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鳥取県 倉吉市

平成17年第6回定例会(第8号 9月16日)




平成17年第6回定例会(第8号 9月16日)




               倉吉市議会会議録(第8号)





平成17年9月16日(金曜日)






 第1 委員長報告並びに同報告に対する質疑


 第2 付議議案の討論・採決


 第3 認定第2号平成16年度倉吉市関金町国民宿舎企業団事業決算の認定について及び


    認定第3号平成16年度倉吉市国民宿舎事業決算の認定について





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第3まで





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員ではありません。


 当局では景山敏監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長は選挙事務のため、自席待機。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 委員長報告並びに同報告に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第1、委員長報告並びに同報告に対する質疑を行います。


 まず、建設企画常任委員会委員長の報告を求めます。24番丸田克孝君。


○24番(丸田克孝君)(登壇) 建設企画常任委員会の委員長報告をいたします。


 去る9月12日の本会議において当委員会に付託されました議案を審査するため、同月13日に委員会を開催し、担当職員の出席を求め説明を聞き慎重に審査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。


 まず、認定第1号 平成16年度倉吉市水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第166号 平成17年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分について及び議案第167号 平成17年度倉吉市水道事業会計補正予算(第1号)の専決処分について、以上、2件の専決案件につきましては、いずれも原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第169号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会の所管する部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第171号 平成17年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算(第2号)は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第177号 倉吉市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第178号 土地区画整理法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について、議案第179号 倉吉市公共下水道条例の一部改正について、以上3件の条例案件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第180号 工事請負契約の締結について、議案第182号 市道の路線の認定について、議案第183号 鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議について、以上3件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 以上、簡単ではありますが、建設企画常任委員会の委員長報告といたします。


○議長(山口博敬君) 次に、教育民生常任委員会委員長の報告を求めます。10番坂井徹君。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 教育民生常任委員会の委員長報告をいたします。


 去る9月12日の本会議において当委員会に付託されました議案を審査するため、同月13日に委員会を開催し、担当職員の出席を求め説明を聞き、慎重に審査いたしましたので、その結果について御報告申し上げます。


 議案第169号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第4号)のうち当委員会の所管する部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第170号 平成17年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第175号 倉吉パークスクエアの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第176号 倉吉市落書きの防止に関する条例の制定について、以上2件の条例案件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、議案第181号 工事請負契約の締結については、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。


 次に、陳情の取り扱いについて御報告いたします。


 陳情第14号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出については、賛成少数により不採択すべきものと決定いたしました。


 続いて、継続審査となっておりました平成17年陳情第2号 新斎場建設反対について、陳情第12号 中学校教科書採択については、いずれもさらに継続審査すべきものと決定いたしました。


 以上、簡単ではありますが、教育民生常任委員会の委員長報告といたします。


○議長(山口博敬君) 次に総務経済常任委員会委員長の報告を求めます。30番由田隆君。


○30番(由田 隆君)(登壇) 総務経済常任委員会委員長報告をいたします。


 去る9月12日の本会議において当委員会に付託されました議案を審査するため、9月13日に委員会を開催し、担当職員の出席を求め説明を聞き慎重に審査をいたしましたので、その結果について御報告を申し上げます。


 まず、認定第2号 平成16年度倉吉市関金町国民宿舎企業団事業決算の認定について、認定第3号 平成16年度倉吉市国民宿舎事業決算の認定については、いずれも賛成多数により、継続審査すべきものと決定をいたしました。なお、倉吉市国民宿舎事業の健全な運営につきましては、本市の最重要課題であり、今後におきましても、執行部、議会ともども一丸となって慎重かつ十分な論議を尽くす必要があることを、委員会として確認をいたしたところであります。


 次に、議案第168号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第3号)の専決処分につきましては、原案のとおり承認すべきものと決定をいたしました。


 次に、議案第169号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第4号)のうち、当委員会の所管をする部分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議案第172号、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び倉吉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について、議案第173号倉吉市特別導入事業基金条例の廃止について、議案第174号 倉吉市指定管理候補者選定委員会条例の制定について、以上3件の条例案件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、議案第184号 功労表彰については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。


 次に、陳情の取り扱いについて御報告を申し上げます。


 陳情第13号 定率減税廃止・縮小の中止を求める意見書提出については、賛成多数により継続審査すべきものと決定をいたしました。


 次に、陳情第15号 ILO175号及び111号条約の早期批准を求める意見書提出について、陳情第16号 雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書提出について、以上2件の陳情につきましては、いずれも賛成多数により趣旨採択すべきものと決定をいたしました。


 次に、陳情第17号 地域経済の活性化等を求める意見書提出については、賛成多数により継続審査すべきものと決定をいたしました。


 次に、陳情第18号 日本国憲法第9条の遵守と米軍駐留経費等の削減による地方公共団体の財政改善を求める意見書提出について、陳情第19号 国民保護法、米軍行動円滑化法など、所謂有事関連7法にかかわって、自治体の意向尊重等を求める意見書提出について、以上2件の陳情はいずれも賛成多数により不採択すべきものと決定をいたしました。


 次に、陳情第20号、森林・林業施策の充実については、採択すべきものと決定をいたしました。


 続いて、継続審査となっておりました平成17年陳情第4号 農業を守って、食糧自給率を向上させるための意見書提出については、賛成多数により趣旨採択すべきものと決定をいたしました。


 以上、簡単ではありますが、総務経済常任委員会委員長報告といたします。


○議長(山口博敬君) 続いて、ただいまの報告に対する質疑を求めます。


 まず、建設企画常任委員会委員長の報告に対する質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、総務経済常任委員会委員長の報告に対する質疑を求めます。


 8番福井康夫君。


○8番(福井康夫君) ただいま認定第2号並びに認定第3号について、賛成多数によって継続審査というふうに報告をいただきました。この件ともう1点は議案の第184号について、委員長に審議の内容を問いたいというふうに思います。


 まず、認定第2号並びに認定第3号、平成16年度の倉吉市関金町国民宿舎企業団の決算でありますけども、認定第2号では、この本会議でも監査委員の報告と監査報告並びに議員の一般質問もありまして、1億4,000万の過年度の修正、損益の修正損が明らかになったと。それに対して、監査委員の指示に従って再審査をされたということが内容でありますが、この中身はいわゆる固定資産台帳のいわゆる焼却資産の誤りのみの修正、したがって、これが現在判明しているというわけでありますが、原因について、委員会でのこの質疑はどうであったのかということですね、それをお尋ねしたい。


 それから、現在判明している原因の委員会での質疑のやりとりですね、それをお尋ねしたい。


 それから、2点目が減価償却費の操作が、これも本会議で議論があり、委員会でもそのいわゆる粉飾決算をしていたのではないかという本会議での発言、そうしたものがあった。委員会ではそうした部分がどうであったのか。個人的な意見で言いますと、こんな単純な手口っていいましょうか、そうしたものでいわゆる粉飾決算ということがあえて行われるような筋合いのものではない。本会議の一般質問の発言者の言動でありますから、これはとやかく言うわけでないですけども、果たしてその意図はないだろうと。それに対してのそういうやりとりはどうであったのか。


 それから、184号と関係をするわけですが、当時、あるいは振り返って、歴代の企業長等あるいは支配人ですか、企業長等に対する責任を問う発言というものがございましたけども、そうしたやりとりが委員会ではなされたのか、どうなのか。


