議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 倉吉市

平成17年第6回定例会(第4号 9月 7日)




平成17年第6回定例会(第4号 9月 7日)




               倉吉市議会会議録(第4号)





平成17年9月7日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) おはようございます。


 開会いたします。


 これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員では鳥飼 昇君、遅刻、当局では、景山 敏監査員事務局長兼選挙管理委員会事務局長は選挙事務のため自席待機。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派、信政会の、5番 金光 ?君に市政に対する一般質問を許します。


○5番(金光 ?君)(登壇)(拍手) 議長の許しを得まして、既に通告をしております事項の質問をいたします。


 その前に、きのうの夕方からけさにかけて台風14号が上陸をいたしまして、私も、朝、見回りをいたしましたところ、農産物を中心に相当の被害があったように思います。農業の皆さんには大変リスクの多い仕事ですけれども、ひとつこれにめげずに再生産に向けて頑張っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。


 それでは、私どもの会派を代表いたしまして質問をいたします。


 私どもの信政会は是々非々に徹した自由な議員活動、財政の健全化と持続可能な市政、地域格差のない一体的な新市づくり、情報公開による市民と対話の推進、これらを会派の方針として活動をしております。


 今回の会派質問で、まず、私から質問をいたします。


 一般質問ですから、できるだけ簡単で単刀直入に質問をいたしますので、市長もどうか率直にお答えをいただきたいと思います。


 初めに、グリーンスコーレ関金について伺います。


 6月議会に質問があり、市長は答弁の中で、グリーンスコーレはせきがね温泉と新倉吉市の観光の拠点となる施設であり、すぐに民間にということでは合併の特性を発揮しないまま終わってしまう。市直営で運営をし、18年9月議会までに、最終的に直営か指定管理者制度の導入あるいは譲渡か決める方針と発表されましたが、私は、前段はそのとおりだと思いますが、残念だが、市長のあくまで直営でやるんだという断固たる姿勢が必要だと思います。1年やってみてというような甘い考えでは、とてもよい結果など出はしないと思うのであります。


 市長、あなたは本当に立て直していく気がおありなのか。今までどおりと同じように続けて何が変わるのか。抜本的な改善がなければ本当にやってみるだけに終わります。3月まで企業団方式でやってきたとはいえ、実質的には関金町側の運営であったのが実態で、これから倉吉市が本腰を入れて取り組んでいくべきで、1年や2年で結論を出すべきではないと考えます。


 新市ブラウンド計画を策定中にもかかわらず、1年したら結論を出すというのも疑問を感じます。元気のよいところには人が集まる、これが人間の習性だと言います。市長自身がふらふらしないで、みずからが先頭に立って健全経営を進める努力をしていただきたい。


 もっと小さな自治体でもっと大きな施設を持って運営をしているところは幾らでもありますし、多額の費用をかけて、現在でも、温泉の泉源の探索や、本気でボーリング等に取り組んでいるところもあります。要は、グリーンスコーレが新市の観光と市民の保養の拠点としての価値観と、まず黒字に転換して一般会計に繰り入れることができるような状態にするのかであります。


 まず、市長の基本的な考えと姿勢について伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、信政会、金光議員にお答えをいたします。


 初めに、昨日の台風被害についてお触れになりましたので、私の方からも、この機会をお借りいたしまして、若干御報告を申し上げさせていただきます。


 昨日、午後2時50分に倉吉地区に暴風雨警報が発令をされました。午後4時30分に警戒本部を立ち上げ、総務課、建設課、下水道課等の職員で被害状況等の把握に努めたところであります。その後、大雨洪水防風警報が発表されました。対策の主なものといたしましては、関金エリアの降り始めからの総雨量が400ミリを超えましたので、消防団、関金分団の出動を要請し、危険箇所の警戒に当たりました。北谷高城地区を中心に、これは市の方で巡回パトロールを実施いたしました。


 その後、これは日付が変わってのけさであります、午前6時23分に警報が解除され、同6時30分に警戒本部を解散したところであります。


 本日、8時現在の被害状況といたしましては、人的な被害はありません。また、倒木が3カ所報告を受けているところであります。これから本格的な被害確認と復旧作業に取りかかっていくところであります。


 さて、御質問いただきましたグリーンスコーレ問題であります。


 率直にということでありますので、私も本当にその観点でお答えをしたいと思います。


 昨日も、グリーンスコーレの経営状況の論議があったわけでありますが、年間の、年度だけを見ますと、いわゆる営業収支で見ますと、今は本当に赤字を出さなくて済む状況の営業になってきているわけであります。ただ、どうしてもこの会計の仕組みというのが、これまでの設備投資などを中心といたしました企業債の借り入れも、この営業収入の中から返済をしていかなければいけないと、このことが重くのしかかっているわけであります。


 今後、本当に抜本的に打って出る場合は二通りあろうと思います。今後も続けていくと、あるいは本当に終了するという二通りの選択が迫られてくるわけでありますが、抜本的ということになりますと、どうしても収入増が図れる体制をとらなければいけません。一つは、施設の改善ということが求められてまいります。それから、もう一つ、収支のいわゆる経理の面での改善のためには、これが全く公営企業法を適用した会計になっておりますので、本市一般財源からのいわゆる繰り入れというものを行っていない中で現在があるわけであります。そこをどうするのか、そこに踏み切れるという姿勢を市を挙げて確認できたときが、将来的にも持続して経営を続けていくという方針に立つときであろうと思います。


 そのためには、やはり今しばらくの、今、引き継いだ直後でありますので、もちろん、これまでも企業体ということでは合同で、一緒になって取り組んできたわけでありますが、一本になりましたのはこの4月からでありますので、この一本化した上での体制をもって努力を行い、経営診断も仰ぎ、そこでのいわゆる見通しというものをしっかり立てていくと、そのことを踏まえて、さらなる将来展開というものの判断に立ちたいと今考えているところであります。


○5番(金光 ?君)(登壇) 私は直営でやるべきだと申しました。なぜ直営かということを、ただいまから私の意見を申し上げたいと思います。


 まず、売却では買い手が資産価値ほどの価格を出さないと思いますし、借金だけが残るような気がします。


 次に、新市建設の上で最も大きな意義であった観光の拠点を失います。それから、指定管理者制度の導入では、市は大家さん的な立場ですから、施設の償還義務や施設の修理や改装に市の責務があると思いますし、契約の内容にもよりましょうが、全くうまみが出てきません。民間の意識やノウハウを取り入れた直営で経営改善を図ることが、しばらくはベストであるというふうに考えます。


 私たちは、先般、行政視察をしてきましたが、赤字の国民宿舎から転換した町営ホテルでしたが、それとあわせて、常々私が考えていることと一緒に提案をして、市長のお考えを伺いたいと思います。


 まず、支配人は職員の中から選んで、市長の最も信頼のおける人を不退転の覚悟で出向させる。しかし、その時間は1年ではなく3年程度はどうしても職員教育にかかるでしょうし、余り答えを急がないこと。


 我々が視察したそのホテルでは、もともとが町営の国民宿舎でしたが、やはり赤字であったとのことでありますが、これを、職員を行かせた当時は、素人に何がわかるかという職員の抵抗もあったと聞きました。しかし、そういう中で、やっぱり職員の出向というのはそれなりの職務を持ってまいります。したがって、自分がやめて済むということではないわけでして、それなりの責務がある人を行かすということも大事なように思います。


 それから、2番目に、市営であっても、内容は民間同様、極力むだを省くようにする。これは当然ですが、やはりその支配人が行ったときには、みずからがむだな電気がついておると切ってまわるような小さなことにも目を向けて、まず自分からやってむだを省いたということのようです。


 それから、3番目に、おいしい食事がお客の主目的だから、食材には気をつけて、よいものを地元からできるだけ買い、余り食材費を惜しむなと。これ、この間、講演を聞いたわけですが、妖怪大戦争の角川映画、角川書店の角川さんでしたが、角川先生の話の中に、我々がふだん考えておる観光地に対する市民のニーズというものは、やはり食べるものが一番で、二番目が土産だと。観光地の遺産とかそういったものはずっと後の方の要望だというふうなことを聞きました。やっぱり食べるものに気をつけていくということも大事なように考えます。


 それから、やる気のない従業員は入れかえる。接客態度、また、不評を買っておる、客を待たせるということを極力避けるためにも、そういうことも必要になってまいりますし、次に、今は客のニーズが個室を求めているというふうなこともあります。少しずつでも、バス、トイレつきに改装したり、とても一挙にはなかなかこうした経営状況の中では難しいと思いますが、そういうことによって客のニーズにこたえていくということも大事なように思います。


 それから、国民宿舎を返上して、ホテル関金とかホテル倉吉というふうに改名をしていくと。どうしても国民宿舎というのは安かろう、そのかわりサービスはセルフサービスとか、サービスの悪いところが全国的には多いわけでして、決してグリーンスコーレが悪いわけではありませんけれども、一般的なイメージで判断をされる面がありますので、国民宿舎は改名していくと。


 それから、次に、ほかにない特徴を探し出して伸ばすこと。


 それから、一番大切なことは、市民の共有の財産であるということを市民全体に認識をしてもらって、みんなが意識をして、倉吉市民全体で優先的に利用するということが大切なように思います。そういったことに気をつけ、立て直ししていくことが私は十分できることだというふうに思いますので、具体的に申しましたが、私の申し上げたことに対して、市長のお考えをお聞きしたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私も、グリーンスコーレが持っている自力といいましょうか、そういうものを感じている者であります。2億2,000万以上に、もう少しありましたかね、年間の総売上、かなりのやはり営業収入があるわけであります。しかし、残念なるかな、一方で、その中で、年間、現在は6,200万円程度、起債というものの償還に充てなければいけないわけであります。幾ら営業の中で収入が上がっても、一方での、これまでの設備投資に対する起債の償還というものをその中でやりくりをして、最終的に出てきたものがどうですかということになれば、これはやっぱり苦しいものがあろうと思います。


 そういう意味で、今おっしゃいました収入増をこれからどうやってさらに上げていくか、ここに、私は、本当に集中する必要があろうと思います。


 そういう中で、支配人の体制を、直営であるんだから、やはりその意気込みといいましょうか、決して公務員がそうしたいわゆる営業になじまないというようなことで考えるのではなくて、むしろ市がやっている事業体であると、責任を持って経営を成り立たせていくという姿勢から、職員をもって支配人をということを大いに考えていきたいと思います。


 むだをなくしていくことはもう当然であります。食材を本当に惜しまずに、食事にやはり魅力をということはそのとおりであろうと思います。


 そして、やはり、おっしゃいました施設に今個室がないというのが、極めてこの営業活動を難しくしております。例えば、いろいろな会議でグリーンスコーレを会場にいたしましても、宿泊を聞かれるわけであります。そのときに、個室がないということがどれだけの会議を返上していることか。今、残念でありますが、中学生なども、自然の家など個室じゃないということに非常に抵抗感があるようであります。寂しい話でありますが、やはり一人ということになっております。ましてやというわけではありませんが、大人を中心とした利用を考えたとき、やはり個室ではないというのは本当に不利な今条件になっておりますので、少しずつではあっても、できるだけの個室化というものを、これからやはり目指さなければいけないだろうと思います。


 それから、国民宿舎という冠、位置づけ、これを外すということがあっていいのではないかというお話であります。


 確かに、今法的に、かつてのようにユースホステルがあって、その上に国民宿舎があって、それは国民の保養所だという位置づけから、少しばかりの制約が法的にありました。今そういうものは全くといっていいぐらいありません。名称だけが残っているということであります。国民宿舎を名乗る施設というのは、本当に施設そのものは存続をしていてもうんと少なくなってきております。鳥取県の5施設というのが全国で多いところであります。そういう意味で、この国民宿舎、あえてこれからも名乗る必要はないと思いますので、これは早急に考えていきたいと思います。


 そして、最後におっしゃいました市民共有の施設であるんだと。それは、利用する場合も、あるいは運営状況をながめる場合も、その意識から始めようじゃないかという、本当に温かい呼びかけ、ぜひこれをしっかり受けとめまして、全市民のものになるように、いろいろな機会を通して私もアピールをしていきたいと考えております。


○5番(金光 ?君)(登壇) 市長から、ある程度共感の答弁がありました。


 ただ、市長、これから大変苦しい立場なり、苦しい状況というものがあるときでも、やっぱり市長自身が、直営で、どうしても経営改善に向けてやるんだということが一番必要だというふうに思いますので、ぜひしっかり頑張ってやっていただきたいというふうに考えます。


 それでは、次に、倉吉消防団について質問をいたします。


 アメリカで、先日、史上最大のハリケーン、カトリーナが上陸し、甚大な被害となりました。また、日本でも、大型の台風14号が昨日からけさにかけて鳥取県に接近して、農産物を中心に大きな被害をもたらしました。ハリケーンや台風が大型化してきたのは地球温暖化が原因だという学者もいますし、最近では、日本に上陸する台風も次第に大きくなったように思います。また、時間雨量もスコールみたいに100ミリを超えるような地域も出てきました。


 また、南海、東南海、東海地震のエネルギーも極限に近づいてきたと言われます。断層による神戸、新潟のような局地的な地震も、いつ、どこに起きるのか全くわかりません。災害は忘れたころにやってくるというのではなく、いつでも、どこでもやってくるというふうに思うのであります。そういった備えが必要であり、消防団の任務はますます重要となり、市民の期待と要望は高まってきております。ただし、安全・安心を守るためには一定の経費もかかります。このことも、市民の皆様には理解をしていただけることだと思います。


 そこで、合併協議の専門部会の中で協議をされ、市長合意である調整方針のもとに、分団の出動範囲、連絡体制、命令系統などの出動に関する決定、消防団には国民保護法等による任務もふえますが、装備の違いによる各分団に対する定数の見直しについて、各分団の見直し再編や装備の再配備等についてどのように考えておられるのか、団員の報酬と手当については、激変と影響の少ない決定をするというふうに載っておりますが、どのように決定をされるのか。定員605名に対し、現団員は570名であると聞いておりますが、社会状況の変化による地域の若者の減少、農業者や自由業者が減少することにより、消防団員の減少、何より、消防に対する意識の問題もあろうかと思われますが、団員の確保は大切なことでありますが、市長のお考えを伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君) お答えをいたします。


 まず、出動の体制範囲、命令系統についてでありますが、本市消防団員の定数は、倉吉市消防団員定数条例で605人と定められており、現在の団員数は570人であります。


 消防団は、倉吉市消防団の組織等に関する規則に基づき消防本部を置き、分団を、東部、中部、西部、関金の4地区に分け、管轄する区域を定め、16分団を組織しております。火災発生等においては、出動計画に基づき、第1出動、第2出動、第3出動及び非常出動といった出動区分を定め、火災の状況に応じて隣接の分団が相互に応援し、連携のとれる出動体制を整えております。


 出動の範囲は消防団分団長会議で十分に協議され、隣接する地区で火災が発生した場合には隣接の分団で対応するよう調整し、出動順位等を含め各分団に周知徹底をしております。いずれの出動体制にいたしましても、指揮命令系統を確立し、団長、副団長、分団長、団員が連携して、迅速な消火活動等を行うことしております。


