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鳥取県 倉吉市

平成17年第5回定例会(第6号 6月10日)




平成17年第5回定例会(第6号 6月10日)




               倉吉市議会会議録(第6号)





平成17年6月10日(金曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


◎日程第1





               午前10時00分 開議





○議長(山口博敬君) 開会いたします。これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、19番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。19番伊藤正三君。


○19番(伊藤正三君)(登壇)(拍手) おはようございます。


 いよいよ最終日で、皆さんお疲れのこととは思いますが、ゴールが見えてくると、また人間元気になるものですので、張り切って質問をさせていただきたいと思います。


 質問の本題に入ります前に、今回私は、新倉吉の建設計画におけるまちづくり構想ということに対しても質問していくわけですが、本題に入ります前に1つの思いを述べさせていただきたいと思います。


 私は、常日ごろより民間活力による市政の改革刷新を訴えてまいりました。今回まで議会におきましても常にこの問題にこだわり、質問のほとんどをこれに集中し、また、数々の提案もしてまいりました。幸いに時代の流れもあり、また、志を同じくする同僚議員との共同歩調、そして、市長並びに市職員の理解と行動をいただきまして、市政のいろいろな分野で民間活力が生かされている機会がふえてまいりました。


 新しい時代の地域社会の構築には民官協働、あえて民官と言わしていただきましたのは、いよいよ行政に民官が協働するという形から、民官主体で行政にこれが協働するという時代が来る、あるいは、来なければならないと思うからであります。民間と行政との協働がこれからの時代の生活に直結した新しいまちづくりに不可欠であるということは、常識となっております。市民の多くが市政により関心を持ち、新しいまちづくりに意欲を燃やす方向に、徐々にですが変わってきたように思います。今後もこの新しい地域社会の構築の大きな原動力になるよう、はぐくんでいかなければならないと思うものであります。そのため忘れてはならないというその認識を、あるいは、いま一度振り返って考えてみなければならないという民間活力の2つの大きな要素があると思います。


 1つは、女性のすぐれた経営管理能力であります。家計のやりくりも一つの経営管理であり、大きさや内容の違いがあっても基本的には企業や自治体の経営と共通するものがあると思います。女性は苦境に強いということがよく言われますが、確かにそうだと思います。と申し上げますのも、戦後の荒廃した苦しみのどん底に置かれた時代において、無念にも戦死したり、あるいは、いまだ返らぬ夫にかわり歯を食いしばり、身を粉にして働き、みずからは食うや食わずで、我が子と家庭を守り支えた女性の力というのは偉大なものでありますし、今日の日本があるということにもつながってくると思います。さらに、昨今の長い不況の中で苦しい家計をやりくりし、なおかつ家庭の生活向上に努めた女性の力と経営管理能力は、男性の及ぶところではありません。今苦しい財政状況の中でスタートした新市の財政再建に、この女性のパワーと経営能力を生かすべきだと思います。これからの新しいまちづくりのために女性は文化・福祉の分野のみならず、財政再建を含め市政の広い分野に積極的に活躍していただきたい。そして、いただかなければならないと思います。


 そしてさらに、もう一つの新しいまちづくりの要素は、よく言われる高齢者層であります。特に、長引く不況の中で埋もれてしまっている60代あるいは70代の豊富な経験に基づくすぐれた力、あるいは能力であります。現在においては、60代70代は年寄りとは言えません。現に、この年代の事業経営者や農業あるいは水産業、林業などの分野で働いておられる方々は、いわば、ばりばりの現役であります。その反面、サラリーマン生活を終えられた多くの人々は、そのすぐれた能力とパワーを十分に残しながら、活躍の場を退かれております。


 こう申してはおしかりを受けるかもわかりませんが、この年代の方々は、いわゆる収入だけが目的ではなく、地域社会の中で自分の能力を十分に発揮できる活躍の場を求めておられる方が多数おられると思います。ということは、ご本人のみならず地域社会にとっても大きな損失であり、何とかこの力を活用することによって、これからのまちづくりに生かしていかなければならない、また、そうしていただきたいと思います。特に、この年齢の方々は、それぞれ長い不況との闘いの中で耐え忍んでこれを乗り越えた方、あるいは、苦闘の末に敗れた方もいらっしゃいます。それぞれの苦境の中で貴重な体験を得てこられた人たちであります。その貴重な体験と能力を発揮して、市の財政再建をはじめとする新しいまちづくりに、ぜひ貢献していただきたいと願うものであります。これは質問ではありませんが、市長の御見解があれば少し聞きたいと思います。


 さて、それでは本題に入るわけですが、私もきょう23人目だということで、いろいろ質問が重複してしまいます。同じような質問があるとは思いますが、お許し願いたいと思います。


 まず、倉吉市駅周辺整備についてでありますが、実は、私、こんなことを聞きました。皆さんがもう、こういう大きな事業ですので御存じかと、市民の方がですね。思っていたんですが、ある市民の方がこう言われました。倉吉市駅がいよいよ橋上化になるらしいなと。だけど線路が上に上がると、その下の人たちがうるさくて仕方がないんじゃないのというようなことも言われて、私も少し驚いたわけなんですが、そういう大きな観点の中で、この議会を通じて誤解のないように、その事業内容あるいは全容というものを市民の方々にお示しするのも務めだと思います。


 ではまず、この駅周辺整備についての中心となるのは、やはり駅の橋上化、そして、南北を結ぶ自由通路の敷設であります。その概要と年次計画の見通し及びそれに伴う市の財政見通しについて御説明をいただきたいと思います。さらに交通バリアフリー基本構想、どんなものなのか、わかりやすく説明していただきたいと思います。


 そして、区画整理に伴う駅北側のまちづくりについて、どういう構想を持っておられるのか。住宅地区という形で進められるのか、閑静な静かな、それともやはり、にぎわいを創出できる商業地域ということも考えておられるのか。まず、これらについてお尋ねいたします。


 大平山開発だとか鳥取短大は、次に質問いたしますので、分けて御答弁願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう、伊藤正三議員にお答えをいたします。


 まず初めに、女性、また高齢者を中心にした市民の力を本当に引き出していくことが、これからの新しい公共の担い手として、また、市を動かしていく力になるというお話でありました。私もお話を聞いておりまして、きのうまでお答えした内容の主役というのは本当に、その女性と高齢者が座っているなということをつくづく感じたところでありまして、これからウエートとして大きいというだけではなくて、その持つ能力、その特性、改めて着目し、また、その機会というものをつくっていきたいと思います。


 今、少し思い出すだけでも女性のことで言えば、ある国際ソロプチミスト協会の方が、あの未来中心で歌謡コンサートをわずか数名の方で満員にされました。あのパワーには驚きました。しかも非常な高額な入場券でありましたので、私ども今、人を集めるというときに大変な苦労をいたします。それはよい企画でなければなりませんし、そして、人を本当に引っ張り出す迫力というものがなければ、人というのは今、参加をいただけないわけであります。あれは一例でありますが、いろんなまちづくりのケースなどでも女性の果たしている役割のすごさ、そのことに改めて驚嘆するところであります。


 また高齢者、倉吉市では4月に各地区の敬老会を行うこととしておりますが、今65歳以上の方が1万3,500人近くになっていると思います。市民の本当に、かなりのウエートであります。そして、以前は65歳、70歳ということをもって高齢者として、いわゆるいたわりといいましょうか、ねぎらいの念で見ていたわけでありますが、今は決してそうではありません。第二の現役時代を生き生きと過ごされております。今、人生90年代になりました。これからも本当に高齢者の方が健やかにということに加えて、生き生きと活躍いただける機会、また場所というものをつくっていきたいと今思っているところであります。


 さて、御質問の倉吉市駅周辺整備事業についてでありますが、この構想の中で鳥取県と倉吉市は、役割を決めております。現在、国道179、4車線化及び県道上井羽合線、上井北条線、倉吉江北線の整備は鳥取県で行い、上井羽合線沿道土地区画整理事業、上井海田東町線、倉吉駅の橋上化、自由通路及び駅北広場の整備は、倉吉市で行うという合意のもとに取り組んでいるところであります。


 この駅南北一体化整備につきましては、現在、倉吉市交通バリアフリー基本構想と倉吉駅交通結節点改善事業計画の2つを駅周辺いきいきまちづくり検討委員会で御審議をいただき、本年度、倉吉駅周辺いきいきまちづくり交通計画として立ち上げるものでありまして、この計画書に基づいて、自由通路及び駅北広場の整備を行うものであります。


 今、自由通路と呼んでおりますが、これは恐らく完成した時点では新しい、私は名前がつくと思います。それは通路というようなものではなくて、本当に南北を結ぶ回廊として、すばらしい道路ができ上がることだと確信をしております。そして、南北の往来が自由になり、また、同時に進めますバリアフリー事業により高齢者や障害のある方の移動が容易になり、駅周辺の活性化が図られるものと考えております。


 自由通路の概算事業費は7億円、駅北広場の概算事業費は2億円を見込んでおり、国から事業費の2分の1の補助金を受ける予定で計画を進めております。また、駅舎部分の概算事業費については5億円を見込んでおり、これら南北一体化施設について、JR西日本米子支社と協議しながら事業化に向けて取り組んでいるところであります。今年度は既設駅舎部分の主要となる電源室、通信室及びコンビニエンスストア等の移設計画について、JR西日本米子支社と協議を行うものです。今後の計画といたしまして、自由通路及び駅の橋上化は平成19年に工事着手、平成20年末の完成を目指しており、駅北広場も同時期に整備を行うよう計画をしております。


 また、御質問にありましたいわゆる橋上化の構想、また含めて周辺のいわゆるバリアフリー計画についてのことでありますが、この点につきましては、この間市民参加、そして関係者の多くの20数名もの委員から成ります検討委員会で協議を重ねまして、今お尋ねの高齢者の方が、あるいは障害をお持ちの方が、駅が橋上化されることによって使いにくくなるようなことになってはなりません。そういうことに対応できる考え方、また駅に近寄っていただく周辺の道路、歩道、それらも含めましてバリアフリーの構想を打ち立てているものでありまして、もう少し橋上化といいますと、さっきお話になりましたような改札口だけは高くなりますが、その後の利用状況においてハンディになることのないような計画に進めておりますので、また詳しくお知らせをしていきたいと考えております。


○19番(伊藤正三君)(登壇) 大体わかりやすく説明していただきましたので、お聞きになっている市民の方には、よくわかったのではないかと思います。


 続きまして、大平山開発構想あるいは、それに伴う鳥取短期大学の支援についてお尋ねいたします。


 大平山開発という構想は、以前も広大な構想が立てられておったような、そういうことをお聞きいたします。いわゆるあそこを中部のシンボルゾーンとして、例えば市役所などを中心にした行政・文教ゾーン、すばらしい環境を生かした観光ゾーン、そして住居ゾーン、そういう総合的な広大な開発が描かれていたと記憶しております。残念ながら現状はかなえられておりませんが、しかし、このたび駅北の開発に伴い状況が変わってきたように思います。これを機に前進できるのではないかと思います。この大平山開発について、どのように考えておられるのか。


 それと続きまして、鳥取短期大学について、今、大学は全国的に大学経営の苦難が言われております。しかし、市民の目には学内活動、行事も活発で、地域活動にも積極的に取り組まれ、いまや地域にとってかかせない存在であると思います。この鳥取短期大学に対して市は、ハード面・ソフト面で現在どのような支援を行っておられるのか。また、今後どのようにしてあげられるのか、御見解をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、大平山開発についてでありますが、このたびの倉吉駅周辺まちづくり構想のハード施策といたしまして、駅北側から短期大学に通じる歩行者ネットワーク道路及びアクセス道路として、市道キャンパスラインを長期施策として整備することとしております。また、大平山開発につきまして計画当初は、大平山を通ります八屋福庭線沿いに鳥取県住宅供給公社において宅地造成をお願いをしてまいっておりましたが、住宅供給公社自身がもう今後、鳥取県において住宅造成はしないという方針を立てておられます。そのことで、いわゆる団地としての宅地造成というものは、方向転換を図らなければならない中にあります。いよいよ民間の方に、そうした場合はお願いを希望していくということになると考えております。


