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鳥取県 倉吉市

平成17年第6回定例会(第3号 9月 6日)




平成17年第6回定例会(第3号 9月 6日)




               倉吉市議会会議録(第3号)





平成17年 9月6日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) おはようございます。


 開会いたします。


 これより、本日の会議を開きます。


 本日、届け出のあった事故者は議員ではありません。


 当局では景山敏監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長は公務出張のため欠席。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派うつぶきの14番、福田裕一君に市政に対する一般質問を許します。


 14番、福田裕一君。


○14番(福田裕一君)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。


 一般質問に入ります前に、昨日の27番議員の質問に対する市長の答弁の中に、私は非常に聞いておって顔色が変わったのがわかるぐらいの市長の答弁があった。それは、いわゆる産業廃棄物の最終処分場の候補地として上がってきた、いわゆる小田の土地に火葬場をつくる市長の答弁は、いわゆる、その中の1つとして外せんという答弁。選定手続きを大切にしたいということでね、広域連合では言われた。それで各自治連にね、推薦してくださいという要請をしておられるでしょう。それで9月2日、上北条はね、市からの要請を各館長さんにこういうことがありましたと、適地ありませんか相談してくださいということを言っとるところなんですね。ところが小田も候補地の1つなので外せんという市長の方からあればね、それは上北条の連中は怒りますよ。


 琴浦の火葬場が市長の発言だと、周辺に集落はないのに裁判になったと言われた。それから火葬場はね、建設する場合は環境アセスメントが要るですね。300万円かけたでしょう。馬場町の現在地に建てかえるということで、300万円で環境アセスメントをやりましたよ。それから集落から200メートル離れとらないけんというような規制があるんでしょう。馬場町も必死になって反対運動やった。つまりね、迷惑施設なんです。これは。それでね、小田には公害防止協定でいわゆる公害が出ないように監視する。その2つの迷惑施設がある。し尿処理場とごみ焼却場ですよ。ダイオキシンが毎日出よる微量ですけどね。だから公害防止協定がある。そこにね、なぜ産業廃棄物の問題もね、ことしの2月に読売新聞がアングルという記事を書いとる。そこにまだ決着はしてないと書いてあるんですね。県はあきらめとらんなんて言っとる。そうするとね、産業廃棄物の最終処分場も来る火葬場も来るんですか。今、し尿処理場もごみ焼却場もあるんですよ、なぜ上北条にこの迷惑施設を押しつけるんですか。日ノ宮浄苑がね、建てかえ問題が起きたときに、上北条との約束があってあっちこっち候補地を探しました。清谷に行くっていったら羽合町が反対した。北条町も反対した。それで23億円のね、リーディングプロジェクトの事業で進めとった、向山につくろうとしとった今の伯耆しあわせの郷、あれ23億円ですね。それをセットにしてし尿処理場を現在のところにつくったでしょう。それでもなお火葬場をあそこに持って来るんですか。


 私は、上北条のね、住民として絶対に反対をします。馬場町での建てかえのときはね、社地区は異論はなかった、トータルはね。馬場町だけが反対した。ところが今回は上北条は総じて反対をやります。昨日ね、私は9時ごろまでかかったけどね、各館長さんに意見を聞いてみた。全部の。皆さん反対です。


 以上、表明して質問に入ります。


 まず、アスベストの問題。クボタが内部情報をディスクロージャーして、朝日新聞が6月30日に取り上げた記事がこれです。1面トップです。それで8月7日までずっと続いた。毎日。文字通り毎日です。それがこれの切り抜きです。これ読売と朝日と日本海の記事が入っておりますけどね、それで8月7日にパタッとやんだけど、盆ごろからまた記事が目立った。それで9月3日までの切り抜きをここに持って来ております。これだけある。これほど大きな社会問題になっとるんですね、アスベストの問題は。それで、いわゆる政府は9月中に対応策を出すということで、新しい法律を検討するということを言っとります。つまり労災で漏れた連中を救う。それから周辺住民を救う。こういう法律をつくるということです。これはもう公害なんです。イタイイタイ病や水俣病と同じ扱いをするということです。それでね、ところがここにね、22日の議運で配られた倉吉市の石綿、アスベスト対応についてというペーパーがありますけどね、これ倉吉市は8月12日に中間発表しとるですね、新聞に出たのは13日。それで議会に説明があったのが、真っ先あっとるのが22日、10日後のね。それも議運のメンバーだけに配られた。これは。だから議会の議運以外のメンバーは知んならん人があった。つまり議会には連絡してないということになる。それでね、この中でもう問題なのは、いわゆる市の全施設275といいながらね、木造は除くと書いてない。昨日、市長は非木造と言われましたよ。何でここに木造は除くと書いてないですか。この辺がね、ずさんすぎる。環境課長も言いましたよ、275の内訳言って聞かせてくださいと言ったらね、地区の公民館で木造の5施設は除いて7施設を調査しましたって。何で木造の施設を外しているんですか。ここには市の全施設と書いてありますよ。木造を除くと書いてありゃせん。


 それからね、この裏の表にたからやがPCと書いてある。PCというのは何だかったかいな、鉄筋コンクリートかいな、RCだ、すみません。鉄筋コンクリート造、RCと書いてあります。ところがね、この駐車場も含めて本体も含めて、たからやは鉄骨づくりなんですね。本当は。それで駐車場までRCとなっとるんです。この表は。何でこんなことになるんか訳がわからんけどね、つまりええ加減な調査をしとるちゅうことですよ。それでええ加減な情報を出しとるちゅうことですよ。


 それとね、同じアスベストが露出しておる疑い、今のところ疑いですよ、疑いであるけれども、大と小と分けてあるで判定が違っとるケースがあるんですね。何でかわからん。だれが判定したのか一体ね。アスベストが露出しとる、だけど飛散性が大と小と分かれとるのは何でですか、これ。だれが判定したんですか。要するにね、ライセンスも権限もない人が寄って、ええ加減な情報を流しとるんじゃないですか。


 それとね、木造は初めから念頭にないからね、自治公民館なんかが全く調査してない。これどうされるんですか。ですからね、セメントに混ぜて吹きつけるアスベストだけが、健康被害をもたらすんじゃないんです。アスベストを含んだ建材が使ってある建物は、いわゆる健康被害を起こす恐れがあるんでしょう。これね、アスベストちゅうのは静かな時限爆弾と言われとるんですね。何でかちゅうとね、いわゆる太さは髪の毛の、髪の毛もいろいろあると思いますけどね、太さも。5,000分の1なんです。太さは。それでね、3メートルの高さから落とすと床までに10数時間かかる。いわゆるほとんど浮遊しておるような状態なんですね。それで、いわゆる吸引するというか曝露に遭うとね、30年か40年の潜伏期間があって、それで、いわゆる中皮ですね、外皮、内皮、中皮、中皮にできる腫瘍、だから中皮腫ちゅうんですね。これにかかると1年か2年で死んじゃう。そういう恐ろしい鉱物なんですね、天然の。ですから静かな時限爆弾と言われる。だからね、セメントを混ぜたアスベストの吹きつけの部分だけをね、調査すりゃええちゅうもんでない。その辺を市長どう考えておられるのか。


 それから、次にね、青年後見法の問題。


 いわゆる、オレオレサギだとかね、振り込めサギだとか、いわゆる悪質リフォームの取引をするとか。そういったね、いわゆる判断能力の十分でない高齢者をターゲットにした商法が、あるいはサギが横行しておる。これも大変深刻な問題なんです。それで政府はね、ことしの7月にいわゆる特定商取引法だとか、クレジット契約だとか青年後見制度について、厳格な現行法の適用なり、いわゆる制度そのものの見直しを内容とする、いわゆる対応策を発表しました。それでね、いわゆる民法に規定してあるね、明治以来の歴史を持つ禁治産制度ね、禁治産者これに変わって、いわゆる成年後見制度ちゅうのが12年の4月に介護保険法の施行と同時にスタートしとる。これは親族でなくても第三者でも公人でも後見人になれるというものでね、いわゆる本人が契約したものでも不利益なもんなら解約ができるという制度なんですね。成年後見制度。ところがね、介護保険法はそれなりに進化しつつあるんですけどね、悪いところもありますよ、悪いところもある。昨日も論議があった。いわゆる予防給付にシフトするちゅうことは、介護保険トータルの給付を抑えることをねらったもんですからね、悪い。そしてね、いわゆる老人福祉の問題が従来は措置制度だったね、福祉事務所長が措置をするという。それで今度はそれが利用しにくいということから、介護保険法という社会保険の方にシステムを変えた。だから、この市長の後見制の申し立てちゅうのは、いわゆる措置制度の機能を代替するものと言えるんですね。それでね、問題なのは、それから市長が後見人になる場合は、いわゆる従来は4親等だったのがね、2親等までというふうに要件が緩和されているんですね、それが、ことしの7月から実施ということでの通知が来ているはずです。それで介護保険法とこの青年後見制度が同時にスタートしたちゅうことは、いわゆる高齢者の自立支援、それから介護の社会化というね、理念のもとに同時スタートさせたんです。ところが介護保険の方は何とか進化しよるけれども、この成年後見制度ちゅうのは全然といって言いぐらい世間に認知されておらん。これはだれのせいですか。やっぱりね、行政がパンフレットを窓口に置いとるだけだ。それでね、これは保険者としてね、あなたが市民に成年後見制度で、いわゆる判断能力が十分でない高齢者を守るべきだというPRをせないけんと思いますよ。それで、その成年後見制度についての市長の認識を承りたいのと。


 いわゆる成年後見制度での倉吉市のね、後見人の実績、成年後見制度のね、それと、いわゆる成年後見制度を申し立てる場合には、10万円から15万円ぐらい要るんですね、お金が。医師の診断書みたいなもんいろいろと思います。司法書士やっとる方はよくご存知だと思いますけれどもね。それで低所得者のために、いわゆる補助する制度があるんですね。それはね、成年後見制度利用支援事業ちゅうやつだ、これの倉吉市での実績を報告してください。


 それから、社会福祉協議会がね、地域福祉権利擁護事業ちゅうのを取り組んどる。これは県社協がやって各市町村の社協に、この事業を推進してくださいということで、各市町村の社協が取り組んでおられる事業だと思います。これの実績を。


 それから、次に、学校安全条例について。


 これね、教育長にいわゆる所管を求めたいし、市長には条例制定権は市長しかないんですから、市長にも見解を求めます。


 日曜日、一昨日ですか、一昨日ね、上北条小学校の運動会があって、招待を受けまして開会式から閉会式まで見学させてもらいました。それでご存知のようにその日の夜のテレビでは、倉吉市で3件の床下浸水があったというニュースがあったんですけれども、それくらいの豪雨が降った。そのときにね、上北条の子供たちは4年生以上で組体操の最中だった。組体操が始まるとぽつんぽつんとおってきた。いつやめるんかいなと思っとったら、この雨にも、あのうつすような雨にもくじけずにね、最後まで演技を続けました。70人の子供がね。それで、いつも私のそばに座っておった校長さんがね、いつの間にかテントの外に出て突っ立っとる。もうずぶぬれですよ。私もテントの中におったけど、あの風雨ですからね、もうびしょびしょでした下半身は。教育長さんも来ておられたからよう知っとんなると思う。私は子供のね、雨にもひるまず最後までやった。それから校長さんの態度、小さな感動を覚えました。それでね、憲法で国がすべて国民に教育を受ける権利を保障しております。これは26条でね。ところが権利を国が憲法で保障した教育を受ける場でね、子供の命が危険にさらされるということがあっちゃ国が保障したことにならんと私は思います。ですから、いわゆる学校の安全というのは行政の責任なんです。行政責任でやられないけん。もちろん地域でね、今、河北中学校がモデル事業で、パトロールとか何とかやっとりますわね。そういうことは必要です。私も必要だと思う。ですから、その地域の人やPTAの人が日常的に学校に行くということがね、不審者の侵入の抑止効果があると思いますから、そういうシステムをつくるべきです。ところが基本的に子供の命にかかわることですからね、学校や地域によって格差があっちゃいけんと思います。


 それとね、いわゆる、この間の議会では教師にさすまたを持たせる訓練をするとか言っておりましたけどね、どうかと思いますけれども。教職員かってね守られるサイドの人間なんです。教職員が殺される、だから教職員も守られるべきなんですね。もちろん先になって駆けって逃げちゃいけんよ。だからね、いわゆる学校安全条例というものを全国に先駆けて制定されるつもりはないのか、教育長さんのコメントと市長のコメントをいただきたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての福田議員にお答えをいたします。


 冒頭に態度表明と意見表明ということで、ご意見の開陳がありました。私は、そういうことも本当に議会の発言で私自身も望むところであります。ただし、その場合にその受け止め方にやはり認識のずれといいましょうか、正しいところから論議をスタートさせていただきたいということも併せて持つものであります。


 昨日の斎場に関しての新候補地の位置をめぐっての、ご質問に対する私の答弁といたしましては、いろんな要件というものを今回は持って、それは規制があるところは除くとか、そういう内容をもって、しかし、どの地域からも候補地としてのやはり考えていただく範疇と言いましょうか、そういう中にあるんだということをまず申し上げております。そういう中で、倉吉市の中にそうした8ヘクタールに及ぶ用地があるというお尋ねでありましたから、その地もいわゆる公有地として検討対象には含まれるものだと、外すべきものではないと考えているというところまでであったと思います。


 そして、もう一つは、斎場をですね、迷惑施設だと決めつけてかかられると、私この問題はやはり進展しないと思います。生活上にどうしても不可欠な施設であると、そして、それを配置をする上では都市計画法にのって、都市計画決定の承認を得る事項の施設であると。そういう認識でスタートしなければ、これはもう話が先行きしないんじゃないでしょうか。恐らく私も昨日具体的なそういう位置、候補地としてのお話がありましたから、それも除かないと対象から外れるものではないと言いましたけれども、そこに向かって今進もうとするものではありません。いろんなところから、これから候補地が上がってきてほしいと思うわけであります。一番恐れるのはどこからもないということになる可能性が非常に強いということを、やはり私どもは昨日のお話にありましたように、その必要性というものも訴えていくという役割も、あるんではないのかという観点で論議をお願いをしたいと思います。そういう中で、その地がいろんな条件で私もはっきり覚えております。16年度のことであります。向山地内にはこれ以上のいわゆる処分場は設けないということがあって、産業廃棄物については、やはりその検討地に上げていただくことは困るということを、明確に県の環境管理事業センターに申し出て、それからずっとそのことが生きて今日にきていると思っております。ただし、その際、この斎場が恐らくその文面では一般廃棄物の処分場を考えていたと思います。しかし、16年度の論議の中では産業廃棄物というのは、その想定を越えるもっといわゆる広範囲な施設であるから、それは当然のこととして、処分場としての受け入れをもう認めないと言っているわけだから、その中に含まれるべきだという認識に立って、県の方にそういう申し出をしておりますので、産業廃棄物処分場と同列でこの斎場をとらえていただくのは、私はいささか困ると言いましょうか、やはりこの施設がどういうところにつくられるのが望ましいかという観点で、しかし、その候補地となった地にはこういう条件、あるいはこういう問題、そういうものがあるという中で、検討をぜひしていただきたいと思っておりまして、そういう意味では昨日は本当によい提起をしていただきましたし、これから本当にこの候補地を倉吉市としても、考えをまとめていく上で議会の皆様ともご相談をし、それから私どもの今後まとめていく方向性を、お諮りをさせていただける本当によい昨日は契機になったと思っておりますので、ぜひ論議は盛んに起こしていただきたいと思いますけれども、決めつけたそしてその前提を正しく受け止めない中で進めていただくのは、いささか私としては残念に思うところであります。


