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鳥取県 倉吉市

平成17年第6回定例会(第2号 9月 5日)




平成17年第6回定例会(第2号 9月 5日)




               倉吉市議会会議録(第2号)





平成17年9月5日(月曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員ではありません。当局では、景山監査委員事務局長兼選挙管理委員会事務局長は、選挙事務のため自席待機、以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派未来の26番瀬尾学君に市政に対する一般質問を許します。26番瀬尾学君。


○26番(瀬尾学君)(登壇)(拍手) 議長の許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。


 日本国の将来を、未来を決する衆議院の郵政解散選挙の真っただ中であります。3月に合併し、4、5、6、7、8、9と今回の9月定例議会で、私たち議員の任期最後の定例議会となります。議会終了後、直ちに倉吉市の将来を決する市議会選挙が始まります。倉吉市の未来、新しい機能、活力を生み出すために、通告しております諸問題について長谷川市長に質問いたします。


 まず、その前に、通告はしておりませんでしたけれども、昨日の大雨で市内に災害が生じたようでございます。警戒本部から災害対策本部等を設置されて、市としても万全の対策を練られたようですが、一部土砂崩れというようなことで、けさ新聞に載っておりました。そのような緊急的な事柄でありますので、その対応と被害状況について、まずお知らせを願いたいと思います。


 さて、男女共同参画の社会を目指す取り組みについてお伺いをいたします。


 男女共同参画社会基本法ができてから、はや6年になります。人が人として、また、その人らしい生き方のできる自由な選択権を保障するためにできました。男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって、あらゆる分野に参画でき喜びを分かち合える、そのような社会です。法の精神や目標に対し、果たして我が町倉吉市がどこまで到達し、実現し得たのでしょうか。法律や条令による宣言など行政としての責任、立場から、その重要性を考え、検証してみたいと思います。しかし、人権問題と同様に人それぞれの心、内面的な奥深い問題でもあり、しかも、男が主で女が従というような、長い間の固定観念や男尊女卑の誤った社会通念、差別感覚が残っているのも歴然とした事実です。


 市長の施政方針で、第2次くらよし男女共同参画プランや男女共同参画都市宣言を基本的指針として力強く進めると、トーン高く披瀝されました。また、市民の皆さんから幅広く意見を聞く機会を持ち、第3次くらよし男女共同参画プランの策定を行うとも明言をされております。これらのプランの数値目標、達成状況、課題について現状はどうなのか、明らかにしていただきたい。


 次に、育児休業の実態はどうでしょうか。


 育児と仕事の両立は、古くて新しい課題です。働く女性の能力が認められる会社や組織ほど、育児と仕事の両立はどうするのか、狭間で葛藤があるのではないでしょうか。育児休業法に基づき、10歳未満の子を養育するために育児休業があるが、取得率が70%強、政府が掲げる数値目標、女性80%、男性10%に対し、倉吉の実態はどうでしょうか。市役所職員だけの問題ではなく、子育てに悩む多くの若い市民の支援、つまり、少子化対策の問題です。次世代育成支援とのかかわり、連携についても伺いたいと思います。


 3点目に、男女がともに働ける職場づくりについてはどうでしょうか。これは、聞き取りでは話していませんでしたので、市長の気持ちの中でお答えいただければというふうに思います。


 4点目に、女性に対する暴力のDVの実態と救済等の対応はどのようになっているのでしょうか。市役所の福祉課が窓口となり、きちんとした対応やネットワークが図られているようですので、説明をしていただきたいと思います。


 5点目に、地方自治法第180条の5に基づく委員会登用について、どのようになっているのかお尋ねをいたします。


 長谷川市長の任期中に全国に先駆ける英断はないのか。農業委員の選挙で関金の毛利さんが見事当選をされました。先ほど述べたように、男女共同参画や性別役割に対し、まだまだ封建的なところが残っており、御本人も相当苦労されたと思いますが、これからの農業や地域にとって、人口の半数以上を占め実際の農業経営や事務を行っているのも女性であります。農業問題の方向を決する農業委員に女性の代表を送るべきとの世論の高まりを実感しました。また、私は、今回の衆議院選挙で女性枠を設けた政党があるが、建前論ばかりでは遅々として変わらない。変えるための思い切った政策、手段が必要だと考えます。


 6点目に、倉吉市職員の女性管理職の登用の実態はどのようになっているのか、お伺いをいたします。


 鳥取県及び市町村の課長以上の管理職の内訳は、女性が14.6、男性が85.4と、余りにも差があります。能力差があるわけでもなく、計画だ何だといっても現実は長年変わっておりません。各種委員以上に低い数値ではないでしょうか。本日、管理職、課長の席を見ても、女性の姿が見えません。


 倉吉市において現在、登用率はどうでしょうか。ちなみに旧関金町では30.8%で、女性ならではの特質制、個性が発揮され、大方の町民の評価も活力、明るさを感じると好評でした。一般企業においても女性の能力を積極的に活用する企業でなければ、将来生き残れないと言われております。


 市長がまずできること、それは人事であり、参画社会を行政の柱と考えるなら、実行する方法はあると思います。継続して改革を進めるべきだというふうに考えます。また、倉吉を変える原動力は、女性の力ではないでしょうか。


 以上、お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来を代表されての瀬尾議員にお答えをいたします。


 まず初めに、昨日の集中豪雨の対応、また被害状況について御説明を申し上げます。


 午後3時2分に倉吉市地区に大雨洪水警報が発令され、直ちに警戒本部を立ち上げ、総務課、建設課、下水道課等の職員で被害状況等の把握に努めたところであります。その後、水防警報が発表され、国府川の水位が上昇してきましたので、17時50分警戒本部を対策本部に変更し、消防団の協力要請を行い、さらなる情報収集、被害状況の把握、関係機関との連絡調整を図ったところであります。対策の主なものといたしましては、国土交通省からポンプ車を借用して、国府川の水位が下がるまで配水作業を実施、また、和田の排水機も運転を行ったところであります。午後8時17分に警報が解除されましたので、対策本部も解散をしたところであります。


 きのうまでの主な被害状況を申し上げますと、人的な被害は遭っておりません。河来見松尾地区及び大谷地区で水道施設の破損があり、20リットルタンク32缶を搬入といいましょうか、こちらから持ち運んだところであります。土砂崩れが河来見、上大立、大河内、忰谷など多数見られております。


 これらは昨日の本当に夜といいましょうか、状況が確認できる段階での取りまとめでありますので、明るくなりまして、きょうなど、また新たな被害というものが、報告があるのではないかと感じております。今後も台風14号への警戒が必要であると感じておるところであります。


 御質問いただきました男女共同参画社会を目指す社会づくりについて、お答えをいたします。


 議員も先方、現在が総選挙の真っただ中というお話がありました。私も女性の問題を考えるときに、やはり選挙という一番政治参加の最たるもの、このことと結びつけて考えます。女性が選挙権を得られたのは戦後からであります。戦前は、男性だけでありました。そうした大きな差別が我が国の歩みの中でも見られていたところであります。


 きのうは、たまたま部落解放の女性集会が行われておりまして、少し参加者の方などの意見も伺う機会があったわけでありますが、少し今どういう、女性に対する直接的には差別とか、あるいは制約している不利な条件とか、そういうものが少しわかりにくくなってきているのであろうか。そのために少し、この男女共同参画の社会づくりの取り組みがやや、盛り上がりというものがやや、かつてほど見られないという、つぶやきも聞いたところであります。


 私も昭和30年代、新生活運動だとかを女性の方が本当にむだな、あるいは虚礼とか、そういうものを改善していく取り組みというのを子供ながらに感じてまいりましたし、最近ですと倉吉に、中部地区に女性の活動の拠点となる男女共同参画の現在「よりん彩」という名称になっておりますが、そういう施設をぜひ倉吉にという運動が高まった時期もありました。それが少し最近は目標といいましょうか、どういう社会をつくっていくということが必要なのかというあたりも含めまして、これからという感じもするところであります。


 本市では、平成15年4月に人権局の中に男女共同参画係を設置し、事業施策調整を行うとともに、実行ある施策の推進を図ってきているところであります。昨年度は市民代表、これは女性12人、男性7人の方と行政が連携をし、市民参加による倉吉市男女共同参画推進条例に向けた取り組みを進めてまいっております。その結果、地域に根差した男女共同参画社会に関する意識改革というものが、ここでは生まれてきていると考えます。


 平成13年4月に策定をしております第2次くらよし男女共同参画プランは、男女がお互いに尊重できる人権づくり、男女が支え合うまちづくり、男女が健康で安心して暮らせる環境づくりを基本目標としていますが、現状においては男女の固定的役割、盛んに男女、男女言っておりますけれども、これは別に女性を先に呼んでも構いません。人と人という意味で男女と呼んでいるところであります。男女の固定的役割、分担意識の解消、方針・政策決定の女性の参画の推進、女性に対する暴力の対応、就業の場における男女平等の確立と、さまざまな課題解決が求められております。


 これを受けまして第2次プランでは、計画期間を平成17年度までとし、この見直しで市民の方々から御意見をいただくために、本年7月、男女共同参画プラン策定委員会を組織し、公募により参加をされた市民19人を含めた28人、これは男性12人、女性16人でありますが、委員より御意見をいただいたところでありまして、これを第10次、現在策定中の倉吉総合計画の中で整合性を図りながら、実行性のあるプランとしていきたいと考えております。また、本年8月には男女共同参画社会形成の推進に関する施策、重要事項を審議するための倉吉市男女共同参画推進推市民会議を設置もしているところであります。この構成比も男女比50%ずつで行っているところであります。


 こうした組織、あるいは御意見をいただく場、この組織づくりに当たっても、やはりその担い手となっていただきたいと考えます女性の方の委員の本当に起用といいましょうか、公募を含めまして望んでいるところであります。


 御質問にありました各種委員会の女性登用ということでありますが、目標といたしましては、30%を現在目標としておりますが、少し細かく申し上げますと、教育委員では5人中2人を、選挙管理委員会委員では4人中1人、公平委員会では3人中1人としております。特に重要性を申されました農業委員会でありますが、私、とらえ方は、やはり学識経験の枠の中での女性登用という方がこの場合は適当であろうと思います。そう考えますと、現在3人であろうと思います。団体枠を別といたしまして、いわゆる議会の推薦もいただく、この学識という委員の枠は3名であろうと思います。その中で女性の方は、今お二人を占めていると考えております。


 このほか固定資産評価審査委員会とかあるわけであります。これらにも女性をという観点というものは、もちろん持つわけでありますけれども、そのためにも少し、やはりこうした場合は固定資産評価審査そのものに係る、少し経験といいましょうか、そういうことに近づいていただいておくことが、やはりどうしても必要となってまいりますので、やはり女性問題、これ、女性問題というのは男性も含めた問題でありますけれども、仕事に社会に、やはり絶えず参加をして、かかわりを持っておくということが、こうした場合の委員の起用にも、やはり至近距離といいましょうか、そういうことにもなろうかと考えているところであります。


 本市における女性管理職の登用についてでありますが、課長ということで申し上げますと、本当に、ごくごく限られるというのが実情であります。係長を含めました中間管理職以上で女性の割合は、それでも14年度は25%であったものが、本年4月では27.5%になっております。ここでの2.5%といいますと、500人を全体数と考えていただきますと、ある程度の数ではなかろうかと考えております。しかし、これは、まだまだ中間管理職であります。今後も女性の管理職が、しかも私いつも申し上げております、やはり大事なことは政策決定に近いポスト、ここにも参加が得られて、やはり女性の管理職の起用というものが本当に進んでいるということになろうかと考えておりますので、今後ともそれに向けた、やはり日常の研修も含めました、あるいは、配置を考えていきたいと考えているところであります。


 次に、本市では、平成15年7月に制定いたしました次世代育成支援対策推進法に基づきまして、現在、行動計画を策定をしているところであります。これは本年3月につくったものであります。この計画の中で地域を挙げて、子供の成長と子育ての支援を行おうとしているものであります。私、この子育てというものが本当に、これまではどうしても女性に頼る、そのためにどうしても職場を、勤めというものを途中で一時期離れる、あるいは、復帰後がどうしても、それまで勤めていた状態でなかなか復帰ができないというハンディ、ここがやはり女性の社会進出、あるいは先方の責任ある政策決定に近い、そういう管理職の登用などを妨げている原因でもなかろうかと思っております。そのためにも本当に男性を含めて、あるいは職場支援、ひいてはもう社会全体が子育てというものに、もっともっと理解を示していく、また手だてを整えていく、そういうことで女性の本当に地位向上、社会進出、そういうものを果たしていきたいと考えているところであります。


 また、子育てや女性に対する暴力についての対応であります。


 倉吉市では福祉課に窓口を設置しておりまして、家庭児童相談員、母子自立支援員、保健師等が対応しているところでありますし、昨年の児童福祉法の改正で本年4月より、児童虐待等に関する相談を市町村で一義的に受けることとなり、福祉課に今回、本年度より保健師を増員しております。家庭児童相談室の機能を充実したものと考えております。ここで子供に関することのみではなく、女性に対する暴力と緊急の場合は、休日・夜間を問わず相談をお受けできる体制を整備をしたところであります。


 また、女性に対する暴力についての相談ということで申し上げますと、16年度は16件ありましたし、本年8月末でも7件あっているところであります。こうした場合、御本人の状況や希望に沿って、婦人相談所等の関係機関や施設と連携して支援を行っているほか、市内には母子生活支援施設を中心に、県外からの暴力被害者の方も多く生活しておられ、これらの方々につきましても生活保護費の支給、保育の実施、児童扶養手当や児童手当の支給等、各種の支援を行っているところであります。


 少しお尋ねできていない点もあるかと思いますけれども、また次の機会にお願いしたいと思います。


○26番(瀬尾学君)(登壇) 男女共同参画の社会を目指す取り組みについてお伺いしたわけですが、言葉ではいろいろ繕うことはできると思うんですけれども、やはり数字であらわれてくるという、数字のまた重みというものもありますので、やはりいろんな計画を立てられプランをつくって、会を組織してやっとるんだというふうにおっしゃるわけですが、本当はその中身が大切なわけで、それによって計画に沿って、やっぱり改善されていったり、女性のそういう向上につながっていかねばならないというふうに思うわけです。そういったことで先ほど市長は、市の職員の女性登用についても、そういう視点とか観点を持つけれども、やはり経験に基づいたものがなければいけないので、それに近づいていただくことが大切だというようなことをちょっとおっしゃったんですがね。これは、やはり地方自治法180条の5の委員会の場合についてもそうなんですけれども、監査委員や固定資産評価委員というのは、現在、県の方においても女性の方はやっておられますし、倉吉市にあっても、そういう経験者がないというふうに私は思わないわけですけれども、その辺、本当に市長は、実態がそうだからできないというふうに思っておられるのか。積極的に取り組む姿勢はないのか。再度、その辺をお伺いしてみたいというふうに思います。


 それから、実態というものをやはりもう少し掘り下げて、把握されんといけんではないかなあというふうに思います。市の広報を見ると、ハートバリアフリーというようなことで継続して、そういった問題について積極的にやっておられますので、こういった面は大いに評価しますし、今後においても、やはり市民に実態を訴えていただきたいというふうに考えております。


 そういったことでもう一度お尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先方、答弁漏れの方で育児休業のことを申し上げませんでした。これは、私が問題にしたいのは、女性の場合は、かなり進んでおります。やはり男性がどうなのかということがこれからは求められて、一緒になってやはり本当に育てていくと。それから、一方の方が職場の方をそのために犠牲にすることがないということが大事であろうと思っております。市役所での取得状況を申し上げますと、17年度には13人がしております。本年度に入りまして、新たに取得を6人が行っているというのが現状でありまして、こうした中に男性もこれからは加わってくるようにということを、私は期待をしているところであります。


