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鳥取県 倉吉市

平成17年第5回定例会(第7号 6月13日)




平成17年第5回定例会(第7号 6月13日)




               倉吉市議会会議録(第7号)





平成17年6月13日(月曜日)






 第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


 第2 付議議案に対する質疑


 第3 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1及び日程第2





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。


 以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元に配布しております日程書のとおり行います。





 日程第1 追加議案の上程並びに提案理由の説明


○議長(山口博敬君) 日程第1、追加議案の上程を行います。


 まず、議案第163号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま上程されました議案第163号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第163号 特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてでありますが、本市の厳しい財政状況等にかんがみ、特別職の職員の適正かつ妥当な報酬額について報酬審議会に諮問し、去る5月31日に答申を受けました。


 答申は、現行条例に規定する報酬月額を、議員につきましては13.2〜15.4%、市長等4役につきましては平均9.6%、その他の特別職については5.3〜6.4%減額することが妥当であるという内容であります。


 この答申結果を尊重し、特別職の報酬額等の改定を行うため、関係条例の一部改正を行うものであります。


 なお、この改定額で試算しますと、年間約2,980万円の減額が見込まれます。


 以上、何とぞ慎重御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。





 日程第2 付議議案に対する質疑


○議長(山口博敬君) 日程第2、付議議案に対する質疑を行います。


 まず、報告第2号について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 まず、7番段塚廣文君に質疑を許します。


○7番(段塚廣文君) 16年度の倉吉市繰越明許費計算書について質問いたしたいと思いますが、繰越明許費につきましては、地方自治法第213条第1項の規定によって、3月の予算として別表といいますか、付表であらわされるわけですね。そして5月31日で繰越計算書を報告するということが自治法施行令第46条第2項にうたってあるわけです。


 それで、3月にどういうような、補正予算のときに説明があったかわかりませんが、関金町の例を言いますと3月にいわゆる全体事業費、そして執行額、そして繰越額というものがきちんと出るわけで、それに基づいて繰り越しをやるわけですが、そういういわゆる説明書をいただいとったんです。けれど、こういう形で出てくると、きょうの報告書にもありますように財源も出ますけれども、事業内容とか繰り越した内容が全くわからない、全体が幾ら上がったのか、執行済みが何ぼであったのか、そして繰り越すものが何ぼであるのかということが議会にはわからないわけですね。執行部所管等はきちんと、これ把握して、こういう表をつくるわけですが。


 と言いますのは、この繰越明許については、16年度事項を17年度に繰り越す、これは財源に伴って繰り越すわけですが、そして、実際決算になるのは18年でしょ、決算、議員が目にするのは。17年度の決算しますよ、もちろん。だけど、実際は、18年度になってから決算書としては、議員の目に出てくるわけ。16、17、18という、議員は16年に繰越明許の議決をしたら、18年の決算しかもう、途中何にもわからないというようなこともあって、いわゆる3月の予算書として出ますので、いわゆる予算を出すときには、いろいろなものを説明書として出さないけんわけですよ。その中で、その他の説明に要する書類ということがありますので、そういうことを根拠にして関金では出してもらっとった。だから、16年度の事業が幾らで執行額が何ぼで繰越額が何ぼというふうな明細がきちんと出とったです。


 そして、その繰り越したものは各節にどう組んでいくのかということも、繰り越したものが一本で筋が通りますが、次の明許繰越の予算というのは、事務費的な需用費があったり役務費があったり、あるいは工事請負があったり補償費があったりするわけで、そこらもきちんと資料として出していただいて、議員はそれで確認しとると。倉吉は3月にどういうものが出たか知りませんが、そういうものがあれば我々にもお示しを願いたいし、なかったのなら、そういうものをきちんとその議会も内容を把握する必要から説明書的なものを出していただく用意はありませんか。できたら出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○総務部長(深田佳洋君) 御答弁申し上げます。


 従来、倉吉市では、議員おっしゃられたように、3月の時点で繰越明許費に関する調書ということで関係予算額の総額が見えまして、繰越額が見える。それにはある程度、節ごとに予算として見えるような書類は出しております。


 それから、繰り越しの事由みたいなものにつきましては、その摘要欄といいましょうか、繰越事由欄をつくっておりますので、その中にも書いております。ただ、今おっしゃられた御指摘にありました事業が例えば、道路事業で100メーター、全体では、この予算で1億円で100メーターやるですよとか、そのうち80メーター終わりました、20メーター残っとりますとか、そういうようなところまでは詳しくは出しておりません。


 それから、節ごとのは、その時点では出しておりますけれども、実際に繰越明許費、繰越計算書として実際に繰り越した額は、予算に出したときと当然違っとってもいいわけですので、その辺の移動も当然、今回の場合に起こっております。ものによっては起こっております。


 したがって、3月の時点で、3月なり12月でもあれですけれども、繰越事由なり適用欄のところに予算として上げれるものについては、極力上げさせていただいて、ただ、それだけでは財源内訳、今御指摘の財源内訳はなかなか、その表の中には入れにくいところがありますので、つくり方というか、その辺につきましてはまた別途、簡単ということはないですけど、その財源内訳が全体事業費の財源内訳はこうで、執行済みの財源内訳はこうで、繰り越しの財源内訳はこうですというようなもんは、今後出していきたいというふうに考えております。


○7番(段塚廣文君) 極端に言いますとね、全く初めから繰り越しを想定して予算組むという事業もありますが、ぎりぎりになって国の関係があって。そういうのは一たん、そこで繰り越ししたら、今度は決算は翌年度ぐらいにしか出てこんわけです。その間は全く議会は関知ができないと、内容もわからないという状態がありますんで、やっぱり繰り越したものは、中ば執行してあるものはどれぐらい執行して、何ぼ残って、その内容どれぐらいだと、しかも財源も含めて、これは伴って繰り越すもんですから、財源のことも明快にしてもらって。それは3月倉吉は配られたといいますが、そこらあたりは、じゃあいただけますな。それで判断できる分があれば判断ができると思いますけれども。


○総務部長(深田佳洋君) 3月の予算を出したものについては、資料は、その時点のものはすべて出されます。


○7番(段塚廣文君) 私どもにもいただけますか。


○総務部長(深田佳洋君) ええ、出したものについては、議会に提案しているものについては、お出しいたします。


○7番(段塚廣文君) 長い質問はいけんと思いますけれども、趣旨はわかっていただいたと思いますので、そういうことで我々に理解ができる資料をひとつお願いをしたいと。


 以上でございます。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第157号について質疑を求めます。


 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第158号について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、順次質疑を許します。


 まず、18番福光達實君に質疑を許します。


 18番福光達實君。


○18番(福光達實君) 一般会計の補正の中で、私、農業関係の一般質問した関係で、農林水産費のチャレンジ支援事業ということで209万5,000円ですか、このことについて触れたいと思いますが、農業の振興の重要性なり意欲ある農家を育てるんだというような支援事業のようでございまして、大いに私は賛成する者でありますが、確認の意味で質問を二、三したいというふうに思います。


 この事業は単県事業であって、県なり市が負担をしながら農家の方が2分の1負担するというようなことのようでございます。したがって、事業を取り組む中で事業費というものの最高限度というものがあるのかどうか、これを一つ聞きたいと思いますし、それから、事業計画する中で、どのようなものが対象になるかというふうに考えます。具体的に例えば機械なり施設というものに限るとか、いろいろあろうかと思います。今叫ばれております集落営農の取り組みなり、組織というものの取り組みの何か乗るようなものはないか。


 それから、組織がこの事業に乗るには要るようだが、具体的にどのような組織を考えていけばいいか伺いたいと思います。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。ちょっと答弁が前後するかもしれませんけど、よろしくお願いいたします。