 また、9月1日から防災行政無線で放送した情報を、災害情報一斉同報システムによりEメールアドレスの登録をされた市民の方々に、防災・防犯情報メールの配信を行っておりますので、各団員に対して、防災情報を周知する手段の一つとして登録してもらい、活用を図ってまいりたいと考えます。


 団員の定数の見直しについてであります。


 近年、消防を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、今後とも、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うするため、消防力の充実強化を図っていく必要から、本年6月に、消防力の基準の一部改正が行われ、消防力の整備方針として改められたところであります。


 この指針では、消防団の業務として、新たに武力攻撃災害時における国民の保護に関する業務が追加されるとともに、今回、初めて、消防団における人員総数の算定基準が示されており、この算定基準に基づき、定数の見直しを検討することが必要となっております。


 今後、消防団本部と十分に協議を行ってまいりたいと考えます。


 また、分団の再編についてであります。


 消防団分団の編成につきましては、合併時に副団長以上で協議を重ねられ、当面、現行の構成を維持していくこととなっておりますが、分団の再編が必要となれば、消防団本部、分団長と十分協議・検討を行い、地域の実情も考慮した上で再編していきたいと考えます。


 次に、消防の装備の再配備についてであります。


 現在、本市消防団の東部地区、中部地区、西部地区の各分団には、小型ポンプつき積載車を配置しておりますが、上部消防が火災現場に到着するまで時間のかかる関金地区の各分団には消防ポンプ車の配備をしております。しかし、地理的に同じような北谷高城地区には小型ポンプつき積載車を配備している現状でありますので、現時点では装備に格差があります。消防力の充実を図るためには、分団の再編を検討する際に、装備の再配備もあわせて検討することとし、消防団本部、分団長と十分にこれにつきましても協議を行ってまいりたいと考えます。


 団員報酬と手当の問題であります。


 消防団員の報酬、手当は、合併協議会での協議で、今年度は現行どおりとし、平成18年度から、統一を図るため必要な調整を行うこととしております。


 現在、統一した報酬、手当とするため、県内他市の状況、本市消防団本部の意見を聞きながら検討しておりますが、引き続き、これにつきましても検討・協議を行ってまいります。そして、消防団員の御理解を得て、報酬、手当の調整を行い、統一をしてまいりたいと考えております。また、出動に係る費用弁償につきましては、今年度から統一した額としておるところであります。


 消防庁告示の改正の中で、消防力の整備指針と申し上げなければならないところ、整備方針と発言をいたしましたので、整備指針と改めさせていただきたいと思います。


○5番(金光 ?君)(登壇) 再質問をいたしますが、先ほどの一番最初の質問ですが、国民宿舎グリーンスコーレの、余り市長にいいお答えをいただいたもんで、ちょっと大事なことを落としておりました。


 それで、市営でしばらくやっていただくのか、あるいは1年でやっぱり来年の9月までに方針を出されるお気持ちなのか、このことが一番大切なことでしたが、うっかりしておりましたが、この辺のところをもう一つお答えをいただきたいというふうに思います。


 それでは、消防団についての再質問をいたしますが、ポンプ自動車の再配備をどのようにするのかということですが、関金地区同様、北谷、高城、灘手、先ほど、市長のお話にもありました。常備から遠いところにあるところについては、やっぱり配備が必要であるというふうに私は考えます。したがって、それに伴う出動範囲の変更というものも出てくるでしょうから、そういったことも必要ですし、そうなってくると、団員の変更、これは、自動車を持っておるところには現行どおりの30人は必要でしょうし、また、小型のところでは少し減らして15人とか20人、倉吉市の条例の中では、総枠で定員というものが決まっておるわけですが、そういった小さい割当をしていくと、定員を決めていくことも重要なことでないかというふうに思います。


 それから、連絡方法についてですが、農村部はやっぱりサイレンを鳴らすということも必要だというふうに考えます。


 9月1日から、倉吉市で安全・安心情報メールですか、そういう体制が整ったということですが、この間、ケーブルテレビで説明もありました。全団員に必ず加入をしてもらうということの必要性を感じますが、これについてはどのように考えておられるのか。


 また、国民保護法での問題もありまして、定員ということにも関連するわけですが、それについては、やはり自主防災組織にも参加をしてもらうことも必要だというふうに思いますし、したがって、そういったことも配慮しながら分団の定数を決めて、やはり人口の多いところでもそういったことでしのいでいくということも必要になってまいります。予算総額を現在よりふやすというふうな市の財政状況ではないということは十分理解できますので、そういったことの範囲の中での調整ということを考えていただきたい。それから、その中で報酬、手当を十分検討して、現行から余り下げずにやっていくということもできるではないかというふうなことも考えます。


 ただ、幽霊団員がどこにもおるわけでして、ちょっと言葉は悪いですが、団員ではあるけども、出動もしないし訓練にも出ないという団員ですが、本当に消防団の団員が活動のできる、活動する団員に整えることも大事だというふうに思います。団員の確保には、魅力のある団づくり、それから、社会がその消防団員を見る目も当たり前だということではなく、ボランティア活動に近い消防活動に対しまして、やはり誇りと自信が持てるような活動を支援して、団員にやる気をさせることも重要だというふうに思います。団員の確保には、各自治公民館や市当局、それから、もちろん消防団と連携が必要でして、今やはり消防団で跡目探しをしておるという実態の中で欠員ができているというふうにも考えますので、そういうことも考慮に入れてひとつ考えていただきたいというふうに思いますが、市長の見解を求めたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、グリーンスコーレの今後ということでお尋ねがありました。


 私がこの間申し上げておりますのは、直営でいく場合、まずはということで1年という言い方をしているわけでありますが、どうしても行政でありますので、年度というものを重んじるということから、まずは1年という言い方であります。そして、その将来が長いものになるのか、あるいは方針転換ということに立つのか、そういう場合に、この9月末に総務省の方から派遣をしていただきます、経営指導のアドバイザー派遣事業の中でどういう分析というものがなされるのか、ここをしっかり見つめてみたいと思います。


 この派遣事業というのは、全国の自治体の公営企業法に係る、水道局もありますが、ほとんどが赤字であるバスだとか、病院だとか、あるいはこのような宿泊事業とか、そうしたところを、すべて専門家の視点で分析をするチームであります。ですから、かなりの内容のものがやはり私は示されるのではないかと思っています。そういう中に、やはりこれから選択する道というものが私はかなり見えてくるのではないかと思っておりまして、まずはこの診断結果というものを待ちたいと。


 それからもう一つ、それが仮に明るい将来というものを、明るいといっても厳しいものではあろうと思いますが、直営でも十分その可能性が見出せるという場合であっても、やはり市行政の中でグリーンスコーレとどういうかかわりを持っていくのか、このことがやっぱり新しい判断というものが出なければ、やはり苦しい状態というのはかなり強くこれからも出てくるんだろうと思います。そこに私どもの意識が、直営と言っているわけでありますから、これが仮に、今、特別会計、かなり倉吉市も持っております。本来、特別会計というのは、みずからの得た収入で回していくというのが大きな原則でありますが、そうなっているのはごくごくわずかであります。水道事業を除いてほとんどないと言ってもいいぐらいであります。すべて一般財源から支出をしているのであります。そういう観点というものがこの事業に持てるかどうか、そのあたりのやはり合意というもの、コンセンサスをつくれるかどうか、そのあたりとあわせて、これから検討していきたいと考えております。


 しかしながら、現在、日々経営を続けておりまして、そこに働く職員もおるわけであります。安心をして、そして、本当に打ち込んでいただくためにも、少なくともという言い方で3月までは直営という形で、そして、4月以降が全くなくなってしまうということは、どういう場合であってもないわけであります。そのことも申し上げてご回答としたいと思います。


 次に、消防団の定員割れの問題であります。


 近年、昼間の火災に対応できる消防団員の確保が困難になっている現状から、地域の消防力を担うために、必要な団員の定数割れ対応策を講ずる必要があると思います。


 そのため、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持った若い団員の加入促進を各自治公民館や各分団に働きかけるとともに、団員相互の人間関係、信頼関係を大切にしていくことが必要であると考えております。特に、火災発生時において、団員がいかに早く出動できるかが重要であり、火災に対して十分に対応できる体制づくりをするため、消防団本部、分団長と協議を行ってまいります。


 さらに魅力ある消防団として、現在、消防庁が検討している消防団組織、制度の多様化方策として、予防活動のみを担う予防消防団員、また、特定の活動、役割に従事する機能別消防団員など、分団の制度化を検討する必要があろうと考えております。


○5番(金光 ?君)(登壇) グリーンスコーレについてですが、どうも玉虫色というか、はっきりしたお答えをいただけないということですが、やっぱり人に頼るというか、どうしても、そういう診断をいただいて参考にするということがとても重要だというふうに思いますが、やっぱり市長自身もどういうふうにしていくんだと、1年で結果を出せる状態でないことはだれが見てもわかるわけですから、そういう方向でやるんだという強い意志がないと、どうも我々住民にとっては、維持がしていけるのかという不安も残りますので、ぜひその辺のところを、私も希望を申し上げましたが、考えていただきたいというふうに思います。


 それから、次に進みます。


 消防団についてもまだお決めになっておらんというふうに私は判断をいたしましたが、先ほど私が申し上げましたこともひとつ考慮に入れて、激変緩和と、それから、この消防体制の十分な確立に向けて、消防団と相談をしながら、ぜひ決定をしていただきたいというふうに思います。


 それでは、次に、障害者福祉について伺います。


 障害者自立支援法は、郵政民営化法案の否決とともに今国会では流れましたが、障害者の不安は非常に高まってきております。福祉行政に対する不平・不満の声あるいは相談がよくあります。話を聞いてみますと、健常者にはよくわからなかったり、また当たり前のことのように思うことが、本人にとっては本当に死活問題であることが伝わってまいりました。


 そこで市長に質問いたしますが、障害者等通院交通助成費が、旧関金町では一回ごとに500円であったのが、倉吉市になってから、月額で10キロメートル以上の通院患者助成は4,500円であり、実態は15キロメートル以上の通院患者が、週3回透析のために通うと、月に平均13回として、患者の負担額は月に約7,000円となるそうです。国保による障害者年金の受給者の生活は大変な状態であって、金の切れ目がまさに命の切れ目ともなります。財政状況が悪いとの理由では済まないというふうに考えます。至急、本市でも軽減措置をとられるよう要望しますが、市長の考えを伺います。


 また、この通院助成費は、関金町では、たしか3カ月ごとに精算をしておりましたが、市では年に1回、後払いとなっております。生活の困窮している助成でありますから、より手続を容易にして、早く支払ってあげるようにしていただけないのか、そういう必要がないのか伺いたいと思います。


 また、予防医療の重要性は、患者の重大な状態を回避するとともに、保健会計の健全化にも影響するものでありますが、腎友会では合併症対策等の事業をやっておられますが、事業費助成について考えるべきと思いますが、市長の考えを伺いたいと思います。


 現在、本市でやっている市独自の障害者支援の実態と対象者には、通知をして連絡をするのが親切というものでありますが、自主的な申告だけでいいのか、それに対する考え、それから、福祉制度の説明会の実施と障害者の生活・福祉・雇用問題等相談のできる窓口についてはどのように考えておられるのか。例えば、公的機関を初めとする雇用の促進をサポートするとか、これからますます厳しくなる障害者への生活支援は本市はどう取り組んでいくのか。さらに、6月議会で、福田議員から、国会で支援費制度から自立支援法への改悪に関しての質問がありました。本市として、国への要望と働きかけをすると市長は答弁をされましたが、その後どのようにしておられるのか伺います。


 また、障害者は常に災害弱者でもあります。災害対策とそのマニュアル作成及びその周知徹底には、だれが、どのように行っていくのか伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、消防の方で2点答弁を漏らしておりました。


 お尋ねにありました北谷、高城地区に動力ポンプ車を配置してはということでありまして、市もそのことを受けとめまして、また、消防団の中でも、このことを今協議をいただくようにしております。


 また、災害の情報をすべての消防団員にメール配信をしてはという御提起でありまして、これは、市といたしましても、ぜひ登録していただくように御協力をお願いしたいと考えております。


 次に、障害者福祉の問題であります。


 まず、人工透析の患者の通院費助成、患者送迎事業についてであります。


 通院費助成につきましては、医療機関までの距離に応じて3区分を設定して助成しておりましたが、旧関金町との合併に伴い、合併協議会でさまざまな面から議論を重ね、旧関金町の方の通院距離を勘案し、10キロ以上15キロ未満と、15キロ以上を加えて5区分としたところであります。また、本年度から、対象者を精神障害のある方や難病患者の方にも広げたところであります。


 また、支払い方法が本市では後払いになっているという点の御指摘でありますが、これは、支払い回数のこともありまして、透析患者の会であります腎友会からの要望もあって、年一回に今させていただいているところであります。


 次に、人工透析患者の方で組織する腎友会中部地域会議が、タクシー会社訪問介護事業者の協力を得て透析時の送迎事業を実施しておられますが、人口透析患者の方に対しましては通院費の助成を行っており、また、訪問介護事業所につきましては介護保険制度を適用しておられ、介護報酬が支払いされていることから、それに加えての運営費助成は困難と考えております。


 次に、障害のある方に対する本市の単独事業についてでありますが、障害のある方に対しましては、国や県のさまざまな制度がありますが、本市としてさらに支援を充実したいとの判断から、単独の事業を実施しているものであります。


 主なものを申し上げますと、重度障害者タクシー料金助成事業があります。これは、月額1,500円分のタクシーチケットを交付するものであります。また、障害者等通院費助成事業があります。これは、医療機関までの距離により通院費用を助成するものであります。また、ストマ用装具等助成事業として、これは、自己負担額の2分の1を助成しております。


 また、身体障害者福祉電話維持費として、身体障害者の方に設置している福祉電話の基本料を市で支払うこととしております。また、単市特別医療費助成事業として、通院での医療費及び入院費用から一部自己負担額を差し引いた金額の2分の1を助成するものであります。また、精神障害の通院治療を受けている医療費について、一部自己負担額を差し引いた金額を助成するものであります。


 次に、これら福祉制度の説明会についてでありますが、新制度となりますと、市報で広報するほか、現在、身体障害者団体等の集会等でも説明や民生児童委員への事業説明会を行っているところでありますが、このたびのような合併ということで、それぞれの町、市が持っていた制度を一つにする場合には、やはりさらにさらにその機会を見つけていくという努力が必要であろうと考えておりますので、さらにその周知に努めてまいります。


 次に、障害者の雇用促進の問題であります。


 特に、自閉症や知的障害のある方の雇用促進についてでありますが、障害のある方の就労につきましては、社会参加と自立のために大変重要なことでありますが、経済社会情勢等により、いわゆる雇用環境は悪化している状況と残念ながらなっております。


 本市におきましても、養護学校卒業時に就職できない方も多く、また、各種の事情により、職場を離れられた方もあり、通所授産施設や小規模作業所に通所しておられる状況にあります。これらの施設におきましても仕事が十分にあるわけではなく、月額1万円にも満たない作業賃金が支払われている状況であります。