 それから、女性のいわゆる委員会などへの登用のケースで、特に監査委員会の点で申されたと思います。現在3名枠がありまして、1名は議会からでありますので、議会からこれは御決定いただくことになるわけでありますが、残る2名の中でも女性をということだろうと思います。決して、はなから男性をとか、また逆に、どうしても女性を、とかということではなくて、やはり押しなべて女性も男性もそれぞれの観点、視点というものが大切になってくるわけであります。社会というものが両性で構成されているものですから、両方の視点をいろんな委員会を始め組織というものに持ち込むことが、構成がそうなっているわけでありますから、客観的なこの視点での判断がいただけるということで女性をと考えるわけであります。そうした点で現在のところ監査委員につきましては、いわゆる実務ということがあり、そこに女性の方が得られれば、本当にそれはすばらしいことだと思いますけれども、残念ながら、見出し得れていないというのが実情であります。ぜひこれらの委員会などにも本当に加わっていただけるように、私も望むところであります。


 最後におっしゃいましたハートバリアフリー、心の中のそうした男女の障壁、そういうものを本当に取り除いていく決意を問われたわけでありますが、私いつも申し上げますが、女性問題を考えるときに、あるいは男女共同社会を考えるときに、女性は女性の、これは誤って受けとめられては困るわけでありますが、固定した役割分担ではなくて本当にすばらしい広い意味での能力、視点、そういうものを私は持っておられると思っております。それだけに登用したいのが私も山々なわけであります。あるいは、この市役所を構成していく上でも。私自身に求められるのは、その機会をどうつくっていくかだろうと思います。先方、実務の経験とか、かかわる機会とか申し上げましたが、やはりそういうものは場が与えられなければ、なかなか身についたりしないわけであります。そういうことを私自身は、できるだけつくるようにいたしますし、そこに女性もやはり積極的に強い意思を持って飛び込んできていただく、そういうことの中から本当に女性、男性一緒になった社会というもの、あるいは、いろんな構成というものが進んでいくのであろうと思っております。これからも本当に手を携えてと、まさにそう思うものであります。


○26番(瀬尾学君)(登壇) 2点目のダイエー倉吉サンピア店の撤退についてお伺いをいたします。


 市長は、ことしの5月、撤退阻止に最大限の努力をすると言われておりましたが、残念なことに10月31日で閉店することに決まったようでございます。市場経済、市場競争の中で企業戦略として、あるいは再建策として株式会社ダイエーや産業再生機構が判断されたことです。とはいえ倉吉の中心地にあって22年間、市民の憩いの場、市民の交流の場として愛されてきたサンピアであります。きょうまで再生機構や県、商工会議所等経済団体などとどのような協議をされ、取り組みをされたのか。そのプロセスをお伺いいたします。


 次に、来月10月の閉店後には、店舗跡地はどうなるのか。大型店や企業の誘致はあるのか。従業員の雇用問題はどうなのか。お伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えいたします。


 ダイエー倉吉サンピア店の経過と今後の点であります。


 ダイエー倉吉サンピア店は10月末をもって閉鎖ということで、先月8月11日、ダイエーの人事部の方から本市を尋ねていただきまして、報告を受けたところであります。


 昨年12月にダイエーの53店舗撤退が報道されて以来、ダイエー倉吉サンピア店の継続を希望いたしまして、市議会、商工会議所等にも協力をいただき、産業再生機構及び内閣府に対する要望活動を行ってきたところでありますし、地元でも鳥取県にも働きかけ、担当部の部長以下、課長以下全員に倉吉に集まっていただく機会も設け、意見交換なども行ってきた経過を持っております。それだけに今回の決定は残念と、声が届かなかったかと思っているところであります。


 しかし、8月11日の閉鎖発表後、翌日、これも県会議所、そして、ハローワークと合同の対策会議を設けております。その中で差し迫った問題といたしまして、雇用問題につきましてハローワークにも中心になっていただきまして、直営店、テナント従業員を対象とする雇用保険制度や、あるいは求職活動方法の説明会を設けているところであります。このハローワークの方では今後も週に1回程度、サンピア店内で出張求職相談所を開設される予定で聞いておるところであります。


 このほかの大きな問題といたしまして、今後どうなるかということでダイエーとしての閉鎖は決まったわけでありますが、新たな事業主を得て、あの店舗の再開というものを望むところでありまして、現在、水面下ではありますけれども、市内の企業の中で、そうした模索というものが続いているところでありますが、これにつきましても、それはどうしても全体をその事業者で担うということには、とてもならないケースになっていきますので、どうしても他のテナントなり、あるいは複合施設としての協力、そういうものがなければ、やはり実現性というものはかなり、私は難しいものがあろうかと思っております。そういう意味で、そうした経済界の動き、努力、取り組み、そういうものをしっかり私どもも御相談にお話を聞く中で、できることはないのか、そういうスタンスで今対応をしているところであります。


○26番(瀬尾学君)(登壇) この大型店の撤退について、市長に経過をお伺いしたわけですが、水面下では、いろんな団体と関係を持って、いろいろと努力をしておると、模索をしておるということでございますので、一つのそういう希望を見出したかなというふうに思いますが、これからの倉吉のまちづくりにとっても大きな問題だというふうに思います。企業誘致ということで、これまで市のまちづくりについても、いろんな面での努力を行政は行ってこられたというふうに思いますが、それと同じことだというふうに思いますので、これからもやはり継続して、そういう支援活動なり中心になって頑張っていただきたい。何かできることはないかなあということではなくて、本当に先頭に立って、そういう企業誘致なり経済の上向くようなまちづくりを進めてもらいたいというふうに期待をいたしまして、この問題は終わります。


 3つ目の介護保険法について、介護保険法の改正に伴う倉吉市の対応につきまして質問をいたします。


 新制度がスタートすれば、国で保険給付費は約3,000億円の減額というようなことで、利用者にとっては負担増になるのではないかというふうに心配もされております。法律の基本は、端的に考えますと、パンクしないための給付の高率化、あるいは次に予防重視へと転換をしていくという、そして、社会保障の総合化というようなことかなというふうに思いますが、新制度の概要について、特に地域密着型とか小規模多機能とは、倉吉にとってはどんなふうに想定をされておられるのか、お伺いをしたいと思います。


 認知症の人やひとり住まいの高齢者がだんだん私たちの周りでもふえているように思います。特に私の年代、団塊世代が近い将来ピークだと言われております。在宅だ、地域で支え合いだといっても、現状はとっても厳しいものがあります。熟年離婚の増加だとか空き家がぽんぽんと目立つようになりました、お年寄りがお年寄りをひっそりと介護をしておられる家庭もあります。倉吉市の本当の高齢者の問題は何なのか。高齢者のニーズは本当に何なのか。その辺のところをお伺いしたいと思います。施設へ入所されている人も居住費と食費の負担が必要となり、本人やその家族にとっても厳しい状況が生まれると思います。総合相談の窓口となる地域包括支援センターは、どこが、どのように行うのか。


 次に、ケアマネジメントなど、ふえる業務量に対して専門職や在宅介護の人材確保は、できているんでしょうか。


 最後に、暮らしで大切な問題は住まいと食。高齢者が住みなれた自分の地域で暮らせる手だては、どう考えておられますか。


 以上の点について質問をいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 介護保険法のまず改正についての現状から申し上げさせていただきます。


 今回、介護保険事業の見直しに伴う市民の直接のニーズを把握する、それだけの調査は行っておりませんけれども、介護保険事業計画の中に位置づけております倉吉市地域福祉推進計画の策定に向けまして本年度初めて、これは社会福祉協議会と共催ではありますけれども、市として、初めて市内13地域へ出向きまして、住民の方から直接意見を聞く機会を設けるところであります。この福祉を考える集いで出されます意見は、今後、介護保険事業計画の中で盛り込んでいきたいと考えているところであります。そして、この法律のことでありますけれども、6月に改正をされたところであります。今回の介護保険法の改正の特徴が予防重視システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立等についてであります。最も大きな柱は、介護を受ける状態になることを防ぐ予防重視システムへの転換であり、予防給付と地域支援事業が創設されたことであります。


 やはり現状を見ますと、この介護保険制度がスタートしたときからの推移で大きな特徴といたしまして、要支援の方あるいは要介護1、ここの方が大きく伸びているわけであります。それ以外の介護度の高い方は、そのままの数字で動いているということでありますので、やはり要支援あるいは要介護1、ここの方をどう少しでも、要支援の方はその前の状態に、あるいは、介護度1の方は要支援の前の状況にという当たりを、国としても重点的に取り組みたいというのが私もこの推移からうなずけるところであります。


 予防給付につきましては、軽度の認定者に対し筋力向上トレーニング、口腔機能の向上、栄養改善などが新たなサービスとして加えられ、家事援助等の既存サービスの見直しが行われます。新たなサービス体系として、地域で地域の特性に応じたサービスを提供する地域密着型サービスと、それから中立な立場で地域における総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント等を行う地域包括支援センターが創設されます。そういう中で10月から、施設で介護を受けられる方の食費及び居住費が全額自己負担となることになっております。これら施設における食費、居住費の自己負担につきましては、大きな利用者にとりましては変更でありますので、9月1日号の市報にその内容を掲載をしているところであります。また、自己負担の軽減制度の利用につきましては、それぞれ施設を通しまして周知を図っているところであります。


 それから、市でのかかわりで申し上げますと、介護保険に関する保険給付費の12.5%が一般会計からの繰り入れとなります。その金額の試算につきましては、国における介護報酬の見直し後になりますが、予防重視への転換、介護給付の適正化等により、17年度の繰入額4億6,000万円程度になると考えております。この中で市民への予防健康対策といたしまして、先方やはり申し上げました市といたしましても、要支援・要介護の前段階の人、そうなっていただきたいという気持ちを込めまして、運動機能の向上、栄養改善、あるいは閉じこもり、認知症の予防などの支援を行っていきたいと考えております。


 現在行っております介護予防地域支え合い事業、あるいは老人保健福祉事業として実施をしております「なごもう会」、言語集団機能訓練等を有効的に組み合わせまして、効果のあるサービスを提供してまいりたいと考えております。また、今回創設されます地域における総合的な相談窓口機能等を担う地域包括支援センターの設置運営につきましては、市内に5カ所あります在宅介護支援センターの実績、これはプラス面あるいは改善点なども含めた点を勘案しながら、倉吉市いきいき長寿社会推進協議会を設置いたしましたので、その中で検討、協議を進めていくこととしております。


○26番(瀬尾学君)(登壇) 大変な問題について、介護保険について質問したなあと、私も勉強不足で、この制度のあらましについて解説していただいたわけですが、これは3月の議会だったと思いますが、由田議員の質問の中で同じような答弁を市長がされておりますので、私がもう少し踏み込んだ答弁を聞きたいなあと思いますのは、この制度がこれから行われるに当たって、本当に倉吉のこの町の人が何を望み、どんなことに苦しんでおられるのか、その辺の実態把握についてお聞かせいただきたいということです。先ほど市長もおっしゃった「なごもう会」等でやっておると言われた中で、そういう直接市民と接しておられる「なごもう会」、そういうような中で老人の方のいろんな問題だとか悩みだとか、そういうものが浮き彫りにされておるんだろうというふうに思いますので、そのような中身をお知らせいただきたい。そして、そういったものに即した事業をこれから進めていかれる地域包括支援センター等で、おっしゃったように、いきいき長寿、いきいきプランですか、そういう会の中で取り組んでいかれるだろうというふうに思いますので、その辺をお聞かせいただきたい。


 それと、ケアマネジメントなどのふえる業務量に対しての人材確保等についても質問したんですが、答弁がなかったように思います。


 以上です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 高齢者の方が安心をして暮らせることのできる地域づくりのためにはということで、本当に必要なことは、もういっぱいあろうと思います。現在は制度を中心に申し上げたわけでありますが、組織といたしましては、この倉吉市は本当によく充実をしております地域社会福祉協議会の存在、これらとの本当に一体となった取り組みというものが、これからも大事になろうかと思います。そういう中で、なごもう会などの取り組みなどは本市特有の事業でありまして、現在は1校区1カ所を超えて2カ所も行っている地域もあって、15会場で展開ができているところであります。やはり触れ合うと、一緒になって趣味を楽しんだりするということが大切だろうと思いまして、私もよく地域の文化祭などに出かけたときに、それぞれの「なごもう会」からの出品というものが多いことなど、本当にうれしく思っているところであります。


 それから、制度といたしまして、これからきめ細かくという上に立ちまして、多機能を持つ分散型の施設をつくり、そのためにはやはり人というものの存在も必要になってくるわけでありますが、こうした場合は、できるだけ居宅に近い状態での介護というものに内容主体と考えておりまして、現在そのための人材ということで新たに、この人材を配置するということは取り組みとして、18年度の職員採用で保健師を1名予定をしているところでありますし、さらに現在の保健師の資質の向上にも、さらに努めていきたいと考えているところであります。


○26番(瀬尾学君)(登壇) それでは、4点目の地域医療の問題につきまして質問をいたします。


 人が健康で生き生きと暮らせるためには、医療も大切な分野であります。本来、医学や地域医療に関して全く縁のない私ですが、その重要性にかんがみ、市長の見解を求めます。


 初めに、県内の医療の課題解決と充実、地域連携を図るために設置された地域医療対策協議会についてでありますが、その取り組みと成果について伺います。


 長谷川市長は市長会の代表として、鳥取県福祉保健部長から委嘱されたと思います。この地域医療対策協議会は、市民の命や健康を確保する上で最も重要な対策会議ではないでしょうか。会議の招集者である県福祉保健部長がことしの6月、鳥取市において地域医療対策協議会の位置づけ、高額医療機器共同利用やサイクロトロン、PETの県内1カ所設置、医療体制などについて述べておられます。中部にも県立の厚生病院があります。現在大規模改築整備計画が進行中であります。中部地域の中核的病院として、さらに充実、機能強化が期待されております。新施設の概要と進捗状況はどうか。患者や家族、市民の信頼を集める大切な医療プロジェクトだと思います。最新の医療施設の整備、将来不足すると言われる医師の確保、格差のない医療の充実を求め地元から盛り上げ、医師会や県関係機関に具申することも大切ではないかと考えます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 医療の充実の必要性から地域医療対策協議会の点でのお尋ねでありました。この協議会は、昨年6月に新設をされております。構成員を申し上げますと、鳥取県の医師会会長、病院協会会長、鳥取大学医学部長及び附属病院院長、自治体病院開設者協議会及び自治体病院協議会、これは鳥取市長及び県立中央病院院長、それから鳥取中部、西部それぞれの医師会会長、町村会代表と市長会代表であります。その中で私も市長会を代表して加わっております。12名で構成をされております。


 その目的は、県内の医療機関の機能分担や連携の推進、必要な医師の確保や医療機関への配置、地域医療を担う医師の生涯を通じた教育研修体制の整備等について協議を行い、鳥取県の医療提供体制の確保、充実を図るものとされております。


 この会議が先日開かれまして、その中でも医師確保が一番大きなテーマとして取り上げられまして、これはもう東中西、いずれも医師不足に悩んでいるというお話が出されたところであります。やはり住民生活を考える上で、安心をして暮らせる社会づくりの中で、医療供給体制の整備というものは本当に重要であると考えます。その中で一つの柱となります医師の確保が本当に今は、ままならぬという状況があります。これを鳥取県挙げて一堂に会して協議をし、取り組んでいくということの重要性、先日の会議に出ましても、本当に私自身も改めて感じてきたところであります。


 求める要望の方だったでしょうか、改築計画も含めてでしたでしょうか。


 厚生病院では現在、18年度末を完成予定といたしまして整備計画が進められております。そのための工事が本年10月に始まる今状況にあります。この中では病棟改修及び本館棟の解体工事が、これは平成19年度をもって行われ、すべての終了となるように伺っております。


 その中での内容の点でありますが、出産前後の周産期医療、小児医療、災害時医療等の機能が充実をされるものと伺っておりまして、また、19年からは電子カルテシステムの稼働も予定をされております。さらに、産児救急医療体制の稼働を目指し救命救急として、また、救急患者の搬送に威力を発揮するヘリポートの新設も構想されているところであります。その中に私どもも、当然厚生病院は倉吉市民病院と言いかえてもいいぐらいの意識でおりますので、今、厚生病院の方には医師不足の中で子供の早期発達支援が迫られていることから、脳神経小児科医の確保をぜひともお願いをしたいということを申し出ているところであります。