 チャレンジプラン支援事業についてのお尋ねでありますが、この事業は、やる気のある農業者や生産組合などが話し合いによって創意工夫を生かし、取り組みや経営目標を営農プランにまとめ、設定されたプランに基づいて、その目的達成に向けた取り組みに県と市が支援を行っている事業でございます。


 御質問の補助金につきましては、限度額につきましては単年度における認定プラン1件当たり、県のベースで個人農業者、任意組織であれば300万円以下、農業法人等であれば700万円以下、農業協同組合等は1,000万円以下というふうになっております。 それで、支援の内容でございますけれども、一応対象外としては、国庫事業で対応できるものというものについては対象外といたしておりますし、畜産関係の事業については一応対象としないが、耕畜、連携で係るものについては対象となるということ。それから、土地基盤整備に関する事業は対象外ということになっております。詳しいものは要領等で定めておるものでございます。


 それから、機械の更新ということがございましたけれども、実施要領によりますと、機械の更新等現状維持にとどまるものでないことという項目がございますので、その機械だけの更新というようなものは、ちょっと認定するには困難があるというふうには判断いたしております。


 以上でございます。


○議長(山口博敬君) 次に、27番矢城正弘君に質疑を許します。


 27番矢城正弘君。


○27番(矢城正弘君) 予算書の12ページの土木費でございますが、倉吉駅の周辺まちづくり整備事業で約600万の、これは調査設計業務委託料ということで組んであるわけです。中を見ますと、自由通路の建設に当たり建物配置図の作図とか、あるいは、概算補償額の算定等々が出ておるわけですが、これ、調査をして国交省の方に提出ということになっておるようです。この内容について、その現場はよくわからんわけですけれども、ここで説明できるような範囲のものを、ちょっと説明をしていただいたり、そしてまた、19年の着手に向けて、この後どういった調査をし、あるいは算定をしながらどこに、県なり、あるいはJRなり、いろいろ出さんといけんところもあると思いますが、そういうスケジュールがわかりましたら説明願いたいと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 御答弁申し上げます。さきの一般質問で市長が答弁いたしました内容と若干重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 まず最初に南北の一体化施設の整備事業につきましては、概算で約12億円、このうち自由通路につきまして7億円、駅舎部分については5億円の整備費を見込んでおります。倉吉駅の橋上化予備調査設計業務委託料、このたびの600万円の補正でございますが、自由通路の整備につきましては、国土交通省所管であります交通結節点回転事業による国の2分の1の補助事業で取り組むようにしております。


 実は、駅舎、御承知かと思いますが、自由通路の位置が現駅舎の西側でございまして、現在、コンビニエンスストアがございます。その2階部分に計画いたしますので、整備の際に、このコンビニエンスストアと、あとJRの電源室、さらに通信室がございまして、これが支障になります。よって自由通路は補助事業で実施する計画でありますから、現駅舎の支障となる部分についても移転補償費で、補助事業で取り組みたいと、部分的に。そういったことになってまいりますと、JR西日本は補償費をもとに現駅舎の2階部分に駅の機能を開発するということになりますので、これらの移転計画及び補償費の積算をするための委託料でございます。


 今後、設計業務の結果でもって全体事業費が出てまいりますので、JRからの費用負担の割合等の決定、あるいは、今後の事業化の橋上駅の事業化の計画、さらに自由通路部分の都市計画決定に係ります同意をJRから取らなきゃならないということがございますので、そういった資料のもとにしていこうということでございます。


 次に、19年度着手までのスケジュールについてということでございますが、これにつきましては、ただいま申し上げました補正での業務委託を行って、JR西日本とその後協議して、自由通路部分の都市計画決定と同時に、事業認可の取得までを計画しております。都市計画決定の際には住民説明会を開いて説明をする必要がございますので、市民の皆様の御意見をしっかりいただいて、再度合意形成を図ってまいりたいと思っております。


 それと18年度、来年度につきましては、JR西日本が最も重要なポイントとしております投資効果、民間会社になりましたので、特に利用客の増加をねらった形でJR西日本もしっかりお考えをお持ちです。そういったことで自主設計に入ります。これに基づきましてJR西日本との工事の協定締結を来年度予定しております。


 19年度につきましては、JR西日本が国土交通省運輸局へ橋上駅の施設変更申請を行った後に、本市が予算の内示を行います。それでもってJR西日本側の支障物件に移転を行って、自由通路部分の工事に着手する予定にしております。


 引き続いて20年度には駅舎の工事を行い、橋上駅でございますが、それを行って、20年度以内に自由通路及び橋上駅の駅舎の供用開始を計画しているところでございます。なお、駅北広場につきましても、この自由通路と橋上駅の工事とあわせて行って、供用開始は同時期に行ってまいりたいと思っております。


 なお、ただいま御質問いただきました内容につきまして、本議会の特別委員会はこの後予定されておりますので、また資料の提供等をさせていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(山口博敬君) 次に、15番朝日等治君に質疑を許します。


 15番朝日等治君。


○15番(朝日等治君) 補正予算書、第7款第2目に計上されております若者いきいきカフェ設置運営事務委託料についての質疑を行います。


 この補正予算につきましては、都市再生モデル調査費委託金として国から500万円、自立支援交付金として鳥取県から493万9,000円を受けまして、本市が1,487万8,000円の事業費をもって倉吉商工会議所に事務委託するという補正の内容であることについては理解いたしましたが、私の若者の雇用対策についての一般質問に関連し、質疑するものであります。


 その際、市長答弁によりますと、本件の若者いきいきカフェとして整備する建物の一部に、若年層を対象にした就職支援相談の機能を持たせるということでございました。補正の内容については理解したわけですが、本件の若者いきいきカフェの全体図や構図、そして具体的な構想、また、若年層を対象にした就職支援相談、これをどのように機能させるかということについての説明を求めます。


○議長(山口博敬君) 伊田産業部長。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 いきいきカフェ事業につきましては、白壁土蔵郡を中心である琴櫻の観光駐車場前の空き店舗を活用いたしまして実施するものでございます。本計画地がその白壁土蔵郡等の入り口に当たる場所でありまして、中心市街地としてさらに人々を引きつける魅力を発揮して、地域の魅力づくり、にぎわいの創出を図ろうとするものでございます。実施に当たっては鳥取短期大学などの若者、それから地元の商業団体、農業関係者、倉吉観光協会、商工会議所、鳥取県などと連携をとって事業を進めるものでございます。


 その概要についてでございますけれども、1点目として位置を最大限に生かした観光案内所やボランティアガイドの拠点とすること。2点目として官財政と地元住民によるまちづくり活動、交流活動の拠点としてのカフェ、3点目として若者の雇用創出に向けた若年者就業支援出張窓口、4点目としてすぐれた農産物のアンテナショップなど地域資源活用の拠点、以上4点としているところでございます。


 施設の全体としては90平米、あそこはございまして、1階部分が。観光機能で21平米、鳥取短期大学を中心とするカフェ機能で36平米、若者就業支援機能、いわゆるジョブカフェと言いますけれども、そこで12平米、地域資源活用に要する通路、その他共有部分が21平米とするよう今現在考えているところでございます。


 この事業の特徴であります鳥取短期大学との連携については、かねてから懸案を具現化するものでありまして、大学側としても本市を代表するこのエリアで、地域と協働したまちづくり事業を実施することに大きな意義があり、学生にとってもいい学びの場となるとして、この事業をとらえておられるということを伺っております。