 さて、ダイオキシン問題であります。


 失礼いたしました。アスベスト問題であります。


 この問題こそ正確な情報というものをお知らせをする。そして、その公表に当たっては、アスベスト自身が大変な不安要素を抱える繊維といいますか物質でありますので、それだけに隠したりする必要はありませんけれども、やはり慎重に行っていくということが大事であろうと思います。そういう点で本市のまず公表のあり方が議会も、それも議会運営委員会にしか報告がなされてないというご指摘がありましたが、今、市議会の関係で申し上げますと、かつては任意の代表者会議というものがありました。しかし、それは法的に位置づけられてないということで、他の常任委員会と同格で議会運営委員会というものが設置を、これは地方自治法上整備をされたわけであります。ですから議会運営委員会というのが代表者会議的な性格も、一面議会運営の審議をしていただくことと同時に併せ持っていると私は考えておりまして、できるだけこの議会運営委員会を定例会議が開催されない場合にはお知らせをするという形を、私の方がむしろ職員にも申し出るようにということを働きかけているところであります。


 また、このアスベスト全体のまず大きなお話をなさったわけであります。まずは非木造の扱い、木造の建物については最初から調査を行わないと考えていると。いわゆる自治公民館などが多いわけでありますが、これももう少しあとで時間をいただければ丁寧にお答えをしなければならないと思っておりましたが、まずは、いわゆるアスベストが使用されているかどうか、また、その飛散性が高いものかどうか、これらを目視をしていくということが、まずは初めに必要ということから、自治公民館の方では市としては独自の調査を今回は飛散性が少ないという、まずは、それで決めつけてしまうわけではありませんが、今、全体のアスベスト問題その飛散、露出度とか、そういうものから急ぐ調査からということで現在は行っておりませんが、ぜひ、これから自治公民館などにもこのアスベストをめぐる情報というものを提供いたしまして、次なる対応というものを図っていきたいと考えております。


 そうしたときに市の職員、担当課の職員や、あるいは建築課の職員だけでは、いわゆる資格を持っていないということで不十分ではないかということがありました。今回のアスベストのこれから対応していく手引きの中にも、個々の体制の問題がまだまだ十分確立されていないわけであります。ある場合は建築時のいわゆる設計書とか、設計を担当した職員であったり業者であったり、そういう方にも伺うようにとも書いてあるぐらい、なかなかすぐに本当にその解析ということにたどり着けれないという、まだ段階であるわけであります。そういうことで、まずはということで目視と、それから建築課の職員も絶えずその施設を回るときには見てきているというところであります。その中でたからやの問題がありました。たからやについては早くから、第1回の発表時からアスベストが含まれている可能性が強いということを申し上げた、具体名を上げた施設であっただけに、非常にこれは正確に慎重に申し上げなければならないわけであります。議員もご心配をされておりますこのたからやの中には、1階、2階には利用者というものが現在入っておりますので、この方々にもまず施設名を上げた段階で、管理の責任を持っておられます方にはそのような内容をお伝えしておりますので、その内容を絶えず正確な詳しいものをお知らせしていかなければいけないと、私どもも考えているところであります。


 シビックセンターたからやでありますが、東側の駐車場については平成15年度に改修工事を実施した際、天井のアスベスト飛散防止対策として囲い込みを行っております。その際、手動式の防火シャッターの開口部、約12センチ、長さ30メートルについてはシャッターが利用できるよう開口しておく必要があると判断をして、当該開口部についてはこれまで囲い込みをしない措置を取っていたわけであります。しかし、アスベストに対する利用者はもとより、市民の不安と健康は重要な問題であると考え飛散防止の対策を講じるよう、防火シャッターの取り扱いにつきましても再度検討を行ってきたところでありまして、その結果、このほどアスベストの飛散防止対策として、シャッターの開口部を囲い込む措置を講じたところであります。ここまでで終わってしまいますと、その駐車場と建物とのこれまで独立した施設であったのではないかということからのご発言があるかもいたしませんが、そのことも今のたからやの状態、設立をされたときには本体の家屋と駐車場が分離をされていたわけでありますが、その後、屋根部分ができまして今回そのような施設を一体化してとらえてよろしいと、そういう見解を受けまして、このような今回措置を行ったところであります。


 続けて、このたからやの件で申し上げますと、アスベストに関する事項につきましては、その都度、指定管理者に説明を行ってきておりまして、利用者からの問い合わせがあった場合は、市民参画課に問い合わせをご連絡をいただくようにもお願いをしているところでありまして、8月末でその問い合わせとして1件あったというところであります。そのほかアスベストにはもう少しお答えをしなければいけないのであろうと思いますけど、また、さらに行われるということで譲らせていただきまして、青年後見人制度の点についてお答えをいたします。


 この制度が介護保険制度のサービスを受けるに当たって、要介護者本人と介護サービス指定事業者との間で、契約を結ぶ必要が生じてきております。この契約のための判断能力が不十分な場合、あるいは申請主義でありますので申請が行えないとする場合、法律的に本人の権利を守る方法が必要となってまいります。その中で、この青年後見人制度が生まれ、さらに市町村の役割が強まる中でこの申請主義を維持していく以上、家庭裁判所の方では申し立てがなければ手続きが開始ができないということから、みずから申し立てることのできない当事者のために、申し立て権者の範囲を拡大するしかなく、その場合、親族の範囲を2親等から4親等に拡大したといえども、余り具体的な効果というものは期待できないということが言えるようであります。その中で信頼できる第三者として、検察官以外に福祉行政庁が考えられるわけでありますが、その権限と申し立てに伴う責任等の関連で、市町村長が最適任者と考えられて、このような今制度になったものと認識をしております。この成年後見制度に選任されますと、本人にかわって財産の管理や契約などの手続きを行うことが可能になりますので、今後、権利擁護事業として積極的に活用してまいりたいと思います。利用実績でありますが、16年度の鳥取家裁管内では162件の申し立てがあり、倉吉の家庭裁判所には26件の申し立てがあったところであります。過去に市長が3件申し立てをしておりますが、対象となった方に必要な費用の支払い能力がありましたので、この成年後見制度を利用支援事業による助成実績としてはカウントされていないというところであります。また、平成11年度から鳥取県の社会福祉協議会が補助事業として実施しておられますが、倉吉市社会福祉協議会は今年度から基幹的社協として、県社協から委託を受けて中部管内で地域福祉権利擁護事業として、福祉サービスの利用援助、日常的金銭管理サービス、書類など預かりサービスを行っておられます。平成16年度の問い合わせ相談件数は中部管内で193件、倉吉市で109件ありましたが、契約に至ったものとしては中部管内で21件、倉吉市で10件あったところであります。


 次に、この権利擁護事業等の地域支援事業を行う地域包括支援センターの役割は、まだ次でしたでしょうか。


 先方、2親等から4親等に拡大と申し上げましたが、これでよろしいんだと思います。拡大した方でよろしいんだと思います。


 そうですね、そうかもしれません。4親等から2親等に緩和されたという手続きの方が整備されたんでしょうか。私、対象が広がったものだと認識をしてきておったのであります。要件の緩和ですね。学校条例は安全条例につきましては、制定権の必要性でありますので、まず、その意義について教育長の方からお答えをして、あとにさせていただきたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 福田議員のご質問にお答えします。


 学校は子供たちにとって最も安全な場所でなければならないというふうに考えておりまして、安全で安心な環境の中で教育活動が展開されることにより、また子供にとりましても安心して生活できることによって、豊かな心が養われたり確かな学力が身につくものだというふうに考えております。学校におきまして子供たちも、また教職員にも安全でなければなりませんし、そして学校や地域で安全にとって格差があってはいけないというふうに私どもも考えているところであります。学校の安全で安心な環境が確保できない状況にあれば、そうした教育活動を展開することが困難となるばかりでなく、不安によって登校できない状況をもたらすことも想定されることから、教育を受ける権利を保障するとは言えなくなるというふうに考えるところであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今、この検討と言いましょうか構想されております学校安全条例は、かなり地域とのかかわりというものも描かれているようであります。そういうことで、その意義というものは私本当に学校の中で、いわゆるハード的に施設として侵入者を防ぐとかという囲い込みということではなくて、もっと地域と連携をして、本当に先の議会でも出ておりました地域ぐるみと言いましょうか、地域の方が本当に歩いてくださる中で、自然な見つめ合いと言いましょうか、そういう中で学校も安全な地として確保していくんだと、そういう少し構想のように伺っております。そういうことでかなりレベルが高いと言いましょうか、高度な安全条例にどうしてもなるようであります。そのねらう意味するところはよく理解するわけでありますが、それを形として条例ということになりますと、少しばかりこれから内容を煮詰めていく上で検討要素と言いましょうか、課題ももう少しいろんな面が出てこようかと思いますので、本当にそういうことまで今構想される。またその必要性というものが高まってきていると、そういう認識では受け止めさせていただいているところであります。


○14番(福田裕一君)(登壇) 火葬場の問題ですけどね、私も産業廃棄物の最終処分場、管理型の公共関与の安定型の分でも、火葬場と同列だとは私自身も思っておりませんよ。ただね、上北条の人でもね、あそこに産廃来られりゃかなわんけ火葬場つくっちゃえと冗談で言いなる人もある。だけど8町歩あっだでと、火葬場は7反しか要らんだぜと、両方来る可能性があります。本当ですよ、笑い事じゃない。例えば、市長がね、公有地を売るって言ってみなはい、あとは土地収用法をかけて県は取得しますよ。だからね、上北条は戦々恐々としとるんですよ、まだ決着がつくまでね。


 それと、最初に言ったようにね、やっぱり琴浦でも裁判になった。馬場町も50年我慢した。迷惑施設ですよ、これは。同列ではないけれども迷惑施設の1つだと私は考えます。そのことだけを言っておきます。


 それから、アスベストの問題。いわゆる特に必要な急ぐ調査から始めたということだったですね。非木造を調査していない理由についてね。じゃ非木造の公共施設は、市の営造物ですね、市の管理しておる営造物は全部調査されるという理解でいいですか。


 それと、この調査についてね、忘れたけれども、水道管についての報告がない。現役のアスベスト管があるんでしょう。2箇所。それについて調査されたのか無視されたのか。


 それと、たからやの駐車場の問題ですけどね、私も行ってみました。そしたら市長言われるようにね、シャッターのところが開いとるんですよ、ずっと南北にね。南北になるかいな、本体に沿って駐車場の接する部分がずっと開いております。そうするとね、上に上がって見ると駐車の面ですね、駐車する面、2階のあそこにはね、ひびがいっぱい入っとる。そうすると、そのひびから雨水が入って、アスベストというかコンクリートというかセメントというか、それを劣化させてあの開いている開口部から吹き出てくるんですね、水が。だから囲い込み済みというね、手立てをされたということだからええけども、その問題はだれが判定したかっちゅうことですよ。露出になっとる部分、飛散性について大と小とだれが決めただいな。これ答弁がなかったけどね。そのライセンスのない人がね、そんなこと言ったって市民は納得も安心もできんですよ。それと問題なのはね、保育園これは直営の保育園しか調査してないですね。市はね、子供の保育を法人に委託しておいてですよ、その建物は調査せんのですか。毎日子供が通っとるんですよ、市は委託料を払っておる。そこはどうされるんですか。そのアスベストを使用しとる疑いはないんですか。


 それとね、西保育園と小鴨だったかいな、2保育園がいわゆる疑いがあると、屋根裏に吹きつけがある。だけど天井で囲い込んであるから飛散性は小だと書いてある。小でもね、ゼロではないんです。ゼロではない。だからね、ちっちゃい時分に幼少のときに曝露した人がね、30年、40年たって中皮腫になる可能性はあるんです。大変危険です。だからゼロにせにゃいけん。飛散性ゼロというふうな手立てをする必要があると思われませんか。


 東京の文京区はね、アスベストがあると知らずにめいじゃった保育園を、そしたらね、裁判起こされた。そしたら文京区は将来保育園の関係者や周辺の住民から健康危害が出てきたら補償すると言いなった。それで和解しとるんです。それで市長、疑いなんですけどね、今のところは。仮にアスベストがあるということでね、これは、例えば屋根裏に吹きつけてあるものがアスベストだよということがわかって、7施設8箇所が。適切な囲い込み等適切な処置って書いてある。県はね、原則除去ですよ撤去か、どっちでも同じことだけどね。市は囲い込みの方が先しとる。原則は撤去でなけりゃならんと思われませんか。囲い込みの方が安上がりだから撤去は高つくけ、そういうことで囲い込みと適切な処置というようになっとるんですか。何で原則撤去ということを市長は言われんのか。小さい子供がね、危険にさらされる可能性がある。飛散性はゼロではないんです。


 鳥取や米子でね、体育館をすぐ疑いだけで使用中止にして、それで大気汚染防止法上の、いわゆる1リットルの大気中にアスベストが0.2から1ポンというね、許容量をはるかに下回る量だったけど使用を中止して、それで6,000万円だか1億円だかかけて年度末に撤去するんですよ、除去するんですよアスベストを。そういう措置は鳥取も米子もやるんです。体育文化会館も疑いがあるということで今使用中止でしょう。だからね、あそこに、例えば倉吉市の体育文化会館でもアスベストだということが判明すれば、県の原則どおり撤去されますよ。だから、特にね、同じ子供が毎日通うような保育園なんかはね、撤去してもらう必要があると私は思います。


 それから、成年後見法、新聞の切り抜き持ってこなんだけど、全社協がね、全国の社会福祉協議会、全社協が昨年にいわゆる高齢者の被害調査をやったんですね。財産被害の。そうするとね、65%の人は身内から被害受けとるんですね、親族から。悪徳業者の3倍なんです。パーセンテージは。だから非常にね、介護しに当たっておられる、あるいは世話をしておられる家族が高齢者、自分の親とか主人とか、主人という言い方、配偶者ですか、配偶者とかそういった人から財産を取る。そういった実態というのが明らかになった。ただ、これはね、氷山の一角だと思います。ですからね、非常に難しい問題だと思います。ですから、私が聞いた数字と大分違うんですけどね、ええでしょう件数は。ただ、そういった身内から被害を受けるようなことがあっちゃならん。ですから成年後見制度をね、もうちょっとPRして、これも難しいと思いますよ、担当者もおらんのだから長寿社会課に。なかなか難しいけれども、いわゆる弁護士とか司法書士とか社会福祉士をね、ネットワークした成年後見ネットワークとか、それから消費生活センターこれらと連携を取ってね、いわゆる、そういう判断能力の十分でない高齢者をそういった被害から守るね、私は市長には義務があると思う。


 次にね、学校安全条例、これね、市長も前向きな回答をもらいましたけれども、高齢者虐待防止条例もね、法律ができる前に制定されたんですね、倉吉市は。今回も落書き防止条例が提案されとる。ですからね、池田小学校の事件があってからね、都会の小学校みんな3メートルのフェンスで囲まれちゃった。こんな学校想像できますか、上北条小学校なんかどこからでも出入りができる。野球する方だけにネットはある。やっぱり、そっちの方がね、市長も教育長もそっちの方が正しいと言われましたけれども、池田小学校事件があったときにね、八田当時の教育長は学校開放をやられた。大胆な決断だと思った、私はあのときにね。だけど倉吉市はそのことでとりあえずずっと学校開放を続けておられる。私は評価できる態度だと思いますけれども、やはり池田小学校の事件の直後にね、教育法学会、教育の法律の法と書く、教育法学会がいわゆる学校事故問題調査特別委員会ちゅうのを設置してね、学校安全法ちゅうやつつくられた。まだこれは国会にもかけておられんけどね、ことしの6月だったもんで、それが出来上がったのがね。多分。


 それで、併せて自治体向けにいわゆる基本条例、これは銭がかからん。ところが、次は、その補償も含めた条例、これは災害に遭った補償をどうするかとかいうようなことまで規定された条例ですね。それから両方入った総合条例、この3本の条例をね、日本教育法学会ちゅうのが準備されとる。喜多教授という人が委員長だと思いますけれども、それでね、ここにその記事がある。これは朝日の記事ですけどね、それで、この日本教育法学会に自治体から問い合わせが殺到しとると、相ついでおるかいな、要するにそういう状況のようです。私もいろいろ手を尽くして条例案を入手しようと思ったんですけれども、ちょっと間に合わなんだ。夏休みだって大学が。ですから教育委員会は法は持っとんなはる。ですから、それに沿ったような中身でええと思う。だから教育委員会とよく協議を重ねられて、できるだけ早い時期に制定化をしていただきたいということを、この学校安全条例については要望しておきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、青年後見人制度、確かにその制度あるいは市長がまたその申立人になると、今そうしているわけでありますけれども、そういうことをしっかりPRしていくことが大事だと思います。私も県がちょうど今回の県政だよりにそのようなことが出ておりましたので、私もその感を持ったところであります。