○26番(瀬尾学君)(登壇) この地域医療の問題につきましては、ただいまの市長の答弁の中でいろんな問題を含んでおり、これからも協議を進めていかれるということですので、新たな医師の確保だとか、あるいは脳神経外科の医師、そういったものを配属を要望するということでございますので、いろんな意味で地域医療の対策について頑張っていただきたいというふうに思います。この医療の問題は、以上で終わります。


 最後に、倉吉市の民力についてということで通告しておりますので、この問題について質問をいたします。


 山陰経済経営研究所の調査で地域住民のエネルギーを指数化した「2004山陰の民力」によれば、指数が44.33ポイントで12の都市中6位、10年前と比較すれば0.94ポイント低下しております。衰退の傾向を示しております。民力とは産業基盤の基本指数、産業生産活動指数、消費関連指数、文化生活環境指数など、ありとあらゆる統計の総合指数で比較したものであり、合併後の枠組みで算出されております。山陰のトップは154.08ポイントの鳥取市です。なお、これらは町の比較ですが、人口1人当たりに直した場合の倉吉市の民力水準は、米子、松江、鳥取をしのぐ上位にランクされております。あくまで一つの指標ではあるわけですが、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。今後、倉吉も大型店の撤退や土木建築、公共事業の減少等でますます民力の低下が予測されます。地域間格差解消と市民の士気高揚のための企画、政治戦略についてお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 民力を通しての本市のこれからの底上げといいましょうか、そういうことで御質問をいただきました。民力水準をとらえて言いますと、社会基盤では道路、河川、下水道の整備は、他の自治体に劣ることなく整備は進められていると考えておりますが、先方おっしゃいました産業活動指数、これらが残念ながら低下の傾向を示しているというのが実態ではなかろうかと思います。今後は選択と集中により限られた財源をもとに、さらに、創造と革新の視点を怠らない、そういう取り組みの中で、これらの向上を図っていきたいと考えております。その意味でも、本市は合併により新たな地域資源を得ることができました。


 先日は、関金町のある若手起業家、起業家はベンチャーといった方がいいと思います。の方の様子を聞かせていただきましたけれども、新品の野球のグローブは皮が硬くて、実際に使えるようになるには数カ月かかると。そこで、地元鳥取県の関金温泉の湯を使って新品のグローブを柔らかくして捕球しやすいようにグラブ温泉、野球のグローブのことです。グラブ温泉湯もみ型つけを行うということで、製造・販売を行っておられる事例を拝見したところであります。それぞれの市民の方が本当に創意工夫をされて、今ある地域資源を活用して熱意を持って本当に民力の底上げ、ひいては産業振興、地域活性化につないでいただいているということで大変心強く、また、その可能性を感じて帰ったところであります。


 本市といたしましても、これらのまだまださまざまあります。こうした地域資源を活用した産業振興施策の展開に取り組んでいきたいと考えております。地域資源の活用は、それにかかわる地域の人材の活用でもありますことから、これらにかかわるさまざまな団体や多くの住民がみずからの知識や経験、社会的な関心を生かし、産業おこしの取り組みにつなげていただき、地域における就業の機会にもなればと考えておりまして、こうしたことを通しまして民力の向上に資することを市政としても取り組んでいきたいと考えております。


○26番(瀬尾学君)(登壇) 最後の民力の向上ということで市長のお考えをお聞きしたわけですが、選択と集中、創造と革新というような一つの言葉、視点というものはよくわかりました。しかし、本当に数字も中をやっぱりひもといてみると、ただ6位というようなことですけれども、本当にポイント数から見ると相当な町の開きがあり、元気度が違う。本当に活力にもつながっていくというふうに思いますので、その辺の仕掛けづくりは本当に一生懸命やらんと大変なことになってしまうという思いがいたします。


 若者が定着できる安定的な雇用だとか、安心して子供が産めて育てられる、そういう環境も本気でつくっていかねばならんというふうに思います。時代を担う子供の対策も大切です。これらを執行部、議会、職員が一丸となって取り組むという意気込みをお聞きいたしまして、質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地域の活力、暮らしやすい環境と同時に、やはりそこには産業というものがなければ、あるいは就業の場というものがなければ、地域の活性化につながらないわけであります。そういう意味で本当に地域の素材、資源、そういうものを掘り起こして、そしてまた、これは人がやはり必要であります。そうした人をたくさん生み出す、そういうことが掘り出される、また仕掛けづくり、そういうものを本当に市政として努力をいたしまして、今後10年間の今、総合計画づくりにも向かっておりますけれども、それらをしっかり観点に据えた将来計画というものを立てていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派未来の15番朝日等治君に市政に対する一般質問を許します。15番朝日等治君。


○15番(朝日等治君)(登壇)(拍手) まず、一昨日からの記録的な集中豪雨により、本市区域でも災害が発生しておるようでございます。被災されました方々に対しまして心より御見舞い申し上げます。また、行政としても、いち早い災害復旧に対処されるようお願いします。また、大型で強い台風14号が接近しているようです。的確な防災がなされるよう長谷川市長、関係当局には重ねてお願いを申し上げます。


 通告した質問事項につきまして、山口議長より発言の許しをいただきましたので、会派未来を代表し、4点につき順次質問をいたします。


 まず、最初の質問として地域振興について、地域の特性を生かした施策の現状についての質問をします。


 本市は恵まれた自然環境、貴重な温泉資源、多様な農林水産物、豊富な歴史的文化遺産を持ち、各地域の特性を生かした産業が営まれ、そこに住民の生活があります。しかし、近年の社会情勢や経済情勢の変化、住民ニーズの多様化により地域産業を取り巻く情勢は大きく変化し、産業に活気がなく、住民に元気がない、私にはそのように映ります。これは本市のみならず、ことし6月内閣府が行った「自分の地域に元気があるか、ないか」という世論調査でも、「元気がない」が44%、「元気がある」が38%という結果が出ていますので、全国的な傾向であろうと思います。


 そこで、本市が進める取り組みが各地域の特性を生かした振興支援策、起死回生の起爆剤となっているか。産業ごとの施策展開について、現状についての質問をします。


 まず、最初に農業ですが、本市では経営の大小ありますが、全地域で営まれておりまして、我が国の民俗産業といった歴史もある産業でございます。歴史ある農業というのは、他の産業に従事しながらも先祖から受け継いだ農地を守り、わずかながらでも農作物を栽培するということで、なかなか離農し切れない状況がありますから、こういった農家にも施策の支援が必要であり、農家の心情にも配慮した農業の維持・振興策が必要と考えます。


 林業につきましては、京都議定書発行に伴う二酸化炭素量の削減義務に象徴されるように、森林のあり方そのものよりも森林の重要性、必要性が唱えられていること。そして、林業従事者や関係団体のニーズに的確にこたえる積極的な取り組みが急務であります。


 工業につきましては、あらゆる意味での雇用の観点から、数多い企業に対しての誘致は当然、長期を展望した振興策の展開、実行が必要であります。


 商業につきましても、さきの農業同様、先祖から受け継いだという人的心情にも配慮しながら、商工会議所や民間団体等と連携した効率的・効果的な施策展開が必要です。


 観光につきましては、関金温泉や白壁土蔵群、その他本市が持ち合わせる観光資源のそれぞれに付価をつけるほか、計画中の道路網を早期に整備し、県内外から観光客を集客するなどの施策が急がれます。観光資源が豊富にありながらも十分に活用されていない、もったいないの一言です。


 そこで、質問します。


 本市では、各地域の特性を生かした農業、林業、工業、商業、観光、各産業の振興支援策にどのように取り組んでいるのか、現状をお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来朝日議員にお答えをいたします。


 地域の特性を生かした産業振興支援策について、どのように取り組んでいるかということであります。産業といいますと本当に幅広いものがあります。その中でまず農業ということであります。農業の今私難しさというのは、ある程度の産地づくり、そういうものができなければ、やはり市場で一定程度の値がつかない。しかし、また一方で、いい農産物をつくっていく技術もまた今求められている時代でもあるかと思います。そういう意味で、そうしたところでの生産指導体制、これも改めてここに来て問われているように思います。そういう中で農業は、専業農家から小規模兼業農家まで多様であります。農業従事者の後継者不足、高齢化が進む中で耕作放棄地の発生防止解消の指導に努めるとともに、担い手の育成・確保による生産体制強化、地産地消による地元農産物の供給など総合的に実施をし、各地域の実情や作物等に即した継続的な農業生産活動を推進しているところであります。中山間地におきましては、農地の保全や生産活動の推進を行うとともに、地域にある歴史、伝統文化、自然環境等の特徴を生かしながら、集落の活性化へ向けた協同活動への活動支援として中山間地域等直接支払制度や農家や営農組織がプランを立て、新たな取り組みを支援するチャレンジプラン支援事業や地域養殖業振興事業、新規就農者を支援する就農基盤整備事業や農地賃借料助成事業等の事業を実施しているところであります。


 林業につきましては、3月の合併により林野率が67%と大幅に増加したところであります。森林は言うまでもなく国土の保全、水源の涵養、地球温暖化防止、木材等林産物の供給、保養・休養の場の提供等、多面的・広域的な機能を持っておりますので、本年度は特に県が創設をいたしました森林環境保全税などの制度活用などを通しながら、改めて森林への関心も高めていきたいと考えております。そうした中で森林の機能を維持、増大させるために必要な保育や間伐を着実に実施し、健全な森林づくりを進めてまいります。しかし、林業を取り巻く状況は、木材価格が安い、担い手が不足している等、大変厳しい状況があります。このため間伐作業等のコスト削減を図るため、作業道の整備や林道の維持管理を行い、また、森林整備地域活動支援交付金制度を活用して、所有者の共同取り組みによる現況調査、境界確認を実施するなど、森林の整備に取り組んでまいります。


 工業の点についてであります。工業は、雇用観点の面からは最も優位な産業であります。そういう意味で本市でも積極的に企業誘致活動を進めてまいりました。その成果も昨年から少しずつあらわれて、うれしく思っているところであります。


 商業につきましては、これはどうしても経済活動ということで、会議所あるいは民間団体等と連携をした取り組みということになってまいるわけであります。そうした中で今消費というものがだんだん市外の方に流れているということがありまして、これをもう一度やはり買い物を本当に、消費というものを地元でするという流れに変えていかなければなりません。確かに現状だけでとらえてしまいますと、いわゆる利便とか魅力ということで苦しい点があるわけでありますが、やはり商業というものはどうしても、まちづくりを形成していく上で不可欠、重要なものであります。これらの点で一つは先方のダイエーサンピア店の今後にも、しっかりかかわりというものも持っていきたいと考えておりますし、それから、新しく空き店舗などを活用していただく支援者のための制度も活用いたしまして、チャレンジショップなどは本当に、これまでにはなかった取り組みとして16年度など、その店舗展開を見ているところであります。これらはやはり、もう斬新的な私は取り組みということで、さらに広げていきたいと考えております。


 また、地域の魅力を高め、地域資源を活用した地域ブランド、商品の研究や赤瓦、白壁土蔵群を中心とする観光を産業として位置づけ、観光による産業振興も進めてまいりたいと考えております。観光こそ、まさに地域資源の活用でありまして、倉吉らしさというものをどうこれから進化させ特化し、情報発信をしていくかということであります。


 昨日の里見まつりでも、これまでの皆様の本当に積み上げによりまして、全国から里見関係者の方が30名近くお見えになっておりましたし、また、これも住民から高まった取り組みとして、牧田家の保存活動などを通しまして、今月下旬には淀屋の菩提寺となっております京都府の八幡市の方からも歴史探訪ということで40名近くの来客を本市は迎えることになっております。こうした取り組みを大切にいたしまして、これからも取り組みを進めていきたいと考えております。さらに、今後は新市のブランド構想をより具現化いたしまして、市全体の観光ビジョンを確立して、エリアごとの具体的な受け入れの体制、環境等も整備をしていきたいと考えております。


○15番(朝日等治君)(登壇) ただいま本市の各産業ごとの事業の取り組み状況、振興支援策について市長から説明がありました。


 地域の特性を生かした施策につきましては、ただいまの産業のみに偏るものではありません。その地域の歴史や文化、そして、人の心に配慮したコミュニティーの強化も必要です。これらも含め地域の特性を生かした地域振興支援策が市長の的確な指示のもと、各部署が連携し、確実に遂行されるようお願いします。


 さて、本市では平成16年3月、「地域資源の活用」倉吉市行動計画が制定されています。本市のホームページからプリントしたものですが、こういったものでございます。この中には地方分権を進めるだとか、地域の競争力を向上させるだとか、地域が自立する、コミュニティーの活性化、産業の発展、そして市民主権の行政運営などと時代ならではのキーワードがここに潜んでおります。


 先ほどの市長の答弁の中に観光についてでありますが、観光こそ地域資源の活用というふうに申されました。先日、本市のホームページから「地域資源の活用」倉吉市行動計画、このものをプリントしたわけですが、更新の形跡がございません。17年3月22日、新倉吉市となったときには、この行動計画の見直しが行われていないということではなかろうかと思います。そこで、先ほど、各産業ごとに本市の取り組み状況の説明があったわけですが、本市の特性を生かした施策展開、それとこの「地域資源の活用」倉吉市行動計画、このものとの関連性について答弁を求めるものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 「地域資源の活用」倉吉市行動計画と地域の特性を生かした施策展開との関連性ということでありますが、まず、この行動計画は、倉吉市が培ってきた地域の人・文化・観光・食・物や環境エネルギーといった地域資源の価値と活用の効果を市民一人一人が再認識をし、意識的に活用し、地産地消を進めるため市民運動として展開していこうとしているものであります。


 少し具体的に申し上げますと、伝統芸能の分野では「高城牛追掛節」を復活させ、合併記念式典、市民芸能フェアの中で、また愛・地球博県民の日イベントの出演、また、農産物の地産地消の取り組みでは、20年間もの長きにわたり継続しておられます小鴨朝市等などが含まれるところであります。また、野添地区のカジカや三江地区のホンモロコなどの地域資源活用など、新たな取り組みも生まれているところであります。住民活動は、まだまだたくさんあるわけでありますが、関金地区では、江戸時代から伝わる御幸行列などの伝統行事などを通しまして、地域や地域住民が主役となることで地域コミュニティーの活性化、地域の競争力を向上させ地域の自立、地域の振興を目指すものであります。あわせて行政といたしましては、市役所の意識改革を進めて、職員の地域活動への積極的参加や市が主催する事業等で地元の方に講師をお願いしたり、地元の食材を積極的に活用するなど地域資源の活用、ISOの取り組みなどを推進するとともに、市民等の取り組みに対する支援を行っていくこととしております。


 このたびは合併を機に農林課に地産地消係を設置いたしまして、その展開として行動計画にあります地元の農産物や食文化を知り、触れ合える機会の提供として、7月には久米ヶ原農園や関金のカジカ養殖場等を回る「採れたて体験ツアー」を実施して、地元産のすばらしさを再認識していただいたところであります。これら地に足のついた一つ一つの行動の積み上げこそが、地域の特性を生かした施策の展開につながるものと考え、施策の礎と、基礎になるものと考えて進めてまいりたいと考えております。


○15番(朝日等治君)(登壇) 産業の振興には、それに従事する人たちの努力、前向きな姿勢はもちろん条件ですが、行政として支援するとき経済性の向上はもちろん、従事する人の心に配慮した施策の展開が必要だと考えます。各地域が持ち合わせる特性、そして、そこで生活する人の心や気持ち、これらに配慮した確実な振興支援策の積極的な取り組みを期待し、この質問を終わります。