 それから、若年者の就業支援出張窓口についてでございます。若者が就職支援を受けられる拠点として鳥取米子に若者仕事プラザというものがございまして、ここも同様の機能を持つ施設として県が主体となって配置されるものでございます。ジョブカフェとしてパソコン等を配置し、若者にとって寄りつきやすく、くつろげる雰囲気を醸しながら就業支援を行うことといたしておりまして、県による週1回程度の若年就業支援員の相談指導、それから、職業安定所による月3回程度の適職診断であるとか個別相談など、若者の就職意識の向上に向けてきめ細かな相談指導を行うよう、現在検討をされているところでございます。


 今後、国の決定といいますか内示を受けて商工会議所に、管理運営を委託して、7月には家主さんとの賃貸契約を結んで改修工事に取りかかりたいということで、約2カ月の工事期間を設けまして、10月にはオープンしたいというふうに現在協議しているところでございます。


 以上でございます。


○15番(朝日等治君) 白壁土蔵郡や赤瓦の玄関、竹馬サイダーのところに地域資源の活用、商業活動の活性化、観光地としての魅力の向上、そして雇用創出のこの4つの観点から整備される若者いきいきカフェのあり方については、一応理解はしますが、一般質問におきましては、食の地産地消についての質問も多く取り上げられました。地元産の食材がより多く活用されまして、試験ではございますが、建物に掲示されております竹馬サイダー、これを復活させるなどの取り組みも魅力があろうかと思います。


 また、若者の雇用創出の観点から整備されるジョブカフェにつきましては、求職するより多くの若者に利用を促すことがまずは必要でしょうし、県から派遣されます若年者就業支援は週1回、ハローワークからの職員の派遣が月3回ということでありましたが、利用状況に応じまして、この回数や派遣される職員数を増員されるなどの配慮も必要でありましょうし、何よりも本市における未就労状態の若者に対して、この機能が十分に発揮されることを願うものでございます。


 以上で終わります。


○議長(山口博敬君) そうしますと次に、7番段塚廣文君に質疑を許します。


 7番段塚廣文君。


○7番(段塚廣文君) まず歳入で、地方交付税についてお伺いをいたしますが、これ、いわゆる8月算定と言われるもので、基準財政需要額、収入額はきちんと数字で出てきますので、きちんとした数字はやがてわかりますが、当初予算で普通交付税60億4,500万みてあるんですね。それは前回の補正で2億9,700万、合計63億4,200万ありますが、今回また1,200万追加がありますけれども、その交付税で推計しとるところには当然その内輪の数字が載っとると思うんですが、大体どれぐらいだというふうに見ておられますか。そして、まだ何千万円の余裕があるのか、億単位の余裕があるのか、答えれれば答えていただきたいと思います。


 それからもう一点ですね。収入の雑入ですが、これ117万4,000円の補正がみてありまして、これ、どこに持っていってあるのかなあということで財源ずっと見ますと、その他に31万1,000円いっとるのが、これは雑入が財源充当されとるものではないかと思われます。そして、その残りの86万3,000円ですか、これは同じ雑入でありながら、見ると、これ一般財源化されとるというふうに思います。この果たして雑入は、一部分は特定財源充当してある、一部分は一般財源化されとると、どういった内容の雑入なのか。この雑入の説明書を見ますと全く書いてないですね。少なくとも博物館費に行っとる30何万については特定財源に持っていってあるんだから、雑入のうちでも明確にしておくべきで、こちらがどの数字がどう行っとるかまで、なかなか考えるようなことでは私いけんと思うんですが、そこらどう思われますか。


 前回の補正予算で何億もの雑入がみてあって、それを聞いたときに、一部は何か上井の何とかセンターとか、あるいは公民館とか、というような内容を後で聞いたんですが、委員会の中で。そのときに私の所属する委員長をして、この雑入は財源充当する部分ぐらいはきちんとしておいてもらいたいなあということを当局へ要望してあるはずなんですが、そこらは極めてこういう記入の仕方はわかりにくいですが、どう考えておられるんです。その2点をお願いします。


○議長(山口博敬君) 深田総務部長。


○総務部長(深田佳洋君) 御答弁申し上げます。


 最初に交付税の話ですが、交付税につきましては議員御指摘のとおりで、7月の最終的には下旬になろうかと思いますが、閣議決定で交付決定されるということですので、具体的には今、数字については申し上げれません。


 それから、当初予算で今60億4,500万ということで、今回6月補正を足しますと63億5,400万ということを計上する予定にさせていただいております。これは17年度の地方財政計画で0.1%増ぐらいが見込まれておりましたんで、去年の額と勘案して、大体去年が63億8,400万になっておりましたので、それに0.1%を掛けますと、掛けるというか足し算をいたしますと63億9,000万程度になります。今のところ見ておるのは、その程度を64億円前後ではないかというふうには見ておりますが、これは国全体の算定の補正係数であるとか、議員御存じのように補正係数等ががらっと変われば大幅に変わりますので、現在では64億程度を見ているので、今の63億5,400万はほぼ同水準ぐらいかなというふうに考えております。


 それからもう一点、雑入の件でございますが、雑入につきましては御指摘のとおりです。歳入予算の117万4,000円のうち31万1,000円につきましては、歳出の方の博物館費に充当されております特定財源です。内容的には伝統文化、子供教室等のそういう事業に対します財団法人伝統文化活性化国民協会というところからの助成金ということで、従来雑入扱いを各種財団法人等から入ってきます歳入、収入につきましては雑入扱いをしておりますので、そこに入れさせていただいております。残りの86万3,000円につきましては、一般的には倉吉本市がやっておりますのは数字調整ということで、基本的には不用額見合というふうに御理解をいただけたら結構だと思いますが、一般財源です、御指摘のとおりです。


 それから、雑入の内訳については、従来、特に予算書及び予算説明書等には、特には出しておりません。口頭で勉強会、説明会等のときに大きなものとして、こういうもんが大体2億円のうちちょっとたくさんあるのが通例なもので、大きなものから3つなり5つなりというような形で御説明は申し上げておりましたが、特段に議会の説明書の中には書いたことは今までございません。今後もちょっと電算のシステムといいましょうか予算書の作成プログラム等の関係もありますので、予算説明書の中に書けれるかどうかについては、検討をさせていただきたいと思いますが、今御指摘のあった雑入の内訳等については、当然まとめ役であります財政の方で持っておりますので、今御指摘のような特定財源に充当した分ぐらいは、きちんとどこに当たっとるだかと当たっとるかを示せということでございますので、そういうような資料を提示していきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山口博敬君) この歳出の方はどうだ。


○7番(段塚廣文君) 歳出は、今言った歳出の博物館費に異存は、別に問題はないと思う。ただ、その特定財源として充当してある部分のことを言ったわけで、そのために歳出のことも質問書を載せたということでわかりました。ただ、今の答弁で十分わかっていただいたと思いますが、少なくとも財源充当が特定財源として充当してあるものについては、やっぱり収納の中できちんと分けていただかんと何にも、含まれておりますということですから、今の説明書、事項別明細は。そこらちょっと工夫をしていただきたい、こういうことです。


○議長(山口博敬君) 次に、19番伊藤正三君に質疑を許します。


 19番伊藤正三君。


○19番(伊藤正三君) 議案第158号の中での企画費についてお尋ねいたします。


 ここに、聞きますところによると、これはEU児童青少年演劇日本縦断招聘、招聘でええですかな。講演2005イン鳥取、そのための事項委員会に対しての助成だということをお聞きをしております。ちょっと聞きますところによると、日本とヨーロッパの市民交流年に当たるということで、文化庁の後援あるいは助成、あるいは外務省の後援というようなことで企画なされたものだと聞いておりますが、この内容についてまず御説明をお願いします。


