましたが、程度の問題というふうな発言されました。この保存について幾らの予算がつくのかちょっと承知しませんが、程度の問題、小額だったらじゃ計画に影響するような事業でも、その時点で予算化していっていいというわけではないですよね。あくまであるべき姿、市長が目指されるあるべき姿に向かっていく政策体系の中で、きちんと納まる事業としてこれがあるかどうかというふうな判断が働くと思います。私がちょっと今問題にしたかったのはですね、例えば、議会からもいろいろな提案がなされたり、市民からの要望等もあって10年という長いスパン、それから5年、3年というスパンの中では対応しきれないものも出てくると思います。そういったものを見直すときにどうするのかという課題が含まれていると思います。


 星野さんも言われていたと思いますけれども、市長の恣意的な判断で行政運営をなされてはならないというふうなことがあって、計画行政、計画的に行政を運営するというふうなことがあったと思いますので、そうですね、具体的にどういうふうな手続きというわけではありませんけれども、もう一回何でもかんでもニーズがあるからやっていいのかというところを、もう一度市長の見解をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 事務事業評価システムの中で星野さんがおっしゃっているのは、総合計画が動き出して成果指標というものが出る。そして達成度というものが問われるようになってくる。途中経過で。その達成度を上げようとスピードを上げようということで、無理やりに予算を計画よりもふやしていくとか、そういうことを避けてくださいよというのが私、意味ではなかったかなと思っております。恣意的という言葉は本当に難しいものであります。例えば、市長というものがいわゆるこういう政策を取り上げたい、主張であります。ある場合は公約という形にもなります。そういうものを向かって進んでいく。公約に入っておれば問題はないんでありましょうけれども、やはり、その都度といいましょうか時期時期に、やはりこれが今大切だと思うということは生まれてこようと思います。環境問題などでも今はどんなソフトエネルギーを活用していったらいいかという、幅広いまだ方向の中にあるわけでありますので、本市ではこういう事業をこれから具体的にやっていこうというようなことは、計画を進めている中でもこれから出てくるんだろうと思います。そういうものをもちろん議会に提案といいましょうか、ご相談をしながら進めていくわけでありまして、そうした場合の総合計画の位置づけとの関係ということで、私はやはり協議を諮るという前提が必要だということで、総合計画との関連性といいましょうか、そういうものを考えているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 言われることはわかりますが、ちょっと視点を変えて質問します。


 今後10年間の計画がこの第10次総合計画だということですが、これからの10年間において、大きな支出を伴う事業というのはある程度予測されていますし、それに今でも市長が議場等で約束された事業というのが、まだ予算化されてない事業というのがあります。これらはどういったものがあって、そして、それらの事業がこの10次総でどのような位置づけになっているのか説明をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今後10年間に大きな支出を伴う大型事業でどんなものがあるかということで、それが10次総ではどのようになっているかという点だったと思います。


 歳入についての見通し同様、普通会計における普通建設事業の今後の5年間について申し上げます。


 まず、継続事業といたしましては、上井羽合線沿道土地区画整理事業、小鴨小学校改築事業、鴨川中学校屋内運動場改築事業が上げられます。また、新規事業としましては倉吉駅自由通路整備事業、橋上駅整備事業、駅北広場整備事業などを念頭に置いて見込んでおり、10次総の財政計画におきましては、これらの普通建設事業を見込んで積算をしているものであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 今言われたのは、継続事業は当然予算化しなくちゃならないものでしょうけれども、まず、駅の橋上化、自由通路ですね、これは10次総の中でもちゃんと位置づけされているというふうなことですね。あとですね、ちょっと私が考えられるものとしてですね、明倫成徳地区の雨水排水事業、これは私ちょっと話したつもりだったんですけれども、特別会計だということでちょっとぴんとこられてなかったようですが、下水道会計13億円からの繰り出しがあると思います。一般会計からの。半端な額じゃない中でまた新たな事業として見直し図られたと思いますが、これがどうなってしまうのか。それから、朝から問題になっていましたグリーンスコーレですね、今後、方針について検討されるということですが、例えば、例えばの話です。もうこれは市の事業としてはやめてしまうというふうな結論が出てしまったとしたら、起債の償還というふうなこともあると思うんです。結構な金額になると思いますが。


 それから、小鴨小学校の改修のときにいろいろ質問させていただきましたが、義務教育施設の改修というのが大体同じような年度に新築しておりますので、同じような時期にやってきますが、これらも計画的に行わないと、かなり多額な費用が発生すると思います。