 本市といたしましてもこの状況を憂慮しており、倉吉養護学校生の実習受け入れ先として、自閉症の方に図書館での作業、また、知的障害のある方には遺跡の発掘現場から出る土器類の洗浄作業等に取り組んでいただいているところであります。


 市の業務の中で、臨時的任用職員としての検討、あるいは通所授産施設等への作業委託等、障害のある方の特性を生かした仕事の提供を本当にこれから検討を進め、市がそれを実践することによって、民間事業所にも協力を求めていきたいと考えます。


 次に、障害者自立支援法でありますが、市としての態度を国に申し上げる前に、この前国会で審議未了のため廃案となっているところであります。次期国会に上程された場合に、利用料負担の状況とその内容等を見ながら、さらに市としての態度というものを検討していきたいと考えております。


 次に、災害時における避難マニュアルの作成とその周知方法についてでありますが、現在、関係機関や当事者団体と協議中であり、本年度中の作成を予定しているところであります。災害時の対応につきましては、行政だけでは対応が困難であり、地域の方々の御協力もいただきながら対応していきたいと考えております。周知につきましては、各種団体への説明のほか、公民館等地域での周知にも努めてまいります。


○5番(金光 ?君)(登壇) ただいまの答弁ですが、透析患者の通院の助成について、現在、個人負担がかなりあるわけですが、これについて、個人負担分の、市からもう少し考えるというふうなことができないのかということを、いま一度聞きたいというふうに思いますし、それから、障害者への災害対策についてですが、6月の議会にもいろいろ議論がありましたが、個人のプライバシーの問題等もあって、地域の方々が十分周知しておられるのかということも出てきます。時間がありませんので、そこのところを聞いて、この問題は終わり、次に進みます。


 次に、絵下谷道路について質問をいたします。


 同僚議員が、前回、一般質問を行いました。その議論から、将来的には、倉吉環状線道路から絵下谷集落への連絡道の新設を行う。しかし、その環状道路は、うつぶき南部開発構想が中断される中で、現実には三明寺和田線の交通量、高規格道路の取りつけ等の緊急を要する道路があって、いつ着工できるのか全く見通しの立たないのが実態であることがわかりました。


 同僚議員の強い要望もありますし、私は、現地に行って調べてみましたが、本年度に30メートルの待避所を入り口近くに着工するようですが、住宅の密集している米田団地が全くその近くにあって、その隣接しているところが、本当にこのような状況であったということに驚きを感じました。本当に危険な状況であって、道路は傾いているし、斜めになって、横には深い絵下谷川が流れております。米田団地からキンダガーデンまではかってみると、約800メートルの生活道路が、本当にこれでいいのか、一つの村をアクセスする迂回路がありません。たった一本の道路がこのような状況のところは倉吉市内でも少ないというふうに思います。この道路建設について、いつまで待てばよいのか、いつやるのか、あわせて、絵下谷川の整備も重要でありますが、市長の考えを伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、透析患者の通院費の問題で申し上げます。


 今回、本市の場合は、距離に応じて、月額ということで支給するようにしたわけであります。関金町時代はこれを一回当たりとされておりました。500円ということになっておりまして、これを現在に置きかえますと、距離数が短い方は総額において減るということになるわけでありますが、距離数が10キロ以上、15キロ以上の方になってきますと、これまでの関金町と変わらないという計算になります。そういうことで、実情といいましょうか、遠くの方がこの倉吉市の医療機関に通われる場合は、これまでどおりの関金町で受けとられた金額が支給されるということになっております。短い方は、月額でありますので、たしかに2,000円、2,500円という金額を設けておりますので、なりますけれども、医療機関から通院距離ということで考えていただきますと、実情ということ、倉吉と関金というようなことを考えますと、そうそう大きないわゆる減額にはなっていないのではないかと考えるところであります。


 そして、また、これらの変更につきまして、もっと機会をということで、このたび、合併の後にも、関金の各中央公民館を通しまして、希望される自治公民館の方には、合併によるいろいろな制度の説明会という機会を持っておりましたので、本当にこの福祉の制度もその中に加えておけばよかったなと今思うところでありますが、今後も、この周知には努めてまいります。


 次に、絵下谷川、絵下谷道路の問題について申し上げます。


 これは、絵下谷地区に通じる道路につきましては、交通量及び行きどまり道路であること、また、それにかかる建設費などを考慮すれば、県道倉吉環状線の改良時にあわせて、環状線と絵下谷集落とを結ぶアクセス道路として整備を行うよう、全体計画としてはしているところであります。しかし、この絵下谷地区に通じる道路幅員が狭小であることは、本当に先方取り上げられましたとおりでありまして、このたびも、地元からの要望であります待避所の設置、延長約50メートルでありますが、地元の意向を酌み入れて、ことし秋までに実施するようにしております。


 そして、もう一つの米田町、富海間の県道倉吉環状線のルート化は、将来を見据えた倉吉市の道路ネットワーク上からも必要な道路でありますので、引き続き県に対して要望を続けてまいりたいと考えます。


○5番(金光 ?君)(登壇) 再質問しますが、どうも県に要望といっても、やはり今の状況というのは、先ほど申し上げましたようにいつできるかわからない、特に巌城の方側の需要というものが非常に増しておりますし、そちらの方に優先的にやらねばならないというのが現状ですが、10年かかるのか、15年かかるのかわからないというのが状況でなかろうかというふうに思います。したがって、どうしても生活アクセス道路、特にその奥にはキンダガーデンという保育所ですか、幼稚園ですか、あるわけですが、これには毎日約20人の子供がマイクロバスで通園をしているわけですが、非常に現状にかんがみますと危険があるわけですが、そのこと。それから、地域住民にとっては、やっぱり一本しかない道路というのは、非常に毎日のことですが、そういった見込みのないことを待っていただくということが果たしていいのだろうかなというふうに考えます。それから、米田団地と隣接しておりますので、その道路をつけることによって地域もますます発展するということが、だれが見ても思われるわけですが、そういったことを考慮して、やっぱりひとつここで、待避所だけでなしに、ちゃんと通れる道路を建設するということが市の責務でないかなというふうに考えます。


 この着工をやられる気があるのかないのか、はっきりお答えをいただきたいというふうに思います。


 その答えをいただいて、私の質問を終わりたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 今、絵下谷道路という場合は現在の市道の方を指しております。そして、おっしゃっております、将来構想としての環状線の道路部分、今構想であります、その分につきましては、やはりあくまで県で事業実施をしていただくということになります。そして、その倉吉環状線を考えた場合に、これは環状線というぐらいでありますから、ぐるりと倉吉を取り囲んでルート化されるという中で、やはり優先度というものも、どうしても県としても考えられるところであろうと思っております。


 そういう意味で、これは決して絵下谷地区の方だけの要望ではありませんけれども、全市的に見て、どうしても、今、県におかれても、限られた財源の中で、やはり優先順位というものがあろうかと思います。そして、倉吉市も、この倉吉環状ルートにおいては、優先度をこちらの方をできるだけ早く、17年度にもお願いしたいという区間も持っております。そういう中で、これは引き続き、粘り強く、この米田富海につながる県道の絵下谷線は主張していきたいと考えております。


 そして、そのためにも、現在の市道に我々は努力をすることがやはり求められていると思っておりまして、今回の待避所50メートルにいたしましても、決して、私は小さな改修工事ではないと思っております。なかなか今、道路の整備、思うようにはかどっておりません。そういう中で、やはりここは狭隘であるということから、その必要性を感じまして、措置をしようとしているところであります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく、会派、信政会の、7番 段塚廣文君に市政に対する一般質問を許します。


○7番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) 議長の許可をいただきましたので、通告をいたしております3点につきまして、順次質問をいたしたいと思います。


 その前に、けさ登院いたしまして、議長に許可をいただきました。質問に入りますまでに、一言市長に申し上げたいと思います。


 一般質問の初日でございましたが、瀬尾議員のいわゆる前日の災害に対する緊急質問、それに対して市長は報告をなさいました。そして、きのうでしたか、佐々木議員のいわゆる災害に対する緊急質問、これに対しては、少し遺漏なされまして、多少興奮ぎみだったと思っておりますが、私は、逆に言えば、それほどの災害対応を市長が一般質問の中で答えられたこと自体、私は多少不満がございます。


 なぜならば、前日、あれだけテレビ報道をやり、防災無線で放送するなど、市民はその災害の対応について、あるいは災害の状況について、かなり心配と関心を持っておったというふうに思います。にかかわらず、市長は、議会冒頭、まず、議長の許可をいただいて、市民に、自らが、冒頭報告されるのが、私は市政を預かる責任者として、それが筋ではないかというふうには思っております。


 私のこの発言に対して、反駁されるのもよし、あるいは将来、そういうふうな考え方を持っていただくのもよし、自由でございますが、市長に一言申し上げておきたいと思います。


 そうしますと、通告いたしております行財政改革について質問いたしますが、具体的な質問をいたします前に、市長は、平成16年度の決算を、もう既に県の決算統計もしまわれたと思っておりますが、倉吉財政の現状を、そういう決算を踏まえどういうふうにとらえておられるでしょうか、まずそれをお聞きいたして質問に入りたいと思いますので、それをお答えいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 信政会を代表されての段塚議員にお答えをいたします。 まず、冒頭に、一昨日の一般質問の中で、災害被害状況について、一般質問に答える形で触れた点についての御指摘でありました。


 今お話を聞いておりまして、本当にそういう方法がむしろ適当だったかなと思うところでありますが、ただ、本市の場合が、どうしても議会運営に変更を求める場合に、議会運営委員会の開催というものを求めなければなりません。そういうことで、一昨日も10時から本会議の予定をされておりましたので、あえて緊急的に、私どもの方から会議の日程の変更を求める議会運営委員会の開催をしていただくところまでに判断が至らなかったという点でありまして、先方の御指摘は今後に生かしていきたいと思っております。


 さて、平成16年度の決算についてどう受けとめているかということであります。


 予算を組むときに、何とか予想される歳入というものは限られているので、できるだけぎりぎりの支出の内容、そして、歳入に当たっては、積立金もやはり充てて編成をしなければいけないということで、16年度スタートしたところでありますが、最終的に、前々年度の繰越金などのトータルも含めまして、4億近くの単年度の繰越金を見たということは、いわゆる堅実な財源確保と財政運営を行ったということであります。そして、市民の方には、大きないろいろな変更というもの、補助金などを通しましてもたらしましたけれども、しかし、市の置かれている財政状況に御理解をいただきまして、活発な市民活動、そして、市政への御協力をいただいたことに感謝をするところであります。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 市長の、16年度決算の思いといいますか、考え方を少しばかりお聞かせいただいたわけですが、確かに実質収支では3億9,400万ぐらいですか、繰り越しを生じておるところでございますが、ただ、市長、予算に対しては思うようないわゆる予算執行できて、満足度から言えば、市長としてはまあまあだというふうに私はとりましたが、ただ、市長、いわゆる義務的経費と言われる人件費、扶助費、交際費、そういったものは、15年度、99億1,000万ぐらいですか、それが114億3,000万ぐらいになるわけですね、16年度決算は。その中でも、14年度から比較して、15、16見ますと、扶助費等の伸びは10%ぐらいの毎年伸びを持ってきておる。極めて、扶助費だけに限らんですけれども、そういった財政状況というのは、割といわゆる削減ができない部分というのがかなりあるわけ。ここで一々財政の数字を言っておる場合でもないですが、ただ、いわゆる経常収支比率については、14年度、91.5、15年度、91.7、16年度は、見込みでは95.6でしたが、94.9という決算統計の数字を知りました。そういうわけで、別に財政数値をいつまでも言っているわけではないですが、いわゆる行財政改革のもとをなしたもの、それはいわゆる財政がもとになっているということから少しばかり申し上げたわけでございます。


 本題に移りますが、本年4月、合併後の臨時議会において、平成17年度長谷川市政の基本方針が示されました。また、行政計画の財政的表現である予算もあわせて提案をされております。その中で、自立と協働による自治体宣言を掲げ、持続可能な行財政システムへの改革条件の整備を言っておられます。また、行財政の再構築では、限られた財源の中での健全な行財政の運営のための財政の再構築、そのための行政評価システムの導入への取り組み、さらには、行財政改革推進のための行財政改革推進監の新設等の取り組みも強調しておられます。そして、冒頭申し上げましたが、行政計画の財政的表現と言われる予算についても、持続可能な財政運営を目指して編成したと、これも強調しておられます。


 市長の行財政改革に取り組む並々ならぬ姿勢のほどはうかがえますが、まず、決意のほどを、現在、何をどのように取り組まれておるのか、取り組んだのか、具体的なものでもあるのか、伺っておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 1年前の16年度予算というものが、本当に地方自治体を押しなべて、かつて経験をしたことのない歳入不足、財源確保に苦労する中で編成をいたしました。それだけに、昨年から、ずっといわゆる行財政改革体質のスリム化といいましょうか、そういうものには努力をしてきたところであります。


 具体的には、行政改革大綱集中改革プランにつきましては、今年度中に取りまとめを行ってまいります。


 その進捗状況でありますが、6月から、職場職員に行政改革の推進について意見を求め、数多くの意見を見たところであります。7月には、財政健全化計画策定プロジェクトチームを立ち上げて、計画期間を平成18年度から22年度までの5年間とし、取り組みに当たりましては、次のような基本的な立場に立っております。


 平成12年4月、地方分権一括法が施行され、地方はみずからの責任において社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう体質を強化することが求められ、さらには、それぞれの地方公共団体において、それぞれの特色あるまちづくりを進めることのできる可能性が生まれたと考えております。


 しかし、現在、市の財政状況は大変厳しい状況にあります。新たな政策展開を行うためには、今までの行政サービスを本質から見直し、計画的に財政体質の改善を行っていく必要があります。単に財政が苦しいからと予算を削ったのであれば、市民の理解は得られないと思います。どのようにして財政の健全化を図っていくかということを整理して、市民、議会、職員が情報を共有し、それに基づいてみんなでかかわったのだと、そういう共有意識の中から予算編成を行い、市民と行政の協働により、財政の健全化を図ってまいりたいとの思いで健全化計画をつくろうとしているものであります。


 現在、まとめようとしている内容の主な柱は、徹底した内部改革、施策の見直し、収入の確保、そして、地方財政の充実・強化であります。


 市民のためにと心に刻み、思い切った改革をと考えておりますので、市民の皆様の御協力と御理解をお願いしたいと思います。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 市長の今の答弁で、行政改革プラン、それから、財政健全化計画等に触れておられます。