 そして、もう一つ、今度、地域包括支援センターがそれこそ出てくるわけであります。そこで市町村に対して地域包括支援センターは、専門的見地から措置が必要だとの具申権を与えるべきであるとの、これは16年度の日本成年後見法学会の研究会の報告書の方に取り上げられております。そのことで地域包括支援センターに実質的に持たせることで、市町村と地域住民との権利擁護等のリンケージ、つながりというものの役割が果たせるだろうということが、この研究会報告書にも出ておりますので、そうした方向で今回設置をいたしました協議会の中で協議を進めていただき、そうした対応が図られるようにということを努めてまいりたいと考えております。


 さて、アスベスト問題であります。


 私、この問題こそ予断を持ってはいけないと思うんです。もう過度に危険とか、あるいは安心だとか、どちらもいけないと思います。やはり科学的な調査を行って、その上でしっかりした措置また見解を持つということが大事だと考えております。そこでアスベストの問題を基本的に申し上げますと、石綿はそこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで、予防や飛散防止等が図られていますというのが基本的な考え方になっております。そこで県の見解も今回の対応に対する見解も決して原則撤去ではなくて、撤去も含めて、ある場合は囲い込み、ある場合は封じ込め、塗り固めるというような方法でしょうか、そういうものをそれぞれその状態に応じて、適切に措置をしなさいということが県の方針であるように受け止めておるところであります。そういう中で、しかしながらアスベストのまず含有をしているのではないかと疑いのある施設については、現在その解析を依頼をしておりますし、そこではっきり含まれているということが認められた施設につきましては、さらにそれ以上の今度は大気汚染中の濃度測定というものに入ってまいります。たからやの駐車場の場合が現在そのような状態にあるということであります。


 保育園の問題、本当に児童がこのアスベストが潜伏期間が長くて、文京区の例を見ましても、その検査を10年後にするとかということで、長いこれはかかわりというものが、疑いがある場合は発生をするわけであります。文京区の場合は解体工事のときに、もうそうした飛散ということが認められているという前提に立って、そうした検査などをこれから行政の方で取り組んでいくという運びにしているわけであります。平成11年にこれはしているわけでありますから、事態は非常に不幸なことであったわけでありますけれども、非常に責任のある私は苦悩の末であろうと思います。


 そこで本市は、現在は公立保育園だけの調査としておりますけれども、ご質問にありました市立保育園も、当然、市民そして児童が利用している施設であります。今、市立保育園につきましては県で調査を行われているところであります。最初の質問でなぜ木造は外したかということがあったわけでありますが、少し基本に返ってきますけれども、どうしてもこのアスベストが耐熱性を、さえぎるといいますか、そういう役割を強く持つということから、鉄骨建てなどがどうしても使われている頻度が多いということも1つの理由であったと承知をしております。しかし、安全性というものはそれぞれの施設の状況で違いますので、できるだけの施設を安全確認を行っていきたいと考えておりますが、先方申し上げましたように、本当に体制も大変でありますが、検査を受託をした方もなかなか今調査結果が返ってこないという状況もあります。だからといって、こちらが控えるというものではありませんが、今、急ぐものからそうした調査、解析を求めているというところであります。


 水道管の問題であります。


 水道の問題でお答えをいたします。


 本市の上水道施設には現在石綿管は使用しておりません。簡易水道で関金簡易水道に口径100ミリの石綿セメント管が26メートル残存しておりました。しかし現在、敷設がえを行っておりまして、もう敷設がえそのものは終わったようであります。いわゆる水の供給そのものが、2、3日後に新しい管で行われるという状態であると今朝確認をしております。なお石綿セメント管を通過した水道水の健康影響につきましては、平成17年7月厚生労働省の通知によりますと、アスベストは呼吸器からの吸入に比べ経口摂取に伴う毒性は極めて小さく、水道水中のアスベストの残存量も問題になるレベルにはないとのことであります。


 以上で終わります。


○14番(福田裕一君)(登壇) 私は、成年後見制度をね、地域包括支援センターに委託されると、それはそれでええんだけど、丸投げでなくてね、あくまで権利擁護事業ちゅうのは市が実施主体ですから、丸投げでなくて積極的にかかわっていってください。担当者置くぐらいのことで、それをお願いしておきます。


 それから、アスベストね、ここにね、日本海新聞ですけどね、あるです。アスベスト原則撤去ってなっとる。それは、ことごとくね、撤去する必要があるとは私も思いませんよ。思わんけども原則撤去ですよ。それでさっき言ったように米子か鳥取の体育館はね、大気中1リットル中のアスベストの量は0.2から1ポン、それでも除去すると言っとるんですね。ですから毎日同じ子供が通うような保育園なんかはね、飛散性があるんでしょう、少なくても。少でもあるんだから。だれが判定したか知りませんけどね。天井があるから大丈夫だということにはならんでしょう。それが言いたいんですよ。


 水道管のことはね、もう今朝確認されたちゅうことで何だか変なこと言われますけどね、危険がないなら別に変える必要ない。でしょう。危険があるんですよ、ペーハーによってね。まぁええわ、それは、敷設がえされたということですから。それから上北条にもあるんです。土の中にためてあるけええけども、だから、そういうこと言われた方がええんでしょう住民には、安心しますよ住民は。ちゃんとした説明をされた方がね、上北条にもあるけれども、とめちゃってあるで今使っとらあせんと言いなはら上北条の人も安心する。関金の簡易水道を使っとる人も安心ですよ、これで。明日からね。


 それから、教育委員会の学校にあった理科実験用の石綿つき金網を、すべて回収しましたって書いてあるけど、あるだけで危険がないなら回収する必要ないでしょう。教育委員会で保管て、どこに置いてあるですか。そこに近寄らんようにせないけん、職員がうろうろと。だけど、そこのどこに置いてあるか言って聞かせてもらえないけんで。


 それと、水道管のことについて、これ言わまあかと思っとったんだけどね、ここに市長の写真入の市報のコピーがある。2002年5月15日号でね、これ鉛の管、鉛でできた水道管ですよ。これをね、ちょっと家あけとって使わなんだりしたら鉛がたまっとるけ、しばらく蛇口ひねって出しっぱなしにしておいて、それから飲めって書いてある。この市報にね。やっぱりね、これも投げっぱなしなんですよ、それからPCBの問題もある。鳥取市の学校であったんでしょう。まんだ取りかえてないポリエンカビフェニールですかいな、あれの管が。いっぱい危険があるんですよ。だからね、鉛管の分も難しい問題ですからね、答弁はええですけれども。


 やっぱりね、市民の命を守るのが行政ですよ。だから少なくても保育園の天井があるから飛散性は少だじゃいけん、ゼロだというところまでね、そりゃ全部の建物をね、ゼロにせいとは言いませんよ。ただ、鉄骨だとね、私は一級建築士、高名な人に聞きました。鉄骨の建物は揺れるそうですね、風で。そうすると、この14号みたいな風でなあても揺れるんだ。そうするとね、セメントで吹きつけてあるのが劣化してきてね、飛散する可能性が高くなる。鉄骨の建物はね。だからね、この住民の命を守るということについてはね、市長、最新の取り組みをしていただきたいというふうに求めておきたいと思います。


 以上で終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) こと安全の問題でありますので、本当にいささかも努力を緩めるようなことがあってはならないと思います。


 保育所の問題につきましても、2つの園につきましては露出はされておりませんでしたけれども、しかし、その屋根裏にアスベストの使われたのではないかと思われる可能性が残っているからこそ、今回、検体を送って調査を解析をしようとするものであります。その結果に基づいて初めてゼロ、安全ということもできますし、また、その結果次第で次なる必要な措置を取るということで、きちっとやっていきたいということから、そのような2つの施設についても行っているわけでありまして、本当に申されますように健康、安全、このことについてはもう本当に最大限の取り組みを進めてまいります。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えします。


 石綿つき金網についてでございますが、現在、教育委員会事務局教育総務課で保管しているところでございます。また、鳥取県教育委員会からの通知によって廃棄手続きを行っておりまして、産業廃棄物最終処分場に処分を今お願いしているところでございます。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派うつぶきの23番、佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


 23番、佐々木敬敏君。


○23番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) 質問をいたします。


 まず、通告は4点ほどしておりますけれども、若干時間がありますので市長の通告をしておりませんけれども、1、2点お伺いをしておきたいというふうに思います。


 まず、昨日も未来の方から冒頭に質問がありました。今回の雨で非常に各地で北谷、高城を中心に災害が起きておりますが、本日、朝議長室にお尋ねをして、その後、災害の詳しい報告はありましたかというお尋ねをしたところでありますが、ないという議長のお話でありました。現在、言うまでもなくですね、非常に猛気な台風がこちらに向かっておりますが、本当にそのような状態の中で本市の危機管理体制というのは機能するのかどうか。市長の所感をお尋ねをしたいというふうに思います。


 それから、先日新聞に出ましてケーブルテレビの予算の件であります。減額ということが出て、市長にも多分問い合わせ等があったのかというふうには思いますけれども、市民の方は非常に心配をしておられますが、この点についても改めて市長の口からおっしゃることがあれば、この場で答弁をしていただければというふうに思います。


 そうしますと、地産地消についてお尋ねをいたします。


 ことしの4月には農林課の中に地産地消係が配置され、農業を営む者としましては、その活動に大変期待をしておるところであります。しかし、本市のホームページの農林課の地産地消情報を見ますと、地元の農産物等についての紹介をします。これあります。情報が3つだけ掲載をされてあります。それは6月23日の採りたて体験倉吉ツアー募集締め切りと、5月20日のプリンスメロン査定会、そして5月18日の大原のトマト初選果であります。これを見ただけでも非常に私自身は落胆をしておりますけれども、本市は3月に地域資源の活用、倉吉市構造計画を策定され、地域資源の価値と活用の効果を市民の一人一人が再認識し、意識的に活用して関係機関と連携をして、市民運動として展開していきますと、こういうふうにされております。


 私は、この構造計画の中で特にかかわりの深い地産地消、とりわけ本市におきましては、農産物の地産地消が原点であるというふうに思っておりますが、全国では食に関する地産地消活動はさまざまな取り組みが行われ、中四国農政局の調べでは産地直売所及び学校給食に関する、地元産品の取り扱いは増加傾向であるとされております。そこで産地直売所及び学校給食以外での農産物の地産地消の活動について、この半年間どのようなことをされたのか、まずお尋ねをいたします。


 それから、昨日も未来の議員の方から質問が出まして、ダイエーの撤退問題についてであります。


 重複する面もあろうかというふうに思いますが、事前に通告をしておりましたので質問をいたします。


 ダイエー倉吉サンピア店の閉鎖についてであります。


 昨年からのダイエーの経営再建計画に絡んだ全国的な店舗閉鎖の一環で、倉吉サンピア店においても10月末をもって閉鎖される決定がなされました。さる3月議会でも私はこのことに非常に危機感を持ち質問をし、市民生活、雇用等も含め地域経済が大変な局面を迎えるので、存続を含め何とか打開策をと強く市長にお願いを終えたところでありますけれども、結果的には昨年度新聞に報道されたとおりとなってしまい、地元の要望はダイエーになかなか届かなかったのだろうというふうに、大変残念な思いでいっぱいでありますが、何か本当に打つ手はなかったのかと思いはめぐるのでありますが、そうは言っても現時点で大事なのは今後の対策であります。気持ちを切りかえて適切な対応をしていただくよう強く要望いたします。


 そこで、現時点で具体的にどのような対策を実施しておられるのか。また、実施をされようとしておるのか。特に、今回の場合、ダイエー直営店とテナントと2つのサンピアには構成があるわけでありますが、相談の窓口の設置また雇用の問題として、ハローワークが中心になろうかとはいうふうに思いますが、対象が何人でどのようなことを予定をされておられるのか。テナントが何店あり、どのような思いをしておられるのか。全国的には8月末で閉鎖となったという記事もあるようですが、サンピアそのものの今後の活用方法等についても市長の答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての佐々木議員にお答えをいたします。


 まず、私、昨日、未来の方々の登壇されての姿で、必ず最初に議長のお許しを得ましたのでという発言で口を切っておられました。これ本当に胸をつかれました。それは、やはりお互い議会のルールというものを尊重していこうと、そういうあらわれで私はあの枕詞になっているんではないかと思います。


 政治でありますし議会でありますから生き物であります。刻々変化をしている内容について、どうしても緊急性を持って取り上げたいという気持ちもわからないわけではありませんけれども、余りそれが度を過ぎまして何でもいわゆる発言の俎上に上がり、そして上げられるのはまだしも回答をということになってまいりますと、やはり同じ土俵に乗っていくことになるわけであります。ましてや昨日からの風水害の対応の中で、なぜ危機管理の問題と、きょう2日目にあたって結びつくのか。災害状況はどうであったのかということであれば、お知らせを本当に昨日から余り大きな被害状況の変化は起きておりませんので、行っておりませんというお断りをさせていただくべきであろうと思いますが、危機管理体制まで話が及んでまいりますと、本当にこれはもう市政そのものの質問になってくるわけであります。私、一昨日からの雨を見まして本当にこのたび、これまでですと災害対策本部という市長が本部長につく、かなりの内容のところまで対応というものが、統一的なものができなかったものを、総務部長をキャップといたしまして、早い段階で体制が取れる警戒本部体制というものをつくり上げていた。そのことが本当に3時から、私、そのときは不在でありました。旧関金町の方に公務で出ておりましので、本来ならばなかなかそのあたりがうまくいかなかったわけであります。そういう体制を見るにつけ、私は本当に今よい体制というものがつくられている。そういうことであるだけに何かやや余りにも、言葉が過ぎるかもしれませんが乱暴な質問ということにも、私は先方受け止めたところであります。災害につきましては幸いにして大きな、昨日申し上げた内容以上のものは現在起きていないというのが実態であります。


 もう一つの、ケーブルテレビの整備方法をめぐりまして、予算措置の面で今回変更が減額という形で起きておりましたので、それも施政方針の中で、通常ですと減額のところまでしかなかなか所信表明といいましょうか、予算の説明では申さない大体形式になっております。計上したということが予算説明の主な理由でありますから、ですから、今回の場合は、それを取り除いたというのが内容になっておりましたので、本来はそこで説明が終わってしまうところでありますが、やはり、正しく受け止めていただきたいということをもって、あえてつけ加えて国の新世代ケーブルテレビ整備事業は活用できないことになりましたが、県の合併支援交付金、本市の一般財源をもって予定通り17年度中に、北谷、高城地区の整備を行いますということを、私、申し上げたものだと思っているところであります。


 さて、ご質問いただきました地産地消とダイエーの現状につきまして、申し上げさせていただきます。


 まず、地産地消の取り組みであります。


 まず、この問題を考えるときに、改めて基本的なこの地産地消のとらえ方と概念というものを申し上げたいと思います。


 地産地消につきましては、近年その言葉がかなり定着してきたように思います。しかし、ややもすれば単に地元で取れた農産物を、単に地元で消費するというようにとらえられがちでありますが、基本は私たちが生活している倉吉市すべてを正しく深く知ることから始まると思います。私たちが生活している倉吉市には、20世紀梨、スイカ、メロンなど数多くの農産物があります。スーパーマーケット等で買い求めていただくときに、単に地元産ということだけでなく、どんな生産者の方がどんなつくり方をされ、また、いつが旬でいつ食べるときが本当のその農産物の食べ物のおいしいときであるか。このことを正しく知っていただく取り組みでもあると考えているところであります。


 そこで、まず、生産者と消費者がお互いに顔が見え話ができる関係の直売市について、市といたしまして場所、開催日、特徴等を市報、ホームページで掲載をしているところであります。また、メロン、スイカ、20世紀梨等の特産物につきましては、初出荷日、初選果日も情報機関等に情報提供をしているところであります。


