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鳥取県 倉吉市

平成17年第5回定例会(第5号 6月 9日)




平成17年第5回定例会(第5号 6月 9日)




               倉吉市議会会議録(第5号)





平成17年6月9日(木曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、3番前田卓也君に市政に対する一般質問を許します。3番前田卓也君。


○3番(前田卓也君)(登壇)(拍手) おはようございます。


 初めに、地方自治法第1条2項の規定、どんな規定があるのか市民に説明をしてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 共産党前田議員にお答えをいたします。


 そこには次のように記されております。「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」とあります。


○3番(前田卓也君)(登壇) 今説明があったとおりでして、住民福祉の増進を図ることが目的とされております。今国会で審議されている介護保険法、障害者自立支援法は、市民の暮らしにとって重大な影響を及ぼします。


 そこで、質問します。


 まず初めに、介護保険法見直しについて。


 1つ、新予防給付について、見直し案では予防重視として新予防給付が創設され、家事代行、家事サービスは自立支援する意欲を妨げるといって、家事代行型の訪問介護は原則行わないとされております。家事援助を利用している人は不安であります。倉吉では在宅利用者は約1,300人ですが、一つ、家事代行のサービスから除かれる者があるのかないのか伺います。


 2つ、例外的に利用する場合にあっては、その必要性について厳格に見直しをした上で、期間や提供方法を限定するとされております。だれが必要性を見直すのか、基準内容について伺います。


 3つ目、仮に家事援助から除かれた者の対応策はどのように考えておられますか。ないと言えますか。


 まず、この3点について伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 介護保険法見直し案のお尋ねでありますが、法案の成立後、政省令によって詳細が示されることになっておりますので、現段階では全国介護保険担当課長会議資料等で示された内容に基づいてお答えをいたします。


 その1として、制度改正の一つの柱とされております新予防給付の対象者としては、1、現在の要支援、要介護1で心身の状態が安定している者、2、認知機能や思考、感情等に障害がなく、新予防給付について理解できる者、3、新予防給付の利用が可能な者が想定されております。この対象者の選定は、要介護認定の枠組みの中で現行の要介護状態の区分の審査に加え、高齢者の状態の維持・改善可能性の観点を踏まえた明確な基準に基づく審査、判定を通じて行われることとなっており、鳥取中部ふるさと広域連合の認定審査会において行われることとなります。


 そして、介護予防サービスとして介護予防訪問介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所介護、介護予防福祉用具貸与等がありますので、介護予防計画に基づき適切な家事援助サービスも提供されると考えております。


○3番(前田卓也君)(登壇) 家事援助のサービスがされるということのようですが、政府は介護保険導入のときに、家族介護から在宅介護で安心できると言っていました。また、法の目的も、福祉の増進を図ることとされております。ところが、見直し案では、先ほどあったように、家事援助を利用している人約50万人を予防給付に見込んでいます。介護給付の10%カットの目標や報酬単価の引き下げ、これを見込んでおります。後退ではありませんか。


 次に、地域支援事業の創設について伺います。


 この事業は、現行の老人保健事業など3事業を見直しし、予防重視として介護予防、先ほどおっしゃいました包括的支援事業が創設されるとされております。


 1つ、現行制度とどう変わるのか、事業内容、財源構成について伺います。


 2つ目、事業規模は市町村の介護保険事業計画に明記するとされております。事業計画はどのように策定されますか、伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) さきの問いに対しての御見解もあったわけであります。そこが今回の介護保険法の最も争点になっているところだと思います。要介護1のあたりの層の方を重点に、それ以上のいわゆる重度化を防ぎたいというのがこの法案の最も趣旨たる内容になってるように思うわけでありますが、ここがとらえ方が非常に難しいわけでありまして、どうしても高齢者の方は年とともに、おのずとといいましょうか、自然な現象として状態が少しそのように介護を必要とする方に向かっていくということがあるだけに、そこに果たしてどれだけ予防とか、あるいは介護を軽くするための方法を用いて効果が上がるのかというところが非常に難しいところであろうと考えております。


 さて、御質問の地域支援事業についてでありますが、この事業は、要支援、要介護になる前の人を対象として介護予防のスクーリングの実施、介護予防サービスの提供が介護予防事業として、また包括的支援事業としては介護予防マネジメント事業、総合相談、支援事業、地域ケア支援事業が、その他介護給付費適正化事業、権利擁護事業、家族支援事業等が任意事業として考えられております。そして、市町村から包括的支援事業の実施の委託を受けたものが地域包括支援センターを設置することになります。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を支援するため、包括的支援事業のほか、厚生労働省令で定められる事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置されるものであります。


 市といたしましては、地域支援事業実施の責任主体として、地域包括支援センターの運営の中立性、公平性を確保するため、医師、介護支援専門員、被保険者、サービス利用者等で構成される地域包括支援センター運営協議会を設置することとなっているところであります。


○3番(前田卓也君)(登壇) 今、県で示された内容のことを答弁されました。そこで、どう変わるのか、中身が若干、財源構成も触れられなかったんですけど、多分政省令だからそのようだと理解するんです。


 私は、厚生労働省が見込んどるのは、事業の対象者は65歳の5%とか、それから現行の保健事業は、御存じのように、老人保健事業、これは国が3分の1、地域支え合い事業、在宅介護支援事業は国が2分の1負担してます。ところが、見直し案では介護保険の4分の1とされています。結局、国の負担は軽くしてサービスの低下、利用費負担がふえるのが目的ではありませんか。


 なお、事業の上限を介護給付費の3%に絞り込むようにと、これも下げられております。結局は国の負担が軽くなり、利用者が制限されてくるという中身です。


 それから、先ほど包括支援センターの創設のことをおっしゃいました。これには転倒予防、介護予防、高齢者虐待相談など、市町村の裁量を生かした多様なサービスの提供が求められております。じゃあ、一体この計画づくりは保健師さんが責任を持つということが述べられておるんですけど、この事業の体制、それから利用計画、どのように作成されていくのか、そこを伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まだ十分な検討に入っておりません。


○3番(前田卓也君)(登壇) まだ検討ではないということなんですけど、この体制は利用計画等を策定して、それに基づいた交付金が算定されてくると。ですから、先ほど言ったのは、今のは国が2分1、3分の1等を負担しとるんですけど、4分の1になるんですね。そしたら減ってくるわけです、事業量そのものも。そういった中身を含んどるわけです。


 次に、じゃあ介護施設入所者の利用負担の問題について質問します。


 見直し案では、施設に入っている利用者に対して住居費、食費を介護保険から外し、原則全額自己負担として、しかも10月から実施される予定であります。見直し案では、利用者、家族にとっては何も変わってないからわかりません。心配しておられます。見直し案では、利用者負担を年金受取額に応じた4段階に設定されております。これです、市長。これを見ると、利用者、3段階に設定されて、利用段階の上限が設けられております。4段階にあっては現在よりも、金額で言います、3万1,000円負担増が試算されております。倉吉の利用者は約500人ぐらいだと伺っていますが、上限を超える者は何人ぐらいありますか。


 2つ目、その上限を超えた者を特定入居者として呼ばれ、補足給付として国が給付するというふうに書かれております。その手続は、市町村に申請して認定書を発行してもらうと、こうなってます。手続方法はどのような形をとられるのか伺います。


 3つ目、年金受取額を超える者の利用者の対応について、試案では現行が5万6,000円、4段階です。ところが、食費の負担が一挙に2万2,000円ふえるため、8万7,000円に試算されております。下の欄です。入所者の中には、利用負担が受取年金額を超える者が生じます。現在は利用者負担は施設者との契約ですが、退去せざる者が生じないか心配します。これらの対応策について、どんな対応策をされておるのか、考え方を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、さきの質問に対しての答弁につけ加えさせていただきます。介護予防計画、ケアプランは、地域包括支援センターで作成されることとなります。


 ただいまのお尋ねでありますが、補助金は今後一般財源化の方向で検討がされております。


 それから、利用者において上限を超える者の人数につきましては、少しばかり税情報との関係もありまして、把握を現在持ち合わせのものを持っておりません。


 総括いたしまして考え方を述べさせていただきますと、施設入所者の負担増についてでありますが、これは在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける食費、居住費を保険給付の対象外とするものであります。低所得者への配慮といたしましては、食費、居住費について所得に応じた負担上限額が設定され、特定入所者介護サービス費が支給されることとなると伺っております。


○3番(前田卓也君)(登壇) 地域包括支援センターで実施すると、計画立てる、それはどういう中身なのか。ここで求められておるのは、保健師さんが中心になってつくれということが求められておるんです。その辺がちょっとわかりにくかったということです。


 それから、税情報でまだ把握してないということなんですけど、これも現在の手続からいうと、わからないでは混乱を招くんじゃないかと。というのは、わかっとるわけですね。そこらあたり、ようつかんどらんということならやむを得んです。


 最後に、じゃあ言っときますけど、介護保険法の見直しに対する市長の見解を伺います。今回の見直し案は、先ほど言いましたように、国の負担は軽くし、その分を利用者に負担を強いるものであります。


 具体的に言います。要支援者などのサービスの利用を制限し、居住費、食費を利用者負担として国は3,000億円の減を見ております。施設運営者にとっても、介護報酬が1カ月6万4,000円から4万8,000円に削減されます。介護労働者も深刻な雇用負担が増大しております。新聞報道でも、県の事業団93名が退職ということで、雇用労働者は大変な不安を感じております。


 また、施設にとっても、ある施設では2,500万円も減収が予想され、給食を現在5人で担当していたが、3.5人でせざるを得ないと、こうおっしゃっています。しかも、食事内容も5人で担当していたが、3.5人に切り詰めなければならないとか、食事内容も限定をせざるを得ないが、食事の質を落とすわけにもいかず、悩んでおられました。


 行政にとっても、地域支援事業が創設される。先ほどありましたように、交付税化されるようです。ところが、政府は400億円も負担を減らしますから、行政の責任にとっても後退か貧弱にならざるを得ません。福祉予算も後退します。また、附帯決議には、今後20歳からも保険料を徴収すると書かれております。国の負担を見直すというのであれば、国の負担を介護保険導入以前の5割に戻すことを主張するものであります。


 長谷川市長は選挙で公約されていますね。高齢者、障害者に優しい福祉行政を推進されると。行政の責任者としての見解を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回の介護保険法の改正についてどう思うかということであります。


 最初に、議員の方からあえて地方自治法の第1条の2をお求めになりましたのは、やはり福祉に対する基本を問われたのだと思います。


 さきの条文を私なりに解釈をいたしますと、公共部門においての効率性は、権利や公平の確保、そういったものがどう実現できているかということもその物差しになければならないと絶えず考えているところであります。5年前、この介護保険法ができるときに、これまでどちらかというと家族の中の高齢者を、例えば施設に送るといいますか、施設の利用を選択をした場合、なぜ施設をと、少し家族がその負担を軽くしたいがゆえにとかという、少しまだまだ社会的には見方があったわけであります。あの場合に、いわゆる介護の社会化と言いましたのは、もう家族だけの負担では本当にみずからの生活ももたないということから、施設利用というものも十分社会性を持って、家族にかわって社会ということが施設で対応していくんだと、そういう精神というものも今回、5年前の介護保険法は私はいい役割を果たしてきたと思います。施設か家庭かが家族との関係の強さをあらわすのでは決してないと。それは別のきずなであると。施設を仮に利用しても、家族が訪ねたり、あるいはヨーロッパなどですと、入所者も週末などには家庭に帰る、そういう交流が非常に盛んであります。そういうことで、本当に福祉のあり方を大きく変える役割は果たしてきたと思います。


 その中で、ただ、いわゆる介護給付の対象になる介護度を持たれる方が少しふえてきたということに対して、今回、要介護1あるいは要支援の方を対象にした新しいサービス内容をもって給付費全体を少し削減をしていこうと、こういうことが一番のねらいになっていると思います。そうした場合に、施設に入っておられる方の食事代というものも、家庭にあっても食事をとるんだから、その分は徴収をということが盛り込まれているわけであります。これからもこの介護保険制度が私は安定的にやはり運営されなければならない。だからといって、先方ありましたような、被保険者を広げて保険給付費を充当させていくというようなことはやはりいけないだろうと思います。先方、自治法を求められました。やはり福祉というのは、国と、そして地方の最も大きな行政の基本でなければならないからであります。そのあたりの本当に社会保障費に含まれる国の支出というものと、それから国が本来持たなければいけない支出、そこのウエートというものをこれからもしっかり、それは国にあるんだと、基本は、そのことをやはり確認しながら、今度の介護保険法の改正も図られなければならないだろうと思っているところであります。そうした負担増をふやしていくことについては、今国会の中でも本当に論議が盛んになされているところでありますので、よい方向というものを期待をしたいと思います。


 そして、さっきお触れになりました、これからのケアプランをつくっていく地域包括支援センター、ここで保健師も加わってまいります。国の方では、1万人から2万人を生活圏ととらえておりますが、これはやや大都市を想定したものではないかと思っております。本市においては、もう少し小さな単位、これまでから中学校区単位などをとよく申してきたと思いますけども、そのような単位の中でセンターを設置をして、その中に保健師も入って協議を、計画づくりを進めていくと考えているところであります。


○3番(前田卓也君)(登壇) 何かわかったようなわからんような答弁だったんですけど、考え方としては、見直さないけんというふうに理解しました。


 次に、障害者自立支援法について質問します。


 先日、14番議員が同法案について、障害者の生存権を脅かす内容だと指摘しました。法案の主なポイントについて質問します。


 1つ、利用者負担の考え方について。これは障害者が福祉サービスを利用する場合は応能負担でした。ところが、法案では利用料の1割を負担する応益負担に根本から変えられようとしています。障害が重いほど負担が大きくなり、特別の利益につながるものではありません。


 2つ目、利用料の負担の義務の範囲について。現行では、本人と扶養義務者の収入に応じて利用料が決まっています。ところが、法案では生計同一世帯で利用料を負担することにされています。父母、兄弟から負担を求めることは、家族の負担がふえます。障害のない人と同様な社会生活を保障する思想に逆行するものだと思います。市長の理念を伺います。