○議長(山口博敬君) 山口企画部長


○企画部長(山口衛一君) お答えをいたします。


 ただいま御質問の中にありましたように、2005年が日本とEU、欧州連合との市民交流年ということで決定をされておりまして、それを記念して開催されるものでございまして、EUのうち18カ国のプロの劇団が8月に来日をすることとなっております。そして、全国で東京、北海道、沖縄県などの6カ所での講演が決定されておりまして、鳥取県の中部地区もその1カ所に予定をされておるところでございます。


 先ほどございましたように、文化庁の支援によりまして行われるものでございますが、外務省なりEU各国の大使館も後援をしているものでございます。鳥取県の中部地区におきましても本市と県、中部地区の5町、さらには民間団体で構成いたします実行委員会を地元で立ち上げまして、その取り組みを進めてまいるものでございます。主な内容でございますが、8月8日から11日の夏休み中の4日間、中部地区の7会場で18カ国の劇団講演、そして、交流会が開催されるものでございます。


 倉吉市の講演でございますが、未来中心小ホールでデンマーク、アイルランド、イタリアの3カ国の講演、それから関金都市交流センターでオランダ、スペイン、ドイツの3カ国、計6カ国の講演を予定しております。市内すべての14小学校の小学生をはじめといたしまして、市民を対象としたものでございまして、学生以下は無料とする予定でございます。


 このような取り組みによりまして、世界の最先端をいっておると言われるヨーロッパの質の高い児童演劇に触れる絶好の機会でございますし、本市の子供たちが世界の文化に触れる機会であろうかというふうに考えております。また、この取り組みが児童の豊かな感性をはぐくみ、将来の人間形成の一助になると考えておりまして、教育委員会とも十分な連携をとりながら取り組みを進めてまいるというふうに考えております。


 以上でございます。


○19番(伊藤正三君) お聞きしますと非常に膨大でありますし、すばらしいことではありますが、この予算、倉吉、計上しておられるのが69万3,000円ということなんですが、今お聞きするこの大きな事業が相当な事業費がかかるように推察されるんですが、その費用負担だとか、その大体内容がわかればお聞きしたいと思います。


○企画部長(山口衛一君) 費用負担についてのお尋ねでございますが、日本縦断招聘講演実行委員会の負担が劇団員なり関係者、国際航空運賃や道具の運搬費、そして広報費、全国に向けた広報費、さらには劇団員や関係者の国内旅費なりスタッフの人件費などが、この本部の方の実行委員会での負担でございます。その他の経費を地元の実行委員会が負担するということになっておりますけれども、その主なものといたしましては、会場の借り上げ料、それから劇団員なりスタッフの宿泊費、現地旅費、さらには夏休み中でございますので、それも平日の講演ということになりますので、児童たちの会場への送迎、これを安全に行っていく必要がございます。そのためのバスの借り上げ料と交流会を予定しておりますので、その経費でございます。


 地元負担のうちに自治体、本市の場合でございますが、その負担は講演会場の借り上げ料、そして送迎用のバスの借り上げ料でございます。このバスの借り上げにつきましては、本市のマイクロバスを活用いたしますし、それから、県の方からもマイクロバスをお借りしながら、バスの借り上げ料の節減に図っておるところでございます。また、会場借り上げにつきましても、この事業につきましては県の補助金の対象になるものでございますので、それらを活用しながら経費の削減に努めて取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○19番(伊藤正三君) 本当に今言われますように、子供のためには非常に大きなチャンスだと思うわけです。ただ、おっしゃいましたように、今、日程的にも、例えば夏休み中であるということ、それと、倉吉では打吹まつりのすぐ直後だということもあったり盆前だということで、この大変な人数を集めるという作業があるわけですが、さっきも出ましたように、民間と行政による実行委員会を組織して実施されるということでありましたが、この構成団体といいますか、しっかりした役割分担が非常に大切になってくると思いますが、その辺のところがわかれば説明していただきたいと思います。


○企画部長(山口衛一君) 役割分担についての御質問でございました。


 この地元実行委員会を構成しておりますのが民間団体、県、市、そして町でございまして、かなり大がかりな事業でございます。この民間団体なり行政とあわせて市民の方から通訳ボランティアなり運営ボランティアも募集を考えておるところでございます。市と町の役割は、集客なり会場運営、それから地域での交流会広報、こういったものでございますが、県の方といたしましては中部地区以外からの集客、それから劇団員と子供たちの交流の事業、ボランティアの募集などが県の任務分担となっております。民間の役割でございますが劇団員の宿泊関係や団員対応、そして全体の交流会の開催、そして、この事業の要となります事務局を民間の方で受け持っていただくということになっております。


 従来こういった事業につきましては、どうしても事務局は行政にというようなことで、その役割が行政サイドに偏りがちでございました。今回の事業につきましては、市民なり民間団体、市と町、県が一体となって取り組むものでございまして、それぞれの役割分担を定めまして、住民と行政の共同事業として新しい形での取り組みとして、積極的に推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。


 以上です。


○19番(伊藤正三君) 本当にすばらしい事業ですので成功させていただきたいと思うわけですが、大体、文化芸術というのは、この財政難のとき、どこの自治体においても削られるという傾向に残念ながらあると思います。特に、この青少年の心の豊かさや、今申された感性をやっぱりはぐくんでいくというのも大変な仕事だと思いますので、しっかり頑張っていただきまして、ぜひ成功をさせていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、12番高田周儀君に質疑を許します。


 12番高田周儀君。


○12番(高田周儀君) 議案第158号、災害対策費についてお伺いするわけですけれども、この災害対策費50万が予算計上されてるわけですが、これは聞くところによりますと、携帯電話等への防災情報を配信するということをお聞きしとるわけですが、まず、この設置目的ですね。設置目的とその管理をどの課がされるのか。あるいは個人情報の管理、当然メールで送られるわけですから、メールアドレスというものが当然掌握されなきゃいけないということになるわけですよね。その個人情報の管理は、どの部署がされるのか。それから、将来的にその配信をメールマガジンシステムという形で構築される意思があるのか、ないのか。まず、この件についてお伺いしたいと思います。


○議長(山口博敬君) 深田総務部長。


○総務部長(深田佳洋君) 高田議員にお答えをいたします。


 現在、予算にお願いしておりますものにつきましては一斉同報システムというふうにしておりまして、災害が発生したり、おそれがあるというようなときに、現在、防災行政無線で放送をしておるというのが実態でございます。ただ、昨年たくさんの台風等が来まして、住民の皆様方から風、雨等の強いときには、なかなか聞こえないというようなことが寄せられておりました。検討をする中で、いろんな方策といいましょうか、個別につけるというような方策もございますし、新たな簡易な屋外にポールを立てるというようなこともございましょうし、コミュニティのFM局を開設するだとかいろいろ研究をした中で、いろんな費用面のこととかいろんなことを考えまして、現在できるであろうというのが、このやり方をひとつやってみようということで、この一斉同報システムというのを導入を検討したところでございます。50万円というような金額的なこともございます。


 このシステムは携帯電話のメール機能を利用するものでございまして、情報提供を希望される方が携帯電話のメールアドレスを登録していただいて、登録していただいた方に一斉に防災情報のメールを送信すると。基本的には防災行政無線で流す内容と同じものを流すというような形になろうと思います。それから、必要に応じて相手から返ってくるというようなことも可能になるというふうに考えております。


 それから、メールのアドレスの登録等のことについてでございますが、現在の予定では、市がそういう登録専用のホームページを開設いたしまして、そこに希望される方が直接アクセスをしていただくという形で登録ができるというシステムをとろうというふうに考えております。