 また、子供たちが農業を通じて食の大切さを学び、生産者との交流を深めることを目的とした、農業体験学習を実施をしてきております。これは本当に各地区、多くの小学校、保育園においての独自の取り組みもふえております。ことしはまたJAの地産地消フェアーでは、消費者の皆さんに地域農産物のすばらしさを再認識していただくため、採れたて体験倉吉ツアーを、これは市の取り組みとして実施をし、栽培されている現地の畑で生産者と一緒に、親子でスイカを取っていただいたり選果場を見学していただいたり、そば道場でそば打ちの体験、養殖したカジカの試食をしていただいたところであります。参加者の方からは50名近く応募があったわけでありますが、これからも実施してほしいと本当に倉吉に住んでいるけれども、初めてこの久米ヶ原あるいは関金地区を訪ねたという声も聞いたところであります。なお、これからの地産地消を具体的にさらにより内容を深めるために、8月31日に生産者、消費者、県関係課、県立農業大学校、鳥取短期大学、倉吉商工会議所、中部料理飲食店組合、旅館・ホテル組合等で組織する、倉吉市地産地消推進協議会を立ち上げたところであります。


 次に、ダイエー倉吉サンピア店、閉鎖決定を受けて、その後どのような対応を図っているかということであります。


 まず、この10月末をもって閉鎖ということは、本当に我々が何とか営業の継続を願ってきただけに、今回の決定通知はまことに残念なものとして受け止めているところであります。その後の取り組みといたしましては、商工会議所また倉吉市におきまして、倉吉市市民生活相談室及び商工観光課の2箇所において、ダイエー閉鎖をめぐるいろんなご相談に応じる窓口を開設をしているところであります。県も中部総合事務所の方にもその組織を置いていただいております。


 次に、雇用問題であります。


 ダイエー直営店従業員89名中、正社員13名については、人事異動により他店舗への予定があるため、残り76名が対象となり、テナントにおいては約50名が対象になると考えております。また、そのテナントの経営者の方のご意向はどうだということもご質問がありました。現在はやはり10月末閉鎖ということで、その閉鎖ということが強く受け止められておりますので、今後どうするかということには、まだ結論めいたことには至っていないと思います。中にはダイエーの中でテナントをやっていたという業者さんは、これをもってということもありますし、他にいわゆるチェーン店を展開されている、店舗展開をされておられます方は、やはりここを出られた後も外で営業をやっていこうというご意向も伺っているところでありますが、まず、今は本当に閉鎖が余りにも前にきているということであります。


 次に、ハローワーク主催の雇用保険制度及び求職活動方法の説明会が昨日と今日、ダイエー直営店から76名、テナント35名から説明を希望されている方があるとお聞きをし、そのような説明会が開かれるところであります。ハローワークではこの説明会開催後、週に1回程度、サンピア店内で出張求職相談所を開設される予定であるとも聞いており、個々の要望に対応できるのではないかと考えております。また、市内企業数社から求人の申し出もあっておりまして、今後、倉吉商工会議所等を通じて協力の輪を広げていくなど、少しでも多くの雇用が確保できるように努めていきたいと考えております。


 閉鎖後の今後についてはお触れになりせんでしたですね。


○23番(佐々木敬敏君)(登壇) 私のですね、最初のお尋ねしたことが非常に市長が何か感情的に答弁をされましたけれども、しっかりやっているから大丈夫だと、危機管理に対しては。いうことをなぜ言っていただければですね、済む問題で、なぜそういうふうに市長が大きな声を出されて、感情的になられるのかわかりませんけれども、私の聞き方が悪いとしたらおわびをいたしますが、改めてお話を聞かせていただきたいと思います。


 それから、地産地消でありますけれども、先ほども質問をしましたようにですね、半年間、地産地消係ができてからですね、余り取り組みが進んでないということを1回目の質問でお聞きをしました。その協議会にしてもですよ、8月31日に立ち上げたとこういうことでありますが、私からすればですね、何か質問通告に合わせてそういうような協議会を慌ててつくられたのかなという思いもあったりもしますので、それを見ながらですね、また質問をしたいと思いますが。今の市長の答弁をお聞きしますとですね、地産地消に対する本市の位置づけというものができていないのかなと、漫然と地産地消に取り組むのではなく、地域の現状、地域の農業、消費の現状を把握して、地産地消活動を何を目指し何を解決し、効果は何かということをやっぱり明確にして、先ほど明確におっしゃらなかったわけですけれども、継続的に活動していくことが絶対必要です。単にですね、地元を愛するという、先ほど市長も言われましたけれども愛郷運動ではなく、市場原理の中で生きる地産地消システムの構築を目指し、活動することが必要だというふうに考えております。


 何度も申し上げておりますけれども、そのためには生産、流通、消費に関する関係者が一体となって取り組むことが不可欠であります。生産者がやるべきこと消費者がやるべきこと、流通販売業者がやるべきことをそれぞれ明確にし、相互理解と信頼の上でお互いが連携して一体となって取り組むことが必要です。


 行政はそういったネットワークづくり、連絡調整、情報提供、情報交換の場づくりや、交流の場づくりといった全体をフォローすることや、推進体制の確立をし支援していくが必要です。消費者の求める農産物を地域全体で供給して、地域の農業と経済の発展を推進すれば、おのずと関連をして文化、環境面でも効果を享受できるというふうに考えております。


 地産地消の活動は、海外でも非常に多く積極的に展開をされておりまして、韓国では健康面の観点から、皆様よくご存知のように身土不二、イタリアでは地域の食文化の復興、これの継承の観点からスローフード、イギリスでは環境負荷軽減の観点からフードマイルズ、アメリカでは地域環境保護の観点からCSAだと。さまざまな視点の下で活動が行われております。ですから、地消地産と一口に言いますけれども、本市においてもこの活動は、本当に大きな意味を持つ事業だろうというふうに普段から考えておりますので、何回も何回も同じ質問をするわけですけれども、今後の農産物の地産地消の活動について、もう一度方針をお聞かせをいただきたい。


 それから、前段申し上げましたように、本市のホームページにもですね、もう少し先ほど市長が述べられたようなことも次々と載せていただく。今現在、具体的になりますけれども、二十世紀の大ピークでもありますし、倉吉には観光梨園もあります。また、9月13日には倉吉の抑制スイカの出荷も始まります。その後、秋野菜、10月の柿、米、これでおおよそ主な農産物の出荷が終わりますが、本当に農家はぎりぎりのところで踏ん張っております。ぜひとも市長にもその危機感を共有していただき、地消地産についての最後の答弁を求めます。


 それから、サンピアのことでございますけれども、市長も昨日触れたがられないのかなというふうに若干思いましたけれども、ご存知のように地元企業の動きがあるわけですが、我々考えますに、あそこに倉吉駅がありました。今、倉吉駅は上井ですけれども、非常に上井の開発はこれから大型事業がどんどん開発をされる。倉吉駅がなくなって、あそこにサンピアがなくなると本当にあの周りは寂しくなります。そういったことを考えながら、地元企業の今の動きに対して、本当に全面的に支援なり努力を要望をして、地産地消とサンピアについての質問は終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、地産地消の取り組みでありますが、本当に先方上げられました農産物を中心にしての品数、さま数、本当に豊富であります。まだまだ今後それを十分に市民が口にしたりしておりません。そういうシステムというものを本当にこれからつくっていく。そして、それをまた倉吉のいよいよ特産物として販売に打って出る。そういうシステムづくりというものを本当につくっていかなければいけないということで、先方申し上げました協議会も何度も関係者が集まりまして、どういう人に入ってもらったら本当に実のある、これは協議会とは言っておりますけれども、何かを審議事項があって協議をするということではなくて、どうやったらこの地産地消の取り組みが高まるかという運動論を、実はお互い出していこうということであります。人数も第1回で限定をしたものではありません。これからもっとこんなサイドの方々も必要だねということになれば、入っていただけるような、本当に実効性のある組織にしているところであります。先日の会議でも例えば2つ3つ意見を紹介いたしますと、規格品は市外へ流通消費されたり量販店へ回る。あるいは学校給食、ホテルとか大量に他品目の食材を使う場合と、家庭の食事とかは分けて論議をする必要がある。あるいは、どれぐらいの量でどれぐらいの品質のものが必要なのかが把握できれば、次の対策も立てやすいのではないかなど、本当にそれぞれの現場からの意見を伺ったところであります。こうした会などの出された意見というものを本当に方向性として打ち出すことによりまして、地産地消、倉吉プラン、もう本当にしっかりしたものにつくり展開をしていきたいと考えております。


 ダイエー問題につきましては、閉鎖後のその後のダイエーという事業主体は撤退するわけでありますが、あの1万平米近い建物、あそこでの営業をぜひ存続を願いたいというのが、今私どもの考え方であります。そうした中で、そのためにはどうしても主になっていただく、核になっていただく事業者というものが必要になるわけであります。そして、その方が合った場合であっても現在の状況から考えますと、その方をもって4階すべてのフロアーを担うということは、無理とも考えているところであります。どうしても各テナントを一つのベースにいたしまして、ある場合は商業施設以外の施設の配置、複合的な組み合わせ、そういうことも一つの方法として残しながら、とにかく商業施設としての店舗の再開といいますか、改めてのオープンというものを望んでいるところでありまして、その努力がこれはもう本当に事業活動そのものでありますので、これ以上のことは私どももいわゆる口にするという立場ではないわけでありますが、その動きをよくご連絡を取りながら市に対して、市も存続ということを強く願っているわけでありますから、その方法についてご相談を受けていくと、市としてできることはどういうことか、どういう協力ができるか、そういう関係をしばらく持っていきたいと考えている現状であります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は午後1時とします。


                午前11時51分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 23番、佐々木敬敏君。


○23番(佐々木敬敏君) 質問を続けさせていただきます。


 通告しておりますように、特殊地下壕の実態と安全対策についてお伺いをいたします。


 まず、特殊地下壕とこういいますのは、戦時中に旧日本軍あるいは軍事工場、地方自治体、町内会が築造した防空壕、地下壕のことを特殊地下壕と言うようでありますけれども、本年4月に鹿児島県で防空壕と見られる地下壕で、中学生4人の尊い命が失われるという痛ましい事故が発生をいたしました。このため国では、緊急に全国に現存する特殊地下壕の実態調査をすることになり、平成13年度の調査において全国で5,003箇所、県内では米子市が2、境港市が1と、計3箇所でありますけれども地下壕が判明しております。国ではまずこれらの所在が確認される地下壕について緊急に点検を行い、陥没、落盤等の危険性の評価及び地下壕への立ち入りが可能であるかなどの判定に加え、安全性確保の対策が未実地の壕については立ち入りができないよう、封鎖する等の適切な処置を講ずるよう、土地所有者などに依頼するなど対応するよう求めております。また、鹿児島県では前回の実態調査で事故の起こった地下壕は、存在を確認されておらなかったようであります。このような地下壕は全国に存在すると考えられることから、国では全国の地方公共団体に対し、地下壕への立ち入りができないよう封鎖するよう、土地所有者等に注意喚起を依頼するとともに、早急に地下壕の実態を調査。まず本市にもそういう依頼があったかどうかはわかりませんけれども、本市の取り組み状況についてまずお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地下壕、特殊であるかどうかはなかなか判明しにくいわけでありますが、とにかく地下壕というものが市内にはどうなのかということでの実態調査をこのたび行いました。やはり鹿児島市での洞窟の死亡事故がきっかけになっております。方法といたしましては自治公民館連合会を通して、6月1日付で各自治公民館、はじめに申し上げましたのは連合会であります。6月1日付で各自治公民館に地下壕の有無について調査をいただくように依頼をしたところであります。その結果、9自治公民館から地下壕がある旨の報告があり、報告のありました9件につきまして、自治公民館長と市役所職員が一緒に実態調査を行っております。その結果、1件はそうではなかったわけでありますが、8件23箇所の地下壕を確認いたしました。少しその状況を申し上げますと、8件23箇所のうち1件2箇所、国分寺につきましては史跡伯耆国府跡にあり、土地の所有者が市であり、地下壕の入り口を8月29日に角材と板材により封鎖する措置を講じたところであります。残り民有地にあります7件21箇所のうち、2件6箇所につきましては民家に近く早急な対策が必要であり、また1件3箇所については民家から離れているものの、入り口が道路から確認できたり展望台付近にあったりすることにより、対策が必要であると考えております。


 その他につきましては、現在、倉庫として使用されているもの、あるいは山の中にあり人目につかないもので、特に早急な措置は必要ないと考えているところであります。なお、今回調査をいたしました結果につきまして、県に報告をするようにしております。


○23番(佐々木敬敏君)(登壇) 私がですね、いただいた資料にも、本市の調査についてはそのような結果が出ておるようです。しかし、先ほどの質問でですね、本市では9箇所確認をされたというふうに今答弁をされましたけれども、国の方からあるいは県を通じて調査のそれ以前に依頼があったのかなかったのか、この辺も答弁をしておいていただきたいというふうに思いますが。


 平成17年6月8日に国が特殊地下壕緊急実態調査、この結果を公表しております。それによりますと、全国で新たに3,265箇所の地下壕が発見をされ、鳥取県では新たに14箇所、米子市10、境港市2、鳥取市2が確認をされております。県に報告をするということでありますけれども、この時点の調査では本市ではゼロというふうになっております。なかなか昔のことでなかなか調査をするにですね、担当者もいろいろ大変だったというふうに思いますが、私もですね、倉吉市、市というのが当時、昔の資料ですけれども、この中から一部を紹介をしますと、地下壕についてはですね、地壕演習というふうに言いまして、本土決戦の声とともに昭和20年5月7日から10月完成を目標に、軍命令のもと秘密裏に行われた強制的労働奉仕、地壕演習ということですね。これは昭和20年7月24日、昭和作戦準備下令、難しい言葉ですけれども近道作戦とも言ったようであります。これに基づき沿岸、酷寒、築上作業でありました。鳥取、米子、倉吉の3地区を中心に松の根堀り、飛行場あるいは道路の建設、建物の疎開のほか、中心的作業は中国山地の山腹にコの字型狙撃陣地や1人用タコつぼ、あるいは物資、弾薬などの貯蔵庫をつくろうというものでありました。560箇所が設営されたという記録もあります。これは本土決戦に備えるものであったということであります。その当時、各町村あるいは集落から延べ50万人ないし60万人が動員をされ、モッコ、ツルハシ、シャベルなどによる原始的な労働の連続であり、しかも、ほとんどが戦時下でありますので女性あるいは子供であったというふうに記されております。鳥取地区では予定の3分の1、米子は5分の1、倉吉が最も進んで8割が完成されていたというふうになっております。そうしているうちに8月15日を迎えたというふうに記されておりますが、私の近くにもですね、四王寺山という山がありますが、この地下壕は戦闘用でありまして非常に長い距離が掘ってありますが、なかなかその資料が見当たりませんので実態はわかりませんけれども、その当時出られた方の話を伺うと、小学校の3年生のときに動員によりスコップで穴掘りをしたと、とてもえらい作業だったというふうに記憶をしておられます。