 三つ目、利用者の負担増の影響について。厚生省の試案にあっては、95%が現在は無料です。ところが、平均8,400円、通所施設利用者は1,000円から1万9,000円、施設の利用者は3万5,000円から6万1,000円に試算されております。倉吉での負担がどうなるか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、平成15年4月からスタートしました支援費制度では、身体障害及び知的障害のある方や障害のある児童を対象として、平成16年度実績で身体障害のある方が116人、この中に施設利用55人、居宅サービス利用61人であります。知的障害のある方が164人、この中に施設利用134人、居宅サービス利用30人。障害のある児童43人、これは居宅サービスのみであります。以上の合計323人の方に御利用いただき、生活をする上で重要な役割を担っているものと評価をしております。


 サービスの利用者負担につきましては、現在は利用者の収入や世帯の税額等による額を決定する応能負担となっており、施設利用の場合、利用者負担分は約10%、居宅サービス利用の場合は約1%という状況になっています。新制度では、本人を負担義務者として定率の1割を負担することとしています。受けたサービスと所得の両方を加味して負担をしていただくようになり、低所得者の方々、生活保護、市町村税非課税世帯の方々について、段階により限度額を設けるなどの対象が検討されています。


 また、グループホームなどで暮らしている方で所得が基礎年金だけなどの場合には、実質的に負担がないような仕組みも導入することなどの協議も進められていますので、この制度改正による利用者負担が大きくふえることがないよう、今後の審議を見守りたいと考えています。


 次に、公費負担医療の見直しについてでありますが、これは次でよろしいでしょうか。はい。


○3番(前田卓也君)(登壇) じゃあ、生計同一による判断の基準が、先ほどるるおっしゃいましたが、障害者にとっては一生家族に負担をかけねばならないと、障害者の切実な声です。


 それから、利用者負担については、例えば、今おっしゃったんですけど、住民税非課税世帯の利用者は現在は月5万円程度です。ところが、見直し案では月8万2,600円、こうなっております。3万円以上負担がふえます。ですから、障害者1級の人は8万3,000円程度です。年金の収入も大体知的障害者が、障害者白書がきのう、おとついの新聞に出ておりました、3万円程度です。利用者は年金の収入しかありません。介護保険料、医療費、日用品費も必要です。人間としての楽しみも必要です。ぜいたくをしたいと言っているのでは障害者はありません。人としての暮らし、普通の暮らしをしたいと言っておられます。理不尽な法ではないでしょうか。


 2つ目、公的負担医療の問題について。現在は、先ほどおっしゃったんですが、所得に応じて育成医療、更生医療、精神医療の保障がされております。これが自立支援医療として一元化され、原則医療費の1割負担に食費が加えられます。4段階になっております。利用者の家族はほとんど知られていません。利用者の影響は先ほど言ったとおりです。若干触れられましたが、時間がありませんので言っときます。見直し法案の2例です。これは現在課税世帯で更生医療の該当者が心臓病で20日間入院した場合、医療費が300万円かかった例です。今では自己負担が2,300円、ところが見直しされれば11万5,490円の負担となります。これを新聞で知って、全国の心臓病患者を守る会の方に聞いてみました。こんな負担増です。また、精神医療の通院公費負担の制度、これも現在は収入も低く就職も困難を抱えているため、医療費は5%とされております。ところが、見直し案では、きのうもありました。1割負担、3割負担、所得によってです。6倍もふえます。こんな内容を含んだ法案です。深刻な家族や障害者の生活実態を伺うとき心が痛みます。法案の内容についての認識を改めて伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 自立支援法に対する考え方をということでありましたが、少しこの法律の中での利用者負担の考え方について申し上げたいと思います。


 増大する福祉サービス等の費用を利用する本人も含め皆で負担し合う仕組みとして、国の財政責任を明確にし、国、県、市等の公的負担の割合を9割として利用者負担を1割とする内容になっております。この場合、本人や家族の収入状況により、経過措置や月の限度額等を設けることとしております。利用料の負担義務の範囲につきまして、負担義務者を利用者本人とし、扶養義務者の負担を廃止をしております。ただし、利用者負担の負担上限額は、世帯の収入に応じて設定されます。介護サービスについては世帯全員を想定しておりますが、自立支援医療の場合、所得税の課税額が30万円以上になると、原則この制度の対象外とされておりますが、詳細についてはまだ決定を見てないところであります。


 これら利用料のあり方を含めまして、このたびの障害者自立支援法であります。障害のある方の地域生活と社会参加、就労を進めるため、今回こうした制度が設けられようとしているわけであります。支援費制度では対象外であった精神障害者を含む身体・知的・精神の3障害を対象とし、これまで障害種別ごとに異なる法律に基づいて提供されてきた福祉サービス、公費負担医療等について、共通の制度のもとで、主に市町村を実施主体として一元的に提供する仕組みとして、給付費用について国の義務的な負担を明確化したものであります。精神障害のある方を対象に含め、利用者主体の制度とし、自立支援の手法としてケアマネジメントを導入し、国の費用負担を明確化したことは評価ができる一方、在宅で生活する障害者にとっては利用者負担の増加が見込まれることを懸念するところであります。


 これらすべてを含めまして、現在法案が審議中であります。本市議会でも論議をされましたあたりが審議の中心課題になろうと思いますので、本当に負担が軽く、そして利用者の権利が十分に行使ができる内容の法案としていただきたいと私からも願っているところであります。


○3番(前田卓也君)(登壇) 公費負担医療制度の問題です。これは病気なんですね。現行制度の方がいいんです。ところが、一本化されるということです。


 じゃあ、具体的に言います。心臓病や精神障害者にとっては、障害を除去、軽減する支えとなっています。難病を抱えるお母さん、1級の障害者で腎臓の方、精神障害児を持つ父母の方にも聞いてみました。交付負担で助かっていますと、現行がよいと言っておられます。障害児を抱える家族にとっては、いつでもどこでも対応を行わなければならず、障害があるゆえに特別な経費が家計を圧迫しているのが現実です。金の切れ目が命の切れ目になりかねません。


 障害者の福祉に反し、憲法第25条の規定に反し、生存権の保障に反します。2項では、国は社会福祉、社会保障の向上・増進に努めなければならないとされています。にもかかわらず、新年度予算では利用者負担を前提に、既に81億円の予算が削減されております。国です。担当者も知っておられました。公的責任の放棄ではないかと思います。病気、障害、住民福祉に責任を持たれる市長として、国に対して、今なら間に合うとおっしゃいましたが、制度改悪、予算削減を許さない行動を希望するものであります。


 なお、小泉内閣は国民に痛みを押しつけています。ついに障害者までも激痛をもたらそうとしている自立破壊法です。撤回を求めるものであります。


 市長、もう一回お願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 障害者自立法そのものにつきましては、先方申し上げたとおりでありますが、今お触れになりました公費負担医療の現状について私の方からも申し上げまして、このあたりが本当に利用者にとりまして大きな負担増につながらないようにということを望みながら、現状を申し上げたいと思います。


 現在、市で給付しております更生医療につきましては、平成16年度実績で入院が20人、通院が7人であり、医療費総額に対する本人負担は0.8%となっております。また、県で実施しております育成医療は、平成16年度に10人の該当があり、医療費総額に対する利用者負担は1.4%となっております。同じく県で実施しています精神障害者の通院医療費の自己負担額を5%に減免する事業では、平成16年度末で594人の該当者があり、本人負担の5%相当額が全国平均で1人月額約1,600円となっております。これらの方々の自己負担が自立支援法では1割とされますので、負担の増加が懸念されるところであります。これあたりを十分踏まえての審議と法の成立を求めるものであります。


○3番(前田卓也君)(登壇) 先ほどの公費負担の問題ね、大変だと思います。真剣に考えていただきたいと思います。


 今度、市の方に、今は更生医療と育成医療、保健所ですか、更生医療が、そこらあたりも大変だし、そういった計画も立てないけんようです。担当者は大事に考えておりますのでよろしく。


 最後に、障害者の福祉計画の作成です。反対しとって作成せいというのはどうかと思ったんですけど。


 見直し案では、市町村が地域生活支援事業として障害者福祉サービスの必要量を盛り込んだ計画をつくることが義務化されております。その目標を前提に事業費や補助金が確定する仕組みが導入されています。説明資料にあります。そこには細かく書いてありますが、倉吉の障害者福祉計画、これは16年、きのう、おとついもありましたが、書かれておりますが、中身が全然見えません。3月に策定されたばっかしです。実際のサービスの必要量やサービスの内容、ニーズ、そういったものについてどのように把握されて、きめ細かな計画を立てられるのか、お伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 障害福祉計画についてでありますが、市町村には福祉サービス整備のための計画作成、障害福祉計画が義務づけられており、3年ごとに策定が必要とされております。現在、策定を終えたところであります。計画策定に際しましては、市として、みずから策定に取り組み、本市の障害者の状況とニーズの把握に努め、必要なサービス提供のための体制確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


○3番(前田卓也君)(登壇) 体制確保にみずから努力するということだったんです。しっかりお願いしたいと思います。


 というのが、第10次総合計画の中にも、わずかですが、「だれもが健やかに生き生きと暮らせるまちづくりを目指して」という項目が書かれております。障害者が地域において安心して生活できるよう地域福祉の充実を図ることが目的だというふうに書かれております。立派な文章です。21世紀が人権の世紀にふさわしい福祉と位置づけられて、真剣で実効性のある計画を求めて、質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 答弁の方はええか。


 (3番前田卓也君「いいです」と呼ぶ)


 次に、4番佐藤博英君に市政に対する一般質問を許します。4番佐藤博英君。


○4番(佐藤博英君)(登壇)(拍手) 日本共産党の佐藤です。一般質問をいたします。


 今回、関金と倉吉が合併いたしまして、新しい倉吉市が誕生いたしました。今この機会に、関金地区と旧倉吉を結ぶ観光、あるいは利便性の高い路線バスの増設や改善が必要となっていると思います。他市町村でも、合併に伴いコミュニティバス、タクシーに取り組んで交流推進に努力したり、合併しなくても循環バスや過疎地の対策など、たくさんの工夫をしながら前向きに取り組んでいる自治体がふえております。


 そこで、提案をしたいと思います。


 1つは、今ある関金線を湯命館やグリーンスコーレまで乗り入れることはできないか。


 2つ目には、いわゆる天神野線、廃止になりましたが、これを復活して農業大学校あるいは鴨川中学校、関金庁舎を取り入れた関金線への乗り入れは考えられないか伺います。


 それから次に、小・中学生の遠距離通学について質問いたします。


 小学生の遠距離通学については、小学校から自宅まで4キロ以上の児童に対し、バス料金の約8割が補助をされ、中学生については6キロ以上の生徒について、バス通学の場合8割補助、自転車通学は年間一律1万6,500円を支給しております。


 そこで、3点について伺います。


 第1点は、4キロ未満の児童であっても、バス通学を必要とする児童については補助対象とすべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 第2点は、小学生の場合、4キロ以上であれば、バス通学であれその他の交通手段であれ助成すべきではないかという質問であります。4キロ以上の児童については、交通手段にかかわらず、特別交付税として国から交付税措置されるわけですから、当然ではないでしょうか。関金地区はきちんとその措置をとっております。


 第3点目は、中学生ですが、この交付状況を見ますと、各学校まちまちの対応がとられているように見えます。入学時、保護者本人へのきちんとした説明をするようお願いをいたします。


 以上の質問について、まずお答えをお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 日本共産党佐藤議員にお答えをいたします。


 合併によって新たな路線の運行、既存路線の運行の見直しの計画はないかとの御質問であります。


 生活路線バスの運行につきましては、その地域に住んでおられる高齢者、生徒、学生等の移動手段として確保することが第一義的な目的であり、生活路線としての利用者にとって不便なものであってはならないと考えております。


 その生活バス路線の運行の見直しにつきましては、関金地区、またその周辺にお住まいの方々の利用実態を踏まえながら、必要に応じバス事業者と協議・検討してまいりたいと考えております。


 御提言にありました農業大学校、温泉、大山池、田園空間施設を取り込んだ路線の運行の検討はできないかとの質問でありますが、関金地区の持つ地域特性を踏まえた地域活性化の観点から、真庭市も含めた広域的地域振興を進めていかなければならないと考えており、その意味で関金地域は大事なエリアとして位置づけているところであります。


 この地域振興につきましては、今後、事業推進を担当するセクションを中心に、関係団体、バス事業者、各施設の施設管理者等と連携しながら各種の施策を検討する中で、各ポイントをリンクする移動手段の研究も必要であると考えているところであります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の御質問にお答えいたします。


 本市における遠距離通学費補助金交付要綱は、国の特別交付税に関する省令を基準としており、今後もこの基準を尊重して補助を行ってまいりたいというふうに考えております。


 片道4キロ未満でバスを利用して通学している児童は、現在17名でございます。そうした児童にも補助をしてはどうかということに関しましては、国の特別交付税に関する省令の補助基準が小学校は片道おおむね4キロ以上、中学校はおおむね6キロ以上とされておりますので、現在は補助しておりません。


 したがいまして、本市におきましては、今までどおり小学校で片道4キロ未満、中学校で片道6キロ未満の児童・生徒の補助は考えておりません。


 次に、片道4キロ以上にもかかわらず、バス路線がないために補助がない児童についてでありますが、該当児童は旧倉吉市で15名、旧関金町内にはこうした児童が11名ございます。そうした児童には、バス路線ではありませんが、バス定期代に換算し、その2分の1に相当する額の補助が行われております。この件に関しましては、合併協議会で激変緩和策として合併の翌年度まで補助を継続することで合意したことによるものであります。


 来年度は、新しい遠距離通学費補助金交付要綱を作成する予定ですが、国の特別交付税に関する省令を基準に、バスを利用している小・中学校児童・生徒、自転車を利用している中学生の生徒、徒歩等で通学している小・中学校児童・生徒に区分けをしまして検討してまいりたいというふうに考えております。