 それから、運用につきましてはシステム管理者とシステム利用者ということで、現在では総務課の職員を想定をしております。そういう形で登録されたメールアドレス等が管理者のみが確認ができるというような形にしておりますので、総務課の職員がだれかが、その職員が使っておればそうなんですが、必ずしもその職員というわけにもなりせんので、管理者とシステムを運用する人と二通りおったときにも、送信作業しかできないというようなことで、メールアドレスは適切に管理できるというふうに考えておりますし、厳重にその辺のことは管理をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


 ちょっとメールマガジンというのが、ちょっと私が存じ上げないもんで内容が、ちょっと御答弁ができません。


○12番(高田周儀君) そのメールマガジンというのは電子郵便定期刊行物ということになるわけですね。定期的にその情報を流すということで、鳥取県はもう既にやっておるわけです、そのことは。まぐまぐというところと抱き合わせにしてね。無料のやつを使ってやっておるわけですよ、鳥取県は。将来的にそういう形にされるのかどうなのか。やっぱり、これ、せっかくいいシステムを導入されるわけですよ、50万という形で。私、いろいろなところ調べて一般質問しようと思ってたんですが、もう既にその取り組みをされるということで一般質問しませんでしたけれども、結局、伊丹市とか全国いろんなところでやってる、そういうことを。その中で伊丹市は300万からかけてやっとるわけですわ。それが倉吉は50万でできるというようなね、これはすばらしい、よう勉強しておられるなあと私は感心しました。それわかって言いよるわけですけれども、それは違いがありますよ、違いは、確かにね。それはシステムの違いというのはある。だけども50万円でそういうことができるというのは、すばらしいそのシステムをやっぱり勉強されて探し出されて、それを運用されるというのはすばらしいことだというぐあいに私は思います。だけれども、その防災無線で流していることだけを流すというのは、非常にもったいないというぐあいに思うわけですね、私は。


 常日ごろから私は言ってるわけですけれども、子供の安心・安全あるいは防犯という部分では、なかなかその予算づけがされなかったという経緯があるんですね、これまで。大体一校区7万円、45万円ぐらいですか。その安心・安全に対する予算づけも、予算が非常に財政的に厳しいからということで、その予算づけもされなかった。ところが、この防災システムについては50万かけて導入された。これを活用というのは、やっぱり充実されるというのが、やっぱり私は大切じゃないかなあというぐあいに思うわけです。これはぜひやっていただきたいと。


 倉吉市の生活安全条例の中でも、その生活安全条例というのがあるわけですね、安全条例というのが。その中には、ほとんどが市民の自主性だけに依存をしとるということが多いですよ、この生活安全条例に書かれていることは。ところが、倉吉市がそうやって自主的に能動的に市民に対して生活に密着した情報を流そうということは、大変いい取り組みだと私は思うわけです。だから、その意味でもね、ここには、その安全条例の中で、市の責務というところで書かれてますが、生活の安全を確保するための環境整備等総合的な生活安全対策の実施に努めなければならないと、これは市の責務として書かれているわけです。そういうことを考えると防災だけでなしに、その生活安全・安心・防犯という部分でも情報は当然流せる。


 例えば小学生、中学生に対する不審者情報というのも即流せるわけですよ、これは。こういうところで小学生、中学生に対して、こういう不審者による、犯罪とまでは言えないまでも、それに近いものが起こってますよということが流せる。そして、今は各地域で防犯の取り組みでグループが、ボランティアのグループが形成されてる、そういう人たちにも、ぜひメール登録をしていただいて、例えば、河北中学校区でああいうボランティアでパトロール活動をされている人、そういう人たちにもメール登録をしていただいて、今、河北中学校区のこういうところで、こういう問題が起きてますよというのが即流せるわけですよね。これはすばらしいシステムだと私は思うわけです。だから、ぜひそういう防災ということに限らずに、安全・防犯という部分に関しても、ぜひ流していただきたいというぐあいに思うわけですね。


 それだけでなしに、まだあるわけですけれども、結局そのシステム的に当然、区分けはしなきゃいけないわけですけど、それだけでなしに、例えば一般市民向けには桜の開花情報、あるいは桜の見ごろが、いつごろが見ごろですよというような情報だって流せるし、あるいは、どこどこの小学校、中学校で今インフルエンザがはやってますよと、その小学生、中学生、保護者の皆さん気をつけてくださいよというようなことも流せるし、いろんなことを活用しようと思えば、いろんな活用の仕方ができる。それが即、すべて市民生活に直接に影響する情報なわけです。これはぜひ私は、そういう形で取り組んでいただきたいというぐあいに思いますが、今、そのメールマガジン化も含めて、もう一回答弁をお願いできますか。


○総務部長(深田佳洋君) メールマガジンの御説明ありがとうございました。よくわかっていないもので、まことに申しわけございません。ただ、理解が間違っておると答弁も間違ってくるわけですが、基本的には、定期的に流そうとは現在は考えておりません。


 それから、現時点で9款で組んでおりますし、内容的には防災行政、先ほど申し上げましたとおりで、そういう内容を流す予定にしております。ただ、議員も御指摘のように生活安全条例等それも含めて、防災行政無線局の管理運営規定につきましても、市民生活の安全・安心を確保するというような意味合いで、特に市民への周知を必要とするものということで、現在でも徐々に、そういう不審者の情報と言うとあれですけれども、行方不明の方とか、それはどこから来たかということもありますので、個人の方から来たものをすぐ流せれるかどうかというようなところも含めて、検討はしていきたいと思いますが、内容的には、防犯については流していこうというふうに、当然にもう流せれるであろうというふうにも考えております。


 それから、今言われた多機能のいろんな、桜の情報と言われましたでしょうか、いろんなことにつきましては確かにできるわけですが、今度逆に何を流すかということをきちんとうたってからでないと、登録アドレスをいただくというか、そのことはちょっと、また逆に個人情報保護条例にいろいろ問題もあろうかと。だから、なかなか、とりあえずという言い方悪いですけれども、現時点では防災行政無線で流れる内容なりをきちんと、聞こえないというのをまず第一義的に、それを改善すると。それから、安全・安心という取り組みについては、確かに予算的にはなかなかつけにくいところもあったわけですけれども、一つの契機として、これでそういう形でも流していきたいというふうには考えておりますが、これを全部倉吉市の何か行事があるから、それをまた流すだとかいうような形でというか、何か四季折々に全部流していくという考えは、現時点では持っておりません。


○12番(高田周儀君) 当然、だから配信基準というやつをつくりゃいいんですよ、それは。でグループごとにグループ分けをして、私は防災情報が欲しい、あるいは、私は安心・安全情報が欲しい、あるいは一般情報が欲しい、というような形で縦割りをして、それで、その配信基準というのをきちっとつくって、今どこから来たが、個人の人から来たところから情報なんかをなかなか流せませんよと。だから、それは基準つくりゃいいんですよ。どういう形で情報の精査をして、どういうときにメールに流すかというのはね、当然つくらなきゃいけんし、当然、防災に関する情報を送信されるという部分についても同じように基準はつくられなきゃいけんわけでしょ、送信基準というのは。だからね、つくられるんだったら変わらんわけですわ、送信基準というのを。だから、これはしっかりつくっていただきたいと思うわけですね。


 今、防犯という部分でも、できたら配信したいということをおっしゃったわけですけれども、今回なんかでも鳥取県警が20万円の助成金を出して、ボランティアグループに助成金出したわけですよね。倉吉市で久米中学校区だったですか、そこが1カ所対象になってもらえるということになったわけですね。こういうしっかりしたところ、当然ほかの何校区か、県警に応募された方もいらっしゃると思うわけですけれども、そこだけしか補助対象にならなかったということがある。そういう方にも積極的に防犯に取り組もうという、そういうボランティア組織というのが倉吉市内にはもうたくさんできてきた。そして、積極的にその自主防犯組織という形で活動し始められとる。これに対して市はどう援助をするんだ、応援していくんだということではやっぱりね、この配信というのは非常にすばらしいことだと思うわけです。僕はぜひやっていただきたいというぐあいに思います。


