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鳥取県 倉吉市

平成17年第6回定例会(第5号 9月 8日)




平成17年第6回定例会(第5号 9月 8日)




               倉吉市議会会議録(第5号)





平成17年9月8日(木曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) おはようございます。


 開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は議員ではありません。当局では、景山 敏監査員事務局長兼選挙管理委員会事務局長は選挙事務のため自席待機。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、19番 伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。


○19番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) おはようございます。


 私たち市民きょうどうは、今回は最後の議会ですので、おのおのが総括をしたり、また所感を述べたり各個質問にさせていただいております。


 私も含めてですが、平成14年7月の補欠選挙によって議席をいただいて、3年間、それなりに、至らぬところもありながら懸命に議会活動をさせていただいてきました。


 その中で、やはり先般の議会でも申しましたように、常に市政への市民参画、あるいは民間活力の積極的導入による行政の改革刷新というようなことを主眼として主張してまいりました。


 その中で、今回は、まず、最初の通告の中にあります政策提言についての対応ということでありますが、その提言でも、今申しました信念のもとに、特に今回、気になっておるものを二つまず質問したいと思います。


 今申しましたように民間活力の導入ということで、今、行政推進監を中心に取り組んでおられます指定管理者制度でございます。


 この前の会派の勉強会でいろいろ説明は受けました。ただ、今のところ、公募による募集という施設は1施設にとどまっております。周りの状況を見ますと、他県あるいはこの鳥取県においても、県ではかなりのボリュームで指定管理者の公募を行っております。


 我々の近い市民からも、倉吉はどうなっているんだと、少し少ないんではないかと、どういう考えで倉吉はおるんだろうかということをよく聞かれます。私たちもこの前説明を受けたのですが、すべてが納得できるものでもありませんでした。その辺のところを市長に訪ねてみたいと思います。進みぐあい、あるいはどんな難しさがあってこういう状況なのか。


 それと、もう一つは、先般の新聞紙上で、広域連合における斎場ですね、その建設については、市長も、私が、前提言いたしました民間資金活力による公共施設の建設、維持管理などを行うPFIというものを使ってはどうかと、先般は、小鴨小学校に対しての提案をさせてもらったことがありますが、今回、斎場に対してPFIも検討してみたいというようなことを市長が申しておられます。


 民間活力の導入あるいは指定管理者制度による、やっぱり多様な住民ニーズによるそういう効果的な対応といいますか、公の施設の管理に民間の能力を活用する、これは共通したものがあるわけです。


 まず、この2点ですね、PFIと指定管理者制度について、市長にお尋ねいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 伊藤議員にお答えをいたします。


 この間、伊藤議員は、民間活力の導入をもって市政に活力をと、あるいは住民参加をということを一貫して述べておられたと思います。


 その中で、今、PFIの手法あるいは指定管理者制度、この2点についてのお尋ねでありました。


 まず、PFIにつきましては、発端となりましたのは、小鴨小学校というやはり多額な金額を要するものを前にして、新しくできたこのPFIの手法はどうかということがあったわけであります。その後の対応といたしましては、まずその制度がどういうものなのかということで、金融機関などを交えましてその制度の研究を行いました。また、私自身も、学校建築では全国で初めてのPFIの導入になりました調布市の調和小学校を訪ねました。ここでは、やはりこのPFIの最もすぐれた点として、設計から維持管理までを、本当に運営をする者の立場に立ってつくるということもある、そして、財政的な平準化をつくり出すということがあったわけであります。やはりこの調和小学校を訪ねて思いましたのは、学校を統合して、それですからかなり大規模であります。それと、もう一つ、体育館の下にプールを取り込んでおりました。これが市民プール的な性格を持っていたわけであります。そういうことも、やはり現地に行ってわかりましたし、また、改めまして、北区役所にも行きました。ここでは、事業名は忘れましたけれども、何かのやはり契約関係を結ぶときに、どうしても20年なり30年、特別目的会社がその施設を所有して、代金はその後ということになるわけでありますから、ある程度財政力に余裕のあるいわゆる業者が参加をしてくるということで、少しばかり大手が参加をするということで、議会でも論議があったということを北区役所では聞いてきたところであります。そして、こうしたPFIの手法とあわせて、やはり規制緩和ということも、この間ずっと言われていたように思います。


 小鴨小学校、これから校舎だけでも14億近くの施設になるわけでありますが、果たしてその建築基準そのものはどうなのか。天井の高さが3メートルと決まったのは明治15年であります。一度また途中に変更がありまして、昭和24年にまた3メートルに戻っているわけであります。その歴史をたどってみますと、決して高さというものを初めから決めていたのではなくて、明治時代ですと木炭とか、昭和の戦後間もなくですと石炭をたくと、そういう室内の換気というものを非常に重視したようであります。


 ちなみに、外国の学校は、この3メートルという基準はありません。背は高いのにもう少し低いわけであります。我々のオフィスも3メートルの天井高を持っている施設はないわけであります。


 そういうことを草加市の方が特区申請として出されて、私どもも、ちょうど小鴨小学校の建築時期を設計段階に向かっておりましたので、私も事あるごとに文部科学省に、この天井高の問題を申し入れしておりました。変更があればすぐ教えてほしいということで、昨日5時でありました。文部科学省から、天井高の規制そのものを取り除くということであります。あとは国土交通省の方の建築基準の改正を年を越さない段階で行うという、きのう、報告を受けたところであります。絶えず、そういう民間感覚といいましょうか、そういう視点を持ってすべてを眺めていくということが大事であろうと思っております。


 PFIの手法につきましては、現在、斎場問題というものが、補助制度が非常に少ない制度であります。大方は起債ということになってしまいます。


 そういうことで、これは、私が就任する以前から、斎場を建設するときにはPFIの手法の導入も検討していくということがずっと続いてきているという状況であります。


 さて、次に、指定管理者制度であります。


 指定管理者制度が来年4月に、公の施設すべてを対象として、この検討適用の是非を決めていかなければなりません。もちろん、個別法などで、給食センターなどのように初めから公の施設ではないというところは少しばかりありますけれども、基本的にはすべての公の施設であります。


 そして、もう一つは、今回言われましたのは、適用開始は18年4月であるけれども、必ずしもその時点ですべてを、将来的な方向のあり方をめぐって答えを出さなければいけないものではないということもあわせてあったわけであります。18年4月は、とりあえず今の形に近い、いわゆるその制度の適用下ではありますけれども、公募によらないという選択肢などもあっていいということが認められているわけであります。


 そういう中で、本市の指定管理者制度、目指すところは、民間のノウハウを活用して、利用者にとって使い便利のいい状態をつくり出すことであります。そういう観点で検討いたしました結果を、この後、助役の方から御報告をいたします。


○助役(安木睦夫君)(登壇) そういたしますと、市民きょうどう、伊藤議員の質問にお答えをいたします。


 先ほど、市長の方からも概略申し上げましたけれども、現在、倉吉市におきましては、いわゆる国の自治法の改正によりまして、出資法人以外の、民間業者を含む法人等に管理を代行させるという指定管理者制度に転換されたということで、この制度の改正によりまして、現在、管理を委託しております公の施設は、平成18年9月までに指定管理者制度に移行するか、あるいは直営に戻すかということになるわけでございます。


 そこで、本市におきましては、制度導入の基準を作成しまして、公の施設213施設ございますけれども、各施設の管理運営の方法を検討して、方向性を一つ出したところでございます。


 その内容は、平成18年4月から指定管理者制度を導入しようといたします施設39施設、直営といたします施設は172施設でございます。譲渡をする施設は1施設を予定しておるところでございます。すでにまたご案内のとおり、シビックセンターたからやにつきましては指定管理者制度を導入しているところでございます。


 そこで、指定管理者制度を導入いたします39の施設のうち、温水プールにつきましては公募を行う予定にしております。今議会にも、個別の設置及び管理に関する条例の改正を提案させていただいておるところでございます。あとの指定管理者制度を導入いたします38施設につきましては、その施設の設立の目的なり経緯及び組織の体制等の整備の状況のことから、公募によらないで、指名の指定管理者としての選定を予定しておるところでございます。なお、38施設のうち、高齢者社会福祉センター、伯耆しあわせの郷、関金のしあわせの里、関金の湯命館等がございますけれども、指名の指定期間はおおむね3年間を予定しており、その指定期間終了後は、公募による方法でと考えているところでございます。


 次に、現在、自治公民館等にも管理委託しております地区会館、墓地、農村多目的研修所、老人憩いの家、児童集会所と63の施設につきましては、地元住民などの使用者が限られているというようなことから、当面は直営として、今後、譲渡等もできるかどうかを含めて検討していく予定といたしておるところです。


 以上が、現在、倉吉としての取り組みの状況でございます。


○19番(伊藤正三君)(登壇) 大体、今の様子はうかがい知ることができるのですが、やはり本当に多様化するニーズに、効果的あるいは効率的にこたえていこうと思えば、やはり原則公募ぐらいの気持ちで臨んでほしいという希望はございます。その辺をいま一度検討課題として取り組んでいただきたいと思います。


 続きまして、大きく通告二つしておるわけですが、次は、地方分権時代に対応する行政、議会のあり方ということでありまして、議会のことを首長であります市長にお尋ねするというのもどうかとは思いましたが、この3年間、我々も会派の中、会派といっても、これは、議会そのものが合議体でありまして、個性や利害関係を持った個人の集まりでございます。その中で、会派の中でも、あるいは議会の中でも、やはり自分の個人の立場とのなかなか難しさもございますし、しかし、やっぱり地方の本当の地域の要望にこたえていくには議会がしっかりしなければならない。あるいは議会と行政執行機関、市長を中心としたそれとのかかわり方、関係ということを、ちょっと何点か、所感といいますか、そういうものを述べながら市長の見解を聞いてみたいと思います。


 倉吉市議会も、私たちが申しましたように、14年の補欠選挙に出るきっかけとなった、いわゆる政治の腐敗といいますか、そういうことの反省から、議会で政治倫理条例を議員発議で制定し、そのほか、議会会派という意味では、議員定数削減、3度にわたる議員報酬の削減、諸会議の弁当だとか飲食の自己負担など議会の経費節減、さらに、開かれた議会を目指してテレビ中継、議事録のホームページ掲載など、議会改革の道を少しずつでも進めてまいっておるところでございます。


 しかしながら、やはり3年前の一部議員の不祥事に対する市民の議会への不信感は依然として根強いものがあります。さらには、地域住民の長年の念願であった中部の大合併が不調に終わったことへの市並びに市議会に対する不安も重なって、市民の市議会に対する信頼は高いとは言えません。


 日本国憲法の93条の1項では、地方公共団体は、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置すると規定しております。憲法がそれだけ自治体議会を重く見ているということであります。


 首長については、これに対応する明文の規定はございません。それだけ、住民の代表機関としての議会の存在が重視されておるということを知ることができます。


 にもかかわらず、議会に対して住民の批判が強いというのは、まことに残念な限りです。


 そういう意味で、地方議会は、首長とともに地域住民の代表機関として自治体の運営に責任を負っております。その活動の量と質は、地域住民のいわゆる幸・不幸に大きな影響を及ぼすと思います。


 地方分権の改革が進みつつある今日、自治体の議員と議会は、本来の機能をどのように発揮し、地域住民の負託にこたえることができるのか、その具体的な方策は何なのかを改めて問われているところであります。


 御存じのように、明治時代より100年余り続いた機関委任事務が、平成12年の4月に施行されました地方分権一括法により廃止されました。それにより自治体の権限が拡大し、その長である市長の権限は飛躍的に増大いたしました。よって、その強力な執行権に裏打ちされた執行機関のいわゆる完成といいますか、自己完結性といいますか、そういうものは著しく向上していっております。


 そうなると、議会は、いわゆる監視あるいは評価機関として、その本来の機能を十分に果たしていくため、活性化を目指し、その制度と運用のあり方の改革に果敢に取り組まなければならないと思います。そうしないと、市議会は代表機関としての存在意義を住民に明確に示すことができず、ますます住民から見放されていく可能性がございます。


 では、議会の活性化のために何をすべきかでありますが、改正地方自治法96条2項で、条例により議会の議決すべき事項を定めることができることが明らかにされています。


 例えば、今までは議決権があるのは、市の例えば総合計画の基本構想が議決事項になっておりました。これからは、それとセットで制定される基本計画、事業計画あるいは個別法であります、例えば、都市のマスタープランだとか社会福祉計画というような、そういう自治体の将来を左右するような重要な施策体系を議会の議決事項にすることが考えられます。これは、今までの議会と執行機関との関係を変化させるものであると思います。


 続いて、議会の機能強化の観点から重要なのは、議会事務局体制の充実・強化であります。


 さきにも述べましたように、地方議会はやはり立法機関としての役割を果たしていかなければならないと思います。従来、議会みずからが発案して条例制定するということは余りありませんでした。もちろん、それは機関委任事務というものがあったということもあるかもしれません。


 この倉吉市議会におきましても、先ほど申しました倉吉市議会議員政治倫理条例を一本制定した、そのぐらいのものであります。地方以外の審議能力を向上させる観点から、議会事務局の補佐機能を一層充実させる必要性があると考えます。もちろん、現在の事務局のスタッフも大変優秀な方たちですが、議会の開会中ばかりでなく、閉会中も、議会活動の一環として、議会事務局に対し、政策の立案あるいは質問材料の収集、新しい情報の調査などいろいろな議員からの依頼が来ると思います。その中には、難問も少なくないでしょう。しかし、議会事務局が議員から頼られるのは本来の姿であると思います。その中でも、特に必要なのは、法規担当の専門職員の配置だろうと思います。条例、規則の解釈で疑義が出て、意見が分かれると、その都度、判例や行政実例を速やかに調べていただく必要もあります。また、議員提案により条例を制定、改廃、そして、首長の提案、条例案を修正しようとするとき、その立案を議員とともに行わなければならないこともあります。そして法令にかかわる問題で、執行部の職員と対等に討議し、意思疎通を図る必要も出てくるでしょう。


 こうした場合を考えると、法律とテクニックを持った職員の充足配置が不可欠であろうと思われますが、このことについて、市長のご見解をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、指定管理者制度につきまして、原則は公募であるとおっしゃった点、私もそう考えております。仮に指名による場合でも公開をして、それに十分住民の関心と理解にたえ得る内容で指名をしていかなければいけないと考えております。


 次に、議会の存在、またあり方ということで意見を求められたと思います。


 私も議員でありましたから、議員時代は、本当にどういう活動をとれば本当に充実したものになるだろうかというのは、絶えず最後まで自問自答しておりました。二つの面から考えなければいけないんじゃないでしょうか。こういう議会の制度、会議が開かれているときの議会という存在、役割と、日常の、もう一つ議員が持っている性格に住民を代表するということがあるんです。その議員活動がどうなっているか。平たく言えば、日常活動というものがどういうふうにあっているのかというのが、住民からすれば、むしろ評価の対象になりがちではないでしょうか。


 議会の本質は、代表の原理、審議の原理、行政監督の三つの基本原理からなっております。そして、よく議会と執行部というのは二元制の原則であるということが一言で表現されることがあります。この場合は、地方議会といえども県議会なども含めの話であります。


 そうしたときに、余り二元制の原理ということにこだわりますと、少し、どちらかといいますと、一元性の原理の方になりがちだと思います。


 国会の場合は、議員が政府を構成しておりますから、政権党を持って政府をつくるという議員内閣制であります地方議会の場合は、それぞれ、市長である私も直接住民から、皆さんも直接住民ということで、そういう意味での二元制ということで、ある意味では割り切って考える、そして、


○19番(伊藤正三君) 議事進行。質問とちょっと違うんですね。


 今は、とりあえず、議会事務局の強化についての市長の見解を聞いております。


 次に、二元代表制云々についてはお尋ねすることになっておりますので、とりあえず、議会事務局の、


○市長(長谷川稔君)(登壇) 二元制の問題、また改めて言わせていただきます。


 議会事務局の権能の強化ということでありますが、これも、むしろ議会事務局という存在は独立性が物すごく保たれているわけであります。例えば、災害対応の場合のいわゆる出動の優先順位なども一番後にしてあるわけであります。それぐらい、議会を中心に動くようにと、初めからそういう役割になっているわけであります。


 ですから、私どもが、通常、もう少し事務局職員に、もう少しこういう動きをしてほしいなと思うことが少しばかりあっても、それは言えないという関係にあります。議長のもとで、やはりそれは指導がなされていくという関係であります。


 そういう中で、事務局の権能ということで、特には条例制定の際にということがおありだと思います。これこそ、よく二元制の中に、議会は立法権を持っているということが確かにあります。条例制定ということがあります。ただし、国会のような立法機関ではないと思います。やはり議事機関だろうと思います。そういう中で、必要性があるという中から条例制定というものが生まれてくるんだろうと思います。そして、その条例制定を行っていく場合も、やはり住民生活から、市民生活の中からその必要性というものが生まれることが多いんだろうと思います。男女共同参画にしても、落書きの防止条例にしても日常生活からであります。そういう観点を法律とそごがない範囲で制度化していくのは、十分、私、可能だと思います。むしろ、そのあたりは、議会事務局というよりも議員中心のそれこそ提出ということであろうと思いますから、十分それらは議員活動の中で、私は対応ができるのではないか。そしてまた、議員の方がそういうことを事務職員に提起をしていただくことが、一人一人の職員の能力を高めていくということであろうと思います。そういう機会をつくっていただくことであろうと思っております。


 今回、財政健全化計画の中で、大変僭越ではありますが、議会の持つ役割の向上ということも1項目上げておりまして、その中の柱の一つに、やはりどうしても条例制定ということであらわしてしまうんです。私はそれだけではないと思います。例えば、今後の総合計画などでも、基本計画構想だけは上位計画ということで議決案件にはなっておりますけれども、いつの場合も方向性というもので意見をまとめていただくということが大事だろうと考えているところでありまして、もちろん、議会の方の政策能力の向上ということは、これからもそのスタッフの強化ということは考えてはまいりますけども、条例制定だけが、必ずしも、私、政策能力の一つのあらわれということではむしろないと考えておりまして、そのような観点で職員にも相談をしていただければ、そして、それは議会事務局職員にとどまらずに、必要があれば、すべての市長部局の職員にも求めていただければ、協力はさせていただくことを考えております。