 遠距離通学費補助に関する保護者への周知についてのお尋ねでありますが、学校では、年度の初めに対象児童・生徒の保護者に文書で通知しております。通知の内容は、バス通学であれば3カ月定期代に相当する額の1カ月分の8割の補助であること、自転車であれば1カ月1,500円の補助をすることを明記して、保護者に選択していただいておるところであります。


 なお、先ほど、まちまちの対応があるではないかというふうな御指摘がございましたので、保護者の方々へ再度周知を図る、今後ともよく周知を図っていきたいというふうに考えております。


○4番(佐藤博英君)(登壇) まず、路線バスの改善、拡大の問題なんですけれども、この間、こないだ農業大学校の校長先生と、それから次長さんといわれる方と話す機会がありました。このバス路線についてお話ししたところ、ちょうどよかったと、市長に陳情しようかと思っていたと言われたんです。非常にやっぱり切実に考えておられました。車を持っていない学生は、来るときもそうですけど、帰りも鴨川中学校のバス停から通わんといけん。1キロ半ぐらいあるでしょうか。そういうことや、社会教育研修、あるいは子供たちの各種教室にも取り組んでいるんだと。市民の方々にも桜の時期には花見に来てほしいし、動物にも触れ合ってほしいというふうにやっぱり言ってました。ぜひこれは実現していただきたいんですけれども、バスの回り場としてうちの学校の敷地を活用してもらってもいいですよと、そこまでおっしゃってました。


 また、交通対策審議会委員のお一人にお話を伺ったんですけども、中央タクシーやなんかのマイクロ、あるいは9人乗りの車を使って、毎日でなくても回すようなことできんだろうかという提案もされておりました。


 それからもう一つ、関金の方から伺いましたけど、通学バス的なものはできないだろうかという話を聞いたんですけれども、調べてみましたら、山口県の宇部市、ここで通学バスを3年前にやったんですけども、失敗しました。失敗はしましたけれども、めげずに、高校生月4,000円のフリーパス、定期券、これを発行したんです。普通の3分の1、4分の1の額です。これを国土交通省に何遍もかけ合って、許可をしてもらってやったところ、その職員の言葉でしたけども、きのう電話して聞いたんですけれども、大もうけしたそうです。何ていいますかね、そういう努力というか、楽しそうに話しました。これも職員の言葉なんですが、小さなえさで本当に大物を釣り上げたと、そういう、電話の向こうから目が輝いているのがよくわかるような話でした。


 やはり、きのう関金の伊藤議員の質問にもありました、6,000万円以上、これのバス会社への補助金をどうするのということ、また病院通いのお年寄りへのフリーパス、これも提案されておりました。この合併時に、真庭市まで含めてどうかと思いますけれども、少なくともこの倉吉内でのこういう交通手段の着手を直ちに始めていただきたいというふうに思います。


 それから、教育委員会の方ですけども、4キロ未満の場合は考えておらんということでした。


 ちょっと具体的な例を申し上げますと、高城小学校の場合なんですけれども、先ほどおっしゃられた17名というのは多分高城だと思います。桜、河来見、大立、上大立、ここはバスで通いなさいという通学区域なんです。ところが、桜からバスに乗っている子はこの補助金が受けられないんです。なぜか、4キロ未満だからです。でも、バスの通学区域なんですよ。大立もそうです。大立もバス停から乗られるお子さん、4キロ未満の子は補助金が受けられない。以上の子だけ受けられる。同じバスに乗って通ってくるんですよ。


 先ほど、17名というふうにおっしゃいました。高城全体で23名のバス通学をしている児童がいます。そのうち、この補助金を受けてるのは5名から6名です。こんなことでいいんですか。先ほどの答弁は私認められません。もう一度合理的な説明をお願いいたします。


 それから、第2点目です。4キロ以上であれば、いずれの交通手段でも検討していきたいと、支払っていきたいということで理解していいでしょうか。4キロ以上だからどうのこうのというわけじゃありませんが、どちらにしても保護者の負担というのは大きいということで、ぜひ補助をしていただきたいと。


 それから、中学校の場合、周知徹底をしたいということですので、ぜひこれやってください。


 ちょっとさっき紹介したんですけど、例えば東中の場合は40名全員がバス通なんですね。久米中は34名全員が自転車通学です。西中も全員が、あそこは4名ぐらいだったと思いますけど、全員が自転車通。どちらを選択するかということをやはりきちんと入学時なりに、今からでも遅くない、説明をしていただければというふうに思います。


 以上の点、2点について市長と教育長に伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 特に農業大学校を中心にお答えをしたいと思いますが、昨日、農業大学校の方からも、バスを何とか運行していただけないかという申し入れを受けました。中身としては、入学している生徒が土・日の休日の日に帰るために、金曜日に利用することになることが多いと。やはりバス便がないと、若いといっても20歳前後で免許証をまだ持ってない子供たちが結構いるというお話でありました。本当に、今せっかく農業に取り組もうということで大学校を選んで入学してきてくれている生徒でありますから、何とかこたえれないかと受けとめました。


 ただ、バス事業者がどうしても採算性という問題で判断を加えてくるわけでありまして、その点で、先方お話を聞いておりまして、我々ももう少し柔軟に考える必要があるんではないかと。バス路線というと、毎日走らなければいけないとかというあたりを、本当にもう少し、最近ですと日曜日休んでるケースも多いわけでありますから、逆に曜日を指定して、土曜日、日曜日とかだけにするとか、何かもう少し実態というものに応じた走り方、これだけ規制緩和になって路線もバスの大きさも緩やかになっているわけでありますから、運行そのものももっと弾力的に考えていくということで、しっかり受けとめて検討していきたいと考えます。このことをバス事業者に早速伝えたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えします。


 まず第1点の合理的な説明をというふうな御質問でありましたけども、遠距離通学につきまして、やはり補助基準というものをつくっておりますので、私たちはその基準に従って適用していきたいというふうに考えております。


 ただ、その中で、例えば小学生が4キロ歩くということについて、特に小さい子供たち、小学校1年生が歩くということは、私もそういう子供たちを受け入れたことがありますが、本当によく学校に通ってくるなあというふうな思いは持っております。ましてや、雨の日や雪の日に、本当で自分の力で歩いてくるというのは大変なことだなあというふうには思うわけでありますけども、そうは言いましても、やはりまたこの基準に従っていきたいというふうに考えておりますし、おおむね4キロといいますのは、やはり誤差もあるわけであります。そういう点で、いろいろ御事情があるというふうに思います。地理的条件だとかそういうことにつきましては、また個別にお話を聞かせていただければというふうに思いますが、今のところ、この基準に従って進めていきたいというふうに考えております。


 2点目の御質問でありますが、先ほど申し上げましたように、三つの区分に分けまして今後検討してまいりたいというふうに考えます。


 それから、3点目の周知の方法でございますが、今までも周知はしてまいってきておるわけでありますが、保護者の方々に本当に御理解いただくように、納得していただくように、わかりやすく御説明申し上げていきたいというふうに考えます。


○4番(佐藤博英君)(登壇) 路線バスの方は、バス事業者に働きかけるというよりも、きちんと企画でみずから計画を練って、それを示していただきたいと。それがバス事業者も欲しいというふうに、欲しいというか、そういうやり方をしてほしいというふうに言っておられました。


 それから、バス通学の方ですけれども、おおむねというのはこれ国の基準なんですね。基準というのは規則の中に、倉吉の遠距離通学の要領の中に書いてあります。ですから、おおむねでいいんだと思うんです。バス通学を指定されていながらバス代が出ないというのはおかしいんじゃないですかというふうに私聞いているんです。じゃあ、外せというのは、これは余りですよ。今、安心・安全の中で、高城の西谷なり東谷なり北谷なり歩いてみられたらわかる。社だってそうです。ずっと家がないんですよ。その辺はもうちょっと弾力的に運営をしてほしいというふうにお願いをしておきます。


 さて、次ですけれども、給食の問題と地産地消について伺います。


 この間何度か、私、学校でご飯炊けないかと、冷めることもある、冬は特にそうです。1、2年生はなかなか準備が遅いので、ご飯が冷めてしまうということもあります。パン屋さんがご飯をバッカンという中に入れて、パンと同じように蒸し焼きをして持ってくるわけですけども、やはり子供たちにご飯というのはおいしいんだということを伝えたいんですよね。よく聞くんです、パンの方がいいっていうふうにね、子供たちからは。やっぱりおいしいふっくらしたご飯を食べさせてあげたいという気持ちです。これは当然食育にもつながるもんだというふうに思っています。


 今のところできないということで、あれなんですけども、今までも高知県の南国市や群馬県なんかの例を引いて、本当に経費的にも安くなる。1杯56円のご飯が原料代は30円足らずなんです。あと26円というものは委託料なんです。それを自分たちの学校でやれば、それだけ浮くんだと。しかも、食育につながるんだということをこれまで言ってきたんですけれども、どうにもこれ聞き入れてもらえません。やっぱり食育がここまで言われている中で、ぜひ取り組んで、もう一回考えていただけないかと。


 学校給食の食材供給推進会議、長い名前ですけども、ここの委員をされている方お二人の方に、これは供給する農家側の方のお話を、ちょうど高城に2人おられるもんですから聞くことができたんですけれども、その方たち、自分の畑を提供して子供たちに芋掘りを体験させたり、それから調理をしたり、こないだも紹介しました。里芋でかゆくなるのをどうすりゃいいんだという話もしましたけどね。やっぱりぜひ温かいご飯食べさせてやりたいと、もう通年じゃなくてもいいと、何日かからでも始められんだろうかという話しされておりました。


 別にこれは悪いことじゃないんですよね。財政的に大きなお金を投入して、それでそのままというもんじゃない。給食費が安くなるかもしれない。どこか1校でいいですよ。やっていただけないでしょうか。


 それから、関係ありますので、地産地消も一緒にやります。


 これ初日でしたか、地産地消についての取り組みについて質問がありまして、答弁がありましたけれども、もう少し詳しく内容について、もう2カ月以上たっているわけですから、これから取り組んでいくというよりも、何を取り組もうかとしているというところもひとつ聞いておきたいこと。


 それから、どういう組織が立ち上がって、そのメンバーについてはどういう方々が入っていくのかということも具体的にお話しいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地産地消の取り組みについてお答えをいたします。


 3月定例議会でも御提言をいただいたところでありますが、現在取り組みを進めております。


 まず、市報、ホームページを活用して、倉吉市の各地に開設されております農産物市の紹介を行い、特産物の販売開始等の状況を逐次掲載をしております。


 学校給食につきましても、食育の観点から、食材を提供されています生産者や直接給食に携わっておられる栄養士の意見を聞き、また学校給食食材供給推進会議、県の関係課と連携を取り、地元食材の提供の拡大について協議をしてきております。


 保育園では、地元食材の給食に占める割合の調査をお願いしているところであり、医療機関、福祉施設等においても地元食材の利用をお願いしております。


 さらに、地産地消の推進に取り組んでいる各団体、消費者グループ、あるいは農産物市等に対する助成事業等につきまして、鳥取県農業担い手育成基金と連携を取りながら、助成可能な情報提供の協議を行っているところであります。


 また、4月、6月には県の関係課と消費者、生産者、販売者との専門部会を開催し、(仮称)倉吉市地産地消推進会議についての御意見をいただき、この会議の開催について賛同をいただいたところであります。


 会議の構成といたしましては、農業生産者、消費者、流通業者、販売業者、料理飲食業者等の方々を中心として15名程度を考えており、今後この会議を早急に立ち上げ、本市としての地産地消協力店としての認証制度の検討など、今後の事業推進について具体的な協議を行い、事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 なお、その一環といたしまして、倉吉市元気な村づくり推進会議、これを農林課内に置きましたが、7月7日の日に「採れたて体験くらよしツアー」ということで、バスで農産物等の産地を回り、作物の基礎知識を学習するとともに、取れたての味を体験することにより、食への意識、地元産のすばらしさをPRを目的として行おうとするものであります。


 やはりこうした取り組みは、もう理論の段階から具体化を、成果を本当に高めていくということが求められていると考えております。そうした準備期間を今ようやく踏まえまして、次のステップに入ろうとしているところでありますので、今後ともの御支援をお願いしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐藤議員の自校炊飯方式が導入できないかというお尋ねでございます。9月議会でも御質問いただいておりまして、現状では困難であるというふうにお答えしてまいったわけでありますが。


 先ほど御質問の中に、ご飯がとてもおいしく、温かいご飯を食べさせてやりたいというふうな願いといいますか、その気持ちはわからないでもないわけでありますけども、やはり今のパン業者、給食センターをはじめパン業者の方々も、子供たちに本当に温かいおいしいご飯を食べさせようという努力はしておられますし、地元の方が、例えば週に1回なり2回なりというふうなお話もあったわけでありますけども、各クラスの炊飯器、児童数の少ない小学校においても1年から6年までございますし、教職員分でもそれプラス1個で、7個の炊飯器が必要になってまいります。さらには、衛生面の問題もございまして、今給食センターで調理をするものにつきましては、定期的な細菌検査というものも行っておりまして、その点についてもやはり問題があろうかというふうに考えております。


 食育は大切であるということは言うまでもないことでありますけども、学校だけでなくて、やはり家庭でも、自校炊飯でなくて家庭炊飯といいますか、家庭でやっぱり炊飯して温かいご飯を子供に食べさせてやるという取り組みの方が私は大事ではないかなというふうに考えております。


○4番(佐藤博英君)(登壇) 要は、やっているところがあるということを紹介したんですから、できない理由ならこないだも並べられましたけども、それをクリアしてきているんです。やる気の問題なんですよ。どうしたらクリアできるのかということ。それを私、どうしてこんないいことができんのかなっていうふうに。


 こないだ、安野光雅展のオープニングセレモニーに行ったんですけれども、そこの美術館の館長さんがこう言っておられましたね。小学校時代が子供たちはやっぱり一番大事な時期だと、この時期を本当によく育てていかなきゃならんというような内容のことをいつも安野さんは言っておられるというふうに言ってましたけども、そのとおりなんですよ。食育というのを、一般的な言葉じゃなくて、いろんな勉強もしなきゃなんない、いろんなことがある。やっぱりその時期の子供たちのことを本当にどういう目で見るか、そういうことだと思うんですよね。もうちょっと、せっかくああいう展覧会やってるわけですから、その中からもうちょっと学んでほしいこともあるなというふうに私思います。