 定期的には行わないと、今、行わないという、行う方向には考えていないということをおっしゃったわけですけれども、私は、もう少しその辺のメールマガジンの構築というものを考えていただいて、将来的には、そういう方向の構築、そういうシステムを構築されて市民に、生活に密着した情報を流していただけるような方向性も、将来的には考えていただきたいというぐあいに思うわけですが、総務部長の答弁を求めて私の質問を終わります。


○総務部長(深田佳洋君) 定期的の問題については、将来的な問題というふうにお願いできたらというふうに現時点では。将来的な課題というふうに答弁をさせていただきたいと思います。


 防犯のことにつきましては出そうと思いますし、今言われたようなことについては分けて、いろいろグループ分けをして出せばいいじゃないかとおっしゃるとおりで可能だと思います。ただ、なかなかいろんなグループを十も二十もつくっといれ、今度のときにはこんな配信して、こんなにはこれ配信してというようなことを今、例えば総務課の職員なり、また災害のときには、どの職員がどういうふうに、先ほど言いましたシステム利用者という、その送信する人なんですけど送信しかできんわけですけれども、その人が1番はこれとこれ、2番はこれとこれ、3番はこれとこれ、というようなグループを余りにもたくさんつくって、どういうふうに配信すれば、1と3をするんか、2と4をするんか、1、2、3、4を全部するんかというようなことが非常に難しいグループ分けにもなるんで、現時点ではとりあえず、そういう将来的にはそういうこともまた、メールのやり取りの中で何かできればなり、ホームページを見ていただいて、いろいろ御意見をお寄せいただいて、そういう四季折々のもんが欲しいとか、何かそういうようなことがまた盛り上がってくれば、そういうことも考えますが、現時点では、防災と防犯を主にやっていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第159号について質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 7番段塚廣文君に質疑を許します。7番塚廣文君。


○7番(段塚廣文君) 老人保健の特別会計の質問をいたしたいと思いますが、これは端的に申し上げますと国から入っておる、いわゆる国庫支出金を国が払い過ぎとったから倉吉市は返しなさいというので、これを償還金ということで上げておられるわけですが、これは2,341万6,000円ですか、総額がね。


 そこで、この数字を返せばいい問題ですけれども、今の予算では、この数字だけ上がっとって、この数字がどうやって出たのかという根拠がないわけ。議会議決するところで国に返して、これで終るわけですが、これ、もともとはいわゆる医療給付が基準ですね。したがって、それに対して、いわゆる支払基金から一定の補助率で入ってくる。国庫負担金も国からそういう一定の基準で入ってくる。県も同じく。倉吉市は、市は県と同額というものが繰入金として入るわけですが、これは今回とりあえず国の、私どもは返還金と、これまで言ってなれてきましたけど、償還金とはしてありますが、これを返すわけですが、ただ、この基準も何も説明もないわけで、これは国がいきなり2,300万返しなさいと言ってきたわけでなしに、いわゆる医療給付に対して支弁額は幾らで、それから若干の収入がありますから収入額は幾ら、そして国庫負担基本額が幾らという基本額があって、それに対して国庫負担所要額が出てきて、それから国庫負担の所要額に対して国が交付決定をすると。そして、国庫から受け入をして、最後にその精算をしてみたら、倉吉市に対して超過払いをしたよと、これを返してくれよと、これ過年度分。


 そういうことで出てくるんですから少なくとも説明をきちんと、そういう金額をあらわして2,300幾らのものが出た過程を、ちゃんと議会に出されるのが私は本当ではないかと思います。恐らくだれ一人として、この医療給付費に基づく国庫負担金が何ぼで、もらい過ぎが何ぼで、という過程は知らないと思うし、もとの医療給付額だってわかってないと思うんです。これは恐らく、今回、国庫だけしか出されてないですけれども、県費もあるわけです。それから支払基金もあるわけです。これ、やがて精算されて、また次の補正ぐらいか何かで措置されるでしょうけれども、今回の国庫負担でも、これ、平成15年の3月から平成18年の10月ですか、これは調整期間だかあってね、年に2回ぐらい補助率が違うですよ。前期と後期ぐらい、それぐらいややこしい歳入の基準で来とるわけです、国から。


 だから、そこらも明らかにされて、やっぱり資料としてきちんと、これだけのものが返還で出ますよというものを出されるべきじゃないかと思うんですが、どんな考えでしょうか。これ、2,341万6,000円は数字が違っとるとは言いませんが、老人保健特別会計でぽっと出てきて、これは国に返すもんですよ、議会議決してくださいなでは、議会の存在価値も何もない。そこらの資料は、ちゃんと整理して出していただきたいというふうに思います。どう考えておられますか。


 それから、20ページの償還金というのが載っとるわけですね。これは、節では23節の償還金利子及び割引料と、これ当然、この節が適切だと思いますが、説明に償還金と書いてあります。我々は、関金のことばっかり言って恐縮ですが、返還金ということで何十年もなれてきている。返還金の方が私はなじみやすいんじゃないかと思うんです。償還金というのかなと思って、まずそこもちょっと気がついたので、質問の中に入れといたんですが、その2点をひとつ説明をいただきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 伊藤生活環境部長。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 7番議員の特別会計の科目財源についての質疑であります。お答えいたします。


 ちょっと順が逆転するかもしれんですけれども、まず償還金は、過去における債務の償還または事務執行上の過納、もしくは誤納となったものを払い戻すものでありまして、その経費の内容といたしましては、過年度の税収入、過誤納還付金、税外収入等でありまして、税外収入といたしまして国庫支出金、県支出金、分担金等を想定しておりますので、過去の負担金の返還金は、本市におきましては償還金として処理しておりますので、御理解いただきたいと思います。


 それから、財源の内訳等でありますけれども、老人保健の医療費の負担につきましては、社会保険診療報酬支払基金、それから国・県・市町村の負担割合が決まっております。先ほど言われましたように、16年におきましては、それぞれ基金からもらう額が3月から9月まで、10月から2月までというふうに、負担割合がちょっと一部変更になっております。この費用負担につきましては、そういうことで額が確定いたしまして、翌年度でそれぞれ清算することとなっておりまして、今年度その補正予算に載っておりますとおり、16年度に2,300万円過大超過、交付金であったために市といたしましては、同金額を基金に返還するものであります。内訳は、倉吉市分として2,800万円の過少交付、関金分としては500万円程度の過大交付でありまして、差し引き2,300万円という数字を上げております。これの支払いが8月となっておりますので、今議会に提案させてもらったところであります。


 それから、県の支出金につきましても、今後、1,100万円程度の過大交付と予想されておりますので、これも確定いたしましたら補正をお願いしたいというふうに思っております。


 以上です。


○7番(段塚廣文君) 考え方は一緒ですね。出す方法が今言われたんですが。ただ、私が言っとるのは、補正予算で金額だけ出されても、こちらの議会では根拠というものわからんわけですね。基準はやっぱり、いわゆる医療給付額が根拠ですから。それに合わしてどういうふうに国が交付基本額があるわけですが、それに対して交付が来た。ですから、部長が言われたように流れはそうです。それから、収入も国庫負担金は、今言われたように15年3月から18年10月までは年に2回の補助率が変わるわけですね。だから、そこらもあわせて、きちんとした説明のできる資料を委員会ぐらいには示していただきたいということで、この数字を間違っとるとか払うなとか言っとるわけじゃない。議会が理解できるような資料も、あわせて出していただきたいということを言っとるわけで。