○19番(伊藤正三君)(登壇) 確かに、今言われました、条例を制定するだけがもちろん議員のあれじゃありません。ただ、やっぱり肝心なところに行政執行権というのは大きなもんです。そこの中に無理やり介入して云々というのではございません。ですから、前のお話で、基本構想以外の基本計画、それとやっぱりセットで行われるもんだと思います。だから、そのときに言ったのは、それにすべて介入するという意味でのことではなしに、だから、わざわざ政策体系と申し上げと思います。その中で、もちろん、執行部あるいは市長と合意をとりながら、どの部分を条例として議会の方に任せてもらえるのかとか、そういうような話はもちろんでございます。議会がただ単に権能をあげて、強引にものを運ぶための条例づくりというような気持ちは全くございません。


 そして、次にいきます。


 要するに、今、二元代表制のことを言われました。やはり二元代表制というのは、今市長が言われましたように、住民が直接選挙で首長も議員も選出することでございます。このため、住民は、市長と議会という、要するに、今言われた二元代表的な代表を持つことになるわけです。これに対して、今言われましたように、国は内閣を持った、要するに与党と一般によく言いますが、一元代表制をもって、要するにその内閣が行政権を持つことになるということです。


 二元代表制とは、やはり今言われましたように、首長と議会は住民の代表機関として対等な関係に立ちながら、相手の代表制の特徴を認め合い、それを生かして自治体の運営を行い、また、その活動に関して、住民に対して責任をとる立場にあると思います。


 私はこういう認識を持っておるんですが、この二元代表制について、先ほど、発言をとめてしまいましたが、今改めて、二元代表制について、市長の見解をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 二元制の持つ意味の本当にベースに、相手の立場、それぞれが住民の意思を代表しているということを認め合った上での二元制であると言われまして、全くそのとおりだと思います。


 そういう中で、議会は市長と対峙する責任として、また、代表者間の合意を形成する場の責任として、今いろいろな改革を、そして、それは議会改革にとどまらずに、こうした地方自治制度そのものの見直しにも今つながっているところだろうと思います。


 市長の権限が概括例示主義ということで、ある程度、議会の議決事項が制限列挙主義ということで限られていることに対して、やはり大きな権限、範囲というものを持っていると思います。そこに、やはりお互いが相手の立場、それぞれが代表しているというところの意思というものをしっかり踏まえた上で行動すると、対応するということが強く市長にも求められていると認識をしております。


○19番(伊藤正三君)(登壇) ちょっと時間がないので次にいきますが、そういうお互いの代表制を十分に生かしながら、しっかり努めていきたいと思います。


 次に、議会への住民参加についてですが、今や、議員みずから住民の前へ出向き、積極的に住民の意見を聞くことが大切だと考えます。


 我々の会派、市民きょうどうは、そういう意味で定期的に出前勉強会を続けてまいりました。できればこれを議会全体に広げていきたいものだと思います。議会が主催して、住民との討論や対話集会を試みれば、民意の具体的な吸収に役立つだけでなく、議会側も、住民が提起する問題に対して説明し、説得する能力を試されることになります。議会審議のときのように、専ら執行部側に質問して答えさせるといった質問能力だけでなく、責任ある応答能力を高めるための役に立つと思うのであります。


 今まさに第10次総合計画の取り組みが進められているところであります。執行部の方も、地域に出かけられて住民の意見を聞いていらっしゃいます。こういうまちづくりの将来にかかわる基本構想案など、議会主催の住民公聴会で取り上げるのにも、またかっこうなテーマではないかと思います。


 また、これまで施策を大きく変更することや、将来にわたって大きな財政支出を伴う新規施策といった重要な案件や、地元関係団体の間で利害が分かれているような問題の多い事項、例えば、迷惑施設と言われているものの建設云々についてなど、公聴会や参考人の意見聴取を行う制度を大いに活用したいものです。


 議会が住民との意見交換の場をふやすために、休日や夜間に議会開催を試みるのも一つだと思いますが、最初はマスコミの物珍しさや、マスコミの報道があって出かけられるらしいんですが、行ってみると大した有意義な議論がないと、おもしろくないということで断念されるところが多いと聞いております。


 特に、今の公聴人、参考人制度ですが、本会議や常任委員会でも、特に参考人制度をもっと活用すべきだと思います。公聴会より手続が簡単ですし、議決案以外についても開催ができることとなっております。


 そういう大きな意味での議会に対する住民参加という観点で、このことについて市長の見解をお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) タウンミーティングが議会の方だけでやられる場合と、私どももその場合に出席しているのかどうかというあたりが、まだイメージというのがもう少し抱けませんが、いずれにしても、外に本当に出ていくということは大事であろうと思います。


 我々も一つ一つの事業を進めていく上で、そうした機会をつくれば、本当に事が理解がいただけて、スムーズに運ばれると思うわけでありますが、なかなか日常の業務という形態からいたしまして、そのようなことになっておりません。


 そういう意味でも、こうした議会を通しまして、皆様との論戦の中で、市民の方に、本当に今、市の抱えている課題、そういうものを知っていただく大事な機会だと考えているところであります。そういう中で、本当に今、議会中継というものが、私、県議会などはまだでありますし、全国的にもやはりまだまだ少ないのではないかと思っております。この議会の公開、傍聴人の方には公開されているわけでありますが、なかなか実際議場においでいただくことは大変であります。夜にしても、細かくやっていけばできるでしょうけれども、なかなか一カ所に集まってくださいというのは大変だろうと思います。そういう意味で、テレビを通して、家でこの生の様子を知っていただく今のテレビ中継の姿というのは、本当に住民参加、また、我々の理解をいただく上で大変有意義だと考えているところであります。


○19番(伊藤正三君)(登壇) では最後に、もう時間がありません。


 今、市民が議会に求めていることは、単に行政側から提出される議案の審議に終始するだけではなく、さまざまな形で住民の発想や意見を取り上げ、そして、議会発議による市民改革の施策がどんどん取り上げられ、実現されることではないでしょうか。


 最後に、民意の反映なくして市政の改革はなし、この言葉を改めて申し上げ、今回の質問を終わります。(拍手)


○議長(山口博敬君) 次に、9番 川部 洋君に市政に対する一般質問を許します。


○9番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 会派、市民きょうどうの川部です。


 今回、先ほど、伊藤会長が、私たち市民きょうどうが昨年の6月に行った市政に対する提言と、ことしの2月に行った市政に対する要望について質問しました。大きなところで質問されたんで、さらに細かく質問していきたいと思います。


 先ほど、二元代表制のことについて市長がコメントをされました。私も、議会事務局のあり方について、現在の体制で議員の条例作成、きちんとサポートできるのかという質問をしておりましたが、若干、二元代表制のあり方についての見解が異なるように感じました。議会の立法権については、私は非常に重要な権能だと考えております。


 というのは、市長も御存じのとおり、現在、倉吉市では、市民参画デザイン研究会というのが開催されております。その中で、当初は市民参画条例を検討していたのが、現在、自治基本条例まで踏み込んで検討されております。その中では、やはり市民が主権者、市民が主体なんだということがありまして、その信託を受けた、市長をトップとした行政機関、議会をコントロールするためにこういう条例を設けるんだというふうな考えが述べられていました。私はそうだと思います。憲法改正も国政の方で言われております。憲法というのがなぜあるのか、これは、国の権力に対する国民の権利を守るために憲法があります。ある意味、条例も憲法、法律、条例ときたら、同じような役割があるのではないでしょうか。行政機関をコントロールするために条例を制定する。その条例を制定する権利が議会にある。この重要性というのは必ずあると思います。


 若干、その点で、先ほどの市長の発言、気になりましたので、一言申し上げておきます。


 さて、質問に入ります。


 先ほど申しましたように、私たちは、平成16年の6月、昨年の6月に、市政に対する提言、それから、ことしの2月に、市政に対する要望というのを市長に提出いたしました。昨年に行った提言は、予算編成ができなくなるのではないかという危機感から、直ちに改革に取り組んでほしいという思いでさまざまな改革案を提言しました。それから、ことしの2月に行った要望というのは、そういった改革も含んで、私たち市民きょうどうが、これからの市政、倉吉市がどうあるべきかという政策の柱、きちんとした理念をもとにこうあってほしいというような要望を、市長に働きかけた、このようなものを提出したように考えております。


 私たちは、ばらばらの提言や要望ではなくて、きちんと会派の理念に沿った、会派の政策に沿った提言、要望というのを出したというのは、市長の市政運営や政策に理念や理想が感じられない、そういったことに対するアンチテーゼでもありました。


 さて、こういった要望が出たことについて、まず、市長はどのように受けとめられたか、最初の質問にいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 川部議員にお答えをいたします。


 あえて答弁を求めておられなかったかと思いますけれども、条例制定を通しての議会とのあり方であります。


 条例というのは物すごく大事なものであります。そして、それは、本当に大きな私は力を持たなければいけないと思います。国の方は、これまで、よく法律・法令等においてということの通知文など多かったはずであります。その法令等というのが抜かれました。それは、法律を国は示すと、はっきり、あと細かいところは、必要なところは、足らざるところは条例でという関係が非常に強まったのであります。


 また、総合計画、基本構想だけは、今も議決要件に地方自治法の方でなっています。かつては県の方も議決要件とされていたんです。しかし、国の方が、県で議会に付するということになれば、いろいろな意見が出てやりにくくなると。県というのは、どちらかというと国と直結であります。縦割りという線が非常に強い。そういうことでやりにくくなるということで、むしろ国の方が基本構想そのものは議決要件としなくていいということになった経過もあるんです。それぐらい、私は、この市町村議会こそ、何か憲法があって、法律があって、条例があって、そこの整合性というのはすべて法律の中でという感じを持たれますけれども、実際につくる場合はそういたしますけれども、やはり条例というのは足元からつくるものでありますから、そこでの一番内容というものが重視をされて、あと、精査がされていくべきだと私は考えておりまして、そういう条例制定権を、市町村議会が生活の中で、必要性の中でつくっていただくということはもう大事なことだと。そして、それをつくられるに当たっても、必ずしも、その上で議会事務局職員の配置がなければできないということではないんではないですかと。職員というものも、ケースがあってその能力が高まるものであります。人間というのはそういうものであります。機会をどうぞつくってやってくださいと、考えますから。そして、それを議会事務局職員だけではなくて、また市長部局の職員にも、それは何の気兼ねもなしに呼びかけてくださいということを申し上げたところであります。


 次に、今回、今回といいましても春先でありました。きょうどうから、市政運営について網羅された内容の要望書を受けとめているところであります。議員の方は、市長の理念が見えないからということを言われたわけでありますが、市政運営についてもっとこんな希望があるんだと、そういう本当に主体的な、やはり市民を代表される議会議員の目で、そして、会派で話し合われたものを市政に要望を受けたと思っておりまして、それを、やはり時々といいましょうか、今進めている上で、そういう要望に対してお答えをする機会はそうそうは持っておりませんけれども、振り返ってみる、そういう機会はこれまでから絶えず行うようにしております。


○9番(川部 洋君)(登壇) 事務局のことはちょっと置いとくようにしまして、要望についての対応なんですけれども、なかなか答える機会がなかったというふうに言われました。今回、質問するに当たって、私は、聞き取りの中で、これまでの提言、要望についての対応状況を一覧でまとめてほしいというふうなことを無理を言ってお願いしました。非常に満足しております、その対応については。対応といいますのが、一覧表にまとめていただいたことについて評価しておりますということです。中身については、いろいろ満足できない、不十分だなと思う点もありますけれども、非常に満足しております。


 これまでの回答というのが、6月議会の後、それから3月議会の後、回答をいただいたわけですけれども、文章でずらずらずらっと述べられていて、議会の答弁のような回答でした。非常にわかりにくく、やるのかやらないのかよくわからない、どう答えていいのか、ほんと、単なる議会対応、その場しのぎではないのかと思うような回答だったと思います。それが、今回は非常にわかりやすくまとめていただきました。このことは大変評価しております。先ほど、厳しいことを言いましたけれども、こういうふうな、中身一つ一つの要望や提言ができている、できていないにかかわらず、今どうしているのか、どうしようとしているのかということを示してほしいというのが、あの提言、要望の中でも一つの願いでした。今回、そういうことがされたということで、私たちとしては、課題がさらに明確になりますし、さらに、どの点について改善、改革を求めていくのか考えることができます。


 また、市長も、今回、その一覧、当然見られたと思いますけれども、結構できているんじゃないかというふうな評価をされたんじゃないかなと思います。私は、ほんと、この一覧まとめてもらうまで、まだまだ不十分じゃないかなというふうな印象だけは持っていました。ところが、まとめていただいて、一つ一つ読んでみますと、提言はもう1年以上の前のことですから、時間がかなりあったということもありますけれども、かなり実現できている部分もありました。市長も含めて職員の皆さん、実感されるということは自信につながるし、次への改善、改革につながっていくんじゃないかなというふうに考えます。


 このように、対応するということは、議会対応で知っておられるかもしれませんけれども、我々、先ほど言われましたように市民の代表である、市民の代表に対して答える間接的な市民サービスでもあります。要は情報公開であったり、説明責任であったり、そういったものに答えることと一緒のはずです。中には、まだ検討する、研究するというような回答もありますけれども、このような対応表、一覧表をつくられたことについて、市長はどのように考えておられますか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私どもも、ふだん、基本的に、絶えず市民からの問い合わせ、御意見、そういうものにはストレートに答えていきたいと努力はしているわけでありますが、なかなかまとまったものという場合、お答えする機会が少なくなっております。


 そういう意味で、皆様議員の任期を終了されるに当たって、改めてまとめができたということは、精いっぱいその責任を果たさせていただけたということで、私どもとしても非常によい機会を与えていただいたということで喜んでおります。


○9番(川部 洋君)(登壇) よい機会を与えていただいて喜んでいるという答えです。


 それでしたら、こういった形での提言、要望以外に、いろいろな形での提言、要望、それから、苦情も含めてあると思います。先ほど、市民からの要望についてはストレートに答えると言われましたが、例えば、議会でのこういった質問、それから質疑、あと、ふだんの議員活動の市への働きかけ、ある意味、口ききという言い方で、すべて悪いもののように言われていますけれども、片山知事も、よい口ききというのがあるだろうと言われています。それは、市民からの要望を聞いて市に伝える、役所に伝えるという役割がやはり議員の中にあるとしたら、それをやってくれというふうな形ではなくて、きちんと伝えるということでよい口ききというのはある。そういった議員活動についての対応、それから、先ほど言われた市民の苦情や要望、これらについても一覧にまとめられて、その当事者だけがどういうふうになったか理解するのではなく、これは市民全体の課題として、どういう対応をしているのかまとめる必要を感じられませんか。それを、県は、議会の質問の対応についてはホームページ上に載せておられますけれども、もっと踏み込んで、すべての提言や要望についてまとめて、ホームページ上で公開されるというふうなことを考えられませんか。


 これについてはいかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 三つその中身があったと思います。


 住民に対する対応、それからもう一つは、議員の方の議場での、議会での発言に対して、その後の取り扱いがどうなっているかということ、それからもう一つおっしゃましたのが、日常的な議員の方が市役所にいろいろな働きかけを申し入れ、要望をなさいます。そういうことを整理して公開をすること、この三つがあったと思います。


 最後の方から申し上げますと、以前にもこの御質問をいただいたときに、当時は、私も、そうは言っても、議員の方はいろいろなことを市役所に働きかけられる、これが議員本来の仕事であるから、それをいわゆる文書化をして整理することは、少しプレッシャーになりはしないだろうかということを申し上げました。しかし、県などは実際そのようなことをやっているわけであります。そして、そのやる上で、慎重さ、そして、皆さんの合意、このことが得られるのであれば、検討の必要があるなと最近思うようになりました。ですから、その場合は、皆さんからの要望というのを正しく我々も受けとめて記録をする。本人にもこういう内容でしたねということを確認させていただきます。それから、これがもしそれでいいということになりましたら、1件、1件ではありません、総体的な話として、こういうことに取り組んで、公表することがいいということを議会全体で、やはりこれは話し合っていただいて、全員の方がいいということにならなければ、やはりそれらは実施ができないだろうと思っておりまして、この件につきましては、議会の方で御検討いただいて、その結論に沿いたいと思います。


 それから、議会中のこういう形での質問ということに答えた形の回答が、その後どうなっているかということであります。


 回答もできるだけ現実に即して、できるものはできると言っておりますし、やはり難しいものは難しいと、ここでもお答えはしているわけであります。その後の展開が、3カ月後、半年後にどうなっているかということを、さらに含めてお示しをするということはなかなか苦しい面があります。やはりこの9月という段階でもお答えしているのは、どうしても予算措置が年度途中である、補正予算ということであるということで、本当に必要に、緊急性に迫られる、そういうものでなければ対応ができないと言っているのがほとんどであります。そういう回答に対して、また改めて、その後の対応がどうなっているかということを含めた内容をお示しするということは、やや困難さが高いなと。質問、回答、このやりとりだけを整理して、お知らせをするということは、議会事務局の方とも事務的に協力し合う中で不可能ではないと考えております。


 初めの、住民に対する対応でありますが、住民の方に対しても、文書で申し入れを受けたもの、それから、文書回答が必要なものは、文書でお答えをしております。その場合の、やはりできる、できない、取り組みます、取り組みは今はできませんというのも、やはり裏づけをもってお答えをしておりますので、その後の変化ということについてはなかなか書き加えられませんし、また、もう一方で多いのは、各校区単位とか、あるいは自治校単位であります。そういうものをすべて市政のホームページになると思いますが、そういうものに載せていくということが、いわゆるホームページのボリューム、そういう点で、効果という面でどうだろうかというところをまだ判断しかねているところであります。