 3点、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○議長(山口博敬君) はい、30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 福井議員にお答えをいたします。なお、答弁に不備あるいは落ちがあった場合には、再度御指摘をいただきたいと思います。


 特別損失の1億4,000万について、その中身についでありますが、これは議場でも本会議でも、質疑があったところであります。当委員会としては、本会議で質疑があった中身以上のことは、答弁としてはまずなかったということを申し上げておきたいというふうに思います。当委員会で実に発言者延べ40人以上がこの問題にかかわって発言をされました。今言う固定資産台帳の不備な点についても10本以上のここについて発言がありました。この事態が議員ご承知のとおり、6月の監査の前に支配人が申し出て、事務長あるいは総務課長、第三者で協議した結果、ありのままをまず監査委員の皆さんにお見せをし、指導を仰ぐ、それからそして、議員御指摘のように1カ月の猶予をいただいて、8月3日に決算を監査を行ったところであります。1億4,000万については、過年度修正あるいは減価償却の定率法の等々誤りから、4,161万とか耐用年数の短縮計算誤りによる9,927万何がしかの過年度修正を特別損失として出してきたということであります。


 そして、議案184号と関連をして、企業長あるいは支配人の責任のことについて、委員会で言及があったかということでありますが、ありました。お二方の委員より、直接あるいは道義的責任があるのではないかということを質問されていましたが、当局の方では本会議で、市長が御答弁されていたように、このことについて責任を追及することは考えていない。本事件は担当職員の知識の未熟さが原因の帳簿上のミスである、何か意図を持って減価償却費を操作した事実はないとの当委員会での答弁であったと思います。


 とりあえず、以上で、引き続いて。


○議長(山口博敬君) 8番福井康夫君。


○8番(福井康夫君) ただいまの委員長の委員会での審議を聞きますと、いわゆる過年度の修正損、いわゆる1億4,000万に対する原因なり、内容っていうものがある程度は執行部から判明できる限りの説明はなされて審議されたと。で、監査報告どおり、すべてが明らかでない部分、一部不明、それは時期等について、あるいは内容についてのものが一部含まれる中で、一応詳細が説明されている、でなおかつやはり不明であるならば、私は継続でなくして、その時点で参考人招致、ましてや監査委員を招集されてなお、内容を聞かれたりすればいいと思うんですけども、そういう意味からすれば、今回継続をされたわけですけれども、認定第2号、3号、まさしくこの9月定例議会というのは、私どもの役、議員の任期、最後の議会ですわね。そうなれば、14日の新聞でも書いとりましたように、継続審査ということは、いわゆる廃案だと。これはどなたも御承知ですわね。私が思いますのに、廃案する、じゃあ、これが継続となった場合に、委員の任期は10月22日まで、次回提案されるか否かもわかんない、あるいはだれが審議するかもわかんない、なるほどそうした部分っていうのは、陳情でも継続で廃案になる分はあります。ありますけども、果たしてこのたびの第2号と第3号の認定案件は、責任持って認定を承認するか、あるいは未承認するのか、もうそれしか本来ないと私は思うんですよね。もし、そうだとするならば、委員会で、13日委員会が開催され、継続として決定されたわけで、尊重しなければならないわけですが、きのう、一昨日、いわゆる14日、15日、会期中じゃないですか、どうして委員会開かれなかったですか。そういう声はなかったですか、お尋ねします。


○議長(山口博敬君) 30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 委員会の招集権は御案内のとおり、委員長でありました。あります。係る今の質問の休会中にどうしてできなかったということでありますが、まず委員会で継続になった段階で、委員の方から、議会がきのう、おととい、総務経済はなかったわけでありますが、その間にすべきとする意見もありませんでした。私が委員長のその独断で、委員会を招集することもできたのではありますが、そこまで考えが及ばなかったということを申し上げておきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 8番福井康夫君。


○8番(福井康夫君) まあ、きょうに至ってしまったんですけども、私は委員会の責務として、継続するならば、いかに会期中は努力されて、なおかつ審議未了で継続なら継続ある場合、そういう場合はあるかもしれませんが、こういういわゆる日ごろ私どもも経験したことがない、最後の議会で廃案になる、これが明らかな中でのこの継続であるならば、14日でも15日でも開催されるべきでなかったのか、その努力が足りなかったのではないか、反省を求めたいと私は思います。


 で、もう1点、最後の企業長等に対する責任についての発言があったということ。で、これは極めて第184号にも該当してくる。市長の方から提案されとる功労表彰、これは4人、そして3団体でしたっけ、功労表彰。同意が求められております。具体的にその4人及び3団体のじゃあ、どこがこの問題があって、功労表彰に賛成できないというようなやりとりがあったんですか、なかったんですか、お尋ねをします。


○議長(山口博敬君) 30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 先ほどこの件について、企業長あるいは支配人の責任を問う御意見はお二方よりあったと御答弁させていただきましたが、なお、その責任を問うべきでないとする意見もあったことを申し添えさせていただきたいというふうに思います。何度かそのやりとりがあったわけでありますが、執行部としても市長の答弁を尊重し、責任を問わない、あるいは問えないという御答弁だったように記憶しています。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 8番福井康夫君。


○8番(福井康夫君) ただいまの議案第184号にも該当しますけども、その功労表彰ですね。ただいまお聞きしますと、4人及び3団体のうちで、条例第3条第2号の該当者、いわゆる竹田企業長に対しての同意が得られない向きでの賛成多数ということですが、私はまあ、こういう功労表彰がほとんどないことでありまして、やはり全議員理解のもとで承認されていくっていう形が、とりわけ人事案件であるとか、承認事項、功労表彰ですね、やはり、そうしたことが議会での慣例であっただろうというふうに思いますが、それを尊重をやはりやったげるって、やっていくっていうのが、私は大切には思います。


 そこで、そうした道義的な責任等を問う声ということがありましたけども、道義的と法的なものがありませんわね。まああの、管理者と言えば、当然善管事項ありますわね、善管注意義務違反ですわね、いわゆる善管義務注意ね、そうした部分で問うて、一定のそれなりの判断をしたり、あるいは指導監督の立場だからということで、たびたびそういうことはあり得るわけですけども、今回の事例で何度もなく説明もされて、固定資産台帳、とりわけ償却資産台帳の処理の単純ミスが長年続いていた結果で、その責任を問ういうても、それは確かに今の平成10年からですか、あるいは16年、17年まで今日に至る、あるいはそれ以前の昭和44年当時からのいろいろなものが絡まってる。果たして、1人今の第3条第2号に該当される竹田企業長のみ、やはりそれもやはり筋が通らない、私はそう思うんですね。いずれにいたしましても第184号も、やはり私は尊重しながら、委員会として対応されるべきではなかったのか、そういうふうに思います。質問は以上にいたします。


○議長(山口博敬君) そのほかありますか。


 9番川部洋君。


○9番(川部洋君) 認定第2号と第3号について、ちょっともう一度確認させてください、委員会での議論を。


 継続審議ということですが、あのまあ、今、福井議員からもありましたように、任期が来る中での継続審議ということの意味について、委員会内での議論はどうだったのか、まず1回。