 短期大学への支援についてであります。


 この数年来、絣美術館建設に対する補助1,000万円をはじめ倉吉駅前の広告塔建設40万円、創立30周年記念事業100万円等に対する補助を行ってきております。現在は、障害学習センターにおいて成人教育としての鳥取短期大学公開講座を市の委託事業として開催するほか、オープンキャンパスの際には送迎車両として本市マイクロバスの運行、また、時として市職員を講師として派遣をしております。さらに市報くらよしで月1回キャンパスだよりを掲載、また、学生募集等の広報活動への支援を行っております。また、鳥取中部ふるさと広域連合におきましては中部地区出身者への奨学金制度、本年度の場合14名、総計308万円を設けております。このほか短期大学の入学及び卒業式には私も出席をし、倉吉市からの激励の御挨拶を申し上げているところであります。


○19番(伊藤正三君)(登壇) さっきも申しましたように、これから大学は存続をかけて厳しい競争の中に身を投じるということになると思います。最高学府として、市もしっかり支援をしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。


 そして次に、打吹地区、いわゆる成徳・明倫地区における観光ゾーンと我が地区であります未来中心とのリンクの推進についてお尋ねいたします。


 今、赤瓦あるいは未来中心は、多少リンクされるようになっているようには感じますが、成徳地区から明倫地区への八橋往来がまだまだ観光客はもちろん、皆さんに認知がされてないように思われます。例えば、よう聞きますのが、赤瓦周辺から玉川沿いを歩かれる方々が、やはり土蔵郡が切れたところで、もう何もないなあという感じで引き返されるということを地元の人によく聞きます。やはり全市的に、未来中心も含めた一つのリンクといいますか、そういうことに取り組んでいかなければならないと思うんですが、今、明倫地区もお話があったように、淀屋牧田家の復興に民間の方が一生懸命取り組んでおられます。そういうことを活かしながら市の方はパークスクエアと、いわゆる白壁土蔵群、八橋往来の歩行者ネットワークの取り組み、そういうことについて現状と今後の見通しをお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 旧市街地と倉吉駅周辺との二極化が顕著となっております。ここをどう本当にリンクをさせるかということが大事な課題だと考えております。そうした中、まちづくりの拠点として、また交流の拠点としても、平成13年4月に倉吉パークスクエアがオープンしたということが、本当にこの本市の52年の歩みの中でも画期的な事業であったと考えております。この中には県施設の二十世紀梨記念館、倉吉未来中心、男女共同参画センター、市施設の倉吉交流プラザ、温水プール等があり、観光・学習の拠点として運営をされてきております。


 また、平成14年1月に東岩倉町から河原町の旧市街地の中心を走る伊能忠敬が測量した街道八橋往来が国土交通省の夢街道ルネッサンス認定地区に選定されました。これを機に道を媒介とし、この拠点施設と旧市街地沿道にある歴史的・文化的な資源、白壁土蔵群、八橋往来、また倉吉市のシンボルである打吹公園をまちづくりに活用する回遊性のある打吹地区歩行ネットワーク計画が市民主体で策定され、平成15年度より国の補助を受けて、まちづくり総合支援事業として倉吉パークスクエア、白壁土蔵群、八橋往来の歩行ネットワークと打吹公園の整備を進めてきたところであります。


 この中で市民や観光客をはじめとする来訪者に対して、来訪者、訪れていただく方との交流の場を創出するため、連続性のある歩行者の回遊空間を確保するとともに、打吹地区これは明倫地区を含めての地域のにぎわい、商店街の活性化を図ることを目的とし、歩行ネットルートのカラー舗装2.5キロ、道しるべ20カ所、駐輪場3カ所、ベンチ10カ所等、また、打吹公園では、平成16年に開園100周年を迎えた記念事業として園路のカラー舗装1キロ、体験学習施設3カ所、休憩施設9カ所、ベンチ18カ所等の整備を実施をしてまいりました。


 また、5月には伝統的建造物群の復元、保存等歴史的景観を大切にし、良好な景観形成のための景観まちづくりフォーラムを開催してまいりました。これらの取り組みで官・民が協働してつくる、より付加価値のあるまちづくりの機運を高めることを目指し、集客力のある倉吉パークスクエアと白壁土蔵群、打吹公園、八橋往来を結びつけ、これを倉吉の新しい観光ルートとして位置づけ、地域文化の特性を生かしたまちづくりを推進し、多くの訪れる方でにぎわうまちづくりを目指すものであります。


○19番(伊藤正三君)(登壇) しっかりと取り組んでいただきまして、できれば赤瓦も今、コンスタントに観光客が訪れていらっしゃるようなので、これからの課題としては、やはり地域一丸となって、その観光客の滞在時間を延ばすというような工夫がこれから要ると思います。滞在時間が伸びれば経済効果も上がってくると思います。


 今、成徳地区のことを申しました。成徳地区とちょうど明倫地区の境にサンピアがございます。これは通告はしておりませんが、今、市民が大きな関心、あるいは心配を持って見守っている、このサンピア問題について新聞報道では全面撤退の可能性が強いように言われております。この問題について市はダイエー側とどのような折衝をしていらっしゃるのか。そしてまた、どのような感覚であったのか、ちょっと現状をお知らせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ダイエー問題は、倉吉サンピア店が市街地の中心にあり、売り場面積9,336平米を占めるだけに、市といたしましても関心深く動向を見守っているところであります。現時点では具体的な方針が公表されておらず、また、いわゆる回答というものも受ける状態になっておりません。方針が出される際には、一刻も早く本市が交渉を協議する窓口を設けてほしいと願っております。今後、窓口が決まりましたら、仮に撤退の場合、市民消費者に打撃を与えない形での店舗の継続を願い、商工会議所を中心に連絡を密にしながら協議をしてまいります。


○19番(伊藤正三君)(登壇) ちょっとまだ中身が見えてこないようですが、非常に重要なことだと思いますので、商工会議所などと連携をしながら、何とか存続の道を探っていただきたいと思います。


 続きまして成徳・明倫の話も出ましたので、次に、続いて上灘地区の問題として、地区公民館の改築についてお尋ねいたします。同公民館は、築後25年を経過しております。しかも、その建物は当時、上灘中央公園の管理事務所として建てられたものでございます。当時平屋建てで、その後、2階を増築、そして、公民館として使用しているようでございます。これのいわゆる老築化もさることながら非常に手狭で、6,000人の人口を抱える我が地区の公民館としては、その機能を果たせる状況にありません。特に、どこの公民館も頑張っておられますが、この上灘公民館も非常に地区活動の活発なところでございます。その拠点である地区公民館が非常に手狭と。事務室などは館長1人、それと主事さん2人がいらっしゃるんですが、もうあと1人、2人入ったら身動きがとれない状態です。そのぐらいの狭さでございます。そして、地区の少し大規模な集会も開けない状態で、これでは地域活動に多大の支障を来しているのが実情であります。


 市の財政状況は十分に理解するものではありますが、民間活力の向上の必要が叫ばれる中、市の総人口の10%以上を占めるこの地区のまちづくりに不可欠な公民館を早急に改築し、地域の活性化を促進する必要があると思いますが、どうでしょう、市長のお考えを聞きたいと思います。


 そして、さっきも言いましたが、この上灘地区の公民館というのは、公園のエリアの中に管理棟として建てられたものであります。その後、法律規制、いろんなことが乗り越えなければならいことがあると思うのですが、そういうことを踏まえまして、上灘公民館の建築位置と上灘中央公園のエリア変更についての辺を含めましてお尋ねしたいと思います。


 そして、随分前から要望が出されて検討委員会などでお話も進んでいるようでございますが、この建築に関する日程、いわゆるフローについて御説明いただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 上灘地区公民館建設問題で、まず位置の問題でありますが、地元建設検討委員会では、都市公園である上灘中央公園内の運動広場部分に建設を希望されており、鳥取県景観まちづくり課に対し上灘中央公園内に公民館建設に必要となる面積を、歴史公園、これは大御堂廃寺跡でありますが、と振りかえることについて協議を行い、現状の公園が備えている機能、規模を確保すれば特に問題はないとの回答を得ております。今後、都市計画の変更については、建設年度や建築物及び駐車場等の建設内容等が確定した後、地元説明会を行い進めてまいります。


 次に、公民館建設に向けてのスケジュールについてでありますが、このようなときでありますので財政計画を本当に計画的に打ち立てまして、その一方、現施設の状況を考えるときに、平成19年度着手を目標に作業を進めてまいりたいと考えます。


○19番(伊藤正三君)(登壇) 19年度着工ということで地元の方も安心され、また心強く思われたと思います。大いに財源確保策を考えていただきまして、ぜひ日程に向けて鋭意進めていただきたいと思います。


 では、最後の質問でございますが、今話してきたといいますか、今質問の中で倉吉駅周辺、あるいは明倫・成徳を含む旧市街地、そして、きのうも田園空間とかいろいろな養生の里とか、これから進められようとしています関金地区、こういう地区はそれぞれに特色あるまちづくりが着々と進められております。しかし、この313の要するに北条湯原道路の整備に伴いまして、1つ心配がございます。いわゆる関金と倉吉を結ぶ小鴨、あるいは西倉吉地区の位置づけというか、そういうものがいまだ、まだ見えてきておりません。関金町との合併から、この地域の新たな事業展開というものを考えていかなければならないと思いますが、その辺のところはどういうお考えなのかお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉西部地区における新たな事業展開について、本市の構想についてということでありますが、この地域は東に打吹山、西には裏大山、南に蒜山三座を臨むすばらしい地域であり、本年2月には市道北野8号線拡張工事が完成し、新たな車の流れも生まれているところであります。さまざまな交流を促進するために、その基盤となる交通網の整備充実が不可欠でありまして、生活道路の維持管理の充実を図るとともに、国道313号線の整備とあわせて中部唯一の地域高規格道路北条湯原道路の整備が急がれるところであります。


  北条湯原道路は、本市に隣接する岡山県真庭市の湯原町から北条町に至る延長約50キロの道路で、高規格幹線道路網と連携して地域と地域の交流を促進する質の高い道路として整備が進められ、特に、平成9年に交通の難所でありました県境部の犬狭峠道路が供用したことが、何と言ってもこの地域を結びつけ、安全で快適な交通が確保されたところであります。しかしながら、倉吉・関金間及び八束・湯原間が未整備のままで、本年3月、小鴨・和田、いわゆる倉吉道路が整備区間に指定されたところであります。


 また、本地域は、中部地域の拠点工業団地として約24ヘクタールの西倉吉工業団地を擁し、全国クラスの優良企業の立地もあることから、将来、北条湯原道路の供用によりインターチェンジも予定されているところであり、交通アクセスの利便性が確保できれば、産業経済の発展はもとより、鳥取県中部と関西、山陽等の交流促進、観光対策など地域の活性化に大きく寄与するものと期待されるところであります。そして、将来的には、現在点在している関金地域の温泉、田園空間博物館、古い町並み等の観光資源のネットワーク化や蒜山エリア等の連携による県境を生かした観光客誘致活動等の広域観光の促進が可能であり、本地域がその結節点となり得ると考えております。


 さらには本地域を新たな観光ルートの一地点と位置づけ、また、交通の要所としての利点を生かしながら、農村環境改善センター、さんさんプラザ、倉吉の利活用や地域の人たちがこれまで先駆的に、そして地道に取り組んでこられました、ことしで開設20周年を迎えられた小鴨朝市や関金地域の新鮮・豊富な特産物等の流通販売の仕組みづくり等、また、ソフト面で小鴨健康ウォークをはじめ、今回モデル地区といたしました廃食用油の回収など、住民が主体となった取り組みをいよいよ促進をし、農業の活性化、観光資源としての整備を図り市民や観光客に親しまれる付加価値の高い地域の形成となるのではないかと考えているところであります。