 それから返還金については、関金は今言われたように、関金も同じような考えで返還金で何年も通してきた。返還の方がそぐうなという気がしたんで言ったわけですけれども、倉吉では償還金という例で、これまで来ておられるというのなら、いわゆる編入でございますので、それに従いたいと思います。


 以上です。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 先ほど、詳細な資料は委員会でということがありましたので、資料につきましては委員会で説明したいというふうに思っております。よろしくお願いします。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第160号 倉吉パークスクエアの設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第163号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてまで計4件を一括して質疑を求めます。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 9番川部洋君。


○9番(川部 洋君) 議案第163号、本日提出された追加議案について、もう少し詳しく説明を求めたいと思います。市長の提案理由の説明の中に、5月31日に報酬審議会の答申を受けたということなんですけれども、報酬審議会について、もう少し詳しく説明、まず願いたいと思います。


 まず、諮問内容がどうだったのか。それから、報酬審議会のその審議の経過とその内容について、それから答申内容について、まずお願いします。


○議長(山口博敬君) 深田総務部長。


○総務部長(深田佳洋君) 川部議員にお答えいたします。


 まず報酬審議会でございますが、報酬審議会につきましては、7名の委員さんで構成をさしていただきました。諮問の内容といたしましては、4月8日に第1回目を開かせていただいておりまして、一つには議員報酬、在任特例の議員を除く議員報酬の平成17年10月の任期までの削減幅についてということ、それから、農業委員会委員報酬の7月改選後以降について、それから、すべての特別職を対象として平成17年10月以降についての報酬について、それから市長、助役、収入役の退職手当の支給基準についてということで、以上4点を諮問をいたしました。


 会議の開催といたしましては、次に4月14日に開催をさせていただきまして、1番目の議員報酬の10月までの任期までの削減幅についてというものについて、一部これのみ答申をいただいたということでございます。それから、第3回目は5月23日、4回目を5月30日というふうに開催をさせていただきまして、5月の、今、御指摘のとおり31日に答申をいただいたというものでございます。


 それから答申の内容でございますが、4月14日に答申をいただいたものについては、市民生活における社会経済環境のいまだ厳しい現状や、市長においては25%、助役、収入役、教育長においては15%の削減を実施している現状、さらに在任特例の議員の報酬額等の現状にかんがみ、現在10%引き下げている報酬をさらに5%することが適当と考える。なお、適用年月日を平成17年5月1日とするということで、各特別職報酬等審議会の委員全員の連名でもって市長へ答申をいただいております。


 それから、もう一つの5月31日の答申につきましては、まず農業委員会委員の報酬の7月以降ということでございますが、本市の基幹産業である農業、農村の発展を図るため、農業委員の果たす役割は大きいものがある。市民生活における社会経済環境のいまだ厳しい現状ではあるが、県内他市や中部地区の町の委員との均衡を考慮して、現在の報酬を据え置きにすべきと考える。


 それから、2番目といいましょうか、3番目のすべての特別職を対象にして、10月以降ということで、それにつきましては報酬別表がついておりまして、別表の中でそれぞれ適用の年月日、それから改定額ということで示させていただいております。


 それから、市長、助役、収入役の退職手当の支給基準についてということで、特別職の職員の退職手当を計算する場合において、在職期間につき給料月額を乗ずる割合を別表のとおりということで、これもちょっと別表になっておりまして、ちょっと御説明しにくいんですが、簡単に申し上げますと今まで年で、報酬月額掛ける年というのが基準になっておりましたものを、報酬月額掛ける在職した期間ということで、それを月というふうに改めさせていただきたいというのが答申の内容でございます。


 以上でございます。


○9番(川部 洋君) 経過のことについて、もう少し審議の中身についても、例えば、こういう意見があったとかというふうなことがあれば教えていただきたいということ。


 それから、これによる改正後の議員報酬のまず比較なんですけれども、県内4市ではどういうふうなのか、それと類似団体と比較してどうなのか、それから職員と比較してどうなのか、ということを教えていただきたい。


 それから特に、その他の特別職として市長、助役、収入役、教育長も県内4市、それから類似団体と比べてどうなのかということを教えていただきたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) お答えします。


 審議の経過というのをだれが何を言ったというのは、なかなかちょっと申し上げにくいんですが、資料として、今、御指摘のあったような類似団体の比較表でありますとか、同じような人口規模の団体の議員定数なり議員報酬なりとか、市の税収の状況であるとか、税収というのは税収の推移みたいなものですね。そういうようなもんであるとかいうようなもの出して、それぞれの各委員さんがそれらを参考といいましょうか勘案されて、総合的に決定されたというふうに御理解いただけたらと思います。


 それから、議員報酬が高いか安いかというか、比較をどうかということでございますが、現在、鳥取市さんにおかれましては47万5,000円というふうになっておりますので、鳥取市47万5,000円、米子市50万円、境港市さんが減額をされとるようでございまして条例とは違いますが、40万6,000円というふうになっておりますので、本市の現在の答申ですと39万円というふうに条例改正案を提案させていただいておりますので、いずれに比しても低いというふうに御理解いただけたらと思います。


 それから類似団体の関係ですが、類似団体の関係の議員各位の比較でございますが、これにつきましては類団で高いところもありますし、44万2,000円というところもございますので、高いところもありますし、それから低いところでは32万5,000円というような形で、類似団体11市、岩手県宮古市とか長野県の須坂市、そういうようなところいろいろ類似団体14団体を比較して検討をしたところでございます。


 それから、職員に比してという質問には、職員より低くなるところはございます。


 それから、市長、助役についてでございますが、市長、助役につきましては、市長の類団の数字というのは大体、これがいろいろありますので平均というのもなかなか、先ほどの11団体のあれですが、なかなかそこが難しいところですが、90万円前後が多いと思います。92万円というのが報酬の条例の中では一番高い数字になっております。それから助役につきましては73万4,000円、76万1,000円、神奈川県の三浦市とかいうところが76万1,000円で、助役については高いというふうになっております。


 それから、4市の市長につきましては、鳥取市さんが今97万2,000円というふうになっておると思います。それから鳥取市さん、米子市さんとも97万2,000円になっておりますし、境港市さんは75万6,000円というふうに市長のものはなっております。助役につきましても鳥取市80万5,500円、米子市81万円、境港市66万3,000円というふうな形でなっておる現状でございます。


 少し全体としては4市の中でも低い方になっておると思いますし、類団の中では、やはり相当ばらつきもありますので、ただ、突出して何か高いとかいうことではなしに低い方になっておるというふうに理解はしています。


 職員と比べて議員報酬がという意味ですね。ですから、39万円という報酬より高い職員はおります。ということです。


 以上です。


○9番(川部 洋君) 最後に、この退職手当、先ほどちらっと年を月に直したと言われたんですけど、具体的に、これによって幾らが幾らになるのかということを教えていただきたいのと、市長、これ聞いてよろしいんでしょうか。退職手当については市長、別途、公約の中で言われてたと思うんですけれども、それについて、ここの審議会について諮られたのか。今回の答申によって、それ言われたことをどうされるのかということをお願いします。


○総務部長(深田佳洋君) 退職手当の比較ということでございますが、現在の倉吉の市長の在職4年間ということで、ぴったり4年ということにいたしますと、現在の計算方法では1,638万4,000円というふうになります。それは102万4,000円というのを適用してという意味ですが、これを102万4,000円がちょっと変わるわけですが、仮に102万4,000円のままだとして48カ月というふうな計算をいたしますと、1,636万7,616円ということで1万6,384円減額になるというものでございます。それで、もう一つ下がりますと、少し下がるということに92万5,000円になりますと下がりますということがございます。