 続いて、学校教育についての質問をします。


 教育は、国家百年の体系と言われるように、今、世界各国で国家戦略として教育が進められております。共通していることは、児童・生徒の学力向上と健全育成、教員の資質向上などを目標に掲げているところです。我が国では社会全体に自信の喪失や閉塞感が広がり、子供たちの規範意識や道徳心、自立心の低下や学ぶ意欲の低下、さらには、家庭や地域の教育力の低下など、教育をめぐる多くの課題が指摘されています。これからの教育は、21世紀の国家社会に主体的に参画し、日本の伝統文化を基盤として、国際社会に生きる日本人を育成するものでなければなりません。この教育全般の目標、課題、今後の方向性については、本市でも同様ではないのでしょうか。


 さて、本市が取り組む教育のうち、学校教育についての質問をします。


 本市では今年度、学校教育のテーマを「学校や地域が輝きを放つ倉吉教育」、サブテーマとして「地域と共につくる夢・希望・喜びのある学校」と定め、1つ目に「学ぶ意欲の向上と確かな学力の定着」、2つ目に「仲間づくり、社会性の伸長など豊かな心の育成」、3つ目に「健康と体力の増進と安全教育の充実」、4つ目に「開かれた学校運営と地域に根差した特色ある学校づくり」の4項目、15点の重点目標を設定していますが、この重点目標に基づき、現在取り組んでいる学校教育の進捗状況や実行性、そして、成果や課題はどうであるのか質問いたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 朝日議員の御質問にお答えします。


 学校教育の平成17年度の重点施策として4点にわたって取り組んでおりますが、その取り組み状況、現時点での成果、課題についてのお尋ねでございます。


 まず、「学ぶ意欲の向上と確かな学力の向上」についてでございますが、全国標準学力検査、県基礎学力調査の市平均の数字を見ますれば、おおむね良好というふうに考えられる状況にあります。しかしながら、詳しく見れば、学校間格差がありますし、この是正が課題と言えます。県基礎学力調査の学習に対する理解度・満足度や児童・生徒の学習を取り巻く状況につきましては県平均を下回る数字が見られ、家庭や地域と連携した取り組みが必要であるというふうに考えております。そこで、教育委員会としましても教育を考える会を小学校区ごとに実施したり、その実態を示して協力をお願いしてまいりました。


 さらに、全小中学校が研究指定を受け、教育活動の充実を目指すとともに教育委員会としまして計画訪問、教職員研修、小学校1、2年生の30人学級、中学校1年生の33人学級や加配教員の配置等を行ってまいってきております。また、基礎学力の定着のために小学校では国語、算数のドリルの時間、中学校では生徒自身が自分で学習の課題を見つけて、その課題の克服に取り組む時間を設けております。30人学級、33人学級につきましては、一人一人の児童生徒に十分な指導が加えられること、児童生徒の活動の機会がふえることにより、子供たち、保護者、教員ともに効果的であるというふうに評価しております。


 第2点目の「仲間づくり、社会性の伸長など豊かな心の育成」についてでございますが、学校一斉公開におきます道徳の時間の公開などにより、心の教育の充実を図ってまいってきております。また、学校図書館資源共有ネットワーク推進事業、朝の全校一斉読書を軸としました読書活動の推進、豊かな体験活動推進事業、総合的な学習の時間などにより体験不足を補うとともに、体験活動を通じての人間関係づくりに取り組んでおります。これらの取り組みを通しまして読書量の増加や地域のお年寄りとの交流が生まれるなどの成果も上がってきておりますが、思いやりの心を育てるために年長の子供が年下の子供に読み聞かせをしたりといった「異年齢交流」を今後さらに取り入れることを計画しております。


 また、不登校児童生徒は、個別の支援計画を作成するなど、きめ細やかな取り組みの結果、現在のところ、昨年度より減少してきております。問題行動児童生徒につきましては、関係機関によるサポートチームを結成して支援を行っているところですが、なかなか協力が難しい家庭もございまして、今後さらに粘り強く取り組んでいくことが必要であるというふうに考えております。


 3点目の「健康と体力の増進と安全教育の推進」についてでございますが、小・中学生の体力は、全国的な傾向とほぼ同様な状況でございます。今後より一層調和のとれた食事、適切な運動、十分な休養・睡眠を児童生徒みずからが実践できる態度や能力を育成することに力を入れてまいります。児童生徒の安全を守るための環境整備は、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業などで取り組んでおりますし、みずからの命を守る態度や能力の育成は、日々の安全指導によって取り組んでまいってきております。


 4点目の「開かれた学校運営と地域に根差した特色ある学校づくり」についてでございますが、学校支援ボランティアや地域の方の活用、学校評議員制度の全小・中学校への導入、学校一斉公開などにより保護者や地域の方を積極的に学校に招き入れることは、情報の発信や外部評価になるとともに、地域の学校という思いを高めることにつながりますので、今後さらに推進してまいりたいというふうに考えております。


○15番(朝日等治君)(登壇) 教育を語るとき、どうしても学校教育に焦点が行きがちですが、本市の学校教育の目標は、地域や家庭に対しての教育も網羅されております。質問の冒頭にも述べましたとおり、子供たちの教育というのは、まず家庭があり、地域で育て、学校教育へとつながっていくものだと私は考えております。本市の学校教育が将来へ向かって着実で確実な歩みとなるよう教育委員会が核となり、全市的な取り組みとして実践されることをお願いし、次の質問に移ります。


 3番目に、食育についての質問をします。


 食育という言葉自体は、明治時代とか江戸時代にもあったらしいのですが、近年、食育という言葉が氾濫し、本議会でも幾度となく取り上げられてきました。教育の「育」の文字がつくことから子供たちへの教育、とりわけ地産地消と相まった学校給食のみへとつながれがちですが、これももちろん大切な食育であると考えております。各種メディアでも国が進める教育改革の中で、従来の知育・徳育・体育に食育を加えたことがクローズアップされ、ちまたでは学校教育での食育にばかり焦点が当てられがちでした。


 ところで、食育の考えの最初のきっかけは、平成13年の我が国初のBSEの発生が一番の引き金であったんだろうと思うんです。食べ物に関する国民の関心というものが物すごく高まってきた背景があり、安全で安心な食べ物への関心が、この動きの一番の発端だったと思います。近年、子供たちが信じられないようないろいろな事件を起こしている中で、家族の愛情やつながり、きずなというものが希薄になっている状況を考えると、子育て、教育の基本は食べることだという単純明快な概念が生まれてきます。また、国民生活でも医療費の高騰、食生活に起因する成人病、グルメ志向の飽食状況の中で、本当にこんな食べ方をしていていいのかなどという疑問を抱える国民も多いはずです。


 さて、食育に対する国の動きは、文部科学、厚生労働、農林水産省のほか各省庁がそれまでばらばらであった食に関連する政策を整理し、省庁の枠を越えて連携し合い、食育ということを単に子育てとか教育の分野だけではなくて、食べることに関して消費者も育っていただこう、生産者もそういう消費者の意向を考えた農林水産業に育ってもらおうという概念のもと、国民的な取り組みとして食育を唱え、進めております。本市でも食育は教育委員会のみが担当といった狭い概念が固定してはいないでしょうか。国が示し、その動向からわかるように、食育は必ずしも子供たちだけが対象ではなくて、食は生命の原点ととらえると子供から大人まで、すべての市民が対象で、すべての市民によって取り組むべき、とてもスケールの大きな課題だと私は考えています。市長は、食育そのものについて、どのようにお考えなのか御所見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 食育ということであります。まず、私自身が今やはり食に対して思いますのは、やはり小さいときの食べ物というのが一生、それが続いてしまうなということを思うところであります。我々の小学生時代に学校給食というものが始まりまして、パンが入って、パンを食べることはいいわけでありますが、あわせてバターとかマーガリンという本当に油性の脂っこいものになれてしまった体質になり、それがずっと現在まで続いてしまうと。いかに食べ物、また、その小さいときの食べ物、どういうものを食べるかということが大事かということを思うわけであります。


 それからもう一つ、食育というわけでありますから、教育の中のいわゆる知育とか徳育とか体育とか言われる中に並ぶ意味での食育というとらえ方も必要だと思います。そういう意味で、食べ物というものをだれがつくっているからこそ存在をしているという、そういう意味での教育というものも今大事だろうと思います。そういう意味で、地産地消ということで地域の方が今本当に、農業に携われる方がここで農産物をつくっているから、この食べ物が存在をしているという、やっぱり語り継ぐといいましょうか、そういう機会をつくる、そういう意味での食育の重要性というものが今、非常に私生まれてきていると思います。そういうことが伝統の農産物といいましょうか、地域の農産物をまたこれからも続けていくことにもつながってくるのではないかと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は、午後1時とします。


                午後 0時01分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 15番朝日等治君。


○15番(朝日等治君)(登壇) 午前中続きまして、食育に関しての再質問をいたします。最初の質問で、市長の食育そのものに対する考え方は理解できたところでございますが、食育基本法が7月15日に施行されました。この法は、現在及び将来にわたり、健康な心と体を培い、豊かな人間性を育み、健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現を目的としております。法の概要につきましては、乱れた食生活の実態と食に対する不安から問題点を整理し、食育の必要性を唱え、食育推進基本計画に基づく基本的施策を策定した上で効果を検証し、食育推進会議の設置により食育を確実に進めていくというものであります。この法では、食育推進計画の策定と食育推進会議の設置が国と地方自治体の二段構えになっておりまして、それぞれの策定・設置が、努力あるいは任意規定ですが、地方自治体にも求められております。


 といいますのが、今まで地方自治体によってばらつきがあった食育に対する考え方と取り組みが法の規制を受けるということになったわけです。この食育基本法の施行を受け、本市においては今後どのように取り組んでいくのか、市長の御見解を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えいたします。


 食育基本法におきましては、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題として基本法が制定され、その中に自治体の責務として区域の特性を生かした自主的な施策を策定し実施する、とあります。


 本市では、食を通して親子や家庭のかかわり、地域や仲間とのかかわりを深め、子供の健やかな心と体の発達を促すことができるよう、先ごろ策定いたしました倉吉市次世代育成支援行動計画に沿って食育の推進に努めてまいります。また、既に給食センター、福祉課、健康支援課の栄養士が集まり、食べる力の育成、楽しく食べることのできる食環境の整備、食文化の継承等の具体的な行動計画について協議を重ねているところであります。実施につきましては、栄養士会、食生活改善推進員、農業団体等とも連携をとりながら食育の推進に取り組んでまいります。


○15番(朝日等治君)(登壇) 真の食育が理解され、確かな取り組みとなるようお願いしまして、次の質問に移ります。


 長寿福祉社会についての質問をします。


 高齢者の方々の豊かな英知と経験が生かされ、家庭では家族に囲まれ、地域では大勢の地域住民に囲まれ、それぞれで存在感を示され、日々を楽しく過ごされる確かな生涯学習の取り組みと社会福祉事業の成果と相乗した、私は、そんな姿が長寿福祉社会のあるべき姿だと考えております。そこで、まず最初に、市長は長寿福祉社会をどう考えておられるのか、市長の長寿社会観をお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 長寿社会観ということでありまして、私も、さまざまな高齢者を思い浮かべまして、ある場合は、ああいうふうにあれればなということを思ったり、あるときは厳しい現実というものも見るところであります。やはり姿としては今本当に議員がおっしゃいましたような、やはり人生の先駆者として尊厳を持って、皆から認められるということが大事だろうと思います。そういう点では特に、最近は核家族化になっておりますので、かつてのように多世代が一緒に暮らすということで、そのことを本当に体験したり実感したりするという機会が少なくなっているだけに、そうした機会を本当につくっていくということが大切だろうと思います。


 一方で、高齢社会であります。高齢化率は65歳の方からを言うわけでありますが、これとて平成2年は17%台であったものが、本市でも今24.9%まで来ております。さらにもう少し細かく見ていく必要があろうと思います。やはり高齢ということで言えば、もう一つ後期高齢者、75歳以上の方の状況がやはり見過ごすことはできないと思います。これも平成2年には3,777人、全体の7.3%であったものが、今は6,991人になっておりまして、13%の方が75歳以上であります。高齢になりますと、どうしても一方では寝たきりとか、あるいは認知症の方になりがちという、どうしても構造になっているわけであります。そういう現実もしっかり見据えて、どんな状態にあっても、その方のやはり意思というものが尊重されて、やはりだれからも社会からも、その存在というものが温かく見守られていくということが大事だろうと思いまして、そのためにやはり政治としてもやるべきことは多いんだろうと思っております。


 そして、高齢社会ということで申し上げますと、テレビで百歳バンザイ!という番組があります。その中で101歳であったと思います。その方が、まだまだ人生これからだと、これからやることがたくさんあるんだということで、祝われるだけではなくて、周りから本当にお元気でと祝われるだけじゃなくて、自分の方がみんなに役に立ちたいということで、そのときは夜回り火の用心で回ること、それから、これからは、のど自慢に出場することが夢であるとおっしゃっていたのが私も印象深いところであります。


○15番(朝日等治君)(登壇) 市長の長寿社会観については一応理解できたわけでございますが、1976年、境屋太一氏が発表した近未来小説の「団塊の世代」が今現実になろうとしております。全国でも800百万人から1,000万人と言われるこの年齢層の人たちは、2年後の2007年から2010年にかけて一斉に定年退職を向かえるわけでございます。これを裏づけるかのように先月25日、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の推計から、2025年にはすべての都道府県で、ひとり暮らしの世帯の割合がトップになり、65歳以上の高齢者のひとり暮らしか夫婦だけの世帯が20%を超えるということが公表されました。これは団塊の世代の高齢化が重くのしかかっているのだというふうに考えられます。こういった超高齢社会の到来に備えて、だれもが安心して暮らせる長寿福祉社会の実現が、緊急の課題ではないのでしょうか。一方では、社会保障の構造を改革する施策の展開が強く求められておりますが、その根幹ともなる元気な長寿をいかに実現するかが極めて重要なことであります。


 高齢者で組織する自主グループがレクリエーションやスポーツ活動などを通して、独自に健康づくりに取り組むなど、自分の健康は自分で守り、つくるという自己管理の考え方は普及されつつあるものの、社会全体で支援するという考え方は、まだ十分に浸透しておりません。効果的な健康づくりや介護予防を実施できるよう、健康づくり支援体制の輪を広げていくためには、関係者間の情報の共有化や連携体制を整備していくことが肝要であると考えます。本市が進める長寿福祉社会の施策の取り組み状況と、その成果について、そして、今後、施策展開をどのように進めていくのかお伺いするところであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 本市では、地域における福祉サービスの適切な利用、社会福祉を目的とする事業を推進するため、住民参加による倉吉市地域福祉推進計画を倉吉市社会福祉協議会と共同で策定をすることにしておりまして、去る8月2日に第1回の策定委員会を開催したところであります。この中で高齢者が住みなれた地域や家庭において、豊かで活力ある生活を送ることができるよう高齢者福祉に関する諸施策について、全般について御協議をいただくことにしたところであります。その中で介護保険事業計画あるいは地域包括支援センター、高齢者虐待防止、これらを専門的に協議検討する部会を設けることとしたところであります。


 高齢者のいわゆる健康で生活を続けていただく上で、平成12年に介護保険制度というものが生まれました。そのときに従来の家庭で家族が、その介護を一手に引き受けるという状況から、もちろんその考え方は大切ではありますが、やはり負担も大きい、限界もあるということから、本当に選択ができて施設も利用できる、そして、その施設も地域に近いような内容として整備を進めていくと、そういう中から大きく政策が私は進んだと思います。そういう点を踏まえて5年目に入りまして、この議会でも先方から申し上げておりますような内容の見直しを図りながら、より本当にみんなの中で暮らしていただく高齢者という関係をつくっていきたいと考えているところであります。


○15番(朝日等治君)(登壇) 10年後、20年後、そして将来を展望し、高齢者の方々に対する施策が確実に実行され、高齢者の方々はもちろん、すべての住民が安心して生活することができ、未来へ向けて心豊かな長寿福祉社会が構築されるようお願いし、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派未来の16番福永晴美君に市政に対する一般質問を許します。16番福永晴美君。