○9番(川部 洋君)(登壇) 今の回答は、全般的に困難だというふうに感じましたけれども、市長、自治体政策学会に出られましたね。そのときの片山知事の話の中で、すべてオープンにする、ガラス張りにするという話を聞かれて、それについての感想を、市長が私にちらっと述べられたと思いますけれども、覚えておられますか。すごいことですねというふうなことを言われました。市でやるとは言われていませんけれども、ある意味、県ではできている、市ではできない理由が、先ほど、ホームページのボリューム等を言われましたけれども、できなくはないと思います。要は、対応状況をきちんとまとめる習慣ができている、ルーティンができていれば、これは市民に対してもそうですし、市内部に対しても、何がどういう問題があって、どういうふうに動いているのかということが共有できるわけですよ。これは、最初はちょっと困難さは伴うかもしれないですけれども、取りかかる必要はあるんじゃないでしょうか。


 それから、議員のよい口ききに対する対応状況を公開してほしいというのに対しては、議会の同意が得られればというふうに言われました。市長が議会の方を気遣っていただいているのかどうかはわかりませんが、これは執行権の範囲でできることじゃないかなというふうに私は思いますが、いかがですか。


 以前から、情報公開が重要だ、説明責任が必要だというふうなことを言われています。実際のところどうなんでしょうね、情報公開がきちんとできているのか、市民にちゃんと情報が知らされているのか、市民も含めて議会に対しても。先日も、アスベストのことについて、執行部内はそれはわかっているかもしれない、どう動いているか、議会に対してどう動いているのか説明もなかったということを言われましたけれども、市民に対してもなかったんじゃないですか。市長は、記者発表でそのことを言われたかもしれませんけれども、記者発表は新聞の記事に取り上げられて初めて市民が知るわけです。もう少し、市長の発言がストレートに市民に伝わる手段、市はこういうふうにしているんだということを示す手段が必要なんじゃないでしょうか。これについてはもう少し考える必要があると思います。ホームページ、先ほど、ボリュームがどうのこうのと言われましたけども、それは見れる人が限られているとしたら、ほかの手段、手法を使うとかいろいろあると思いますけれども、もっと情報公開、というより、市政の情報を広報する、こうやっているんだという広報をする、説明責任を果たすというふうな手段を考えられる必要があると思いますけれども、市長、いかがですか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) できるだけ努めている考えに立っております。


 アスベストの問題も、議会運営委員会の場を通しても行いましたけれども、絶えず、どうやったら市民の方に伝えられる機会を得られるかという中に、日程的に議会運営委員会があればそのときに、また、記者会見というものが、月これ2回定例化しておりますので、大体その中で盛り込むことができるということで行っているところであります。


 私どもも、どうやったらというのは絶えず目指しているところでありまして、情報をいわゆる抱えようというような意識は全く持っていないわけであります。


 それから、議員の方の、いわゆる言葉がなかなか難しいわけでありますが、要望活動といいましょうか、申し入れ、そういうことに対する取り扱いを執行権の範疇というふうにもおっしゃいましたけれども、私が、少しその前段に申しましたのは、やはり議員活動たるもの、積極的にいろいろな住民の声をやはり市役所に届けられると、これが最も大きな役割だろうと思います。それを正しく我々が受けとめて、整理をしていくということになれば、事務的にできればいいわけでありますが、いろいろなことでおいでになるケースがあろうと思います。そういうことで、少しばかり慎重になったということでありますが、議員の皆さんがよいということであれば、全くそういうことは構わないと、そんな気遣いは要らないということであれば、その取り扱いを進めさせていただこうと思いますが、一議員、こう言っては失礼でありますが、これこそ議会の合意ということがあって対応させていただきたいというのがもう一つの点であります。


○9番(川部 洋君)(登壇) 議員の働きかけについては、我々議員も自信を持って、市民の代表として、市長、市に働きかけるわけですから、何ら隠す必要もないし、堂々としていればいいというふうに私は考えております。


 それと、先ほどの広報ですね、情報公開というと、何か求められたら答えるというふうなイメージがあるんで情報広報というふうな言い方しますけれども、これの手段についてはぜひもっと真剣に考えていただきたい。議会で知ってもらえると言われましたけれども、もっとスピードが必要なんじゃないでしょうかね。何か起きたときに、すぐ、市長の考えはこうですというふうなことを伝える手段というのが必要なんではないでしょうかという意味で、さらに検討していっていただきたいと思います。


 さて、具体的にいろいろ要望しておりました。そのことについて触れたいと思います。


 まず、要望と提言を大体まとめますと、このままでいくとだめだろうと、これまでどおりではだめだろうというふうな、改革の必要性を示したのが提言、それから、改革によってどういう方向を示すのか、目指すのか、国や県の依存からの脱却だったり、地方自治体が自立するというふうなことを考えてほしいというふうに求めたのが要望というふうな整理の仕方をします。


 どちらも、市民のためにどうしたらいいのかということを考えて提出したものです。


 この倉吉市というのは、国、県と違って基礎自治体であります。住民に一番近いところで市民にサービスを提供するという役割があると思いますけれども、市長が考える基礎自治体の自立、倉吉市が自立するという状態、どういう状態なんでしょうか。分権だ、三位一体だと言われています。自立という言葉が結構安易に語られていますけれども、倉吉市が具体的に自立するという姿をどういうふうに考えておられますか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、情報は提供という意識ではなくて、情報を共有するという意味で、絶えず公開をしていきたいと考えております。


 そこで、御質問の自立ということでありますが、本当にこの自立の今とらえ方が難しくなってきていると思います。特に、財政問題を通しての三位一体改革の中で、少しこれはおかしくなってきていると思います。


 自立というと、財政というときに、今は地方自治体が、余り国にいわゆる依存をしないで、地方を中心に立ち上がることが自立ととらえられがちであります。そこは、やはり、私は、前提というものがあると思っております。やはり国家という場合に、地方というものが市町村、そして県という公共団体があって構成をされております。そのときのやはり財政のあり方というのは初めが大事だと思います。どういう仕事を市町村がやって、県がやって、そして国があるかと考える場合と、国を初めに考えてしまう場合とではすごく変わってきてしまうからであります。そこに補完性の原理というものがあるわけであります。みずからできることは自分でする、しかし、それでは、やはり財政的、スタッフ的にも難しいという場合に公共という出番があって、最初に、身近な市町村の役割、それが広域的に難しい、そういう場合に県があるということになってくるわけであります。国はすべてそれらをトータルしたものとして存在をしているわけであります。そうしなければ、今はどちらかというと国の方も財政再建にきゅうきゅうとしておりますから、国の方がまずやるべきことは、外交であるとか防衛であるとか、今、教育も少し話が複雑になってきておりますけれども、国の方が決めてしまうわけであります。そうなってくると、国の役割というのはそれこそ夜警国家であります。戸締りをするときだけに役割があるという国会になってしまうわけであります。


 そういうことではなくて、市町村の仕事、国の役割、それらは同じラインで考えていくと。そして、同時に、やはり自立ですから、財政的な基盤というものがどうなっていくかということであります。そのときにも、今は地方税、国税ということで、それが当たり前のように国税が所得税を中心に国の方に行っているわけであります。しかし、それも、すべて地方で働く、生活する、我々のところから国税もつくられているわけであります。その三位一体改革の中で、今は、税源移譲ということをやはり行って、そして、仕事というものも見直していく、これでやっぱり、それこそ文字通り一体化されたものでなければ自立というものにつながっていきません。今は切り離された中で、地方は地方で財政再建を行いなさいという流れの中にあるわけであります。


 そして、自立というのは、逆の言い方をしますと、国との関係、県との関係、それらは、国、県が果たすべき役割はきっちり持たせていくということも大事であります。いつの間にか、三位一体改革のキーワードの中に、初めは、自己選択ができる組織づくりということであったわけであります。また、そのための税源の見直しということであったわけであります。それが、いつの間にか、本当にいつの間にかであります、自己責任ということが今含まれてきていると思います。それは、選択した上で責任を持ちなさいということではなくて、自分のことは自分でやりなさいということで、初めに申し上げますように、国の方がうんと地方を支える力を今後退させてきているわけであります。


 そういう客観状況の中で、しかし、そうは言っても自立というものを求めてまいります。それは、財政的にも、国から、やはりある意味では国の責任を果たすということは持たせながらも自立をしていかなければいけません。そして、最もよって立つこの足元の地方自治体、これがやはり活発な経済活動、市民活動、これらが展開されることによって財政的にも、それから、国、県とのいろいろな関係の中でも、本当に自由に選択がそれこそ行われる裏づけをもった、やはり自治体となっていく、権限的にも財政的にも、市民の意識の自立精神も含まれた、そういう形になっていかなければいけないと思います。


 そういう意味で、私自身は、自立という言葉をそういう意味で使っております。


○9番(川部 洋君)(登壇) もう少し自立ということについてお聞きしたいと思います。


 国が、今小さい政府、夜警国家の方を目指しているのではないかというふうなことを言われて、先日の答弁の中でも、神野教授の言葉だと思いますけれども、ほどよい政府というふうなキーワードを言われました。それで、国がそういうふうな方向性を示している。社会保障制度もほんとどうなるかわからない、医療制度もどうなるかわからない、そのようなときに、基礎自治体として倉吉はどうしていくのか、何をすればいいのか。国の制度だけじゃ、住民の生活、これ守れないぞというふうな方向に行ってるんではないかという危惧があるんじゃないですか、市長も。そのときに、国に求めていきますと言って、それで市の責任果たせますか。そのようなときに、倉吉市はどうしていったらいいのか、もうちょっと具体的に答弁いただけますでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) そこに依存ではなくて、主張すべきことは主張していくということがまず必要なわけであります。例えば、年金制度でも健康保険制度でも、すべては国家というものがあって成り立っているわけであります。そういう仕組みの中にあるわけであります。そこのところの手を抜かせるようなことがあっては、やはり守れないわけであります。ですから、地方においては、本当にセーフティーネット、これは単独ではなかなか難しいわけであります。どこでも医療が受けられる、年金がいつの時代でも受け入れられる、それには、やはりそうした国が社会保障制度をいうものをしっかりさせていかなければいけないわけであります。そういう意味で、市でやらなければいけないことは、確かに内容を充実させるということで、市財政が豊かなときには、上乗せの制度とか、きのうの独自制度だとか、そういうものを行うことができました。今はなかなかそういうことが難しいわけでありますから、年金ですと、やはり加入をする、健康保険料も苦しいわけでありますが、市としては最大限、保険料の軽減ということには努めますが、やはり加入をしていただく、そこに加わっていただく、加入率が下がれば下がるほど、特に健康保険料の相互扶助という仕組みの中では、残られた方に、次年度あらわれない形で保険料の高さにつながっているわけであります。そういう仕組みというものを、やっぱりしっかり知っていただいて、支え合っていくということ。


 それから、もちろん、基礎自治体も、県というよりも、さらに住民より近いところにあるわけであります。一番、必要性、願うことは、やはりその市町村が願わなければ実現しません。また、逆に、実現できるということも、私に強く言えるようになると思っております。今、教育施設の整備の後は、倉吉駅周辺の橋上化を中心とした整備事業を行ってまいります。しかし、これとて、当該設置の市町村が言い続けてからこそ、ようやく、私は、その財政的な裏づけを含めた輪郭というものが手にとれるようになったと思います。これを、初めからあきらめて、中部地区や、あるいは県の課題であるということであってはここまでこられなかったと思います。やはりそこの市町村が、やっぱりみずからの問題というのは、一番強い問題意識と、そして、その実現のための行動をとっていくと、そのことが、実は国も動かしていくわけであります。県の協力も得られるわけであります。そういうスタンスを絶えず持ちながら、これからも、市民の理解を得ながら、協力を求めながら協働していきたいと思っております。


○9番(川部 洋君)(登壇) セーフティーネット、自治体でどうするのかという課題は非常に難しいものだと思います。ただ、先ほど、市長が言われた、国があって、制度があって、その中でやっていくというふうな認識は、補完性の原理からは逆じゃないでしょうかね。もう少し、市は住民に対してこういうふうにしていくんだ、住民の生活はこのレベルは維持するんだとか、制度としてはこうするんだというものがまずあって、国に求めて、国はここまでしかできないとしたら、先ほど言われたように上乗せするとかということはあると思いますけれども、もう一度、言葉では言われる、補完性の原理を、ただ、頭の方が、どうもやはり国に求める、県の協力を得るというふうな発想にまだなっておられませんか。9月11日、もうすぐです、衆議院選挙の結果が出ると思います。ある程度、これで、しばらくの間の国のいき方というのが見えてくると思いますけれども、やはり国はどちらかというと小さい政府を目指している。住民の生活を守るのが基礎自治体の役割だということを十分認識されているとは思いますけれども、さらに考えていただいて、市は何ができるのかということはもう少し検討していただきたいと思います。


 続きまして、協働について質問したいと思います。


 これまでも、いろいろ、市民参画だとか協働だとかということを言われてきましたけれども、協働という言葉を市長はどのように理解されているんでしょうか。


 基本的に、行政と市民の協働というのはあり得ますか。言葉の遊びじゃないですけれども、行政というのは、市民から税金をもって公共サービスを提供するように負託されているわけです。これは独立した主体ではなくて、市民から委託された先です。ここはパートナーシップを組むということは基本的にあり得ないと思いますけれども、市長はどう考えられているでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、国があって、そのもとに市があるんだという考え方ではありません。例えばの制度で申し上げたところであります。


 主体的には、例えば学童保育、学童保育でも、国の基準というのは、どういう場所で設置をしなさいという記事はいまだなお明確にはないわけであります。私も、倉吉市で今学童保育、精いっぱい取り組ませていただいておりますが、それこそ、我孫子市にも行ってまいりました。子供総合計画などを立てられて、本当に先進的な取り組みをされております。その会場たるや、すべて小学校の空き教室でした。倉吉市は、それでも五つの児童センターとかいろいろな取り組みをしてきています。その保育料も6,000円でした。我が市は、それこそ一般財源からの補てんももって、今2,000円から1,000円にしてきているわけであります。保育所の設置率なども私すばらしいと思います。国というのは基準を示す役割でありますから、そこから、それはシビルミニアムであります。最低水準基準であります。そこから本当に豊かなものにしていけるかどうかは、それぞれの市町村において、ここは重点施策だ、市として、そういう政策判断の上に行っていくものだと思います。本当に、私、倉吉市はそういう意味で、福祉の広い意味の行政、充実していると考えております。それは、まさに基礎自治体という意識があって、自立という基本的な考え方があるということからじゃないでしょうか。


 次に、協働ということで、協働というものが果たしてうまく成り立つのかということでありますが、その前提に、どこまでが公の仕事で、どういうことをしていただくのが行政と、初めからそこの区分というのを決めてかかってしまってはうまくいかないと思います。この一つの作業をやっていく上で、いわゆる役割分担を、公共という、重ね合う、これは非常に性格が強いという、まずとらえ方ができるかどうかだと思います。街路樹の整備を、これまでだったら、これはもう当然、市道であれば市、県道であれば県が植樹をする、管理をするということで終わっていたでありましょう。しかし、新しい公共のあり方というのは、維持管理についてはなかなか県や市も、そこまでは日常的にうまくいかない。せいぜい年に一、二度の植栽や散水に終わるということになるわけであります。毎日の姿を見たときに、やっぱりその周辺の工場の方、住民の方も気になっておられるわけでありますから、行政が声をかけてくれれば自分たちも何とかしたいというお気持ちもあるわけであります。そういう働きかけをして、一緒になって計画を立てて、実行に移したら、それは必ずしもどちらの事業とは言えないと思うわけであります。新しい公共のあり方だと思います。


 そういう中に協働という関係が生まれてくるのではないでしょうか。決して行政の財政負担を減らしたいからということではないわけであります。よい状態というのをつくり出していく上で、市民にもやはり自立を、参加を求めていきたいわけであります。そして、行政の範囲をむしろ広げていくと。日程、プログラムの中には書いてない、しかし、もっとそれを広げていく、そのためには、やはり住民の参加、協力もいただきたいと、そこに新しい公共というものをつくっていきたいという考え方でおります。


○9番(川部 洋君)(登壇) セーフティーネットに関してですが、これまで倉吉市がやってきたことはすばらしかったと思います。ただ、それを、今後やれなくなってきているんではないかという意味で、新たに考え直すということにもう少し取り組んでいただきたいという意味です。


 それと、協働ですが、先ほど言われたようなことは、行政の行政サービスに市民が参加するということであって、協働ではないというふうなことを言いたかったわけです。ここをきちんと整理しておかないと、市民が下請けになってしまう、行政サービスの。もう少しここは議論したかったんですけれども、時間がなくなりました。


 本当に、市民が主体であるということを忘れずにやっていただきたいということと、今回の一覧表については非常に評価しております、本当に。今後も、ぜひ住民が主体であるということを忘れずに、市役所改革、それから、市民の参画だとか協働といった自治の仕組みづくりに取り組んでいただきたいと思います。


 以上で終わります。(拍手)


○議長(山口博敬君) 次に、20番 土井秀人君に市政に対する一般質問を許します。


○20番(土井秀人君)(登壇)(拍手) 任期中、最後の議会であり、しかも最後の一般質問であります。


 最初に、この3年2カ月の間、よい倉吉市にしようとみんなが議論し、切磋琢磨した同僚議員皆さんに対し、改めて敬意を表します。


 そして、今期限りで任期満了、退任される先輩議員に対しては、長年の御労苦に対して、心より敬意を表し、労をねぎらいながら質問に入っていきたいと思います。


 まず、通告しておりますとおり、選挙制度について質問をさせていただきます。


 倉吉市は、住民に身近な議会特区として、定例会の回数を条例で定めることと、議員と市長選挙の選挙権を18歳以上とする特区申請をなされたわけですが、定例会の回数については地方自治法の改正にまで及びましたが、選挙権の年齢については、総務省は不可という判断を下しました。若者の政治に対する関心を高め、幅広い住民参加により、議会の活性化につながるよい提案であったと思っておりましたが、なぜ総務省はいけなかったのか、その理由がもうひとつよく理解できません。その理由に納得されているのでしょうか。また、今後、どういう対策をとろうとされているのでしょうか、まずはお尋ねを申し上げたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 土井議員にお答えをいたします。