 それから、地産地消の方ですけども、何でこの推進会議の中に、地産地消推進会議ですか、教育関係者がおらんのかなというふうに思うんです。地産地消と食育というのは絶対これ切り離せないもんだ、あるいは農業もそうですけども、林業もそうですけども、そういう相変わらずの縦割り的なところがあるなというふうに感じたんですけども、やっぱり教育関係者あるいは社会教育関係も含めて、私は意見を言われる方を入れていただきたい。あるいは、環境問題の関係者もそうだと思います。だから、横断的な取り組みをというふうに私思うんです。


 それからもう一つ大事なことは、地産地消というのはそれだけで、地元のものを使って消費してもらえばいいというだけの話ではありません。一つの大きな私は産業に結びつけていかなければ、この取り組みはしりすぼみになります、地産地消というのは。倉吉でいつも経済関係者が言われるのは、農産物を利用したことを起こしていかんといけんと、倉吉では、大事なもんだというふうに言われるんです。それはどういうことかっていうと、特産物は幾つかあります。それを加工したり、何か付加価値をつけるということがない。そのまま売る。その辺のもう一つ工夫をした、私が言っていいかどうかわかりませんけども、そういう企業を誘致するとか、加工関係のノウハウを持ったところに来ていただくとか、あるいは教えを請うとか、やっぱりそういう取り組みを一つの産業に結びつけていくということをぜひお願いしたいと。もし何かあればお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地産地消のとらえ方をもっと豊かに考えるべきという発想であります。本当にそのとおりだと思います。食と農、生産者と消費者が近づくという中には、それが地域の農業の活性化に結びついていくということになっていかなければならないと思います。


 そういう意味で、先方申し上げました7月9日の「採れたて体験くらよしツアー」も久米ケ原でスイカ、メロンを、それから明高でソバを、それから野添でカジカ養殖をというふうに、現地で、どういうところで物がつくられているかということを知っていただいて体験をしていただくと、そういう計画も初めて組んだところであります。


 これから倉吉の本当に産業を考えていくときに、農業の2次加工、そういうもので商品化をしていくという視点は大変大切であろうと思っております。


 また、そうした意味で、地産地消の推進会議の中にそうした方々の御意見、また食育などの教育、また土壌などの面からの環境問題、そういう方の御意見もいただけるような会議としていきたいと考えております。


○4番(佐藤博英君)(登壇) せっかく地産地消係ができたわけですから、これからの頑張りを期待したいと思います。


 次の質問に移ります。ごみ袋の件です。


 これ条例改正のときも私、反対討論をしました。そのときは、12月でしたかね、そうですね、条例改正案で3月1日から施行すると。去年の5月27日に合併協でこれについては決まったんだというふうなことがありました。その合併協で決まった内容についてひとつお聞かせ願えればと。ちょっと私、手元に持ってないので聞かせてください。


 それから、職員に関することですけれども、これ公民館に派遣してほしいという内容ですけども、これ50歳から59歳、いわゆる団塊の世代というのがこれから退職を迎えます。この方たち、ほかの年代よりも約2,000人ほど多いんです。5,000、6,000という、10歳間隔でいうと数なんですけども、この世代だけは8,000人もいるんですね。2,000人多い。しかも、退職して戻ってこられる方もいる。この方たちのノウハウを地域でやっぱり生かしていくと、そういう観点から、人づくりあるいは組織づくりというのをぜひやっていきたい。そのために、私は職員派遣を一つはお願いしたい。


 それから2つ目は、職員が地域に戻って、自分が地域住民の声を生で聞く。どういうことを言っているのか生の声を聞いてみる。それを役所に届ける。やっぱりそういうことが大事だと思うんです。そういう観点からひとつ、考えがあれば伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、ごみ袋の問題でありますが、合併協議の中での御報告をさせていただきますと、この日付は後で申し上げますが、調整の内容といたしまして、17年度からごみ処理手数料についてはすべて有料とし、大きい方で30円、小さい方が20円ということがあります。そういう提案を、これは口頭で説明ということで申し上げたものであります。


 環境対策事業の中の調整項目「具体的な内容」という資料の方で、平成17年度からごみ処理手数料については、先方申し上げたとおりということで、そこに大袋の大きさ、80センチ掛ける65センチ、小袋20円、大きさ65センチ掛ける50センチということをしていたわけであります。


 提案では、資料としてはこの大きさも示していたわけでありますが、いわゆる論議という中では、この大きさについてはそう深められるということはない中で運んでいるというのが経過であります。


 ただいま申し上げました日付は、16年5月13日の第2回の協議会の中であります。


 失礼しました。市職員が市役所内部のことにとどまらず、住民の地域づくりに向けた運動やボランティア団体の活動等を含めた地域全体の状況を視野に入れて、地域全体の活動から学ぶということは、これからの市職員のあり方としても大変大事な点であろうと思います。これからの市職員というのは、公務を住民やNPOなどと共同して行うための協力者として、さらにはともに働く協働者として、住民と同じ立場に立った協調型、調整型の職員であることが望まれると考えております。


 こうした意味から、職員を公民館に配置し、市民との接点に立って仕事をしていくという考え方は理解できるものでありますが、このたび合併にあわせて見直しをした現在の行政組織を見て、人的に配置が可能かどうか検討をしなければなりませんし、今後は職員数の減少ということが予測されるときに、配置そのものということはなかなか困難ではないかと考えております。


○4番(佐藤博英君)(登壇) 市民との協働をいつも口にされる市長です。これは地域に出かけていくというのは、まさに協働なんですよ。


 時間がありません。ごみ袋についてですけども、もう一度これも、大きさについては余り周知されてなくて、たくさんの方々から批判を私も受けております。それで、紙おむつ使われるお年寄り、そういう方々が一番困っておられるんです。95センチと88センチで値段変わらんそうですよ。もとにぜひ様子を見て戻していただくことを検討していただきたいというふうにお願いして、終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午前11時33分 休憩


                午後 1時01分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、2番中野隆君に市政に対する一般質問を許します。2番中野隆君。


○2番(中野隆君)(登壇) 仕事の進め方について質問します。


 質問をする前に、前回の議会でどうだったのかなということで、配られたばかりの3月議会の議事録を取り出して市長答弁を再度読み返してみました。前回は行政改革について質問しています。その中で、現状分析から予想効果、着手、効果の検証について話しました。これがマネジメントサイクルであり、行政評価システムだということを言いました。ちゃんと質問したつもりなのですが、議事録を読んでも、うまくかみ合っていないなと思っています。今回はその続きになります。


 初日に同僚議員からISO9000のことについての質問が出ました。私は、認証取得までする必要があるのかというと疑問に思います。ISO14001の認証取得のときにも言いましたが、いい制度だが、取得するのであればしっかり取得してください、中途半端はだめですよ、認証機関をもうけさせるだけだから、というような意味のことを言ったと思います。ISO9000の考え方も大変よいと思っております。関係部門はぜひ勉強しておいてほしいと思っております。これは表面的な勉強ではなく、活用できるくらい深く理解してほしいと思っております。


 ところで、仕事をする場合に、目的は何で課題は何かということをはっきりさせておく必要があります。テーマが大きくなると、課題が一つということはまずありません。そのため、何から手をつけるのか、どうすれば一番効果があるのかということをいろいろ考えます。課題が多くあり、しかもその課題を解決するために、さらにいろいろなことをしなければならない。となると、頭の中は混乱します。整理するために紙に書きます。紙に書くと、他の人と仕事を共有することができます。グループで仕事ができますし、さらによい考えを提案することができます。


 ところで、行財政改革についてですが、目的は何で、何をやらなければならないのか、項目を上げてほしいと言ってきました。しかも、優先順位をつけてほしい、いつまでにやらなければならないのか、いつできたのか、その効果はどうだったのか、こういうことをはっきりさせてほしいと言ってきました。そうすることが行政管理システムではないでしょうか。


 市長が「できるだけのことはすべてやりました」と言われるとき、そんないいかげんなことは言わない方がいいのにと思っておりました。私は、やらなければならないことをすべて書き出して、その中でどれくらいのことをやったのか、そういうことをした後で、「できるだけことはやりました」と言われるのであればよいのですが、思いつくことをして「すべてをやりました」などと言われると、ちょっと待ってくださいと言いたくなるのです。失礼ですが、市役所は仕事の仕方を知らないのではないかと言いたくなるのです。行政改革も、今の時点ですべてはできませんし、もちろん今の時点ですべてできたのかどうかということは問うてはおりません。大きな方向性を示してほしい、議員にも市民にも、しかもわかりやすくと思っているのです。


 市長答弁を聞くたびに、市役所は仕事の仕方を知らないのではないかと思っていたのですが、ある資料を見て、私の認識不足だったのではないかと思っています。それは総合計画策定委員会がつくった行政評価を前提にした計画策定「第10次総合計画策定状況と今後の展開」という冊子です。この分なんですけれども。この中に仕事のやり方が書いてある。私は、この資料にある方法で仕事をしてほしいというふうに思っております。市役所もよい資料をつくっているのではないですか。こういう資料をつくるのですから、市長答弁もこの冊子にあるような形で答弁していただければ、私自身も納得がいくのにというふうに思っております。


 ここは重要ですから、再度言いますが、これからはこの行政評価を前提にした計画策定、この資料にのっとった形で答弁をお願いしたいというふうに思っております。


 また、ほかのテーマについても考え方は同じですから、ぜひ応用していただきたいと考えています。


 ところで、6月7日の22番議員の質問に対する答弁の中で、「集中改革プラン」という言葉が出ておりました。「新地方改革指針による地方行革の推進」という資料が3月29日に総務省から出ているのを知りました。こういう資料なんですけども。その資料の行政改革大綱と集中改革プランのところには、目標を数値化しなさい、わかりやすい指標を採用しなさいと書いてあります。そして、平成17年度を起点として、おおむね平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを平成17年度中に公表しなさいと書いてあります。その中には、事務事業の再編整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、第三セクターの見直し、経費削減等の財政効果、その他たくさん書いてあります。


 この資料を読んで、これはとても大変なことだと思いました。中身を一言で言えば、徹底した行革を行いなさいということです。市長は中身を御存じだと思いますが、一部やっただけで、やったやった、できるだけことはすべてやったなどということは通用しなくなります。これを見て思ったことは、大ざっぱに言えば、政府は金を出しませんよ、これだけのことをやらなければ各自治体は成り立ちませんよって言っているように思えました。


 市長、これを実行することは大変なことだと思うのですが、本当にやるのでしょうか、市長の答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 前進中野議員にお答えをいたします。


 現在といいますか、仕事の進め方、そして及び今国が示しております行政改革における集中改革プラン、この点の受けとめ方について御質問をいただきました。


 自治体というのはその基本が、簡素で、そして最も効果的な行政施策を展開しなさいというのが、もう一言で言えばそれに尽きるわけであります。そうした大きな柱に向かって国の方も、状況とすれば今国の方は、いわゆる地方交付税など地方への原資となる税収入、そういうものも減ってきた。そして一方では、これまでの大きな公共事業あるいは社会保障の伸び、そういうものから将来を展望したときには、今の支出のあり方ではやっていけないと。そういうことから、今回、21年度を見据えた集中改革プランというものが出てきたわけであります。


 地方でできることということで項目が上げられております。確かに先方おっしゃっていたとおりであります。大きくは、外注化だとか民間委託、それはPFI事業などを含めたものであります。それから、内部にあっては職員の人件費のあり方とか、そういうものが示されているわけであります。そういうものを目標年次というものを示して、そして数値というものを示して、これからその達成に近づけなさいということであります。


 本市もそれを受けまして、もともと行政改革というのはもう絶えず、繰り返し繰り返し点検、見直しということで行ってきているところでありますが、よりそうした大きな具体的な指針と公表する内容というものが明らかになったわけでありまして、その集中改革プランのとりあえず作成を急ぎまして、そして公表し、実行を本当に急いでいくと、その今決意でいるところであります。


○2番(中野隆君)(登壇) 市長の大変な決意を聞きました。私も、こういうことは実を言いますと民間の大手はかなり厳しい形でやっております。やっているというよりも、もう10年も前からやっているところだってあります。


 次に、市の行政の透明性について質問します。


 市は、予算編成過程をオープンにするということで市のホームページに載せていますが、そのほかオープンにしていることはありますか。


 予算編成課程を市のホームページに載せた目的は何だったのでしょうか。


 私は、予算の編成過程をオープンにすることはよいことだと思っています。これまでですと、決まったことの結果を公表していましたが、経過を公表するということは行政の透明性が一歩進んだと考えております。


 ところで、市の仕事の特徴かなと思うことがあります。財政課に財政推計について資料を出してくれと言いましたところ、数値が確定していないとか、数値がひとり歩きするからと言って、なかなか出てきませんでした。私は、世の中は変化しており、推計するのだから、数値は出した時点で変わっていくのが当たり前だと思っているのですが、そうすることで都度最適になるように修正していく、これが生きた財政だと思っております。数値が少々違ったからといって、どうということはないと思います。一緒になって考えようというつもりなのですが、どうも気持ちが伝わらないようでした。


 確定した数値というのは済んだことであり、それなりに意味はありますが、やはり生きた数字、死んだ数字は私は必要ないというふうにも思っております。このようなことがあると、倉吉市は議員にもオープンにしないくらいですから、本当に重要なことは市民に情報公開されていないのではないかと思っております。もちろん、結果は情報公開されていますが、予算でやっと途中経過が公表されたところだと思います。倉吉市がこれからオープンにしていかなければならないことは、倉吉市の将来の姿をどうするかという議論だと思います。


 先ほどの財政推計はやっと出してもらいました。大まかにはどうなるのかということはわかります。1ページ、本当に一枚物でした。資料は資料でよいのですが、その資料を見たとき、だからどうなのだという気持ちでした。重要なことは、だからどうするのだということで、私は行政に言うだけじゃなくて、議員も一緒に考えなければならない問題だというふうに思っております。