○19番(伊藤正三君)(登壇) 合併によりまして、昭和の合併ではよく言われます、合併することによって過疎化が生まれたと、その轍を踏まないように、平成のこの合併では均衡のとれた、バランスのとれたまちづくりを目指して頑張ってほしいと思います。


 以上、終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、29番石田政彦君に市政に対する一般質問を許します。


 29番石田政彦君。


○29番(石田政彦君) 質問の前に議事進行でお願いしたいことがあります。


 ここに瓶持ってきております。3個あるんですけど、私が質問する中身の生ごみでつくった、これ堆肥なんです。皆さん、見たことが恐らくないと思いますので。市長をはじめとする執行部の人と議員の皆さんに、ここに2つありますので、係員の方で配っていただいて、僕の質問が30分ほどあると思いますので、その間に見なったらと思います。僕の質問が終わるまでに。


 ついでに言いますけど、6月1日の土曜日に環境立県県民会議の設立会が県において施行されますけど、この生ごみをつくられた山形県の長井市の市長さんがパネリストとして来られますので、ぜひ皆さんも行かれたらいいんじゃないかと思います。


○議長(山口博敬君) 29番石田政彦君。


○29番(石田政彦君)(登壇)(拍手) おはようございます。


 私は、2点について質問をいたします。1点は、合併とそれに関連する質問です。もう一点は、行財政改革に関する質問です。


 まず、合併に関連して質問いたします。


 今秋10月1日には北栄町が誕生する運びになっております。これで鳥取県の中部の合併の枠組みは1市4町で落ちつくことになります。この合併については、数年前から倉吉市は、中部は一つという理念のもとに取り組みを進めてきております。長谷川市長になられましてからは、結果論として大栄町の参入により1市4町の天神川流域合併協議会を設立し、1市4町の合併が実現するはずでありました。ところが、平成15年秋ごろより雲行きが怪しくなり、倉吉市でもさまざまな事態が起こりまして、天神川流域合併協議会が最終的には解散となりました。その結果、現在の10月1日に枠組みがはっきりしますが、中部は1市4町という小規模の合併で終わるということになります。この合併の現状を市長はどのように考えられるのか、忌憚のないところを聞かせていただきたいと思います。


 次に、新市のキャッチフレーズについて。人と自然と文化がつくるキラリと光る新中核都市というキャッチフレーズであります。これについては昨日、2番議員が質問をされて答弁をされましたが、私は同じ質問なので、ずっと耳を凝らして聞いたんですが、どうも内容の理解が私にはよくできなかったので、もう一度、特に、人と自然と文化がつくるというのは大きな意味でイメージできます。キラリと光る新中核都市という部分についてね、どのようなイメージを私たち市民は持ったらいいのかもう一度、申しわけありませんけど御答弁をお願いいたします。


 1点目の最後に、これは合併には直接関係はないんですが、これも2日目の質問に出てきたと思いますが、倉吉市環境基本計画というものがつくられております。その中に3章の1に循環型の都市づくりという項があります。この循環型の都市づくりというのは、どういう意味で上げてあるのでしょうか。その文章をずっと読んでみても、私には余りよくわからないもんですから市長の御答弁を、説明をいただきたいというぐあいに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう、石田議員にお答えをいたします。


 まず最初の、このたびの合併に対してどのような感想を持っているかということであります。構想の段階では、合併というのは、いろんな数の組み合わせとか大きさということが言えるわけでありますが、初めて実現をして合併をなし遂げたということになるわけであります。そういう意味で、関金町長をはじめ関係者の方の身を捨てるような努力があってこそ、初めてなし得たものだと、そのようなことなくして合併というのは本当にできないということをこのたび強く、しみじみ感じているところであります。


 今回の合併の目的は、自治の主役である市町村が公共サービスを地域で総合的に供給する担い手となるよう組織を整え、権限に見合う規模を備えることにあったわけであります。今その成果を問うときに、ややもすれば削減効果のみが全面に出がちでありますが、私は、今回の合併効果というのは何よりも人が、これまで行政区域で隔たっていた人が一緒になって活動に参加をし、この議会のように協議もできるようになった。目の前の生活圏に合わせた行政の組織を整えることができたと。その意味ですばらしい皆様の御協力の中で、人がつくったものであります。国や県が幾ら指導があっても、そこの当事者が努力をして課題を克服しなければ、合併はできなかったのであります。そういう意味で自信といいましょうか確信を本当に深めて、次の歩を進めたいと考えているところであります。


 倉吉が目指します遥かなまち、そして、キラリと光る中核都市、その中で拠点都市の拠点という意味が少しわかりにくいというお話でありました。今回の合併で得られた新たな特性は、それこそ生き方そのものも、これまでの時間に追いかけられる、そのような生き方から心いやされる、そして、さき方議員もおっしゃいましたすべてを利便性に求めるのではなくて、本当に快適な暮らしというのはどういうものか、そんなことが目指される舞台があるのであります。それが遥かなまち倉吉であり、「癒しの里」倉吉・関金であるわけであります。これを本当にこれからリンクをさせて、また新たな特性というものを一緒になる融合した中でつくり出していくという創造性を働かせていきたいと考えております。


 拠点といいますのは、本当に鳥取県の中央であると同時に、私、中国の市長会などに出るときによく思うのでありますが、この倉吉というのは中国地方の中でも、私、何か中心的なところに位置をしているような気がいたします。今、国の方の進め方も地方都市と余り言わないんです。地方ということが抜けて、都市自治体と言うようになってしまったんです、全国市長会に出ますと。我々のような5万、さらにはもっと小さい3万や2万の市、10万以下の市、なかなか今、同じ市長会に出ていても、何となく論議がかみ合わない。それが一番最たるものが補助金交付金を減額して税源移譲、税源の移譲でこの収支を合わせるという今の総務省の論調に少し乗っていることも、やや大都市の発言が強くなっているということがあります。私は、ここでもう一度、地方の本当に5万の我々のような20万の、いわゆる中核都市とかは目指せない、そんな5万の都市こそが、本当の地方が抱えているよさと課題を持っているわけであります。ここで発言権を増して、住民の方がこれからも、この地方で暮らしていける、経済も成り立っていく、そういう拠点の都市につくっていきたいという意気込みを込めて、この中核都市という言葉を用いているところであります。


 3点目の環境問題の中での循環型都市づくりであります。我々はこれまで資源というものを消費をするという側面だけから考えておりました。それを循環させるためには大きく発想を変えて、つくる段階から使う段階から、そして今、処理をする段階で焼却、埋め立て、これでは循環型社会にならないわけであります。もう一度つくる段階から、燃やしたりしなくてもいいような商品を製造元も考える、消費者もスーパーで買い物をするときに、そのような過大包装は受け取らない、今、スーパーの方も全国的に、あのレジ袋を有料化しようということを打ち出してきたわけであります。それは、そのことで5円取ろう、10円取ろうという話ではありません。やはり日本の今の社会を見据えて、もうこれ以上、レジのあのナイロン袋を出してはいけないんだと、そういう発想に商店ですら、ひょっとすれば5円を出すということで一時消費は落ちるかもしれません。それを乗り越えてでも今、物を社会に氾濫させてはいけないということに立ち入るようになったわけであります。私どももそのような今本当に地球が求めている、これからも持続ができるいろんな場面での利用のあり方、そのことを見直していかなければいけない、そういう循環型の社会をつくっていかなければいけないという構想を打ち出したものであります。


○29番(石田政彦君)(登壇) 循環型の社会については了といたします。


 最初の合併についてのお考えですけれども、1市4町の天神川流域合併協議会で8万からの市をつくるということで全力を挙げてきて、つらい思いもし、先行きどうなるだろうかという不安も持ち、非常にみんなが努力してきたんです。そのことについて、できなかったということについて、やはりこういう成果があったけど、こういう反省点もあったと、そして、こういう課題が残ったと、そういうことを市長の口からはっきり表明されて、そして、その後に関金町と倉吉市が合併して、そういう反省点や課題やそういうものを克服していくという中に新市の展望が出てくるのではないでしょうか。


 5万の市が適切だから、ちょうどよかったんじゃないかというように私には聞こえました。もう一度そういう反省点や課題や、1市4町に取り組んでよかった点や、そういうものをもう一度聞かせていただきたいと思います。


 それから、第2点のキャッチフレーズですけど、私は拠点都市とか何とか聞いた覚えはないんですけど、キラリと光る新中核都市というのは、市民として、あるいは議員として、どういうイメージでとらえたらいいんですかということを、もっと簡単に言えると思うんです。もう一度答えてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 1市4町の合併が不調に終わった後、私は間髪を入れずに11月、そして12月議会では、合併の歩みをとめないための論議をいただく議会でありたいということを申し上げたと思います。そして、そこで私が何も言わなかったら、合併というのはもう続いていなかったわけであります。1月に入りましてから不安はありましたけれども住民の参加なくして、住民の意思の確認なくして合併に進んでも、それは支える力がない、そのことから皆さんの意思を確認するはがきでの行動を行ったところであります。


 それらの経過を踏まえまして、その経験こそが、市民が合併というのはなかなか難しいものだということを一番知られたのではないでしょうか。そして、合併が成り立つ条件というものも、要件というものも、その中で酌み取られたのではないでしょうか。やはりそこに地理的・歴史的一体性、無理のないということがなければ合併というのはまとまらないんだということを本当に皆さん身をもって知られたんだと思います。そして、協議を進める上では、もちろん主張すべきは主張し、しかしまた、他の自治体の立場もよく踏まえる、そういう互譲の精神がなければ、なかなかこれも成立しないということも学んだと思います。その意味で、この関金町と倉吉市の場合は、お互いが合併に対して、新しいまちづくりに対して一度たりともゆるぎない強い、それは意思だけではありません、その必要性を強く感じていたから成就したものだと考えております。


 それから、キラリと光る新中核都市でありますが、キラリでありますから、いわゆる華々しさはないわけであります。一人一人の一つ一つの小さなものを大切にしていく、倉吉の人口が今5万3,000と数えられております。しかし、その一方で倉吉市の立っている位置は、中間人口、職場や学校これらにおいでになる人口は7万とも8万とも言われています。また、それだけの機能を都市基盤というものをこれまでも備えつけてきているわけであります。むしろそのことが倉吉という行政だけで見ると、財政面だけで見ると、やや負担が過重なものになっているわけであります。しかし、そこを乗り越えなければいけないと、倉吉というのは倉吉だけで生きているものではない、工場などは他のところからお勤めになる方があって初めて回っていくものなのであります。その工場を倉吉市が有しているわけであります。そういう理解もしながら、そして、さらにさらに魅力のある、できたら倉吉に、うちを建てるときには建てたいねと言っていただけるように、いろんな施策を通してつくり上げていきたいということであります。ぜひそのふるさとづくりに皆様方大きな役割を、発揮をしていただきたいと願うところであります。


○29番(石田政彦君)(登壇) キラリと光る新中核都市ということは、倉吉だけじゃなくて倉吉周辺の町や地域にも影響力を与える、あるいは、周辺の地域と一緒に政治的にも経済的にも暮らし的にも、その中心となって頑張っていく市ということで、今は2度目の御答弁されたんですけど、私は、それでいいと思います。合併はできなくても今後も倉吉市は、周辺地域の中心となって地域の政治や経済や暮らしを守っていくんだ、立てていくんだという気概をしっかりと持っていくのが、これからの新中核都市なんだということをはっきり我々も市民も考えて努力をしていくという、そういう決意があらわれたキャッチフレーズであるべきだと思いましたので、あえてこの件を何度も質問させていただきました。