 お尋ねのありました、選挙権年齢引き下げについて、構造改革特区構想の提案についてでありますが、平成15年11月に、選挙権年齢を18歳以上に引き下げることを提案いたしましたが、選挙権年齢の問題は、民法上の成人年齢や刑事法での取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分考慮しながら検討すべき事柄である。いずれにせよ、選挙権年齢のあり方については選挙の基本にかかわる問題であるので、国会の各党、各会派において十分に議論がなされる必要があるとの総務省の見解であり、特区としての対応は不可との回答でありました。


 その後、構造改革特区推進本部から総務省に対して再検討要請が行われたこともあり、16年11月に倉吉市として再度提案いたしましたが、本部の再検討要請後の総務省の回答も当初と同じであり、現在に至っているところであります。


 御質問は、このことに対して納得しているかとのお尋ねでありますが、やはり近年、国民の政治離れが進行しており、特に若者の投票率の低下は深刻なものであると認識をしておりますので、憂慮すべき課題であります。


 選挙は民主主義の根幹であり、個人と社会のかかわりを実感する機会であります。現在、世界の多くの国々で、選挙権年齢が18歳以上になっております。教育の学習成果を生かし、個人と社会のかかわりを認識し、若者の政治への関心を高めるため、選挙権を18歳以上に引き下げ、選挙への参加を促すとともに、住民の政治、行政への関心を高めるため、選挙制度の改正が必要であると考えております。


 このため、この選挙権年齢の引き下げにつきましては、機会をとらえて、引き続き主張してまいりたいと考えております。


○20番(土井秀人君)(登壇) 再検討要請をされた結果、それでもだめだったということなんですけれども、市長おっしゃるように、世界の趨勢はもう18歳以下ということでありますし、法律体系の整合性を国は言っているんですけれども、民法上の成人というとらえ方と選挙権と同一でなければならないという法理論はないわけで、諸外国もそういうとらえ方なんですけれども、これは、今後、粘り強く、引き続き国に要請していけば、私は必ず突破できる、必ず下がる、大きなことだと思います。そういう大きな選挙権についての、選挙年齢についての提案をなさったことは非常にすばらしいと思ってますんで、再要請、再検討にもかかわらずだめだったということにめげずに、引き続き、法改正に向けて粘り強く主張していただきたいと思っています。必ず、倉吉市は数年前からこんなことを随分主張していたんだという時代が来るように私は感じております。


 続いて、今度の日曜日は衆議院議員選挙の投票日なんですけれども、近年、投票率の低下が叫ばれております。どの選挙でも、投票率は大体下降線をたどっておりまして、衆・参議院選、県議選、市議選、市長選、すべて右肩下がりであります。市民の政治への関心の低下は、民主主義政治への大きな問題であります。と同時に、倉吉市政にとっても大いに憂うべく問題であるというふうに考えます。


 この原因はどこにあるのか、その分析をなされているのでしょうか。また、どんな対策を倉吉市としてとっておられるのかをお尋ねいたします。


 特に、近年、若者の政治離れが言われております。2003年の衆議院選の投票率は、鳥取県でも、都市部では20代の投票率が30%台と低迷しており、恐らく、倉吉市の市長選あるいは市議選も同じようなものだと思います。


 中学3年生の公民の授業では、民主主義を学び、選挙制度、政治参加の重要性も学びます。議会制民主主義、また身近な地方自治を学び、地方議会の役割や条例のこと、地方分権と住民参加の重要性を、例えば、北海道ニセコ町の住民自治基本条例を例にとりながら、これからのまちのまちづくりのトレンドを学んでおります。中学3年生です、中学3年生でそういうことを学んでいるんです。それらの教室での学習が果たして大人になっても身についているでしょうか。大いに疑問であります。


 ここ倉吉にも本物の市長がいるんだよと、本物の議員もいる、行政職員もいるんだ、そういうことは教科書だけ読んでいてもなかなか実感できない。そういう教科書の学習を効果的にするために、生徒や教師にも、現場、つまり議会であり市役所なんですけれども、現場で実践学習をしてみたらどうでしょうか。


 また、市長自身も、あるいは我々議員自身も学校に出かけて、授業してみませんでしょうか。政治の大切さ、あるいはそれを支える選挙の大切さについて授業をしてみませんでしょうか。将来の倉吉を担う子供たちにふるさと教育、あるいは倉吉人教育をしてみるという案はどうでしょうか、御見解を伺います。


 今の公職選挙法は昭和25年にできており、数々の改正を重ねておりますが、とにかく、べからず、何々してはならないという規制型の法律で、告示後あるいは公示後の選挙運動は、選挙運動期間より前には厳しく運動は禁止されております。つまり、告示後、公示後のみの選挙運動の規定であります。告示前は、政策のチラシやマニフェストさえ配れない。これは特定の選挙を前提とした事前運動になるという解釈だそうです。この公職選挙法を厳格に解釈すれば、公示、告示前には、特定の選挙を意識した行動は一切できない、そういう法律であるというふうに私は思います。


 その中で、有権者は何で判断すればいいんでしょうか。まさか選挙カーが何回回ってきたじゃないでしょう。後援会のしおりのでき、ふできで判断するんでしょうか。そうではないと思います。そういう禁止規定の多い制度のもとでは、結局組織の力が重宝であり、実際大きな力を発揮してきたと考えます。金に惑わされずに、また、金をかけないためのこの公職選挙法の役割に異を唱えるつもりは毛頭ありませんが、選ぶ側の市民は、候補者の主張や人物がよくわからず、少ない情報源の中から選ばなければならないので判断がつきにくく、だれに投票していいのかよくわからない。したがって、投票にも行かないと、そういう現象が起こるんじゃないでしょうか。


 衆議院選挙におきましては、徐々にマニフェスト選挙の様相になってきておりますが、マスコミが取り上げることによって、大きく関心が向いているということも言えると思います。


 住民に身近な地方選挙においては、非常に今の公職選挙法は使い勝手の悪い法律であると感じております。


 何度も選挙を経験されている市長、あるいは春にはまた臨まれるかもしれない市長として、以前からの当然流れも御存じの市長ではあります。この選挙制度についての御見解を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 選挙年齢の引き下げにつきましては、議員もおっしゃいましたが、必ずそうなると思います。時間の問題だと思います。ほとんどの政党が引き下げを申し入れしていると思います。ただ、やはり国で認めるということになりますと、もう本当にすべて一挙にそうなるわけでありまして、なかなかその踏ん切りがつかないんだろうと思っております。


 そういう意味でも、地方で今いろいろな試みが行われておりまして、私のところでも、合併問題のはがきによる参加は、18歳以上の人としたところであります。こうした地方における取り組み、それらがいつかの時点で、我が市だけはというようなことが可能になったりすることを経て、国政選挙にも、この年齢の引き下げというものがやはり及ぶことになろうと思っております。


 それから、いわゆる教育の中で政治を身近に考えていただく機会をということで、これは教育長の方にもお尋ねだったと思いますが、私も、18歳という引き下げということから強く思うところであります。


 小学生、中学生ぐらいまでは、割と政治のこと、あるいはこうした地方議会のことなども学んだり、体験する機会はあっているんだろうと思います。それが、残念ながら、高校ぐらいになって、少し政治というものが、政治の仕組みというものが、いわゆる実際の政治と結びつけられやしないかという少し懸念からでしょうか、やや高校時代ぐらいになってそういうものと遠ざかってしまうという感じを私は持っておりますので、小・中学生などがいろいろな機会で、政治や選挙の仕組みなどを理解する、また、体験をしたりする機会をつくっていく必要性は感じているところであります。


 そして、現在の公職選挙法が少し住民から、選択する上で縁遠くなっているのではないかというお話であります。


 私も思いますのに、かつては、いわゆる告示、公示の前までもポスターを張ったりすることが自由にできたわけであります。いつからかの時点で、ポスターの掲示板ということができた時点で、もう政党が催す政治集会以外は、いわゆる個人がポスターを張り出すということはもうできなくなったわけであります。


 それから、選挙期間中に入りましても、テレビ時代というんでしょうか、かつては立会演説会というものがあったわけであります。そのときにこそ、候補者が、対話集会ではありませんけれども、本当に一堂に会して、白熱した主張というものを、それぞれ会場を移して、選挙期間中やっていたわけであります。そういうことが今の制度ではなくなっております。


 そういう意味で、私も、できることからということで、地方などで市長候補者の意見を聞く立会演説会にかわる催しだとか、何かそういうようなものをもって、やはり直接立候補者の主張が届けられる、あるいは知っていただく、そういう機会が、やっぱり改めて必要だろうと思っております。


 そういう意味で、議会におかれましては、今回、選挙公報を、倉吉市で初めてつくられるとお聞きをしておりまして、ワンステップ向上といいましょうか、住民の方からされても、選挙の判断材料として有効ではなかろうかと考えているところであります。


 近年の投票率の低下についてであります。そして、その分析と対策であります。


 特に若い方の、選挙に関心があるとした者は50%を切っているというデータがあります。実際、投票所を抽出して、年齢別の投票結果というのを整理する機会があるようでありますので、これははっきりそのことがあらわれております。その中で、考え方を聞きますと、投票は義務であると、国民として権利であると同時に義務であるという問いに対して、そう思わないという人が70%ということですね。義務であるとした者が30%ということでありますから、そういうものではないと考えているデータが出ております。これは、投票を個人の自由だと、行くことも含めた自由だととらえているということが言えるようであります。


 このような状況から、本市では、一般の選挙啓発事業に加えて、新成人に選挙のしおりの送付や、明るい選挙、青年リーダー研修への派遣などを行い、若者の選挙に対する関心度を高める事業を実施してきているところであります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 土井議員の御質問にお答えします。


 小・中学生や高校生が政治に関心を持ったり、選挙の意義を理解していくことは、これからの社会を担う国民としてとても大切なことであるというふうに考えております。


 学校では、小学校の6年生の社会科で地方自治の仕組みや税金の働き、国会の働きや選挙について学習しております。その中では、自分たちの願いを実現するために話し合い、物事を決める役割を持つ議員を選ぶ選挙は大切であるが、棄権する人がふえて問題になっていることなども学習しております。


 また、議員がおっしゃいました、中学校での3年生社会科の公民的分野におきましては、選挙の仕組みと課題、政治参加と世論、地方自治や地方分権と住民参加などの内容を通して、選挙は国民が自分の考えを示す、なくてはならない機会であること、投票するときには、政党や候補者の公約や意見をよく聞いて判断することが重要なことなども学習しております。


 こうした学習では、新聞やテレビのニュースを取り上げ、学習効果が高まるよう努めているとともに、倉吉市議会の放送や市報なども教材として活用し、児童生徒が身近な問題として関心を持つような工夫も取り入れておるところであります。


 また、実践的な態度を養うために、小学校や中学校での児童会、生徒会活動では、学校生活の充実や改善・向上を図るために、総会を開いて話し合ったり、選挙によって決定したりという活動を通して、議決のルールを学んでおります。このような発達段階に応じまして、政治や選挙について学習してきておりますが、より児童生徒自身が、調査や見学などを通して具体的に理解していくことが効果的ではあるというふうに考えております。


 議員がおっしゃいました、御質問にありました、市長や議員の皆さん自身が学校現場で政治について講義、お話をするとか、地方政治について現場の研修はどうかというふうな御質問がありましたけれども、少し具体的に申しますと、昨年度は、この北谷小学校の6年生が市議会を傍聴しましたし、また、灘手小学校の児童が市役所で仕事調べのインタビューを行いまして、それをもとに、さまざまな政策を考えて、20年後の倉吉市をつくるバーチャル市役所という冊子を作成しました。その後、市長を学校にお招きして、将来の倉吉像についてお話を伺っております。また、久米中学校におきましても、市長に倉吉市の福祉政策についてお話を伺い、より学習を確かなものにしております。さらには、旧関金町におきましては、子供議会というものを行い、子供たちの考え方というものを、多くの町民の方々が学ばれたというようなこともございました。


 今後も、直接議員の皆さんや市役所の職員が児童生徒に身近な問題を素材として話をしてやることは生きた学習になっていくというふうに考えますし、子供たちも市の仕事や政治について関心を持つことになりますので、これらのことは、今後、推進してまいりたいというふうに考えております。


○20番(土井秀人君)(登壇) 子供たちについては、全部ではないけれども、ある程度そういう活動をやっているんだという報告でしたけれども、ある中学校の社会科の先生がこういうふうなことをおっしゃっていまして、非常に興味がある条例案が出たので、議会に傍聴に来たんだと。自分でも教えとるわけですから、地方自治の制度について。ところが、いつ審議されたのか、決議されたのか、よかったのか、わるかったのか、全くわからずに帰ったというふうに言うんです。恐らく、最終日の決議の日に傍聴に来たんかなと想像するんですけども。そういうことさえ知らなかったんですよというようなことを述懐されておりまして、現場で教えている先生でもそうなんだなという気持ちを持ったもんですから、先生こそ来てみたいんじゃないかなという発想もあります。また、今後、我々議員も含めて、実際に各教室に行って授業するというとんでもない発想ではないというふうに思っていますので、またそういう検討も、我々議員も含めて一緒に考えていきたいなというふうに思っております。


 時間もございますので、続けます。


 議会改革については、先ほど来から、伊藤議員あるいは川部議員の中で非常に同趣旨の質問がなされております。二元代表制のことについても出ておりましたし、あえて似たような質問は避けますけれども、多少、ニュアンスの違う部分については、改めて、通告しておりますとおり質問をさせていただきます。


 二元代表制という言葉を説明するのに、協力と牽制のバランス関係だというようなことを言われておりますけれども、俗な言い方をしましたら、市長と議会というのは、何か仲のいいような、仲の悪いような、そういうようなイメージ、不思議な関係としてもとらえられるもんではないかというふうに思っております。


 国会の構成との違いも先ほど市長から出ましたので、私からはあえて説明することはしませんけども、私は、倉吉市の市議会がもめるたびに、市民の議会を見る目がさらに厳しくなり、あるいは冷たくなる、そういうような気がしてならないわけです。だけども、議員間の意見の対立とか、議会と市長との意見の対立というのは、制度上の帰結として当然なことのわけです。我々が議員の皆さんを面前として説明することではない。それが、どうも市民の皆様にはよい印象に映っていないという現実があるわけです。この市長と議会との健全な対立を醸し出すべきこの制度が、果たしてこの倉吉市において健全な対立なのか、あるいはそうではなかったのか、3年数カ月御一緒にさせていただきまして、そういう健全さについて、市長のこれは主観的なもので全く結構なんですけれども、感想をお答えください。


 さて、議会改革といいましてもたくさんの論点があることは伊藤議員の方からも何点か御指摘があったとおりであります。そもそも議会のサイドの問題でありますから、この場で、市長に対する質問という形式はどうかなということは重々承知しております。特に、きょうは、通告しております開かれた議会という視点から、何点かアイデアを言わせてもらうという気持ちで聞いていただけたらと思います。


 市民の皆さんと接しておりますと、やはり議会と市民との距離というものを感ぜざるを得んわけで、この距離、どこから出てくるんだろうかというふうに考えてみたときに、やはり私は、議会自体が本質的に持つ制度の硬直性であり、とっつきにくさ、これが一つあるんじゃないかと。もう一つは、やはり議員に対する心的な信頼関係、もうひとつ足らないんではないかと、こういう2点を大きく感じるわけであります。こういうものを克服するためには、やはり議会はどんどん市民に近づいていき、逆に、私は、市民も市政にどんどん参加してもらう必要がある。その両者で距離を縮めることが必要であるというふうにとらえております。


 その距離を縮める方法の一つとして、伊藤議員からも提案がありました議会主催による住民公聴会、私の質問の中身は、議会主催のタウンミーティングということでとらえているんですけれども、同趣旨ではありますけれども、その意義について、多少、私なりの視点を述べさせていただき、もう一度、タウンミーティングについての市長の御意見をいただきたいと思うんですけれども。


 タウンミーティング、非常に議員にとってみたらなかなか怖い場ではあると思います。市民から非常に強い、あるいは批判的な意見が必ず出ます。しかし、一方、全く何もしゃべらずに、しかし、思い沈黙を守りながら意思表示をする、そういう市民もおられる。つまり、強い意見とサイレントマジョリティーのこういう両者の意見を聞く耳を養うことは私はできると思います、議員は。一方、市民の方は、そういうタウンミーティングを繰り返すことによって、批判とか要望とかだけを繰り返していちゃどうしようもならないんだということに恐らく気づかれる。調整して、妥協して、意思決定を合意形成していく、そういうプロセスが政治なんだと、そういうことに気づかれるはずだというふうに考えます。私は、タウンミーティングの意義をそういうふうにとらえるものであります。


 もう一つのアイデアなんですけれども、請願・陳情制度というのは、厳然として長く保たれておりまして、非常に生きた制度ではあるんですけれども、果たして使い勝手はどうなんだろうかなというふうに思います。


 地域の非常に要望的あるいは苦情的なものから、憲法問題から、あるいは国際問題から、非常に幅広く出てくるわけです。出たら当然受けるわけです、要件や様式が整っていたら。それをすべての常任委員会に振って審議する、非常に少ない人数、しかも、あえて言えば少ない時間の中で審議する。場合によっちゃ、A4のペーパー1枚で憲法問題を論ぜよと、そういう非常に厳しい判断に迫られて採択、不採択という判断を常任委員会のメンバーは決するわけです。


 参考人制度を大いに利用しながらの、そういうやり方もいいんですけれども、私は、政策提言、アイデアを受ける別委員会を設けるということを提言したいというふうに思っています。


 御意見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 初めに、土井議員が、3年数カ月の活動を振り返って、議員の皆様にも敬意を申されました。私もその気持ちでいっぱいであります。


 ただ、あえて、議会と市長との二元制の問題の中から、率直なこの間の感想をということもありましたので、なかなか市長はみずからの表明というのは、質問がなければ答えられないものでありますから、そのようにさせていただきたいと思います。


 ここに、自立した自治体は可能かという表題で本を出されました憲法学者市長、これは、東京都下の市長でありますが、その方の「挑戦と挫折」という本があります。私もこの方にお会いしてきましたので、その本の中にこのような記述があります。