 ところで、市の将来像を行政だけでつくるつもりなんでしょうか。なぜこんなことを言うかといえば、議員に対しての説明がないと思うからなのです。行政だけが倉吉の将来について責任を持つというのでしょうか。内部のこと、検討資料を議員に知られたくないと思っていませんか。行政は議員をどんな存在だと思っていますか。議会と行政は本当に車の両輪だと思っていますか。つくったものを議会に議案として提出すればそれでよいということなのでしょうか。議会と行政が一致してこの困難を乗り越えなければならないときに、議員に対してオープンでないというのでは、考え違いをしているのではないかと感じております。


 先ほどの行政評価を前提にした計画策定の件ですが、途中経過がわかるようにしてほしい。「やっています」だけではだめで、どこまでできているのかが常に確認できるようにしてほしい。できれば、だれでも見えるようにしていただきたいのです。このだれでもというのは、議員は当然ですし、職員も市民も見ようとすれば見えるようにしていただきたい。結果だけでは私はだめだというふうに思っております。


 どんな市にしたいのかということについて、「キラリと光る新中核都市」、これは何がキラリと光るのでしょうか。また、「遙かなまち倉吉」とも言われますが、どうつながっているのでしょうか。また、どんな倉吉市にしたいと考えておられますか。


 現在、第10次総合計画を策定していますが、9次総はどうなっているのでしょうか。9次総の反省、まとめの上で10次総がつくられているのでしょうか、答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 仕事を進める上で、オープンにということでお尋ねになりました。


 その一例として、予算編成時のホームページでの掲載というものを行ったところであります。数字というのは、生きているものなんです。ですから、動くということがあるわけです。ですから、予算編成の過程というのも大変、ある意味では心配をいたしました。例えば財政課段階では、やはりその年のいわゆる持てる財源、そういうものの中で上がってきたものをボリューム的にまずチェックをいたしますので、どうしてもその場合はゼロ査定とか、そういう表示になるわけであります。その後、総務部長だとか、最終的に市長という過程を経て、最後を仕上げていくわけであります。そこに政策の優先順位、それから有効度、そういうものの観点が入ってくるわけであります。オープンということですので、決まってからでは遅いということで、初めから今回は出したわけであります。これだけ10億円財源不足、要求に対して不足をしてますよというところからスタートをしたわけであります。そういう意味で、生きた数字を用いてるわけであります。


 また、財政推計のことにお触れになりました。これもなかなか出すに当たりまして考えました。推計でありますから、ことし、来年のことだけであっては、余りにも予測といいましょうか、短過ぎます。少なくても5年、10年ということが中期展望ということで、推計の場合は求められてくるわけであります。


 そうしたときに、本当に今の状況で将来をどう見通すかというのが物すごく、先方のお話のように、数字というのはやはり皆さん本当に生き物ととらえられますので、例えば収入のところで、歳入で地方交付税も来年度、再来年の見通しがつかないわけであります。ですから、どうしても、それよりも財政推計という大枠を出すということに意義があるということから、17年度ベースをそのまま10年間置いているわけであります。


 歳出はもっと難しくなります。今、総合計画をつくってまいりますけども、この総合計画とて、5年ごと、それから毎年の予算編成という中でローリングをし、見直しをしていくわけであります。そういうものを10年間、歳出で建設事業でという枠ではありましても、どれぐらいのものを見込んでいくかということを示すということはなかなか難しいことであります。


 しかし、それも踏み切りました。いつまでもそんなことを言ってても仕方がないと。そして、そのときに、やはりもう一度コメントとか、アカウンタビリティーというんでしょうか、説明責任というものが求められてくると思っているんです。この財政推計というのは、全くそうした政策的な意思というのが働いておりませんと、歳入の方を中心にして歳出構造をまずこういうふうに固めますと、歳入構造をこう固めますと歳出というのはこういうふうになりますよという、本当に性質別で区分をするぐらいのそういうものであるわけであります。そういうものでこれから、皆さんの方がそういうものでいいんだということがこのたび感じられましたので、提出をさせていただいたわけであります。そこに本当にお互いが理解し合うということであります。我々もできるだけ現在の状況、財政的な情報、そういうものをお知らせをしたいと思っているところであります。私、そういう意味で、でき得る限りのオープン化というものには努めていると考えているところであります。


 行政は議員をどんな存在と思っているかということであります。


 市議会の責務、役割は、直接選挙により選ばれた代表者である議員によって構成をされております。そのことをもちまして意思決定機関であるということが言えます。市民の意思が市政に反映されるよう努められ、市政運営が適正に行われるよう調査し、発言し、そしてまた監視する機能を持っておられるものだと認識をしております。


 今回、この定例会、第5回になっていると思います。この6月期、どこの市であったか思い出しませんが、第2回定例会と銘打ってありました。恐らく、3月議会以降2回目の6月議会ということであろうと思います。我が市は、1月8日であったでしょうか、ことしは、1月に第1回を開いて、あのときからサンピア問題も取り上げていただきまして、行動も起こすことができたわけであります。倉吉市議会ほど議会は、招集権というのは議会と非常に微妙なところがありますが、招集権ということでは市長が持ち、そして開催権ということで議長がお持ちになっているわけであります。非常に私、活発な開かれた市議会であり、市政になっていると考えます。


 どんな町にしていきたいのかということであります。


 それこそ、丁寧に論議をして、みんなでつくり上げていく、それが今「キラリと光る中核都市」ということにまとめたところであります。キラリと光るというのは、一人一人の人が輝き、それから倉吉が持っているすべての資源に磨きがかけられる、地域資源に。そして、中核というのは、鳥取県の中央において拠点都市、かつては地方拠点都市ということも、これはいろんな6省庁が事業を持っているそのメニューを束ねて一つの事業の中で展開がしていけるということで、地方拠点都市を本市も目指した時代がありました。これはあくまでも行政を進める上での言葉でありますが、私はこの中核都市という表現が少しばかりそうしたきらいがどうしてもぬぐえないという気がしておりまして、地方拠点都市、鳥取県における拠点都市であると、そういうやはり自覚を持つ意味でこの言葉を使っております。


 10次総が9次総計画の上にどう成り立っているかということであります。


 9次総、現在最終年次を迎えつつありますが、9次総当時に打ち立てた構想、それをいわゆる予算の達成率だけで見るんではなくて、やはり目的、妥当性というのは、10年間のうちに5年、3年、1年ごとに変わってきてると思います。そういう妥当性というものを見直しながら、現在9年近くを経ようとしているわけであります。10次総は、少し改めてまして、計画をもちろんしっかりとつくってまいります。しかし、その計画に基づいて一面進んではいくわけでありますが、計画に縛られるような総合計画にしてはいけないんだと。やはりその都度の目的、妥当性、有効性というものをしっかりと検証、点検をしていくと。生きた計画行政の総合計画にしていきたいと考えているところであります。


○2番(中野隆君)(登壇) 変化に対応した市行政というのは非常に重要なことだと私も思っておりますので、ぜひ変化に対応できるような市行政をつくり上げていっていただきたいと思います。


 次に、市の人口減について。


 3月の合併時から人口はどうなっているのでしょうか。合併当初は5万3,300くらいで、5万3,000を超えていたと思いますが、きょうの時点では5万3,000を切っています。市民課のところで見ましたところ、5万2,887名というふうになっておりました。


 合併しても人口が減っていく、この原因は何なのでしょうか。私は、倉吉市に人口をふやすための魅力がないからだと思っています。今のままでは人口は減り続けていきます。人口減に歯どめをかけるためには、人口をふやすための魅力的なまちづくりが重要だと考えていますが、市長はどう思われますか。どうしようとしておられますか。


 住んでいる人にとってよい町である以上に、人を引きつける魅力が必要ですが、何があるのでしょうか。しかも、近隣の町も同じように考えて努力をしておられる中で、特色を出すために何をしたらよいと考えておられますか。


 合併をしてから間もないですが、早急に合併後の特色を出さなければ、どんどん人口が減っていくと考えますので、有効な手だてについてお聞かせ願いたいというふうに思っております。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 魅力ある町ということで、先方は人と、そしてあらゆる地域資源に磨きをかけて、そのことが宝も、本当に訪ねてみたい、そしてその前提には、住んでいる人が住みやすい町であるということにならなければいけないと思っております。


 そこで、人口問題でありますが、確かに残念ながら合併後も人口減というものがとまっておりません。やはり人口をふやしていく、このことには長期的な取り組みが本当に必要だろうと思っております。


 そこで、これまでもありましたけども、定住対策、中山間地の対策は強めていくのは申すまでもありませんが、今若い方の定住ということに力を入れていきたいと考えております。


 特にここで申し上げたいのは、やはり倉吉が子育てが非常にしやすい町という取り組みを強めていきたいと考えております。心地よく子育てできる環境づくりであります。若い世代の方はこの点にやはり敏感に反応されて、それが行く行くは人口という形で返ってこようと考えております。そのためにも、男女共同による子育ての支援、男女共同参画条例の中にも打ち出しております。性による役割分担ではなくて、一緒になって子育てをするということを大切にしていきたいと考えております。


 この間の次世代育成支援対策協議会、この中からもここの重要性というものを強く打ち出されているところであります。例えば、母親の育児不安を解消するなどのために、出生前とか、あるいは出生後に小児保健指導、実は意外とこれができていないようであります。また、小児科・産科の連携が取れていないようであります。核家族化では、これから父親の協力なしには子育ては本当にできません。また、それに専念ということになれば、職場を離れなければいけない。そんな状況が本当に今強まってきております。


 私、このプレネイタルビジット、この育成協議会の中で提案をされております。これは全国的にもまだまだ取り組みが非常におくれているようであります。やられてるとしても、出産後の母親だけに対してであるようであります。このことなど、今回の法を受けまして、倉吉の行動計画の中で強く取り組みを進めていきたいと考えております。


 保育事業の充実、これらも倉吉市の場合は非常に保育所数は多くあるわけでありますが、いよいよニーズに合わせた多様なサービスというものを行っていきたいと考えております。


 また、この議会で多く取り上げていただいております放課後児童健全育成事業、これらにもさらに力を入れていきたいと考えております。


 また、倉吉が今取り組んでおります、先方は乳幼児が虐待を受けることがないようなためにも、そうした保健指導というものが必要ということを申し上げました。母性というのは、生まれつき持っているものではなくて、抱っこしたり、おしめをかえたり、おっぱいをあげたりして、そういうものでつくられ、生まれるもののようであります。


 そのためにも、本当にただいま申し上げました事業を、地道ではありますが、しっかりと取り組むことで、倉吉というのは安心をして子供が産め、また育てられ、楽しみのある、そういうことで若い人を本当に定住と、それから交流というものをまちづくりの中の大きな柱にして、交流をきっかけにして、また定住に結びついていく、そういう施策というものを重点的な取り組みとして進めていきたいと考えております。


○2番(中野隆君)(登壇) 特色あるまちづくりの中で、若者の定住化に力を入れるということを言われまして、私も次の質問で若者の定住に力を入れていただきたいというふうに言おうと思ってたんで、先に言っていただきまして、ちょっと質問が変わります。


 次に、子供の育成について。


 先ほど、全体を言えと市長に言って、私が部分を言うのは非常に心苦しいんですが、倉吉市は本当に子供を大切にしている町なのだろうかと思うことがあります。例えば、公共施設の料金について、今議会に条例提出されるプールの利用料、現時点では子供が200円、大人が500円、70歳以上は無料。金を稼いでない子供から金を取る。結局は保護者から利用料をもらうということですが、健康に育ってもらわなければならない子供から何で金を取るのだ。子供は宝と言いながら、応益負担だと言って金を取る。おかしいじゃないですか。これは私はいつも常任委員会の中で言ってると思います。


 6月5日の朝日新聞に「産みたいと思う社会を」という社説が載っておりました。かなり大きく載ってたんですけれど。ここの中に、「赤ちゃんがまた減った。1人の女性が生涯に産む子供の数を推計した合計特殊出生率は04年も1.29と前年と同じ数字だったが、産まれた子供の数は過去最低になった。少子化に歯どめはかかっていない。これほど出生率が低迷しているのは、子供を産みたくても産めない社会になっているからだろう」ということが書いてあります。また、「社会保障の予算は、年金や老人医療など高齢者に70%が振り向けられ、児童手当は育児サービスなど子供向けには4%しかない。その数字を見ても、少子化対策はかけ声倒れだったことがわかる」ということを朝日新聞の社説に書いてありました。


 私も、子供に対する手だてが少ないなと常々感じておりました。パーセントではぴんと来ないのですが、パーセントを金額に置きかえると、高齢者に70万円使い、子供に4万円使う。いろいろな事情を考えても、差が大きいなと思っています。子供を持っている親とすれば、その金額の差に「何だこれは」ということではないでしょうか。


 政府がこのような状況ですから、倉吉市のような市ができることは限られてくるかもしれません。しかし、特色ある魅力的な町をつくるためにも、保護者の負担を少なくするということが重要なのではないでしょうか。


 次に、学童保育についても触れます。


 学童保育は、子供たちの生活の場を守り、保護者も仕事が続けられる、そういう重要な役割を持っていると考えます。だからこそ、市議会では負担増にならないようにという保護者の陳情を採択し、市長は予算措置したものだと考えていました。ところが、年度内に値上げするための説明会を開くという、私は説明会の日程を保護者からもらい、知りました。議会で陳情採択したものですので、保護者に通知する前に一言あってもよかったと思います。


 市長は議会重視されており、議会で決めてくださいということが多いと思います。上灘保育園の廃園計画についての説明会でも、こういう資料で話をすると委員会に了解を求められたではありませんか。しかし、今回は無視ですか。市長の議会重視の考え方はどんな考え方だろうと、今回は特に疑問に思いました。半年もたたないうちに値上げしようという議案で、仕切り直しの勝負をしようとしているのか、何を考えているのかと思いました。