 それから合併なんですけど、例えば、合併は行財政改革の手段であるということを何度も議場で私たち聞いてきましたし、それがすべてではないと思いますけど、そういう面もあると思います。そういう面でちょっと数字を言わしてもらいますと、鳥取県で一番大型合併したのは鳥取市だと思います、1市8町ですから。例えば三役、首長、助役、収入役の数字で言いますと、現在、鳥取市は三役が4名、合併前は19名おられました。これが合併によって4名になりました。それから議員は、140名おられた議員が合併によって44名になられました。農業委員は、154名おられた委員が47名になられました。新市の倉吉は5名が3名、これが三役、議員が、33名が21名、農業委員会は36名が31名、これが大型合併と小型、小型といいますか適正合併といいますか、市長のあれで言いますと、これが実態なんです。


 いわゆる合併については、合併即行政のスリム化という、そういう行財政改革が伴うんです。それが全く鳥取市以外の合併は小規模合併があって、そういう効果がほとんど出てない。こういう合併が鳥取県では多いわけです。したがって県民や市民の中では、一体合併の効果がどうあらわれとるんだろうか、これからの合併どうなるんだろうか、何か先が読めんなあという心配のような声がありますし、合併による大きな期待というのが生まれてきていないという状況というのは、私はあると思います。


 そういう合併というものが目指したものは何かというようなことをきちんと総括して反省点や課題や、そういうものをきちんと市長自身が持たれんと、合併できたのも市長の最高責任者の力、指導力、できなかったのも市長の責任ということなんですから、まず市町がすべての責任のトップに立たれないけんわけですから、それは厳しく反省し課題を持って、これからの新市の建設に向かわれなくてはならないということを私は申し述べたいと思います。今の私の考え方について、市長のお考えを示してください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) いみじくも石田議員がおっしゃったデータといいますか、そういうものこそ合併を目的化されたような、私、考え方ではないかと思います。それは合併を通して起きてきた結果でありまして、それだけを目指すものではないと思います。特に、今おっしゃった鳥取市のような1市8町でしたか、1村を含みます大規模合併というのが本当にそういう受けとめ方ばかりでしょうか。私、どちらかというと余りにも大きな変化で、住民の方は戸惑っておられるという声の方が強く耳には入ってきます。鳥取県というのは、この鳥取市を除いて2町、3町という合併で、余り新市というものが生まれてないケースが多いわけでありますが、これはちょっと鳥取県の特異な状況になっております。


 岡山県などの真庭市などが8町、そこに村も2つ3つ入って、これが面積的に825平方キロであります。鳥取市が750ですから、いかに大きいかと。それで市になったわけであります。中国地方で今回5つ市ができておりますけれども、島根県の雲南市、これは全部町でできました。それから、岡山県が真庭市のほかに瀬戸内市というのがあったと思いますし、それから、あと幾らかありますが、大きい合併が多いんです。広島県なんかに行きますと団体数が本当にもう半分以下、3分の1近くになってしまってるんです。鳥取県は、そうは言っても東部地区がやはり大きかったわけでありまして39が20、最終的に19ということであります。ですから、いろんなパターンがあるわけであります。やはり何といっても一番今回、目指されたといいましょうか大事であったのは、自治の能力というものを高めるということにあったのではないでしょうか。そういう中で余りにも面積が広くなってしまったり、団体数をたくさん抱えた場合は、むしろそのマイナス面の方が強く出ているのではないかと思っております。


 そして、大事なのは、そうした起きている現象をどうフォローをし、また、それを補う仕組みづくりをしていくかということで、これからにかかると思います。そんな意味で倉吉市の場合は、そう大きな、もちろん今回も御指摘をいただいております関金庁舎、支所としてのあり方とか、そういう点では、これからも絶えず意を用いていかなければならないと思っておりますが、合併ということでは最も、そうした影響というものは少ない合併であったということで私は、その面では高く評価をしているということであります。そして、魅力ある地域づくりというのは、決して団体の数とか、あるいは面積の大きさとか人口の多さとか、そういうものではないと。むしろ本当にキラリと光るという個性を発揮する上では、適当な合併であったと心底思っているところであります。


○29番(石田政彦君)(登壇) 市長、心底適正な合併であったと言われましたけど、今はそう思っておられるかもしれんですけれども、天神川流域合併がならなかったということについてね、最高責任者の市長として本当に悔しい、夜も寝れない、そういう思いされたと思います。それを心の底に秘めておっしゃった言葉だと信じたいと思います。


 じゃあ2点目に移らせていただきます。


 行財政改革の視点から質問いたします。


 端的に言いまして、今、可燃ごみとして生ごみを収集しとるわけですが、これを焼却せず、先ほど申し上げました循環型社会をつくるという考えにのせまして、生ごみを資源化することを提案したいと思います。


 先ほど見てもらったんが生ごみ50%、畜ふん25%、もみ殻25%の堆肥であります。これにつきまして環境課長から非常に質問の内容について意見を聴取されまして、市長の手元には大変な県内外の今の生ごみに対する取り組みの状況や、それから特に広域連合のリサイクルセンターの焼却の実態等、いろいろと資料が上がっておると思いますので、この生ごみの資源化についての周辺の状況について、その資料説明をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 生ごみの取り扱いの県内等での現状についてということであります。県内では境港市の山陰エコシステムの取り組みがありまして、環境保全、地域農業振興、環境保護を目的とし、事業所から集めた生ごみ、畜ふん、木くずを有機堆肥化し、有機野菜生産に使用していくものであり、利用先及び生産物の販路が確立されて機能しているよい例であります。ただし家庭からの生ごみについては、性状が不安定なため受け入れておりません。智頭町のくるくるプランの取り組みですが、リサイクル、安全な食品、地産地消を目的として130戸の家庭から集めた生ごみを液肥化し農家に提供し、できた農産物を給食へ提供したり、直販に取り組んでおられますが、利用農家の拡大などが今後の課題となっております。


 次に、県外でありますが山形県長井市のレインボープランで、農業振興、土づくりと地産地消を目的とし、市の半数を超える5,000世帯から生ごみを回収し、畜ふん、もみ殻とともに堆肥化し、農家や課程菜園などで利用されています。結果としてごみ減量化が図られたことはもちろん、市民との協働という手段で進められたため、住民の連携や地域振興など、まちづくりに成果をおさめておられます。


○29番(石田政彦君)(登壇) 今は県内外ということで、広域連合の可燃ごみの焼却についてのいろんな資料も出ておると思いますけれども、その件について御答弁ください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 現在、中部ふるさと広域連合のほうきリサイクルセンターに持ち込まれる、いわゆるあらゆるもののうち生ごみが、可燃ごみのうち約40%を占めております。


○29番(石田政彦君)(登壇) ちょこちょこと聞いて申しわけないんですけど、私は、この6月の広域連合の議会でも、広域連合として生ごみを焼かないようにすれば、その経費が若干軽減するし、いわゆるそれぞれの市や町の取り組みが循環型ということで、行政改革も図られていくというようなことを申し上げまして、そのことについて行ってくださいということを言ったんですが、そのときには市長も初めてですからね、するともせんとも言われなかったんですけど。


 市民の皆さんも議員の皆さんも聞いていただきたいんですけど、今、広域連合の焼却場では、ごみ1トン当たりの経費1万4,812円かかっとります。そして、その建屋やプラント、そういうものの公債費を入れますと、1トン当たりで4万569円の経費がかかっとります。それで、1日に何トン焼いとるかということなんですけど、100トンを焼却する焼却炉が2基設備してあります。そして、2カ月おきぐらいに交互にとめて、炊いて、とめてやっとるんです。そこの中に85トンから90トン、毎日焼いとります。そうすると1日、焼却の経費が80万から、これは直接経費です。収集等も含めたね。それから、公債費を含めますと350万前後の焼却経費となるわけです。


 それで私は、言いますのは、生ごみを堆肥化するということで、その経費が削減できるんじゃないかとういことを言っとるわけです。さらに、この焼却炉は、建設されて今10年目に入っております。厚生省の省令では、焼却プラントに関するものについては大体15年をめどに更新しなさいという省令が出とります。そうすると、あと5年すれば、また20億なり30億なりの費用がかかります。だから私は、その費用がかからないようにということも含めて、今から生ごみを資源化図っていくということを取り組まれたらどうかということを申し上げたんです。これが財源に窮している自治体の必死の智恵であり、それを市民が分別収集をする、行政が堆肥化を図るために堆肥センターつくる、農業の方がそれを使って新しい農業のブランド化を目指す、そういう全体的なものが循環型の社会だと思うんです。それが行政改革であり、財政の改革であると思うんです。そこに我々の地域の夢が生まれてくると思うんです。


 こういうことの先頭に市長が立ったり、倉吉市が地域の先頭に立つということが私は中核都市だと思うんです。やっぱりそういうしっかりした考え方や理念を持って、これからの市政運営していかないと、関金と倉吉が合併した効果というのは本当になくなってしまうと思うんです。


 市長、どうでしょうか。もう1つ質問しますけど、倉吉市はどれだけ生ごみを出して、倉吉市の生ごみを倉吉市独自でも焼かないということにすれば、どれだけの広域連合に対する負担金が減になるんでしょうか。生ごみですよ、生ごみを焼かないということで分別収集して、広域連合に出さない、焼く方に出さないということで幾らの減になるかということを答弁お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、生ごみの量についてでありますが、可燃ごみの量の40%を占めるということを申し上げました。平成16年度に倉吉市の家庭、事業所から排出される可燃ごみが1万6,293トンであったことから、その40%を生ごみといたしますと6,517トンということになります。その生ごみを費用の面で申し上げますと、連合負担金のうち、ごみ処理費用については20%を人口割、80%が実績割とされており、平成17年度負担金をもとに平成16年度ごみ量のうち倉吉市が生ごみの全量6,517トンを減量し、また他の自治体の量が変動しなかったこととして試算した場合は、これは連合全体の経費でありまして、この場合は1,875万円の減となり、負担割合による倉吉市の連合負担金は、約4,768万円の減となる計算となります。


○29番(石田政彦君)(登壇) 今、5,000万近いものが生ごみを資源化するということで、ほうきリサイクルセンターに出さないということになれば、5,000万の負担金が減になるということわかったんですけど、そういうことも含めて私は、長井市ではないですけど、それを堆肥化して農政の振興を図るということも含めて、市長はそういうことにこそ全力を挙げて取り組まれるべきであると思いますし、このことについて早急に検討して、私が言う5年後には新しい施設の更新が待っとるわけですから、それに間に合うように政策化するかということを御答弁願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ごみの減量化につきましては、これまでも本当に重点的に取り組んできたところでありますが、ただいまの焼却をしないで済む生ごみの取り扱いという方法を用いれば、さき方のような金額が考えれるわけであります、減額が。そういうことから課題はたくさんあります。特に堆肥化ということになってまいりますと、本当にその生ごみということで、ばさっとということであっては困るわけでありまして、本当にその中で生ごみだけという分別化がいよいよ徹底をしなければならないことをはじめ、その後のいろいろ回収方法とか施設建設とか、そういうことはありますけれども、やはりここまで来ているわけでありますから、ごみを減らし、そして、その減らす中で焼却、埋め立てをしないという方向性というのをやはり強く持つということは大切でありますので、それを生ごみの分別化を通して図っていきたいと、その方向を強く進めてまいりたいと考えます。


○29番(石田政彦君) その方向で進めていきたいという答弁が最後にありましたので、期待しておりますのでよろしくお願いします。終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩いたします。再開は午後1時とします。


                午前11時32分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。次に、9番川部洋君に市政に対する一般質問を許します。


 9番、川部洋君。


○9番(川部 洋君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの川部です。通告の質問の前にちょっとお許しをいただきまして、一般質問の2日目にありました旧牧田家のことについて質問と答弁がありましたので、若干補足としてお聞きしたいんですけれども、市長お願いします。