 多くの議員は、市長や行政を叱咤激励して、市民に向いた市政を実現していく使命感を持って議員の仕事についておられます。ただ、振り返ってみますと、次のようなことがあります。


 議員と職員の間には、いじめと非いじめの関係としか表現できないような、いわば身分的な隷属関係が厳然として存続していた。あるとき、何かのことで議会が紛糾したことがあった。その翌日の新聞がこのことを報じた最後の部分で、企画財政部長が記者のインタビューに答えた部分に、もっと政策論議が行われるとよいのですがとの感想が一言載った。すると、翌日の本会議で、ある議員が、企財部長は議会が政策論議をしていないというのかと詰問して、部長の答弁を求めた。企財部長が、そういうわけではありませんと抗弁すると、その議員は、では、そうではないんだなと念を押して、それなら、間違った不当な発言だったと陳謝しろとたたみかけて、部長に取り消しと陳謝をさせたということがあった。こうした議員の質問の意に沿わない答弁だと、その管理者を徹底的に攻撃するという風潮が若い議員にも電波していった。こうしたことから、職員の中には、管理職になりたくないという風潮が生じていた。また、多数野党の一部だが、一部の職員と結びついて、市長にたいする嫌がらせをやったり、裏をかいたりすることも一度や二度ではなかった。議会がもう少し議会本来の見識のある立場を持たないものかと痛切に感じざるを得なかった。市民のための行政をいかに実現していくかという、地方議会本来の趣旨に忠実に運営されているとは、私は市長在職4年間の経験からは、必ずしも言えないと述べられて、本になっております。


 次に、議会改革で御提案をなさいました点で、二つほどお答えをいたします。


 議会主催のタウンミーティングの開催、公聴会的なものだということでありました。これは、やはり国会などでも行われていることであります。県議会などでも時々見られます。私は、ぜひこれは実施をされてはよいのではないかと思っております。


 それから、陳情、請願の取り扱いの見直しということで、特に、これは参考人を招いてということでありまして、それらも、そういうことをやることによって、今全国で見られがちな、発送者はお一人で、全国の700数十分の地方市議会に全部同じ内容のものを送りつけて、その結果を得るという手法も今はとれるわけであります。そういうことを、やはり少しそれは問題があるわけでありますから、参考人などを招いて、やはり要望者の内容を聞くというような機会を設けることは大事なことだろうと、直接聞くということは大事なことであろうと思います。


 それから、あわせて傍聴においでになった方の感想がありましたので、多分、それは最終日の、特に陳情に対する取り扱いで、今の議事の運びは、これは議会がお決めになることでありますが、陳情第何号についての表決を求められる表現になっております。陳情第何号がどういう表題のものかというところまでは議長の方からの発言にはない仕組みになっておりますので、そのあたりは、小さな改善ということで取り組まれたらよろしいのではないかと思っております。


 以上、漏らしているものがあるかと思いますけれども。


 私からいたしましても、皆様方との、議会をもっての任期が今期になりました。大変失礼なことも申し上げたと思いますが、私も、本当に議会出身でありますので、議会の存在というものがどうやったら高くなるのかということを、執行部の立場ではありましたが務めててまいったところであります。ささやかな事例でありますが、開会日冒頭の提案説明書、これの所感を含めまして、文書化したのもその一例であります。そして、一番やはり大きな取り組みといたしましては、全国に先駆けまして、定例会を年4回だったものを5回にさせていただいたということがありまして、本当に議員の役割、これは、議会を通して、また、住民の中での存在感、このことの大きさというものを、一番、私自身感じながら、この間務めさせていただいたところであります。


 ありがとうございました。


○20番(土井秀人君)(登壇) 残時間、2秒、失礼します。


 最後の質問は、時間の関係でいたしませんけれども、景観法に基づく景観行政団体としての、今後、倉吉、大いなる事業展開を期待して、私の質問を終わります。(拍手)


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は1時20分とします。


               午後12時19分 休憩


               午後 1時20分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、10番 坂井 徹君に市政に対する一般質問を許します


○10番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの坂井でございます。


 さわやかな秋風のもとですけれども、初めに、市の抱える行政課題のうち、私がどうしても見過ごしにできない3点についてまず伺います。


 1点目の質問は斎場問題でございます。


 私は、さきの6月議会において、この問題を主眼に据えて種々疑義をただして、さまざまな問題点が浮き彫りになったわけですけれども、結果として、現在、市も、あるいは連合も、馬場町にある現在地での建てかえは断念しておりますけれども、まず、6月議会以降の経過はどうなっているのか。そして、今後の方針とスケジュールについてお伺いします。


 あわせて、他へ移転新築した後の跡地をどうされるのか、考え方があれば意向を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 坂井議員にお答えをいたします。


 まず、6月議会以降のこの斎場問題についての経過のお尋ねであります。


 6月24日に開催しました広域連合首長会議において、当初の基本構想と現在の建設計画において、敷地面積等の差異が生じるとともに、地元住民の反対意見が多く、理解を得るのが困難であり、現在地での建てかえを断念することを確認しました。


 その後、7月7日の広域連合議会、全員協議会において、現摩瑠山斎場敷地内での新斎場建設断念の提案をし、御理解をいただき、続いて、7月22日、広域連合会議で今後の進め方を協議し、8月2日の広域連合環境福祉常任委員会、8月12日の広域連合議会運営委員会に報告し、御理解を得たところであります。


 その内容は、新斎場建設に係る候補地選定の基本方針を定め、関係市町は、選定立地条件を基本として、用地面積7,000平方メートル以上を確保できる土地を9月30日までに選定をいただき、広域連合は、その選定、推薦された候補地の現地調査、候補地の利便性、周辺地域に及ぼす環境上の問題等を総合的に評価し、新斎場建設地の選定を行うこととしております。


 なお、選定立地条件につきましては、現摩瑠山斎場敷地内での建設を断念した経過を踏まえ、自然環境条件、社会環境条件、道路交通条件、法的規制条件などの項目を設けたところであります。


 次に、今後の方針と建設スケジュールについては、これはまだでしたね、よろしいでしょうか。


 8月2日付で、中部ふるさと広域連合長名で構成する市町長あてに、それぞれ1カ所の建設候補地を選定し、必ずしも1カ所ということはないと思いますが、建設候補地を選定し、9月30日までに報告するようにとの依頼があったところであります。


 現在、市有地等を含め候補地を選定中でありますが、さらに市内13地区の自治公民館長協議会様に地区内で御検討いただき、候補地がありましたら御推薦いただくようお願いしているところであり、その報告を待ちながら、9月30日までには本市の候補地を選定するようにいたしております。その報告を待ちながら、9月30日までには、市としての候補地を選定するようにしております。


 また、新斎場建設のスケジュールについてでありますが、17年度に建設予定地の決定、17年度から18年度に地元説明会、環境アセスメント調査、実施設計を終わり、19年度から20年度を建設工事期間とし、供用開始を21年度としております。


 また、現摩瑠山斎場の跡地をどうするのかとのことでありますが、現在は、新斎場の候補地選定について精力的に検討しておりまして、今後、まだ候補地を選定するまでの間は現斎場を使用いたしますので、跡地の利用方法については考えておりませんが、先方、お触れになったでありましょうか、周辺に市の墓地があることは十分承知をしておりますので、それには万全を期したいと考えております。全体計画につきましては、今後、中部ふるさと広域連合で協議をしてまいります。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 今の説明をお聞きしますと、例えば、琴浦町を除いて、中部1市4町に対して、摩瑠山斎場の敷地内での建てかえを断念した経過を踏まえて、四つの選定立地条件を定めて、しかも7,000平米以上の土地を確保して、それで9月30日までに返答をお願いしたというお話でございます。私はこれを聞きまして、やはりスケジュール的に大変な無理があるんじゃないかと心配するところであります。


 この9月5日、矢城議員がこの件について御質問なさったときの市長の答弁の一節に、事の運び方を慎重にしたいと言っておられました。それだけに、余計、私も心配するわけですけれども、そこでお聞きしますが、今の答弁の中に、倉吉市は、市有地を含め現在候補地を選定中とおっしゃいましたけれども、その7,000平米以上ということになれば、市有地とはいえある程度限定され、どこを想定しているのかなということを思うわけです。今ここでおっしゃられないまでも、やはりもし仮に市の土地を選定ということになれば、連合議会へ報告する前に、当然にして、その7,000平米の近くの当該地の周辺住民への説明が必要になってくると思うんですけれども、その手続を省けば、やはり前回の小田山地区での産廃の処分場のある意味二の舞の轍を踏む心配があるように私は思います。


 この点についてどうなんでしょうか。


 それから、次に、今、市内13地区の自治公協議会に検討依頼をしたとおっしゃいました。候補地があれば推薦をしていただきたいということなんですけれども、どんな依頼のされ方をしたのかなと。自治公の協議会長に、単に四つの選定立地条件を示し、7,000平米以上の土地をということで、特段の注文もなしに、ある意味丸投げして選定作業を任せになったんでしょうか。取りまとめ方は先方に任せるということなのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。


 それから、3点目に、倉吉市は、協議会長へそういう選定依頼をなさったわけですけれども、連合議会において、4町の首長に対して、選定方法につき各自治体に一任するということで、特段の要請の仕方、あるいはその手法のことについてまでお触れになった要請をされているのかどうか、そのあたりについてお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、いわゆる候補地があれば上げてほしいという締め切りでありますが、それを9月とした理由でありますが、せっかく6月まで市議会も含めて広域連合でも論議をしてきたわけでありますので、引き続いてという意味であります。特に、そのときに少しばかり考えましたのは、本市も9月議会をもちまして任期を終えられます。また、北栄町になります北条町、大栄町もそうであります。三朝町も10月が同じく改選期で、現在の議会の任期の方は終わられるわけであります。そういう意味で、10月末でもとも思いましたが、やはり議員の方に集中してといいましょうか、精力的に御審議、御協議、あるいは考えていただく期間というものを、9月というのを置くことによりまして、その機会を、特に北条町、大栄町の場合は、二つの町が10月をもって一つになってしまいますので、二つあるうちにという意味で9月としたものであります。


 それから、倉吉市の取り組みで、倉吉市として倉吉市市有地を候補地としたというものではありません。全市町において、市有地あるいは町有地、あるいは広域連合そのものが持つ土地、そういう広い公有地というものも対象ということには、当然考えていくという姿勢を示しているものであります。


 それから、13自治公民館にどのような依頼をしたかということでありますが、内容としては、先方から申し上げているようなことであります。


 少し、経過といたしまして、前文で次のように書いております。


 現斎場摩瑠山は、昭和30年3月に建設され、その間、修繕、補修等を重ね、運営をしております。建設後50年を経過しており、鳥取中部ふるさと広域連合においては、現位置での建てかえを検討しましたが、面積的なこと等から断念せざるを得ませんでした。しかし、老朽化が進む中で、最新鋭の設備で、景観に配慮した新斎場を早急に建設するよう改めて候補地を選定中であり、管内の市町あてに、適地を推薦するよう依頼があったところであります。つきましては、貴地区内に候補地がありましたら、下記事項に留意をいただき、ぜひ御推薦いただきますよう、よろしくお願い申し上げますとしておりますから、今読んでみまして、広域連合が管内の市町に適地を推薦するように依頼があったところであります、の、その後に、これを受けまして、本市といたしましては、倉吉市内に適地というものがあれば、やはり全市的に考えていく必要があるので、御推薦をいただくようお願いいたしますということの一文があれば、さらに内容が、趣旨が徹底できたかなと考えるところであります。


 最後におっしゃいました1市4町、5町の連合町の認識はということの意味だったでしょうか。


 もう一度、その点、最後の質問。


 やはり、たまたま今回こそ、現位置で倉吉市が中心になったわけでありますが、あくまで、現在は1市5町、琴浦町を除きますので、そうですね、1市5町でいいわけでありますが、この全地区内、市町の問題であるから、やはり最初に返りまして、それぞれの市町で考えていこうということでは、一至をして同じ取り組みを、校区までの呼びかけというのは、これは我が市の取り組みでありますが、それぞれの市町において、9月末までに適地がある場合は上げていただくようにという取り組みでは、共通認識であります。


 失礼いたしました、1市4町であります。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 日程的な、9月30日ということの意味は、ある意味政治日程を含んだ上での設定の仕方というようなこともございましたけれども、先ほどの説明の中で、8月2日付で連合長名で、1市4町に対して候補地の選定とその報告を依頼され、きょうで一月と一週間ぐらい経過しておりますね。特段の動きは私自身は感じておりません。それで、これに係る9月5日の矢城議員の質問に対して、市長は、1市4町が利用しやすい場所を市が主体的に見るける必要があると、こうお答えになっておられます。


 9月2日の連合議会後の首長間の話の中で、4町からは、倉吉市でやってもらいたい意向が強かったと私は聞いておりますけれども、4町の候補地選定の可能性について、市長自身、大変な危惧を抱いておられることも、私は確かだろうと思いますけれども、市から候補地を選定せざるを得ないと、先ほどの、市が主体的にという文面から言いますと、私は、市長はもう腹をくくっておられるようにも私自身は感じております。


 そこで、今の運び方を見ていると、やはり当該住民への理解を得るための説明を含めて、やはり私は、まだ日程的に大変無理があるように思います。先ほどの話のありました9月11日の衆議院選、それから、10月2日の市議選、続いての、北栄町の首長と町議選、あるいは三朝町の首長と町議選を控えて、大変な慌しさを感じる現在の日程ですけれども、当該住民の理解を得た候補地が出てくれば別ですけれども、ここは、私は、やっぱりじっくり構えて一呼吸置いてやられたらどうかと。


 この点について、市長の考えがあれば申してください。もし言及がなければ結構でございます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 今、一番はっきりしていることは、新しい候補地が見つからない限り、現斎場を使用するということであります。そして、同時に、現斎場は、これが断念の一つの大きな理由であったわけでありますが、使用しながら改修ができないということが一番の、今回、断念に至った理由になっているわけであります。


 そういうことで、どうしても新しい候補地を見つけなければ、現施設をずっと続けて使っていくという状態が長くなってしまうというわけであります。ですから、それをなるべく避ける、今の計画でいきましても、20年度までは現斎場の施設を使う計画でありますので、17年度に見つかった場合にようやくそのようになっていくというスケジュールになりますので、ここは努めて精力的に事を運ばなければいけないと思います。ただし、運びを慎重にと申しておりますのは、やはり理解というものがなければつくれないわけであります。そして、今は住民ということになっておりますが、住民の前に、私ども自身がやはり必要なんだと、その施設は。どこかにつくる必要があるんだと、そして、その場合、どうしても利用者の立場からすれば、倉吉というのが、やはり他のところにももちろん御努力は精いっぱいいただくわけでありますが、私のところが何もしなくていいということではない、ということでは済まされないと。倉吉市はやはり利用者の人数からしても、それから、位置的な条件からしても、やはりそれは主体的に候補地の検討を進めていく必要があろうということを思っているわけであります。そして、その場合も、いわゆる一人判断ではいけませんので、いち早く皆さんにこの問題を提起して、一緒に考えていただきたいと、それは、場所を考えるということは、なかんずく斎場問題を考えるということであります。


 そのことを、今、市民の方に、自治公民館協議会を通してお願いをしているというところであります。9月末にもしなければ、また、それはその時期が少し延びるということだけでありまして、9月末で何かが決まってしまうということでは決してありません。そういう意味では、時間はかかるものだと思っております。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 市長の答弁を聞いておりますと、これまでのいろいろな私の問いかけに対してよりも、場所は別にして、今回のこの斎場問題については大変な意気込みを感じております。この問題につきましては、私は、最終的にはやはり市長の政治判断だと思います。市長の最終的な決断、進退をかけて説得力を持って、6、4の利があれば突き進むと、そんなリーダーシップを求められているということを申し上げて、この件については質問を終わります。


 次に、第2は、産廃の最終処分場の問題について伺いますが、この問題についても、私は、昨年3月議会で取り上げました。そして、市と上北条地区の間にかわされていた協定書とか覚書とか、その存在がクローズアップされて、結果として小田地区の8.2ヘクタールの所有者である市の同意なしに処分場の設置はできないものだと市長は断言されたことも事実であります。しかし、安木助役も理事として参画しておられます県環境管理事業センターとしては、小田地区を候補地から除外するという決定はいまだ下しておりません。岩美町浦富地区と合わせ、二地区が候補地として残っておるのが現実でございます。


 そちらに持ってきておりますけれども、先月8日付で、実は私も小田地区の方からいただいたお手紙がございます。その内容は、結論から言いますと、本当に100%小田地区に持ってこられることはないのかという心配が綿々とつづってあります。


 そこでまずお伺いするのは、環境管理事業センターが、岩美町関係者への説明会を開催された時期、すなわち、本市の昨年の9月議会以降のこれまでの経過について説明をいただきたい。


 さらに、環境管理事業センターが、一体、現在どんな動きをしているのか、その姿勢、考え方はどうなのか伺います。


 そして、さらにそれを踏まえて、市の今後の対応と方針についてもお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 少しさかのぼって経過を説明いたしますと、昨年の3月23日開催の第42回理事会に出席し、小田地区の候補地の除外と理事辞任の申し出を行い、昨年の3月31日付で鳥取県環境管理事業センター理事長あてに、小田地区の産業廃棄物最終処分場候補地からの除外についてを、市長名で文書にて申し入れをしております。


 その間、環境管理事業センターより、本市選出理事の補充要請があるものの、断っておりました。昨年5月27日開催の第43回理事会において、本市が申し入れしました小田地区の候補地の除外の件は残すとしながらも、理事についても再度選出を依頼するとの決定がされたところであり、昨年9月10日開催の市議会全員協議会において、倉吉市小田地区を候補地としないことを前提に、安木助役を理事候補として選出する旨の報告をし、了承をいただいたところであります。


 そのことがあり、昨年の11月8日開催の第44回理事会以後は、安木助役が理事として出席をしておりますので、その後の県環境管理事業センターの活動について、また、今後の取り組み方については助役よりお答えをいたさせます。