 それから、現在、県と交渉中ではございますが、河北中学校の移転もいろいろな費用を考えると億近いお金が出るんではないでしょうか。市長は程度の問題だと言われました。倉吉市においてその程度が幾らかというのが、市長と私とでは認識が違うのかもしれませんが、これらの事業が予算化されることにおいて、ほかの計画されている事業に影響が出はしないかというふうな心配がありますので、ちょっと確認させてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 先方、大型事業ということで拾い上げたわけでありますが、大体、億というものを想定して申し上げたところであります。1億の億であります。以上ということであります。そのほかに今ご指摘のありました、明倫、成徳雨水排水対策事業、グリーンスコーレ、小鴨小学校の改築、河北中の移転問題がどのような扱いになっているかということであります。明倫、成徳地区の雨水排水対策事業は、当初計画は50億円の総事業費で、最初に30億円かけて雨水排水のポンプ場をつくってしまうと、あの明治町の児童公園地内にということがあったわけでありますが、その計画は見直ししたいということで、今最新ではことしの2月に入りましてから、地元説明会にも出ているところであります。今後どのような整備をしていくかということでは、ポンプ場を先に整備をするんではなくて、雨水の管渠の方を設置をしていこうという考え方に立っておりまして、このためのスケジュール、計画の変更を17年、18年度をかけて行いまして、19年度に国に計画変更の認可申請を、そして19年、20年で実施設計に入る予定に立っているところであります。グリーンスコーレの件では、仮に市が手放すということになった場合は、企業債の償還とか累積赤字の問題というものが当然出てくるわけであります。現在は直営という方針それから指定管理者制度というものがあります。指定管理者制度に仮に踏み切った場合でも、その話し合いの中で恐らくやこの企業債償還金の問題それから累積赤字の問題、そのあたりをどう引き継ぐかということが条件として出てくるわけでありまして、これは直営であろうと、あるいは別の方法を取った場合であろうとも、同じ形で抱えていかなければいけない課題になると考えております。


 小鴨小学校の建築問題は、まず、校舎を17年、18年度で完成をさせようとしております。当初は14億5,000万円を超える金額で設計を進めておりましが、今は本当に機能的な面を重視をするということで、それこそ億に近い額が設計の段階で今見直されようとしておりますので、近々入札ということで事業化に入ってまいりますが、これとてそのあと体育館、プールということになってまいりますので、本当に18億円近くの大事業にこれはなると考えております。そして、この際、皆さんにご懸念をいただいておりました財源確保の面で、合併特例債が適用になったということは明るい材料だと考えております。


 河北中の移転問題につきましては、今20年度から河北中として使用が可能となるような日程設定で、今、県と交渉をすすめておりまして、その場合できるだけ市の負担が伴わない内容で、県との今折衝を進めているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) 私が上げた大型事業だと思われることについて、一つ一つ説明していただいたんですけれども、グリーンスコーレにしてもいろいろ課題だと、これからの課題だみたいなところで、それが総合計画の中でどうなのか、ほかの事業との位置づけの中で限られた予算、ほかの事業が進まなくなるのではないかというふうな心配から、質問させていただいたということで、きっちり計画を立てていただいてですね、どういうふうな事業の中での位置づけになるかは、ちょっと私も細かいところまではあれですけれども、ぜひ、必要な事業であれば当然予算化をしていかなければならない。それについては計画的にきちんとやるということが必要だということが申し上げたかったということで。一つ一つ取り上げると1個1個私も意見がありますので、ここでは取り上げませんが、ぜひきちんと計画的に行っていただきたいというふうなことです。