 今回、付属屋も取得ということで母屋と付属屋、全面的に倉吉の方が取得するという方針を出されました。このことについて、やはり市民の理解というのが必要だと思うんですけれども、こうして新聞にも取り上げられたその後、市民の反応等ありましたらお聞きしたいのと、それから、今後、市民の協力をいただくことを考えていきたいというふうな答弁もございました。これについて現在市民の団体も保存活動に動いているような中で、市として何をするのか、それから、市民の側は何をして、どういうふうな協力体制をとるのか、役割分担をとるのか、そういった方針があればお聞かせ願いたいのと、今後どのように取得活用までの予定等ありましたらお聞きしたいなと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先日の本会議で、この牧田家のことをお答えをしたところ、翌日は新聞記事で付属屋も取得ということと倉吉市所有者と協議へという表現で掲載されておりました。実は、この記事が出る経過から申し上げますと、その翌日に付属屋の所有者の方から電話がありまして、実は前々からこの問題、周囲からはどうするんだと言われるし、ぜひ公開してほしいという声がずっとあってきたもので、大変重圧というものを感じてきておったということがあり、そして続けて、市の付属屋の取得には協力したいと。その協力というのも本当に市からすれば大変ありがたい内容で、協力したいという申し出を受けているところであります。


 それから、そのほかのいわゆる反響といたしましては、大阪県人会の福山副会長から次のようなコメントをいただいております。牧田淀屋の建物は貴重な文化遺産であり、ぜひ保存していただきたい。したがって保存に向けての市長の考えを歓迎する。今後については、行政が主体的にされるのであれば県人会等にも呼びかけ協力したい。倉吉でも大阪でされたようなサミットをやって、盛り上げていってもらいたい。自分としてもテレビ化や出版物の発行等に向けて協力したい、ということが大阪県人会福山副会長の方からは伝わってきております。そしてまた、この取り組みは、川部議員も御参加をいただきましたように、大阪サミットにも倉吉からも出かけましたのをはじめ、これまで市民の方の中でこの牧田淀屋を、本当に八橋往来の入り口にあり、そして、これからの明倫地区のいろんな地域振興、そういうことを考える上でもぜひ、この建物の保存活用を図っていきたいという運動が続けられているところであります。


 今回このような私の本会議での発言を皮切りといたしまして、市といたしましては、市の指定文化財ということに指定をしていただく審議会をお願いをしたいと考えておりますし、あわせて県そして国の方にもそういう形がとられるよう、手続をとっていきたいと考えております。そのような条件を整えまして17年度は、そうは言っても財源的な手だてが今のところとれません。さきに申し上げました補助制度も18年度に申請をしているものであります。ですから17年度は何とか耐え忍んで、少しでも今の雨漏りなどの被害が少なくて済む状態を保つ中で、市民の皆様には募金活動なども呼びかけたいと思いますし、その前にさらに公開の機会などもつくって、やはりもっと知っていただかなければいけないと思っております。そのようなことが今行政に、市に求められていることだと考えておりますので、17年度は何とか頑張って来年につないでいく、そのつなぎの年としたいと思いますので、ぜひ保存の機運づくりに、また御協力をいただきたいと思います。


○9番(川部 洋君)(登壇) 旧牧田家がなぜ重要なのかということは、もう皆さん御承知のとおり倉吉最古の商家であり、それから大阪の大豪商であった岡本家との関係があり、そして、これをもとに大阪との交流が図れるというふうな点があると思います。これについては県も非常に積極的で、制度もつくってらっしゃる。それから、景観行政団体として市は名乗りを上げる中で町並みを環境整備、この中には古い建物の活用というのが盛り込まれているはず。それから、鳥取などは池内邸、それから岡崎邸の保存など、民間の力を使って古い建物の活用もしているなど、時代の流れとしては、きちんと古いものも残していこうという流れがあるはずです。


 それと、この民間の力で言いますと古くからといいますか、随分前からあきない中心倉さんが淀屋清兵衛のことを取り上げて淀屋の重要性、このことをずっと言われてきましたし、それを受けて明倫地区でも民間の団体ができて保存活動というふうな流れにもなってます。ぜひこういう市の力というより市民の力を使って、まちづくりに古い建物を生かしていただきたいなあというふうに思います。


 では、通告にある質問に入りたいと思います。順番は入れかわりますが、まず、指定管理者制度について質問します。


 指定管理者制度につきましては、随分この制度が導入されるという話を聞きましてから何度も議場でも取り上げました。というのが、この制度が私にとっては住民との共同のツールになるのではないかという思いがあったからです。今、公共のサービスのあり方、それから、公共サービスについての市民のかかわりというのが問われています。この指定管理者制度によってもう一度公共の施設、それから公共サービスと行政のかかわりを見直す契機にしていただきたいということで、いろいろ意見も申し上げましたし、条例が出たときには改正案まで用意したようなことがあります。


 今回、矢城議員が初日に指定管理者制度について質問されましたが、何点かその中でもお聞きしたいことがありましたので質問いたします。


 まず、自治公に委託している施設について、とりあえず直営で業務委託をして、譲渡を今後検討していきたいということを言われましたが、この直営、業務委託は、譲渡に向けての経過措置と考えてよいのでしょうか。


 それから、現在これらの施設に対して委託料、管理費を払っていると思いますけれども、それが幾らか。それと業務委託にした場合でも、その委託料、管理費を払っていくのか。これは何を業務委託するのかということにかかってくると思います。ただ、かぎのあけ閉めの管理を業務委託にするのに委託費、管理費が必要なのかということが含まれていると思いますので、その辺も含んだ上で御答弁願います。


 それから、今後どのように譲渡に向けて検討を進めて、いつごろまでに業務委託から譲渡に移行するのか。このことをまずお聞きします。


 それから2点目、グリーンスコーレは公の施設かどうかということです。指定管理者制度を適用する施設は公の施設です。さまざまないきさつ、歴史があり、施設に設置管理条例が定められて公の施設とされていますが、今回、条例を見直して施設を見るに当たって、やはりこれは公の施設とは言えないんじゃないか、もう公の施設としての役割を終えたんじゃないかという施設があるはずです。でグリーンスコーレなんですけれども、これは公の施設としては役割が終った施設ではないんでしょうか。私は終わったと思いますが、これについての市長の見解をお願いします。


 それから、答弁の中で赤字経営が一定の改善を図るまで直営というふうに言われました。これはどうなった状況を指されるのか、具体的にお答えを願います。それと、その状態が来るのがいつごろのことと考えているのか。


 それから3番目に、公募によらない指名の施設についてです。公募によらない指名の施設、具体的に言いますとスポーツ施設、伯耆しあわせの郷、それから関金の振興公社に当たりますか、それらの施設になりますけれども、これらは公募によらないようになっていますけれども、この財団の理事は、会長は市長やめられたとはいえ、会長に助役、それから理事に職員、議員が名を連ねておりますが、こういう状態で指定管理者となってもいいのかどうか、そのことをどう考えておられるか。


 それからもう一つが、前に議員の関係する団体、政治家ですね、市長等も含めて関係する団体が指定管理者に応募できるかどうかというふうな質問をしたと思いますけれども、今回、要綱を見ますと、それは外すというふうになっておりました。議員は外す、市長等も外すということなんですけれども、ここに例えば県議会議員等は含まれないのか、そのことについて。私は、この倉吉地区を選挙区としている議員等は指定管理者には応募できないというふうなところまで広げるべきではないかというふうに思いますが、どうか。それを条例に盛り込むべきだと思いますけれども、それについてはどうか。


 以上、大きく4点お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう、川部議員にお答えをいたします。


 まず、先日、矢城議員に対する答弁で、自治公民館に委託している施設についての答弁に関連してお尋ねになりました。自治公民館に委託している施設は、地元住民に使用が限られていることから、譲渡を検討することとしております。譲渡については地元関係団体との協議、また、国・県の補助金の返還や地方債の繰り上げ償還が発生することも考慮して進めてまいります。


 また、現状の委託料についてでありますが、山村集会所1カ所、墓地13カ所、地区会館15カ所、農村多目的集会所12カ所については、委託料は支払っておりません。また、集会所3カ所は4万5,000円、児童集会所8カ所は12万5,000円、老人憩いの家11カ所は11万5,000円で委託をしており、業務委託となりましても同様に支払いをいたします。なお、委託料以外に光熱水費、修繕料、手数料等の経費があるところであります。


 スケジュールにつきましては、ちょっとお待ちいただけますでしょうか。


 次に、グリーンスコーレの点でお答えをいたします。グリーンスコーレは、市民の福祉の向上及び健康の増進を図るとともに健全な保健休養を提供し、市の観光事業の振興に資することを目的として設置されたものであります。このことから公の施設に該当するものと考えております。


 次に、赤字経営が一定の改善を図るまでは直営とするという考え方を明らかにしたところでありますが、いつごろまでをめどとしているかということであります。合併によりグリーンスコーレは、倉吉市の直営施設となりました。この施設は指定管理者制度の適用を検討するには、具体的な条件整備等に時間が必要であります。また一方、できるだけよい状態、それは赤字額が少なくなる状態であります。その間にはある程度時間が欲しいと、必要となるという考え方から、少なくともこの1年間は、直営が続くと考えていただきたいと思います。


 次に、指定管理者制度が請負でなく行政処分との考え方から、地方自治法第92条の2、第142条及び第180条の5第6項の兼業禁止規定は適用されておりません。しかし、指定管理者の指名は議会承認であることから誤解を招くおそれがありますので、議員、市長等が役員をしている法人等は、応募資格のないものとしております。また、さき方ありました地元選出の県会議員は含めるべきだという御主張でありましたので、私も指摘をいただきまして、その点の見きわめの重要性、今感じておりますので、ここをしっかり検討をしてまいりたいと考えます。


 なお、財団法人に委託している施設につきまして、今回は公募によらず財団法人を指定管理者に選定しようと考えております。ただ、この場合の役員構成が問題になるわけでありますが、具体的に考えてまいりますと、こうした法人の場合は、議員さん、あるいは私ども理事者、そういうものが役員を離れますと全く空席になってしまう、また、どなたになっていただくかというのも難しいぐらいの性格の組織が多いところであります。このことにつきましては、県及び他の市町などの状況も参考にして検討していきたいと考えます。


 譲渡の今後のスケジュールでありますが、補助金、地方債等の償還金などの関係により施設、個別に進めてまいります。


○9番(川部 洋君)(登壇) 指定管理者制度について専門の行政改革推進監が検討されてまして、その検討の内容についてもホームページ等で公開されております。以前にいろいろ指摘したときよりもかなり検討を加えられて、非常に前向きにとらえられているなあということを感じるですけれども、さっき言った自治公に委託している施設についてですね、やはりこれは実態が自治公民館の建物として使われているような実態のあるものも多いというか、ほとんどですので、ほかの自治公民館とのバランスを考えても、余りバランスがよくないというふうに思います。委託料、管理費同様に払うということですが、もう少し検討していただいて、できるだけ早く譲渡に向けて進めていただきたいなというふうに思います。


 それから、グリーンスコーレなんですけれども、公の施設であるというふうに言われました。確かに建設当時は公の施設であり、ずっとそのつもりで経営されてきたのでしょうけれども、現在ほかの自治体でも、こういった国民宿舎を持っているところにおいて、やはりもう既に国民宿舎、公共としての目的を終えたのではないかというふうな指摘をしているところもあります。結局、指定管理者でやったとしても、公の施設であることには変わりない、公共のかかわりがあるということもありますので、ぜひもう少し検討をしていただきたいなというふうに思います。


 それから、赤字額のことについては、経営、大分改善されてきてるようなので、頑張っておられるのはわかるんですけれども、とても収支がとんとんにいく、それで黒にいくというふうな見込みは、なかなか言えないんじゃないかなあというふうに思います。少なくともこの1年間というふうに言われましたけれども、この1年の間できちんと方針を出していただきたいと思います。