 今年度はそのままいくという話になりましたが、私は子供を大切にする、子供を大切にしたまちづくり、これが倉吉の特色だと言ってもよいのではないかと思っております。市長の考えをお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、これからの数年間、本当に子育てが楽しい、あるいは正直なところ負担にならない、そんなやはり家庭や職場、そういうものをつくり出していくためにも力を入れる必要があると申しましたのは、現在の年齢構成というものが、団塊時代の子供さんが今30歳前後になろうとしております。そういう層が非常に全体の中では多くなってる現在が少子化対策のチャンスでもあるということであります。今後、こうした年代といいますか、こういう時期を大切にして、総合的な政策を多面的に展開して、子育て、そしてその前には子供を本当に産もうと、そういう気持ちになっていただける環境というものをつくり出していきたいと考えております。


 さて、そこで子供に対する考え方であります。


 確かにプールの方で200円、小・中学生であったと思いますが、いただくようにしております。子供にとってもそれは負担ということは伴うわけでありますが、プールを利用するという段階でその使用料というものが発生をするという関係の中で、何とか市の全体の運営がプールを無料で開放できればよいわけでありますが、そうはならないということで、すべての方からそれぞれの負担能力に応じてお願いをするということで、小・中学生にもお願いをしているということであります。


 学童保育の件、これも本当に今回たくさん取り上げていただいております。内容につきましてはあえて繰り返しませんが、実施時期を、説明会を行ったからすぐにこの夏休みが終わったら9月からとか、そんなことは考えていないわけであります。早くから、これは16年度にそういうことを打ち出していたわけでありますから、むしろ早く保護者の方にこの仕組みと、それから今後のあり方というものを説明に出るべきであると考えたわけであります。これが2学期とか10月ごろとかになれば、それこそ18年度もむしろ時間が足りないということになろうと思います。しっかりいろんなことをこれから、開設時間だとかそういうものも整備をしていかなければいけません。そのためには、私は決して早過ぎたということはないと考えております。


 それから、議会との関係でありますが、何かある場合は議会任せのようにおっしゃいますが、決してそうではありません。議会の意向を最大限尊重するということであります。上灘保育園の場合、たまたま現時点では最終的に廃園に賛成が多かったという結論になっておりますが、私は当初から18年度末をもって廃園という方針を持っていたわけであります。その中に、住民の方から議会へ陳情が出されておりましたので、それはやはり見守る必要があると。その結論がたまたま、今は廃園に同意をすると、賛成ということが出されたというふうに私は受けとめているものであります。


 そういうことで、議会との関係というのは、執行部でありますから、やはり方針というものを私どもは打ち立てます。そのことについて議会で御審議をいただいて、御論議をいただいて方向性をというものを、ある場合はゴーであり、ある場合は立ちどまりなさいということを示していただくわけであります。あくまで執行部としての方針というのを絶えず持たなければいけないわけでありまして、これまでもそのようにして議会の方の意向というものを尊重しながら進めているということであります。


○2番(中野隆君)(登壇) 市の人口減及び子供の育成につきましては、やはり若い方の定住に力を入れていただきたい。そのためには、やはり本当に子供を大切にするという視点で行政を行っていただきたいと思いますので、要望いたします。


 以上、終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、8番福井康夫君に市政に対する一般質問を許します。 8番福井康夫君。


○8番(福井康夫君)(登壇)(拍手) 会派民主21でございます。市長に4点通告をいたしておりますが、労働安全衛生と健康管理についてをまず冒頭に質問いたします。そして、その前に1点、市長にお尋ねを申したいと思います。


 昨日、一昨日の一般質問を通して職員の給与削減を求めた発言の中で、次のようなくだりがありました。倉吉市職員給与は国家公務員よりも高いんだ、是正すべきだと発言内容であります。倉吉・関金全市民が注目している本議会でもあります。事実かどうか、私なりに確認をしてみました。次のような実態であったところであります。


 本市の平均給料月額が17年4月1日現在、一般行政職33万6,200円、全職員33万214円、平均年齢が一般行政職42.3歳、全職員41.7歳。ラスパイレスの指数、16年4月1日現在、鳥取県が95.7、県職員。倉吉市、鳥取市、米子、境、鳥取市が現在98、米子が97.7、境港が95.3、倉吉市は95.8、鳥取県が95.7、県内市町村の平均が96.2、県内4市の平均が97.3、県内市町村の平均が95.4、そういう実態となっております。これは国を100とした場合の数値でありますから、倉吉の95.8というのは国公よりかはラスでいう数字の基準は相当数下がってきてる。しかも、給料プラス期末勤勉手当の年間支給額は、平成10年度と対比した場合の今日の16年度までの間は、例えば6級13号給の平均的な場合、10.98%減額を今行っているという、そういう実態であったわけであります。


 市長は今回の指摘に対して肯定も否定もされていませんでしたが、やはり実態は正確に伝えるべき立場でこの点についての答弁を求めたいと思います。


 加えて、昨日の特殊勤務手当の見直しを求める発言に対して、直ちに見直しますと言い切られております。しかし、いわゆる倉吉市水道局、そうした職場を例にとれば地方公営企業職場であります。通常で言いますと、職員の法適用については地方公営企業関係労働法の適用になる職場だと思っております。したがって、労働協約の改定の協議が調うことが前提でなければならないし、当然先ほど言いましたラスの問題で言いますと、地公法の24条の2項の給与の決定のそうした仕組み、基準、あるいは公営企業で言いますと労組法適用でありますから、労組法の14条の協約の締結、そうした部分は十二分に認識をしおいでだと思っております。あくまで現行が違法、違反してると受けとめられるということには、やはり誤解を与えないようにすべきだと思っておりますが、市長の見解をまずお尋ねをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市といたしまして、実態は国家公務員より下回っているというのが事実であります。


 次に、昨日の特殊勤務手当問題についての私の答弁に関してであります。


 正確に申し上げますと、次のように申し上げております。直ちに見直しに入りますということを言っております。


 そこで、市職員の中でも水道局の職員や調理員、運転手等の技能労務職の職員は、給与や労働条件等の決定を団体交渉の対象とし、合意したものを労働協約として締結することができることとなっており、本市におきましても毎年この労働協約を労使で確認してきているところであります。こうしたことを踏まえながら、これまでから労働条件にかかわることは一つ一つ見直しをし、確認をしてきているところであります。


 昨日の場合も、決して違法、違反しているからということではなくて、今回の見直しの項目、基準に対して、照らしていけば、現在の実態というものが合致をしないものが出てきている内容のものが見受けられるということから、見直しに入りたいという意味で答弁をいたしました。


○8番(福井康夫君)(登壇) 通告をいたしておりませんが、先ほどの質問に対しては、やはり誤解を招かないような答弁に努めていただきたいというふうに申し上げて、職員の労働安全衛生並びに健康管理について質問に入りたいと思います。


 今、大阪市、神戸市の福利厚生事業から発展し、会計検査院の調査が要請されるまでになっております。反面、労働面では、疲労回復、生活習慣病など、何より過労死が見過ごしできない状況も報告され、先日6月6日であったと思いますが、「クローズアップ現代」のNHKでも取り上げられております。つまり、疲労による経済的損失にも注目すべきだという視点であったように思います。


 さて、本市ではここ数カ月のうちに職員の現職死亡が相次いでいます。直接公務に起因するところはわかりませんが、こうした死亡、病気療養者に対して市長は何か手だてを講じられた点があれば示していただきたい。


 また、最近の職員の死亡、病気休暇者の実態、内容をお聞きいたします。


 次に、地方公務員法の42条で定められている厚生制度であります。


 ここには地方公共団体の責務として、職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、実施しなければならないと定めております。どういったことが計画・実施されているのか、そしてその給付の実態はどうか伺います。例えば、健康診断、ドックなど検診の受診状況などを示していただきたい。


 次に、本市職員休養室の設置の状況について市長の見解をお聞きしておきたいと思います。


 現在は本庁舎1階部分に男性と女性用に2部屋スペースが確保してあります。しかし、非常に狭いということがあります。全体の職員数からすれば、決してこれでよいというわけにはならないと思っております。以前にも、葵会館ということだったでしょうか、利用されたようにお聞きいたしておりますが、取り壊し以降は現在までありません。


 次に、職場の労働安全衛生委員会の現状について伺います。


 最近におけるこの委員会の開催状況なり、委員会としての職員研修、また指導体制、内部協議の実態についてどうされているか、お伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えいたします。あ、失礼いたしました。先方漏らしておりました。民主21福井康夫議員にお答えをいたします。


 現在の長期の病気休暇、病気による休職者は3人であります。


 また、過去5年間の現職での死亡は6人で、本年度は2人であります。


 これらに対する手だてといたしましては、職員の健康管理と人間ドック、健康診断等の結果や産業医の意見に基づき、異常がある職員に対しては再検査、精密検査や病院受診をするよう指導を行っています。また、月2回、産業医による健康相談日を設け、職員が抱える健康上の不安や相談に対応しております。


 今後、さらに受診後の指導を十分行うとともに、事務の効率化などにより有給休暇の取得促進を図り、心身ともリフレッシュして仕事に取り組める職場環境の整備を図りたいと考えております。


 人間ドック及び健康診断の実態ですが、人間ドックは県市町村職員共済組合が35歳以上の職員を対象として毎年実施していますが、その受診者数は平成14年度146人、15年度165人、16年度161人であります。全職員を対象として毎年実施しています健康診断の受診者数は、14年度264人、15年度292人、16年度251人で、職員のほぼ全員がいずれかにより健康診断を受診しております。そのほか、結核検診、昨年度は276人受診をしております。そのほか、がん検診なども実施をしております。


 職員の安全及び衛生に関する事項を調査・審議するため、安全衛生委員会を設置することとなっておりますが、現状では十分その機能を果たしているとは言えません。職員団体との協議においても、機能強化をすることを申し合わせをしておりまして、今後その充実を図ってまいります。


 職員の休養室につきましては、現在男女それぞれ和室を1室ずつ設置しておりますが、必ずしも十分な設備とは言えませんので、休養室にふさわしい整備をいずれかは図りたいと思っておりますが、また安全衛生委員会の中でそうした内容につきましても検討をしていきたいと考えます。


○8番(福井康夫君)(登壇) 市長、やはり本市にも職員安全衛生管理規程というのがあるわけですね。そこの中で安全衛生委員会の設置がなされとるわけでありまして、やはり機能を十二分に発揮するように努めていただきたい。


 そこの中の15条では、療養中の療養義務として、例えば3カ月ごとに現況報告と診断書の提出がいわゆる義務づけられておりますね。議員にはありません。やはりこうした部分というのは議会の議員にあっても、政倫審等でやはり条例を定めてきたわけでありますから、反映されてはどうかなということで、議長にもお尋ねしたいと思っております。ただ、答弁はこの場で議長はできないこととなっておりますから、取り扱い方については議長の方でぜひ実行させるようにゆだねたいと、ここではですね。また回答いただきたいと、そのように思っております。


 次に、2点目でございます。介護保険についてお尋ねをいたします。


 介護保険もいよいよ制度導入6年を迎え、2度目の改正が来年4月1日に予定されております。既に介護保険法等の一部を改正する法律案概要も示され、その中で施設給付の見直しはことし10月施行と目前であります。倉吉市でも、平成12年、平成15年3月に倉吉市高齢者保健福祉・介護保険事業計画を策定し、その推進が図られてまいったところであります。高齢化率も現在24.8%となり、しかも今後とも75歳以上の後期高齢者と言われる数も増加が見込まれております。


 そこで、何よりも介護の不安の解消やサービスの充実が自治体の責務であります。予定される介護保険法の一部改正に対する本市の取り組みについて市長にお尋ねいたすわけでありますが、新たなサービス体系の確立として、基幹型在宅介護支援センター地域ケア会議としておりましたものが、新たに地域包括支援センターの創設と地域密着型サービスの創設と明確に打ち出されたということではないでしょうか。この地域包括支援センターについては、新たに(仮称)運営協議会を設置することが義務づけられるようでありますが、この協議会の法的な位置づけをどうするのか。例えば審議会としていくのか、また委員の選定対象をどうするのか、運営協議会の役割はどこまでなのか、市長の考えをお尋ねをいたします。


 前段言いましたが、平成15年2回目の3月策定の倉吉市高齢者保健福祉・介護保険事業計画は、今回の制度改正に伴って事業計画も見直されることと思います。従来は、倉吉市高齢者保健福祉推進委員会事業者懇談会などを設置してやってきておられます。今回必置義務となるこの地域包括支援センター運営協議会との関係はどうするのか、お尋ねをいたします。


 さらに、こうした改正で介護保険料が今後一体どの程度になるのか気になるところであります。見通しを示していただきたい。


 もう一点、新たなサービス体系の確立の中で、地域密着型サービスのこのことについてお伺いいたします。介護保険事業計画の中にこの地域密着型サービスは盛り込まれることとなるのかどうか。


 このサービス事業者の指定については、市が行うこととされております。その内容についてお伺いいたします。


 最後に、施設入所者の個人負担についてお伺いいたします。


 改正では、施設入所者の食費、居住費が保険給付の対象外となり、個人負担とされるようであります。どの程度の負担増が見込まれることになるのか、低所得者への配慮はどうなのか、お尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 地域包括支援センターは、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を支援するために、介護予防マネジメント事業、総合相談、支援事業、地域ケア支援事業を包括的支援事業として行うほか、厚生労働省令で定められる事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核拠点として設置されるものであります。


 そして、運営協議会は、包括支援センターの設置及び運営の効率・中立性を確保するために設置されるものであり、医師、介護支援専門員、被保険者、サービス利用者等で構成されることになっております。


 本市におきましても、法案成立を待ちまして、医師、社会福祉士、介護支援専門員、被保険者、サービス利用者等を委員とする運営協議会を立ち上げ、地域包括支援センターの必要数、開設位置、職員体制等について協議・検討してまいります。


 次に、介護保険事業計画の見直しに関する御質問でありますが、まず計画策定委員会の設置についてでありますが、平成12年の当初計画策定に当たって、倉吉市高齢者保健福祉事業推進委員会を設置し、事業計画の見直しに関することもこの委員会の所掌事務としております。