○16番(福永晴美君)(登壇)(拍手) ただいま議長のお許しを得ましたので、通告していた項目について質問をさせていただきます。


 まず初めに公共施設、主に学校体育館の利用料についてお聞きをいたします。


 旧関金町においては、公共施設の利用については、地域の活性化を目的に無料で開放していたところですが、ここ倉吉市においては利用料を徴収しております。利用料とあわせて夜間使用については、実費の電気代も利用者に請求をしております。利用料をなぜ徴収しているのかということを考えれば、当然と言えば当然の話かもしれません。施設を使用するということは当然施設の傷みも伴うわけで、補償費の問題もあります。その分を利用者が応分の負担をしてもいいのではないかと、こういった論調もわかります。そして、実費となる電気代の請求に対しても理解はできます。電気代、これは仕方ないにしても、利用料は無料でもいいのではないかというふうに思います。


 といいますのは、例えば、学校の体育館などは地域の拠点として、地域住民の方が地域活性化のために大いに利活用をしていくべきものだと思っておるからであります。それが地域の活性化につながっているからです。地域の活性化を唱えながら、現状のままでは利用者が少なくなり活性化とは逆行していくもので、衰退につながっていくのではないかというふうに思います。利用する皆さんは、趣味の部分はもちろんありますが、この活動は地域の活性化につながっているわけで、皆さんの活動時間は自分の仕事を終えてからの活動と、こういったことになりますから夜間使用ということになります。1回の利用料はわずかであっても、例えば午後8時から10時までの2時間を使用した場合、利用料と電気代を合わせると1,350円かかります。大きなサークルで活動しているところは、それなりに会費等を徴収して運営をしておられますが、それにしても1回1,350円の利用料、それが月4回ともなれば5,400円、こういった出費になるわけで、1年間の利用となれば6万4,800円にもなり、大変大きな負担となります。しかし、年間を通して同じ施設を使用するときは、学校開放の観点から地域のスポーツ・文化の振興との理由づけで利用料の減免申請書を提出すれば利用料の徴収はなく、こうした減免措置がとってあります。


 利用者にとれば大変使いやすくしてありますが、施設が違う場所を使用する、こういったことになりますと、先ほど言ったようなことが発生してくるわけです。時には大会の前、発表会の前、こういったときには練習が必要となったりもする場合があります。そうした場合、あいている施設を使って練習をしなければいけないときもあります。減免申請団体として登録をしている団体には、このようなときにも優遇措置の体制をとってもいいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。地域活性化のために頑張っている皆さんに無料開放、あるいは今より低額での利用料で支援していくことが大事だと思いますが、これについて答弁をお願いをいたします。


 次に、利用手続の簡素化についてですが、旧関金町内の学校施設を利用するときは、関金支所で利用申請ができるようになっております。学校への確認は申請者がするように言われました。教育委員会は、学校行事も施設利用に対しても把握をしているものだと思いますが、なぜ申請者が確認をとらなければいけないのか。教育委員会でその確認はできていないのかと、こういうふうに思えば大変不思議です。教育委員会と学校との連絡なり調整は密にとってあるのかと、外部からの疑問視をされることのないようにしておかなければいけないのではないかというふうに思います。例えば、体育館使用にしても、いつ、だれが、どのような目的で使用するのか、教育委員会は把握をしておくべきです。学校側が責任を持って管理をしているならば、学校に行って使用手続きをし、すぐにでも使用許可証が発行できることになり、簡素化がここでもできます。そういったことではいけないということで、今は教育委員会がすべてを把握していると思っていますが、違いますか。


 市民の皆さんは許可申請、許可認定が一度で済むようなシステムにしてほしいと思っていると思います。内部の調整をすれば、もう少し簡素化できるように思いますが、再検討をしてみるべきだと思いますが、これについても答弁をお願いいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 未来を代表された福永議員の御質問にお答えします。


 まず、利用手続の簡素化についてお答えします。


 現在、学校の屋内運動場を使用しますのは、学校が教育活動の一環として使用する場合、2番目に、学校使用団体として登録し、毎月、学校体育施設開放企画運営委員会によって体育館の使用の調整を行い、調整によって割り振られた日に使用する場合、3点目に、市民の使用申し込みによって学校施設の使用許可を受けて使用する場合の3つの場合がございます。手続の簡素化についての御発言は、この3番目の一般の市民の方の使用申し込み手続についてであろうというふうに思いますが、従来の倉吉市は、夕方からの学校の屋内運動場の使用につきましては、登録団体の使用でほぼ満杯状態になっていたために、一般市民の方が学校資料申し込みに来られたときに、体育館があいているか学校に確認されましたかということを聞いていたところです。教育委員会事務局の内部でも学校教育課が学校行事を、市民スポーツ課が登録団体の使用状況をそれぞれ把握しておりますが、学校施設の全体の使用状況を把握しているのが学校であるために、確認の意味でそのような問いかけになったというふうに思っております。現在、関金地区の学校施設使用の申し込みにつきましては、教育委員会事務局以外にも関金支所管理課、関金公民館でも手続ができますけれども、さらにそれぞれの学校においても使用の申し込みができるよう検討してまいりたいというふうに思います。


 手続の簡素化につきましては、今後も申し込みに来られる方の利便を考えながら改善を図っていきたいというふうに考えておりますので、何とぞよろしくお願いしたいというふうに思います。


 初めにお尋ねになりました使用料、いわゆる利用料が無料でもいいではないか、もう少し安くならないのかというふうな御質問でありましたけれども、現在学校の屋内運動場の使用料は、午前中の使用に対しましては420円、午後の使用は520円、夕方6時以降に使用される場合は730円を使用料としていただいております。なお、体育館の使用に伴う電灯料につきましては、体育館を使用するすべての団体から1時間310円をいただいているところであり、これは受益者の方に実費相当として負担していただいているものであります。また、使用料につきましては、地域の住民がだれでも参加できて、地域スポーツ・地域文化の振興に寄与するような活動に対しては、使用料が免除されておりますので、使用料を下げるような見直しは、現在のところは考えておりません。


○16番(福永晴美君)(登壇) 利用料については、使用許可を取っていれば、減免申請をすればやすく使えるというようなシステムになっているということでありますが、これは、使用される方にはぜひ事前にお知らせ、年度当初ですかね、あると思いますけれども、このときにでも皆さんにお知らせができるようにしておいてほしいというふうに思います。


 電気代は、今は見直しをする考えはないというような答弁でありましたけれども、電気料のみでも結構利用者にとっては大変なんです。先ほど310円と言われましたけれども、私が調べたときには315円というものでしたけれども、それで約2時間をすれば630円です。これに1カ月ということになれば約4回使うと2,520円になります。1年をトータルすれば3万240円にもなります。これでも大変大きな負担がありますが、少人数の団体にとっては、やはり大変ではないかなあというふうに思いますが、見直しはしないということでしたけれども、もう一度だけ検討をしてみてほしいなあというふうに思います。


 それから、その他の施設においてもですけれども、体育館ではないですけれども、その他の施設、これもちょっと調べてみました。利用料が要るようになって活動をやめたり、無料で使える場所を探したりしてやっている団体もあるというふうに聞いております。少人数で活動をしているところにとっては、利用料は大変な重荷になり、会の運営も苦しくなり、活動もやめようかということに当然なります。地域活性化を唱えていながら現状のままでは逆行をしていくもので、衰退につながっていくのではないかというふうに思います。現に関金町にある屋根つきの多目的広場などは、町内の利用者がほとんどなくなったというに聞いております。料金がかかるからという理由でかどうかは定かではありませんが、利用者が少なくなってきたのは事実であります。もっと利用度が少なくなっている施設があります。それは増進センターという体育施設がありますが、この利用状況も調べてみましたら、今年度の集計が7月末までしかしていなかったため4カ月間で対比をしてみました。16年度の4月から7月までの利用団体数は184団体、17年度の同時期では利用団体数は38団体、4月から7月までの人数の方で言えば、16年度が3,179人、17年度が817人です。この利用状況をどう見られますか。


 施設管理費には多くの費用がかかると思いますが、それよりは市民の皆さんが生き生きと活力のある町である方が大事ではないかというふうに思います。地域にある施設は地域の方が有効に、また十分に使ってこそ生きるのであって、使いにくいシステムに、あるいは料金が多くかかるようなことになれば利用者は少なくなって、逆に施設も傷みます。それよりかは市民の皆さんに喜んで使っていただいた方が、その施設も生きるということになると思います。他の施設においても、場所によっては無料解放あるいは低料金での使用可能な場所はあると思いますが、再度の検討をしてみる必要があると思います。これについて答弁をお願いをいたします。


 次に、簡素化の問題ですが、関金支所での現金での受付、これを窓口業務で一部やっております。教育委員会とのシステムあるいは体制が違うかもしれませんが、できる方法はあると思いますが、利用者にとってはなるべく少ない回数で、同じところで処理をしてくれることを望んでいるわけです。今は、利用料については市役所が2回通知をしております。1回は許可認定証、もう一回は請求書の送付です。今は、支払いは倉吉まで出て支払っております。施設使用手続、利用料支払いが関金支所でもできるようなシステム整備は可能だと思います。そうしますと郵送料も要らないし、住民にとっても早い対応ができる、住民にとって負担は少なくなり、利便性も増すことでしょう。1カ所での利用申請手続、許可認定、そして料金の支払いもできることがベストだと思いますが、これが関金庁舎でできないか。できるようにしていく考えはないか、お伺いをいたします。これが簡素化ということになると思いますし、これも行財政改革の一つだと思いますが、答弁をお願いいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えします。


 まず、減免措置につきましてでございますが、この減免措置につきましては、もう市民に周知されているというふうに考えておりますが、まだよくそこが徹底していないというようなこともあるという御指摘がございましたので、お借りになるときには、減免措置についてはきちっと御説明申し上げていきたいというふうに思っておりますし、利用料の無料、また、安くならないかということにつきましての再度のお尋ねでございますけど、実費相当分につきましては、やはり受益者負担という考え方から御負担いただきたいというふうに考えております。


 それから、利用の手続について、例えば旧関金でございましても、関金支所で手続ができないか、また、その利用料が納付できないかというふうなお尋ねでございましたが、以前ですと指定金融機関の窓口が関金支所にも庁舎内にありまして、簡単に納付できる状況にあったわけでありますけれども、現在では庁舎内の金融機関がなくなってしまっております。関金地区の皆さんのためにも支所管理課が市税等の納付の便宜を図っております。そこで施設使用料についても納付書があれば、市内のどの金融機関の窓口でも支払いができますけれども、さらに支所管理課においても納付できるようにしていきたいというふうに思います。また、現在のその納付書につきましては、納付ができる金融機関名の標示がなく、どこで支払いしてよいかわかりにくいというようなこともございましたので、この点につきましても納付書を送る際に、支払窓口にわかるような文書を同封して、だれでもわかりやすいものにしていきたいというふうに思っております。


○16番(福永晴美君)(登壇) 大変いい答弁をいただきました。すぐにでもこれが実施されることを望みます。


 次に、地域資源を生かしたまちづくりについてお尋ねをいたします。


 先ほど、朝日議員も質問をされました。その中で重複するところがあるかもしれませんけれども、私の視点から質問をさせていただきます。


 私は過去8年間の議員生活の中で地域の活性化について多くを取り上げて、質問なり提言をしてきました。市民の皆さんの願いは、我々の住んでいる町が活気のある、そして安心して住みよい町になることを願っているわけです。私もその一人です。倉吉市においても平成17年度、施政方針の中に掲げている市政の主要施策の中で、「地域資源を活用したまちづくりについて」とありますが、具体策案というものが明確でないではないかというふうに思います。関金町と合併をして、新たに温泉という観光にはもってこいの観光資源を確保されました。これを白壁土蔵群や赤瓦に加えて、この温泉も同時に売り出しをしていく方法を考え、観光に結びつけていくべきだというふうに思います。観光のまち倉吉として関金温泉も光らせ、これまでにないもう一つの商品として売り出すべきだというふうに思います。


 倉吉市が発行しておりますが、「遥かなまち倉吉」のパンフレットの中に、「倉吉の地にたどり着いたときに感じる空気は、のんびりとした懐かしさを思わせる心地よさ、豊かな資源の中にある歴史の遺物や町の風景、そんな倉吉の町をゆっくり歩いて、懐かしさや楽しい思い出のほかに心に残る自分だけの何かを見つけてみませんか」というくだりがありますが、このほのぼのとした感じがよく出ていて、イメージの中で絵がかけるいいパッフレットだなあというふうに思います。こういったものの中に温泉が入れば、もっといい絵が描けるのではないかというふうに思います。関金の自然や温泉など、いい素材がたくさんあります。これらを有効に使ったまちづくりをしてほしいと思っているところですが、具体的にどうする、ということがまだ見えていないので、今どのような動きをしているのか。また、今後どのような方向に向かっていくのかをお尋ねしたいというふうに思います。


 次に、市街地活性化のための空き店舗対策についてお伺いをいたします。6月の定例会で白壁土蔵群周辺について質問をさせていただきましたが、今回は、白壁土蔵群周辺にある空き店舗について質問をさせていただきます。


 私たちが子供のころのアーケード通りはとてもにぎやかで華やかでした。今は人通りも少なく空き店舗が目立ち、寂しく思います。時代の流れだと言われたら仕方がないかもしれませんが、空き店舗があるあの周辺にも何か目玉となるようなものを考え、人の流れをつくる策はないかと思います。人の流れができれば、空き店舗の活用もいろいろと考えられると思います。もちろん市民の人たちの頑張りが必要となってきますが、でも、仕掛けるのは行政がリーダーシップをとって民間の人を巻き込んで考えていく必要があると思いますが、どうでしょうか。先ほど、瀬尾議員の質問の中にもありました大型店であるダイエーが10月末で撤退ということですが、ますます活気がなくなってしまうように思います。今後についても私も心配をしておりますが、瀬尾議員の質問、答弁で大体わかりましたので、私は、質問はいたしません。


 このように大型店も撤退し、倉吉のにぎわいが薄れてきます。今本気でやる気を見せないと、倉吉の衰退への道が確立してしまう、このように思います。市街地の空き店舗の活用については、私が言ったようなことも含めて今後の対策はどうするのか、再度お尋ねをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来福永議員にお答えをいたします。


 地域資源を活用した、特に関金ということがその中に置かれていたとお聞きをいたしました。そうしたまちづくりをどう進めるかということであります。関金エリアは、倉吉市にはないすぐれた自然環境や温泉など多くの地域資源を持っております。今の地域資源を磨き生かして、ほかにはないきらりと光るものをPRしていきたいと、その仕組みづくりを新市で取り組んでいるところであります。


 この地域特性を生かした活力あるまちづくりを進めていくためには、地域住民の方が主体となった取り組みがやはり重要でありまして、民間NPO団体などのプロジェクトなどと行政との共同により新市ブランド化計画を進め、地域全体の活性化を目指しておるところであります。例といたしまして、関金エリアでは、自然の中で釣り体験を楽しむことのできる「清流遊YOU村」ですとか、そば打ちの体験ができる「水車の郷体験工房」、また、西日本一のワサビ田などがあります。このような施設等での体験ツアーの実施による交流人口の拡大、また、きのうの里見まつりにおける千葉県館山市、さらに全国の里見一族との交流の輪も広げてまいりたいと考えております。こういう交流ということ、あるいは視察などでおいでをいただく場合など、どうしても宿泊というものも大きな、やはり受け入れの条件、要素となってくるわけであります。そうしたときに、やはりこの関金エリアに関金温泉が脈々と生きているということが本当に大事なことだと今考えているところであります。このような都市との交流により新市独自の本格的なグリーンツーリズムを盛り込む予定としており、これらを積極的に県内外にPRしていきたいと考えております。今後、温泉、湯治場、食、これは体により地元郷土料理、古い町並みなどを新倉吉市の特徴として積極的に情報発信をしていくために、新市ブランド化プロデューサーも設置をし、新市ブランド化計画の策定に今取り組みを始めたところであります。