 それから、公募によらない指名の施設について。他を参考にして検討されると言いましたが、やはりとりあえず今回は、そこの団体を指名することになると思います。次回は公募にするというふうな検討結果だったように思いますので、そのときに職員、議員が名を連ねている団体と、それから民間の団体がともに手を挙げるというのは、非常にバランスよくないと思います。きちんと理事なりを公募というわけにはいかないでしょうけれども学識経験者等に依頼して、理事の入れかえ等を検討していただきたい。それから、議員の応募については、ぜひ前向きに検討をいただくようお願いします。


 では、本当はこっちの方を重点的にやりたかったんですけれども、まず、分権時代の地方自治について質問いたします。


 市長は、地方分権が進んでいるということを言われると思います。それから、地方自治のこと、自治の重要性についても言われます。この議場でも多くの議員がそのことを言いますけれども、もう一度地方分権とは何か、どういうことなのか、それから、そのときの国の役割と基礎自治体の役割について、わかりやすく説明、まずしていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地方分権ということであります。よく地方分権のことをまた言いかえて地域主権とかという言い方もあります。ただ、はっきりしておかなければいけないのは、やはり地方自治体というものが国と独立した形で切り離されてつくられているというものではないということであります。国との関係において自立をしていくということであります。その形が自己選択、自己決定権をどう発揮ができるかということであります。そして、そこをつなぐ、いわゆる裏づけとして財源的なものがやはり、これからの時代にあっても国は、やはりきちっと確保する、地方自治体すべてが成り立って、国というものが成り立つと。地方自治体の総はトータルが国であるという考え方に立ちたいと思います。そして、その中でやはり地方分権という形だけではいけないわけであります。職員の意識も発想も国からの法律・条令、それらをもちろん前提に参考にしていくわけでありますが、まず足元から発想していく、そういう意味での選択性というものが発揮をできるということにつながっていくべきだと思います。


 今ちょうど学校建築の問題を抱えております。おかげさまで午前中に小鴨小学校と鴨川中学校の体育館補助金の交付の、いわゆる内示というものの通知がありました。6月1日に私出かけたときも、その際も、今、学校建築というのが基準単価をはるかに、実勢単価が上回って大変な状態になっているということを申し上げました。そのときに国は、昭和55年ごろ、ピーク時は、学校建築の予算4,400億程度持っていたようであります。今16年度は1,400億、初めてであったようであります、学校建築の申請が市から県に上がり、県から国に上がった段階で1年待ってくれという状態が生まれたのは。今そういう中で、義務教育の国庫負担の綱引きが始まっているわけであります。やはりどんな状態の場合であっても、国の役割というのは、きちっと財源的に裏づけていただく、その中で地方のいわゆる生徒の数、そういうものに自由度というものがこれから発揮がされる、そういう関係こそが教育で言えば地方分権の姿であろうと思っております。


○9番(川部 洋君)(登壇) 地方分権のことについての足元からの発想、選択性を持つ、自治体が持つというふうなことを言われて、ただ、それには財源の裏づけが必要であり、国がそれを確保する役割があるというふうなことを言われました。確かに財源の少ない、本当に小さい自治体にとっては、全部任せると言われても難しいところはあると思います。これから財源の調整、国・県・市の調整であり、それから富裕な自治体と、それから、そうでない自治体との調整、縦横の調整、これについては、国は役割を発揮しなければならないと思いますけれども、既に分権一括法等によって地方の自律へ、これはみずから立つというより、みずから律する方の自律へですね。みずからのことは、みずからで決めるというふうな自立性は、ほぼ確立されていると思います。


 こういった中で三位一体改革の義務教育費国庫負担金のことを検討する中で、とても地方には任せられないというふうな意見が出てました。地方自治体には民意を反映する判断力や良識がないとか、施策を行う力量がないとか、財源があってもむだ遣いをしてしまうとか、目の前のことばかりで将来をおもんばかりながら計画をつくる力を持たないとか、そのように地方自治体は思われているというふうな意見もありました。果たして倉吉の場合はどうでしょうか。市長はどう見られますか。そのように言われて悔しく思われませんか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) それはちょうど財務省が17年、18年、今後にかけて地方交付税を6〜7兆円減らさなければいけないと、そういう中で地方交付税が不必要なところに使い回しされているという一つの攻撃として言われていたと思います。本当に地方自治体、現場にいる者からすれば本当に今、何十万という補助金がつけれるかどうかという、今、予算の状況であります。全く不当な見方でありまして、国の方で本当に今そういう攻防というものが地方交付税をめぐりまして起きているということを、絶えず感じてきているところであります。


○9番(川部 洋君)(登壇) ほんと、今そう言われましたけれども、じゃあ具体的にお聞きします。まず教育について。三位一体改革の中で先ほども言いましたように、義務教育費国庫負担金について今、議論が盛んに行われております。これについて市長はどのように考えられえるのか。


 先日、杉並区に教育のことについて視察に行ってまいりました。そのときに示していただいた緊急アピールというのがあります。三位一体改革といいますと、やたら知事会ばかり目立ちますけれども、市長の方も頑張っておられるというふうな例で、杉並区長、それから志木市長、我孫子市長、横浜市長、群馬県の太田市長が連名で緊急アピールされております。それは、教育はこれからの地域のありようを発展形づくる基本となるものであり、それぞれの地域や文化や歴史を踏まえた自由で多様な教育を進めることを教育施策の基本とすること。地方の自由な財源をもとに、学校の教職員数や学級編成から教員の人事や教育内容までを基礎自治体が責任を持って設計できるような仕組みとすること。国は、教育に関する最低限の基準にのみ関与することとし、基本的に教育に必要な経費は基礎自治体への税源移譲を進めること。このような元気な自治体もあります。その中で市長はどういう見解を持たれているんでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私は、今の考え方、両方必要だと考えているわけでありますが、どちらかと言えば、最初におっしゃった方に立ちます。なぜなら財源が豊かなときには確かに補助金・交付金が一般財源化されましても、しばらくは教育というものの重要性はどこの自治体にあっても感じるわけでありますから、手だては講じると思います。財政状況が悪くなったときに、難しい状態が生まれるわけであります。ですから、国庫支出金は、やはりこれかも堅持をして、そして地方への基準とか介入度とか、そういうものを控えていただく、金は出すけれども口は出さないという考え方が大事じゃないでしょうか。


○9番(川部 洋君)(登壇) この問題につきましては、鳥取県の片山知事が知事会の方針とはちょっと違うことを言って物議を醸しておりますけれども、確かに財源を持っていない自治体については、非常に今の財源配分がどうなるかわからないところで不安はあると思います。ただ、さっき言った緊急アピールについては、これは自治体の自負、気概、そういうものがまずあると思います。私も現状では知事の言うように、総額裁量性等で何とか地方の独自性を出すべきだということは思いますけれども、ぜひきちんとした財源の保障を受けながら、その中で自由裁量でできるような、そういった気概を持っていただきたいなあというふうに思います。


 現状の教育予算ですけれども、果たしてどうでしょうか。全体の中で教育予算、平成16年度最終予算額で6.7%です。これは体育振興、それから社会教育、文化財も含まれてます。これで本当に教育、財源がないと言われますけれども、市の中でも財源の配分が少ないのではないでしょうか。もう少しきちんと市長なりの教育ビジョンを示して、きちんと教育についても財源の配分が必要ではないでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 17年度予算編成で教育費への教育関係への手だてというものに一番苦慮をいたしました。その理由として、実は16年度まで県がいろんな本当にユニークな、また、子供、生徒一人一人に対応できるような手だての制度を持っていたわけであります。それらが3年間事業というようなことが多くて、ちょうど16年度がその切れ目になる。そして、それを続けるかどうかは、もう自治体の一般財源が充当できるかどうかということにかかった事業が本当に多くありました。そのためにかなりの部分、継続ということが難しかったということを本当に今も尾を引いておりまして、できることならという気持ちは今でも強く持っているところであります。決して十分だとは考えておりません。


○9番(川部 洋君)(登壇) ぜひ教育の方について、もう少し市長としてのビジョン示していただいて、きちんと予算等も確保して、施設の整備の法にもお金はかかるわけですけれども、ソフトの方が大事なはずです。こちらについてどうするのかということをきちんと考えていただきたいと思います。


 時間がないので最後の質問に入ります。ローカルマニフェストについてです。


 ローカルマニフェスト、国で言いますと政権公約ということになります。地方自治体の首長についても公約ということで今はやりといいますか、そういう流れになっていますけれども、今これの推進首長連盟について、全国で209名会員がおるそうです。県では知事、それから鳥取市長、北条町長、入っておられますけれども、これについて市長、どういうふうな見解を持っておられますか。


 それから、ローカルマニフェストと総合計画の関係について、きのうも公約とプライオリティーとの関係について言われましたけれども、総合計画との関係、これについてどういうふうに思っておられるのかお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) つい先ごろまでローカルマニフェストについては、次のように考えてきました。候補者間でマニフェストに掲げる項目が大きく違った場合、有権者は少し判断がつきかねるということがあるのではないか。また、有権者一人一人が各候補者のマニフェストをしんしゃくし比較検討することになれば、現行の選挙期間の長短の是非なども検討する必要があるのではないか。また、幅広い分野にわたってのマニフェストが求められるということになれば、果たしてだれがそれを作成するのか。また、現職の候補者であれば、行政の持つ情報量の優位性を背景に網羅的なマニフェストをつくることが可能であると考えます。また、行政出身者も同様に在職時に得た知識、情報等を活用することが可能だと考えますが、これに対して在野の新人の方には不利になることはないのかという点はどうなのか。また、総合計画との関連でも言えるかと思いますが、マニフェストは事後的に検証されることが前提とされていると思いますが、広範多岐な分野にわたっている場合は、その検証というものが、これはマスメディアなどの役割といいますか、関係なども出てこようかと思いますが、そういう点がどうなっていくのか。そのあたりにいささか、どうなるのかなという気持ちを持っていたところであります。


 ただ、今回、議員の方から御質問をいただく際に、全国の取組状況というものをお示しをいただきまして、新人の方の場合も、市が情報というものをしっかり公開・閲覧できる状態にしておくことによって、そういうものも作成が可能になるのではないかというあたり、また、ある市では、マニフェスト作成の支援に関する要綱を制定されたという情報などを得まして、その市でやろうとすれば不可能ではないということに今思いが強くなっております。やはり選挙でありますから政策、そして、本当の市の置かれている状態をベースにして、それがどのように、その市長であれば事業展開がされていくのかというあたりを一番明確にして選挙を争うということが最も望ましいと考えますので、このマニフェストの有効性、私、最近強く感じるようになったところであります。


○9番(川部 洋君)(登壇) 最後になります。マニフェストの有効性、今言われましたけれども、4月には市長選がございますが、市長は、総合計画をもとにしたマニフェストで市長選戦われるのか、作成されるのか。そして、新人の候補者に、さっき言われたようなマニフェスト作成のための情報公開をされるのか、最後の質問。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まな板のコイの心境です。


 それで新人の方にも、やはりこれは並列的に両方そろってこそ初めて意味のあることだと考えますので、そのような作成していただけるのであれば、そういう資料とかのものをできるだけ準備ができるようしたいと思います。


○議長(山口博敬君) 次に、10番坂井徹君に、市政に対する一般質問を許します。


 10番、坂井徹君。


○10番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの坂井です。5日間にわたって27人に及ぶ質問戦、いよいよ私で最後になりました。2点について質問します。


 まず、昭和30年、馬場町に建設された摩瑠山斎場、これは大変老朽化が進んでおりまして、新斎場建設問題が具体的に浮上して、はや5年たとうとしております。平成12年9月に新斎場基本構想が策定され、今日までの間さまざまの議論を経てまいりましたが、結論を見るに至っておりません。そこでお尋ねしますが、まず、人生の最後を親族、友人に見送られ、だびに付される場所として斎場は、どんな環境に立地するのが望ましいのか市長の考えを伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう、坂井議員にお答えをいたします。


 火葬場は、周辺住民の敬遠意識を和らげ、周辺環境に迷惑を与えない施設であること、また、遺族や関係者の和らぐ憩いの場であり、利用者の利便性の高い施設が望ましいと考えております。