○議長(山口博敬君) 30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 継続審議ということについては、任期後、どう取り扱うかということでありますが、委員長報告でも申し上げたとおり、これは新市合併協議会でも確認されていたとおり、このグリーンスコーレせきがねは、新市建設計画の中でも、重要な位置を占める。そのグリーンスコーレでこのような事件あるいは事態になっていることは、当委員会としても継続して、建設的に議論を尽くさなければならない。その過程の中で、今後方針を立てる際に、過去の誤りをそれを二度と繰り返さないためには、ある調査あるいはそのことを今後に生かすためにも、その部分について、十分議論を尽くすべきという委員会の総意であったように思っています。


 なお、本来、私たちが改選後の議会に対して、この問題をしてほしいとか、そういうことはなかなか言えないことでありますが、委員会の附帯事項として、それを委員長報告の中に盛り込む形で、次なる議会に申し送ったということであります。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 9番川部洋君。


○9番(川部洋君) 任期が来るということと、例えば、委員会としては常任委員会なんで、継続してある、議会としては機能としてはあるわけで、議員が構成メンバーが変わるっていうことだけを考えれば、例えば、この議論は次の委員会でも続くというふうなことが可能なのかなと思うんですけども、本当にそれができるのかどうかっていうところについて議論があったかどうかっていうことをもう1回確認させてください。


○議長(山口博敬君) 30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 法的可能性についての議論はありませんでした。


○議長(山口博敬君) 9番川部洋君。


○9番(川部洋君) えーっとまあ、先ほどもあったように、事実上廃案になるということなんですが、廃案になったときに、じゃあ委員会としてどう扱うのか、それについての議論はどうだったでしょうか。


○議長(山口博敬君) 30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 同様に、そこまで言及する議論はなかったように記憶しています。


○議長(山口博敬君) 9番川部洋君。


○9番(川部洋君) じゃあ、今の委員会の希望として、次期の任期の議員で構成する委員会で審議してほしいということであっても、議案として出てこなければ審議できないということなんでしょうか。それについては、市長は提出されるというふうなことは言われてますか。


○議長(山口博敬君) 30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 残念ながら、当委員会の中で、市長の思いや意思は確認できないところでありましたし、それを確認して委員会で議論した経緯はありません。


○議長(山口博敬君) 9番川部洋君。


○9番(川部洋君) じゃあ、最後に、それをする、しないではなくて、できるか、できないか、もう一度再議とは言わないらしいですね、これは流れてしまったんで、結論が出なかったということで、再提案ができるかどうか、法的に可能かどうかっていうところについての確認はどうでしょうか。


○議長(山口博敬君) 30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 残念ながら、そのような意見あるいは質問、ありませんでした。


○議長(山口博敬君) そのほかありますか。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第2 付議議案の討論・採決


○議長(山口博敬君) 日程第2、付議議案の討論・採決を行います。


 初めに、議案及び陳情について一括して討論を求めます。


 4番佐藤博英君。


○4番(佐藤博英君)(登壇)  私は陳情案件について討論をいたします。まず、最初に、陳情第18号 日本国憲法第9条の遵守というものです。反核・平和の火リレー県実行委員会から提出されております。この件について、委員長報告では不採択となっております。しかし、採択すべきとの立場から討論いたします。


 内容は憲法9条の遵守と米軍駐留費の自治体負担軽減でありますが、特に9条について、今、政府自民党内でその改悪、つまり撤廃を目指して検討され、民主党も自衛軍を書き入れることを主張しています。その目的は、アメリカの戦争に参戦することができるようにするためであります。そのための準備として、アフガニスタン、イラクへの自衛隊派兵、あるいは有事法の法制、そして、靖国神社参拝が強行され続けております。我が国の憲法9条には、こう書いてあります。皆さんも御存じでしょうが、お聞きください。


 第2章、戦争の放棄、第9条、日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2、前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない。


 何度読んでも感動する文章であります。アジア諸国民、2,000万そして、日本人110万人の犠牲の上に立って、世界に対して約束したものであります。この世界に誇る憲法を守り、そして世界中に広げるためにこそ、力を尽くすべきであります。今、作家井上ひさしさんが、初めて呼びかけた9条の会は、全国3,000を超える勢いでふえています。今の時代、輝きを増しつつあるこの9条を守るため、本陳情を採択することを訴えて、討論といたします。


 次に、関連がありますので、さきに継続になっておりました中学校教科書の採択についての陳情について討論をいたします。


 委員長報告は継続でありました。しかし、私は不採択すべきとの立場から討論いたします。


 前議会でも継続になり、同僚議員が反対したものでありますが、この陳情は明らかに、明治憲法、つまり大日本国憲法の復活を目指し、さきの侵略戦争を正当化した教科書を使うよう求めたものです。天皇主権か、国民主権かをあいまいにし、歴史を逆戻りさせ、再び戦争する国にしようとする先ほどの9条撤廃と軌を一にするものであります。したがって、議会としてはっきりと、そしてしっかり、この陳情については不採択の意を示すべきものであると考えます。


 次に、これも継続審査となっておりました農民連から出されておりました農業を守って、食糧自給率の向上をという陳情についてでありますが、今回、自然消滅してしまうこの議会では、議会の意思としてきちっと採択すべき、そういう立場から委員長報告は趣旨採択でありましたが、採択すべきとの立場から討論いたします。


 この陳情はさきの議会の委員会でも特にミニマムアクセス前の輸入を抑えてほしいとの部分が問題になっておりました。しかし、このミニマムアクセス米というのは努力目標であり、強い強制力を持ちません。現に、この数量を遵守していない韓国などの国もあります。もともと、日本の農産物は外国からの輸入によって、しかも大商社の開発輸入によって痛めつけられてまいりました。そして、WTO国際貿易機関協定によって、自動車産業や電気メーカの犠牲となって設定されたのが、このミニマムアクセス米であります。食糧安保、国土保全など、農業の多目的役割の上からも、また農薬濃度の低い国産を守ることこそ、国民の健康も守られます。農業が基幹産業であるこの倉吉こそ、先頭に立って、この陳情を採択すべきであるということを心から訴えまして、討論といたします。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 8番福井康夫君。


○8番(福井康夫君)(登壇) 認定第2号及び認定第3号の教育民生常任委員会が継続審査とすることに対して、もとい、失礼しました、総務経済常任委員会が継続審査とすることに対しまして、私は認定すべきという立場での討論をいたしたいというふうに思います。


 今この企業団に求められることは、経営あるいは企業コンサルといいましょうか、これの導入が予定されておる、本会議で市長が答弁された。やはり、全体としては営業収益、営業収益ですね、営業収益をどのようにしたら向上できるか、あるいは努力をしていくか、そのことが、当施設管理運営については非常に今求められることだろうと思うんです。現在、この費用についても、営業費用は下げるというところは、現在までぎりぎりまで下げて運営がなされてまいっております。原価率も既に35%を割るというような中で、私はしかし、こうした部分では、余り原価率が下げ過ぎると、他の施設等との比較の中でお粗末で、非常にそうした意味での営業費用にも、内容にも、中身にも、項目にもよるだろうと、私はそういうふうに思っております。そして、個別的には、今回の問題のいわゆる企業債、現在9億200万、これに係る償還額が年間約6,800万。この処理をどうやっていくかということですが、あくまで企業会計ですから、一般会計からの資金の繰出はない。企業会計のみでこれを可能かどうかというのは、相当に検討するべきじゃないのかなと、私は思っております。ただ、一般市民の理解が得られるかどうかっていうのは、非常に難しい判断だろうというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、今回の1億4,000万の過年度損益の修正損、全体としては5億4,000万の欠損金という形であらわれて、会計監査委員からも、監査の報告の中で、意見書に、手続的には、意見書の第3審査の方法、中身は読みませんけども、第4、審査の結果、これについては、監査委員は関係諸帳簿と照合審査の結果のその計数は正確であると、こうまあ、監査委員が指摘をされ、そして同時に、意見書の5番目、第5の結びの中で、監査委員の意見というものが集約をされて、提出をなされているわけであります。そこでの問題点は、既に明らかになっていることだと私は思います。