 先ほどの、市長の答弁で緊急性云々というふうにありましたけれども、これはだれの命令によって築造したというのは、これはその当時の資料がないのでですね、確たることはわかりませんけれども、いずれにしても本市にある地下壕については、今回の調査で特殊地下壕に該当しなかったんでしょうか。これらの地下壕は築造されて60年以上も経過をしており、放置をすると崩落や陥没また入り口が封鎖されていないため、好奇心から児童などが立ち入る危険性があります。やはり早急に危険防止の処置が必要だろうというふうに私は考えますけれども、その点について本当に早急に対策を講じられる予定があるのかないのか。これをお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 県からの問い合わせに対する対応としては、4月20日時点で県からそうした調査の指示を受けているようであります。ただ、即座の対応としては特殊地下壕とありましたので、いわゆる先方お話にありましたような、本当に軍事用のということを少し先走ってといいましょうか想定をして、一応ないということをすぐの返事としては申し上げたようでありますが、その後、広くやはり実態を調査してみる必要があるのではないかということで、6月に入りましてから各自治公民館長の方に防空壕と、どういう状態の壕であっても言ってきてほしいということで、そのような通知を行って、7月上旬に先方のような調査報告をまとめてきたところであります。その中でも、まだこれが特殊地下壕であるかないか、ないという場合はかなり判断もしやすいわけでありますが、どの程度のものが特殊地下壕かというのはもう少し県ともお尋ねをして、やり取りをする中で判明をしていくことになろうと思います。そして、その調査の結果をどうするかということで、先方、一応の対応を申し上げたところでありますが、民有地にある特殊地下壕に対する安全対策ということであります。民有地のものにつきましては、所有者の方が責任を持って実施いただくことが基本であると考えております。しかし民有地であっても早急な措置が必要なもの、またそうでないものがありますが、急がれるものにつきましては、地権者、地元、県と相談しながら、市としての入り口封鎖の措置について検討していきたいと考えております。


○23番(佐々木敬敏君)(登壇) 特殊地下壕の判断が難しいという話ではありますけれども、ほとんどですね、倉庫等ですね、個人で掘られた以外は特殊地下壕だろうというふうに私は理解をします。県内ではですね、既に境港市、米子市の2箇所の防空壕について、それぞれの市が入り口をふさぐ対応策を取っておられます。本市においても市有地についてはですね、既にされたところもあるというふうには伺ってはおりますが、地下壕はですね、旧日本軍が築造した壕は言うまでもなく、地方自治体、町内会が築造した壕であっても軍の命令によるものであり、先ほど市長が言われましたように、土地所有者の意思で構築したものではありません。ですから旧日本軍がなくなった今、当然、行政の責任で安全対策を講じるべきではないでしょうか。国においては陥没、落盤等により危険度が増し放置しがたい特殊地下壕について、防災上の見地から特殊地下壕対策事業を平成19年度まで延長をしております。この事業をご存知かどうかは知りませんけれども、事業主体は市となりますが、国庫補助率は2分の1の事業であります。


 再度、実態をよく調査をされ、この事業にほとんど該当するんではないかというふうに私は思いますけれども、また、このほかに9箇所以外にありはしないかということも早急に確認をされ、安全対策を講じていただくよう強く要望をします。


 できれば再度、答弁をお願いをいたします。


 次に、市長の政治責任についてということで、質問通告をいたしております。


 あえて政治市政ということでなしに、政治姿勢ということにさせていただいておりますけれども、グリーンスコーレせきがねについて、まずお尋ねをいたします。


 倉吉市関金国民宿舎企業団の平成16年度の決算報告書に、これによりますと1億4,000万円を上回る過年度分の損失が計上されております。その原因は固定資産台帳の不備と、減価償却費の計算の誤りというふうにされておりますが、この1億4,000万円強という金額の大きさにとにかく驚いております。これが決算の実態だとすれば、過去の決算は一体どうだったんだろう、何だったんだろうというふうに思ったり考えたりもします。


 まず、第一に、固定資産明細書によりますと、有形固定資産は4,000万円ほど減額修正され、減価償却費は1億円ほど、これが増額修正をされております。これについては、いつからそのような処理がなされていたのか。また、なぜそのような処理がなされていたのか。まず1点お尋ねをいたします。


 第2に、現況調査の上、固定資産台帳を実態と合わせたというふうにあります。どのような人員体制で何日間ぐらいでこれを調査をされたのか。また間違いはどういうものだったのか。減価償却費の修正につきましても、どのような間違いをどのように修正をされたのか。まずお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 特殊地下壕の点につきましては、その状況というものをよく考慮して、やはり安全性というものが一番重視をして措置されるべきだと思います。私も米子市の地下壕、まさにこれは特殊地下壕ということで見に行ったことがありますけれども、それは大きなやはり一時期そこに何十人かの方が避難というか住まいをするというようなものでありましたので、それは本当に特殊という軍事用ということが、いかにも明らかであるわけでありますが、この近くで見かけたものは時々、昭和まだ私どもが小さかったころ30年代ぐらいにもあったのは、どうしても山の横道といいますか斜面のようなところに割る木などを置くとか、そういうことであるケースも見かけてきました。しかし、いずれにいたしましても、この安全性というのは所有者のみならず、その付近を通りがかる方もあるわけでありますので、安全性をまず第一義として、やはりしかるべき措置というものを、県とあわせて取り組めるように協議をしていきたいと考えております。


 次に、グリーンスコーレの問題であります。


 いつからこのような、いわゆる固定資産台帳と減価償却費の事務処理の不備というものに気がついたかということでありますが、やはり合併を前にして、その引き継ぎを受けようとするあたりからでありました。そのような中で、今回7月を中心にいたしまして、一定期間集中をいたしまして、業務の合間ではあったわけでありますが、その作業に少し集中をいたしまして、ようやく整理をして今回決算に付したという状況であります。


 なぜということもあったでしょうか、本当に監査の中でも指摘をされております。本当にこれは幾ら事務処理のいわゆる認識の不十分さから生じたものといえ、もう本当に残念と言いましょうか、本当にこの表現を借りれば遺憾ということになるわけであります。しかし、今の時点で少し申し上げさせていただくならば、その不備を今回改めて特別損失ということで計上して、17年度からのあるべき姿そのものに立ったという認識で、受け止めていただければ大変ありがたく思うところであります。


○23番(佐々木敬敏君) 何人ぐらいで。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 7月に入りましてから支配人ほか2人の職員が、固定資産台帳から抜き出して作成をした固定資産リストと現物とを照合するという方法で、一つ一つ調査を行いました。調査期間としては10日間程度を要しているようであります。


○23番(佐々木敬敏君)(登壇) 何か今ひとつちょっと議論がかみ合わないような気もしますけど、7月に3人体制で10日間ぐらいをかけてやられたということでありますが、いつからそうなったのかというのを私の認識とはちょっと違うような気もしますけれども、またあとで触れます。


 そうは言ってもですね、本当にこれ原因を明確にされるということが必要だというふうに思います。3人でやられたということですけれども、備品あるいは設備、本当に正しく調査をされたのか。私の見るところでは感じるところでは、台帳にあるものを確認をされただけなのかなという思いもします。あるいは新規のものが本当に登録してあったんでしょうかという疑問もあります。その点もお答えをいただきたいというふうに思いますし。


 次に、監査委員による企業団の決算審査の意見書の結びには、指摘事項として審査の際、関係者に注意等を行ったので詳細な記述は省略したとあります。どのような指摘があって、そのことについてどう対応をされる方針なのか。これもお尋ねをいたします。


 また、倉吉市の決算審査書の結びには、企業団から引き継ぐことになった約5億4,000万円に上る欠損金の処理、これをできるだけ速やかに行い、市民負担を避けるべきであると。現在、一般会計からグリーンスコーレに貸し付けている2億8,000万円についても、合わせて今後どのような対処をされる方針なのかお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、備品台帳と原価償却費の取り扱いの中で、きちっと行われたかという基本的なことであります。減価償却の対象になるものは確か20万円を基準にするもの以上であったと思います。本当に精査を行いました。そして監査委員会からの口頭での指摘はどういうもので、それをどのようにまた対応したかということであります。口頭でありましたので指摘を受けましたので、それを事務局といたしましては受け止めまして、それをまとめまして、またそれを確認いただくということで、次のような内容に整理をしております。


 1つは、現況調査をし、固定資産台帳を実態に合わせる。


 2番目に、減価償却の方法について定率法、定額法を確認し、残存価格5%まで償却する。従前の扱いは定額法を適用しておりましたが、県の指導により昭和63年以降、定率法により処理をしております。また残存価格10%まで償却しておりました。


 それから、固定資産台帳に記載をしてある減価償却費の計算の方法が誤っていたので修正をしました。また中央公営企業法施行規則が平成10年に一部改正されており、耐用年数が短縮されておりますので、さかのぼって修正をしました。例えば、建物は60年とされていたものを47年としたところであります。次、廃棄したものは台帳から除外をするなどであります。これは指示を受けこのように措置をしたということで申し上げたところであります。


 それから、最後におっしゃいました金額は、一時借入金のことであったでしょうか。


 累積欠損金及び一般会計からの貸付金の金額ではなかったかと思います。


 確かに5億4,000万円の欠損金、2億8,000万円の借入金は巨額であります。グリーンスコーレの事業収益だけで返済するには、並大抵の努力ではできないと考えております。市直営になりましてから、市民の方の利用では大変な協力をいただいているところでありますが、まだまだいわゆる収支の改善というところにまでは至っておらないというのが現状でありますが、今、本当にその経費削減の面をこれまではどうしても中心に今努力を続けてきているところであります。


○23番(佐々木敬敏君)(登壇) どうも私の質問に的確に答えていただけてないというふうに私は思いますけれども、市長がそういうふうに答弁されるんであれば、それを前提に質問を続けます。納得がいきませんけれども、もっと重大な問題だというふうに私は考えておりますが、先ほど市長がいみじくも申されました。グリーンスコーレの事業収益だけではですね、並大抵の努力ではこの2億8,000万円の貸付金についても、これは難しいんだということをおっしゃいました。この原資はですね、市長、市税なんですよ。企業会計であれば、本来であれば企業の利用料までで賄うべきであります。監査報告でも市民負担を避けるべきと、この意見というのは非常に重く受け止めるべきではないのかなというふうに私は感じます。また、1億4,000万円のこの金額、何だか原因がはっきりしない。特別損失。この項目の中で過年度損益修正損という項目で、私は何年もこれは隠されてあったものではないのかなというふうに思いますが、この赤字額を一気に簡単に1年で計上をされ、累積赤字が5億4,000万円。その原因は長年にわたる固定資産の過大計上、減価償却費の過少計上、これが原因でしょう。本来、間違って資産を過大に計上すれば、経費である減価償却費も過大になるのが普通だというふうに考えます。資産を過大に計上して経費を過少に計上する赤字隠しではないのかなと私は感じます。故意だとまでは言いませんけれども、周りから見れば故意だと言われても仕方がないのではないでしょうか。先ごろマスコミで報道されたカネボウの粉飾決算、全く同じやり方であります。合併で経営を引き継がれた市長また企業管理者として、このような重大な問題をいとも簡単に処理をされたことについての責任どうお考えでありますか。また、合併前の協議あるいは合併協議会、グリーンスコーレの状況が本当に十分調査をされて提案をされたものか、あるいは議論をされたものか、また、このような結果をもたらした合併前の関係者に対しての責任についても、市長のお考えがあればお尋ねをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、最初に金額だけがひとつありましたので、2億8,000万円と申されましたか、2億8,000万円。市税とおっしゃったわけでありますが、倉吉市がお金を銀行から借りて、これをグリーンスコーレの方に貸し付けているということであります。


 それから、1億4,000万円の中身の話であります。


 方法は処理につきまして、先方申し上げましたような内容をもちまして誤っておりまして、16年度以前すでに廃棄をされていたものが4,161万円、あるいは耐用年数の短縮等、また先方何項目か申し上げました理由で9,927万円が、いわゆる処理の方法として誤っていたわけであります。そして、これは全くこの経理処理上の誤りでありまして、いわゆる赤字額を小さく見せるとか、そういう必要は全く必要のない事象であります。公営企業法にのっとりまして、それこそ、このたびの場合は減価償却を毎年度ごとに資産の価値を適正に判断するために行う、経費処理を行う中での過年度の処理の誤りであります。そのことを今回整理をして、それこそ減価償却法に見合う処理方法を用いて、この決算というものの提出ということに至ったわけであります。いつの時点も正確なものを整理をして提出をする。そのことを16年度今回まで含めてずっと行ってきております。ただ、それに気がつかなかった。そういう処理方法を行わなければいけないところに、いわゆるみずからの判断というものが至らなかったという。ただ、これは行政上、公の組織として行っております事業でありますので、当然、当然と言いますか、逆にはそうした管理責任と言いましょうか、そういうものは当然出てくるわけであります。そこを監査委員会の指摘では。失礼いたしました。結びのところで、審査の結果は前日のとおりである。過年度分の修正として1億4,000万円もの損失を計上したことについては、その原因を明確に特定するに至らなかったものの、長期にわたる固定資産台帳の未整備と減価償却費の算定方法の錯誤によるものであり、まことに遺憾といわざるを得ないとあります。これは本当にこの監査意見書は、まさしく私どもに突きつけられた意見でありまして、本当にこのことを重大に受け止めているところであります。今後はいわゆる処理というものを本当に担当者1人の、それも本当に他の意見をその処理の方法において求めることなしの、そうした方法ではなくて本当に正確な処理方法というものが行っていけるシステムに、体制に今改めてスタートしているところであります。


○23番(佐々木敬敏君) 私には、ただいま市長のですな答弁は理解できません。16年度まで正確だったと言われてみたりですね、あるいは長年にわたり原因がつかめなんだと言われてみたり、長年にわたり同じことが繰り返されたんだろうというふうには想像はつきますけれども、何か今市長の答弁もですね、もう少しせっかくそれこそ通告をしておるわけですから的確な答弁を求めます。私の認識と違って市長の認識はですね、非常に市民から見れば甘いのではないかなというふうに考えます。本当に合併協議は十分にされたのかなと。このような経営状況だと承知しておられたんでしょうか。毎年3,000万円を越す赤字である上に、1億4,000万円もの過年度修正、知識の甘さとか初歩的経理ミスとかということで、今市長はおっしゃいましたけれども、それだけで1億4,000万円もの修正が許されるもんでしょうか。百歩譲ってそのとおりだとしても、ミスした職員あるいは管理、監督責任はどうなるんでしょう。私はそうじゃないというふうに思いますけれども、これは仮に今市長の答弁に対して百歩譲っての話です。赤字の原因が減価償却費だということで、非常に軽く見ておられるようでありますけれども、お伺いをしますけれども、赤字の原因が減価償却費であると。それに見合うであるならばですよ、それに見合う現金が内部保留金として残っているはずでありますね。この現金はどこにあるんでしょうか。どのように確認をされたのでしょう。今までの市長の説明と全く私は相反することを申し上げておるんですけれども、単なる減価償却費のこれが原因で書き方が違っとったんだということであれば、それを直せば現金はあるはずですよね。今、お聞きしとるところではでっせ、支払いにもお困りのようでありますが、ほかにも上げればいろいろあるわけですけれども、とりあえずその辺の答弁をいただいて。


 もう一つ、支配人の退職後の職員配置についてでありますが、7月末に支配人が退職をされたというふうに伺っております。その後、1カ月にもなりますけれども、お聞きしますところ、ハローワークの方に募集をかけられておるようですが、これ支配人も業務課長も配置されておられないというのはですよ、この企業団議会の規定で支配人は置くというふうになっております。それが7月、8月いっぱい今9月ですが、これがいまだに決まっていないようですが、これについての原因いきさつありましたら答弁をしていただきたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 減価償却費の位置づけを決して軽視するものではありません。幾ら現金を伴わない金額の変更、修正であるから、それを軽く考えるということではありません。やはり資産の状態を減価償却を行って、正しく当てはめるという仕組みがそうでありますから、それを行わなければいけないわけであります。ただし、それを行うに当たって、いわゆる計算の方法とか、あるいはとらえ方の違い、そういうものがあって、それが積算されて1億4,000万円になっているということであります。このことについては本当にもうひとつも擁護すべきことはないわけであります。ただ、今おっしゃいました現金があってないのではないかと、そういうことになってきますと、全くこれはこの問題を超えて、それは事実関係を追及していかなければなりません。しかし、この審査を行った時点また私は現時点でもそう信じておりますけれども、そういう面での不明瞭さとか照合しないとか、そういうことはないと。あるということになればもうそれは大変なことであります。卑しくも監査委員会の意見を付して提出をいただいているわけであります。その中に巨額な1億4,000万円の特別損失の計上というようなことも内容に含まれて、ただし、他の帳簿、諸表、そういうものは正確に適合していると書かれているわけでありますので、そこまであるぞと言うようなご指摘になりますと、これはちょっと取り扱いそのものを、ただいまのご発言そのものを本当にこのまま残して審査に入っていくのか、取り扱いをご協議いただかなければいけないことになってしまいます。私は、それはないと考えます。この点につきましては、むしろもう一度佐々木議員のご見解を整理いただいて、開陳いただければと思うところであります。