 地域包括支援センター運営協議会との関連でありますが、この推進協議会の構成メンバーと大部分重なると考えられますので、推進協議会の所掌事務に運営協議会の事務を加えることも含めて考えております。


 また、本市の1号保険料は月額3,266円、年額にいたしますと3万9,200円で、全国平均の3,293円とほぼ同額であります。制度改正がなされず現状のままでありますと、この全国平均の額が平成18年度には4,300円になると推計されておりますので、本市も同程度になると考えられます。


 次に、地域密着型サービスに関してのお尋ねであります。


 地域密着型サービスは、身近な地域で、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスとして、一つ、小規模多機能型居宅介護、2、認知症高齢者グループホーム、3、認知症高齢者専用デイサービス、4、夜間対応型訪問介護、5、小規模介護老人福祉施設、6、小規模介護専用型特定施設の提供が考えられております。


 この地域密着型サービスにつきましては、市町村が地理的条件、人口、交通事情等を勘案した日常生活圏域ごとに必要なサービスとその量について、市町村介護保険事業計画に定めることとされておりますので、本市におきましても同様の内容を盛り込んだ計画を策定いたします。


 そして、地域密着型サービスにつきましては、介護保険計画に定めた日常生活圏域ごとのサービス必要量に基づいて、市が事業者の指定を行うことになるとともに、指導監督を行うこととされておりますので、市の保険者としての機能強化になると考えます。


 最後に、施設入所者の負担増についてでありますが、これは在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から、低所得者に配慮しつつ、介護保険施設などにおける食費、居住費を保険給付の対象外とするものであります。その中で、この施設入所者の利用負担は、現在の保険料区分の第3段階以上の人で3万円程度が見込まれております。


 低所得者への配慮としましては、食費、居住費について所得に応じた負担上限額が設けられ、特定入所者介護サービス費が支給されることとなっております。


○8番(福井康夫君)(登壇) 聞き漏らしたんですが、高齢者保健福祉事業推進委員会というのが従来ありまして、それから改正介護保険法の115条で規定されるということでありますが、これからの地域包括支援センターの運営協議会。昨日の、一昨日かな、の議論でも、特にこの包括支援センターの重要性が問われていたわけでありますけども、必要数とか開設位置、体制について、あるいは保健師を導入、委員に加えるとか、非常に重要になると思うんですね。従来の福祉事業推進委員会とこの運営協議会の役割をどうするのかな。事務方では、一つでいいじゃないかという議論もしておいでのようですけども、そこんところをもう少しちょっと市長に再度お尋ねしたいと思います。答弁にあったかもしれませんが、私聞き漏らしまして。そういう一つにするのか、あるいは別々なのか、一つであるとしても、どういう役割を今後持たすのか、委員会の構成であるとか、それからいつぐらいまでにこれを立ち上げていかれるお考えなのか、聞き漏らしたかもしれませんので、もう一点お願いしたいと。


 加えて、このことに関して言いますと、やはり安心して暮らせる介護制度からほど遠くならないようにというやはり我々市民の願いというのがあろうと思います。そうした中で、先般、JAの施設跡地利用の話し合いがあったわけでありますけど、そこの場等でも、例えば農林サイドで言いますと、JAさんの建物はこれからどう利活用するのかという課題の中で、中山間地活性化対策事業等で利活用したいと例えばなった。ところが、それはそれで中山間地の活性化対策は限られてる。恐らく市がやっても県は認めないだろうと。いろいろ幅が狭い。


 そこで、私が申し上げたいのは、この介護保険法の改正等に伴って、先般、ことしの平成17年5月6日であったようでありますが、厚生労働省の老健局長から通達がどうも出ておる。これまでの補助金から地域介護福祉空間整備事業等の交付金の実施についてというふうなことが出ておる。そうすれば、こうした事業も各地域に社会福祉法人の協力のもとで可能性があるじゃないか、このように思うんですね。いわゆる、市がもっとコーディネートして、市長が昨日の答弁の中でも、市の職員のグレードアップといいましょうか、そうした部分もおっしゃっておられた。そういうふうなことをやはり、例えば中山間地であれば、それだけでなくして、いろんなこうした福祉事業との兼ね合いの中で地域が取り組みますよというふうなこともコーディネートしてあげれるような体制がぜひ必要じゃないかな、このように思っております。その点についてお尋ねをいたします。


 次に、時間がありませんので、田園空間整備事業についてお尋ねをいたします。


 旧関金町で夢の里地区田園空間博物館としてこの整備事業が取り組まれております。これまで新聞等で見聞きいたしておりましたが、いよいよことし3月に事業も完了したとお聞きいたしております。


 そこで、お尋ねをいたします。この田園空間整備事業の全体の事業概要についてでありますが、事業費あるいは施設の概要について、どのようなものか、お尋ねをいたします。


 そして、それらのこれからの施設の管理方針でありますが、どうなっているのか、今後の管理運営の考え方についてまずお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず最初の地域包括支援センター運営協議会の設置についてでありますが、どのように設置するかは、法案成立後、省令を受けまして具体化される内容を見て決定してまいりたいと考えております。


 次に、田園空間博物館、田園空間整備事業についてであります。


 この事業は、豊かな自然や地域資源に恵まれた関金地区全体を屋根のない博物館に見立てて、自然環境、伝統文化、農村環境等を保存・復元して、住民の暮らしを豊かにし、訪問者に安らぎを与える場として活用することにより、地域全体をよりよく整備していくものであり、平成12年度から着手し、16年度に完了したものであります。


 事業費といたしましては10億8,200万円。


 施設は、かなりありまして、親水水路の整備などで3施設、親水広場の整備などで7施設、木の実の里の中で4施設、また遊歩道の整備で6施設などを整備したものであります。


 今後の施設管理はどうなっているかということであります。今回施設整備しました施設は20施設ありますが、支所管理下で施設管理をしておりますのは、そのうち大山池遊歩道、延命茶屋、足湯のあるところであります。そして、木の実の里の3施設を清掃業務及び草刈り等の作業を実施しております。


 なお、従来から管理している運動公園の野球場、テニスコートなどの各施設やバス停を含め、観光施設等のトイレ清掃作業を現在6名の嘱託職員で管理運営を実施しているところであります。


 管理経費の面では、4月、5月の実績から見ますと、年間経費として約240万円必要であると見込んで予算化をしております。


 今後の管理運営についてもお尋ねになりました。木の実の里を含む大山池ふれあい広場の管理については、植栽して間もないこともあり、植栽木の周辺には木のチップを敷き詰めているため、雑草が少ない状況であり、現在の管理作業は芝の管理と施設道路やトイレ等の清掃が主な内容であります。しかし、樹木が大きくなり、雑草の除去、処理等を想定しますと、現在の作業員数及び管理経費では困難な状況が考えられますので、最少の経費で管理運営できる施策を検討してまいりたいと考えております。


○8番(福井康夫君)(登壇) 市長、この田園空間整備事業で先ほど答弁いただいた中で、木の実の里、設管条例がないのは御存じですか。認識しておいでなんでしょうかね。


 田園空間整備事業についてでありますけども、20施設整備されたという報告をいただきました。直営が大山池のふれあい広場と、それから足湯として整備された延命茶屋ですか、木の実の里、それからそれ以外は地元の管理ということですわね。また、地元との管理委託契約の内容を後でお示しいただけたらなと思うんですけども。


 直営管理と言われてるこの木の実の里についてですが、5ヘクタールというふうにお聞きしております。行ってみますと、本当に広いものであります。現在は芝生を植え、実のなる木もまだまだ育ってない。こうした植栽だけでは人はまだ寄ってこないというのが実態でないだろうかなというふうに思います。


 農業大学校や大山池、温泉あるいはソバ道場等々の連携した活用であるとか、観光・生産的なものとの連携でもって、もっと集客性のある形をつくるべきでないかという声が大変多く聞かれます。


 加えて、これらの施設の管理が支所管理下でやっていくということでありますけども、そこで有効活用ができるような体制あるいは窓口ということを十分検討してもらいたい、そのように思うんです。そのためには、この施設はもっと市民レベルで民間の観光なり施設業者のアイデアを求めていってもいいんじゃないのか。先日は、倉吉市と関金町との観光協会が一つになったということで、総会が上井で開かれたようでありますね。そのあたりでの話がどうも出てこないという声がその総会の後の出席者から私もお聞きしたことがあるんです。これらの施設について、やはりそのためにも設置管理条例を定めなきゃいけないのではないかと思うんです。


 法244条2項でいう、公の施設の設置及び管理の廃止ですね、供用開始の意思表示と公の施設の条例事項の理由として、いわゆる公の施設、行政の適正・公平な実施、広く住民の法的コントロールのもとに置く趣旨と解されており、条例の根拠のない公の施設の設置は違法と解するほかならないというふうな見解も、これは室井力さん、青木宗也さんのコメンタールの中でも指摘しておられるような施設もあります。したがって、設管条例等についてと先ほど言いました点について、再度お尋ねをしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この田園空間事業の中で、木の実の里5ヘクタールというのは、その中心をなすべき、また最も吸引力といいましょうか、そういう魅力のある施設になろうと思います。それが現在は少し植後間もないということで、訪れる方もこれからという状況でありますが、必ず最も癒しの里の本当に大きな役割を果たすゾーンになることはもう間違いないと思います。


 そこで、今後の集客、また活用方法ということで、これから市民の方とか、また関金町においていろんなふるさとうるおい事業などもやっておられます。そういう方々などの御意見をしっかりお聞きをして、どういう売り出し方が一番効果があるのか、そのあたりについてはこれから本当に検討を深めていきたいと思います。


 その上で、設管条例を制定する必要はどうかということであります。


 今後、この施設がどのような利活用の状況になっていくのか、そのことを十分見ながら、その際に必要となれば、現在おっしゃる設管条例、また指定管理者制度、これらの導入を、そうしたもう少し時期を見ながら考えていきたいと考えております。


○8番(福井康夫君)(登壇) 市長、木の実の里の設管条例でありますけど、全体の事業量が10億円、その中で木の実の里2億3,000万円なんですね、事業費。やはりそうした部分が設管条例もなしで今後もいくというのはいかがか。あるいは、今後そこに市が取り組むという姿勢、そうした部分、管理をするんだということをやはり設管条例でもって取り上げて示していただきたい、そのように思います。


 最後に、摩瑠山斎場の改築についてお尋ねいたします。


 平成15年度は1,288人、14年は1,268人ですか、決算監査によれば、摩瑠山斎場でそうした方々がお世話になっておられる。この改築計画でありますけども、まず、時間がありませんから、基本構想が前段ありましたけども、基本構想と基本計画が大幅に見直されてきているようであります。まず、この相違点をこの議場で明確に示していただきたい。どこがどう違ってきたのかということであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) これは6月2日の中部ふるさと広域連合議会全員協議会の中でもお示しした内容のものでありますが、お答えをいたします。


 基本構想から現計画への変更点、課題、それに伴う経費ということでお答えをいたします。


 基本構想では、約8,400平方メートルの敷地を予定し、平屋の火葬棟をはじめとして、景観施設、庭園、駐車場等の附帯施設を計画しておりましたが、現在の計画では、地元説明会等を開催しながら、現在の敷地2,700平方メートルの中でそれらの施設を計画することとしたところであります。


 主な変更点は、火葬棟は平屋建てから2階建てとし、駐車場は構想の半数の普通車20台、マイクロバス2台となり、庭園等の修景施設は設置が困難となったところです。また、別途進入路や落石擁護壁等の新設も必要であると考えており、費用面では、概算でありますが、進入路の新設工事費として約3億円弱、また落石擁護壁等の新設工事費として6,700万円の増が想定をされるものとなっております。


○8番(福井康夫君)(登壇) 基本構想と、さらに基本計画、見直しということではないと。確かに見直しでなくて、基本計画を立ててみるということになれば、構想時の内容が変わらざるを得ないだろうという私の受けとめでお聞きいたしますが、施設が8,400平米が2,700平米、そして敷地面積等の制約の中で施設が2階建てになるとか、駐車場の確保が困難、それから新たな進入路の確保は出てくるんだと、費用面でも3億円見込まれていく。果たして、現在のそういう内容で、本当に市長が言われておりました遺族や関係者の安らぐ憩いの場として利用者の利便性の高い施設を望むなら、そうしたことで果たしてこたえ得るのかなと、本当に私も危惧をするわけであります。


 加えて、ほうきリサイクルセンターの財源等を見ますと、15年で改築、先回もちょっと意見があったようですが、平成22年には広域連合としても26億円、そういうふうなことも負担増が見込まれるということの中では、非常に事業費が増大するような今のこの施設の概要をさらに検討し、方針も変更を見据えてやはりやられるべきではないかなと。時間がありませんので、また次の機会に取り上げたいということで、この件については終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) やはり事を運ぶにはステップを踏まなければいけないと思います。近い議会終了後18日に、馬場町にこうした見直した内容を持って説明会に出向くようにしております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は2時50分とします。


                 午後2時31分 休憩


                 午後2時51分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、30番由田隆君に市政に対する一般質問を許します。30番由田隆君。


○30番(由田隆君)(登壇)(拍手) 市政に対する一般質問を行います。


 12月議会では、昨年相次いで発生をした長崎あるいは福井・福島両県豪雨災害、中越地震や台風の豊岡水害を教訓とした倉吉市を災害に強いまちづくりと、そして行政の危機管理についてお伺いをいたしました。具体的には、合併後の新市建設計画の中で、防災の視点がどのような位置づけになるのか、また本市における土砂災害、急傾斜危険区域の現状と改修計画について、さらには地域防災計画の改善点について指摘と、そして災害に強い地域づくりと人づくりの視点での提言を行いました。


 市長の答弁では、防災計画は新市の防災体制を確立する上で最も重要な計画であるため、合併を機に、現状に合わない部分について修正を行っていきたいとの御答弁をいただいているところであります。


 今回は、この地域防災計画を実効ある計画にするために、災害のたびごとに多くの犠牲者が出ている災害弱者と呼ばれる人たちの対策を中心に質問をいたします。


 まず初めに、新市における災害弱者の実態についてでありますが、現状をどのように把握をしておられるのか、少し詳しく伺っておきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう由田議員にお答えをいたします。