○助役(安木睦夫君)(登壇) そういたしますと、坂井議員の御質問にお答えします。


 前段については、先ほど市長が述べたとおりでございます。


 私も、昨年11月8日に開かれました理事会に外で待機しておりまして、ほかの理事の方から承認をいただくということで、それから理事会の方に参加をさせていただくようになりました。私も、その席でのあいさつに当たりまして、倉吉市は小田地区への処分場を除外するよう申し出ておると、そういうことをもって議会の方から了解をいただき、この理事に就任させていただきますというような形で理事に就任することを承諾したと、そういう経過も報告を申し上げたところでございます。


 その後、私が理事に就任いたしましてからも、昨年12月14日なり、ことしに入りまして2月8日、3月29日、5月24日と理事会が開催されておるわけでございます。その内容としましては、事業計画なり、予算、決算等もあり、あるいは勉強会等もなされておりますけれども、先ほど、岩美町での状況についても説明がなされております。岩美町におきましては、いわゆる対象候補地となっております地権者、生産森林組合あるいは個人等もございますけれども、そこに精力的に説明会なり話し合いの場をお持ちになっておる、そういうことも理事会で報告がございましたけれども、現実はなかなか地権者の方の理解を得られるに至っていないというのが現状でございます。


 そこで、今後、市としてもどうするかというような御質問でございます。


 県内は、産業廃棄物の排出量が平成15年度実績で120万トンを超えている状況にございます。このうち、いわゆる管理型最終処分場を埋め立てる必要のある廃棄物、約1万2,000トンを含め、年間約3万1,000トンが中国地方や近畿地方等の県外で埋め立て処分されております。最近では、それぞれの施設が他県の受け入れを断り始めてきておりますし、県内での最終処分場設置は必要と考えているところではございますけれども、御承知のとおり用地の確保が難しく、設置が困難となっております。県内の産業を支えるためには、県内での最終処分場は急務であるのではないかなと考えております。


 理事会においてもいろいろな意見が出ております。知事は、理事長を離れられたわけでございますけれども、知事にもこういう理事会等にも出席していただいて、現状を知っていただくとともに、知事の思いも伝えてほしいというような理事からも意見が出ておりました。


 いずれにいたしましても、処分場の設置というものも避けて通れない課題でございまして、現在、環境管理事業センターでは、各商工会議所、商工会等の協議を重ねられ、処分場設置に理解と協力を求める努力をされているというのが現在までの状況でございます。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 今、経過等について説明を受けましたけれども、要は小田地区の除外の申し入れをした。そして、市長は理事を辞任された。そして、文書でも送ったと。それから、あるいはその知事サイド、理事の選出を要請されたということをもって、9月には倉吉市議会の全員協議会において、小田地区を候補地としないことを前提にして安木助役を理事として出したという経過がございますね。そうすると、安木助役の理事就任が承認されるのはもちろん当たり前の話ですけれども、ところが、このときに、市議会の全協で、小田地区の除外が前提ということを、言葉では今おっしゃったとは言われましたけれども、やはりなぜ主張されないんですか。その後、じゃあ、勉強会あるいは理事会が2回あったという報告を今受けました。しかし、候補地として除外という決定を見ないままで、市の全協で、それが前提になっているよということが背中に感じながら、なぜ勉強会や理事会に出られるわけですか、引き続いて。これはやはり議会軽視というか、ある意味の、市議会の全協の意向を全く無視した行動になりはしないのか。そのあたりについてどう感じておられるのかお答え願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 むしろ、今、坂井議員がおっしゃるような行動をとった場合こそ議会軽視と言われるんじゃないでしょうか。出席をするようにと、市が出ないということの中で、もし候補地などが決められるようなことがあってはいけないということで、だから、出ておくようにと。そして、あくまでも、それは候補地から除外をするという前提つきだということで、それは総意を持って申し入れをしているわけであります。今、理事である助役が申し上げましたのは、環境管理事業センターでそういう論議が交わされているということを客観的に述べたものであります。私、それを聞いていて、今、排出量というのが本当に1年と言えないなと、減ってきているわけであります。今度は、設置そのものの必要性というもの、また逆に、今度は県が絡みましても、第三セクターですから、採算性ということで、これはもう難しくなってきているなと。岩美町がどうこうということではないと思います。もうその必要性を求める方々というのがだんだん声が小さくなってきている。自家処理をしたり、あるいは本当にそうしたものを出さない処理方法、エミッションの方式で。そういうことで本当に鳥取県で必ずしもつくらなきゃいけないということがだんだん弱くなってきているなと思いました。ある面ではいいことではないでしょうか。


 そして、理事として出ているから、やはりそういう様子もわかりますし、最後にありました、あくまでも事業主体者は、本来は、これは個々の企業活動として行われなければいけないわけであります。しかし、それでは、まずその前段に必要となる候補地が求められないから民間業者となると。だから、県も出資をした形の環境管理事業センターをつくってきたわけであります。しかしながら、その最大のといいますか、半分を出資する県の中で、知事自身が、その管理センターのとらえ方を、知事は産廃施設が出てきたときの、その施設が適切な処置ができるかどうかのアンパイアであるんだと。だから、つくるまでのセンターのプレーヤーにはならないんだという姿勢を一貫して持っているわけであります。県議会でもこのことについて両論あります。そういうことで、本当につくろうとすることにつながるのかということで。だから、何といっても県がその気にならない限りこれはできないと思います。また、それはそれでいいんだろうと思います。県の運びでここまで来て、たまたま一時期、候補地に倉吉市内も、9カ所から3カ所に絞られたときにあったということであります。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 市長、私ももちろん生産活動がある限りは、当然に産廃がどんどん出てきますし、その最終処分場が必要なことは私も同じようにわかっているつもりであります。しかし、現実に小田地区を除外するということが、いまだ発表されてないんですよね。ここのところをちょっとすりかえないで発言していただきたいと思います。


 ちょっと視点を変えます。


 市長は、先ほど、例えば、産廃処分場の設置は、知事が理事長となって本腰を入れて取り組みことが必要と言われました。私もそのとおりだと考えます。私の昨年の3月議会の質問の中に、市長は、産廃処分場は、安全性の担保の面からも、あるいは土地確保の面からも公共関与が望ましいし、県が事業主体となって進めていくべきと訴えていきたいと答弁しておられます。


 そして、先ほど、助役からちょっと説明がございましたけれども、2回の理事会の中では、理事の中からも、知事が先頭を切ってこれに関与して、本気になって取り組んでほしいというような意見もあったということも伺いました。もちろん、助役も一理事としてそういう発言をなさったと思いますけれども、それでもなおかつ、私は、ここまでの議論で感じるのは、やはり理事会において、本当に倉吉市の主張すべきことを主張し切っておられないんじゃないか。言い方変えれば、市の意向は全く受けとめられている状況とは私は言えない状況にあると思います。


 また、環境管理事業センターでは小田地区を候補地から除外しないまま、浦富地区への説明会をやっている。そして、その難しさも今お聞きしました。小田地区の地権者である倉吉市が拒否すれば、処分場設置は難しいということは市長自身も言っておられますけれども、このままでは、いずれ倉吉市に対しても何らかのアクションがあると思います。


 私も大いに心配するものですけれども、市の立場を考えるときに、例えば、市の政策遂行となると、単市の事業ばかりではございません。時には県の協力あるいは大きな補助なしにはできない大型事業が多いわけですけれども、ここはこの際、事、産廃問題については、県への配慮と小田地区への産廃処分場の問題は、私ははっきり分けて考えるべきだと思います。


 今後の小田地区への説明会は、幾ら環境管理事業センターから請われても、やはりそれはむだですよと拒否するべきであり、本市所有地への立入調査も拒否するべきであり、むしろ、あえて強いことを言えば、県の方針、あるいは環境管理事業センターの理事長が、県知事に対する申し入れの強度にもよりましょうけれども、ある場合には理事をやめてでもということを考えていくべきだと私は思いますけれども、もしこの点について市長のお考えがあれば伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 小田候補地を除外するということは一貫しておるわけであります。それを明らかにするためには、理事に入って、その姿勢というものを保ち続ける方がいいのではないかということから、私は、今の姿があると思っております。幾らでも理事を辞任するということはできると思いますけれども、今、県の環境管理事業センターが考えているのは、やはり全市町村から、あの当時は、私のときには、市長会からは市長としては私だけだったんです、構成が。あとは助役でした、他の市は。それから、町村代表は、当時の東伯町助役ぐらいであったんで、私も、反省として、構成をやっぱりもっと広く、どこの市町も入ることによって、町村も含めて、自分のところに入ったときには、やはり自分のところの立場で主張するという機会を設けるべきだと。一般論のときはいいわけであります。その必要性を県内に論議をしていていいわけでありますが、その論議が、候補地が絞られたときに、じゃあ、果たして同じ必要性を言えるかということになると、非常に苦しいものがあるわけであります。


 そういうことによって、構成も広げるべきだということで主張して、私は交代したわけでありますが、今もそのことで同じことであります。現在は、どこにつくろかということではありません。つくってしまったセンターというものが、これも県費が多大に出費されております。そういう運営が、先食いということで運営費の方にかかってしまって、その収支というものが大変ということで、そういう意味での実は県政上の課題でもあるわけであります。県の中で、もっとどうするのかと、これからも、環境管理事業センターというのを存続をさせて、県としてのかかわりを持つのかどうか、そのことを県の方でもっと私は論議がされるべきだと思います。


 倉吉市には、いずれにいたしましても建設ということはあり得ません。なぜなら、私どもがそこはだめですということを明確に意思表示しておりますのに、これ以上の団体の意思の表示はありません。先方から二元制ということで論議もあったところでありますが、住民を代表される市議会、そして、もう一方の市長、この二人が連名で意思表示をしている以上の明解な態度というのはありませんので、御安心をしていただきたいと思います。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 市長、ありがとうございます。ようやく安堵の気持ちになりました。


 ですから、理事にとどまっていただいて、やはり事業主体は県であるということを強く強く言われて、環境管理事業センターがもっと本気になってリーダーシップをとって、やっぱり必要な施設ということで主張していただきたい。今の市長答弁で、倉吉市にはあり得ないと、これ以上の団体としての意思はないんじゃないかと、御安心をという言葉に私は理解を示して、この質問は終わります。


 次の問題に移ります。


 まず、介護保険制度の内容が10月1日より改正されます。


 この内容というのは、居住費と食費が介護施設の場合、全額個人負担となるということで、現在、施設で介護サービスを受けていらっしゃる方々の中には、負担増に伴って施設から在宅へ移行を余儀なくされはしないかという心配があろうかと思います。この9月1日の市報にも掲載されておりましたけれども、これは質問というよりも、安心していただくために、制度の改正内容につき、まず説明を求めたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 このたびの介護保険制度の見直しは、介護保険法附則第2条に基づき、制度の持続可能性の確保、明るく、活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的視点として、制度全般について行われたものであります。


 5項目ほど、その柱を申し上げます。


 一つが予防重視型システムへの転換、二つ目に施設給付の見直し、三つに新たなサービス体系の確立、四つにサービスの質の格を向上、5番に負担のあり方、制度運営の見直しと、これらが主な内容となっているものであります。


○10番(坂井 徹君)(登壇) この制度の改正の内容というのは、細やかな説明は今ございませんでしたけれども、要は、生活保護世帯あるいは市民税非課税の世帯の方々に対する負担はそうは大きくなりませんと、現状より若干でも低くなりますよということが内容になっておりますが、そうは言いながらも、例えば、その試算によりますと、多所型といいますか、いわゆる共同のお部屋ですね、そういう部屋にいた場合に、そういう所得の低い方でも負担額は大きくはならないということなんですけれども、それが、個室、昨日もおっしゃいましたけれども、今や中学生でも、あるいは少年自然の部屋で個室を求めるような時代と、ましてやハンディーを背負った、介護を受けざるを得ないような方々にとりましては、プライバシーの問題もあって個室を求められる場合もあろうかと思いますが、そういう方々にとっては、やはり4万円、5万円、6万円の負担増になるということも確かでございます。


 そこで、これは提案なんですけれども、そういう方たちにとっては、在宅に移らざるを得ないという方も私は出てこられるんじゃないかと想像します。そうすると、その場合に、家の改築だとか、あるいは福祉介護機器、あるいは補助器具等で相談をしたいと思われる方が出ていらっしゃると思うんです。それで、現在、倉吉市の受け入れ体制というのは、そういう相談窓口というのはトータル的な仕組みになっておりません。といいますのは、例えば、家の改造といえば建築士がおり、あるいは工務店がおり、あるいはケアマネジャーも必要でしょう、あるいは保健師も必要でしょう。そういう方たちが一堂に集まって相談窓口を形成する、そんな格好が行政内につくれるかどうか。もしつくれないとするなら、現在、NPO団体がいろいろあちこち出ておりますけれども、そういうNPO、あるいはそれに類似した団体の醸成を図られるような努力をぜひ検討していただきたいと思います。


 これは提案にとどめておきます。


 最後の質問になりますが、市民生活の安全確保と行政の役割について、若干伺いたいと思います。


 今回、私は、このテーマにつきましては、倉吉警察署あるいは消費生活センター、あるいは市民の生活相談室、社協の心配事相談所、これらへ取材にまいりまして、悪徳業者の目に余る悪質商法の内容、これらについてつぶさに勉強させてもらいました。20とも30とも言われるそれらのパンフレットがこういう団体のテーブルには置いてございますけれども、倉吉市には、現在、独居老人が、旧関金町と合わせて1,560人ぐらいいらっしゃると思います。そして、先日、日本海新聞に出ておりましたが、ひとり暮らしの世帯の割合というのは2025年にはトップになると、世帯の割合としては、という中で、まず、行政として、この倉吉署管内でどんな犯罪が多発しているのか、その把握内容について御説明願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 平成16年度の1年間で、倉吉警察署管内で発生しました犯罪では、認知件数が前年に比べ83件増加し、1,377件ありました。罪種別、罪の種類別で申し上げますと、脅迫犯5件、粗暴犯41件、窃盗犯1,042件、知能犯60件、風俗犯13件、その他の刑法犯216件という内容であります。


 近年、全国的にも高齢者が被害に遭いやすいオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺など、いわゆる振り込め詐欺のような新たな形態の知能犯罪が多発する状況であり、鳥取県では、オレオレ詐欺の被害状況は、平成15年で36件、1,352万円であったものが、16年には62件、1億996万円であります。率にして1.7倍、被害金額として8.1倍と大幅に増加しております。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 今回、私が取材で得た数字をちょっと紹介します。


 倉吉署管内でこの1月から7月末までに、悪徳商法の相談が月9件、振り込め詐欺と言われるオレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、これらが月に50件ということだそうです。それから、消費生活センター、未来中心にございますが、そこでは、16年度の相談件数というのは年間で2,200件、日にして9件あるそうです。それで、その担当者の方が言われるのには、被害者の3ないし5%がお見えになっているだけの話だと、いうことは、裏を返せば、これは、逆算すれば、一日150人近くの方がこういう被害に遭われていると。たまたま泣き寝入り、あるいは被害にあったことに気がつかないというようなことも含めてそれくらいの数字になるそうです。そして、市の市民相談室へは月に10件ぐらいの相談、あるいは直接出向いての御相談があるそうです。社協での心配事相談所は190件ぐらいが、年間、相談があるそうです。


 そこで、悪徳商法の特徴というのは、やはり郵便物の送付あるいは電話攻勢、訪問販売と、弱者を中心にねらわれるわけですが、1,600人おられる弱者を中心にして、行政としての対応ですけれども、これは、現在、防災無線というものがございます。電波法に基づいて、その目的外使用ということは限界が掲げられておりますけれども、例えば、鳥取、米子のように、警察から市役所にその連絡が行き、それが地区公民館に行って、自治公に行って、自治公の判断に任されて警戒態勢に入るということが普通の場合だそうですけれども、やはり目的外使用の例外として、例えば、成徳地区なら成徳地区にそういうことがありますよというような防災無線の適用は、やはり考えてもいい部分もありそうに、今回調査して感じました。ぜひその辺をお酌み取りいただいて、この防災無線の適用を検討していただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) そのような方向で検討してまいります。


○議長(山口博敬君) 次に、30番 由田 隆君に市政に対する一般質問を許します。


○30番(由田 隆君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの由田であります。


 一般質問を行いますが、初めに、この9月議会の一般質問で数人の議員より発言があった斎場問題について、私の質問時間を利用し、私見を述べさせていただきたいと思います。


 今の斎場に隣接する馬場町の皆さんが、この間、長く、においあるいはばい煙等で大変御苦労なさったことは私も承知をしています。その意味では、この地域住民の皆さんにとって、この施設は長く迷惑施設であったのかもわかりません。しかし、この施設は、倉吉市民は例外なく、人生最後のセレモニーとしてお世話になる施設であり、日常生活上必要な施設であることは論を待ちません。今、老朽化したこの斎場建設は、喫緊の行政課題となっています。市内13地区で適地の紹介を今我が市は求めています。


 このさなか、この議場の中で、この斎場を迷惑施設と位置づけた発言があったことはまことに残念であると思います。


 10次総では、透明性の高い行政運営を住民基点で行うと明記されています。その際に、議会や私たち議員の果たす役割も極めて大きなものであると考えます。私も含め議会がしっかりこの問題に向き合い、この問題の早期解決に真摯に取り組むべきと考えます。


 以上、私見を述べさせていただきました。


 それでは、通告に従って、第10次総合計画について質問を行います。


 本市の将来を展望し、まちづくりの基本理念と将来の都市像を示すとともに、これを達成するための方針を明らかにしながら、計画的かつ総合的な行政運営の指針となる第10次倉吉市総合計画が現在策定中でありますが、昨年9月に、倉吉・関金合併協議会において策定をされている新市建設計画が、この10次総の中でどのような位置づけになるのか、また、従前あった9次総合計画との、今回の10次総との違いについて、去る6月議会でもお二方の議員から同様な質問がありましたけれども、確認の意味で、最初に伺っておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう、由田議員にお答えをいたします。