○10番(坂井 徹君) じゃあ、例えば県内他市の状況、それから、似たような人口構成を持つ県外の施設、しなみに鳥取市は、その斎場の敷地面積は8,000平米、そして、市街地に位置している。それから、米子市は2万1,000平米で、これは郊外の平地に立地しています。境港は1万1,000平米で、これはちょっとした傾斜地にございます。それから、島根県の益田市、これは3万4,000平米で、郊外の農道に面した平地にございます。ということになりますと倉吉市の現在の馬場町にある摩瑠山斎場、現状はどうなっており、問題点をどう把握しておられますでしょうか。


○市長(長谷川稔君) 敷地面積は約2,700平米強であります。そして、施設が昭和30年に、もとの姿ができまして、昭和47年当時から中部ふるさと広域連合、かつては中部広域行政管理組合と言っておりましたが施設を増強いたしまして、現在4炉で稼働している状態であります。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 簡単に答えられましたけれども、要は、まず立地的に今の馬場町の摩瑠山斎場は余りに問題点が多いと、ある意味で連合長である市長も認識しておられるわけですけれども、私が新斎場建設に係る一連の流れを検証した今回、非常に問題だと感じますのは、基本計画に名指しされている馬場町への説明と、それから連合内の市長、町長で構成する連合会議及び広域連合議会、そして、倉吉市議会への説明に一貫性、整合性が全くないということであります。


 その受けとめ方として現時点では、地元馬場町ではいい方向になる、つまり移転すると受けとめられております。倉吉市議会では、地元の反対があれば理解を求めながら、ただし強制執行はしないと、3月7日の市議会答弁で市長が言っておられます。それから、連合会議あるいは連合議会では2,700平米で2階建て、これをもとにした基本計画案を地元に理解を求めていくということを言っておられます。一体どうしようとしておられるのか、今の率直な市長の気持ちを伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 少し経過的に申し上げますと、馬場町に出向いたのは2月25日であります。この中で計画案を中心にお話をしたわけでありますが、話し合いの中身として今の施設の構想とか、


 あるいは、どういう配置図になるのかとか、そういうことには至らなかったわけであります。そして、住民の方は最後まで、やはりここでの改築、新築というのは認められないという態度で終始をいたしました。その中で終わりがけに、これはどちらからともなくでありましたが、幾らこういう話をしていてもやはり位置図、どういう配置になるのかと、施設内で。そういうものがなければ話にならないじゃないかということもあって、また私も、そのことが非常に大事だと観念論で、ここで建てかえることについて、どうこうということばっかりではいけないということを最後の足がかりとして別れたわけであります。


 そして、その後、広域連合内部で事務的な調査を検討を続けまして、配置図、位置図というものを決めていったわけであります。それが現在皆さんに広域連合でお示しをさせていただいたりしているものであります。その内容が非常に狭隘であること、あるいは2階建てになることとか、新たに進入路を設けると3億近くかかることとか、あるいは落石防止のための施設費として6,700万円かかることとかが出てきているわけであります。広域連合の中で、そのことを5月9日にまずお示しをしたわけであります。これは、あくまでも市長だけによる連合会議でありました。それから、議員の方を含めて御説明申し上げれる機会が同じく5月27日で全員協議会、それに続く衛生委員会であったわけであります。


 ですから状況が少し変わってきております。馬場町で説明をしたときには、そういう内容で別れ、その後、内部協議をした結果、そのような配置図に伴った付帯工事や施設の2階建て、あるいは駐車場が20台しか取れない、工事中は駐車場が全く取れないとか、そういうことが明らかになってきたわけであります。それを受けて広域連合会議を5月9日、そして27日には議会も含めた全員協議会という形になってきたわけであります。その間、地元の方でどういうお話がされているのかというのは、私の少しそれは預り知らぬところでありまして、そういう経過のところどころ、端々をとらえて受けとめになっているのではないかと思いまして、現時点は、あくまで5月27日広域連合会議、全員協議会、続く衛生委員会で示した現位置で建設をする場合は、こういう内容のものになりますということまでが現時点での状況であります。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 今、市長は、私の発言を端々をとらえてという言い方も含めた御答弁をなさいましたけれども、まず、市長、私は今回の質問に当たっては過去5回、地元で説明会をやっていらっしゃいますが、そのときにお持ちになった資料、それから広域連合会議で用いられた資料、5回にわたって馬場町の自治公民館長を含む新斎場建設反対期成同盟実行委員会のメンバーの人たちとの面談、それから6月2日の広域連合議会を私も傍聴に行きましたが、その議事録、これらを精査した上で行おうとしているものです。それで、特に今回、地元の方々と5回にも面談に及んだというのは、やはり連合長たる市長の回答が日により相手により、整合性を欠いておられると私は判断したからです。地元の方々は、その回答にたびたび翻弄され、陳情を付託された私の属する教育民生常任委員会としても、やはり真相を把握する必要があったからでございます。


 したがって私の発言と市長の発言に食い違いがあるとすれば、連合会議や地元の意見、受けとめ方と市長の発言のどちらかが真実ではないということになるわけです。したがって慎重に言葉を選んでお答え願いたいと思いますが、まず、平成12年9月の新斎場基本構想では、今の琴浦町を除く約9万7,000人をエリアとして、火葬炉5基、敷地8,400平米、駐車スペース普通車40台、大型4台となっております。そして、翌13年の5月21日、広域連合は1市9カ町村に建設候補地、これの選定依頼をし、6町から回答がございました。そして、13年の10月30日に連合会議で大栄町と倉吉市に絞り込みがなされたわけですけれども、この13年当時というのは、当時は長谷川市政ではありませんでした。このときはしかし、現地での建てかえ論議ではなくて、建設候補地の選定作業というものです。じゃあ倉吉市は、なぜ馬場町としたのか。他の場所も検討したのか。結果として馬場町になったのか、伺いたいと思います。在職当時でございませんでしたから、わからなければ結構ですが、お伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、端々と申し上げましたのは、坂井議員が端々をとらえてではなくて、住民の方が、そのところどころをとらえてという意味で申し上げました。また、全協の開催日を5月27日と申し上げたようでありますが、6月2日でありました。


 そこで、食い違いというのは私ないと思っております。私、どんな場合でも、会議での発言というものをしっかり聞いてほしいと。それが一番正確な見解であるということを絶えず言っております。ですから時々確かに、よく電話などかかってまいりました。いつもいつもそう電話に出ないわけにもなりませんので、会議は今度はいつありますから、というようなお答えをしていたわけでありまして、もしどこかの時点でこうなりそうだとか、そういうふうな受けとめ方がされたとするならば、それは少しばかり、やはり住民感情としては当然だと思いますけれども、希望的観測というものが入って、そういうようなことになっているのではないかと思います。


 御質問にありました13年当時の経過は私、承知はしておりませんけれども、現在の候補地で最終的に進もうということになりましたのは、これはもう本当に随分最近でありまして、その場合は大栄町と倉吉市の現位置の比較の中で、最終的にはこの現位置で候補地とするということに決定をいたしました。そのときは連合長でありましたので、よく認識をしております。


○10番(坂井 徹君) ちょっと方向を変えますけれども、長谷川市政誕生後の翌年、15年の1月7日に摩瑠山斎場入口近くの4地権者へ用地の買収を打診しておられます。買収土地は住宅地から200メーター以内にあることを知ってのことで着手されたのでしょうか。


○市長(長谷川稔君) 私、市長として、また、この場合、連合長としてでありますが、絶えず職員の行ったことでありますので、それをそれこそ預り知らぬとか、知らぬところでということは言わまいという考え方で来ておりますが、その件だけは承知をしておりません。


○10番(坂井 徹君) まず、倉吉市の墓地埋葬等に関する法律施行規則というのがございまして、これは平成12年の3月31日付につくられておりますが、後に14年4月1日付で改定もされております。しかし、その内容を見ますと、住宅地から200メーター以内には火葬はつくっちゃだめだと、はっきり記載してございます。この場合ただし書きがございまして、公共の福祉の見地から支障がないと認められるときは、この限りではないということは記載してありますけれども、仮に知らなかったとしたら、知らなかった上で、じゃあ8,400平米だというようなことに15年のこの1月当時は組み込んでおられた。これは余りにもずさんと言える。しかし、知っていて、この特例、ただし書きを利用して公共の福祉云々ということからして、ここも可能だという判断をもしその時点でしておられたとしたら、じゃあそういう判断をしたということは、連合会議や連合議会で総意に基づく判断ということで理解していいでしょうか。それもわかりませんか。


○市長(長谷川稔君) このたび、この問題を進めるに当たって経過をまとめました。その中で今、資料として手元に残り、また、一覧として記載できているものの中に、今、15年1月とおっしゃっていますよね。1月の行為というものは記録に残しておりません。広域連合会議で倉吉市と大栄町で立地条件等の比較検討を行ってまいりましたのは10月段階でありますので、かなりそれよりも早い時期の行為と伺います。


○10番(坂井 徹君)(登壇) まず、平成15年の11月26日、この日に連合会議が開かれております。そして、倉吉市と大栄町を比較検討して、馬場町の現在地で建設すべしという議決をしておられます。そのときの配布された資料がこれになるわけですけれども、この資料を見ますと、現敷地2,700平米に4地権者よりも5,700平米の用地を取得して19億円で建設と、このときの資料には書いてございます。そして、その用地は確保できると記載されております。その後、2回の地元説明会を経られまして、平成16年の5月28日と9月18日ですが説明会を実施されるものの、理解を得られなかった。そして、16年の10月19日に馬場町はいたたまれず、馬場町の新斎場建設反対期成同盟実行委員会は、連合長たる長谷川市長に対して反対陳情をしておられます。そして、16年の11月7日、これは第3回の地元説明会が行われた日ですけれども、連合長と山本副連合長ほか7名で臨まれましたけれども、このときの資料は、この資料が使われております。それで、ここでは2,700平米での現在地での建てかえと、このときには言っておられます。じゃあ最初に構想では8,400平米であったものが、どんな経過をたどって、だれの権限で、あるいは、どんな合意を経て当初の8,400平米がこの2,700平米になったのか、これをお伺いしたいと思います。


 それから、4地権者へ用地取得の着手をされたんですけれども、取得の交渉の結果はどうだったんでしょうか、伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地権者への交渉、記録というものを今の状態ではちょっとお示しをすることができません。これまで聞いてきている内容としては、いわゆる御家族の中をたどっていきますと非常に県外におられたりして、なかなか複雑ということもあって、そうした話に進めれなかったということを事務局よりは聞いてきているところであります。


 それから、だれがそういう権限でということでありますが、だれということではなくて、皆が余り前を広げることが可能で、8,000平米近くが確保できるということを余り確かめずに、できるものではないかと思っておられる方と、いやいや、それは難しいと思っている方とあって、しかし、いずれにしても2,700平米の中で配置をすると、こういうことになりますよということは、だれも実際そういう配置をしなかったわけでありますので、図面で。だれも考えれなかったというのが実態だろうと思います。


○10番(坂井 徹君) 4地権者からの用地取得がならなかった、すなわちこれは、もし仮になっていたとしたら、そこを駐車場に、あるいは、ほかの施設配置に使うわけですから200メーター以内に入ってしまう。これは建てられないことになる。結果として用地買収できなかった、だから現在地で建てるとしたら2階建てという論議に進んでいかざるを得ないわけですけれども、ちょっと観点を変えて質問しますが、その後、4回目の地元説明会、そこでも理解は得られなかった。そして17年、ことしの2月9日には、連合議会と倉吉市議会に先ほどの実行委員会から反対陳情が出ておりますね。それで継続審査となっております。


 さて、17年の3月7日の市議会の定例会で建設に係る議員の質問に対して、市長ははっきりと地元の理解を得るよう努めながら、強制執行はしないと答弁しておられます。そして、ここから大切な部分ですけれども、連合の中で議論されるべき案件でありながら、先ほどの強制執行しないという答弁、これは連合会議あるいは連合議会は、承知しておられた内容なんでしょうか。