 それで、市長、ことしの、先ほど申し上げました施政方針につきまして、行政改革大綱の作成に取り組むということを言っておられます。行政改革大綱、私どもの考える大綱というのは、いわゆるこの行財政改革に取り組む市長の、いわゆる持っておるところの大もとの方針、これが大綱だと思うんですよ。大もとを示さずして、今言われたいわゆる行政改革プランに取り組んでおるとか、健全化計画に着手しているとか、こういう話が今あったわけですが、まず、持っておるところの市長の、政治家長谷川市長の改革の思想と哲学、そうして、市長の打ち出す理念を受けて、実務化集団が編み出した科学的改革プログラム、そういったものが示されるというのが私は筋ではなかろうかと思うんですよ。市長のいわゆる改革の思想、哲学、方向がまず大綱としてあらわれて、それをもとにして行財政改革に取り組むと、私はそう思うんですが、そこらは年度内に示されるということですが、いわゆる枝葉末節の対応が個々にはできておる。しかし、大綱そのものはまだ掲げられてない。これは私はどうかと思うんですが、ここらは市長の考えはどうでしょうか、お聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 最後に申し上げましたのが財政健全化計画というものであります。これが18年度から22年度にかけて、まだこれはプロジェクトチームでまとめたものでありますので変更はありますけれども、その削減額たるや20億程度に置いております。そして、それに向かっていくためには、もちろん、今、国が示そうとしております集中改革プラン、これは、主には新しい公務員のあり方、そういうものなどが入ってくるわけであります。そして、それらをすべて網羅いたしまして、行政改革大綱というものが出てくるわけであります。


 その一方で、今、総合計画というものも策定のさなかにあります。市の進むべき方向、どういう活動を展開していくのか。その中で、財政基盤はこのように考えていく。そうしたものを、本当にトータルいたしまして、行政改革大綱、本当に大きなものであることが大事だろうと思います。これまでは、どちらかというと、やや個別課題を集めたものをもってという形を持っておりましたので、やはり私は、大綱ということで大きな、市が行政体質、行政組織機構、それらを含めまして、財政面からまたそれをすべて照らし合わせまして、行政改革大綱というものをつくっていく。しかし、それを進める上でも、今回、つくろうとしております財政健全化計画というのは、一つ一つのそれが骨になってまいりますので、そういうものをもってまとめていくものが、ある意味では行政改革大綱にもつながっていくと、あらわれていくということになろうと思っておりますので、それは同時進行で進めさせていただきたいと思っております。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 市長の答弁ではっきりしたことは、財政健全化計画とかあるいは行政改革プランとかそういうものをやった上で、それから、それをまとめて大綱だということのようですが、端的にお聞きしますと。私は逆ではなかろうかと思っとるんですよ。もう既にそういうことで動いておりますから、やはり今の倉吉の現状を踏まえて、子供の代、孫の代、それよりもまだ先のことも考えながら、今の倉吉は、今やらなければならないことは何かと、これは、市長もはっきり行財政改革を進めて、きちんとした市の基盤をつくっておかなきゃならん、そういう思いだと思います。それはだれも一緒なんですよ。ただ、いろいろな計画に取り組んでおるということを言われますが、政治家長谷川市長の改革の思想と哲学は市民にはまだ出てない。まず、市長がその思いを市民に訴えられる。そして、それに基づいて、こういうまちづくりをやります。それには行財政改革にも取り組まねばならない、あるいはほかのことも取り組まなければならない、そういうことをいわゆる職員にも意識させる。そして、市民にも、いわゆる今協働と言われましたが、一緒にまちをつくり上げていきましょう、こういうふうにやられるのが私は順序かなと思っておりましたが、あなたはそういうふうでなしに、逆みたいな取り組みですよ。もって向かうところは一緒だと思います。方法がいろいろあろうと思いますが、そういう考え方も市長の考え方として受けとりました。


 ただ、市長、一つの例を申し上げますが、今や、行財政改革の先進地と言われるのは、あの大都市横浜市なんですね。横浜市の中田市長の行財政改革に取り組む姿勢あるいは実践、それは、今や日本国じゅうの行財政改革の手本とされるとこだと。従来は三重県でございました。北川知事の時代でございますが、それにはちょっと時間がかかり過ぎたということでございます。


 したがって、今求められるのは、いわゆる行財政改革にスピードがなければいけん、そういう時代だということでございます。


 今年度中に大綱をまとめてという話ですが、今年度中ですからそんなに先のことではないと思いますけれども、できることなら、市長の改革の思想と哲学、それらはきちんと早く打ち出されて、その方向に向かって皆が向かうという体制をつくられることが大事だと思います。


 そして、今、プロジェクトチームをどうのという話を聞きましたが、今の、市長が施政方針で胸を張って言われた、いわゆる行政改革推進監の設置ですが、聞きますと、人的体制も推進監と他に事務員さんが一人、こういうような体制だそうですが、プロジェクトチームを組んで、優秀な能力を結集して取り組んでおられるということはわかりますが、果たしてそういう体制でいいのかという疑問もあるわけです。そこらも、少し取り組みが、施政方針で強調されたにしては、少し遅いではないかという感じもするわけでございますが、市長はどういうふうな、それらについては今の体制で十分やっていけますということでしょうか。


 それから、最終的な目標は平成22年だということですが、これは、今の行政改革は1年でできなかったものが4年も5年もかかってできるわけないというのが、今の行政改革に取り組む先進地の考え方のようです。できることなら、短期間のうちにそういう体制をつくることが大事だと思いますが、そこらについては、市長はいかがお考えでしょうか。


 まず、私は、この問題ばかりに時間をとってもいけませんが、申し上げたいのは、市長の考え方をまず出して、職員の意識も高める、そして、市民もそれに向かって進むという体制づくりが、あなたには今求められているのではないかと思います。行政改革に対する思い、これは議会でも、議員も職員も市民も一緒だと思います。


 それらについて、行政改革については、まだいわゆる緒についたところ、道半ばでございますが、まだまだ議論するときもあると思いますので、最後に、市長の決意を聞きまして、この問題を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今、分権ということが言われて、その場合に、どういう自治体が方向性を求めるかということでは、少しばかりまた分かれているように思います。どちらかというと、今の大きな流れとしては、民でできることは民という考え方で片づけられがちであります。しかし、私は、それで果たして自治体がしっかりとした住民サービス、あるいは本当に大きな政府を求めるものではありませんが、やっぱり住民活動を豊かにしていく役割というものが果たせられるのかという視点も大事にしなければいけないと思います。


 そういう点で、最近は、大きい政府と小さい政府の間にほどよい政府という言葉があるようであります。やっぱりやるべきことはやらなければいけない。それが、ひいては民間の活動にもよい影響、活発化をするという自治体がそこを担うことによって、そういう面の視点というものも改めて設けられてきていると思います。


 しかし、そうは言いましても、先立つ、支える基盤というものが、どうしても財政的には今厳しくなってきております。今、一言で20億と言いましたけれども、5年で割り振っていきますと、本当に4億というものをずっと減らしていくわけであります。ことし4億減らして、次の年にふえてしまえば、もっと次の年はその減らす額をふやさなければいけないというようなことでの5年先、20億ということであります。


 私も、これをあまり、20億というものを先に考えるのではなくて、どういうところに改善点が見出せるのか、そういうものをトータルしていけば、こういうふうになったという、やはり運びといいましょうか、そこに政策論議というものをしっかりやっていきたいと考えているところであります。


 私も、今、そのプロジェクトチームには本当に期待をしておりまして、むしろ行政改革監というのは、組織的には一人でありますし、推進員も一人であります。そこだけでは、やはり大きな改革のエンジンにはならないと思っておりまして、若手をかなり中心に配置をしております。このチームを中心にいたしまして、私も一緒になって、その中で私も本当に考え方というものを、職員にも強く受けとめてもらいたいと思っておりますし、この場は、昨年からずっと、皆様からも、なぜそうした計画づくりというのができないんだという御指摘を受けていたわけであります。非常に改革ということになりますと、職員のやはりいろいろな働く上での変化というものが生まれてまいります。そういうことを本当に乗り越えていかなければいけないわけであります。そのためには、本当に理論づけといいましょうか、この市民のために、だからという発想というものが、本当に十分につくられていかなければいけないわけであります。そういう点で、改革のエンジンというものを本当に強く、その渦を巻いていきたいと考えているところであります。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 次に、人事院勧告について質問いたします。


 去る8月15日に、人事院が政府と国会に対して人事院勧告をいたしました。人事院勧告の制度について私が申し上げるまでもありませんが、昭和32年に現在の給与制度が確立しております。いわゆる公務員におけるスト権の代償措置としての制度というふうに私どもは認識をしておりますが。


 ただ、この人事院勧告が8月15日、平成17年度の勧告を加えたわけでございますが、これにつきましては、いわゆる50年ぶりのいわゆる大改革、そういうふうに言っております。本当に中身を見ますと、全く従来とは変わった制度、そういうふうに受けとれるわけですが、まず、市長にお聞きしますが、人事院のこの勧告について、市長はどういうふうに受けとられたでしょうか。また、いわゆる端的ないつもの聞き方ですが、まずは、完全に実施をされるでしょうかということをまず聞きたいと思います。


 申し上げるまでもなく、この人事院勧告については、これは、人事院が国に対して勧告したわけで、これから、県の人事委員会は、県職員に対して勧告をするわけです。そして、市については、いわゆる県に準拠してその勧告措置を扱うと、そういうふうになってきておることは承知しておりますが、まだ県が勧告はしておりません。これは早晩勧告は行うでしょうが、県に準拠する本市については、まだどういう取り扱いになるのか、市長の腹にはあると思いますけれども、県も勧告していない段階では答えられませんでなしに、当然、準拠してやるわけですので、市長の今の考え方をまずお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 公務員の給与に対しては、今、地域の民間賃金と比較して高いのではないかなどの意見などを受けて、このたびの人事院は、それらを整理しながら勧告をしたものと理解をしております。


 8月15日に出されました本年度の人事院勧告のポイントは、1点目に、官民格差解消のため、月例給の0.3%の引き下げ、配偶者に係る扶養手当の月額500円の引き下げ、2点目に、勤勉手当の0.05カ月分引き上げ、3点目に、俸給制度、諸手当、制度全般にわたる抜本的な改革の実施が上げられております。1点目と2点目を合わせた今年度の平均年間給与は、平均で0.1%、4,000円程度になるようでありますが、の減額となっております。3点目の、給与構造の抜本的改正については、基本的な考え方として、年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた俸給構造への転換、勤務実績をより的確に反映し得るよう、昇給制度、勤勉手当制度の整備を基本的な考え方とする俸給表及び俸給制度の見直しであります。中身的には、平成18年4月から、俸給表の水準を、全体として平均4.8%引き下げ、それから、年齢層ごとによる異なる引き下げ率を設定し、若手職員の引き下げは行わず、中高年齢層については7%引き下げることによる給与カーブのフラット化、また、さらにきめ細かい勤務実績の反映を行うための号俸をそれぞれ4分割し、号俸間の間差額を小幅なものにするなど大幅な改正が勧告されているところであります。


 これまでから、地方公務員の給与は労働基本権制約の代償措置として、国家公務員に対して勧告されるこの人事院勧告に準じて実現をされてきているところでありますが、何分にも、昭和32年以来、約50年ぶりとなる俸給制度の改正となっております。


 そこで、本市といたしまして、秋にも出されるであるところの県人事委員会の勧告もあわせて検討し、なお、16年度、本市では3.5%、本年度では、少し細かくなりますけれども、4月からは3.5%、7月からプラス2%、これは対象職員が少し分かれるところでありますが、これらの削減を既に実施してきているということもあわせ、勘案し、その実施について検討したいと考えております。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 市長、今、勧告について、17年は、実施についてはいわゆる17年4月から3.5%カットしておると、そして、7月から2.0%カットの上乗せをしたと。今、5.5%カットする、そういうことを考えながら、実施については検討するというふうに答弁なさいました。検討すると言われれば、検討もいろいろあろうと思いますが、どっちの方の検討でしょうか。0.1%、勧告に従って下げるのか、あるいは市長の今の答弁の中では、既に5.5%カットしておる状況を見て、そのまま下げない検討をしておるというふうに思いますが、その点はどうでしょうか。もしそうだとしたら、私も、今年度の場合、そうしてやるのが市長の立場かなというふうには思います。やりなさいと言っているわけじゃないですよ、下げるなと言っているわけじゃないけれども、まあそこまではやられなくてもいいではないかということを言っておるわけでございます。


 それから、0.1%下げると市長言っておられますが、これは給料は0.3%下げるんですね。勤勉手当は0.5カ月分上げるから、それらの、いわゆる調整すると0.1%下がるという結果になるということだと思いますが、そのとおり、間違いございませんか。


 それから、さっきの答弁で、18年度以降の、いわゆる平均4.8%下げた給料表の適用についてお触れになりました。これは、いろいろ見ますと、今の本市の給料表は、10等級制ですが、これ8等級制以降になるわけですね。そして、給料の号俸も4分割、昇給間差を4分割してということですが、そういうことではちょっと皆さんわからんと思いますが、これまでは、1号俸上がることは6,000円なり7,000円なり、8,000円なり、そういう号俸の上がり方が、そこを4分割して、千何百円とか、小刻みにその号俸の間に入ってくると、そして、号俸はこれまで30何号俸ぐらいでしまっとったのが130号もなってくるという等級ができてくると、そんな勧告のようですね。これは、具体的にはまだ私どもも、あるいは市長自身だって勉強されないけん問題だと思います。私らも、まだ詳しいことはわかりません。ただ、そういうことのようですが、ただ、今回の勧告で、市長、一番大きく変わったといいますか、力を入れなければならないというのは、いわゆる勤務実績の給与への反映ということがうたってあるわけですね。そして、いわゆる昇給に当たって、職員の勤務成績がいわゆる査定されて、それがいわゆる給与の号俸にはね返るということになるわけです。


 特に、A、B、C、D、Eですか、こういうふうに段階を分けてあって、Aの極めて良好な人については8号俸以上というようなこともうたってあるわけですね。特に良好で6号俸、これは、今言った、いわゆるかつての号俸等級が4分割してあるから、昔で言えば、1号俸よりもちょっと余計ぐらいかな。そういうようなやり方になってくるわけで、本当にいわゆる50年ぶりの改定といいますか、本当にさま変わりというような形になるわけです。一番もとになるのが給与への勤務実績の反映ということで、職員のいわゆる勤務査定といいますか、そういったことが一番もとになるわけだが、これについては、まだ勧告があってから時間がないので、具体的なことはどうかと思いますが、そこらは、それなりの考え方もあろうと思いますが、どういうふうに思っておられますか。


 成績が悪いと言えば語弊がありますが、そういう方は、やはり上に上がれない、ずっとぎりのところまでいわゆる給料表がいかなければならないというようなことが起きてくるわけですね。そうすると、いわゆる職員の士気あるいは意欲、こういったものを、そういった方々についてはそがれるわけだし、それらを考えると、今度は若い方が逆のことが起きてくる。そういったこともこの勧告の中で考えるわけだが、今の勧告で、単に完全実施だ、実施をことしはやらないとかという話でなしに、この内容を見られて、市長は今どんな考え方なんでしょうか。これ、市長に、今の時点でどうしなさい、ああしなさいという話でなしに、お互いに共通の認識を議会も持つという立場で私は質問しておりますので、その点も踏まえてお聞かせ願えたらありがたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、最初に申されました0.1%というのは、おっしゃるように、諸手当を含めてならした後のものであります、0.1%の引き下げということであります。そして、本市は、その0.1%の国の勧告を受けてどうするかということでありますが、もう一つ、この秋の県の人事委員会の勧告も待ちたいと思います。そして、その場合にも、先方申し上げましたが、既に本市の場合は、非現業職員ということになりますが、5.5%、7月からは適用しているわけであります。0.1%をもうはるかに上回った引き下げというものを行っております。そのことは十分重要視して対応したいと考えております。