 次に、市街地活性化のための空き店舗対策であります。


 市内の空き店舗では、平成14年、15年度倉吉商工会議所に、また16年度は地元商業団体の商い中心倉に業務を委託して、その実態調査を行ったところであります。昨年度は、特に観光拠点としても重要地域である白壁土蔵群周辺の打吹商店街に絞った調査を行ったところであります。それによりますと、ことし3月末の状況では、全店舗数95に対し空き店舗は32で、空き店舗の割合は34%となっております。この中には、現在民家ですが店舗として利用可能なスペースを備えているものも含まれておりますので、単純な空き店舗率ではなくて、今後、商業または非商業施設としての展開の可能性がある物件の割合と考えていただきたいと思います。


 空き店舗は、退店者を新規出店者で埋め合わせすることができないときに発生をします。店舗を閉鎖する原因は、経営者の高齢化や営業不振などさまざまな理由が挙げられますが、そもそも商店街は新陳代謝を繰り返していくものとも言えまして、問題は退店後の店舗が新規出店者に引き継げれない状況にあります。行政としては、この原因を探り解消することが責務と認識をしております。本市では、倉吉商工会議所に委託して、平成15年度からチャレンジショップ事業を行なっております。打吹商店街にある空き店舗を整備し、商業活動に新規に参入される方を支援していく事業でありますが、今は卒業されました第1期生を募集したときは3店舗の枠に18名の応募があり、今第2期生募集の際には5名の応募があったところであります。そのほかにも市役所や商工会議所には、新規に店舗を開業したいという相談も寄せられております。このように新規出店の意欲を持った方は、潜在的にはたくさんおられるものと考えております。


 一方、空き店舗調査の過程で店舗所有者と面談をした結果では、多くの方が賃貸をすることに不安を持っておられることがわかりました。住居部分と店舗部分で共有するスペースがあって、プライバシーの面で不安を抱えられている場合もありますし、なれない賃貸借契約によって、いろいろな問題が生じる可能性に不安を感じておられる場合もあります。こういった持ち主に対しましては行政、商工会議所、商店街、公民館等で、例えば、あっせん、仲介など何らかの形でかかわることで安心をして貸し出ししていただける環境を整えることが大事だと考えております。


 現在、赤瓦周辺で終わっております観光動線を八橋往来も生かしながら、牧田家あるいは小川家等明倫地区にも広げていくことは、本市の観光行政、文化財保護の面からも重要課題であり、その歩行経路に当たる商店街を活性化させることが必要となってきております。新規出店者に対しましては、商店街ににぎわいを創出することへの支援として、店舗賃料を一部補助する事業も行っておりますし、店舗所有者に対しましても地元の商業者や団体と連携をとりながら、賃借による出店者の受入体制を進めていくこと。また、賃借が不可能な物件に関しましてもショーウインドーの演出等を図っていくなど、商店街の魅力を向上させていきたいと考えております。


 この中で申し上げましたチャレンジショップ、この取り組みの本市の特徴というのは、鳥取、米子市のように新たに、その店そのものをつくって、そこで出店をしていただくのではなくて空き店舗を、それも本当に古い家並みに続く商店街の中を活用して、チャレンジをしていただくというところに大きな特徴と、それから倉吉の本当に家並み、町並みの整備、そういうものに私は大きなプラス要素として、この事業が位置づけられていると考えているところであります。


○16番(福永晴美君)(登壇) 空き店舗の答弁をいただきまして聞いておりました。やはりプライバシーというような問題も出てくるんだなあというふうに思って、やはり難しいのかなというふうに思います。少しでもブラインドストリートみたいな格好は、やはり避けたいのかなあというふうに思います。そこの中でできることをやっぱり行政なりがリーダーシップをとってやっていくべきではないかなあというふうに思います。


 建設計画の中に「キラリと光る新中核都市、新市のブランド化を目指して」というふうに掲げておられます。地域特性を生かしたまちづくりを重点施策としているとのことですが、関金町のときには「心と体の湯治場構想」、「養生の里づくり」というような計画もあり、この中にありました。この中の1つには、自然がたくさんある地元に自生している薬草、また、それらを使った薬膳料理などの試食会をやったことがありますが、これらも手軽に取りかかれるものの一つだというふうに思います。構えて計画倒れをするよりかは、何かこういった簡単なもの、行動を起こすことが必要ではないかというふうに思います。市民の皆さんが興味を持って気軽に参加できることから始めてほしいなというふうに思います。


 答弁にあったように「キラリと光る素材」はたくさん関金町にもあります。たくさんある小さな素材を、先ほど言われたように一つ一つ磨き上げ、新市のブランド品としてつくり上げ、こういった空き店舗でも販売ということになったらいいなあというふうに思います。ここに地産地消の観点から見ても、地元のものをそうしたところで販売というようなことも考えられるのではないでしょうか。まずできることからこつこつだ、というふうに思います。また、大きな素材については、やはり温泉です。関金温泉を生かすことだというふうに思います。これを十分に生かした観光ルート、先ほども言われました宿泊というものを視野に入れての観光ルートを考えていただきたいというふうに思います。観光客を収容させる、また、観光ルートをつくることが将来的には、これが必要ではないかというふうに思っております。


 倉吉市のホームページに「地域資源の活用」倉吉市行動計画というものの中に、市民等の取り組みに対する支援として上げてあります。その中に観光ルートをさらに充実する取り組みを支援するというふうにうたっております。計画の中にはありますが、実施をしなければ何もならないということになります。実施に向けた取り組みが必要だというふうに思います。地域資源を生かしたまちづくりということの中で、この湯治場構想についてはどうか。また、宿泊これを想定した温泉を生かす観光ルートというものはあるのか、ないのかということを再度お聞きをしたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 新たに得た地域資源の中で関金エリアをしっかりと位置づけて、その観光ルート化、その中に温泉というものをしっかりまた位置づけるようにという御提言でありまして、まさに今倉吉が目指しております方向性がそのとおりであります。やはりある程度の面といいましょうか、拠点というものが広がり、それがエリアとなっていくという関係というものが必要で、これまでからあったところでありまして、そういう意味で今回の市町村合併によるゾーンの、そうした拡大というものは物すごくルート設定の上でもやりやすくなったところであります。


 あわせて今回、県境を越えました岡山県側の真庭市との交流も、関金町がこれまで向かい合っておられた関係を新倉吉市と受けとめまして、真庭市との交流を本当に観光面からまずは、それから行政そのものも、いろんなことで話し合いの機会なども持ちまして、さらに新しい関係というものがつくれないかということを今、視野に入れているところであります。そういう意味で、御提言のその中に位置します関金エリアの、さらには温泉の活用をしっかりと位置づけて、これから広域的な観光ルートをつくっていきたいと考えております。


○16番(福永晴美君)(登壇) いい答弁をもらったというふうに喜んでおります。やっぱり関金町には温泉というものを重要視していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。倉吉市のホームページを見て言いますと、私が考えているようなことも細かく記載をしてあります。これに沿って一つでも実施、実現されることを期待して、質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派未来の18番福光達實君に市政に対する一般質問を許します。18番福光達實君。


○18番(福光達實君)(登壇)(拍手) 議長の許しがありましたので、先般通告していました事項について質問いたします。


 初めに、農業振興についてということで、私も農民であり、私が申すまでもなく最近の情勢は厳しく、農業は本市の主産業でもあります。よく市民が、農業がよくならんと他の産業もよくならず、雇用の場、町の活気というものがよくならんわい、ということをよく市民から耳にするわけでございます。特に、関金町は水田を中心とした農業を営んでまいりました。そういう中で果樹、野菜、畜産、特産物等を複合生産しながら、高齢者、婦人を中心とした農業者であります。農家は、行政の示す水田利用計画に基づく転作6割の稲作、4割の転作、これらを基本として所得確保に努力してまいっておるものでございます。


 特に、稲作の所得率の低下というものにより、所得の確保が難しい現状であります。したがって、後継者、担い手等国の示している集落営農、法人化等の確立のできない現状があります。制度に乗れない現状である農政支援は、中山間地直接支払制度、団地加算等があるが、制限があり活用できないのが現状であります。私は、地域に合った農政対応が必要と考えます。担い手、後継者、認定農家が育つ農政、地域に合った制度、やる気を起こさせる補助制度の実現に向けて強く働きかけるべきと考えます。市長の、現在の農業の姿を見て主産業である水田農業への考え方を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) やはり日本は面積的にも稲作、米というものが農業の中心にならなければいけないと、ずっと考えてきたところであります。しかし、最近は価格も本当にもう10数年も低迷をしておりますし、何よりも耕作面積が本当に6割をもう切ろうかというような状況になってきているところであります。それだけに一方では、水田にかわるものということにもなりがちではありますが、やはり水田が耕作をされていないという状況というのは、決して、これから安定したあるべき姿とは言えないので、改めてこの水田農業、米というものにも注目し、重視をしていかなければいけないと思っているところであります。


 水田農業におきましては、平成16年度から新たな米改革がスタートし、生産調整の方法が需要に即した生産目標数量と生産に必要な作付目標面積の配分になりました。本市におきましても水田面積の約6割が水稲作付面積として配分があり、各農家に配分をしているところであります。また、耕作条件の不利な中山間地域を対象とした直接支払制度が、平成17年度からも5年間継続されることとなったところであります。新しい対策では、集落での共同活動の取り組みに応じた交付単価が設定されており、関係集落の説明会においても、いろいろな意見が出たところでありますが、集落と連絡を密にしながら新対策に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、平成17年には、食料・農業・農村基本計画が見直しをされ、農業施策が平成19年の生産分から認定農業者や集落営農組織に集中的・重点的に実施されようとしております。具体的な内容は今後に示されるとなっておりますが、新しい制度についても余り生産者、担い手を集約をした大規模化ということになっては、やはり現実から考えまして中規模の、あるいは、家族でやっております我が地方の耕作方法とは少し異なって無理が生じてまいりますので、そのあたりを今後とも国の方に要望してまいりたいと考えております。


 本市には集落営農法人が2組織ありましたが、今年度、灘手地区において3組織の集落営農法人が新たに設立され、合計5つの組織となっております。自分たちの農地は自分たちで守るという思いで、集落内で数十回の話し合いや先進地の視察等を行い、約1年を要して設立できた集落があったと伺っております。現在、他の集落においても、将来に向けてリーダーとなる担い手づくりや営農組織を目指した話し合いがなされているとも伺っております。担い手の育成につきましては、本年6月に新しく倉吉市担い手育成総合支援協議会を設立したところであります。具体的な取り組みにつきましては集落や農家の意見を取り入れ、地域の実情に即した認定農業者や集落営農組織づくりが行えるよう、関係団体、関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。


○18番(福光達實君)(登壇) 先ほどの答弁で、国の方に要望すべき事項は要望していきたいとか、実情、具体的な問題点を説明いただきました。現在は、JAを中心に集落営農の意向調査というようなこともなされているようでございますので、前向きの姿勢で現況にあった農政をお願いしたいというふうに思います。農業関係についての質問は、終わりたいと思います。


 次に、旧国鉄跡地の未整備地区の促進計画はどうなっているのか、どうするのか、現況を伺いたいと思います。特に生竹から安歩の区間、それから松河原ふるさと農道から泰久寺今西地区促進計画など、どの程度協議がなされ、どのように進んでいくものか伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉線跡地整備問題でお答えをいたします。


 現在は、小鴨、上小鴨地区では、道路や自転車道として、また、関金町の安歩・松河原間においては、二車線の道路として整備活用をされているところであります。これら供用をしている区間と関連をする倉吉市線跡地の未整備区間となっております石塚から安歩の間と松河原から泰久寺間の今後の予定でありますが、いずれも鳥取県が所管をされている区域でありますが、現在その未整備区間の一部で用地等の取得が難航し、工事を休止しておりました石塚・生竹間の2キロを、現在取得している用地内での整備を今年度と来年度事業で予定されており、地元とその計画案について、まさに折衝中であります。その交渉、話し合いがまとまれば17年度も事業化をしていくということに、この石塚・生竹間の2キロはなっているところであります。


 また、その先の生竹・安歩間の鉄橋については、用地取得に難航していることと工事費が膨大となることが予想されるため、工事着手は困難との現在判断に立っておりまして、当面市道を迂回路として活用する方針であります。また、松河原・泰久寺の区間についてでありますが、本年度は盛り土の撤去が行われる予定となっておりまして、そうなれば地域のより一体化が図られるものと考えております。この区間の整備につきましても、順次行っていただくよう要望してまいります。


○18番(福光達實君)(登壇) この事業は県の事業でありまして、いろいろ先ほどの答弁にありましたように地元との協議中なり、いろいろの諸問題があろうかと思います。中間が整備なされ供用しております。先ほど説明がありましたように、松河原・泰久寺は盛り土を取るというような状況でございます。したがって、これらの問題についても怠ることなく推進を図っていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。


 次に、これは倉吉市のアスベストの対応についてということでございます。アスベストによる人体被害については私が申し上げるまでもなく、いろいろ騒がれておるわけでございます。さて、倉吉市では公共施設のアスベストの調査を、275施設を調査したとのことであり、状況はどうであったのか。7施設8カ所はアスベストの使用疑いがあると。庁舎なり保育園、学校、人の出入りの多いところ、分析期間は大体2週間ぐらいかかるというような状況でありますが、市民が安心して利用しなくてはなりません。適切な処置、的確に対応する必要があります。現況と今後の対応を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) アスベスト問題についてお答えをいたします。


 この問題につきましては、本当に的確な対応が大切だと思います。そのためにも国の明確な基準、指針、そういうものを打ち出していただくということを本当に願っているところであります。本市では7月25日に、市が有しております建築物に関するアスベスト使用状況調査の実施と倉吉市アスベスト対策連絡会議の設置を決定したところであります。7月27日から8月5日まで、非木造の市有建築物について調査を行い、275施設中、シビックセンターたからや、本庁舎1階増築部分、事務室、南庁舎車庫、関金庁舎倉庫及び車庫、グリーンススコーレせきがね旧館ボイラー室及び新館車庫、倉吉西保育園屋根裏、小鴨保育園屋根裏、以上7施設について吹きつけアスベストの使用の可能性といいましょうか、そういうものがあるとしたところであります。その7施設のうち8カ所につきましては、既に鳥取県保健事業団に調査分析を依頼しております。そして、その中で本庁舎につきましては、8月26日付でアスベストが検出されなかったとの検査結果をいただいております。他の施設については今調査分析を、その結果を待っているところであります。


 少し、先方申し上げました施設の状況について申し上げます。


 シビックセンターたからやにつきましては、アスベストを含む吹きつけ材が使用されていることが、これは15年に改修を行っておりますので、駐車場部分については既に囲い込みを行っております。あくまで駐車場部分であります。また、アスベストの使用の可能性があり、吹きつけ材が露出している機械室等については、現在使用しておりませんので出入りができないよう、もうドアで完全に密閉し施錠して、入室禁止の標示をしているところであります。また、利用スペースではありませんが、4階、5階の東側階段天井部分にも使用されている可能性が残っているということから、3階では密閉遮断の囲い込み措置を講じております。そうした措置をとる中で、さらに安全を確認するため、現在利用しております1階、2階の空気中のアスベスト濃度を調べるため、鳥取県保健事業団に調査分析を依頼したところであります。


 本庁舎以外、アスベストが吹きつけ材として使用されている可能性のある6施設について申し上げますと、本調査1階増築部分、事務室については吹きつけ材が露出していること、また、さらに職員等が業務に使用しており、市民も出入りされることもあるため一時使用を停止し、別室で業務を行っておりましたが、その後、アスベストが検出されなかったことを確認して使用を再開しているところであります。


 南庁舎の車庫については、現在ドア、シャッター等で締め切っております。関金庁舎の車庫、倉庫天井については、調査中であります。倉庫の天井といいますのも本当に老化した部分の倉庫でありますので、出入りするような状態ではありません。


 グリーンスコーレ関金の旧館ボイラー室につきましても、利用客が出入りする場所ではなく扉、壁等で仕切られておりますので、外部への飛散の可能性も低いと思われます。また、車庫につきましては平成7年度の設置でありますので、アスベストが使用されている可能性は低いものと考えております。