 それから、職員のその後のことであります。


 7月末をもって前支配人は退職をしております。退職をしておりますが、このことがあったから退職ということではありません。また、私どもも今回の16年度決算を行い、議会に今決算の認定を付しているわけでありますが、これを通して担当者だった支配人に、この件について何かを叱責だとかしたということはしておりません。合併のころからやはり不備というものがあるということを直していかなければいけないと、そういうことがあっておりましたので、そのことを早くということで、それがようやく7月に入ってできたということであります。もちろん行為をかばうものでは少しもありませんけれども、このことをもって責任を追及して、それが退職につながっているとそういうことでは全くありません。そのため今支配人がどのようにしているかということは承知をしておりません。また、もう一人の、いわゆる事務担当、経理担当の職員のこともお触れになりましたけれども、ここまで出ておりますので、むしろお答えした方がいいんではあると思いますが、9月をもって退職の申し出ということがあっております。これらはお二人とも共通してやはり長くグリーンスコーレを企業団時代にかかわってこられて、少し時期をみて退職をと考えておられた時期が、ちょうど今の時期になっているのではないかと考えているところであります。いわゆる後任補充につきましては、今、そのことを支配人それから経理担当の職員ということでは、今、公募しているところであります。


○23番(佐々木敬敏君) 内部保留についてはあとで聞きますけれども、関係者がですね、次々やめられてしまって、本当に運営は大丈夫なんでしょうか。内部保留金についてはですね、今の論でいけばあるはずだというふうに私は、あるのが普通ではないかというふうに考えます。


 それとですね、最後に言っておきますけれども、昨日も未来の方を中心に温泉を活用した産業政策、本市、倉吉にとっては、この関金の温泉というのは非常に重要な資源だということを何回も発言がありました。私も全く同感であります。でありますから、あえてこういう形で市民に本当に現状を訴えて、どのような形でグリーンスコーレを残すにしても、これまで以上に市民の応援がなければ立ち行かない。そういう思いであります。ですから市長も本当に開襟を開いて、あったことはあったこととして市民に説明をされて、先ほども言いましたように、どのような形でグリーンスコーレが残るのか、直営なのか民間委託なのか、あるいは売却するのか、いずれにしてもですよ、この倉吉にとって、この温泉施設というのは非常に重要な資源であります。そういう思いで本当にきょうは質問をいたしました。このままうやむやにして本当に市民に協力を求められるのか、私は本当に疑問に思います。


 以上、述べて質問は終わりますけれども、市長の答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今、グリーンスコーレは懸命にその収支の改善に向けて努力を行っております。正職員は7名であったと思います。あとは臨職の方で回しているわけであります。そして、その先方お話に出ておりました支配人の立場などの、お持ちの方も今はいない状況の中で行ってきております。いわゆる経営をするために支出をする費用というのは、本当にもうぎりぎりのところまで削ってきております。それだけに収支を好転させようと思えば、どうしても営業収入、売り上げの方をふやしていかなければいけないという今状況にあります。そういうところで、このたび初めての試みでありますが、総務省の方の経営アドバイザー派遣制度というものを申請をいたしまして、9月末には診断においでをいただけるようにしております。そういう中で、どのような点にいわゆる改善の余地があるのかと、そのあたりの診断をいただき、そういうことも大いに参考にしながら、ただいまは懸命に経営改善の向上に努めていきたいと考えております。


 今後のことを話す場合も、やはりタイミングによりまして今やっていることの力を増す場合と、あるいは、そぐ場合があろうかと思います。今の時期は経営診断なども初めてのことであります。43年から発足いたしまして。この総務省の派遣事業というのは専門スタッフでやってきますので、それなりのそれは厳しいものではありましょうけれども、直言がいただけるものだと考えております。それらも参考にしながら今は4月からスタートいたしました、新市の直営で運営をしていくということを改めて表明したいと思います。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派うつぶきの24番、丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


○24番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) うつぶきの丸田克孝です。


 質問の前に、現在、九州地方台風14号が接近しておりまして、すごい過大な被害が出ているようでございます。今夜夜半から深夜にかけて鳥取県最接近するということで、できるだけ被害を最小限に食い止めていただければと思っております。


 それと、先ほどの同僚23番議員のグリーンスコーレの質問に、私、多少ちょっと疑問を感じておりますので、少し補足で言わせていただきたいと思うんですが。


 数年前に倉吉市が1億円の借入の申し出があったときに、初めて倉吉市議会としてもグリーンスコーレの経営、内容というものを多少なり知る機会を得たときにですね、皆さんいろいろ論議されました。その後の15年度決算、そのときにですね、修正決算で貯蔵品の40何万円ですか、あれが修正でゼロになったというようなことで私指摘しましたけれども、40何万円の貯蔵品がゼロになると40何万円の仕入れ代金が浮いてくるはずだし、先ほどの市長の答弁には多少疑問を感じておりますので、質疑の方で言いますけれども、多少市長の答弁に対しては疑問を感じておりますので言わせていただきます。


 それでは質問に入ります。


 今期間中の最後の質問となるわけですけれども、補欠選挙で議席をいただいて3年数カ月ということで、その間、私は小鴨学校の全面改築に思いをはせて、一貫してその議題に取り組んでまいりました。その間、市長の答弁で一喜一憂を体験させていただきながら、今年度予算で市長のご決断をいただいたということで、着工の運びとなったわけですけれども、これに対しては敬意を表したいと思います。


 ただ、三位一体の改革等を含めて諸事情、市の財政難ということが、あることは私も理解はしております。しかし、小鴨小学校の校舎は大勢の同僚議員各位、また地域住民の方、学校関係者そして6年間勉学にいそしんだ児童たちが、学校の生活、校舎の体験をした一番よく知っているわけですけれども、まず雨漏りだとか朝日しか当たらない暗い教室。張りかえてもはがれてしまうようなひずんだ、タイルのことですけれども、校舎。それと例のすばらしい香りのトイレ、それから3階から落ちてくるコンクリート等ですけれども、現在は幾つか改善されていますけれども、やっぱり中の鉄骨は腐食して窓ガラスは今回の台風で危険な状態にあるんだろうと思います。その中で、これから今週ですか着工されて2年間、校舎は新しくなろうとしているわけですけれども、その2年後ですね、例えば、プールであるとか屋内運動場、新築を約束されているわけですけれども、来年の4月には市長の改選もあります。市長は早々と2期目の出馬表明もなさっておるわけですけれども、改めて確認させていただきたいと思います。


 当初の予定通り4年間ですべてを改築することができるのかね。それと市長が言われておられました合併特例債の活用というものを、7月ごろには目途が出るというようなこともおっしゃっていましたけれども、どうなっているのかと。それと以前の定例会で、質問の中に私出しました市民債の発行というものも考えるとおっしゃっていましたけれども、それがどうなっているのか。あと特例債ですね、合併特例債が活用が可能な場合ですけれども、例えば、そうなれば4年間の現在の工期予定を3年ぐらいに縮める、早期完成ができないのかどうか。といいますのが、今の子供たちがもし今週着工すれば運動場が使えない状況になるわけですね。そうすれば4年間という長い間、その工事現場とグラウンドが併設した状態で危険な状態が続く。まして地区の人たちが例えば運動会をやろうと思えば他の施設でやるという、多少長い時間不便を感じるわけですけれども、できるだけ1年でも早く短縮して、そういう状況を打破していただければと思っております。


 それと、本設計は基本設計とね、どの程度違ったのか変更はあるのか。また、その業者、建築業者というのは決定したのかをお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されて、丸田議員にお答えをいたします。


 小鴨小学校の校舎改築事業の進捗状況についてでありますが、現在の状況を申し上げますと、5月31日に校舎改築に伴います実施設計について、公募型指名競争入札を実施をいたしまして、翌6月1日付で尾崎設計事務所と藤井総合設計事務所の共同企業体との間に契約を締結をいたしました。この実施設計は昨年度完成した基本設計に基づいて、デザインはもとより、柱、梁、基礎などの大きさを決める構造体裁や、維持管理面や安全面などについて詳細に渡って図面化を行いながら、実工事費を算出し速やかに着工できるよう設計図書をまとめていただくもので、ことし10月11日をその期限としております。現在、実施設計において図面を詳細に渡ってチェックをし、修正する作業を行っておりまして、この完了を待って地元への説明会を開催したいと考えております。


 次に、この改築事業の今後のスケジュールでありますが、実施設計が終わったあとに公募型指名競争入札を行うための手続きを開始し、12月の市議会定例会に契約締結の承認をいただけるよう努力をしております。校舎の完成は平成19年の2月ごろを予定しているところであります。議員も先方少し早めれないかと、そうすれば運動場が使えるのにというお話でありましたが、今回は校庭側に校舎を建てることによって、その間、校舎はこのまま使えるという一面もあることをご理解いただきたいと思います。また、屋内運動場の改築事業は平成18年度に実施設計を行い、平成19年度に工事着手し、年度内の完成を目指すものであります。そして水泳プールは平成20年度事業として実施をし、20年度末には小鴨小学校の全面改築事業が完成できると考えております。この校舎の改築事業につきましては、平成17年6月10日付で2カ年わたる国庫補助事業としての認定を受けております。まず、この国庫補助事業を受けまして残りの財源部分につきまして、義務教育施設整備事業債よりも有利なものをということで、合併特例債の今適用を申請をしているところであります。その合併特例債でありますが、小鴨小学校の改築事業を事業計画として鳥取県に提出し、県から国へその内容を提出していただいております。7月29日に総務省のヒアリングが終了したと聞いておりますので、9月中には合併特例債にかかる枠配分が行われるものと受け止めておりまして、小鴨小学校改築事業を含め合併特例債事業として、認定していただけるものと考えているところであります。


 少しお触れになりました、事業を早めるためにという意味も込めてであったと思いますけれども、いわゆるミニ公募債でありますが、これも検討を校舎の改築の2年目に行っていきたいと。その活用につきまして考えておるところであります。一部小鴨小学校という事業だけで果たして全市民を対象にした、そうした地方債が募集できるかという意見も少し残っているところでありますが、今も検討をしているところであります。これはいわゆる一般財源を軽くするというものではありませんけれども、いわゆる、この地方債の取り扱いを市の方もこれからは考えていくという形での、いわゆる市民参加、行政参加を得たいと。また、そういう関係が生まれるというところに効果があろうと思っております。


○24番(丸田克孝君)(登壇) できれば3年間ぐらいで完成させていただきたいと思うんですけれども、できるだけ早くお願いします。ただ、先ほども言いましたけど、工事現場と狭くなった運動場、併設で児童たちが過ごすわけですけれども、安全にはぜひ気をつけて、事故のないような対策を講じていただきたいと思います。


 次に、教育現場の安全と安心についてお尋ねします。


 過去定例議会の中でも質問いたしましたけれども、子供たちの登下校時の安全、安心という観点から、防犯ブザーをということでお願いしたこともあります。今定例会で3年生までの児童にブザーを持たせるというようなことですけれども、なぜ3年生までなのか、同じ高学年、いわゆる4年生、5年生、6年生、全校生徒に防犯ブザーを持たせることができないのかをお尋ねしたいと思います。


 それと、先ほど午前中、14番同僚議員もおっしゃっていましたけれども、教育現場での不審入者等に対する防御策で、さすまたということで余り効果がないんじゃないかというような話もありました。実際にそのさすまたで、例えば不審入者を敵対するなり押さえ込むというのは正直なかなか訓練やっても、熟練した方でないと難しいんじゃないかと私は思いますし、その以前の定例会でもそのことは言ったつもりです。ただ、そのさすまたもないよりはある方がいいので、今回どの程度まで配備されているのか、それだとやっぱり使われる方、女性の教諭なり男性の方なり訓練等どの程度されているのか。それと避難訓練ですかね、避難訓練も例えば火災であったり地震だったり、それぞれによって避難方法が違うということで、学校側も苦慮されていますけれども、そういう訓練もされているのかどうかということ。それと通学路の防犯灯のことですが、陳情も出ております。その後どうなっているのかということ。それと同じ通学路の防犯灯だけじゃなくてね、倉吉市内というのも本当に暗いと思います。市長が今言われ私たちも皆さんおっしゃっています。元気なまちとか安全なまち倉吉、安心できるまちというようなことで継承されているわけですけれども、本当に通学路だけじゃなくてね、市内も含めた照度の明るいまち倉吉にしたいと思っていますし、市長のお気持ちがね、その通学路も含めた市内全体の明るさを取り戻すというより、明るさをつくるための気持ちがあるのかどうかをお尋ねしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 丸田議員のご質問の答弁の前でございますが、冒頭、台風14号の接近につきまして、対応をしっかりというようなお話がございましたが、小・中学校におきます台風14号の接近に伴いましての対応、少しだけ報告させていただきたいというふうに思います。


 大型で大変強い台風14号が、これから明日の午前中にかけまして本県に接近してくるということでございますので、小・中学校の児童・生徒につきましては、きょうは給食後、集団下校をいたしました。そして、あすは小・中学校19校とも臨時休校の措置を取りましたので、このことについてご報告しておきたいというふうに思います。


 次に、防犯ブザーの貸与についてのご質問でございますが、4月からこれまでの不審者情報は現在のところ25件ございます。これらの不審者に遭遇した児童・生徒の対応を確認してみると、小学校4年生以上の児童・生徒は学校の指導もありまして、適切な対応ができています。しかしながら小学校3年生以下の児童の対応につきましては、幼いこともあって心配を残すものでした。このことから限られた予算の中で、緊急を要すると思われます小学校3年生以下、児童全員の貸与を優先したということでございます。また、さすまたについてのご質問でございますけれども、市内19小・中学校のうち、既に配備されております学校は13校、総配備総数が49本でございます。未配備の学校につきましても、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業や、学校予算などにより催涙スプレー、ネットキャッチャー等も含め、効果的な防犯用品の配備を検討しているところであります。また、今年度さすまたを使用した不審者対応訓練を既に実施した学校は13校あります。残りの学校も年度内の訓練を予定しております。13校のうち7校は2回目の訓練を計画しております。訓練をやってみることによって初めてわかることも多々ありまして、訓練を継続していくことが必要ではないかなというふうに思います。


 それから、通学路の防犯設置についてのご質問でございますが、現在、中学校区ごとに設置必要箇所の調査を行うとともに、見積もりを取りまして設置に向けての準備を進めているところであります。


 以上が、ご質問に対する答弁でございます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まちを明るくということで、今は地域間の通学路の途中などの照明のことが焦点ではありますけれども、そうした場合にはどこがそのやはり費用を持つのかと、そういうあたりを本当に一歩進めて、論議を今お願いしたいというところであります。どうしても中間点などはどちらからもそうした論議が出ないものですから、このあたりをどちらでそういうことを考えていきましょうかと。そういう論議を期待をしているところであります。また、それぞれ私たち一人一人でもできることはないのかということで、門灯でもやはり少し遅くまでつけておくということでも、非常に効果があるようであります。そして、その場合、電灯料というのはわずかなようであります。そういうことで、少しずつできることから大きな力に市になっていければと考えているところであります。


○24番(丸田克孝君)(登壇) 上級生の被害状況が少ないということですけど、できれば、たまたまないだけであって、やっぱり子供たちの安全、安心という形から見れば、ぜひとも全校生徒、そのブザーを持たせるような努力をお願いしたいと思います。


 それと、さすまたの訓練もそうです。ぜひ続けてやっぱり子供たちの命を危険から守る努力をお願いしたいと思いますし、まちの明るくする努力もぜひ市長お願いいたしたいと思います。