 やはり、きょう、先ほど、私が委員会の審議のありようとして求めたのは、継続審査とするならば、やはり会期中、既に時間があったとするならば努力して欲しかった。加えて、調べてみますと、審査期限というものがあるようですね。委員会に審査期限をつける。ただ単に、今回じゃあ継続だから、継続しとけばいいがなと。そして、しとけばというのはちょっと語弊ですけども、改めてまた精査しようというその姿勢がわかるんですけども、恐らくそういうことだと。そうなれば、そうだとするならば期限審査でもよかったのではないのか。もうこれは委員会ではできないようですから、本会議でもって期限審査という形で、委員会に審査を期間を限定をして、決める、いいじゃないですか、10月の22日までの間、できるわけでありますから。極端に言えば、9月の25日から10月の2日でもできるわけですから、そのことを申し上げながら、私は、このたびの審査に当たって、認定第2号、認定第3号について、継続じゃなくして、認定すべきという立場で討論を求めます。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 3番前田卓也君。


○3番(前田卓也君)(登壇) 認定第2号及び第3号、16年度倉吉関金国民宿舎企業団事業及び倉吉市国民宿舎事業決算認定について、委員長報告は継続審査ですが、私は不認定すべきであることを主張して討論いたします。


 その不認定の第1の理由は、企業会計原則に反する異常な会計処理をしていたことであります。


 2つ目、長年の決算報告書が真実な報告ではなく、市民をあざむいていたことであります。


 3つ目、指揮、監督すべき義務を怠っていたことであります。


 監査意見書の結びの中にも、固定資産台帳の未整備と、減価償却費の算定方法の錯誤によるものと、まことに遺憾と言わざるを得ないと、異例な理由が述べられております。私は過去10年の決算書を分析し、一般質問で問題点を指摘し、質疑の中でも、特に問題となった過年度損益修正損1億4,089万3,000円の減価償却費の原因について伺いました。納得できる答弁ではありませんでした。昨日の総務経済常任委員会で資料の提出を求めたところ、ここにあります。総勘定元帳と固定資産台帳が不一致であることが明らかになりました。このことは二重帳簿とも言える帳簿価格の使い分けであり、15年度の決算では、昨年の企業団議会です。私は車、車両のマイクロバス705万5,000円が撤去され、固定資産台帳から除却されています。決算書にも書いてあります。少なくともその時点で、既に不一致であることを承知していたにもかかわらず、隠し通し、だまし続けたもので、台帳の未整備とは言えません。そもそも、減価償却費の算定は、固定資産台帳によらなければ算出できません。減価償却費は現金の支出を伴わない経費でありますから、公営企業法の施行規則わずか13条中4条にわたって、細かく具体的に定められております。総勘定元帳と固定資産台帳の取得価格から減価償却費を差し引いた残額が、当然総勘定元帳と一致するものであります。未整備ではなくだまし続けたものであります。


 車両にあっても、平成9年の550万円が車が購入されています。備品にあっても、平成9年から14年度まで2,000万円の備品が購入されています。当然、台帳に計上され、台帳に基づいて、毎年減価償却費が算出されるものであります。16年度の決算報告書では、車両が1,087万9,000円、工具が1,768万2,000円、一挙に撤去されていますが、総勘定元帳には、固定資産台帳は固定資産はあり、固定資産台帳には、資産はなし、二重帳簿ではありませんか。重大な虚偽報告であります。固定資産台帳の未整備ではなく、真理に反する行為と言えます。真理に反する行為であります。これらは単なる知識の甘さで済まされる性質の問題ではありません。故意による粉飾決算であります。また、減価償却費の算定方法の錯誤にあっては、勉強不足では済まされません。監督責任、任命責任がないでしょうか。市民に対して、長年経営成績をごまかしていたものであります。粉飾決算を任命した監督責任は、当然企業長にあります。粉飾経理を知っていたか、知り得る立場にありながら、適切な監査義務を怠っていた監査委員にも責任があります。また、財政実態も把握されず、財産台帳もなしに、多額な荷物を引き継いだ最高責任者の道義的責任が不問のままでは、多くの市民は納得しません。市長は決して擁護できるものではないと強調されますが、人ごとではありません。これまで、企業団議員として決算を容認してきた市長にも大きな責任があります。無責任だとは思いませんか。結果責任を明確にすることなく、再建策は決してありません。


 必ずや、借入金の増額がされるでしょう、このままでは。経営責任の所在を明らかにすることが、また、議員にあっても継続審査で先送りとなりましたが、先送りすることなく、先ほど討論ありました経営責任の所在を明らかにすることが、現議員の責務ではありませんか。早急の特別委員会の設置を求めて討論といたします。


 次に、陳情第13号 定率減税の縮小の中止を求める意見書について討論いたします。


 委員長報告は継続でありました。提出者の趣旨に賛同し、採択すべきであることを主張し、討論いたします。


 去る谷垣財務大臣は、9月13日の記者会見で、個人所得税の定率減税の特別措置は全廃する方向を改めて示しています。全廃する方向を改めて示しました。定率減税は御承知のとおり、所得税と個人住民税からそれぞれ20%、15%を差し引く減税措置であります。これは、1990年度の税制改正で、景気対策の一環として、大企業減税、法人税の軌跡とともに、導入されたものであります。1989年以前の法人税率は43.3%、だんだん引き下げられております。89年には42%から40%、90年には37%、37.5%、34.5%、1999年に30%に引き下げられたものであります。その結果、1990年度では、法人税は国と地方とあわせて、28兆9,000億円でしたが、2003年度では、13兆9,000億円に減収されています。今、14年度決算、多分10兆円ぐらいじゃないかと思うんですけど、そこまで下がっております。トヨタの連結内部留保資金は8兆円を超える巨額な額と報道されております。そればかりか、大企業には1兆円以上にのぼる研究開発費や情報技術促進減税の継続がなされ、検討されています。


 一方国民にあっては、3兆円を超えると報道されております。例えば、年収500万円の4人家族の場合、妻は専従、子どもは2人、定率減税が全廃されると、約3万5,000円の負担増になります。その上、消費税までも税率の引き下げを検討されております。既に高齢者にあっては、公的年金控除の縮小であるとか、老齢者控除の廃止、勤労者にあっては配偶者特別控除の廃止、社会保険料の値上げ、市町村民税の均一割を3,000円に統一、などなど、国民年金の保険料は、毎年引き上げが予定されております。このことによる税や保険料の負担増になることは明らかではありませんか。定率減税の廃止は家計を破壊し、消費を冷え込ませる、日本経済をますます悪化させるものであります。定率減税の廃止を強く求める意見書提出に、多くの議員の賛同を求めて討論といたします。