○議長(山口博敬君) 長谷川市長。


○市長(長谷川稔君) まず、さき方、段塚議員の御質疑の中で、我々執行部の方から番号の議員さんとお答えをしたように思いまして、私本来、議員を番号で呼ぶというのは絶対戒めなければいけないと考えております。議員の方が時々、同僚議員で相手方をいわゆるクローズアップさせたくないといいましょうか、そういう意味で番号であれは呼ばれるんであって、しっかりとやはりお名前で呼ぶべきだと、これは同姓同名の方などがある場合が全国ではまれにあるわけでありまして、本当にこれは事務的に番号つけてるんであって、議員名で呼ぶべきだと、今後気をつけるようにいたします。


 それから、今お尋ねの報酬のことであります。特には、私に対しては退職金問題でのお尋ねがあったわけであります。その前に少し今回の全体のことで申し上げさせていただきますと、議員の報酬を本当にどこに置くかというのが物すごく難しい問題であろうと思います。しかし、一方で規定は、あくまで非常勤ということが前提になっているわけであります。また一方では、ある職種には請負業の禁止などということで制約も受けておられるわけであります。また、実態としては、かなり常勤化に近づいた議員活動が見られていると、そういうことがあって今の金額が私はつくられてきてるようにも思うわけであります。


 そういう中で全体的には市の財政状況というものも、やはりこれは市民生活を反映させているということで見なければいけない。そういう中で今回の報酬審議会は、平成8年以来の改定であったわけであります。


 今、市税の伸びをずっと見ておりますと、この10数年、平成9年がピークであったわけであります。そのときに私自身の報酬も102万というものが設定をされてきたわけであります。一方で歳出構造は、どんどん必要なところは見直さなければ、必要な事業が充当できないということで議員の方々も自主的に、私自身も主体的に判断をして、今のいわゆるカット率においた支給額というもので推移をしてきて、今回改定ということになったわけであります。


 やはり報酬、それは特別職すべての報酬がやはり当事者ではなくて第三者によって編成されるべきだという、これは議会の方から強い御主張がありました。ある時期、私、2度目の15%から20%に引き下げたときに、よく覚えているんでありますが、下げる場合であっても、みずからが行ってしまえば、それはお手盛りというんだというマスコミの報道もあったぐらいでありました。私は、引き下げる場合はそうではない、お手盛りという表現は当たらないのになあと思っていたものでありますから、やはり判断をする場合は第三者機関の、やはり審議を経るのが好ましいのかなとこの間思って、今日を迎えているところであります。


 そして、その中で退職金のことを私も早い時期に、本来、市長というのは、いわゆるもともと長い任期をやるものではないわけだから、あえて退職金というものはどうなのかということを申し上げ、続けて必ずしも必要なものなのではないかということを申し上げ、そして、決してそういうことではないわけでありますが、退職金というようなことを余り市長が頭に置くようであってはならないということも続けて申し上げたところであります。


 そういう中で今回、いわゆる退職金の支給規定というものをこれまでは年ということで、4年在職すれば4年、4年に満たしていなかったら3年ということで規定がなっていたわけであります。私、これは少し、やはり実情に合わないのではなかろうかと、この点では言えると思います。例えば3年半でみずから、あるいは、議会のいわゆる議決などを受けて退く場合も市長は、やはりあるわけであります。4年というのは、いわゆる任期として保障された期間であって、そのもっと短い期間で、そうした退くという事態は生まれるわけであります。そういうときに3年以上、例えば10カ月、11カ月働いていた場合であっても3年ということで計算式がなるよりも、やはり3年11カ月の月数で支給されるという方が、これは私がという場合ではなくて、どなたが市長であっても、あるいは助役、収入役ということであっても、やはり実際に見合った、もともと給与というのが月額で最小単位が構成されているわけでありますから、月数に改めたというのは、実務的に適当ではなかろうかと考えているところであります。


 少し総括的に言わせていただきますと、私も14年の6月議会ぐらいであったと思います。そういうことを申し上げたわけでありますが、しかし、市長の職務というのは議員の皆さんと同じように私も非常勤であります。そう必ずしも毎日来なくても、それは法的には、とやかくは言われない立場であります。石原都知事がいみじくも週に3回の今出張体制というものが、今こういう事態になって初めてどうなのかということが今問われているぐらい、もともとの仕組みがそういうことであります。しかし、実態というのは常勤どころか、もう職員以上に、やはり時間を割けなければ、市政というのはこなせれません。土曜日、日曜日もないようなものが実態であります。そういうことになってまいりますと、それを月額の報酬に、むしろ当てはめる方が難しい面があります。やはりそういうことで考えますと、さき方、職員との比較というものがありましたけれども、職員の多く見て2.0倍以内であります。私はやはり勤務状態、あるいは、そのいわゆる責務、負っている内容、そういうことから考えますと、それを報酬だけで当てはめるというのは、やはり特別職の場合は少し無理があるということから、やはり退職金制度というものは、やはりこれは、今は必要であろうという考え方に、この3年ばかり体験をいたしまして思うようになったところであります。


 今回の報酬審議会の答申をいただきまして、今は、そのままのものを答申をさせていただいておりますが、条例として提案させていただいておりますが、実施は10月以降、11月からであります。そのときにまた私自身の報酬については、また一定の見解といいましょうか、考え方を私自身の分については、またそのときには判断を働かそうという気持ちではおることもつけ加えさせていただきます。


○議長(山口博敬君) 14番福田裕一君。


○14番(福田裕一君) 今の特別職の報酬の一部改正なんですけれども、ちょっと確認させてもらいたいのは、提案理由になかったんでね。その退職手当の規定が実情に合わんから月数にした方が適当だという、今、市長の答弁があったんですけれども、この退職手当の規定は報酬審にはかけてない、市長が適切だと思ったから、こういう改正をされたということですか。


○市長(長谷川稔君) 今回の報酬審に諮問しております。その必要性を感じて諮問をしたというのが経過であります。


○14番(福田裕一君) だけど、今の答弁の中で、いわゆる端数が切られちゃうから、従来の規定だとね。その端数を拾うようにしたんだから、これが実情に合うという市長の説明だったんだけど、それはそうでしょう。退職手当の性格からいくと給与の後払いとかいろいろありますのでね。その11カ月とかいう端数が切られちゃうというのはね。市長の場合は、普通は4年務められますよ。ところが収入役や助役や教育長というのは、市長が当選して後に選任されますからね。なかなか4年任期を全うするというのはレアケースなんですね、従来も。ですから、この月数でカウントするということは、ええことだと思います。


 以上です。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第3 付議議案の委員会付託


○議長(山口博敬君) 日程第3、付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配布しております付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。また、議長において受理した陳情については、既に配布しているとおりであります。これもそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託することに決定いたしました。


 委員会の開催についてご連絡いたします。


 各常任委員会ともに6月14日午前10時からであります。


 開催場所は、総務経済常任委員会は第2会議室、建設企画常任委員会は大会議室、教育民生常任委員会は議会会議室であります。


 特別委員会の開催については、各特別委員会ともに6月15日午前10時からであります。開催場所は、倉吉市駅周辺開発調査特別委員会は第2会議室、企業誘致調査特別委員会は議会会議室、政治倫理特別委員会は大会議室であります。


 以上、連絡いたします。


 以上で本日の日程は終了いたしました。


 明日14日から16日までは委員会審査等のため休会とし、次の本会議は6月17日午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午前11時38分 散会