 小鴨保育園、倉吉西保育園につきましては、このたび既に天井で囲い込みを行っているところであります。


 しかしながら、いずれの施設も現在アスベストが含有されていないか、検体を取り出して調査を依頼しておりますので、その結果を待って、次なる措置をとりたいと考えております。


○18番(福光達實君)(登壇) この問題は、人体に被害があるというようなことで、先ほど答弁のありましたように現在調査中とか、いろいろあるようでございます。適切な処置、適切な対応をされることを提言して、私の質問を終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は、2時45分とします。


                午後 2時18分 休憩


                午後 2時45分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、同じく会派未来の28番船越肇君に市政に対する一般質問を許します。28番船越肇隆君。


○28番(船越肇君)(登壇)(拍手) 議長のお許しを得まして、市長の考えをただすものでございますが、最初に、市長に対して市民の声をお話したいと思います。


 関金の市民の方がよく話されるんですが、市長さんは腰が低いし、いつも笑顔で市民に接し、心安く、かわいげな市長さんだというのが定評でございます。何でかなあと考えてみました。それは、かつて関金町、町民憲章がございまして、最後に「笑顔素敵にあしたを語ろう」と、これかなあと思う。こうした憲章になれてるけえ、市長さんの素敵な笑顔、これが愛想顔かなあというふうに思っておりますが、それはともかく、市長就任14年、4月に就任されて3年5カ月、余すところ7カ月。必ず再選されると思いますが、それについて二、三点。市長が自己採点をしておられます。平成14年には市長として80点ぐらいかなと。15年度は70点というように採点をされておりますが、これを鳥取県の片山知事が14年ですかな、自分は鳥取県知事として55点ぐらいかなという自己採点をされました。これにあやかって市長も点数を言われたと思うわけですが、これらの自己採点、何ぼつけられようと自由勝手でございますが、市民としては、やっぱり80点といったら及第点、このまま花丸で、これはお小遣いもらうような点数でございます。市民は、そこまで甘く評価はしていないと私は考えます。


 何はともかく、我々関金町は倉吉市に合併して市民として、これから長い、長いといって永久につき合いをするわけでございますが、これからの合併で協議された新市の建設計画等も具体化して出てくると思うわけでございますが、まず、市長が自己採点された80点、70点の採点の気持ち、これをお聞かせ願って次の質問をしたいと思いますので。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来船越議員にお答えをいたします。


 私のこれまでの3年何カ月になりましょうか、七、八カ月たつと思いますが、この間を振り返りまして自己採点をその年々に求められて、そうしたコメントをしてきているところであります。点数をつける場合は、いわゆる相対的な、他の方がどう見るだろうか、他の方と比較してどうだろうかということで自分なりにつける場合と、自分自身が描いた目標としている姿に対してどうかという絶対的評価といいましょうか、そういうもので、どちらかといいますと、私は私自身の目指すものを基準として、そのような時々に答えたところであります。


 やはり就任早々というものは皆さんからも不安といいましょうか、未知に対するものも多かったとは思いますけれども、しかし、それだけに新しい市長として旗も高く掲げて、やはり事に立ち向かっていっていたと思います。そういうことで今もその気持ち、そういう観点というのは忘れてはいないつもりでありますが、どうしても少し長くなってきますと、いわゆる安定といいましょうか、無難にということも言えるかと思いますけれども、そういうこともどうして働いてくるわけであります。そういう意味で政治の世界でありますので絶えずよりよい緊張感を持って、そして、明快なメッセージというものがいつも発信ができ、そして、その姿勢に対しての信頼というものが得られるということを、これからも心がけていきたいと思っておりますので、17年度に入ってからは点数というものは申していないつもりであります。今後もそうした考え方を大切にして、みずからとのやはり内なる闘いといいましょうか、そういう律するという気持ちを大事にしながら、これからも真摯に取り組んでいきたいと考えております。


○28番(船越肇君)(登壇) 気持ちはよくわかりました。あえてこれ以上質問はいたしませんが、いろいろと市長就任に当たって公約をされております。特に、私が関心を持ってお聞きしたいのは、就任に当たられて、商店街はシャッターがおりてしまい、沈み切った郷土、これを救えるのは私しかいないという大見えを切って提言されている。これは一つの公約ではないかと思うわけですが、就任された後、ますます市の商店は閉まっちゃうし、大型店舗は倒産するし、建設業等主な中堅企業者が倒産に至っておると。これは市長の責任とは言いませんけど、このまま行ったら中部の中核都市倉吉市が、ちょっと情けないかなという感じがいたします。これらについて市長、どういうような舵取りを今後されるのか。選挙もとりあえず、10月に入ったら市会議員の選挙等もあるし、それを踏まえて来年の4月市長選もあるし、これが終わった段階で新しい発想で倉吉をよりよく、リーダーシップをされるのか。その辺のこともあわせてお聞かせ願いたいと思います。


 それと、通告しております農業政策全般についてでございますけど、これは、いろいろな思いもあるし、先刻も福光議員からも農業振興についての質問もあり、市長も答弁しておられます。私は、この農政全般ということで、特に中山間地における転作田ですね。特に急傾斜地、地形の悪い転作もしにくいというか、継続的な収益があるような保証のあるような作物の生産が困難な地域、これらは6割の水田の生産で、4割の休耕田を管理しないといかん。管理しておられるのは、ほとんど高齢者の方です。昭和一けた、10年、20年代に生まれた人は高齢者と言われて、今これらが中心になって維持管理をしておられるわけですけど、これから30年代、40年代、団塊の世代と言われる時代に生まれた子供が、もうこの方らも五十もなりますからね、子供とは言えませんけれども、こうした方々が本当に生産地のない中山間地の減反の田んぼを管理できるのか。この辺は我々危惧するわけでございますが、これらの6割の水田をつくって、そして4割の減反、休耕田の管理をしていかにゃならん。どんどん高齢化していく。そして、時代は少子高齢化ということで、ほとんど子供も少なくなるし、結局は、苦労して基盤整備して我々の世代が維持管理し生産を上げてきた水田が減反政策によって、ほとんど壊滅するようなときが来りゃしないかと危惧するわけでございます。


 これらすべてが市の責任だとか市長の責任だとか、そういうことではありませんが、これらはやはり行政が中心になって何らかの対策を考えなきゃならない。中山間地、団地化の事業なんかでやりますけど、やっぱり面積的に奥の方の減反の地域は無理あります。こういう地域を何とか市の方は、政策的に救済するような方法を講じてもらったらどうかということでございます。


 再質問はいたしません。あと市長の答弁を聞いて私の質問は終わりますけど、関係農家が希望の持てるような御答弁をお願いをして、私の質問は終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、総括的なお話であったわけでありますが、私少し船越議員はやや、いわゆる明るい面というのがちょっと感じられなかったわけでありますが、私少し、市政全体あるいは議会も含めて変わってきたように思っているんです。例えば、もう10年ちょっと前になりましょうか、全国が自治体挙げて地方中核都市の指定ということに血眼になったことがあります。もう鳥取県においては、もうこの倉吉こそが、その中核都市、地方拠点都市にこそふさわしいと名乗りを上げました。それぞれの県において、県庁を除いて第二の地方の拠点都市をつくるんだという取り組みでありましたから、総務省が指導をして当時は6つの省が、運輸とか郵政とか本当に厚生省も入ったり、6つの省が1つの事業をやるんだから、その指定を受けないで本当に拠点都市はつくれないということがあったわけであります。でも、今どうでしょうか。どこがその指定を受けて、どういう進展が図られたかということも、ほとんど語られることもなくなりました。鳥取県では鳥取市が指定を受けました。


 もうこれからは何かそういう指定を受けて、それを頼みにして頼ってまちづくりを進めていくというようなことではなくなってきているんではないかと思います。本市がそういう意味で本当に私は、人口こそ、この間、2,000、3,000人、最盛期よりは減りましたけれども、きのう館山からお出でになっておりました議会の方にお聞きをいたしましたら、やっぱり人口の減り方が同じ5万台でも7,000人ぐらい、5万7,000人ぐらい数えていた時期があるから、6,000人ぐらい減ってるとおっしゃっておりました。房総半島、東京からは確か2時間ほどかかりますけれども、そうはいっても条件的には我々のとこよりは恵まれているはずであります。本当に鳥取県の中部にあって人口だけの推移を見ましても、昭和30年代から2,500人ぐらいしか減ってないと思います。微減というところであります。それにはやはり大変なお互いの努力があって来てると思います。


 私が就任する前にパークスクエアというものが整備されました。確かに今起債の、そういう償還の頂点には達しておりまして、財政的には苦しいものがありますけれども、本当に都市の資産、ストックとしては、もうこれからはつくれないし、どれだけ計ることはできませんけれども市民の文化度といいましょうか、そういうものを高めていることか、そういうものを本当にお互いの努力でやっていき、私も15年でありました。これが私自分の口で言うのも何でありますが、らしいといいましょうか、例えば、そのときに温水プールがありました。当時はやはり、つくるときのいきさつから20メートルであったわけであります。5メートルのところで鎖がしてあったわけであります。そういうことを業者と話し合う中で25メートル化にし、あわせて料金も900円から500円に引き下げてきた、そういう努力、国民健康保険料、厳しいものがありますけれども、今回も引き下げることができました。特別会計でありますから可能であったわけでありますが、保育料も今回そのようにしております。その2つの料金引き下げも、やっぱり合併ということも大きくあったと思います。これとて一時期は崩れていたわけであります。


 関金町との合併、本当に私念願をしていたわけでありますが、一時期は合併ムードも消えうせていたわけであります。15年の12月議会、途切らしてはいけないということで論議をいただいて、それを受けまして住民投票こそいたしませんでしたけれども、はがきによるかかわり、参加をいただくということで、私は合併の協議会もスムーズに運んだと考えているところであります。そういう意味で、よい流れを引き継ぎまして、そして、協力というものの中で多くのことが私誕生してきていると思います。商店街も確かに厳しいものはありますけれども、その中で自発的に商業者の方が組織をつくられまして、今の姿があるわけであります。他の市には、そう見られないと思います。いろんなところが市街地活性化事業というものをつくっております。TMOだとかいろんな制度もあったわけであります。本市でも検討した時期があります。すべて、でも、それは実行には移せれませんでした。やはり商業者の方自身がその気持ちになっていただく、危機感を持っていただく、そういう機運づくりを一緒になって行政がかかわる中で高めて、じゃあやろうじゃないかということで、今そのまたよい芽というものが育ちつつあると思います。私は、そうしたよい流れというものを、そして、総協力体制というもので一つ一つの事業を推進し、成果を上げていきたいと考えているところであります。


 具体的には、農業問題で中山間地のお話がありました。本市でもこれから森林の保全・活用と合わせて中山間地の活性化というものが極めて大切になってくると思います。そうした中で制度としても、たくさん中山間地の活性化事業など行われてきているところでありますが、もう一度我々自身の取り組みも振り返ってみたいと思います。減反の率の方が4割ということになってしまいました。ですから、どうやって農家の手取りというものを、その転換の奨励金プラスアルファを得ていくかということが大事なことになってきたわけであります。そういう中でやっぱり産地づくりということで、本市が小豆をかつては、本当についこの10年内外であります。かつては100町歩、50町は大きく超えておりましたから50町から100町歩ぐらいつくっておりました。今それが少なくはなってきておりますけれども、これがまた脚光を浴びているわけであります。特に京都の方に出荷をしております白大豆、これは本当に和菓子の材料になるということで、なぜもっと送ってくれないかというところであります。さらに、これからは、その小豆もそのまま小豆として送るだけではなくて、それこそ加工して、あんことして送っていくというような方法が、これから取り組みができますと、もっと広がりを持つわけであります。


 環境というものは、社会全体が経済成長も人口もやはりどうしても今縮小、下降時代に入ってまいりますから、その与えられた、置かれている環境の中で精いっぱい、力いっぱいの智恵と努力を発揮していく中に活路を求めていくということで、私は、またその取り組みが今除々には始まってきているとも確信をするところであります。そうした農業での取り組みの中にチャレンジプラン支援事業や中山間地活性化事業などが大きく、やはり寄与していると思います。住民のやる気を起こしていく、そういう関係の中に行政がこれからいろんな面で制度の活用、適用、そういうものを図って、地域の活性化を図らせていただきたいと考えているところであります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派未来の27番矢城正弘君に市政に対する一般質問を許します。27番矢城正弘君。


○27番(矢城正弘君)(登壇)(拍手) 未来会派の最後の質問になりますが、私は通告いたしております広域行政について、2点ばかり質問をしてみたいと思います。前進のある答弁をいただきたいと思います。


 まず、平成の合併が進む中で、中部の1市9カ町村が1市4町になろうとしております。中でも鳥取中部ふるさと広域連合では、合併により首長の数も、あるいは議員の数も減少し、その中で連合長である市長の責任は重大で、かつはかり知れないものがあります。特に中部地区全体の発展を考えるときに、行政の判断を誤れば連合会議でもできないことがたくさん起きてまいります。その一つにまず新斎場候補地についてでありますが、平成12年度に新斎場基本構想が策定されまして、平成13年度、構成市町村から6カ所の推薦を受けて平成15年度、比較検討されました。そして、建設予定地を現在の摩瑠山斎場周辺と決定された経過があります。しかし、当初策定された計画内容と余りにもかけ離れた設計となることから、去る7月7日の連合の議会全員協議会において断念せざるを得ないという報告があったわけであります。


 その後、7月22日に連合会議を開かれ、その中で新斎場候補地を1市4町で適地を持ち寄り最適地の検討をするとあり、その時期も既に9月30日までとなっているわけであります。用地面積は7,000平米以上ということでありますが、選定条件といたしまして5点ばかりあります。まず、自然環境条件として、周辺地域との景観が調和し、必要面積は確保できるかどうか。2点目として、社会環境条件としては、住宅、病院、学校、事務所等施設から200メートル以上離れているかどうか、そして、市街地調整区域がどうか、都市施設整備が可能であるかどうか、あるいは、電気、水道、文化財、そして宗教上の遺産はどうなっておるか。3番目には、道路交通条件としては、幹線道路に近いか、経路は複雑ではないか、幅員が広くとれるか、交通の便利はよいか。そしてまた4番目として、法的規制条件はどうか。5番目は、工事の難易さで進入道路工事あるいは土木工事はどうか等々5点ばかり上げられております。


 いずれにしましても17年度末までには用地選定を行い、そして、地元説明会を17年度から18年度中旬ごろまでには関係各位の理解を得、それ次第、環境アセスメント調査あるいは実施計画を18年度内には行って、19年度、20年度にかけて建設工事が予定されております。非常にハードなスケジュールで、これも用地が確保せんことには、先行きはできないわけであります。計画どおりにいきましても21年度でなければ供用開始となりません。したがって、現在地の馬場町の摩瑠山斎場にしましても、年々修理費もかさんでまいります。そして、馬場町からの撤退をすることもできないわけであります。一日も早い新斎場の新設を望むものでありますが、それには他の町からもそれなりに候補地として出てくると思うわけでありますけれども、やはり住民が多くて使用といいますか、利用率が当然高い倉吉市が中心になって行っていかないといけないと思うわけであります。それには住民の皆さん、そして議員一致団結して協力をしていかなければならないというふうに思っておるわけであります。


 既に倉吉市として候補地を持っておられると思うわけでありますが、どうかまた、いつ、どういう方で候補地周辺住民、あるいは議会にも相談をされなければいけません。そういったことを考えますときに、時期的に本当に迫られてきておるわけでありまして、そういうことを考えると、この件について早急に市長の考えをお聞きし、そして、皆さんに理解を得、その仕事を進めていく必要があるというふうに思います。この点についてお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来矢城議員にお答えをいたします。