 次に、陳情第19号 国民保護法、米軍行動円滑法など、有事関連7法にかかわって、自治体の意向尊重を求める意見書の提出について、委員長報告は不採択でした。私は陳情のその趣旨に賛同し、意見書提出を求めることを求めて討論いたします。


 小泉内閣の小泉首相のもとで、独断先行的なアメリカの戦争への協力が進んでいくことに苦慮していますと、陳情者が中で述べられております。命がけで戦争に反対した日本共産党議員として賛同するものであります。そもそも、国民保護法とは、戦争のために自治体や公共機関、民間企業に戦争協力の計画づくりや実行を迫り、平時から戦争に備えた体制づくりをしようとするものであります。1999年に成立した周辺事態法では自衛隊は武力行使はできず、後方支援に制限され、国民を戦争に協力する強制動員はできず、同法9条には、自治体に協力を求めることができる、民間に協力を依頼することができるだけで、強制罰則はありませんでした。ところが、これではアメリカが戦争するときに、日本の参戦協力を得ることが困難だと判断して、アメリカのアーミティ報告で、日本に集団自衛権の行使と改憲を要求し、有事法制の制定を求めたものであります。そのアメリカの要求に全面的にこたえたのが、2003年の6月に成立した武力攻撃事態法であります。さらに2004年6月に有事7法の位置づけとして、一つ、武力攻撃事態における国民保護のための措置に関する法律ができたものです。米軍の行動に伴い、我が国が実施する措置に関する法律。特定公共施設など、利用に関する法律。国際人道法の重大な違法行為の処罰に関する法律。外国軍用など、海上輸送の規制に関する法律。だ捕等の使用に関する法律。米軍に対する後方支援、物品、役務の提供に関する自衛隊法の一部改正する法律の7法が成立し、さらに3条約では、米軍と自衛隊の後方支援、物品、役務、相互提供を武力自体等及び国際平和安全寄与活動まで拡大することができると、改定されました。有事法制が発動する事態とは、武力攻撃事態と政府が認定したときと、政府の模式的な説明では、例えば、ピストルの玉が当たったときではなく、ピストルの引き金に手をかけたとき、武力攻撃事態が緊迫し、攻撃が予想されるに至ったとき、つまり、日本が攻撃を受ける予測事態と認定したときから、自衛隊は行動開始し、国民を動員できる仕組みとなっています。需要なことは安全保障会議で、総理大臣が判断したときから、地方自治体の権限はすべて奪われてしまうことです。自衛隊法130条では、命令書として、自衛隊の命令で、民間の土地、施設、物品を使用し、医療、建設、輸送機関係者を戦争に従事させることを可能にし、将来拒否すれば、罰金条項を定めることが十分考えられます。なぜなら、土地収容への立入検査を拒否すれば、妨害は20万円以下の罰金や、物資の保管命令に従わなければ、6カ月以下の懲役または罰金が課せられます。戦前の総動員法よりも、具体的と言わざるを得ません。


 国民保護法は国民保護を口実に、自衛隊の自由な行動を確保することが本当のねらいであります。武力攻撃の災害事態発生の可能性をあおりつつ、速やかな避難をあおり、国民の協力義務を想定し、戦争の反対者を犯罪視し、罰則を設けています。政府は国民保護計画づくり、及び国民保護措置の実施に当たっての留意点として、上陸侵略の攻撃の場合、ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合、弾道ミサイルの攻撃の場合、航空攻撃の場合を想定しています。地方自治体での国民保護計画づくりの問題点は3つあります。


 1つは、軍事行動が最優先の計画であります。米軍と自衛隊の行動を、軍事行動を最優先するために国民動員計画であります。政府は有事と災害との国民保護救援計画の相違点は、有事法は国が指導し、災害は地方自治体が指導すると説明しています。あの太平洋戦争の歴史の教訓は、戦争における国民保護は、軍事作戦を思いのまま行ったというための方便でありました。私自身、子どものころに、子ども心に覚えております。小学校1年生、広島に住んでいました。多くの家屋が解体されました。また、平和大会に沖縄に参加しました。沖縄県民は邪魔者扱いにされた、グアムに避難していたとき、兵隊さんが食事は優先され、赤ん坊を育てるお母さんや子どもはひもじい思いをし、暗くなってから、トウモロコシ畑に行ったということを言っておられました。また、兵隊さんは真っ先に逃げてしまい、捕虜になることは許されないため、自決を、集団自決を強要されるなど、悲惨な証言を聞きました。沖縄作戦ともいえる、沖縄のスペース作戦ともいえる国民保護の視点は全くありませんでした。


 問題の第2点。アメリカの戦争への動員計画です。国民保護法第34条、35条には、住民避難の義務を病院、学校、公民館など施設を米軍自衛隊に提供したり、医療機関や輸送業者など、動員する計画をつくることが求められております。さらに自衛隊法103条では、有事の場合、土地、施設の収容、物資の収容、保管命令など、強制収容が明記されています。この命令を下すのは都道府県知事です。また、医療機関、土木、建築輸送業者、自衛隊への従事命令を発するのも知事となっております。要するに、地方自治体を戦争協力の下請機関にするのが、国民保護計画であります。


 第3点は、国民の自由と権利の制限の計画であります。武力攻撃事態法第3条4項に、公共の福祉のために、合理的な範囲と判断される限りにおいては、その制限は憲法第13条に反するものじゃないとされています。基本的人権、自由と権利が必要最小限に制限されることがあると説明されております。どんな基準なのかと、質問では、そのときどきによって異なるとされています。明確な答弁は示されていません。要は、高度な公共福祉という口実でアメリカの戦争への協力で、国民の自由と権利を制限が拡大されることは明白ではありませんか。


 このたびの選挙で多くの議席を占めた小泉総理はアメリカと大の仲よしであります。自民党は改憲を主張しています。今の米軍支援法など、米軍と自衛隊の協力関係をより発展させ、世界のどこでも戦争に参加することができるために、憲法9条が改悪の最大のねらいであります。そのために、国民保護法の問題点を訴えて、陳情者の趣旨に賛意を表し、採択すべきであることを主張して討論といたします。


○議長(山口博敬君) そのほかにありますか。


 14番福田裕一君。


○14番(福田裕一君)(登壇) 総務経済常任委員長の報告の賛成の討論をいたします。


 きょうの議運で、市長がいわゆる事業年度を終了後3カ月を経過したのちの、最初の招集された議会に認定案件を提案するということだから、もうできませんということがあったんですけど、それは我々は想定済みだったんです。あの、ホリエモンじゃないけど。それで、廃案にするというのが、我々の合意事項だったわけです。それで、その理由をこれから申し上げます。


 この認定に付された決算は、代表監査委員も市長も遺憾な決算だと言われた。遺憾な決算です。それで、地方公営企業法の40の2条には、いわゆるその経営状況、地方公営企業の経営状況を条例に基づいて、年2編公表せいということになっておる。そういう規定がある。それで、今の市の国民宿舎の会計規則にも同様の規定はあるんですね。ところが、ずっとしてないんだ。総務経済に提出、過去に公表された資料を提出してくださいと言ったけど、ない。つまり、その経営状況を公表しとらん、ネタがないんですよ。したらいけなんだっていうことなんです。それでね、決算、監査委員の意見書のまとめにも、要するにその1億4,000万もの損失を計上せざるを得なかったいわゆる原因は、明確に特定するに至らなかったって書いてある。ところがね、決算報告書には、原因はわかっとるんですね。1億4,000万の原因は。書いてあるでしょ、決算報告書に。その固定資産台帳の未整備によるものが4,000万。それから、減価償却費の計算ミスが1億って書いてある。報告書にはそうなっとる。だからね、その1億4,000万の損失の原因はわかっとるんです。それが意図的に行われたか、行われなかったのかが、特定できなんだということなんです。監査委員の意見書はそういうもんです、これは。これは事務局も認めとる。