 それで、続きまして、平成18年度からこの第10次総合計画というのが執行となるというふうなことなんですが、もう予算編成に入っておられると思います。本来であれば施策別枠配分予算というやり方で、きちんと施策ごとにどういう枠配分をして、その中で予算編成していくというふうなやり方が、ここで言う行政評価システムの中での予算編成だというふうに私は理解しておりますが、18年度においてはどうなんでしょうか。まだまだ計画の方も策定されてない段階で予算編成をしなくちゃならないということで、きちんと計画に基づいた予算編成ができるんでしょうか。それについて見解をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 平成18年度の予算編成についてのお尋ねでありますが、本市が取り組んでおります行政評価に基づくこれからの計画要請の流れは、来年度以降施策の優先度評価や事務事業評価を定着させ、計画と予算編成を連動させながら基本方針を設定するシステムを目指しているところであります。ただ、その中で第10次総合計画に基づく行政評価の実施は来年度以降となりますので、18年度予算においては重点課題であります若者の定住化促進に結びつきの強い施策の中から、主要事業を選定し優先配分する予定としております。そのため、その他の事務事業につきましては、手続き的には18年度予算までは各課から財政課に予算要求することになります。今後、計画行政の流れの中で、第10次総合計画原案の考え方を基本とした18年度政策方針を示したところであり、その政策方針を受けた予算編成方針に従い予算要求することにより、18年度から総合計画に基づいた予算編成を行うこととなると考えているところであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) なかなか予定どおりにはいってないということで、今年度というか来年度については、これまでどおり財政課の査定でしょうか。重点課題以外についてはですね。そのようなことになると思いますが、計画自体は18年度から執行ということで、我々も議会の方でもこの行政評価の手法を取り入れてですね、予算をチェックする必要があると思います。18年度においてもやはりそういう視点での予算のチェックというのは必要になってくると思いますので、当然その視点を取り入れた予算編成というか、されるとは思いますけれども、ぜひ、よろしくお願いいたします。


 それで、今回の決算議会なんですけれども年5回にされて、今回は11月に決算議会されました。10月か11月だっていうふうなことで、どちらかはっきり言われてないんですけれども、行政評価というか総合計画のホームページの資料の中に、目指すべき行政運営サイクルのイメージというのがあります。評価から計画、予算編成の流れということで、1年間の流れをやられているんですけれども、これによるとですね、前年度の評価というのが大体4月から6月に事務事業評価、施策評価をされて、7、8月に枠の優先順位だとか、配分の検討をされるというふうなことになっております。決算は10月から11月にきて、議会がそこで前年度の事業についてチェックをするということなんですけれども、そうなりますと一応もう監査の方の決算審査は当然終わっている。行政内部での事業の評価というのも終わってしまっている。そんな中でこの決算議会ですね、議会は何をチェックして次の予算に生かしていけばいいのかというふうなのが、ちょっと見えにくいので、これについて、してないんですけれども市長の見解お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) このたびの決算議会は11月としたわけでありますが、規則の方では10月ないし11月としております。このため来年度からは必ずしも11月ということではなくて10月の開催ということも十分可能といいますか、その方向も検討してまいります。少なくともこれまでは一般会計及び特別会計、公営企業法、公営企業会計法を除くものについては、12月議会というのはいわゆる閉会中の継続審査という扱いで、最終の本会議への委員会報告そして討論というのは12月であったと思います。そうなってまいりますと本当に12月ですから、当初予算の編成過程はもうかなり進んでいる段階となってまいります。そういう意味で少しでも早くということで、今回集中的に上程と同時にその会期中に審査をいただいて、最終日にはこの認定あるいはそうではないケースもあるかもしれませんが、その取り扱いをいただく、同時に、そこに私恐らく委員会の審議状況というものが、かなり委員長報告で触れられるんではないかと思います。また、そのことへの質疑というのが今回はかなり出るんではなかろうかと思います。なぜなら、そのほかの議案というものをほとんど本当に提出をしてないわけでありますから、おのずとそうなると思います。そのことがやはり大きく次年度の予算編成を構成していく上で、議会の住民の意思ということで私は反映されるものだと考えております。なお、予算編成に際しまして、本当に今行政評価システムというものを、事務事業評価というものを用いるようにしてきております。その流れの中にあって、私は予算の編成作業を最終的にはこれまでは財政課が中心で査定を行ったあと総務部長ということで、よく皆様にも総務部長査定という形をお示しをしておりましたけれども、その総務部長査定の段階にやはり企画部も加えるべきだと、今この作業を進める中で考えておりますので、その点では新たな観点で最終的な予算というものが編成をされていくということを申し上げておきたいと思います。