 これまでの9次総とこれからの10次総との違いということであります。


 まず、総合計画に取り組むに当たりまして、私は、以前と、今これからつくろうとする総合計画の持つ意味が少し変わってきていると思います。かつては、国の省庁縦割りで、2001年までは経済企画庁や国土庁の廃止がありました。その時点で、国レベルのこの二つの省庁が持つ二包括計画というものはなくなったわけであります。しかし、だからといって、計画というものが必要なくなったかといえば、むしろ逆でありまして、いよいよこの2000年あたりから、それぞれの自治体で分権改革と、それから財政状況というものが大きく変わってきまして、改めて自治体の再構築ということを長期の視点で、また総合的に、そして戦略性を持って取り組む必要が私は増してきていると考えているところであります。


 そこで、9次総までの策定の方法は、各部署が実施している事業や今後実施したい事業を寄せ集め、積み上げるという手法で行ってきたために、成果そのものが評価しにくい体系となっておりました。第10次総合計画では、透明性の高い行政運営を実現するとともに、住民基点での行政体質改革により市役所組織の動きを変えることが可能となる行政評価を前提にした計画策定という考え方のもとで策定作業を進めております。これは、従来のような事業の寄せ集めや積み上げではなく、市の将来あるべく姿がどうあるべきかを見定め、政策から施策、さらに基本的事業を組み立てるという評価ができる体系とし、かつ数値目標なども設定しながら、行政活動の目標達成度が把握できる計画であり、厳しい財政状況にあって、計画要請を重視したものとしていきます。


 また、計画と予算を連動させることにより、限りある財源を優先配分するなど、市民の視点に立った、成果重視の行政運営をしていくための仕組みづくりを確立しようとするものであります。そして、策定に当たっては、職員みずからが行政運営を点検し、将来を見据えた適切な計画を策定することを目的としていることから、全庁的に職員が参加をし、取り組んでいるところであります。


 さらに、策定後の進捗管理におきましても、単独の課だけではなく、施策ごとに施策統括課長を中心に複数の課で評価をすることにより、日常的な成果意識を持ち、適宜、見直しを含めた管理を行うことができるものであると考えております。


 このことも本市では初めての試みであり、第10次総合計画策定の大きな特徴としているところであります。


 次に、計画策定への市民参画についてでありますが、総合計画は、新しい都市像を実現するための総合的なまちづくりの方向性を示す計画であると同時に、市民にとっての身近な課題を見きわめ、新しい時代の変化、市民ニーズの変化に的確に対応した計画であることが必要となります。そのためには、総合計画の策定段階において、市民と行政とが協働して、課題の解決策を見出し、地域の発展を考え、まちづくりを進めていくという考えかたが重要であります。そして、このたびの総合計画が、第9次総合計画までと大きく違う点は、まず、合併協議において策定した倉吉市及び旧関金町の多くの住民の方々の思いが込められた新市建設計画が基本となって構成されていることが上げられます。


 さらに、基本構想策定の段階から、市民の皆様とできるだけ多くの意見交換や議論を行うという視点に立ち、計画策定状況を随時ホームページで公表し、パブリックコメントの実施や、計画そのものの考え方を御理解いただくための住民説明会の開催を行ってまいりました。


 また、市民生活における現状の実態や問題意識を把握し、計画に生かすため、42項目にわたる項目について、現状把握する市民意識調査を既に実施したところであります。また、このたびの総合計画審議会では、初めて市民公募委員の参画もお願いしており、さまざまな御意見をいただくこととしております。


 これら申し上げましたとおり、第10次総合計画は、市民参加による、策定確定を踏まえるものであり、市民との協働によるまちづくりを目指す計画であると考えております。


○30番(由田 隆君)(登壇) 最初に、10次総と新市建設計画の関係については御答弁がありませんでしたが、さきの6月議会では、新市建設計画を整合性を持って10次総の中に反映をしていくという答弁でありましたので、多分それで間違いないものと解して、次の質問をいたしたいと思います。


 9次総とこのたびの10次総の大きな違いは3点あったと思います。今言ったところの10次総に新市建設計画の整合性を入れていく、そして、2番目として、行政評価を計画策定の中で導入をする、そして、3番目が、市民の声を計画策定の中で、市民参画という視点で入れていくということでありました。


 1回目の質問で言いましたように、行政評価と新市建設計画の関係については、詳しく、市長は6月議会で答弁されていますので、私は今回、計画策定への市民参画という視点で、質問を掘り下げてみたいと思います。


 私たち市民きょうどうは、先月8月26日に第8回目の出前勉強会をシビックセンターで開催をいたしました。その際に、参加した多くの市民の皆さんから御意見をいただきました。第10次総の問題がその中心であったわけであります。今、この三つの特徴、市民参画という視点で、市長は、るる御答弁されていましたけれども、少なくとも、出前勉強会の中で、市民の皆さんが発した言葉は、なかなかこの10次総わかりにくい、あるいは公民館に出向いていろいろ説明を受けたけれども、期間的にも、3カ月の間に5年間の計画を地区民に、地域計画を含めて策定しろというのは無理ではないか、そのような批判をたくさんいただいたのであります。


 それでは、この計画策定への市民参画、この間、本市は市民に対してどのよう説明、あるいは方策を持って参画要件を満たしてきたのか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 総合計画と地域計画との位置づけ、そして、それよりも、どう市民参画を図ってきたかという方にウエイトがあったように思います。


 まず、10次総では、市民と行政の協働の基本理念を一つとしているがということで今回位置づけておりまして、総合計画は、市の目指すべき将来像に向けての課題を解決し、総合的なまちづくりの方向性を示した計画であり、市の計画、つまり行政の最上位計画であります。行政、政治の最高の責任を明示した計画となるわけであります。そして、地域計画は、市内13地区のそれぞれの地区の皆さんが、自分たちの地域をどのようにして住みやすい地域にするかというもので、地域が主体的にその地域づくりの計画を立てられていくものであります。つまり、地区の計画、住民の皆様自身の計画であります。現在策定中の総合計画の基本理念の一つに、ともに支え、ともにつくるまちづくりを掲げ、市民と行政との協働を推進することとしております。


 これまでは、公共的な分野においては多くの部分を行政が担当し、市民自身の主体的な活動範囲が、ある意味でははっきりしている状況にありましたが、今後は、行政が担う公共的分野にも限界があり、一人一人では解決できないまちづくりの課題など、公共の利益をどうやって、行政だけではなく、市民も一緒になって適切な役割分担をし、皆で担い、ともに努力していくかという協働の考え方が地方分権時代のこれからのまちづくりをより個性的で自立したものにしていくかぎになると認識をしております。


 現在、市内13地区の振興協議会等において地域計画の策定作業を進めていただき始めておりますが、この協働の考え方は、地域における問題解決、課題解決においても同じように言えるものだと思っております。それは、各地区の地区振興協議会等が中心となって、みずからが生活する地域のあり方を、住民みずからが考えて、その意思に基づいて決定し、住民の活動により、暮らしや安全を互いに支え合い、維持向上していく取り組みを実践していただくことにより、安全・安心で個性的な地域を創造することができます。


 このような地域に密着した公的サービスにおいて、住民が課題解決に主体的にかかわっていただくことが、市全体のさまざまな課題を解決していく上で重要なヒントでもあり、大きな役割を果たしていただけるものと考えております。


 そこで、市民の声にどうこたえて、その声をどう反映させて、地域計画の策定に向けてどのような取り組みを進めてきたかということであります。


 現在策定をお願いしています地域計画は、協働の考え方に基づき、地域をよくするという目標に向かって、計画策定から実施に至るまで、多くの住民に参画していただきたいと希望しております。そのため、住民参画が進みやすい、つくりやすい地域計画のつくり方という手引きを作成し、各地区の説明会においての参考資料として、できるだけ多くの意見を聞いていただくように、市としてもお願いをし、その具体的な手法については、行政が初めから枠をはめてしまうようなことではなく、地域自身で一番いい方法をお考えいただくように、今お話をさせていただいているところであります。


 ある地域におきましては、早速地区公民館法にその記事を掲載いただき、意見の募集を始められたところであります。


 また、お尋ねの、3カ月で5年間の計画を策定するのは無理があるのではないかという御指摘でありましたが、前回も、本当に精力的な取り組みを私も見てまいりました。しかし、期間としては余り要していないようであります。この程度であったようであります。それぞれの地域で、説明会の終わりには、期間は短かったが集中して行うことで仕上がったねと言っていただけるような積極的な発言や、あるいは取り組みをいただき、ぜひ御協力をいただきたいと考えているところであります。


○30番(由田 隆君)(登壇) 御答弁をいただきました。


 実は、市長、9次総までの地域計画は、上北条地区を筆頭に、実はA4、この1枚が上北条地区の地域計画、隣が上井地区であります。


 私も、高城の地域計画の策定委員に今回選ばれています。というのも、高城地区の自衛消防部の部長としての位置づけで参加要請をいただきました。第1回の策定委員会の会合が開かれました。その際に、多くの委員の皆さんから、9月中にこれを策定して、市に持って出なくてはならない。先ほど、市長は、9次総でも短期間でやられたと言われました。多分そうだったでしょう。しかし、前段お聞きしたように、9次総と今回の10次総は大きく異なってまいりました。今までのやり方ではないはずであります。地域の人たちは本当に戸惑っているんです。


 今、市長の言われた地域計画のつくり方参考資料というのは、多分、私もいただいたこれだろうと思いますが、今回の地域計画では、地域が中心となって進める、ハードも含めたソフト事業、そして、地域と行政が協力して進める事業、あるいは行政が主体的に進める事業、この三つに整理をして地域計画を立てるとされています。私もその一員としてやりかけたんですが、本当に大変なんです、これ。今、3カ月の中には、7、8、9、いずれの地域も夏祭りあるいはお盆、秋の行事等々で大変忙しい時期であります。多分、大急ぎでまじめに会議を開いて持ってこられると思いますけれども、私は、その中身について多少不安を覚えるものであります。


 そのあたりの市長の感想があれば伺っておきたいと思います。


 そして、この地域計画、市内13地区、校区でありますが、それぞれの地域では、地域の課題や、あるいは置かれている環境が違うことによって、地域課題も、極端な言い方をすれば、上井地区と私どもの高城地区、あるいは関金地区とは、地域課題や抱える諸問題、それから住民意識等々、温度差があろうかと思います。


 今回の10次総の一つの目玉が市民参画、私は、この地域計画が大きな、行政と地域住民を結びつける、本当に接着剤的な、市民と行政が協働する、長谷川市長、いつも求めている市政のあるべき姿が、私は、今回の地域計画の中を充実させることからスタートするものだと考えています。ですから、本当に充実した、あるいは中身のある地域計画を求めたいわけであります。


 このような内容で、このような状況で、市長の市民基点あるいは市民と協働する行政、実現できるのでありましょうか、再度、御答弁をいただきたいと思います。


 とりあえず、2点、お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、地域計画の、地域へのつくりそのものの働きかけが、多少、現在になっているということで、17年度末ということを考えれば、少し慌しさというものを本当にお与えしているということで、申しわけなく思っております。今から3カ月程度、その計画づくりに要していただきたいと、今要請をしているところであります。そして、地域ごとのこれから取り組みに当たって、地域計画の内容が、地域の課題を解決する事業としておりますが、それだけに、テーマは同じでも取り組み方というものは変わってくるんではないかということで、私どももそのようなことが大いにあり得るだろうと思います。それがまた地域計画であろうと思っております。


 防犯計画対策にいたしましても、防犯灯が必要という地域と、安全パトロールを実施していきたい地域とか、いろいろな方法が出てくるものだろうと思っております。


 そして、今回の地域計画の中では、地域で行う事業のほかに、地域と行政が協働して行う事業、行政が行う事業と分けて計画を立てていただくことにしております。同様の課題に対して、一方では独自で課題解決の主体となる計画を策定される場合もありましょうし、行政にこのようなことを求めたいという計画を策定される場合もあろうかと思っております。


 そして、基本的には、地域が独自で課題解決の主体となる計画を参考にしていただき、また、市といたしましても、必要な情報等を提供し、地域で解決できる課題は地域で解決していただきたいと考えております。しかしながら、その課題を全市的共通課題として行政として取り組むことが、より地域の発展、ひいては全市的な発展につながるという、やはり私は、関係は十分含まれていると考えております。効果的なものにつきましては、行政として取り組んでいく課題としても位置づけて実施をしてまいりたいと考えております。


○30番(由田 隆君)(登壇) あと、2点、お伺いをいたしたいと思います。


 まず、この地域計画でありますが、今言いますように、地域住民で問題を解決する、1点、あるいは行政と協働する、2点、そして、3点目、行政の課題、あるいは2点目と3点目についてが主な部分だと思いますけれども、地域計画が第10次総合計画の実施計画の中にどのように盛り込まれていくのか、その作業スケジュール等、今わかればお示しをいただきたいというふうに思います。


 そして、先ほどの市長の御答弁では、今から3カ月と言われました。ことしいっぱいということになるんでしょうか。確かに、来年度からスタートする10次総には間に合うでしょう。しかし、今言うところの地域計画とこの実施計画、予算を伴うこの問題については、どのような対応をされようとしているのか。ただ時期を3カ月延ばして事が解決する問題ではないというふうに考えますがどのような御見解なのか伺っておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私が、3カ月のとらえ方を今からと申したようでありますが、10月までにお願いをしたいという要請をしているようであります。


 市の方で地域計画を実施計画にどう絡ませていくかということでありますが、実施計画に盛り込み、事業実施する場合は全市的なまちづくりのどの課題解決に結びつくのか、有効性、目的性、目的妥当性を検証しながら実施計画に盛り込むこととしております。


 また、実施計画に盛り込めなかった事業についてでありますが、9次総では、地域計画の内容を検証し、盛り込めない事業については、現段階では実施困難なものであり、今後の課題とするという回答を、各地区、振興協議会へしておりましたが、なぜできないのかという具体的な理由については前回まで説明しておりませんでした。このことが、市民と行政が一緒になってまちづくりの課題解決に向かって一歩を踏み出す障害の一つであったと考えております。


 これからは、実施計画に盛り込めなかった事業については、盛り込めなかったことで終わるのではなく、その解決に向けて、地域と行政が他の方法を探るなど意思の疎通を図ることで、お互いの信頼関係を築いていきたいものと考えております。


○30番(由田 隆君)(登壇) 市内13地区の振興協議会、あるいはそれぞれの諸団体、学校、地域ボランティア、NPO等々、精力的にその地域の将来を見据えたその方向性を地域計画の中に十分盛り込められることを祈るだけですね、今。そして、10次総の中に十分予算措置を含めたところで反映されることを願ってやみません。


 先ほど市長が言われました、9次総までが地域から出てきた地域計画の、とりわけハード事業について、できること、できなかったことを地元地域に返していかなった、そのことがお互いの信頼関係を損なっていたという反省の上に立って、今回は地域計画が出てきて、できること、できなかったこと、そのことをこたえていくということは、地域住民と行政の信頼関係を築く上で非常に大切な部分であろうというふうに思います。


 一つ提案をさせていただきたいと思います。


 そこまで住民とあるいは地域と行政がキャッチボールをするということであれば、5年に1回の行政と地域だけではなくして、毎年、地域の地区の皆さんとそのようなキャッチボールができないものでしょうか。自分たちの将来を見据えて立てた計画が、行政の財政的な事情によってできない、もちろんそれは説明を受けることはよしとしても、地域の皆さんにとっては非常に残念なことに私は映ると思います。一生懸命つくったものが、なかなか地域課題が行政に生かしてもらえないという視点では、そのように思うでありましょう。ですから、少なくとも、ことしできなくても来年、あるいは行政ができなくても、協働することによってできる努力、やる努力、住民とのキャッチボールの私は定着化を求めたいというふうに思いますが、市長の見解を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地域計画の方で実行といいましょうか、実施に移せられなかった分の取り扱いということでありますが、地域計画自体が、多くのものが単年度でという考え方よりも、3年とかを見越して整備をしていくというような時期的な観点というものも十分にあろうと思います。


 そういう意味で、総合計画に基づいた意見交換という形ではなかなか持てないと思いますが、もっと広く地域課題をお聞きする、あるいは地域要望というものを一緒に考えていく、そういう機会は、本当に単年度ごとにそれは必要であり、また行っていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は3時10分とします。


               午後 2時49分 休憩


               午後 3時10分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、29番 石田政彦君に市政に対する一般質問を許します。


○29番(石田政彦君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの石田です。


 私は、地域産業の振興ということで絞って質問をいたします。


 中央集権から地方の自立、あるいは地方の主権へと移行する時代に最も大切なのは、地域の経済の確立、地域産業の振興であるというぐあいに私は思います。


 この点について、いろいろと市長の見識を問いたいと思います。


 最初に、ちょっと頭をリラックスさせるために、市長に質問したいと思います。


 見えますでしょうか。これは、ことし6月1日の玉川の見日町地点の水面をカルガモの親子が隊列を組んで進んでいるところです。私はこれを見まして、ある種感動したんですが、この写真と全く同じものを、昨日、市長に渡しました。市長はこの写真を見られて、一体何を感じ、何を思われたか、最初に問いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 石田議員にお答えをいたします。


 ただいま、カルガモの親子の姿を見せていただきまして、川は自然の第一歩であります。そこに、このカルガモ親子10数羽がゆったりと楽しそうに泳いでいるという姿は、本当に私たちの気持ちを和ませてくれます。倉吉にはまだこんないいところが残っているということを改めて再認識をしたところであります。


○29番(石田政彦君)(登壇) 私もこの写真を見ましたときに、カルガモの家族が生きるために隊列組んで、気をつけよと、はぐれるなよと言って親が連れていく。そして、これが成長するまで親がずっとヒナガモを見ていくというのを見て、何か生きていく力強さや一生懸命生きているカルガモの姿を、本当に私たちも見習っていくべきだなと、気持ちよく見ておったんですが、2、3日家に置いておいてずっと見ておりましたら、ちょっと変わった見方になってきたんです。なぜカルガモがこういうぐあいに一列に一糸乱れず親の後をついていくか、これは恐らく私の考えです。本見たわけでも何でもないんです。恐らく、カルガモが生きていく自然の条件というものが、非常に厳しい条件があって、巣の中におるときでも、こうして水面を渡るときでも、一糸乱れず、家族が助け合って行動しとるんだなというぐあいに見えてきたんです。