 それでね、その企業長なり支配人の責任はどうだという話もあったか、なかったとかというやりとりもありましたけどね、まあ、責任の一端はあるでしょう。しかし、我々はそういうことではない。企業団がね、説明責任を果たしとらんわけですから。1億4,000万、売上がね、2億5,000万ですよ。1年間の売上が2億5,000万、過去には4億近い売上を、平成8年か、9年だったかな、やっとるんですね。4億近い売上があがっとる。ところが、今は2億5,000万になっちゃっとる。その2億5,000万の売上しかない企業がね、1億4,000万もの損失を過年度で修正するんですね。こういうね、こういうことをいわゆるそのはい、そうですかということには相ならんと。だから、時間的なもんもないけど、ね、10月22日に廃案になっちゃう。だから、新しい議会で、それをきちっと原因を、事実関係を説明、事実関係を調査して、これを納税者に知らせる義務が議会にはあるんです。そういう意味からね、継続、廃案にし、それで新しい議会で調査してもらうと。そういうことをね、我々は求めておったわけです。


 ですから、支配人がね、その国民宿舎の会計規則見るとね、帳簿の伝票の保管、それから帳簿の整理、保管、それから予算の調整、それから、予算の執行、固定資産の管理、管理っていうのは処分も含みますよ。それから、決算の調停。物すごい権限を持っとるんです、この支配人っていうのは。ですから、事務長を置いたって意味があらせん。ところが、その支配人がやめちゃった。ということだからね、その納税者に対する説明責任っていうのは、もう認定案件が出てきたんですから、議会にある。議会がするしかないんです、だれもようせんのだから。これで納税者に申しわけがない。そういうことから、継続しようということでありますので、委員長報告のとおりの採決をお願いして、討論といたします。


○議長(山口博敬君) そのほかありますか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 討論を終結することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、討論を終結いたしました。


 これより、議案及び陳情を順次採決いたします。


 まず、3件の認定案件について順次採決いたします。


 認定第1号 平成16年度倉吉市水道事業会計決算の認定について採決いたします。


 本決算は認定することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本決算は認定されました。


 次に、認定第2号 平成16年度倉吉市関金町国民宿舎企業団事業決算の認定について、及び認定第3号 平成16年度倉吉市国民宿舎事業決算の認定についてでありますが、本決算の認定については、委員長から閉会中の継続審査の申し出があります。


 この際、お諮りいたします。


 認定第2号及び認定第3号は、委員長の申し出のとおりとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立少数であります。


 よって、認定第2号の継続審査の申し出は否決されました。


 はい、30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) ただいま総務経済常任委員会の認定2号、3号が継続審査が否決をされました。委員長として、早速委員会を開催し、この問題を審議したいというふうに思っています。


 議長の方で取り計らいをよろしくお願いします。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午前11時13分 休憩


                午前11時22分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、議案第166号 平成17年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分についてから、議案第168号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第3号)の専決処分についてまで、計3件を一括して採決いたします。


 以上、3件の専決案件は原案のとおり承認することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第166号から議案第168号までの3件は原案のとおり承認されました。


 次に、議案第169号 平成17年度倉吉市一般会計補正予算(第4号)を採決いたします。


 本案は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第170号 平成17年度倉吉市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第171号 平成17年度倉吉市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、計2件を一括して採決いたします。


 以上2件の特別会計補正予算は、原案どおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第170号及び議案第171号は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第172号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害保障等に関する条例及び倉吉市消防団員等公務災害保障条例の一部改正についてから、議案第179号 倉吉市公共下水道条例の一部改正についてまで、計8件を一括して採決いたします。


 以上、8件の条例案件は原案のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第172号から、議案第179号までの計8件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第180号 工事請負契約の締結についてから、議案第183号 鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議についてまで、計4件を一括して採決いたします。


 以上4件は、原案のとおり決することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案第180号から議案第183号までの計4件は、原案のとおり可決されました。


 次に、議案第184号 功労表彰について、起立により採決いたします。


 本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、本案は原案のとおり可決されました。


 これより、陳情の取扱いについてお諮りいたします。


 まず、陳情第13号 定率減税廃止、縮小の中止を求める意見書提出について、起立により採決いたします。


 委員長報告は継続審査であります。


 本陳情は委員長報告のとおりの取扱いとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、陳情第13号は委員長報告のとおりの取扱いとすることに決定いたしました。


 次に、陳情第14号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出について採決いたします。


 委員長報告は不採択であります。


 本陳情は委員長報告のとおりの取扱いとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数と認めます。


 よって、陳情第14号は委員長報告のとおりの取扱いとすることに決定いたしました。


 次に、陳情第15号 ILO第175号及び111号条約の早期批准を求める意見書提出について、及び陳情第16号 雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書提出について、計2件を起立により採決いたします。


 委員長報告はともに趣旨採択であります。


 以上2件の陳情は委員長報告のとおりの取扱いとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、陳情第15号及び第16号は委員長報告のとおりの取扱いとすることに決定いたしました。


 次に、陳情第17号 地域経済の活性化等を求める意見書提出について採決いたします。


 委員長報告は継続審査であります。


 本陳情は委員長報告のとおりの取扱いとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、陳情第17号は委員長報告のとおりの取扱いとすることに決定いたしました。


 次に、陳情第18号 日本国憲法第9条の遵守と米軍駐留経費等の削減による地方公共団体の財政改善を求める意見書提出について、及び陳情第19号 国民保護法、米軍行動円滑化法など、所謂有事関連7法にかかわって、自治体の意向尊重等を求める意見書提出について、以上計2件を起立により採決いたします。


 委員長報告はともに不採択であります。


 以上、2件の陳情は委員長報告のとおりの取扱いとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、陳情第18号及び第19号は委員長報告のとおりの取扱いとすることに決定いたしました。


 次に、陳情第20号 森林・林業施策の充実について採決いたします。


 委員長報告は採択であります。


 本陳情は委員長報告のとおりの取扱いとすることに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、陳情第20号は、委員長報告のとおりの取扱いとすることに決定いたしました。


 続いて、閉会中の継続審査としておりました平成17年陳情第2号、新斎場建設反対について採決いたします。


 委員長報告は継続審査であります。


 本陳情は委員長報告のとおりの取扱いとすることに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、陳情第2号は、委員長報告のとおりの取扱いとすることに決定いたしました。


 次に、陳情第4号 農業を守って、食糧自給率を向上させるための意見書を提出について採決いたします。


 委員長報告は趣旨採択であります。


 本陳情は委員長報告のとおりの取扱いとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、陳情第4号は委員長報告のとおりの取扱いとすることに決定いたしました。


 次に、陳情第12号 中学校教科書採択について採決いたします。


 委員長報告は継続審査であります。


 本陳情は委員長報告のとおりの取扱いとすることに賛成の諸君の起立を求めます。


                  〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、陳情第12号は委員長報告のとおりの取扱いとすることに決定いたしました。