 持ち時間余りありませんけど、あと職員の窓口対応ということで、質問をさせていただきます。


 私は、当初から倉吉も株式会社倉吉という形で企業的な感覚で行政もやらないと、自立できないということを申してきておるわけですけれども、今、株式会社倉吉であるならば、5万2,000人の市民の方は株主でお客様だと思います。日本で一番大きな村のね、岩手県の滝沢村という人口が5万2,000人、ちょうど倉吉と同規模の村ですけれども、日本一大きな村ということで、その村は合併もせず市や町への昇格もせずに、村のままで先端的な行革や地域経営を進めているということです。その村の柳村村長さんという方、1994年11月20日の初登庁の日に、役場の職員を目の前にして開口一番、社員の皆さんという声を張り上げて訓示なさったと。職員ではないんですね。その村は今課長職の職員を、全職員の投票で選んでいるというようなことが数カ月前の週刊誌に出ています。現在、この小さな新聞ですけど、これにも紹介をされているわけですけれども、いわゆる職員の意識改革をそういうことで進めて、もちろん意識改革を進めれば組織改革も変わると。隣の例えば課が忙しければね、気がついた職員が課を超えた応援を行って、その村民の方の迷惑をかけないように待たせない努力をするとかという形で、だんだん明るい役場をつくっているということを紹介されております。それで私も思うんですが、やっぱり庁内が変わらないとね、やっぱり意識改革を職員の方しないと、もちろん組織もなかなか変えれないじゃないかと私思っております。


 今、子供たち地域の住民の方の間で声かけ運動ということで、おはようとか、こんにちはとか、部落内で会えば声をかけようやという運動もやっておりますが、ぜひ、この庁舎の中でもね、職員の皆さん同士、また庁舎内で住民の方と会われたりされたら、ぜひ、おはようございますとか、こんにちはとか、そのときにはご苦労さま、お疲れさまでもいいと思うんですけれども、やっぱりどんどん声をかけて雰囲気を変えていっていただけたらと思います。なおかつ窓口であれば、市にとってみれば大切な株主である市民の方が印鑑証明とか謄本、抄本とか申請されれば、いわゆる400円とか500円代金が要るわけですよね。当然、請求された市民の方はお金を払われるわけですけれども、今の職員さんはお金をいただいて書類を渡されたときに、お疲れさまっておっしゃるんです。実際に民間の業者でね、お客さんが品物を買いに来て代金を払われたときに、お疲れさまって言ったらお客様喜びますかね。やっぱり、ありがとうございましたと言われるから、お客様だってその商店をまた利用するであろうし、やっぱり気持ちがいいんじゃないかと思います。行政は競争相手いませんし独占企業ですのでね、そういうことはないかもわかんないですけど、やっぱり職員の意識改革を変えることによって、市民の皆さんのソフト面でのサービスを、充実させていけたらいいんじゃないかと思っております。


 市長にお伺いしますけれども、そういうことができないのかどうか、市長のお考えをお尋ねします。


 それと、夏祭りの件ですけれども、ことしの女みこし、WASSO等を含めて、だんだんと盛り上がって活気に満ちているわけですけれども、コースがことしから周遊したコースになって、私も出てまして何か3列から2列に変わる。待ち時間があって何か踊る間もなく汗もかく間もなく終わって、ちょっと不完全燃焼でしたんですけれども、いわゆる祭りの実行委員会の方いろんな審査会場の分散であるとか努力をされて、祭りの雰囲気はだんだん以前と変わってきたなということに努力されているんだなと思っております。ただ、これからもどんどん祭りというものをね、お金を使わないでも市民のみんなでいい汗をかいて、楽しめるようなことが活気、明るいまちづくりに貢献するんじゃないかと思っております。倉吉弁でないんかもわかりません、のぼせけなということがありますけれども、祭りはやっぱりのぼせけな人がいないと活気は出ないと私思っていますし、来年がね、みつぼし夏祭りが30周年を迎えるということで、節目の年になるわけですけれども、ぜひ盛大にお金を使わなくてもできるような祭りにしてほしいと思います。それでつけ加えますが、前日からね、いわゆる、みつぼし盆踊りは当日含めて市内の踊りの大通り歩くのに、音楽はがかかるわけじゃなし昇りが立つわけじゃなし、いつが祭りなのかわからない状況がね、あるわけですけれども、それもやっぱり盛り上げる方法として何か策を練っていただいて、来年の30周年ぜひ雰囲気のいい祭りにと思っております。


 市長のお気持ちがあればお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 窓口でのいわゆるあいさつ及び接客態度ということでありますが、どういう言葉を発しようとも、それに本当に心がこもってなければいけないだろうと思います。そして、その状況に合わせた、おいでになった内容に合わせた言葉というものがあろうと思います。それを自然に発するように努めていかなければいけないと思います。また、だんだんそれに近づいていると思います。


 少し話は変わりますけれども、土曜日、日曜日の休日カウンターに、やはり結婚届などの方も市民でおいでになります。何となく考えた場合には結婚したはなだから、お休みなどもあって平日でもおいでになれるかなと思うんですけれども、やはり一人一人の状況においては、やはり土曜日、日曜日しか休みがないという方もあります。本当に常に市民の立場で対応をしていけるように、窓口の木曜日の午後の5時以降の開設も今も行っておりますが、できるだけ市民の方に合わせた窓口、そして接客態度でありたいと考えております。


 みつぼし踊りの来年の取り組みについてであります。


 ことしは29回目ということで、大きなやはり要素としては関金、3月までは町との合併を向かえて初めての夏祭りであったものでありますから、本市のうつぶき夏祭りと旧関金町が従来からやっておられます8月15日の関金温泉夏祭り、これをどう成功させるかということが、ひとつはやはり29回目にはあったと思います。結論としてはそれぞれをこれまでどおり、そしてお互いが相互乗り入れじゃありませんけれども出かけていくと、そういう形で取り組んで私は成果を示したと思っているところであります。ただし、あれだけ大きないろんな組み合わせによります祭りでありますので、一つ一つ、パーツパーツを見ますと、反省すべき改善すべき余地はあります。それを、しかし反省を生かせばもっといい夏祭りになろうと思って、振り返るべき点は振り返っていきたいと思います。特に委員がご指摘をいただきました、確かに前日など2、3日前からの雰囲気づくり、そういうことにはやはり一工夫確かにあっていいなと今思ったところであります。往々にして大きな祭り、市レベルの祭りになってしまいますと、言葉でこそ市民上げてと言いますけれども、地区、住民というのがどちらかというと抜けがちであります。どうしても団体参加という形になっておりまして、本当に一人一人の市民の方あるいは集落ごとの単位での参加とか、そういうものがどちらかというと、やや難しい面も抱えているという実態もあります。そのあたりを5万3,000人の祭りでありますので、できるだけ一人一人の地区の集落に近い形での参加もいただけるような、盛り上がりというものを来年ぜひつくっていきたいと考えているところであります。


○24番(丸田克孝君) 自席で失礼します。


 なかなかありがとうとおっしゃっていただけないんですけれども、ぜひ笑顔で住民の方に接していただいて、明るい市役所雰囲気づくりに努力していただきたいと思います。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派うつぶきの21番、枠島和江君に市政に対する一般質問を許します。


 21番、枠島和江君。


○21番(枠島和江君)(登壇)(拍手) 議長のお許しを得ました。うつぶきの枠島でございます。よろしくお願いします。


 まず、高齢社会と交通網の整備について。


 倉吉市の高齢化率は16年3月31日現在、旧市内で24.4、旧関金町で28.6であります。このたび、関金町と合併したことによりまして、山間僻地の高齢者の方々と出会うことになりました。多くの方から交通手段の厳しい現実を伺うことでした。


 私自身、夫が交通事故で亡くなりましてから、即刻、乗用車を手放しまして、みずからハンドルを握るということを断ちました。現在、ペーパードライバーでございますので、車のない方のことが身につまされて同感しているところであります。


 関金町のみならず市街地にも高齢者にとっての過疎地もあります。病院に通うために起伏のある道を30分も歩いている人もあります。医療機関によっては高齢者の送迎をされるところもありますが、他の受診の科によっては送迎がないと訴えられております。このような現状を市長どのようにお考えでしょうか。


 さる9月2日の県民総合福祉大会において、いきいき地域のボランティア活動の体験発表がございました。特定非営利法人たかしろの有償ボランティアタクシーの運行について発表されました。地域の住民の総意による模範的活動であると、参加者の皆さんから大きな反響を呼んでおります。設立に至るまでの関係者のご苦労は並大抵ではなかったと思います。その陰には書類の手続き、また関係省庁に対するアドバイス、これの市の手助けがあったと伺いました。今では事務局も設置されて迎え便だけでなく趣味の活動の送り迎えも利用され、住民の利用者から大変喜ばれていると同時に、運転協力者の方も生きがいを感じ楽しんでやっているとの感想を述べられています。すばらしい人間関係により地域の底力によるものと感じております。このことにつきまして市長の見解をお願いいたします。


 その中で一つお尋ねいたします。


 公共交通の路線延長についてどのようにお考えでしょうか。そして、伯耆しあわせ郷のバスが現在西倉吉始発で走っております。それを高齢者の方の学習の機会を均等に与えるため、関金発ということはできませんでしょうか。


 2点についてお尋ねいたします。


 次に、職員の市民サービス精神の醸成と職員研修について、ただいまの議員からも発言ございました。市民の苦情に対して誠心誠意受け止めることができたら、さまざまな行政のトラブルは起こらないのではないかと思います。過日、私が市民の方とお会いしたときに、ある方が自宅の前が農道のために市役所は補修をしてくれないと、るると苦情を申されました。ああ、なるほどなと思いまして、このことを担当課に伝えますと、早速事実確認と現状把握してくださいまして大変助かりました。できるできないは別として、迅速丁寧に対応することで、お役所仕事という市民の意識を払拭できると思います。政治も行政の仕事も常に市民の信頼関係により、困難な行政改革も確立できるものと考えます。


 そこで市長にお尋ねいたします。


 倉吉市の職員の方の市民サービスについてどのように思われますか。実は、鳥取市の行政改革大綱の行財政改革のピジョンと5つの戦略の1つに、顧客重視という改革の観点が上げられております。5つの中には市民等との協働、これ1つ。2番目に顧客重視。3番目に健全財政。4番目に率的な業務プロセス。5番目に高度な執行体制とこうありまして、顧客重視というところを読んでみますと、市が提供するすべてのサービスは顧客である市民のためにあることを一層認識した上で、現場レベルでのより能動的な市民ニーズな把握と的確な対応。各家庭における適切な情報提供の充実などを積極的に進め、市民満足度を向上させます。ということが書いてありまして、構想期間の期末に行う市民満足度調査の中で、鳥取市の住民サービスについて満足と答えた人の割合を、60%以上にしたいということだそうです。平成16年度の行政評価における住民満足度調査での単純平均値は39%だそうです。倉吉市はどれくらいでしょうか。


 市長のお考えをお尋ねいたします。


 以上、2点について。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、バス問題の件でお答えをいたします。


 今、本当に路線バスというものはいろんな問題を抱えております。一つは、いわゆるその路線バスを走らせるために、どうしても多額の市の持ち出しが必要となっていることと。それから、もう一つは、それはそれとして、乗っていただけるといいわけでありますが、なかなか利用が思うようにない。またその原因が利用者の方から考えれば、うまく自分が希望するときに走らないといいますか、そういうあたりの本当にバス問題というのは、これまでの同じ大型車両バスを走らせるということでは、少し解決ができないような問題になってきているかと思うところであります。そういう中で交通手段として新たな生活バス路線の運行ということは困難性がありまして、路線バスが走っていない地域における生活交通確保の対策につきまして、その地域の実情に即した対策を地域住民で主体的に考えて、取り組んでいただくことが重要であると考えております。


 よく申し上げます、高城がそのような取り組みの中で新たな方法として、本当に利用者の方を運ぶにこたえた形での、システムをつくり出されているところであります。この取り組みは高齢者等の移動をスムーズに行うことにより、交通手段をみずからは持たない方の利便性を高めるとともに、路線バスの利用を本当に促しているものであります。市といたしましては、高城地区のようないわゆる枝線、枝道をそのボランティアの小さな乗用車で走らせて、そして幹線道路で路線バスを使っていただくと。そういうやはり本当に現実に即したと言いましょうか、利用者が本当にバスの利用につながっていけるような、そういう方法というものをそれぞれの地域において違おうと思いますので、ぜひ、それらを地域の方でも考えていただいて、一緒になってその実現に努力をしていくという関係をつくり出していきたいと考えております。


 伯耆しあわせの郷につきましては、管理者であります助役の方から答弁をいたさせます。


 最後に、顧客満足度の点でありますが、鳥取市のような形での調査は実施をしておりません。現在そういう数値は持ち合わせておりませんけれども、あらゆる市役所の行動、動きを通しまして、顧客満足度を本当に高めていく取り組みを行っていきたいと考えております。これから18年4月に公の施設もすべてを指定管理者の適用を、まず検討しなければいけないということになってまいりました。これらこそ市場化テストを通しまして、その結論として顧客の満足度がどうなっていくのかということが、問われる今時代にあると認識をしているところであります。


○助役(安木睦夫君)(登壇) うつぶき、枠島議員の関金の方に伯耆しあわせの郷でやっているバスを運行できないかというご質問でございます。


 お答えをさせていただきたいと思います。


 伯耆しあわせの郷につきましては、市民みんなが手を携え新しいまちづくりを目指して、働き、集い、交わり、楽しみ、健やかな心と健康な体を維持しながら、豊かで明るい長寿社会を実現するということを目的に、平成5年に設置されたところであります。その間、いろいろな教室等の開催されてきたわけでありますけど、平成16年度にはどのような利用状況かと申し上げますと、陶芸、料理、木工等の153の教室が開かれておりまして、延べ1万1,821人の受講者があった状況でございます。そこで、このような教室に参加いただく方に交通の利便性を確保するということで、この教室の開催に合わせまして、2台のマイクロバスを市内と伯耆しあわせの郷とを結んで運行しておるところでございます。ちなみに1号車につきましては西福守を出発しまして、福吉町、堺町、厚生病院前を通りまして、伯耆しあわせの郷の方へ運行しておりますし、2号車につきましては住吉町を出発しまして、米田町2丁目、総合事務所前、倉吉駅、福庭バスセンターを通って、伯耆しあわせの郷に至っております。かなりの方にご利用いただいておりまして、平成16年度には1号車で1万767人、2号車で3,304人、合計1万4,071人の方にご利用していただいております。合併の折に伯耆しあわせの郷事業団において、1号車を関金までと運行できないかということで、検討を重ねてきたわけでございますけど、やはりどうしても教室の開催時間との関係で、時間的なことや人員的に困難だということで実現には至ってないのが現状であります。そこで伯耆しあわせの郷の事業団におきましても、理事会なり運営委員会において、今後の施設で持っております管理運営について老朽化が進んできております。バスご案内のとおりだと思いますけど、それらのマイクロバスの運行形態も、これから検討していきたいというぐあいに考えております。


 以上でございます。


○21番(枠島和江君)(登壇) まず、助役の方から回答いただきました。公共交通路線の延長については無理だということでは、市長の方から回答いただきました。無理なようではございますが、実は県立農業大学校へ通う高齢者の体験学習もございます。また学生さんの市内への経済活動もありますので、県立農業大学校で迂回するような状況にでも延長を考えていただけませんでしょうか。これは業者の方にも交渉してみてください。一か八かの交渉をやってみていただきたいと思います。


 また、伯耆しあわせのバスの件でございますけれども、新倉吉市民となられた関金の方は、この内容をご存じないと思います。こうしてパンフレットを配布されてパンフレットはごらんになりましても、実際どういう講座なのかということご存じない方もあろうかと思います。元気な高齢者それから退職後の高齢者たくさんいらっしゃいます。講座の希望がないからと、新しい市民の方たちに配慮が足りないんじゃないかと思います。市民サービスの平等を考えますと、やはり好きな陶芸教室や花づくりなど以上のものがありますので、こちらの方には陶芸教室もありますが織物教室、このテレビをごらんになっている関金の方いらっしゃると思います。陶芸教室があります。織物教室もあります。木工教室、竹細工教室、仏像彫刻、和風の細工そして絵画教室、園芸教室、料理教室、煎茶教室、トールペイント教室、たくさんございますので、中にはレザークラフト、日用英会話、大人のピアノ教室、ギター教室、男性のための料理教室、とってもバラエティーに富んでおりますので、ぜひとも受講してみてくださるようにお願いいたします。そうしますと車の配車もできると思いますので、本当に倉吉市民として手を携えて、これからの文化向上のために参加していただきたいと思うのでございます。