○1番(川部 洋君)(登壇) 今回の決算議会についてのことは説明されたと、今の答弁で思いますが。来年度以降ですね、先ほども言いましたように行政評価のサイクルの中では、かなり早い時期に前年の事業の評価というのはなされてしまうわけです。議会が決算をするということの意味を考えてみますと、やはり前年にされた事業が本当にどうだったかというふうな事業を1個1個検証していくことが、やはり重要なんではないかなと思います。それは、市長も県議会時代、県の方でも決算審査、細かい字を1個1個やっていかれたというふうなこともあると思いますので、今回、議会を改めて開いて決算を審査するということは、私たち議員も平成16年度に行われた事業の1個1個が果たして効果的だったのかとか、いろんな面から検証していって、今後どうするのかというふうなことにつなげていく必要がある。そうでなければ以前のような閉会中の委員会審査で、12月で認定ということでもいいと思います。そうなってくると行政評価のサイクルの中で、早い時期に事業の評価をしてしまうのに、また10月、11月で議会の方が事業を評価するということになると、ちょっと遅いのではないかというふうな心配があって、どうなんでしょうかというふうな質問だったんですけれども、来年度以降ですね。これについてはいかがでしょうか。何か改めて議会を開いてやるほどの意味がこの11月議会、10月議会にあるのでしょうか。来年度以降。この点についてはどうですか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、事務的な流れで申し上げますと、5月に出納閉鎖をして公営企業会計の方はそらから3カ月以内にということで、9月議会に上程が義務づけられているわけであります。一般会計、特別会計の場合はできるだけ早くということで、これはもう事務事業を本当に進めまして、監査委員の監査を通しまして形づくられるのが今期でありまして、一番早く上程をさせていただいて今なのであります。そういうことで次年度からは10月という可能性も残されます。そういう意味でできるだけ早くということで、精一杯の時期が今になるということもご理解をいただきたいと思います。


 そして、決算の意義でありますが、やはり補正予算という執行予算が計上されたときに合わせて出すと、どうしても執行される予算の方に人間ですから精力というものが注がれて、いわゆる決算認定というのはどうしてもやや取り扱いが影が薄くなるというのは否めない事実だったと思います。そういう意味で切り離すと、予算と切り離して決算ということにしたというのに今回ご理解をいただきたいと思います。今、国会の中で参議院がその存在感をどうやったら示されるだろうか。衆議院のコピー的なとらえ方から脱却する上でどうしたらいいかということで、衆議院が予算を中心に審議をする機関であるならば、参議院は決算をもっと重点に扱う院であってもいいんではないかということが、かなり私は真実味を帯びて論議をされております。それだけ、決算というものをどう本当に扱うかということで、本市議会においてはそれだけを切り離して集中的に審査をいただこうということで、今回このような形を取ったわけでありまして、私は、これは本当に極めて先進的な優れた決算審査のあり方として、必ずや全国からこれはもう本当に問い合わせといいましょうか、定例会の回数増、今回数が制限がなくなったわけでありますから、倉吉市のようにこのようにやられているのにという声が、必ず全国の自治体からもう澎湃として沸き起こると思います。そういう中に今私たちは立っていると認識をしているものであります。


○1番(川部 洋君)(登壇) このたびの決算議会の意義、予算と決算を切り離して決算を集中的に審議するという意義は十分承知しております。それで、だからこそ議会がどういうふうに決算を審議するのか、何を審議していくのかということについて、私は真剣に考えており、それで行政評価システム、行政評価サイクルの中でのこの決算のあり方というのについては、私ももう少し研究してまいりたいと思いますので、ぜひ市長の方もますます研究していただきたいと思います。


 最後に、10次総の質問の最後になりますが、この10次総のサイクルというのが、基本構想10年それから基本計画5年、実施計画が3年ローリングということなんですけれども、これは市長の任期とは一致しておりません。市長も来春選挙ということで、もしかしたら違う方が市長になられる可能性もあるわけですが、可能性ですけれども。あるわけですけれども、市長はこれをある意味ご自身の公約、マニフェストに近いものとして選挙を戦われると思います。この総合計画を。市長が例えなられたとしても次の任期は4年後であります。基本計画の見直しは5年後であります。この市長の任期のサイクルと総合計画のサイクルが一致してないということについて、前も質問したと思うんですけれども、もう一度市長どうお考えでしょうか。本来であれば4年単位、そして例えば8年なり12年、4年を一区切りにした計画で市長任期に合わせた、市長がマニフェストとして示したものをもう一度総合計画にして、議決をやって団体一致とするというふうな流れが必要なんではないでしょうか。これについて前も質問したと思いますけれども、もう一度答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 確かに市長任期は4年ということになっております。ただし総合計画はあくまで長期の指針という性格から、まず10年というものがあって、前半期、後半期の5年ごと、そして、実施計画の3年というものが設定をされていると考えます。やはり長期であるというところに一面総合計画の意義みたいなものがあって、あと、その中間点の5年と市長任期の4年の1年の違いというものが、生じているというレベルに考えているものであります。そして、この総合計画というものが市長が仮に交代ということがあっても、総合計画というのは本当にそうした長期的な財政面も含めた総合的な計画でありますから、そうそう大きな変更というものは私は生じないんではないかと思っております。この総合計画の中で十分どなたであろうとも、それを大きな指針として活用することによって、その方の目指されるまちづくりというものは進んでいけれるものだと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 総合計画が上か市長が上かという質問を以前したと思いますが、私はやはりきちんと執行の代表で選ばれる市長の方が計画よりも上にあるというふうに思っております。ですから市長が変われば当然総合計画の見直しも行われるものであり、やはり4年単位、別に10年というのは法的に何か決まっているわけではないはずですから、ほかの自治体でも見直しが今後図られていくのではないかというふうに私は予測しておりますが、今後、研究の課題だと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 続きまして、地域介護について、米子モデルのご近所介護についてということで通告しております。