 暫時休憩します。


                午前11時30分 休憩


                午後12時04分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 この際、御報告いたします。


 先ほど、総務経済常任委員会委員長から、委員会審査報告書が提出されました。


 お諮りいたします。


 総務経済常任委員会で審査の終わりました2件の認定案件について、この際、日程に追加し、直ちに議題としたいと思います。


 これに御異議ございませんか。





               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、そのように進行いたします。





 日程第3 認定第2号 平成16年度倉吉市関金町国民宿舎企業団事業決算の認定について及び認定第3号 平成16年度倉吉市国民宿舎事業決算認定について


○議長(山口博敬君) 日程第3、認定第2号 平成16年度倉吉市関金町国民宿舎企業団事業決算の認定について及び認定第3号 平成16年度倉吉市国民宿舎事業決算の認定についてを議題といたします。


 まず、総務経済常任委員会委員長の報告を求めます。30番由田隆君。


○30番(由田 隆君)(登壇) 総務経済常任委員会の委員長報告をいたします。


 先ほどの本会議において、当委員会からの継続審査の申し出が否決をされましたので、先ほど委員会を開催をいたし、慎重に審査いたしましたので、その結果について御報告を申し上げます。


 認定第2号 平成16年度倉吉市関金町国民宿舎企業団事業決算の認定について、認定第3号 平成16年度倉吉市国民宿舎事業決算の認定については、いずれも賛成少数により不認定すべきものと決定をいたしました。


 以上、簡単ではありますが、総務経済常任委員会の委員長報告といたします。


○議長(山口博敬君) 続いて、ただいまの報告に対する質疑を求めます。8番福井康夫君。


○8番(福井康夫君) 賛成多数だということで、その内訳はどうであったのか、人数ね、お聞きしたい。


○議長(山口博敬君) 30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 8番議員にお答えをいたします。


 採決の結果については、先ほど賛成少数により不認定と言いましたその内訳は、賛成が3名でありました。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 9番川部洋君。


○9番(川部洋君) 再開した委員会では不認定ということになったんですが、その前の継続のときに委員長が言われましたグリーンスコーレの問題は、倉吉市にとって重要な課題であるので、さらに検討というか、調査を加えられると言ったんでしょうか、そういった文言があったんですが、今回結論が出てしまったそれに対して今後市議会としてどうするのかというふうな話は委員会の中であったでしょうか。


○議長(山口博敬君) 30番由田隆君。


○30番(由田 隆君) 再開の委員会の中では、その議論はありませんでしたと報告をいたします。がしかし、13日の委員会でその委員長報告を今回させていただきましたが、その際に、本市にとって、グリーンスコーレのこの問題は最重要課題である、あるいは執行部、議会あげてこの問題を今後議論をしていくというのは、当委員会でその総意に基づいて導き出した結論であり、次なる議会でそのことを附帯をさせていただいたということであります。


 この今回の議会で、次回の議会のことを言及するのは、いささか不謹慎ではあるかもわかりませんが、私たちの思いを新しい議会の議員の皆さんに御理解いただき、十分議論をしていただけるものと解しておりますし、私たちの全会一致でいたしましたその附帯の部分については、当然生きるものだと考えています。


 3番前田卓也君。


○議長(山口博敬君) 認定ですか。そのほかありませんか。3番前田卓也君。


○3番(前田卓也君) 委員会の中でね、私、何もなかったっちゅうことなんですけど、確かにこのイエスかノーかということについては、討論されて結論が出ました。しかし、このままで済ますことはいけないということで、なんらかの形の特別委員会なり、設置を促したところです。これは議題にはなってなかったから、討論にはならなんだけど、そういう問題提起はいたしました。ですから、これは、現議員がやっぱり責任持って、なんらかの形の結論を出すべきだというふうに思います。


○議長(山口博敬君) 委員長に対する質問ですか、それ。


 委員長、いいですか。いいですな。そのほかありますか。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 続いて、認定第2号及び議案第3号について、一括して討論を求めます。14番福田裕一君。


○14番(福田裕一君)(登壇) 総審議未了の委員長報告がこの本会議上で否決されて、それで再度総務経済常任委員会を開催して、いわゆる不認定という採決で不認定、5対3ということであったわけです。この認定の2号の平成16年度の決算は、いかにずさんなもんであるかということは代表監査へも遺憾だという、市長も遺憾だと言った。それで仮に、決算書が数字的には合致しておるもんであったとしても、監査委員はそう言っとりますからね、それはそうだと、それは認めることとしても、いわゆる決算は、監査はいわゆる地方公営企業法第3条の規定を尊重して監査せいと書いてある。これはいわゆる出納監査だけがしてあって、いわゆる事務事業監査っちゅうもんが言及しとらんですね、あの、監査委員。だから、今後ね、その今委員長は、調査するあるいはその審査することを希望しておられましたけども、不認定にすべきなんです、絶対に。あの、継続審査がいけんなら不認定、こんなでたらめな決算はね。これ、市民に対して申しわけがない。ですから、市の監査委員が監査に入りかけたら、事業団の方から決算書と台帳が間違っとるという申し出があったんでしょ。だから、事業団の職員には、決算がでたらめだっていう認識はあったんです。だからね、継続審査がいけんなら、不認定しかない。この効果がどういうもんかはわからんけどね。どれだけの法的意味があるかわからんけども、いわゆる不認定にして、新しい議会でまあ、特別委員会という意見もあったけど、100条ぐらいしてやらないけんでしょう。それだけの1億4,000万の損失を、ああそうですかというふうに認めるわけにはまいりません。


 以上です。


○議長(山口博敬君) ちょっと待ってください。先ほど私の発言の中で、議案第3号についてと言いました。認定第3号の間違いです。おわびします。以上です。


 8番福井康夫君。


○8番(福井康夫君)(登壇) ただいまの第2号及び認定第3号の再度総務経済常任委員会でもっての5対3という結果であったという報告をいただきました。これは、本来企業会計でいうと、決算を済まして2カ月以内に監査の報告書をまとめて、市長は企業団は、あるいは現在倉吉の市の直営ですから、市は監査に付さなきゃいけない、でその事務手続がおくれていた。で、6月になって、3日でしょうか、ちょっと定かでないんですが、いずれにしても6月に監査報告、貸借対照表と必要書類を決算書やろうとしたけども、一部焼却資産等のその方法であるとか、減価償却費の取り扱い方不備があって、で、よく精査をする。監査委員からもそのことを指摘された。で、6月、7月、8月ですか。で、8月にその監査委員の指摘のもとで、台帳等詳細に調査をされた結果のその監査報告書、つぶさに私どもも、この9月議会の資料として提出していただいて、そのいわゆる数字的な部分っていうのは明らかと思うんです。不正はないと。やはり、私は監査委員が責任を持って、3名の監査委員が幾度開かれたのか、2回開かれたんですか、監査委員が。して、事務方もその間、4月以降恐らく帳簿整理に当たって6月そしてまた加えて8月、これも監査委員の指摘でもって詳細に資料として提出をされておる中身でありますから、私はそれを是として、やはり今後の課題としては、言いましたように営業利益をどうあげていくのか、あるいは企業債のこの残高の返済等が非常に苦しい、それの課題っていうものは、私は今後の課題として大きくのしかかっておるわけでありますから、そうした経営改善方についての積極的な意見と議論は今後もやっていきたい、そういうように思っております。いずれにいたしましても、このたびの決算認定については認定すべきだと、私は強く申し上げて、討論にかえたいと思います。