○市長(長谷川稔君) 強制執行などという考え方、私の中にはありませんので、そのようなことは確認はしていないわけでありますが、全く行う考えがないわけでありまして、確認するようなことはいたしておりません。


○10番(坂井 徹君) そうすると強制執行しないと倉吉市議会本会議で答弁なさったということは、連合会議あるいは連合議会に報告されておりますか。


○市長(長谷川稔君) その点は申し上げておりません。むしろ地元の同意を得て進めていくんだということを絶えず繰り返し言っているところであります。


 それから、さき方の御質問で、15年1月の地権者に関する資料ということでありますが、16年1月7日付でそのような関係する資料が事務局として手元に残しております。


○10番(坂井 徹君)(登壇) では、ちょっと細やかなことになりますけれども、次に、平成17年の5月8日の朝、市長とさきの地元実行委員会のメンバーのお一人とか、電話のやり取りがあったように私は聞いております。市長は、コンサルの見解も現在地は不適格で、急勾配であり、新たな進入路にも4億近くを要し、難しい問題があり、このことを連合会議でも協議していきたいと返答されたと伺っておりますが、間違いないでしょうか。そして、もしそのことが本当だとしたら、コンサルトはどこで、いつ委託なさったのでしょうか。


 そして、実行委員の方は、このときにいい方向、すなわち馬場町での建てかえは難しい、そうしたいい方向に向かうということを町内放送で流しますよと、馬場町の、という言葉に対し、市長からは特に異論はなかったということを聞いております。そして、5月9日の夜、いい方向になると町内放送がされてしまいました。市長は、この事実を知っておいででしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 電話がありました。ありまして、その翌日の会議の日程などをお知らせをいたしました。ただ、つけ加えられて、それは白紙撤回ですねとか、そういうことをかなりだめを押されましたので、そういうことではありませんと、むしろ明確に言いましたので、ましてや部落放送などされるなどということは全く、もう想像外のことでありまして、また、そういうことに言及するということの方が何か責任者として、それこそどうかなと思います。事実関係だけをきちっと、それでも何度も何度も電話がかかってくれば、そのうちの1回ぐらいは取りつがれます。そうしたときにお話をする、あるいは、お目にかかるということは、やはりその立場にある者としては避けれないと思います。むしろそれだけに、そういうことをよく酌んで、電話に出てくれて会ってくれたということをやはり受けとめていただいて、そこはシビアに厳然と状況というものだけを受けとめていただいて、もし伝えていただけるんであれば、そのままを伝えていただくということをお願いをしたかったと思います。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 私もこういうことを言うのは大変心苦しい部分もあるわけですけれども、やはり真実は真実として、お聞きしなければなりません。そこで、じゃあ、もう一つ観点を変えて申します。17年の5月27日、最近のことです。連合会議が開かれたわけですけれども、ここでは連合職員の山下氏の方から新斎場の青写真が説明されております。そして、土石流の心配もなく土砂災害警戒区域からも外れると、したがって、そういった環境にあるから炉5基、2,700平米で2階建てと、普通車20台、マイクロ2台というような案が説明されております。そこで、馬場町の5月9日のいい方向というような放送の件、あるいは強制執行はしないというような答弁等々、首長の方々は、この27日の連合会議で、そういう事実を知らないまま説明を受けられたのでしょうか。もしそうだとするならば、何のための連合会議だと私は疑問を生じます。なぜならば、これは小田地区に前回展開されました産業廃棄物の最終処分場の問題、これを思い起こすからであります。やはり同じような轍を踏んでいる部分がありはしないかと、大変危惧いたします。


 じゃあ、もう一つ日にちを近く持ってきますと、17年の6月2日の広域連合の議会、私も傍聴に行きました。連合議員と連合長である市長のやり取りの中で、白紙撤回という言葉は使っていないかという質問がございました。一度も口にしたことはないと市長はおっしゃいました。じゃあ今、一体どういう気持ちなのかということに対しては、当初とは少し内容が違ってきたなというのが率直な気持ちですとおっしゃり、2階建てとなること、駐車スペースが少ないとは想定していなかった、きょうが今後のワンステップ、今から検討が始まるということを言われております。そして、馬場町に新斎場を建てるのかどうかという直裁な質問に対しては、大変難易度の高い問題ですと言っておられます。まず、お聞きしますが、この難易度の高い問題というのは、どう解釈いたしますか。


 それから、いつまでに結論を出すのかという問いかけに対して市長は、17年度は早期に位置決定すべきと考えると、はっきり言われております。ということは馬場町への説得、理解を求める行動というよりも、馬場町以外の候補地も視野に入れると受けとめる御返答のように私は解釈しますけれども、これについてはどうですか。


 それから、昨日6月18日には、馬場町へ6回目の説明会に出向くと答弁されておりますが、何を18日には説明されるのかなあと、これについて御答弁願います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私の発言内容などすべて今、議員がおっしゃったとおりのことを申し上げてきております。そこで、議員に少し私も考えていただきたいわけでありますが、住民の方がいろんな発言をなさる、そういうことをもって出て、そのことがどちらがどうであったのか、余り私もそのことを問われますと、はっきり申し上げなければいけないということになって、むしろ住民の方もやはりお立場というものがありますから、私は、住民運動は地域の中でいろんなことがあってるんだと思います。それはそれとして、我々があるときは議員として、また理事者として執行する立場にある者として、そういう立場でそれを斟酌して議場では、こういう点はどうかというあたりでお尋ねをいただければと思うところであります。


 そして、広域連合の首長には5月27日、6月2日、会議を持ってきております。それは本当に淡々とであります。現位置で配置図というものを位置図というものを組み立てれば、こういうことになりますということをもってお示しをし、そして、それに対して問われたときの私のコメントとして、かなり少し求めていた内容と違ってきているということを言いました。それはさっきありました12年の構想を策定した、最初に申し上げた内容からはかなり離れてきた、やはりもう2階建てであるとかということは、私も大変今は、建築法上問題はないわけでありますが、果たして利用者からこれから、しかも30年、40年使っていく施設を今からつくろうとするときに、あえて2階建てというのはどうなのかなというあたりが非常に、これから難易度というものが高い施設配置、内容をもって説明会に出ることになりますと、そう申し上げたところであります。


 6月2日の連合会議の資料を中心に説明をし、特に、これは、この位置図とは余り関係なかったわけでありますが、前回からの地区の御懸念として、あの周辺の山が土石流警戒渓流地域であるのではないかというお尋ねもあり、調査もしていたものでありますから、その結果もお知らせはいたしますけれども、主題はやはり、あそこの位置で施設をつくる場合は、こういう内容になりますということを説明申し上げます。


○10番(坂井 徹君)(登壇) 市長だからこそ言いたくても言えない、連合長だからこそ言いたくても言えないこともあるのは私も理解できます。しかし、今回の新斎場の建設に係る一連の検証をしてみますと、やっぱり当初とは随分変わってきていると、確かに。ましてや2階建てなんていうのは私も探してみましたけれども、そんな斎場は見つかりませんでした。そして、2,700平米というのは、最低、現在は1万平米ぐらいが人口規模によらず、最低でも1万平米くらいはあるのが普通のようでございます。立地条件から言って、環境から言って、あるいは、いろんな条件整備から言って、ましてや6月2日の話では、進入路をあそこに新たに設けるとすると3億弱、あるいは、崩落の予防のための措置その他で6,700万円ぐらいもかかるというようなお話も出てきております。ぜひここは次の連合会議、あるいは連合議会では、これまでのいきさつのすべてを開示されまして、新たに候補地の選定作業に私は入られるべきだと強く申し上げて、この件の質問は終わります。


 それから次に、4月補正で承認された新市ブランド化プロデューサーの設置については、私の意見を申し述べますと、まず首都圏在住で、最初は新市ブランド化計画においては県内出身者等とありましたが、これが地方によりますと新市にゆかりのある者、そして、5月19日の新聞では倉吉市出身者となっておりますが、そう大差はないにしても、なぜ首都圏在住者に限られたのか。もし私でしたら、公募するなら関西在住の倉吉市出身者とするべきだと思います。大阪の事務所もございまして、あの所長はすごくいろいろな意味で活躍なさっておりますし、その補完スタッフとして置くべきじゃないかと。ましてや三朝温泉等に入ってきてる50万人の宿泊客、これら出身者を見ますと6割強が関西圏、四国・中国で3割、中部から関東にかけては1割に満たないぐらいの数字になっております。


 そして、先ほどの話じゃないですけれども、牧田家保存に向けた大阪県人会のすばらしい対応等を考えてみましても、やはり視点は関西に置くべきじゃないかと私は考えますが、いかがでしょうか。既にもう公募を締め切られて3名が応募されて選定作業に入っておられて、7月からは実施というような段階にこういうことを申し上げるのは何ですが、例えば、3名ともだめだったということもあり得るわけですから、再度募集をかけられることもやぶさかじゃない。また、もっと言えば、私は公募をすべきじゃないと。むしろ市長は、これまでの合併論議、あるいは新市建設計画を立ち上げるに当たっていろんな人脈、いろんな会合を体験なさってきております。そこでは養生の里構想だろうが何だろうが、新市のイメージは市長の頭の中にあるはずです。そうすると、そのイメージを補完するための実践隊としてのプロデューサー、これは市長がむしろだれかれに相談することなく、みずからが指名して、これでいきます、よろしく頼むと、おっしゃるべきじゃないかと私は思う。


 さらに進んで言うならば、私は、外から倉吉を見て、あるいは都会人は何を望んでいるかというようなこと、そういったことをプロデューサーから聞く必要もないと。ましてや倉吉出身者、全国に散らばっております。そして、倉吉出身の企業の社長もたくさんおります。そうした方々に7月から来年3月までの嘱託料90万円を使ってブランド化を標榜されるんだったら、倉吉のブランドのナシでもスイカでもメロンでもカニでもどんどん送って、それでまず地元出身の人に倉吉のブランドのイメージをしっかり理解してもらって、それから都会人にPRしてもらう。倉吉出身の人がブランド化にほれて倉吉に舞い込んで帰っていらっしゃってお金を落とすのも、都会人が来てお金を落とされるのも、これは一緒だ、そう私は考えるものです。ですから、まずそういった方向で考えられたらどうかということを御提案申し上げて終わります。


 最後に、合併後初めての定例会でございました。そして、旧関金町の市民に向けて安心と安全の行政サービスの維持と合併による繁栄のための最大限の努力につきまして、これからどんな思いで関金の倉吉市民に語りかけ、協働のパートナーとして歩まれるのか、その決意をお尋ねして私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 新市ブランドづくり、そして、そのためのプロデューサー公募、そのことについて坂井議員の強い思いというものを拝聴いたしました。ありがとうございます。今回は首都圏ということで、少しばかり全国発信ということで期待を込めまして、首都圏から在住の方をということで応募を求めたところであります。3名の応募者がありましたので必ずやすぐれた、また、熱心な人が必ず見つかるものと考えます。


 そのこともあり、また最後に、今定例議会が始めて関金町と合併後、実質上初めての会議となりました。私もこの議場で、そして帰りまして、ケーブルテレビで本当に熱心に御発言、御視聴を関金町の方が倉吉のことを、倉吉の方がまた関金町のことを本当に今、その垣根を越えて新しいふるさととして、地域を思う心情を本当に吐露されておりまして、あの真剣なまなざしに対しまして、私も本当に与えられました期間、就任早々は橋渡しという表現を用いましたが、これは、かけ橋への橋渡しであります。合併という新たな橋を本当に皆様方と全力投球で取り組んでいきたいと決意をしているところであります。


○議長(山口博敬君) 以上で、市政に対する一般質問は全部終了しました。


 次の本会議は6月13日、午前10時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後2時30分 散会