 そしてですね、市長もおっしゃいましたが、高城のNPOのような団体を設立することについて、ぜひとも指導をしていただきたいと思います。また、公共交通対策審議会においてもこういう交通機関の増発とか、それから削減をしないということについても検討してほしいと思います。元気な高齢者支援のためにもよろしくお願いしたいと思うんです。


 そして、もう一つお願いがございます。


 バス路線のないところに住んでいる方がタクシーを利用されます。高齢者割引チケットというようなものを発行するということも1つの案じゃないかと思います。


 続きまして、市民サービスについて些細な例ではありますが、一言申し上げてみたいと思います。


 市民課の前、あるとき、またあるときは税務課の前で、泣いている赤ちゃんを抱っこして書面にペンを走らせている若いお母さんがありました。そっと赤ん坊を抱きかかえてあげたら、その女性は速やかに手続きが終わることができました。赤ん坊は肌のぬくもりと心臓の鼓動が安心感を覚えると言われております。泣き声はぴたっとやみました。係の方が魔法の腕ですねと声かけられましたが、少子化の時代にですね、核家族かどうかわかりませんが、子供を連れて手続きに訪れ、子供に泣かれて思うようにペンが運ばない、困っていらっしゃる苛立ちが見えてまいります。また赤ちゃんの泣き声というのは遠くからでも聞こえます。それは母親の心理といいますかね、そういうわけかわかりませんが、もう飛んで行きたいぐらい、そんな思いで赤ちゃんを抱き上げました。そっと手助けをすることができないものかと、市民サービスとして係の方どなたでも結構です。ちょっと抱いてあげたらその方はスムーズに届けができます。それこそ男女共同参画の実践の場でもあります。わずか数分、手の空いた男性、女性そのどちらでも結構です。会話が聞こえないぐらい泣き叫ぶ赤ん坊の声に反応できないはずはないと思うんです。職員の方どうぞ手助けしてください。子育てしやすい環境づくり、人を大切に差別をなくす条例、男女共同参画の視点からまちづくりをと大きく叫び考えているんだったら、本当の意味において住民に伝わってこないといけないと思います。人間として思いやり、目配り、気配りのある行政マンであることが、新しい倉吉市を創造できるものと確信しております。目の前に困っている人がいたらそっと手を差し伸べてあげてください。


 行動力のある職員教育を行ってほしいと思います。先日、テレビで赤ん坊のお乳の飲ませ方なんていう講習もしておりましたが、生まれたての赤ん坊を抱いてこそ本当に肌のぬくもり、そして真心が伝わってまいります。次世代育成構造計画の中にも職員研修の充実という項目があちらこちらに見受けられます。法律の改正はもちろん多様化する社会に的確に対処できる人材育成が急がれます。予算化すべきものは計上すべきと考えます。幹部研修ばかりの講演会参加、若い職員にもぜひ参加させてはどうですか。市長のお考えはいかがでしょうか。


 そして、もう一つは、市民の方からちょっと苦情がまいっております。


 クールビズのスタイル大変いいと思います。これは別に苦情はありませんが、ジーパンの職員があったということで、これもこの庁舎内ではないかと思います。外かもしれませんがそういうことがありまして、それの是非はどう申し上げませんけど、そういう苦情もあったということをお伝えします。


 また、愛と心のネットワークづくりというので、愛媛の市長さんが取り上げていらっしゃいます。県知事さんが。県政のあらゆる分野で愛と心があれば、すべて困難を乗り越えることが可能だと思うと指摘されて、ハードだけでなく精神的なソフトのインフラとして、愛と心のネットワークづくりを位置づけられております。参考までにどうぞ。


 また、赤ちゃんのことで一言、手紙がまいっておりますので朗読させていただきます。


 先日、これは図書館で赤ちゃんを抱っこしたときの出会いの手紙でございます。


 今を象徴するようですが、私も独身のころは生涯結婚、出産することなく、己のみ1人で生きようと思っていた者の1人でした。縁とは不思議なもので、田舎暮らしをすること結婚し子供を生み育てることなど夢にも思わない生活でしたが、こんなにも結婚、育児、家族を持つことがありがたいものとは思いませんでした。そして多くの苦難も苦労も自分レベルでは比べ物にならないようなさまざまな内容に直面し、これが人生なのかと感慨深く思ったり、まだまだ先は長いのですが少しずつでも成長できる自分でありたいと思っています。子供はかけがえのないかわいい存在で、その成長を楽しみに生きがいに思う日日でありますが、時としてきかん坊に手を焼き、自分の育て方が間違っているのかと落胆することも。本当に無事に育ってくれるのか、とてつもない不安に包まれることも、悩んだり怒ったりのそんな日常です。あの日思いがけず見ず知らずの方に親切にしていただいて、言葉にあらわせないほどの感動を覚えました。抱っこしてくれた時間に私はゆとりを持って本を探すことができて、気がつくと館内に姿はなく、あれっ一瞬私は子供をさらわれたと混乱したんですよ。今だから言える笑い話ですね。赤ちゃんは外で抱っこされ魔法の手の中でいい子にごきけんでした。それほど世の中が殺伐としているせいか、人を信じることができなくなっている自分を省みたり、そして、このような親切を受けることのありがたさが身にしみて幸運を喜んでいます。今はまだ目の前にことに精一杯なのか、ただ日にちが過ぎていく生活ですが、子育てに手が離れるときがくれば、私も地域でさりげなく手を差し伸べることができる人間でありたいと思います。受けた親切を社会に恩返しできればとお手本にさせていただきますね。これは子供たちにもちゃんと伝えていきたい心だと思っています。赤ちゃんの寝ているすきにこうしてお礼の手紙を書いています。思いつくまま急いで書いた内容、随分失礼だったりしないかしらと気がかりに思うのですが、せめて感謝の気持ちが伝わればと願っています。また何かの機会にお会いできますよう、お聞きしたいこと教えていただきたいことがあふれるような思いです。という云々の手紙、私が何者かはご存知ありません。これは真庭市の方がたまたま図書館においでになった。こういうことなんです。今、少子化といろいろおっしゃいますけど、こういう方があってこそ子供が育てられる。また次の世代に流れていくと思います。


 以上、ちょっと述べさせていただきましたが、市長のお考えを伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 枠島議員にお答えをいたします。


 はじめに交通問題で再度質問がありました。私も先日バス事業者の方からこのようなお話を聞きました。これまでバスというと何かあの大きなバスで決まった時間に決まったところを走っていると、それに自分の方が合わせなければいけない。乗客の方が。だからなかなか利用というものも進まないのではないか。自分が乗りたいというときに乗ることができる。それをバスに求めるからなかなか難しいんではないか。だからジャンボタクシー的な発想というのが、これからは運行者の方にも求められるんではないかということをおっしゃっておりました。実現にはなかなか難しいものはありますが、少し姿を変えた形で湯梨浜町などでは巡回バスなども行われております。それぞれの試み試行がされて、そしてその中での利便性とか、あるいは困難性とか、そういうものがいっぱいやはり今出ているんだろうと思います。先方ありました農業大学校を中心としたバスの走り方、走らせ方、そのあたりも交通政策審議会の中でぜひ検討課題とさせていただきたいと思います。


 次に、愛と心のネットワークということで、いろんな出くわされた経験からお話になりました。いつの場合も思いやり、やさしさ、そういうものがすべての生活行動に必要であると。また、そういうことが生きていく上で本当にうれしいことなんだということでお話を聞かせていただいたところであります。そうした中にありまして、市役所が市の職員が少しでも市民の方によい感情を、そして温かいほのぼのとしたそういう雰囲気をいろんな場面でつくり出すことができれば、これは本当に仕事を通しての喜びであろうと思います。


 答弁、以上で終わらせていただきます。


○助役(安木睦夫君)(登壇) 伯耆しあわせの郷での教室のこと、旧関金町の方がよく知らないではないかというご質問がございました。合わせて利用者がふえればバスの運行の方にもというお話がございました。


 3月22日に合併しましてからいろいろなことの情報、例えば倉吉市でどういうことがやられておるとか、あるいは関金町でどういう施設があってどんなことをやられるとかっていうこと、本当で市民の方に等しく知っていただくというのは大切だと思います。公式的には市のホームページ、あるいは市報等でお知らせしておりますけど、やはり友達をつくっていただいて、こういう形でやっておりますよというものの中から、また教室に参加していただく方をふやしていくことも大切かと思います。バスの運行等については先ほども申し上げましたけど、その利用状況だとかっていうことを見ていきながら運営委員会なり理事会なりで、またその内容については詰めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○21番(枠島和江君)(登壇) 次に、倉吉市主催によります祝賀会のあり方についてお尋ねいたします。


 成人式は飲食はこれでやめられました。写真撮影、警察音楽隊ということで、以前と比べてたまたま関金町との合併で知らない方との出会いがあって、緊張と華やかな式典となりました。当事者たちの感想はいかがかと思います。成人式の式典はさておきまして、7月17日、新入社員の激励会がございました。商工会議所等主催で盛大に開催されました。普通日の午前中、勤務途中であります。閉会後交流会にホテルのご馳走がたくさん出ておりました。未来中心のアトリューム広場一帯に立食パーティーが行われました。大学や高校卒業の新入社員が食欲旺盛と思いきや、おにぎり1個、サンドイッチ1つ、2つということですべて丸残りでございました。ジュースも飲まないのに栓を空けて、もったいないし、未来中心に遊びに来た親子が横目でちらり、それはそれはおいしそうなご馳走です。しばらくするとゴミ袋にぞろぞろ投げ込まれました。このようなもったいないことが行われているんです。小学生で終戦を迎えて米はなくサツマイモをやっと食べて生活して、親の苦労を知って腹が減っても親の手伝いをし、弟や妹の面倒をみたひもじい経験をした私世代は、非常にこういうもったいないことはやめてほしいとつくづく思いました。この費用をもっと有効に活用すべきと考えております。


 倉吉市民の方でもこれだけのご馳走を食べられるときは、限られたときだと思います。今どこでも食べられるかもしれませんが、外国の飢餓で苦しむ人のことがよく例に上げられますが、倉吉市内に住んでいても本当にこういうことの機会に恵まれない方がありますので、もったいないこういうことを再認識して、式典の内容と交流会のあり方を再検討すべきと考えます。また式典の内容にいたしましても、若者たちがたくさん集まる成人式とかこういう機会にぜひとも、先ほど新聞紙上に載っておりました十代の中絶率、依然日本一鳥取県。そしてエイズ、性感染者は広がっておる。こういうことについても講演会を催していただきたい。そのほかに金銭教育、政治参加についてもいい機会だと思いますので、今後お考えいただきたいと思います。これは希望でございます。


 はしょってまいりますが、一番重要なことを申し上げます。


 1人親家庭の自立支援給付金事業について、国の支援はどこへ住んでいても平等に受けられるべきと考えます。近年、年間の離婚件数が毎年増加しております。平成15年が122万5,000幾ら、それから5年前の95万4,000人に比べて28.3%の増加となっております。鳥取県下の中でも倉吉市が絶対を急増しております。パーセンテージが上がっております。そして東伯郡が上がっております。これは県下でもナンバーワンです。そういうことを考えますときにですね、こういう母子家庭が多くなっております。児童扶養手当の受給者が増加したために、国は厚生労働省は平成20年3月末までの時限立法で、母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法を、15年8月11日から施行いたしました。ところが倉吉市におきましては母子家庭自立支援給付金事業のうち、1つだけされております。


 もう一つ、高等技能訓練促進費給付金事業を実施すべきと考えます。


 既に残された時間は迫っております。18年4月から資格取得するための養成機関に通学したとき、20年4月には児童扶養手当の削減が実施されるんです。こういう事態に陥っておりますので早急に倉吉市も実施していただきたい。母子家庭のお母さんは厳しい経済状況の中で、自立に向かって一生懸命頑張っております。夜間のパソコン講座を受けております。なかなか就労の機会にも恵まれません。


 そこで、この技能習得訓練促進費給付金事業を受けて勉強したならば、保健師とか保育士とかさまざまな資格を取得いたしますと、中には介護福祉士、理学療法士、作業療法士、理容師、美容師など該当しております。そういう資格を取得しますと、また道が開けるのじゃないかと考えております。ぜひとも倉吉市もこの給付金制度を実施していただきたいと考えます。


 市長のお考えをお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 あえて答弁はということでありましたが、倉吉商工業従業員激励大会これこそ新しく倉吉で働き始めていただく方、また10年間お働きいただいて、さらに頑張っていただく方に、本当に愛と心を送りたいという位置づけで行っておりますので、現象的に少しそうしたものがあったかとは思いますけれども、これも心から皆さんとともにご激励を申し上げたいという気持ちからの準備をした内容であります。


 さて、母子家庭自立支援給付事業についてでありますが、近年、母子家庭や父子家庭の、いわゆる1人親家庭が増加しており、こうした1人親家庭の生活状況は、子育てと生計の担い手という二重の役割を1人で担うことになったときから、その生活は変化をし日常生活のさまざまな面で困難に直面することになります。中でも母子家庭においては子育てをしながら、母親が収入、雇用条件等の面でよりよい仕事に就き、経済的に自立することができることが、母にとっても子供の成長にとっても重要なことであり、自立支援策の必要性が高まっております。そこで国の補助事業として平成15年度より実施されたのが、母子家庭自立支援給付金事業であります。母子家庭自立支援給付金事業には、母子家庭の母が十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いということから、母子家庭の母の就業をより効果的に促進するための支援として、ホームヘルパー制度などが指定された教育訓練講座を受講する場合に、受講経費の40%、上限として20万円までが支給される、自立支援教育訓練給付金事業と、看護師や保育士などの資格取得のため2年以上養成機関で就業する場合に、就業期間の最後の3分の1の期間に、月額10万3,000円を支給する高等機能訓練促進費給付金事業の2種類があります。


 本市では、高等技能訓練促進費給付金事業については、ご本人の負担が大きいことから、受講資金が少なくて済み、また比較的短期間で技術取得ができる講座等を対象とする、自立支援教育訓練給付金事業の方が利用していただきやすいと考えて、15年度より実施しているところであります。高等技能訓練促進費給付金事業につきましては、他市町村の利用状況とも踏まえ検討してまいりたいと考えますが、いずれにせよ1人親家庭への支援につきましては、本年3月に策定いたしました倉吉市次世代育成支援行動計画でも、重要な施策の1つとして取り組むこととしており、今後におきましても1人親家庭等が自立して、安心して暮らすことができる環境づくりを目指してまいりたいと考えております。


○21番(枠島和江君)(登壇) 先ほど、市長の方から式典についての、内容について一言ございましたが、私は式典は大変いいことだと思います。ご馳走もいいと思います。あれほどの捨てることはちょっとだめだということでございます。ですから皆さん勤務中でございます。そうしますと小さなお弁当でもいいですからお渡しになった方がいいんじゃないでしょうか。食べずに帰った方もございますので、そこのところをお考えいただきたいと思います。


 そして、講座の方もですね、ただ式典をして帰るんじゃなくして、そういう講座を持っていただきたい。若者が集まる機会はそう多くはございません。ですから若者をわざと集めないで、そういう機会をとらえて性教育の講座とか、そして金銭教育とかそういう講座をしていただきたいと希望申しました。


 そして、先ほどの母子家庭の自立支援給付金事業につきましては、早急にお考えいただきたい。これ時限立法でございます。急がないとその方たちの今後の教育に差し支えますので、倉吉市の中には看護師の養成もございます。保育士の養成の場もございます。短大もございます。これがないから受けない、あれば受けるという方ございますので、その点、お願いしたいと思います。ぜひ、これは事業を開始していただきたい。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することにご異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) ご異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたします。


 あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日は、これをもって散会いたします。


               午後3時12分 散会