 新斎場候補地について取り組み状況をお尋ねいただきました。現位置での改築、新築というものは断念をする経過は今議員がおっしゃったとおりでありますし、また、今後の新斎場建設を考えるに当たっての基本的な条件、そういうものも本当におっしゃったとおりであります。そして、あわせてやはり急がなければいけないというのは、改築の候補地が決まらない限り、現斎場を使用しなければいけない状態が続くからであります。そのためにも現在は供用開始21年に置いておりますが、どうしても用地の選定というものを17年度にはめどをつけたいという気持ちでおります。そのためにも今、広域連合の方で構成します各市町に対しまして、それぞれの地内において適地はないだろうかということを検討いただくようにしておるところであります。


 そういう中に本市もあるわけであります。特に私自身、広域連合長としてでもありますし、また、倉吉市長といたしましても、やはりこれからつくられる施設の位置とういのは、中部の琴浦町は2町で、琴浦町は斎場を持っておられますから利用されることはないわけでありますが、残る市町のやはり利用しやすいところということがどうしても一つ観点として、私はあると思っておりますので、そういう意味でも倉吉市は、やはり主体的に候補地というものを見つけていく努力をしていかなければいけないということを強く、みずからに言い聞かせているところであります。


○27番(矢城正弘君)(登壇) ただいま市長の答弁を聞いておりますと、まだ候補地が決定されていないようであります。これは確かに、なかなか候補地を選定するというのは難しい問題があると思いますが、この前9月2日の午後、連合議会の後で各町長さん方にいろいろとお聞きをいたしました。そろって倉吉市にしてもらわなくちゃ困るんだということを言っておられました。当然のごとく先方市長さんが言われるように中心である、そして道路の条件、いろいろなものを考えるときに、中心となる倉吉市が持つべきことであろうというふうに思っております。かつて鳥取県が進めております産業廃棄物管理型最終処分場のように、言った、また言わなんだというような論議があってはならないわけでありまして、はっきりとした進め方で、そして、気持ちの上でちゃんとした決め方をしていかなくてはいけないというふうに思っております。


 だれもが好んで誘致合戦までしてつくるものではないわけでありますが、住民のためにどうしてもなくてはならない施設であります。もちろん広域連合会議議会で決定されるものでありますが、それ以前に先方言いましたように、倉吉市として持ち出す場所について議会なり、その選定をした地域住民にもはっきりとした説明をし、そして理解を得て、そして持ち出していくのが筋ではないかというふうに思っております。


 そこで、私は提言したいわけでありますが、先方鳥取県が進めておりました、今は違いますけれども産業廃棄物の最終処分場の用地であります。過日、関係の部長、課長さんに連れていっていただきました。初めて場所を見たわけでありますが、小田地区より入っていくわけでありますけれども、非常に今の道は狭くて急峻な道で、軽自動車ぐらいしか通れんわけであります。しかし、一たん山に入ってみますと、そこは以前梨園地でナシをつくっておられた畑であったようでして、すり鉢状のようになっておりまして、地形からいって造成は極めて見やすいではないかというふうに思っておりますし、また、道にいたしましても、伯耆リサイクルセンターが近くにあるわけでありますが、そこから進入していくことによって、ある程度いい道がまたできるのではないかというふうに見たわけであります。


 ただ、あの用地は、もとは地域おこしのために、当時、坂野自治大臣がふるさと創生事業で各市町村に1億円が配分された、その基金で総面積8万3,056平米を平成4年3月31日に、1億167万円で取得された用地であります。目的は青少年の森、そして市民交流の森、そういった森をつくる計画であったようであります。関金町の場合は、ふるさと創生事業1億円を利用いたしまして、温泉を2本掘削いたしました。そして、今の湯命館ができ上がったものであります。


 30日に再度山に上がってみましたが、非常に荒れたままで放置されております。有効活用がせれるところでありますが、財政の厳しい折、計画をされております青少年の森、そして、市民交流の森が本当にできるのかどうなのか、これをお聞きしたいと思います。また、先方提案をいたしました新斎場用地として、その場所が適当であるかどうか、市長の判断を伺うものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、青少年の森、市民交流の森構想の現状、見通しについてどう考えているかということであります。この用地は、平成4年3月に小田地内の伯耆しあわせの郷の南西に位置する8.3ヘクタールの用地を取得したところであります。その後、この整備構想を研究をいたしましたが、地形的に谷合の急峻な、すり鉢状の地形であります。もともとナシ畑、斜面にナシが植えてあったところが大変でありますので、非常に平坦地とはとても言いがたいところであります。そのためもありまして現在は、道路も取りつけ道路としては軽自動車が1台やっと通れるという程度でありまして、そういう地形、それから、当時つくられました構想自体が面積もこの当時はもっと、24ヘクタールぐらいを構想しておりました。財源的にも民間活力も導入してというようなことで、かなり大規模なものであったわけであります。そういう構想もやはり、ちょうどバブル期が消えた後とも重なりまして、そうした事業主体というものが実現に、もう進みにくくなったということで今日を迎えているわけであります。14年度、それこそ私就任して夏でありましたけれども、まず現状を見ていただいて、この土地の有効活用というものを検討いただく機会も持ったところでありますが、異口同音何かをすぐにつくるということは難しいということであったところであります。


 さて、お尋ねのこの地が新斎場の用地としてはどうかという点であります。まず、今回の斎場建設に当たりましては、私本当にその事の運び方といいましょうか、ここを大切にしたいと思います。なぜなら、やはり候補地として上げたところが本当に実現をするということになっていかなければ、候補地として持ち出したまではよかったけれども、途中で断念ということになってしまいますと、もういよいよ建設そのものが先送りされてしまうということであります。先方も申し上げましたが、そうなれば現施設の利用というものが長く続いてしまうということになるわけであります。それだけにまとまる、本当に見通し、そういうものをしっかり求めていく。そして、そのためには情報といいましょうか、状況というものを皆さんに本当によく知っていただいて、理解をいただくといことが大事であろうと思います。今回そうした一つの手法といたしまして、先方は全市町からの候補地の検討をお願いしたということを申し上げましたのと同時に、倉吉市におきましても各校区、小学校区単位でありますが、この地域の方に対して適地というものはどうでしょうかという今問いかけをしているところであります。


 そういう中に市が持ちますこの8.3ヘクタールの青少年の森用地であります。用地取得に際しまして、これは全般的に言える話でありますが、できることなら公有地、市だとか町とか、あるいは広域連合そのものなどが持っている土地が、いわゆる地権者が単独ということで用地の取得が得やすいという、やはり一つのよい、考えていく上での要素ではあろうと思っております。そういう意味では、この8.3ヘクタールという用地もやはりその中の一つとして、外すことはできないのではないかと今考えているところであります。


○27番(矢城正弘君)(登壇) ただいま市長の方からありましたが、結局は市長としてどういう方向づけでやっていかれるかということですね。要は、今聞いていますと、全くまだ候補地としては選んでない。そして、今後選ぶとすると、先方言いましたように、9月30日がタイムリミットでありますが、それまでに本当に用地の選定をして、候補地として中部ふるさと連合に持って出られることになるかどうか。例えば、持って出られるとして議員の皆さんにも、そして、その地域の住民にも何ら示すことなく持って出られる。そうしたら当然のごとく、ああ、倉吉の候補地はここだなということで新聞に出る。そうしたらまた、いや、鳥取県のやられた最終処分場のようなことになってしまっても、これはますますできんようになるというふうに思います。


 したがって、早期に市長の判断が大事なわけですね。市長が判断をして、そして、議員等にも相談をし、これから住民にも説明会に出向いて、それから、やはり連合に持ち出して、候補地として倉吉市はこれですよというものがなくちゃ、なかなかできにくくなってしまうんじゃないかというふうに思っております。


 その9月30日というのは、北条ともいろいろ、大栄の方とも話をしたんですが、選挙が間近に控えておりまして、9月30日というのはどうも選挙前に議員が発表して回るようなことじゃない、ということになると1カ月ぐらい延ばしていただいて、そして、候補地の選定を1カ月ずれて10月30日ぐらいまでにして、そして、いろいろとまた議論を交わした中で出していくという方が、かえって円滑にいくのでないかなというふうに私個人では思うわけですが、いずれにしましても、この用地確保については公用地を求めておられるようであります。これは確かに大事なことで、今本当に北条の最終処分場が7億ばかりかかったわけですね。で、この用地取得費は当然のごとく、関金と倉吉が合併しましたから約5割、50%が必要になってまいります。そうしますと単純に計算しても3億5,000万ということになりますね。だから、これは補助も何にもない、いわゆる全くの持ち出しということになってまいります。そういったことを考えるときに、公用地を選定するというのは、これは大事なことであるし、したがって、先方青少年の森の用地にも私話をしましたけれども、行ってみまして、あそこなら、ああいうところは使いにくい、便利が悪いで投げといて、それで何になるか。将来何をされる気か。大事に、もったいない話ですよ。あれだけの8町からあるところですからね。


 だから、そういうものをどうして活用するかということを考えると道を、よその町に言えば悪いですけれども、一つ新斎場をあそこに候補地として選んで、そして、難所であるところに道を入れることによって、あそこの用地の活用ができる。いわゆるその7,000平米ばかりですから10分の1ぐらいですが、だから、そのあとの9割というものをどういった格好で利用するかということも、またそれなりに効果があるというふうに思っておるわけです。再度そういったことも含めて、市長の考えをお聞きします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私は、本当によい、皆さんも本当に頭に描いておられる最後の人生を送る場としてふさわしい施設、私自身も実は、この琴浦町の斎場を知ったの最近であります。すばらしい施設がつくられておりました。環境的にも本当によいところに。でも、その施設ですら実現までには住民からの、裁判での反対運動なども経て実現をしております。私は本当に、その必要性、よい施設をと皆が望んでおられると思います。その意味で住民の方にも、そうした施設の持つ役割、そのことにもう一度深い理解をいただく中で、早期の候補地の決定にこぎつけたいと思っております。それを進める上で、議員もいみじくもおっしゃいました、そうしたいわゆる住民からの反対が予想されるケースについて、余りかかわりたくないという一つの心理であろうと思います。北条町、大栄町でそのような少し状況がうかがえるということではあったわけでありますが、これは押しなべてどこの、議会だけではありません。ややもすれば我々もそういう意識になりがちであります。そこを本当に客観的な選定条件の中で選び、そして、住民の理解をいただいて建設にこぎつけると、候補地を決定をしていく、そのためにこの9月議会の論議、それを私もしっかり受けとめまして、9月中ということがまず、とりあえずはありますので、倉吉市の態度、候補地を決めていく上で大いに参考にさせていただきたいと思っております。


○27番(矢城正弘君)(登壇) ただいま市長はおっしゃったわけですが、まずせれる問題であります。早期に市長の腹決めをして、まず、だれより市長が考えをしっかり持って、腹を決めるということが先決であります。よろしくお願いしたいと思います。


 次に、広域連合の事務所の位置についてであります。


 現在の事務所の位置は、倉吉市見日町にありまして、一昨年上井町より移転をした場所であります。今、家賃が月当たり45万円かかっております。そこで、今移転の問題が浮上しておるわけであります。まず、10月1日に北栄町が誕生して、北条町の庁舎が2階、3階があくようになってまいります。そこに移転すれば、北条町の方は無償で提供できると町長さんもおっしゃっておられます。そこで、我が市長である連合長として、倉吉市としては勤労青少年ホーム、リフレプラザ倉吉というんですが、そこに思っておられるようでありますが、この施設をしようとするときに、改修費が400万から500万ばかりかかるということを言われております。そこで、まず聞いておきたいのは、市長は連合長として、どちらを選定されるのか、まずお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ふるさと広域連合の事務所が、かつては現在の消防局庁舎内にあったわけであります。それが、それこそ、あそここそ狭隘でありました。そういうことから現在はJAが所有をしておられます上井の、旧農協会館と呼んでおりました施設に移転をして、その後本当に、これはJAさんの方のその施設を使いたいということで、年度途中であったと思いますけれども慌ただしく、現在の見日町の民間の貸事務所に移転をしたという経過を経ております。


 広域連合事務所のやはりあり方として、そこを構成をしております連合長、そのほか三役、それらと事務所とのやはり距離的なもの。それから、消防局とのそうした連絡体制もそれ以上にスピーディーに行われる、やはり位置関係であること。それから、実務的に広域連合の中で今介護保険の審査会というものが、これは週2回開かれております。40名の委員の方がグループ化されまして開かれるわけであります。そうした委員さんの多くが、40名中25名の方は、倉吉市の医療機関あるいは福祉施設に通っておられます。そういうこと等々を考えますと、やはり私は倉吉市の現在、青少年ホームが利用しておりますリフレプラザ、ここの1階と、それから、これまでは3階をすべてと考えてきましたが、その点につきましては、もう少し検討もしていきたいと考えておりますが、やはりこのリフレプラザを広域連合の事務所として活用していくことが私は中部地区住民から見ていただいても、移転をするということでは、もうすべての市町から理解をいただいておりますので、その移転先としても、このリフレプラザの方をこれからも主張して選択していただけるように、これからも努力したいと考えております。


○27番(矢城正弘君)(登壇) ただいま聞いていますと、勤労青少年のホームということが、どうも市長の腹から逃げんようであります。しかし、今言いました候補地の2カ所なんですが、この推薦があって、北条町の庁舎というのは非常に見られたとおり立派なものでありますし、それから建物の概要、そして議場等も立派なものがあります。そしてまた何といっても駐車場が広うございます。このホームにつきましては、駐車場が狭いわけでありますし、改造費もかかるということであります。そしてまた交通の便利といいまして、倉吉は確かに自分の地でない北栄町に行きますから、ちょっと離れるという感覚はあるわけですけれども、それほど大きく離れるわけではありませんし、東にしても西にしても、北条の方がかえって近くに感じられるというふうに思っております。


 それからまた勤労青少年ホームを事務所にするということになれば、これはまた場合によっては各町との調整が必要になってきますけれども、倉吉市がそこに位置づけるとするなら、修理費もすべて倉吉見てくれというようなことも言っておられました。そういったことも考えながら、この勤労青少年のホームとしての会員使用でございますが、目的である勤労青少年というのは2割程度であります。ほかは会員外と指定ですが、高齢者の方が多いわけですけれども、趣味の会で花とか書道、茶道、ダンス、そしてシルバーの方の講座等々が多く開かれるようであります。その周辺の住民の方は非常に喜んで使用されておるようでありますが、お聞きしますと、先方も出ておりましたが利用料金が、その施設が非常に安いというようなことで、その周辺の方が特に文化交流、そしてまた趣味を持つ人々の高齢者の中でも、こういった趣味を持って活動される方は、健康維持のために非常に大切と言われております。安くて使いやすい場を提供するのも行政の一端であると思うわけであります。また、その使用を現在されておられる人たちに理解がついて、市長が言われるような、そこに事務所が置けれるようなことになるのかどうなのか、再度お聞きをいたしまして、質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 広域連合事務所を勤労青少年ホームの方に置きたいという考え方でありますけれども、私自身やはり連合の所在地というのは、やはり構成をする市町の中で今、連合長を初め主たる役職についている者、それらにとってまず、やはり仕事をこなしていく上で至近距離にあるということは、やはり大切なことであろうと思っております。また、広域連合を利用される、ある場合は市民の代表の委員の方とか、あるいは住民でどうしても広域連合においでになるケースもあります。そういう場合にもやはりその利便性、そういうものも私は強く主張していいんであろうと思います。その比較表の中で、改修費で470万程度を計上しておりましたので、それを広域連合の方に負担をするということが一つのネックにもなっておりました。これは広域連合が利用するものだから、広域連合で共同の負担としていただくべきとは考えておりましたが、相手もあって、そちらの方は改造に費用は伴わないということになっておりますので、そのあたりは、これから十分こちらとしてもこだわるものではないという考えも持ちながらも、しかし、やはり位置というのは、これはもう日常的なことでありますので、やはりその業務遂行上、消防局との距離とか、そういうものも含めまして、私は倉吉市の現勤労青少年ホームの方がやはり適地であろうと考えておりまして、これは構成する広域連合すべての団体から承認をいただかなければまとまりません。そうした性格のものであります。それだけに納得がいただけるような会場、あるいは駐車場のあり方、それらも含めましてもう少し内容を精査をいたしまして、理解を求めていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後3時54分 散会