 次に、新しい号級あるいは俸給制などの点であります。


 この点で、一番貫かれているのは次のような観点ではなかろうかと思っております。これまでの給与制度は、年功的で、勤務実績が反映されにくいということがあって、年功重視から職務重視への給料表構造への転換、また、昇給や勤勉手当等における勤務実績の反映等を見直しの方向として定められ、検討されてきていると考えます。


 こうした制度を見直す中で、いわゆる、これまでよく取り上げられておりますわたり制度の、わたりの、そうした制度はないわけでありますが、わたりの制度も、こうした考え方により、俸給構造の転換がかなり改善されるものと考えられます。しかし、職務、職責に応じた俸給に転換することにより、いよいよその前提となる人事評価が大切になってくると考えております。


 人事評価は、人が人を評価するものでありまして、また、見方などによりまして、やはりなかなか同一、一定のものということにもならない場合もあります。しかし、この人事評価を本当に正しいものに近づけるということをもちまして、職員の意欲が向上し、能力の発揮につながる給与制度、評価制度を検討すべきであると考えておりまして、こうした今の国の考えております新しい公務員のあり方、そして、給料のあり方などについて理解を深めてもらうよう、私どもも働きかけていきたいと思っております。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 私は、さきの定例会でわたりについても触れたことがありました。今、いみじくも、市長がみずからわたり制度について、制度ではないと言われましたけども触れられました。あえて申し上げておきますが、わたり制度、これは制度運用で行ってきたことですけれども、これにつきましては、私も職員時代にその恩恵にあずかっております。そして、職員出身の議員さんも、恐らくその恩恵にあずかったでしょう。恩恵と言ったら語弊があるかもわかりません。そして、傍聴席に並んでおられる職員、その他部長級もそのわたりの適用があったというふうに思います。


 ただ、これは、今度の勧告では、これは職務職階制がきちんと格づけになるというふうに思いますので、わたりについては質問しなかったのは、自然的に消えていくだろうと。これまでは、これがかなりいわゆる人件費に対して割と大きなウエイトを占めるといいますか、はね返りがあったというふうに思いますので、これに廃止は、県も打ち出しておったし、市長もそのことを廃止の方向で検討するということを従来述べておられた。ですけども、これはなくなってくると思いますが、これは、組合との関係も起きてくるでしょう。今後はありませんねということだけは市長にきちんと聞いておきます。


 そして、今言われました完全な人事評価制度はきちんと皆が納得のできる制度をきちんと確立されて、これはきちんといつかの機会に議会でも出していただきたい、そういうふうにお願いをしておきます。


 それから、最後ですが、18年度4.8%カットいたしますが、これはカットした給料表の適用になりますが、正確に言えば、どの程度の従来から比べた人件費が削減になるのか。これは、17年度が5.5でしたから、4.8ですから少し低いですけども、17年度に比べたらどのぐらいになるのかという数字でも結構ですが、あればですよ、なかったら結構ですが、お聞かせ願えたらと思います。


 なお、いわゆる行政改革等の名を借りて、名を借りてといやあ語弊があるかもしれませんが、そういう計画の中で、あるいは先方言われた、いわゆる財政の健全化の中で、この人事院勧告が示した4.8%カット以外に、財政のいき方によってはカットしなければならないこともあるのか、ないのか、市長の頭の中はどういうふうなことを考えておられるのか、それ以上の、18年度の勧告、4.8%カットした給料表の適用以外のことは考えておりませんと言われるのか、それもやむを得ん場合もあると思われておるのか、そこらを聞いて、この問題は終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 16年度の職員数のときに、3.5%削減をした場合が9,700万程度と考えておりましたので、4.8%ということになりますと、上回って、少し後で計算をしたいと思いますが、1億台の後半でしょうか、そういう額になろうかと思います。


 そして、18年度につきまして、4.8%ということになりますと、本当に本市職員からいたしますと3年連続ということになるわけであります。この16年度、17年度、本当に初めてであったと言っていいと思います。いわゆる労使間で人勧制度を基準にいたしまして交渉の中で削減をしたということは。勧告そのものが下がったということは少しばかりあったかと思いますけれども、そういう実績を持っておりますので、4.8%ということが、18年度、前に出たときは、倉吉市の場合は、やはり16年、17年の取り組み実績、そして、その場合、どういう方法をするにいたしましても、合併ということを、今回、17年度経ております。その中で、違う者同士の給料表を、同じ今度はマイナスの適用を行っておりますので、もともと低かった関金町職員はかなり低いものに今なってきております。この点を十分配慮して対応しなければいけないと言い聞かせているところであります。


 わたり制度について、次回からはもうないねということを確かめるということでありますが、今回、そうした勧告が、制度として本当にわたりのいわゆる縮小といいましょうか、解消の方向に向かうという俸給制度が18年度から今スタートしようと、これからでありますがしているわけでありまして、ぜひそれに沿った俸給表の適用ということで、それに近づけていきたいと思っております。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 人事院勧告にはもう触れませんと言いましたが、市長があえて関金職員のことを言われましたので、あえて申し上げておきたいが、関金職員は、倉吉との合併に伴って、いわゆる俸給表が移行されて、そして、低い方になっているわけですね。そして、出た途端に3.5%のカットを受ける。まことに職員にとってはじくじたるものがあると思います。


 私は、18年度、4.8%カット以外には市長の頭にはありませんね、あるんですかということを聞いたのは、18年度は4.8%カットした給料表が適用になるんですから、それ以上のことは余り考えてやらない方がいいんじゃないでしょうかということを言いたいわけで、頭の隅に置いておいてください。


 それでは、最後に、シルバー定期の共通理由について質問をいたします。


 これは、私ども信政会の伊藤貞夫議員が6月定例会で質問されました。


 市長は検討するという内容の答弁だったと思いますが、それらの答弁を踏まえて、今日までどういうふうな取り組みをされてきたのか、そして、どういう方向づけがなされたのか、経過も含めて答弁をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 シルバー定期の共通利用についての御質問でありますが、6月定例会において、同じく信政会、伊藤貞夫議員より、シルバー定期の共通利用についての御質問があり、その後の取り組み状況を申し上げさせていただきたいと思います。


 先般、地域の生活交通確保のための協議を行う場である国、県、中部地区の関係自治体、バス事業者、住民代表等で構成された生活交通確保に係る中部地区協議会が開催されました。その席上、高齢者のバス乗車の利便性向上のため、現在、それぞれのバス事業者で販売されている定期券を統一し、共通利用ができるようにしていただけるよう提案を行ったところであります。


 この協議会の中で、各バス事業者からも、高齢者が利用しやすい定期券は必要であり、事業者において前向きに検討・協議したいとの回答をいただいたところであります。


 今後、バス事業者において、高齢者向け定期券の利用状況の把握と、統一することの問題点の整理をいただき、シルバー定期の共通利用の実現に向けた検討が進められることになるものと考えております。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 市長の答弁では、これは必要であり、前向きに検討するという協議がなされた、統一するということが必要であるということですね。実現に向けて、なおかつ検討を進めていくというふうに答弁されました。


 これも、検討はいつまでの検討なのか、やっぱり早い検討でなければならんわけで、早い実施、早く取り組んでもらうということが望まれるわけでございます。まして高齢者でございますので。大体、18年度、少なくとも現実の問題になるのか、これは行政がかかわってこういう協議を進めてこられたわけですが、どういうふうに今後進められていくのか、そして、少なくとも18年度初頭にはそういうものが実現されるというふうなことでも伺えるのか、検討・協議するだけではいつまでたっても進まんわけで、そのうち、高齢者にとっては、高齢者も若い者も1年に一つ年をとるわけですが、車にもバスにも乗れないということにもなりかねないわけで、やっぱりこういったことは早く対応してやるというのが行政の責務でもあろうかと思います。


 今期で引退される伊藤議員のいわゆる提案でございます。これが高齢者にとって福音となるように、ひとつ行政として重ねて検討していただいて、早い実施に向けて取り組んでいただくということを特に要望いたします。


 そして、最後に、市長の、そういう高齢者に向けた力強い取り組みの決意、思いをお聞かせ願って、これを終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 現在、その実現に向けた内容づくりをバス事業者において検討されております。遅くとも2月までにはその内容が示されると聞いておりますので、私も期待をしているところであります。


 そして、最後に、高齢者の生きていく上での喜びの中に、移動性、モビリティー、違った場所に移る、そのことの楽しみがあることを私も承知をしております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は午後1時とします。


               午後12時09分 休憩


               午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、会派、公明党の、12番 高田周儀君に市政に対する一般質問を許します


○12番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 議長のお許しを得ましたので、質問通告をしてありますが、その前に、大事なことですので、防災対策について2点、まずお伺いをしたいというふうに思います。


 初めに、4日に起こりました大雨によりまして、かげ岡地区あるいは大立地区、河来見地区、ここの人たちが給水ができないということで、市の環境課の方から、かげ岡地区に、20リットル入りのポリタンク14個、そして、大立地区には、同じく20リットル入りのポリタンク16個、そして、河来見地区には、ポリタンク20リットル入りの20個を環境課から供給されたということがあるわけです。この対応について早いか遅いかは別問題として、こういう状況、これを聞きました。搬入されたポリタンクの個数、これはどういう状況で搬入をなさったんですかということで環境課に聞きましたら、環境課の方は、地元住民の要望によってこの個数を持っていったということがあるわけです。住民の要望に100%こたえるということは大変大事なことなわけですけれども、需要に間に合うようなそういう状況下であればいいわけですが、大災害等起こった場合にはどうなるのかと。地元住民の人の要望を100%聞いて、それを配送するのかという問題があるわけですね。


 需要に供給が追いつかなかったときに、その供給の基本となるそういうラインがあるのか、基準があるのかないのか、まずそこをお聞かせ願いたいというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党を代表されての高田議員にお答えをいたします。


 まず、4日の台風、大雨の被害についてであります。


 特に3地区を上げられまして、かげ岡というのは岡の一部だと思います。岡地区のことだと思います。その3地区に対して、飲料水の供給施設が使用不能になったものでありまして、市の方でその対応をしたところであります。


 そのポリタンクの個数が、この日は間に合ったわけでありますが、いわゆる基準というものがどうなっているかということであります。


 あえてといいますか、数字的なものを、どこにどうとか、あるいは全市的に、校区的にどの程度という基準というものは持ち合わせておりません。


○12番(高田周儀君)(登壇) 先ほど、オオダテといったそうですけれども、オオダチの間違いで、訂正をお願いしたいと思います。


 今、そういう基準はないということをおっしゃったわけですね。ところが、食料の供給される数量というものが地域防災計画の中にはきちっと書いてあります。これは適用されませんか。きちっと書いてありますよ。供給量は、次に掲げる一人当たりの基本供給数量に本部長が必要と認める受配者数及び供給日数を乗じて得た数量とするとなっています。それで、1食当たりどうのこうのという具合に書いてあります。お水を提供される場合にはこれは引用されませんか。


 やっぱり、まずここの引用は、この地域防災計画の供給数量、これを適用されるか、されないか、お聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま申されました内容、確かに存在をしております。ただ、その前提といたしましては、大規模と、本当にもう全市がすべて同じような状態にあるときの基準として設けているものであります。


○12番(高田周儀君)(登壇) 大規模災害のときには適用するけれども、そうでないときには適用しませんと、これで本当に危機管理体制がきちっと整備されているのかどうなのか。私は、地域住民の方にも、災害に対して図上訓練をしなさいとか、あるいは訓練をされている、いろいろな形で、防災に向けての。それは、こういう地域防災計画を運用しながらきちっとやるんだと、やっていくんだということがいい見本になるんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。だから、このときは、それも本部長が決めるということになっていますから、本部長が決められればいいわけですけれども、何のためにこの地域防災計画があるのか、これにまた、災害には当てはまらないからということを本部長が決められるわけですけど、だけども、やっぱり地域防災計画に沿って救援活動、救助活動を行うというのが、これがまず大前提の大基本にならなければ私はいけないというぐあいに思いますよ。


 今の市長答弁では納得できない。


 では、次、もう一つ質問します。


 きのう、博物館が火災だということで、私もびっくりして博物館に飛んでいきました。そうしたら、警報器の誤作動ということであったわけです。そのときに、私も博物館に行った中で、資料室というところが火災だということが、警報が出ていました。そこが点滅していました、資料室いうところが。その資料室がどこなのか、職員さんが一人出ておられました。それから警察の方、消防署、出ておられて、そして、その資料室がどこなのか一生懸命探しておられる。相当の時間を費やして探しておられた。最終的にわかったことは、資料室ではありませんでした。半地下になっている地下倉庫、ここの警報器が誤作動を起こしたということがわかったということであります。


 こういう防災に対する警報器が誤作動を起して、その部屋がどこなのかわからないと、これで危機管理マニュアル、危機管理というものがきちっとされていると言えますか、言えないでしょう。まして、博物館の警報器が誤作動を起したということでよかったわけですけれども、あの博物館には倉吉の文化財がたくさん収納してあります。そのことが心配じゃないんですか。


 私は、そういうときには、何を捨てても、博物館職員は全員が駆けつけるとか、そういう対応がとれてなかった。これでは、防災対策、防災マニュアルがきちっとできていると、あるいはそういう体制が職員の中にもしかれてない、この現実が露呈したんではないかというぐあいに思いますが、このことについて市長の見解を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまの、民族資料館地下機械室における、これは火報発報ということでありますが、この件につきまして、私もけさ方報告を受けたところであります。


 けさの0時21分にその火災発報ということになっておりますから、私もちょうど12時に帰ったのでありますけれども、他の職員もかなりきのうは遅くまで、もう朝方5時ごろまでおった職員もかなりおります。泊まった職員もいるはずであります、この本庁舎の方でありますが。そういう職員も余り知らないようでありまして、やはり煙探知器による火報ということで、そのような、いわゆる小規模といいましょうか、そういう対応をとったようであります。職員よりも早く議員がおいでになっているというこの実態を見ますと、やはり職員への連絡指示体制が十分ではなかったということは反省をしなければならないと思います。


 ただ、内容がそのようなことであったということも、一つの前提条件としてあったのではなかろうかと考えております。


○12番(高田周儀君)(登壇) これは大反省していただかなければいけないんじゃないかなというぐあいに思いますよ。


 職員が知らない、倉吉の大事な文化財が保管してある博物館がそういう状況にあった。この大事な文化財をだれが守るんですか。やっぱり、まず職員を中心として、大事な文化財を何とか守ろうという、そういう姿勢を示すのが大切なことじゃないですか。博物館がそういう状況にあるのを職員が知らないと、これは、たとえ火災報知器の誤作動であったにしたって、そういう意識の薄さというか、倉吉に残されている大切な文化財を守ろうという、そういう職員さんの意識の欠如というのは、これは意識改革をしてもらわなきゃいけない。