 そうしてみて、倉吉の現状や日本の国民の現状を見たときに、地方の現状を見たときに、自分一人が経済的によくなったり、自分一人が利益を上げていくというような考えではなくて、やっぱり自分がよくなろうとすれば、地域全体が潤っていく中でしか自分の潤いは生まれてこないという考えで、自分たちの生活を維持するためには地域全体をよくしていこうという気持ちに、倉吉市民や行政の我々がならなくてはならないんじゃないかというぐあいに三日ほどしたら思ったわけです。


 そういうぐあいに私はこの写真を見まして、教訓を受けましたんで、市長にそのことを問うてみたわけです。


 これは私の私見ですから、皆さんがどうとられようとそりゃ勝手ですけど、そういうぐあいに、地域の発展があってこそ我々の生活が本当に守られていく、生活ができていく、そのことをみんなが肝に銘じたら、本当に力を合わせて頑張っていけるんじゃないかなというのが私の気持ちです。


 そこで、本題の質問をいたします。


 先ほど申し上げました地域経済の確立と地域産業の振興ということを考えるに当たって、やはりこの地域の中心となる産業、あるいは基幹産業と言ってもいいんですが、これをある程度絞っていく必要がある。そして、市長はこのことについて、この質問戦の初日に、産業の活性化については、選択と集中、創造と革新、この考えで取り組みたいということを言われたわけですから、そういうことからいくと、中心となる基幹産業を何に考えておられるのか、何を据えるべきと思っておられるかを最初に問いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) カルガモの親子で、本当に肩を寄せ合って、それこそ水面を切り開いていく姿、私も感動を覚えたところであります。


 そして、今それを地域経済に置きかえられまして、何をその倉吉の中心として考えるかということであります。


 それこそ、私は、やはり地域から見ますと、すべての産業がやはり支えあうといいましょうか、構成されてこそすばらしいまちだと言えると思います。時々、かつては企業城下町というものがありました。1社が景気などでのあおりを受けますと、本当に何千人もの方が路頭に迷ったり、地域経済が落ち込んでしまうということが見られたわけであります。


 そういう意味では支え合うということが大事でありまして、本市も、工業の方を見ますと、電気製造を中心に結構な出荷額を持っております。そして、そこには、かなりの下請け関連会社というつながりがあるわけであります。経済というのは、やはり地域内、域内での投資であったり、循環という関係がやはり大事であろうと思います。


 それから、企業を考える上でも、これまでは、どちらかというと、ある程度の基盤を持ったところを、さらに伸びていただきたいということで取り組みを強めてきたわけでありますが、ことしから、それこそ補助金の対象も3,000万円以上1億までという資本投下額の新しい対象を設けたところであります。残念ながら、まだその該当がなくて、少し寂しく思っているわけでありますが、これまでの1億円以上、そして10%という率の考え方からしますと、広く対象を広げたということで、本当に、鉄工所、町工場と言われる、そういうところにも、ぜひ倉吉市の補助金政策が活用いただけないかと、そのよいつながりといいましょうか、支援策とならないだろうかとも思っているところであります。


 また、商業の方はずっと申されているとおりであります。しかし、これとて大規模店が中心でのお話に我々なりがちであります。個々の商店というのは本当に今難しくなってきているわけであります。どうしても、商店の活動、事業所の活動というのは個々の経営努力に待たなければいけない部分が多いわけでありますが、行政といたしましてはまちがいい、店で言いますと、背景となる店舗といいましょうか、まち自体が一つの店舗の構えの中の一部分という意識を持ってまちづくり、今、伝統建造物群を中心に取り組んでおりますが、古い家並みというものも大切にして、そして、景観行政団体にふさわしい、農村地帯も含めたまちづくり、村づくりを進めていきたいと考えているところであります。


 産業といいますと本当に幅が広いものでありまして、最近は、一次産業でまず最初に来ておりました、農業、林業というものがやや後退をいたしまして、従事者の数を見ましても、第三次産業、商業を中心といたしましたサービス部門にかかわる方、それから、従事者数で見ますと、土木建設業の方がこれまではトップを占めていたわけでありますが、これとて、構造不況という中で、今、その職をだんだん狭められているという現状にあると認識をしております。


○29番(石田政彦君)(登壇) 市長、今の答弁聞きまして、ちょっとというよりも、本当にがくんと大きく失望しました。


 市長、今このような地方の状況の中で、自治体の財政が苦しいからといって合併やそういうものが進むということがあるんですけれども、その根本には市民の暮らしが苦しくなってきているということがあるんであって、そのことを本気で考えていくというのが、まず行政の最も力を入れて政策を考えて、実行していくということではないでしょうか。


 産業の振興ということを考えたときに、地域の特徴もある、そのものを引き出して産業の振興を図ると言いながら、じゃあ、この倉吉で、本当にこの産業だけは倉吉の特徴がよく出ているから、これを伸ばしていこうとか、そういうものが具体的に市長の口から語られないといけないと思います。


 産業があってこそ市民の暮らしがあるんですよ。そして、いろいろな商品が売れたり、観光があったり、そういうことがあるんですよ。自然の恵みに、人間が労働して、そこで生まれた価値によって、私たちは文化水準の高い暮らしをするわけですから。その地場産業というものを本気で考えなくては、私は、これからの倉吉市というのは非常に心配だし、危ういと思います。


 きのうも、農林課からもらいました。農業諸生産高、この5年間の推移見せてください。物すごい落ち込んどるんですよ、毎年、毎年、何億円も。米にしてもスイカにしてもナシにしても何億円も落ち込んどんです、この5年間で。その他、商売の皆さんの売り上げだって落ち込みますよ、当然。産業が停滞すれば商業も落ち込みますよ。買う購買力がないわけですから。だから、商売を活性化させようと思ったら、こちらの生産量や第1次産業、第2産業を活性化させて購買力をつけないといけんわけです。第1次、第2次ほったらかしといて、第3次のサービス業だけが潤うわけはないわけですから、そういう経済的な観点からよく考えて、もう一度聞きます。


 倉吉の地場産業というのは何に力を入れて、どのように行政としててこ入れをしていったらいいかということを、市長の考えをもう一度聞かせてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 最初に申し上げましたのも、どの産業も大事であるということを1回目ではお答えをしたところであります。


 そういう中で、今お尋ねが、何が倉吉の顔といいますか、代表であるかという問い対しては、これからお答えをしたいと思います。


 やはり地域に一番根づいているといいましょうか、それから、この大地に根を張っているということ、そういうことから考えますと、やはりどうしても食糧生産を営んでいただく農業というものが生産者としても大事でありますし、また、市民、消費者からもやはり大事な産業として考えております。そして、先方ちょっとだけの話に終わりましたのは、その農業というものが今難しい状況にあるんだと。だから、それをどうやって、どのような方法で支えていくかということを、本当に真剣に考えていく今時期であるということを、むしろ危機感の中で申し上げたところであります。


 きのうの台風でも、やはり一番被害をまともに受けたのが農産物であります。中でも、ナシはかつての全盛期の樹園地が45%程度しかないのに、そういうところでまた、出荷の真っ最中の中で被害を受けてしまう、こういう、いわゆる危ういといいましょうか、天候とか災害に本当に左右をされてしまう、そういう中での農業というのは本当に厳しいものがあるということをつくづく実感をしているところであります。


○29番(石田政彦君)(登壇) 今、市長から、倉吉の中で一番根づいているものは農業ではないかということを言われたんですけど、前任者の早川市長も、農業は倉吉の顔だということを言われて、平成5年に農業博覧会を開催されたんです。しかし、それは、何かイベント重視のようになって、その生産体制の強化とか販売体制の強化とか、そういうことにつながらず、現在の農業のさまざまな低迷になってしまったということがあると思うんです。それは原因がたくさんあると思います。社会全体や国全体の食に対する考え方や、安い物を買うとか、そういうことに走られるとかたくさんあると思いますけど、そういう中でも、その地域の特性をつくって、農業で生きておられる地域もたくさんあります。ですから、あきらめずに自分たちの努力を続ければ、私は可能だと思うから、農業のことを以前からずっと言っとるわけです。


 きのういただいた5年間の統計の数字を若干言ってみますと、鳥取県で、11年で農業諸生産が825億3,000万、これが5年後の平成15年では703億8,000万。実に121億円の落ち込みです。その中で、倉吉は、11年度が67億5,000万、これが5年後の15年では52億5,000万、15億円の落ち込みをしております、5年間で。恐らく、これが生産工場等だったら大変な人員整理や、あるいは工場の閉鎖にまでなっていくような状況だと思います。たくさんの原因があると思うんですけれども、こういうものの原因をきちんと分析をして、どうしたらこういう状態が克服できるかということを具体的に考えるのが私は地域産業の振興策だと思うんです。それにきちんとした政策で手を打つのが倉吉市の行政の仕事であり、生産者の意見を聞きながら、一緒になってそれに手を携えていくのが地域産業の振興だと思うんです。


 商業でも調べてみたらわかると思います、かなり落ち込んどるはずです。すべての産業が落ち込んどるわけです。それに、すべての産業が大切ですと言っておって、それが上向くでしょうか。私が言っとるのは、この地域に最も適した産業というものを選択して、集中的にそのことに援助をし、活性化することによって、全体の経済の波及効果をつくっていくということがいいんではないかということを私は言っとるんですけど、市長、どうでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) すべての産業が大切で、また、それによって構成されている、支えられているということと、農業の大切さというのは決して対立するものではないと思っております。


 農業においては、従来の農産物の生産、販売も促進しながら、極実スイカ、プリンスメロン、小原のトマト等に代表される生産過程でのこだわりの栽培、そして、以前はアスパラガスなどもかなり挑戦されたと思いますが、今少しやはり落ちてしまいました。構想の段階ではありますが、大納言小豆などあんこに加工するなど、生産されたものを加工し付加価値をつける、また、甘長唐辛子のように、倉吉市に合う新規作物を導入するなど、新しいチャレンジも今行われているところであります。


 特に、特徴や魅力のある農産物が消費者からの評価を高めることや、生産活動が継続的にできることも必要であります。また、豊富な農産物を生かしながら、恵まれた自然環境、豊富な温泉資源、食文化等積極的・意識的に活用した独自性のある取り組み、そして、チャレンジプラン等に見られる遊休農地を利用して堆肥をつくり、堆肥による土づくりと野菜栽培、原木を利用したシイタケの栽培、また、西日本一のワサビ田生産等、地域のよさを見つめ直すことも必要であります。地域が素材であり、素材を生かして価値を高め、地域としての価値づくりをどうやっていくか。企業や学校、研究機関等による話し合いの場を本当に持ちたいと、進めていきたいと考えているところであります。


○29番(石田政彦君)(登壇) 私は、6月議会で生ごみの堆肥化ということを提案したんですけれども、そのことも質問するつもりでしたが、これは恐らくできないと思いますので、運良くまたこの演壇に上がることができましたら、そのときにまた質問したいと思います。


 それから、産業の振興ですけれども、私は、市長に一つだけ紹介しておきたいと思います。黙って聞いていただければいいと思う。


 8月の初めに、境港に本マグロが4万本揚がったと。これは、本マグロはこれまで3万2,000程度が最高だったんですけど、これが最高の記録で、最終的には、8月の8日で4万6,100本余り揚がっとるんです。新聞に出ました、8月の最初に。水産振興協会というところの専務理事が、こんなにマグロが揚がって、いろいろな魚はなかなか揚がらないのに、大変境港に経済効果があって、波及効果があって、大変喜んどると、うれしいこだということを新聞が書いておられましたので、私は、経済波及効果ということを見たときに、こりゃ行って意見聞かないけんと思いまして、8月の8日に行きました。そして、開口一番、マグロが4万以上揚がって、経済波及効果というのはどういう形で境港に効果があるんですかと、それを私は聞きにきましたって言いましたら、開口一番、その専務理事は、石田さん、僕の言うことをよう聞いてよ、まず、マグロ基地というのは日本にはそんなにないですよ、大きいマグロ基地は境港と静岡の焼津港ですよ。ですから、日本海側に揚がるマグロは全部境港に来るんですよと。なら、そのマグロがなぜ来るようになったか。それは、昭和57年に、私たちの先人の、境港を本当に地域の産業として育てようとした人たちがマグロ基地をつくろうということを発想して、そして、焼津からマグロのさばき方やそういうことを習うために教師に来てもらって、そしてマグロ基地をつくって、マグロを揚げて、そこでさばいて、仲買人が買って、全国に流通する、そういうところまできちんとやって、初めてマグロが揚がってくるんです。だから、私たちは今、その先人の人たちに本当に感謝している。そういう努力の上で今境港港があるんです。そのことを覚えといてくださいと言われました。


 それで、ずっと話をしておりましたら、いろいろイワシとかアジとか紅ズワイとかいろいろとれますよね。そのことについて専務理事が言われたのは、石田さん、ここは魚が揚がってきてせりにかけて売るだけでないですよと。後ろにはたくさんの加工工場があるんですよと、80の加工工場があります。そして、2,000人の、境の中心にした動労者がそこで働いております。これはね、石田さん、揚がってくる魚はそのままで売ったら安いもんだけども、加工することによって付加価値が、今で言うと3倍ぐらいにして売れると。その付加価値を皆さんの給料として支払う。そして、それを家庭に持ってかえって生活をし、車を買い、家族でおいしいもんを食べ、いろいろなことをされる、これが経済効果というもんです。だから、ここに港があるから、簡単に境港の人は生活するということじゃなくて、マグロ基地をつくったり、市場をつくったり、全国に流通する流通機構に力を入れたり、加工することによって付加価値をつけたり、いろいろなことをして境港港というのはあるんですよ。それを総じて経済波及効果って私は言っとるんですというぐあいに私に言われました。なるほどな、境港というのは海の近くにあって、港があって、電車も通っている、飛行機もある、非常に交通網がいい、そういう中でも、その境港という港を利用して、それを加工工場やいろいろなもので経済効果をつくっていく、付加価値をつくっていく。それで、今は境港港の水産業を自分たちは基幹産業だと思っておりますと。この基幹産業がだめになったら、いろいろな商店街やいろいろなところも全部景気が冷え込みます。だから、このことに全力を挙げることによって境港全体が守っていけると思っておりますという、自分の仕事に非常に責任と自負というか、自信を持っておられました。


 そういうものを倉吉市はつくろうという努力を私はしないといけないと思うんです。倉吉市はこれに力入れてきて、これ10年か20年かけてつくってきた。これを土台に市民の暮らしを守っていくんだと。これを土台に周りの商店街の皆さんも一緒に生きていくんだと。そういうぐあいに一丸となっていくということで、私は最初の写真見せたんです。この12匹のひなだって、農業のひなもおりますし、商業のひなもおりますし、公務員のひなもおりますよ、そりゃ。だけど、一つになって地域を発展させようと言って、一つになって前に進んでいくということが大事なんですよ。


 それから、倉吉の基幹産業は何にしようかという方針を市長が持たれないけんということを、私は今回の議会ではっきりと言いたいと思います。市長持っておられません、それを。それを持って、しっかりと、どんな苦しいことがあっても頑張っていこうということを、市民の皆さんや職員の皆さん、議会の皆さんに言われてリーダーシップを発揮されないけないと、そのことを私はお願いをしたいと思います。


 本当は答弁要りませんけど、もしコメントがありましたら、どうぞ。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今、カルガモが3グループで、大体33羽ぐらいおるようであります。ひなも大きくなって親鳥と同じぐらいな大きさになっておりますが、親というのは、いつの場合も、最後まで、子供が幾ら大きくなっても成長を見守りたいというのが親心というものだろうと思います。そして、みんなが一緒に生きていく。そのために産業というものも、いろいろな要素から構成をされております。そして、その中で、それぞれに方法というものが少しばかり違うわけであります。そういう中で、農業というのは、いわゆる自然を相手にということで、それだけに力も入れなければいけませんし、その価格たるや、なかなかみずからでは決められないと。ほんとに全国市場、今は海外との競争の中にもさらされるという中で決まっていくということで不安定さがある。そういうことでは、国の方でも、補助金政策ということでは、それこそ第1次の最も力を入れてきた産業だと思います。


 だけども、それでも担い手たる生産者がなかなか生まれない。そういうあたりをどうやってこれから従事者も本当につくっていくのか。そのためには、農村生活というものも無理のない楽しい暮らしができる基盤整備というものを、下水道の整備を初め行っていかなければいけない。行政というのはそういうものだろうと思います。すべての面をと言ったからといって、農業を決して軽視するものではありません。私もJA鳥取中央が、本当に全国で誇る大生産基地を背景にした農協組織だと思っております。そこのほんとに売上高が、合併して5年後でありますが、今、本当に、さっき数字をおっしゃいましたが、ほんとに落ち込んでおります。しかし、それとて、今度は合併という少し農協の指導体制あるいは運営のスリム化、そういうものを持って、少しでも営農指導の方にまた重点を入れて、生産高が上がるようにと、そういう今取り組みも強められているようにも伺っているところであります。農協、組織とも、本当にやはり農業政策を展開していく上では、これこそ緊密な連携というのもが必要だと思っております。


 本市といたしましても、行政としてやるべきこと、営農そのものの指導はかなり農協に頼るといたしましても、その制度的な、資金的な援助、そういうものを通しまして、本当に生産基地で産地づくりというものに励んでいきたいと考えております。


○29番(石田政彦君) 市長、農業、農業って言っておられるき、私は今まで農業のことを言ってきたんで、農業のことを言われたと思うんですけど、私は農業にこだわっとるんじゃないんです。今の倉吉市の産業というものを活性化するために、何に力を入れるか、どうしていくんかというしっかりした方針を持って、みんなで邁進していくことが必要なんではないかということを言っとるんであって、それは観光であってもいいし、何であってもいいんです。ただ、その方針をきっちりしましょうということを言っとるわけですね。そのことを理解してください。


 以上。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会します。


               午後3時47分 散会