 皆さんも多分ご存知だと思いますが、米子では田園プロジェクトというプロジェクトがあります。これは商店街の古い喫茶店を利用して、地域の活動センターということと、介護施設それから障害者の施設を一体化した施設をつくって、まちづくりと介護を一緒にしてしまおうというふうなプロジェクトでした。私、先月10月22、23日に行われました、米子まち直しフォーラムというのに行ってきまして、改めて話を聞いてきたんですけれども、去年は田園の方にも視察に行ってまいりまして、吉野立さん、ボケ老人を抱える家族の会の鳥取県の会長だったと思いますけれども、お話を聞いてきました。私は、今回介護保険法も改正になりまして、施設介護から地域介護へというふうな流れができてきていると思います。そうした中でこの田園プロジェクトで行っている、まちづくりというか地域の人たちの拠点と介護の施設というふうな組み合わせ。それによるまち直しという言い方、米子の方ではされていますけれども、このあり方というのは非常に倉吉でも参考になると思います。吉野さんが言われるのは、この施設の整備、田園という喫茶店の整備には3,000万円ほどかかったんだと。3,000万円で地域の人が元気になりお年寄りも元気になりというふうなことができている。施設をつくればこの10倍、ですから、施設をつくるのをやめれば10箇所こういう拠点ができるんだと。これを米子モデルとして全国発信していきたいということですし、米子市もこの計画に沿って地域介護、まちづくりを進めていきたいというふうなことだったように思いますが、市長、これからですね、倉吉の地域での介護のあり方について、細かい法の改正がどうのこうのというよりですね、このまちづくりと介護、お年寄りの課題というのを一体化したような米子モデルについて、どのように認識してらっしゃるのか答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私も、先日ボケ老人を抱える家族会の20周年と、倉吉の設立総会の会に出ました。ボケ老人今認知症ということになっております。また家族会の方がボケ老人というふうに名称を名乗っておられるところであります。それは実態をもっとよく知っていただこうと。もちろん言葉の正しい使い方というのも本当に大事であります。言葉を使う中でその問題を深く考えるということが大事だろうと思います。本当にこれまでボケ老人と言われていた方は、同じ人が本当に状況が変わってしまうわけでありますから、それはもう本当に人格が変わってしまったような一見外観になるわけであります。それに家族が向かい合うというのは大変なことであります。そういう家族を抱える方の総会の中で、この先方お話がありました、いわゆる街中にあった店舗を改装して喫茶店として活用して、そこに高齢者や認知症の方なども出入りをされるあり方というお話を聞いたわけであります。介護保険制度がもう5年前になりますか制定をされたときに、この取り組み方こそがそれぞれの地方自治体における、自治能力の試金石であると言われてきました。私もなかなかその意味がよくわからなかったわけであります。必要となった介護給付費が本当に伸びていくなということだけを実感として持っていたわけでありますが、そして、介護給付費というのはもう義務的経費ということで、もうそれはかかる費用なんだと、あとは国と市の負担割合の問題だけを我々とすれば受け止めていくという状況であったわけでありますが、同じその介護給付費も本当に介護をどういうところで、どういうやり方でやっていくかということで大きく財政的にも違ってくる。財政的にも違ってきますし、それから、その高齢者ある場合は認知症の方、その方当事者の暮らしぶり、いわゆる満足感を持って幸せに生きていただけるという度合いにも比例をしてくるんだということを、このたび教えられたように思います。改めまして今回米子モデルとして取り組んでおられますご近所介護は、田園プロジェクトが取り組んでおられるものであります。このご近所型福祉は高齢者も若者も子供も障害のある方も、まちで暮らす人々がまちの中で自分の役割を自覚しながら支え合うものであります。高齢者にとっては住み慣れた場所で家族とともに暮らしていくことが大きな安心につながるものであり、ご近所型福祉に取り組んでおられる田園プロジェクトそのものが、米子モデルとして全国から注目されていると考えています。田園プロジェクトは先方お話にもありましたが、米子まちなおしフォーラムとして開催をされ、今広く新聞報道などもなされているところであります。このプロジェクトは平成14年6月に、ここではそのままの表現でいかせていただきます。ボケ老人を抱える家族の会、社会福祉法人・地域(まち)で暮らす会、笑い通り協議会、高次脳機能障害者家族会などの団体を中心にした、市民ネットワーク、いきいきまちくらネットワークを母体として始まっております。米子市中心部の高齢化や商店街の衰退を危ぶむ人々の出会いが契機となり、福祉と商業の要素を融合した活動が高齢者に主眼を置いて始まったものであります。16年3月に地域の高齢者や家族などのほか、まちを訪れた人が交流できる地域交流センター田園が、4月にはデイサービス田園がオープンし、小規模ではありますが多機能の福祉と交流の施設として完成しています。田園プロジェクトの福祉と商業の協働という発想は先駆的な取り組みであり、純粋に民間が始めた試みでスピード感を持って進んだと、米子まちなおしフォーラムにおいて高く評価されたところであります。