 そして、もう一つは、この火災報知器、倉吉市内の建物、たくさん設置してあると。これの整備点検されてますか、今現在。やっぱりそこをきちっと整備をする、全部見直すと、設置してある火災報知器については整備点検をされるということが大事ではないかなというぐあいに思います。


 では、続きまして、質問の通告をしてあります順番に質問したいと思います。


 まず初めに、災害対応型自動販売機の導入についてお伺いいたします。


 近年、大地震や台風などの自然災害によって生命や市民生活が脅かされております。今回の日本を襲った台風14号も、例外なく人命を奪い、住環境や自然環境を破壊するなど、広く日本列島に災害というつめ跡を残しております。このたびの台風14号で被災された皆さんに心から御見舞い申し上げます。そして、肉親の命が奪われ、住環境が破壊され、筆舌に尽くせぬ心労を負った地域住民の人々、そのときに、被災された皆さんが一番求められることは、まず心のこもった初動対応ではないのでしょうか。被災者への心のケアや、人が生活をしていく上で基本となる衣・食・住をいち早く被災者へ届けること。食のことは本市におきましても備蓄はしてあるということであります。企業市民として社会的責任を果たす義務があるとして、災害対応型自動販売機の設置を行政負担なしで設置する飲料水メーカーがあります。市役所からのパソコン操作をすることで、災害対応型自動販売機の中にある清涼飲料水を無料で住民に提供するということであります。この自動販売機には、電光掲示板機能も搭載されていて、時事ニュースや市からのお知らせ、時刻、もちろん災害情報等々、市民にとってはもちろん、行政にとっても有益な自販機であります。


 この自販機の設置、維持管理費につきましても、清涼飲料水メーカーがすべて負担されるということでありますが、既に安来市が導入をされ、また、本年8月には境港市が導入をしておられます。本市におかれましては、導入についてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 災害対応型自動販売機の導入に関しましては、市町村の公共施設内への新規設置、通常時における販売手数料の免除、行政の附属施設としての位置づけ、行政財産使用料の免除などを満たすこととされております。また、設置及び維持に関する経費は企業負担であり、自治体の経費負担は基本的に不要であると聞いております。


 設置条件としまして、NTTドコモの携帯電話の感度表示、アンテナが3本立つ地域に限定され、設置場所は市町村庁舎、市町村関連施設、緊急避難場所、公共性が高く、かつ人が多く集まる病院、駅周辺等に限られておるようであります。


 本年、ある企業から、山陰両県の市町村に自販機の導入が提案され、ライフライン等の問題をクリアする上で、既に安来市なり境港市が導入をされているところであります。


 本市もこの企業と数回協議を行い、検討しております。その中で、自販機の導入を提案する企業が他にも数社あることや、既に通常の自販機を設置している企業の取り扱いなどの問題があり、結論には至っておりません。しかし、企業レベルにおいて、災害対応に協力の姿勢を示していただけることは、豊岡市のあの水害の例などを見るまでもなく、安心への心強いサポートであり、改めてお話を伺って、設置に向けての検討をしていきたいと考えます。


○12番(高田周儀君) 市長、火災報知器の点検について答弁お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 火災報知器の点検ということであります。


 今回のこの民族資料館地下倉庫の分も、これまで、いわゆる定時以外に誤作動ということが二度ほどあったようであります。非常に小さな虫などでも反応してしまうというようなこともあったりしてきているところであります。


 そういうことも踏まえまして、現在、定期点検ということで周期を設けて行っておりますが、今回のようなケースも実際起きましたので、改めまして、そのサイクルの期間など検討してみたいと思います。


○12番(高田周儀君)(登壇) ぜひ検討していただきたい。大事な市有財産が焼失してしまうということのないように、日ごろから整備点検に心がけていただいて、そういうことのないようにお願いをしたいというぐあいに思います。


 続きまして、観光行政についてお伺いいたします。


 新市倉吉市の誕生とともに、自然環境、歴史、伝統、文化等々の観光資源は広がり、夢と希望が持てる観光資産が整った今、観光客誘致と観光行政に目を向け、重要課題として位置づけることが大切であると思いますが、市長はどのようなお考えをお持ちなのか、まずお伺いいたします。


 また、観光消費による地域経済への波及効果をどのようにお考えなのか伺います。


 次に、赤瓦周辺のハード・ソフト面の整備に絞ってお伺いいたします。


 まず、近年、全国各地で観光ボランティアガイド活動が活発になっております。全国に800の観光ボランティアグループがあると言われております。このボランティアグループ、最近では地域の紹介にとどまらず、地域づくりに貢献をするなど、観光ボランティアガイド活動が地域の活性化や地域間交流に果たす役割の重要性がますます高まってきております。多様化する観光客のニーズ、動向を見ながら、倉吉市への観光客の誘致を図る上でのソフト事業として、観光ガイドの存在は大変重要であると思います。観光ガイドが地域の魅力を適切に伝えることで観光客の満足度を高め、リピーターにもつながってくる。ひいては観光消費による地域経済の活性化にもなる。実際に、観光ガイドに携わっておられる人に聞いてみると、バスによる観光客は、旅館に入る前の時間調整や次の目的地までの時間調整で観光をされている。この方たちに対するガイドも必要です、当然。しかし、倉吉を知りたくて、見たくて来られた方々に対するもてなしの心のこもったガイドがより必要だと私は思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。


 現在、3グループあるガイドは休止状態と聞きましたが、なぜ休止状態になったのか。観光ガイドは市民の志がベースになっており、市民によるまちづくりの原点がここあるわけであります。今、組織づくり、体制整備が必要だと思いますが、市長はどのように改善されようとしているのかお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、観光そのものをどうとらえているかということであります。


 特に最近は、倉吉の場合、訪れていただく方が本当に多くなってまいりました。そのことによって、住んでおられる市民の方も、みずからのまちを本当に見つめ直し、誇りに思い、さらに愛着が深まっていくと、そういうよい今状態、生き生きとした市民というものに今観光がつながっていると考えているところであります。


 次に、観光消費による波及効果についてであります。


 本市におきましても、白壁土蔵の周辺への観光入り込み客は年間約30万人にも上り、この数年で急激に伸びております。そして、実感として、観光客の出入りがふえていること、さらに、新たに関金の魅力が加わったこと等がありますので、改めて、観光を地域の産業として意識した取り組みを進めていく必要があると認識をしております。


 また、産業としての地域への波及効果も大いに期待をするものであります。


 次期総合計画におきましても、観光を今後の市を支える産業としてとらえ、観光を本市の重点施策として位置づけし、総合的な計画の中で、白壁土蔵群、赤瓦周辺、八橋往来、関金地区等の整備を年次的・戦略的に推進してまいります。


 また、白壁土蔵群周辺を訪れる観光客のもてなしに向けて実施している観光ガイドは、シルバー人材センターの観光ガイド班で組織する有償のガイドと、倉吉市観光協会で組織する無償のボランティアガイドの二つの団体があり、倉吉市観光協会ボランティアガイドについては、観光案内所整備の関係で、今、この秋まで休止をしておりますが、それぞれ役割分担をいたしまして、観光ガイドの存在そのものを観光資源として、心を込めたもてなしをしていただいておるところであります。


 観光ガイドは、倉吉の魅力を的確に伝える有効な手段であり、特に近年の傾向として、倉吉にぜひ行ってみたいと、倉吉に訪れることを目的とする観光客がふえている中で、観光地としての受け入れ体制としてなくてはならない大切なソフト事業であると考えております。


 しかし、現状において二つの組織が存在をし、それぞれ実施主体、有償、無償の区別が異なることは、サービスを受ける側の観光客にとってわかりにくいこととなっておりますし観光ガイドの活動拠点となる場所がないこと等の課題がありましたが、今、琴桜観光駐車場前の空き店舗で準備を進めておりますいきいきカフェの中に整備する観光案内所を観光ガイドの拠点として位置づけし、二つの組織の一本化に向けて、少し時間が必要となりますが、まずは、倉吉市観光協会ボランティアガイドの料金体系を有償で一本化することとし、シルバー人材センターとさらに連携をとって、一本化に向けての取り組みを検討していきたいと考えております。


 このような中で、ガイド全体のレベルアップを図り、観光ガイド事業の充実を図っていくよう働きかけていきたいと考えております。


○12番(高田周儀君)(登壇) 観光ガイドさん、ぜひ体制づくりをしっかりとして、そして、観光に訪れられる観光客の皆さんに心のこもったもてなしの心で案内ができるように、その体制を早急にしていただきたい。私も一本化の方向で体制整備がされることを望んでおります。


 続いて、ハード面の整備について伺います。


 観光駐車場等基本的な観光ライフラインの整備・充実については、市長はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思うわけですが、現場のボランティアガイドさんの声として、バスの運転手さんから聞いたということでありますが、観光バスの運転手さんがガイドさんにお話をされた。その運転手さんは、観光駐車場、観光バスが3台しか駐車できないから、なかなか倉吉には寄れないということをおっしゃっていたということをガイドさんからお聞きしました。また、実際に目にされたこととして、駐車場を予約して来てみたら、既に駐車場がいっぱいでとめられない。そこで、運転手さん同士のけんかが始まったというようなこと等々、観光行政は今後の市にとって重要な政策課題である。場当たり的な対応にならないように、ハード面の整備も腰を据えて、年次的計画をきちっと策定し、計画に優先順位をつけて実行すべきであると思いますが、市長はどのようにお考えになっておられるのかお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 観光振興に向けた事業の推進に当たり、特にハード面での観光駐車場の整備が急がれるというお考えであります。


 まさに同感でありまして、まず、ハード面での観光駐車場の整備、中でも、白壁土蔵群、赤瓦の玄関口となる琴桜観光駐車場での大型バス受け入れ拡大の抜本的な対応が大きな課題であると考えておりまして、国、県等の補助支援制度の活用や、明治町観光駐車場の転用等、整備に係る財源確保に向けた総合的な検討、そして取り組みを始めておりまして、この優先順位は本当に高いものであると考えております。


 ソフト面での来訪者をもてなす体制づくりの充実につきましては、現在、コトザクラ観光駐車場前の空き店舗を活用して、観光案内所機能の充実を図るべく、いきいきカフェ事業の準備を進めており、その中に、望まれていた観光案内所を整備することとしております。観光駐車場のすぐ前という位置を最大限に生かして、白壁土蔵群、赤瓦等周辺のきめ細やかな地域情報を発信することを初め、観光バス等従事者の休憩スペース、観光ガイドの活動の拠点として有効に活用することを計画しておりますし、先方申し上げました大型バス駐車場対策の臨時的な対応として、明治町観光駐車場への誘導・案内等が可能となりますので、観光地の魅力を向上させるもてなしの体制がかなり整うこととなると考えております。


 当面、観光駐車場の整備は課題として残りますが、観光案内所をまず中心としたもてなしのソフト対応でもって補完しながら、総合的に観光機能を充実させるよう、積極的に取り組んでいきたいと考えております。


○12番(高田周儀君)(登壇) この観光駐車場の問題については、各議員の方からも、過去たびたび問題提起されている。それがいまだに解決されていない。この観光駐車場問題を質問しますと、必ずといっていいほど言われるのが、明治町に駐車場がありますと、このことを言われるわけ。ところが、現実に来られる観光バスの運転手さんは、まず琴桜のところにとめられる。そして、成徳小学校の前にとめられる。ひどいときには、その成徳小学校の前に数台並ぶというような現実があるわけですね、観光シーズンになると。これがずっと続いている。これは、もうほんと最優先課題として、ハード事業としての駐車場確保ということについては真剣に、早急に取り組んでいただくということが大切じゃないでしょうか。先ほども言いました、観光バスの運転手さんが、倉吉には3台の観光バスの駐車場しかないから、なかなか行きにくいということを現に言っておられるわけですね。そのことによって、やっぱり観光客の減少にもつながりかねない、この実態をやっぱり重視していただきたいというぐあいに思います。


 続きまして、住宅耐震改修とリフォネット活用についてお伺いいたします。


 既存の木造住宅の耐震化や、あるいは住宅のバリアフリー化等を推進する施策を実施する自治体がふえているということであります。特に、今後、耐震化への助成制度等が大きく推進されるという流れの中で、悪質リフォーム業者の存在が社会問題化しております。住民が実際に工事を施行しようという際には、事業者選びが大変重要なポイントになってきます。


 そこで、住民が安心して適切なリフォーム工事、耐震化やバリアフリー化など施行できるように、リフォーム業者に関する情報を提供しているリフォネットの活用が注目をされ始めております。


 このリフォネットは、国土交通省所管の公益法人、住宅リフォーム紛争処理センターが運用する公的なサイトであります。リフォーム検証の遵守を約束した事業者を登録しております。平成17年6月27日現在、3,679事業者が登録を済ませておられます。消費者による検索が可能な情報として提供されておるということであります。登録事業者名簿は全国の地方公共団体消費者センターの窓口で紹介、閲覧に提供されておるということであります。既に情報提供の一環としてリフォネット情報を活用している自治体は多いと思いますが、例えば、自治体が耐震改修などへ助成を行う際に、リフォネット登録事業者を利用条件にするなどして、悪質業者を避ける対応が考えられるということであります。


 具体的な事例として、東京都板橋区は、今年4月から、リフォネットとの提携による板橋区住宅リフォーム支援事業を既にスタートさせております。この事業は、区民の皆さんが安心して住宅の耐震化やバリアフリー化等のリフォームを進めることができるよう、区に登録されたリフォーム事業者の紹介や、また、区との協定により、優遇利率など区民にメリットのあるリフォーム融資を行う金融機関の紹介などを行うということであります。


 倉吉市は、このリフォーム支援事業についてどのようなお考えを持っておられるのかお伺いします。また、あわせて、耐震改修への助成や優遇金利、リフォーム融資紹介制度についてのお考えをお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 最初に、リフォネットという言葉でありますが、これがリフォーム支援ネットの略語で、住宅リフォームの推進や住宅品質確保促進法に基づき住宅紛争処理の支援、また、住宅相談を行う消費者への支援を行う第三者機関であります。


 そして、この住宅リフォーム紛争処理支援センターが個人住宅の耐震改修促進やバリアフリー化などのリフォームに関する相談等を支援するシステムとなっております。


 住宅のリフォームにつきましては、先方お話にありましたような悪質な業者により、特におひとり住まいの高齢者などを本当にターゲットとした不要な修繕をして、莫大な修繕費を求めるといった事件が起きております。それだけに、安心をして住宅改善に係るということが、今少し控えられるような状況もあっていると考えておりまして、こうした本当に悪徳商法が残した罪深さというものを感じるところであります。


 一方、個人住宅の耐震改修促進でありますが、国のまとめによりますと、住宅4,700万戸のうち、25%の1万1,050万戸が昭和56年に改正された建築基準法、いわゆる新耐震基準の耐震基準を満たしていない住宅があると発表しているところであります。このため、国では、耐震基準を満たしていない住宅の改修促進策を、現在、検討を行っているところでありまして、この間、起きております地震、これらから生命を守る住宅の耐震化のためには必要な政策であると考えております。