○議長(山口博敬君) そのほかありますか。


 討論を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、討論を終結いたしました。


 これより、採決を行います。


 認定第2号 平成16年度倉吉市関金町国民宿舎企業団事業決算の認定について、及び認定第3号 平成16年度倉吉市国民宿舎事業決算の認定について、一括して起立により採決いたします。


 原案についてお諮りいたします。


 認定第2号及び認定第3号は、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。


               〔賛成者 起立〕


○議長(山口博敬君) 起立多数であります。


 よって、認定第2号及び認定第3号は認定されました。


 続いて、恒例によりまして、一言御あいさつを申し上げます。


○議長(山口博敬君)(登壇) 10時も、回りました。手短にあいさつさせていただきます。


 この4年間、議員の皆様方には大変お世話になりました。市民の本当に福祉の向上そして、倉吉市のますますの発展に向けて、議員の皆さんの建設的な提言、御意見、本当にありがとうございました。言うまでもなく、私はこの前も言いましたけども、本当にこの倉吉市議会、非常に充実した活発な議会であると、こういうふうに認識をしとります。


 さて、この4年間にはいろいろございましたけども、私は総括をして、今、自立に向けたこの4年間でなかったかと、こういうふうに思っております。議会の改革も、皆さんのいわゆる協力、賛同によりまして、いろいろと実施、実行をしてまいっております。わけても、この説明責任、情報の公開、これにつきましては、このテレビ中継はもちろん、いわゆるインターネットですか、検索システムを完備しました。これによりまして、本当に市民の皆さん、そして議会の議員の皆さん、いろいろと研修なり、学習する面では、非常に有益だったというふうに思っております。


 そして、もう一つは、この合併問題でございます。合併問題もいろいろございましたけども、最終的には、きょうこの議場にお集まりの皆さんのいわゆる全面的な御賛同、理解によりまして、関金町との合併が成就をしました。いろいろこの議会でも論議をされましたとおり、執行部は建設計画を示しております。この建設計画に基づいて、どうやって血や肉をつけていくか。実現に向けてつけていくか。これがこれからの議会に課された課題ではないかと、こういうふうに思っております。


 いろいろございましたけども、今回の議会が任期最後の議会でございます。今回の任期で勇退される議員の皆さん、本当に長い間、それこそ地域住民のいわゆる命と暮らしを守る活動、お世話になりました。今後とも、この新しい倉吉市がますます発展、栄えますように、御助言なり、指導を願いたいと、こういうふうに衷心よりお願いを申し上げます。


 そして、引き続いて、この10月2日に行われます市議会議員選挙に立候補を予定されとる方につきましては、奮闘努力をされて、再びこの議場で皆さんとともにあって、そして引き続いて、この倉吉市の発展なり、市民の福祉の向上のために、みんなで力を合わせて進んでいきたいとこういうふうに願っております。


 本当にこの4年間、大変ありがとうございました。ご苦労さんでした。


○議長(山口博敬君) 次に、市長から発言の申し出がありますので、この際発言を許します。


 長谷川市長。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 議長の発言のお許しをいただきましたので、一言御あいさつを申し上げます。


 議会はいついかなるときも、最高の良識と責任を持って、うなりを立てて論議を交わす沸騰なべであるという、今、一文を思い出しているところであります。とりわけ、今回の国民宿舎企業団事業決算の取扱いにおきましては、本当に皆様共通して、営業努力と経理面の明確化、このことをしっかり肝に据えまして、新市建設計画の大きな地域資源、素材であります温泉の活用に結びつけていきたいと今心に期しているところであります。


 さて、振り返りますと、皆様方の在任期間、やはり何といっても、14年4月の市長選挙、選挙違反にどうしてもそのうずの中にあったと言わなければいけません。ある場合は、本当に定足数に達するだろうか、そんな心配の中で、あるいは不安の中で議会を迎えたことを思い出すところであります。しかし、そのもやもやした空気を打開をしていただきましたのが、当時の現職議員3名の辞職による補欠選挙の実施であったわけであります。そして、その結果の中から、市議会の中に、いわゆる今回も論議がありました口ききなど自制をする内容などを盛り込んだ政治倫理の確立ということが打ち出されたわけであります。


 また、15年5月14日、今でも鮮明に覚えております。成徳地区伝建群地内の火災消失であります。その当日、10時からがこれまた、もとスーパーのたからやから無償寄附の申し出を受けて、そのために全員協議会を予定をしておりましたので、私も日付もよく覚えているところであります。この復興に当たりまして、市内外の方々から、1,200万円を超える寄附をいただきまして、今見事に再建がなり、そして、さらにこれからの倉吉市の大きなまちづくりの本当に拠点となろうとしていることを、改めまして、うれしく、そしてありがたく思うところであります。


 また、15年度は、かつて経験のしたことのない、いわゆる地財ショック、全国では12%一律。我々のところでありましても7億程度の地方交付税の前年度からの減額をみたところであります。この対応に当たりましては、予定をしておりました小学校建築を1年順延をし、また多くの市民の方々への補助金もカットをし、さらには議員の皆様方にも自主的に、これは一度ならず二度、今回を含めますと3回、15%にものぼる、これこそ他市にはないみずからの身を削っての御協力をいただいたことにも感謝を申し上げるところであります。


 そうした中に市町村合併が起きました。今、皆様方も、全国の市町村の数は3,300という印象がずっと昭和30年代からお持ちだと思います。町の、村の数が、1,000近く減って、市の数が100ふえた、現在777になっております。やはり、平成の大合併というのは、地方分権、できるだけ、地域のところに選択権、決定権を持つという、それだけの基盤、その基盤は、もちろん財政確立がもとよりでありますが、人材的にもつくり出す、そのことが今回の一番の合併の大きなねらいでもあり、また、大事なところでもあったように思うところであります。


 そういう中で、今年の4月からは、旧関金町選出の議員さんも加わっていただきまして、私、合併前の1月11日、合併を前にしての合同の成人式のときに、関金町議員の方が全員おそろいで、成人式を盛り上げていただきました。このたびも、議会と執行部の二元生という問題がありました。しかし、二元制というからには、その土台は1つである。お互いが構成をしている、市政を支えている、そういう関係であろうと思うわけであります。倉吉市の行事に、催しに、関金町議員の方が加わっていただいて、私少し空気が変わったように感じているところであります。


 今回、関金町から福光達實議員を初め6名が、また倉吉市からお1人の議員の方が勇退とお伺いをしております。地方自治にこの間、一時期でありましても、ともにさせていただき、市民、住民の限りない発展にいささかでも貢献ができたことを、大変うれしく、そして、議員の皆様方に感謝を申し上げるところであります。どうぞ、勇退後もよき市民とされまして、市政の限りない発展に御指導、御鞭撻いただきますよう、心よりお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。


 大変ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 以上で、本定例会に付議されました事件はすべて終了いたしました。


 これをもって、平成17年第6回倉吉市定例会を閉会いたします。


               午後12時32分 閉会





               署        名





この会議録の正当なることを認め署名する。





 倉吉市議会議長











   〃  議員











   〃  議員