 そこで、倉吉の方針、考え方についてでありますが、このたびの介護保険制度の改正を見ますと、国の高齢者福祉政策は施設から地域へとスタンスを移しつつあるように感じられます。本市におきましても介護保険制度の改正に伴い、創設されます地域支援事業、小規模多機能型居宅介護を中心とした、地域密着型サービスを生活圏域単位で活用して、高齢者の自立を支援をしてまいります。そして倉吉市社会福祉協議会とともに策定をしております、地域福祉推進計画を市民との協働により実現をし、地域で支え合う仕組みができればと今考えるところであります。その上でもこの田園プロジェクトの取り組みは、大きな参考事例としながら、倉吉流の官民共同による、ここではまちなおしいっておりますが、活性化というものを図っていきたいと考えております。


○1番(川部 洋君)(登壇) 今いろいろ説明されましたとおり、本当に田園プロジェクトも14年6月の開始なんですね。2年半ほどでここまできたと。話を聞くところによると補助の体制ですね、商業施設としての補助と福祉施設としての補助が全くかみ合わないで、入り口を2つつくらなくちゃならないとか、本当行政の縦割りに非常に悩まされたとかですね、あと、行政の方も最初のころはそんなに注目してなかった、協力はそうなかったというふうな話もチラッと伺ったりしましたが、本当に民間主導といいますか商店街の方、それから、先ほど言われたボケ老人を抱える家族会、それから、まちで暮らす会、まちくらの人たちが中心になって、ここまで米子モデルとして行政が改めて取り上げるほど、全国発信できるような仕組みになったというふうなことで、倉吉でもぜひ検討していただきたいということと。それから、この鳥取県なんですけれども、介護におけるあり方なんですが、不幸なことに議会関係者の方が施設運営されてて、大きな施設をいろいろつくられています。この許可は県が行っております。当然、市の方の調査等も意見の方も入れてでしょうが、それでですね、やはりきちんとこうしたものが成り立っていくのには、運営上、定員の確保というか、ないとだめなはずで、一方で大型施設を許可していて、地域の方にもこういった施設で展開していきたいということの方向性ですね、県との市の関係についてもう少しきちんと整理されて方向性を出されて、倉吉はこうした方向でいくんだというのを明らかにしていただいて、やはり、地域で支え合う仕組みを今後ともつくっていっていただきたいと。このように要望します。


 以上で、質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 従来からこの介護保険制度については、ケアプランをつくる人が施設に属しているということから、どうしても施設利用のケアプランになりがちであったということが、残念ながら少しついて回っております。やはり、その意味では本当にそのご本人、当事者にとって最も必要なプランが策定される関係というものが大事であります。この認知症の方も半分ぐらいが介護保険の対象者となる。それから、ややもすれば医療の治療ということで、病院での対応というのが非常に最近多くなってきております。そういう意味からも今ありました地域で暮らすということが、その方の本当に症状の進行を少しでもとどめたりするということになる。また、安心感を持って暮らしていただけることにもなるという方向性がつくられるような、本当にシステムといいましょうか人の配置だとかあり方だとか、そういうものをしっかり心がけながら、これからの策定計画を進めていきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。





                 午後4時45分 散会