 他方、住宅の耐震改修リフォーム、介護的な面でのバリアフリー化等によるリフォームについて、いざ、住宅を改修するとなれば多額な費用を要するのが現実であり、特に住宅の耐震改修につきましては、必要性は認識しても、費用負担が問題であるというのが障害となっております。国では、安全で安心なまちづくりを目指して、積極的に耐震事業に取り組むための助成事業を実施されているところであります。


 そこで、お尋ねのリフォネット活用でありますが、仕組みとしては大変すぐれたものであると思います。それから、質問の最後におっしゃいました、こうした住宅に関する紹介制度など、まだ十分に整っていないだけに、この機関でこのような対応がいただけるとなれば有効であろうと思います。


 そこで、今後のいわゆる課題といたしましては、このセンターの方にリフォーム事業者がどれだけ登録といいますか、申し込みがあるかということが一つは出てこようかと思います。本市の場合、いただいております資料では、今1社ということであります。また、その事業者とリフォーム支援金融機関が協定を結ぶということも必要になってくるわけであります。そうしたシステムの中で、それがもう少し事業者の登録数などがふえる、そういうことなどを見た上で、利用というものがどうなっていくだろうか、果たして活用ということにつながっていくだろうかと、そういうことをもう少し見聞といいましょうか、見ていきたいと考えております。


○12番(高田周儀君)(登壇) このリフォーム支援事業、リフォネットを活用したリフォーム支援事業というのは、その業者がリフォネットに登録されるのを見て、やるか、やらないかと、状況を見て、そうじゃないですよ。リフォーム事業は倉吉市はやりますよというところから始まって、リフォネットに対する登録業者がだんだんふえてくると。これ逆なんですよ、発想が、そういうことにならなきゃいけない。


 このリフォーム支援事業、これ板橋区に直接電話をかけて聞いてみましたけども、新たな歳出というのは伴わないと、全く伴わない。ただ、要したのは、そのペーパー代数万円だということなわけですね。だから、この事業というのは、消費者にとっても大変すばらしい支援事業になるわけです。


 私は、導入するという方向で、市長、取り組んでいただきたいと思うわけですが、そこで、県の消費生活センターに寄せられた住宅関係相談実績によりますと、中部地区で2003年から2005年現在で49件、倉吉市では17件の相談が寄せられているということであります。


 その実態は、県内では、訪問販売によるものが8割を占め、そして、高齢者の相談が多く、60歳以上の人がほとんどだと。本当に弱者の人たちが悪徳業者にだまされているという実態が、明確に鳥取県内においても浮かび上がってきている。そして、倉吉市におきましても17件の相談が寄せられているということなわけです。そして、鳥取県内における工事種別ごとの内訳、どういうことでだまされたのかと、床下換気工事99件、33%、屋根工事85件、28.3%、増改築工事47件、15.7%、このようになっております。悪質リフォーム業者から消費者を守るためにも、リフォーム事業者登録事業をきちっと倉吉市でも行っていただきたいというぐあいに思いますが、市長の見解を再度お伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 登録業者がふえてからその決定をするとさきには申し上げたわけでありますが、どちらが先ということではなくて、登録業者があって初めて利用が可能になってくるわけであります。そういう意味で、この制度そのものを、新しく国がつくられましたすぐれた制度でありますので、この制度そのものをPRしていくということが、まず行政に求められていると考えております。


○12番(高田周儀君)(登壇) これ以上、この質問をするわけにはいきませんので、市長と私との見解の違いということがやっぱりあるということであります。前向きにこれはやっぱり取り組んでいただきたいというぐあいに思いますよ。消費者を守るという立場で、高齢弱者を守るという立場で考えていただきたいというぐあいに思います。


 次に、地域雇用の創造ということについてお伺いいたします。


 雇用の場の創出は、市民の定住促進などをもたらすとともに、税源関与を通して本市の持続的発展の原動力になることから最も重要な市政課題の一つであると思いますが、今まで倉吉市の雇用対策においては、国が打ち出した政策を、受身で緊急避難的に実施してこられた。


 例えば、一例ですが、物産館にあった観光案内所、先ほどもありました、国の緊急雇用対策支援を受けて設置された、人も配備された。にもかかわらず、国の緊急雇用対策支援事業が終わってしまえば、形だけ観光案内所を残して、そして、人が配備されない。観光案内所は、今は物産館の好意で置かせていただいているということであります。


 このように、国の政策を受身で緊急避難的に実施するだけでは、根本的な雇用対策にはならない、そのように私は思っております。地域経済を支えている地域企業が、事業の拡充や新分野への進出に積極的に取り組めるような、また、経営基盤の強化や技術の革新、経営力の向上等に向けた、民間事業者に頼らない、市独自の支援策をお持ちなのか、お伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 雇用といいましょうか、働く場というのは、それこそ、なかなか自治体自身は直接持てないわけでありますけれども、企業の事業者の努力が本当に行いやすいような、そうした環境整備、いろいろな補助政策だとかそういうものをもって雇用の機会の創出を促進していくということでは、絶えず、歴代、その努力を行ってきているところであります。


 平成15年度以降の3年間で、5社の外部からの企業誘致を果たし、市内企業の増設による新規雇用とあわせ、約300名の雇用創出がなされておりますが、市全体の産業構造は、やはり構造不況から脱することはできず、ハローワーク倉吉管内の有効求人倍率も1.0を下回っている状況が続いているのも事実であります。


 そういう中で、当面、この秋にオープンする若者いきいきカフェの中で、ジョブカフェ、仕事の相談などもできるコーナーを設けるなどして、若者の就職相談に応じる体制を整備するなど、新たな事業を実施しつつ、今後、これまで以上にきめ細かく取り組んでまいります。


○12番(高田周儀君)(登壇) 私が一番お聞きしたかったのは、倉吉市として独自の雇用創出施策をお持ちなのかどうなのかということをまずお聞きしたかったわけですよ。緊急避難的に国の緊急雇用対策事業を受けてやっておるだけ、その事業がなくなってしまったら、施設も人員もなくなってしまうと、こういうようなことでは、雇用の創出、やはり雇用の確保、これには直接つながった倉吉市としての施策は全くないということです。残念です。長引く景気の低迷というのが言われております。2004年には、倉吉経済を震撼させる倒産が6件相次いで起こりました。こちらで、企業誘致により300人雇用したんだから、これはすばらしいことですけれども、現実問題としては、2004年には6件、倉吉経済はどうなるんだろうかと心配しました、あの当時。そして、今年に入ってからも4件の倒産が起こっているという現実があります。こういう現実の中で、倉吉市として雇用創出という決定打がなかなか打ち出せてない現実がある。市長も先ほど言われましたように、独自の雇用施策というのはないと。だったら、市長、国は地域雇用対策として実施するということで3事業を打ち出してくれております。


 一つが、地域雇用バックアップ事業、二つ目が地域提案型雇用創造促進事業、3番目が、地域創造助成事業であります。私は、この3事業の中でも、特に地域再生や雇用創造に取り組みたいが、まだ構想が固まっておらず、ノウハウ、人材不足で困っている市町村が支援を受ける地域雇用バックアップ事業の導入が、雇用施策のない倉吉市にとってもってこいの国の支援策であると思います。これの導入をされてはいかがかと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今お話にありました、地域産業雇用創造バックアップ事業でありますが、17年度の場合、35地域程度を想定されて、5億円程度の事業のようであります。そして、内容としては、雇用創造のための構想を策定しようとする市町村等に対し、専門家による助言や、参考となる施行事例の紹介、あるいは企画構想段階からの支援ということになっているところであります。


 本市も、そうした専門家招致による地域再生策への助言を受けたりする意義というのは大いに感じているところであります。現在策定中の、10次倉吉市総合計画の中で、いかに地域を再生し、若者の定住化を促進するかに向けて、商・工業や観光等の産業振興を支え、雇用の維持を確保につながる事業構築をしていくかということを大きな追求テーマにもしているところであります。最近の雇用というのが、企業はやってきても、その雇用数というのは本当に多くありません。また、企業の増設ということになりますと、どちらかというと人は減ってしまうという構造の状況もあります。それだけに、多くの人が働く場の創出ということは、本当に本市も願うところでありまして、こうした制度が本当に17年度できて間なしということでありますので、ぜひこの制度の活用も研究していきたいと考えます。


○12番(高田周儀君)(登壇) グリーンスコーレせきがね、経営状況を立て直すためにコーディネーターをお迎えするということをおっしゃいました。これは倉吉市の直営になって、倉吉市の人材では無理だからということなわけでしょ。雇用にしたってそうですよ、雇用対策にしたって何もないと。だから、国が、そういうない自治体に対して、人材がない、まだ考えてない、そういう自治体に対して支援をしましょうと、こういう形で。ですから、雇用対策というのは、今、倉吉市に一番働く場を求めておられる。それをつくってあげるというのはやっぱり一番大切なことじゃないですか、何をさておいても。だから、こだわらずに、やっぱり雇用創造支援事業を受け入れていただいて、そのことが、今いらっしゃる若者や失業していらっしゃる方に対して物すごい強い味方になると私は思いますよ。これは検討するということではなしに、検討されていいですよ、その検討期間が1カ月、1年かかるとか、そういう悠長なことではなしに、もう検討されるときょうおっしゃったわけですから、1、2カ月じゅうにはきちっと検討されて、そして、新年度予算等で計上されて、雇用対策をきちっとつくると、そして、18年度から実施されるという体制をぜひお願いして、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく、会派、公明党の、11番 鳥飼 昇君に市政に対する一般質問を許します。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇)(拍手) 議長の許しをいただきましたので、通告しております項目について、順次質問をしたいと思いますが、その前に、議長の許しをいただきまして、一言申し述べたいと思います。


 と申しますのは、本会議で壇上に立つのはこれが最後でございます。


 私は、平成元年、町会議員として当選をさせていただきまして、以来、4期16年と、合併に伴う市議会議員として半年ほど、そういうことでございますが、この間、さまざまなことがございましたけれども、大過なくと申しましょうか、それなりに役割を終えさせていただくことができます。これも、ひとえに同僚の議員初め支持者の皆さん、市民、町民の皆さんの温かい御支援・御指導のたまものであろうと、このように思っております。


 心から敬意と感謝を申し上げて、まず冒頭に御礼を申し上げたいと思います。


 そうしますと、項目に従って質問させていただきます。


 最初に、市長の政治姿勢についてでございますが、ただいま、第10次倉吉市総合計画の策定が進められております。その基本構想の素案がまとまって、せんだっては、住民説明会が終わっておるようでありまして、今後は総合計画審議会で審議されて、12月議会で議決の運びでございますが、この第10次倉吉市総合計画は、合併後の本当に新倉吉建設を決めるものでございまして、極めて重要な計画であります。総合計画は新市の将来像を示し、これを達成するものであり、総合計画に基づいて行政運営がなされるわけでありまして、その最高責任者が長谷川市長であります。ですから、市長のリーダーシップが問われるところであります。


 長谷川市長は、平成14年4月11日、就任され、平成18年4月10日までの任期であります。現在、3年と5カ月余り担当され、紆余曲折はありましたが、平成の合併と言われる関金町の合併を成就されました。そして、倉吉市の課題は何であるかということを十分掌握されておると思います。市長としての思いが多々あると思いますが、来年の4月は任期であって、引き続いて市の運営を担当されると、きのうの質問の中で、実際、もう既に市長は表明されておるということをお聞きいたしました。


 そういうことでございますから、しっかり頑張っていただきたいと、このように思います。


 御承知のように、従来の自治運営は国に依存して、国の裁量によって運営された時代であったと思います。が、それが、今後は厳しい環境の中で、地方分権で自主・自立が求められての行政運営になります。市長の勝手な、気ままな、あるいは一部に迎合するような市政運営はできません。市長が確固たる信念を持って、総合計画を的確に推進されることを望むものであります。ややもすると、夢物語で実行されない計画に陥りやすいのであります。市長の迷いのない、市民の幸せを願っての行政運営を期待するものであります。


 この新倉吉市は合併してよかったと、市民の皆さんから言っていただくような市を築き上げなくてはならないと思います。


 そこで、長谷川市長は、この第10次総合計画策定に当たって、新倉吉市の姿をどのように描いておられるのかお伺いをするものであります。


 次に、限られた財源で効果的な事業展開をということで項目を上げておりますが、今後の事業を進めるために、どのように事業展開をされるか。少子高齢化は一段と進みまして、税収は減少する一方でございますし、社会保障費の増加は避けられず、さらに、今話題になっております三位一体改革によっての地方交付税の減少も避けられないといった厳しい財政状況にあるわけでありますが、この限られた財源で、どのような事業を優先的におやりになるのか伺うものであります。


 次に、農業振興を図るため、産・学・官の連携組織を立ち上げることについて提案しておりますが、本市は農業が主産業であり、農業の振興なくして倉吉市の発展はないと、このように考えます。


 倉吉市には、歴史のある県立倉吉農業高等学校、関金町には、県立の農業大学校、あるいは倉吉園芸試験場といったような農業に関係する、本当に貴重な施設がございます、機関がございます。


 そこで、農業振興については国の施策もいろいろ打ち出されておりますが、これは全国一律の農業支援策でございまして、それを取り入れて、安定した農業をやっていくということはなかなか困難な状態にあります。


 そこで提案でありますが、そうした農学校なり大学等々と、経済界であります商工会議所、それから農業の代表であるJA、そして行政等が連携をして研究会を設けて、中部の環境、風土に適した新しい農業、もうかる農業の確かな農業を確立するために、予算でもつけて、これは、当然市にはないわけですから、国、県に働きかけて、そして、異業種の研究によって、そうした地元に合った、本当にもうかる農業、新しい農業の確立を目指したらどうかということを考えるわけでございまして、市長の所見を伺うものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党を代表されての鳥飼議員にお答えをいたします。


 今期で長い議員生活を終えられるということをお聞きいたしまして、私も合併以前、議員が関金の議長、また町村会の議長を務めておられたときに、一緒に313の高規格道路の整備のために東京の要請活動を行ったことを今思い出しました。


 道路問題というのは本当に要望活動して、姿にあらわれてくるのは、もう何年もしてからであります。そうした2年、3年前の行動が、今、春にようやく倉吉道路区間4.4キロとして、平成23年、24年の完成に向けて、整備計画区間に昇格をしたということを、本当に改めまして、議員の御支援に感謝を申し上げるところであります。


 さて、お尋ねのありました10次総につきましての御質問であります。


 これは、新市の将来像につきまして、現在策定作業を進めております第10次倉吉市総合計画の基本構想案の将来都市像に引き継ぐこととしており、旧関金町との合併に伴い、新市の住民共有の財産となった豊かな自然環境のもと、多様な地域資源を基盤とした、産業はもとより、地域の再構築による新たな特性を持ったまちの再生と活性化を推進していくものであります。


 平成18年度からは、この新しい総合計画に基づき、各施策が目指す目標達成に向けて市政を推進していくことになりますが、議員の御質問にありましたように、具体的に、しかも一言で新市を対外的にアピールできるキャッチフレーズ的なものも必要ではないかとのことでありまして、私もそのことを感じているところであります。


 現在、新市を内外にアピールしていくため、関金エリアを中心とした、豊富な地域資源を活用した、新市の活性化につながる仕組みづくりとなる新市ブラウンド化計画を、民間と行政との協働により策定作業を進めているところであります。特に、本市には特徴的な地域資源であるすぐれた農産物や自然環境、さらには、温泉や古い町並みがあり、温泉や観光と農業の連携、グリーンツーリズムの里づくりに向けた新市独自の取り組みが必要であると考えております。


 私は、そうした中に、循環型の環境問題をアプローチした地域づくりを進めたいと考えております。


 21世紀は食・農・林産物から工業原料を取ることを可能にしております。折しも、倉吉では、廃食用油からBDF、バイオ・ディーゼル・フェールの実証実験を行ったところでありますし、また、関金では、1年前に間伐材を再利用し、固形ぺレット化して資源化する、その過程で、森林整備や事業の創造を目指す、さらには、省水力エネルギー活用プロジェクトとして、六つの支線から、年間送発電量約64万キロワットを発電し、送電線で街路灯あるいは集客施設に供給する構想、また、既設の山守と南谷の二つの発電所から、これが完成後50年を経過しており、改良することで、出力、電力量のアップを見据え、全量売電から、地域で活用する電力としての活用を検討するというエネルギーの地産地消を図るという、関金町地域新エネルギービジョンが1年前にまとめられておるところであります。


 私は、これらをトータルして、一言で申し上げるならば、はるかなまちへ水と緑に出会うまちなどと今思い描いているところであります。


 次に、限られた財源で効果的な事業展開をどのように進めるかということであります。


 第10次倉吉市総合計画においても、本市の重点課題として、若者の定住化促進を位置づけております。そして、この若者定住化促進を実現するために、この17年から4年間かけまして、教育施設整備費というものが20数億を占めまして、最もこれが高い比重を占めていくわけでありますが、これに続きまして、やはり若者の定住化促進ということで、その中でも、特に関連性の高い施策を優先的に実施していくことが必要であると考えております。


 グラウンドデザインとしては、景観と調和した快適で住みよいまちづくり、これは、生活環境と都市農村基盤整備であります。


 また、企業、事業所活動の活力あるまちづくり、これは農業を含めた産業振興、そして、健やかに暮らせる安心のまちづくり、これらは福祉、健康、そして安全のまちづくりであります。そして、心豊かな、人が育つまちづくり、教育・スポーツ・文化、そして、男女共同参画、人権確立、こうした人々で支えられるまちをつくっていきたいと考えております。


 次に、農業の振興を図る上で、産・学・官の連携組織を立ち上げることに、特に農業大学校を加えてはという御提言でありました。


 私も、今回、合併による大きな特性の中に、やはり農業大学校の存在をとらえております。これまで、農業、林業の振興に関する基本的な事項について、調査・審議をいただく機関として、倉吉市農林振興協議会を設置してきておりますが、この会にも、合併を機会に、農業大学校を初め、まだまだ多くのこうした研究を深めていく上で必要、また、有効な機関にも呼びかけを行いまして、ご意見をいただくようしていきたいと考えております。


 その中で、農産物を栽培し、生産されたものを販売することはもとよりでありますが、生産されたものを加工して付加価値をつけて販売をする。そして、その前に、消費者が何を求めているか把握すること。そして、消費者の求めているものを生産し、加工し、消費者に届けてこそ、地域で農業を営む農家に喜びがあり、活力につながっていくと感じております。


 また、その上でも、土地条件に合った、例えば、今は連作障害なども起きております。そうしたことも克服していける土壌の改良整備、新たな作物の導入、栽培のための技術開発、加工技術等を模索するために、先方申し上げました農業大学校あるいは倉吉農工や鳥取県の農業試験場等のような、専門的に研究・実践しておられる機関や民間の方々の技術協力を求めていきたいと思っております。


 鳥取県も、農業には、戦後、養蚕などを中心にいたしまして、あるいはナシ、これらの技術指導、ブドウなどもそうでありましたけれども、本当にこれは公が技術指導ということで現在の地位を築いてきたところであります。


 今は、そうした形を官だけにとどめずに、学、そして民間、生産者、農協等に広げまして、新しい取り組みに向けた話し合いの場づくりを進めていきたいと考えております。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇) 市長から詳細にわたって答弁をいただきました。


 なかなか言うはやすし実行しがたい、こういうことだと思いますが、倉吉市のやはり産業、農業を本当に健全なものにするためには、それなりに専門的に真剣に取り組む必要があろうかと思います。これが倉吉の財源確保にもつながるわけでございますので、一層努力をしていただきたいと思います。


 次に、倉吉市のアスベストの対応についてでございますが、このことにつきましては、昨日、うつぶきの福田議員の方から質問をされまして、かなり詳しい議論がなされました。市民の方も、テレビを見ておられてある程度の理解をされたと考えます。


 その中で、市当局の実態把握のための調査は十分とは言えないと私は思いました。今後の調査に頼るということになりますが、アスベストによる健康被害の実態が次第に明らかになるにつれて、大きな社会問題となりつつあります。


 こうした状況を受けて、政府は、7月29日、被害の拡大防止や国民の不安への対応、実態把握の強化などについて発表しております。具体的な取り組みとして、一つには早急な実態把握のための調査、二つ目には、被害の拡大防止のために、学校等の施設におけるアスベストの除去及びばく露防止対策、三つ目には、住民の不安への対応として、健康相談窓口の開設や情報提供、不安、疑問に答えるQ&Aの公開などが考えられるとしております。


 こうした実態把握のための調査結果を、11月末までに各関係省庁に公表するようにと要請があったと聞かされておりますが、11月末までに、市の完全な調査報告ができるのかどうか、その体制が整っておるのかどうか、伺っておきたいと思います。


 それから、学校施設に対する調査できのうも答弁がございましたが、この市の調査結果を報告しておりますが、これを見ますと、倉吉西保育園の天井の裏にある吹きつけ状態が、これはアスベストが使用されている疑いがあるので、これは調査の分析依頼中と書いてあります。小鴨小学校もそういうことでございますが、こうした結果はいつごろ出てくるのかお知らせを願いたいと思いますし、それから、小・中学校の料理の実験用石綿づき金網に対する対応で、教育長の方は、教育委員会に保管して、廃棄物としての処理をするという意味の答弁があったと思いますが、学校における給食の調理時に使用する耐熱手袋等にアスベストを含有したものがあると、このように聞いておりますが、本市においてはそのような心配はないのか、調査されておるのか、子供の健康にかかわることでありますので、細部にわたっての調査の報告を求めたいと思います。


 このアスベストの粉じんは、昨日もありましたが、吸い込むとがんの一種である中皮腫などを引き起こすことがあると。潜伏期間が15年から20年と言われています。健康診断によって早期に対応することが大事でありますが、なかなか15年も20年も潜伏しておるわけですから、その病気になることがわからんわけで、絶えず健康診断をしていくということが大事であるわけでございまして、住民の方々の不安への対応として、健康相談の窓口の開設や情報提供、不安、疑問に答えるこのQ&Aの公開などについてはどのように対応されておるのかお伺いをするものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 アスベスト問題につきましては、事実を正しく明らかにしていくということが最も基本であります。


 その中で、小鴨小学校というちょっと校名が出たようでありますが、小鴨保育園のことであろうと思いますので、そのように整理をさせていただきたいと思います。


 まず、実態調査でありますが、本市におきましては、7月21日から8月5日まで、非木造の市有建築物について調査を行い、275施設のうち7施設について、吹きつけ材の使用が認められました。その7施設につきまして、8月11日に鳥取県保健事業団に調査を依頼し、現在も調査・分析中であります。その中で、本庁舎について至急分析をしていただくよう依頼をしていたところであり、既にアスベストが検出されていない旨の報告を受けているところであります。


 現在、アスベストの使用の疑いです、含まれている可能性がある5施設については、吹きつけ材の一部を採取し、鳥取県保健事業団において分析中でありまして、検査結果判明後、次なる措置をとっていきたいと考えております。


 市民への情報公開についてであります。


 使用状況につきまして、新たな行動といいましょうか、あるいは何か判明をした、そうした動きに適時記者会見を行ってきております。そして、8月12日も同様に、使用状況調査の中間報告として、ただいま申し上げました内容のものを発表したところであります。


 今後、アスベスト使用の疑いがある施設について、検査結果が判明いたしますならば、速やかに公表し、倉吉市アスベスト対策連絡会議を開催し、必要な対応策を講じてまいりたいと考えております。


 住民が所有する住宅等へのアスベスト使用状況調査についてでありますが、通常、一般の住宅については規模も小さく、非木造の建築物であっても吹きつけ材が使用されていることはほとんどないと考えられるため、現在のところ、住宅に対する使用状況調査を行う考えは持っておりません。


 しかしながら、屋根材、外壁材、内装材等の成型板には幾らかアスベストが含まれている可能性も残されておりますので、住宅の改修時、解体時等において、飛散防止に適切な措置をとるよう、住民の皆様に、市報等により周知を図ってまいりたいと考えております。


 そして、いわゆるアスベスト問題のQ&A、問答集のような手引きというものを市民の前に示すべきではないかということであります。私も、極めてこの問題に対するこうした資料というものは、ガイドブックというのは大切だと思っております。それだけに、その内容が非常に難しくといいましょうか、慎重を期す必要があります。その基準だとか指針とか、そういうものを最も最新のものが盛り込められるような、そういうものを、努力をいたしまして明らかにできるように、これは取り組んでいきたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 鳥飼議員の御質問にお答えしますけれども、本市におきまして、アスベストを使用しました耐熱手袋は、給食センターでは使用しておりません。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇) アスベストの関係につきましては前向きに取り組むという回答をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 ただ、昨日、答弁の中で、関金町において水道管の布設で話が出ておりましたが、これ、テレビでやっぱり見ておられますから、この実態をもう少し詳しく公表していただきたいと思います。


 これ、聞きますと、山守地域で、山守小学校の前の県道に布設されておると、20メーターぐらいですか、かなり古いもので、老朽化しておるということで取りかえをしたということのようでしたが、こうしたことはいち早く、わかり次第これは公表するべきであって、きのうになって発表されるということはどうかなと私は思ったわけですが、これ、結構年数がかかっておりまして、昭和37年ですか、これは大変な年月を経ておりますが、管が相当劣化して、それこそ石綿が流れて、水道水の中に含まれて流れて、それを町民が飲んでおったんではないかなと、こういう危惧を抱くわけですが、ところが、聞きますと、厚生省の方はその心配はないというようなことのようでございますので、ないならないなりに、厚生省はこういう発表をしておると、このことについては、というようなきちっと資料を提供して、住民が不安のない対応をしていただきますように、まずお願いをしておきたいと思います。


 それから、窓口の開設ですけれども、市の中にこうした相談窓口も一応設けていただいて、市民の不安解消にも当たっていただきたいと、このように思います。


 次に、旧倉吉線、国鉄跡地の整備についてでございますが、この倉吉線は、昭和60年3月31日をもって廃止され、最大の課題は廃止後の跡地対策であったようであります。


 これは線路を上井から山守までですが、20キロメートルと九つの駅の用地、65.409平方メートルの有効利用であったわけであります。国鉄清算事業団と協議され、倉吉線跡地利用専門委員会を設けて協議を進められて、利用具体化の第1号は、この倉吉市の緑の彫刻プロムナードづくり事業であったと聞かされております。


 この間、福光議員の質問の中で、ある程度理解をしたわけでございますが、この利用計画を見ますと、市の施工区域と県の施工区域がございます。その中で、県の施工区域につきましては、この間の答弁である程度理解をしましたが、市が施工する区域については、未整備はないのか、すべて整備をされておるのか、このことについてお聞きしておきたいと思いますし、この生竹と安歩間の鉄橋部分について、なかなか工事は難しいということから、当面、市道を迂回路として活用するという回答でございましたが、本当に困難でできないのか、できんとするなら、その迂回路はいつ活用されて利用することができるのか、答弁を願いたいと思います。


 それから、上井から山守までの区間、いつまでにすべてを利用できるように整備をされるのか、わかりましたらお願いしたいと思います。


 以上です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 関金簡易水道の中での石綿管の状況につきまして、明らかにするのがきのうになったということで、申しわけなく思います。


 22日に議会運営委員会の中で中間状況の報告をする機会があったわけでありますが、その際は、吹きつけ材の飛散するアスベストが使用されていたものについて調査した結果のみを公表いたしましたので、この水道管の場合につきましては、そのような対象外ととらえて上げなかったということでありまして、改めまして、この機会に申し上げるものであります。


 関金簡易水道では、順次石綿管の布設がえを行い、石綿管はないものと認識しておりましたが、ことし4月、漏水が発生し、修理を行ったところ、石綿管の残存が確認されました。今後も漏水のおそれがあり、また、今日のこれだけのアスベストに対する不安をなくしていくために、当初予算には計上しておりませんでしたが、早急に布設がえを行うということで、現在、その工事がほぼ終わったところであります。


 また、アスベストの相談窓口ということでありました。今、アスベスト対策会議の中に、総合窓口として環境課で、それから、健康相談につきまして健康支援課で、また、建築そのものにつきましては建築課で対応するようにいたします。


 それから、倉吉線跡地の未整備区間の今後についてであります。


 少し、先日、会派、未来の福光議員のお答えに重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いいたします。


 国鉄倉吉線については、昭和60年3月に廃止となり、その跡地は、市街地では、緑の彫刻プロムナードとして、小鴨、上小鴨地区では道路や自転車道路として、また、関金町の安歩、松河原間においては2車線の道路として整備され、活用されているところであります。


 この倉吉線跡地の未整備区間についてでありますが、現時点で、山根から八屋までの区間約1.5キロと、石塚から安歩の区間約3キロ、また、松河原から泰久寺の区間約1キロが未整備区間として上げられます。いずれも鳥取県が所管されている区間でありますが、現在、その未整備区間の一部で、用地等の取得が難航し、工事を休止していた石塚から生竹間2キロ、現在取得している用地内での整備を計画されており、地元とその整備案につきまして調整中であります。また、その先の、生竹から安歩間の鉄橋部については、さきにも申されましたように、用地取得に難航していることと、工事費が膨大となることから、工事着手は困難との判断であり、当面、市道を迂回路として活用する方針であります。


 松河原、泰久寺の区間については、本年度は盛り土の撤去が行われる予定となっており、地域の一体化がこれによってさらに図られるものと考えております。


 この区間の整備についても、順次行っていただくよう要望してまいります。


 また、八屋山根間につきましては、都市計画道路八屋福庭線、これは、現在進めております倉吉駅北整備事業の進捗とも見据えまして、この八屋福庭線、線路のこちら、南側の方になりますので、一体的な考え方に立って整備計画を進めていきたいと考えておりまして、県の方にも、そのようにこれからも要望してまいりたいと思います。


○11番(鳥飼 昇君) 自席からでございますが、国鉄跡地につきましては、その迂回路について、ひとつ早急に利用できるように、県当局に働きかけていただきまして、早期に利用できるように配慮願いたいと思います。当然、その迂回路は狭いわけですから、その辺の整備の方もよろしくお願いいたします。


 以上で終わります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後2時44分 散会