 本市には、5月末現在、65歳以上の高齢者の方は1万3,192人で、高齢化率は24.8%となっております。16年度の高齢者実態調査の結果では、ひとり暮らしの高齢者の方が1,414人、在宅で寝たきりの方が130人、高齢者世帯の方が2,763人であります。


 また、障害のある方につきましては、障害者手帳の交付を受けておられる方が3月末現在、身体障害で2,146人、知的障害で348人、精神障害262人を合わせますと2,754人であります。


○30番(由田隆君)(登壇) 今、いわゆる災害弱者、行政用語でいうところの要援護者の現状について伺いました。


 ただ、市長、実はこれ以外にも、本市においては災害弱者と認められる状況になる場合があることを御認識をいただきたいというふうに思います。


 早朝あるいは夜間については、家族と同居であるため、高齢者であっても、ただいま紹介のあった数字の中のポイントには上がっていませんが、今こうやって多くの共働き世帯の中で、地域の中では高齢者の方が独居世帯あるいは独居老人の状態でお過ごしになっている場合もあるわけであります。さらには、本市において5月末現在、世界18カ国367人の外国籍の方が倉吉市民となって現に生活をしておられます。これらの方が日本語が容易に理解ができないとすれば、いわゆる情報弱者ということで災害弱者ということになりはしないでしょうか。


 今進められようとしているこの地域防災計画の中にも、やはり昼間の計画あるいは夜間の計画、そしてこのような在住外国人の方々も意識した実効ある計画を求めるものであります。


 それでは、具体的に地域防災計画の修正について伺います。


 この計画の修正作業がいつ、何を目的に、いつごろを目標に行われ、作成が行われているのか、現在の進捗状況の報告をお願いいたします。


 さらに、高齢者、障害者等の実態に応じた計画を策定するとすれば、当事者の声や日常生活支援者の声が生かされなければならないと考えますが、どのような方策を持ってこの計画の中に盛り込まれようとされているのか伺います。


 また、過去の災害では、高齢者、障害者、いわゆる災害弱者、要援護者に被害が集中しています。しかし、プライバシー保護の観点から、個人情報の開示には各自治体は消極的であったため、関係地域住民がその存在すら認識できずに、初動の対応がおくれ、不幸な結果を招いたとの事例は全国で数多く報告をされています。地域で支える体制の不備から来るこの不幸な結果であるとも言えるこの状態が、災害弱者の方に情報がなければ支える体制も組めないという声があるのもまた事実であります。これらを踏まえ、個人情報保護の壁に本市はどのような対応策をとろうとしているのか、お伺いをいたします。


 去る12月議会では、災害弱者本人の意向を確認の上、登録制をもって対応すべきと提案をさせていただいています。検討したいとの答弁でありましたが、どのように検討されたのかをあわせて伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、本市地域防災計画の修正作業についてでありますが、現在、担当課にて鳥取県地域防災計画との整合性を図りながら、修正案のたたき台となる担当課案を作成しているところであります。


 進捗状況は、地域防災計画の作成上の基本方針、被害想定等を含めた総則編につきまして、関金町との合併に伴い修正を必要とする部分、また本年4月に鳥取県から提供のありました鳥取県地震防災調査研究報告書に基づき、地震災害による被害想定について修正案を作成いたしました。


 また、今まで水害に係る被害想定はありませんでしたが、昨年全国各地で発生した豪雨災害の教訓を生かすため、国土交通省中国地方整備局が発表しております「天神川水系浸水想定区域図」を参考にし、水害による被害想定についても修正案を作成いたしました。


 現在、被害想定等に基づき、災害時の必要な対策を定めた災害応急対策計画につきまして修正案を作成しているところであります。


 今後のスケジュールでは、7月末を目標として修正案の作成に取り組み、その後、各部局との調整、関係機関・団体等への照会を行い、9月ごろには県との事前協議を行いたいと考えております。そして、倉吉市防災会議の承認を得た後、鳥取県知事との正式協議を行って修正したいと考えております。


 次に、災害時における災害時要援護者の支援体制についてであります。


 地域防災計画への反映及び登録制度を検討することを目的として、本年2月に「災害時要援護者の避難支援等に関する意見交換会」を立ち上げ、これまで2回開催いたしました。この意見交換会は、本市のほかに倉吉市肢体不自由児・者父母の会、倉吉市自治公民館連合会など、障害者や高齢者、一人親家庭、医療機関など18機関・団体で構成し、これまでに災害時要援護者の対象範囲、支援者への災害情報の伝達方法、支援者の活動内容、個人情報の共有に係る問題点等について、災害時要援護者の方や支援者の方と意見交換を行ってきたところであります。


 災害時における災害時要援護者への支援は、市及び防災関係機関のみでは十分な対応ができないことが予想され、自治公民館、民生児童委員、福祉協力員など地域における関係者の協力が必要でありますので、今後も十分に意見を交わし、本市地域防災計画の修正に反映してまいりたいと考えております。


 また、お尋ねの災害時要援護者の支援体制の整備についてでありますが、地域における共助を推進しながら、一方で市が支援制度を整備し、その制度の中で行政と地域が一体となって支援活動を行っていくことが最良の方法であると考えます。支援の仕組みにつきましては、自治公民館、民生児童委員等の協力のもと、災害時要援護者の同意を得て、氏名、住所、必要な支援内容、避難支援者等を定めた避難支援計画を作成し、その計画を市が管理するとともに、日ごろからその内容を災害時要援護者、災害時要援護者本人が決めた支援者及び市の3者間で共有し、災害時には支援者が災害時要援護者の避難支援を行うことが必要だと考えております。


 この制度を実施するためには、自治公民館、民生児童委員、福祉関係団体等の協力はもちろんのこと、災害時要援護者の同意を得ることが必要であり、その同意を得るためには、災害時要援護者の範囲、避難支援計画の管理方法、避難支援計画を提供する範囲等について決めておく必要があると考えますので、この制度の仕組みについて意見交換会の中で十分に意見を伺い、倉吉市情報公開及び個人情報保護審査会で承認を得られれば制度化したいと考えております。


 なお、高齢者につきましては、在宅高齢者福祉の充実、及び高齢者の緊急な事態に対応するため、毎年6月1日現在で、民生委員の方に御協力をいただいて、ひとり暮らし・寝たきり高齢者世帯等について調査を行っております。このたびの調査から、災害に備えて必要最小限の住所、氏名等の個人情報の提供について同意されるかどうか確認を行うことといたしました。これによりまして、同意をいただきました高齢者につきましては、事前登録制度の導入が可能になると考えております。


○30番(由田隆君)(登壇) 事前登録制度ということで、本当にいい制度であります。


 先ほど紹介をさせていただきましたが、地域の人たちも、例えば聴覚障害者の方、一見健常者であるように見えます。また、今のこの社会の状況の中で、障害があることを隠して生活をされている皆さんもおられるわけであります。そういう人たちに心のバリアを取っていただいて、心のバリアフリー化を推進していただく。それを何をもってするかは、やはり災害のときに不幸な事態が全国でたくさん起きている、市の地域防災計画の中で皆さんの命と生活を保障していきたい、いかせていただきたいという思いを淡々とその当事者の方にまず説明することが私は大事であろうと思います。そのことを通して、当事者の人たちは行政あるいは地域の人に信頼を寄せ、地域の人とまた新たな交流が始まるということが想定ができます。ぜひともこの取り組みを成功させていただきたいというふうに思います。


 災害は時間と場所を選びません。災害の発生する時間と場所によっては、行政の対応もそれぞれ異なってまいります。要は、各種災害に対して柔軟に対応できる防災計画でなければならないと考えます。災害時の災害弱者、要援護者の安否確認、避難誘導、救出救護の対策は行政対応だけでは、先ほど市長も御答弁されたように、もう限界であります。行政と地域がどれだけ連携ができるかが災害救助の分かれ目であります。さらに、災害弱者の安否確認、避難誘導、救出救護等の初期対応を有効に機能させるためには、地域の人たちの協力を得ることが大切であります。


 先ほど市長はそのような体制をとると言われましたけれども、どうやってその体制をとっていくのかが問われるわけであります。この要援護者に対して、地域の人たちが日常生活の中でどのような支援あるいはかかわりを持っているかが、その濃淡が、災害時には大きな不幸を生むのか、被害を軽減できるのかが分かれ目であります。高齢者、障害者の人たちが地域の中で生活をしていくための支援について、本市が考える行政の役割あるいは地域の役割、もっと言えば行政と地域が協働して行うことと、いわば地域コミュニティーの確立に向けて認識があれば伺いたいと思います。


 そして、この地域コミュニティー確立あるいは再生に向けた取り組みを、私はこのたびの地域防災計画策定に当たって、ある小学校区程度をモデル地区に定めて、行政が地域住民と一体となり、かつその地域にある土砂災害あるいは急傾斜危険区域等をしっかり情報開示し、地域の皆さんと一緒に、災害になったときどうやって皆さんの生命あるいは財産を守っていくのかという、そういう作業をモデル地区を通して始めていただきたいというふうに提案をしたいと思っています。聞き取りの中で強くこのことを申し上げておりますので、明快な御答弁をいただきたいと思います。


 そして、防災の最後の質問に、他市との災害時相互応援協定締結の可能性について伺います。


 徳島県阿南市と米子市は、大規模災害の際に効果的な支援活動を行うため、災害時等相互応援協定を今月22日に締結をする運びとなっています。協定の支援内容は、食糧、生活必需品、そして資機材の提供、市職員の派遣等々7項目であります。本市の災害に対する危機管理の補完になるとも私は思いますが、その可能性について市長の御見解を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 行政は、災害時には支援者へ迅速、的確に避難情報を伝達するとともに、共助では対応できない部分、例えば物資の供給、医療の供給、緊急を要する救出救助等を実施するというような行政と地域の協働による支援体制が必要と考えております。


 その中で、議員が主張されました、災害時に要援護者を支援する際、日常的な地域のつながりが大きいかどうかで被害を少なくすることができるかどうかの減災,害を少なくする、減らす減災につながるかどうかになるわけであります。


 成徳地区におきましては、本年3月、地区社会福祉協議会の取り組みとして、福祉の視点から災害時にどう動くかをテーマに、地区内の全町内で話し合いが行われました。主にひとり暮らしの高齢者対策を中心とした福祉協力員や地域住民がどう動くのか、ひとり暮らしの高齢者一人一人の名前を上げながら災害時に安否確認等をする支援者の検討がなされたと伺っております。また、明倫地区でも、地域の方たちが主体となって高齢者等が気軽に集まる場所をつくろうとしておられると伺っております。


 これら行政と地域が一体となった取り組みを行う手段として、モデル地区を指定し、支援体制のモデル例を構築することは極めて意義のあることだと考えます。


 本市のこれまでの取り組みとしては、先進的な取り組みを行っている自主防災組織の訓練支援を行い、自主防災組織が作成したマニュアルを住民の方で行っていただき、その結果を自治公民館、自主防災組織へ提供しております。また、現在7月3日に上灘地区自治公民館協議会が自主防災組織の結成に取り組まれ、防災に関する研修会を開催されることになっており、その中で意見交換を行う予定としております。


 本市といたしましては、このような自治公民館、自主防災組織の取り組みを積極的に支援し、その状況について情報提供を行い、地域における取り組みを推進していただくとともに、市としても災害時要援護者の方と支援者の方の意見を聞きながら、協働して支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 なお、モデル地区の取り組みにつきましては、地域住民のネットワークをつくるような事業として、市の社会福祉協議会が実施しております小地域ネットワークづくり事業などがあり、また各地域で住民の方を主体とした動きが始まっておりますので、地元の公民館等とも相談しながら検討したいと考えております。


 2点目の他市との災害時の応援協定についてであります。


 平成8年3月に鳥取県と県内全市町村で災害時の応援協定を締結しておりますが、地震、台風による災害では県全域が被災する可能性もあり、その場合は応援協定が有効に機能しないことが予想されます。そういう意味から、米子市が阿南市と結ばれました、多少遠距離にある自治体との災害時の応援協定を締結することは意味のあることだと考えます。これは恐らく県内の他市でもそのようなことを求めていると考えます。十分情報を把握しながら、本市としてもその方向を探っていきたいと考えます。


○30番(由田隆君)(登壇) ぜひその取り組みを強めていただきたいというふうに思います。


 前段のモデル地区も、検討ということでありましたが、具体的に検討をいただきたいと思います。


 それでは、残された時間を教育行政、人権・平和教育について教育長にお伺いをいたします。


 本市の中学生による問題行動を指摘する声をよく耳に最近いたします。昨日の議場でも発言があったところでありますが、市教委はこれら問題行動の現状をどのように認識されているのか、まず初めに伺っておきたいと思います。


 そして、その際に、本市が進めてきた人権同和教育及び平和教育の取り組みの総括からこの間の成果と課題を明らかにしていただきたいと思います。


 また、その際に、子供の現状は大人社会の鏡と言われています。社会同和教育の総括もあわせてお願いをいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 由田議員の御質問にお答えいたします。


 本市において取り組んでまいりました人権同和教育についての総括、そして現在学校現場で起こっている現象を含めての成果なり課題についての御質問でございます。


 まず、本市学校におきます人権同和教育の取り組みについてでございますが、昭和43年に久米中学校が文部省の同和教育研究校に指定されて以来、本格的に取り組みが始まりました。


 御承知のように、同和教育の総和は進路保障であるという考えのもとに、県内でもいち早く教職員による地区進出学習会に取り組み、部落差別に対する、起因する長欠、不就学の解消、学力保障の取り組みなどを行い、高校などへの進学率も大幅に伸びてきました。また、差別の現実から深く学ぶという原則から、教育課題を見つけ、実践することを通して、みずからの社会的立場の自覚を深める学習の中から、子供一人一人の置かれている状況や思いに寄り添いながら、心に食い入る指導の実践を通して、全員が反差別の立場でつながり、差別を憎み、差別を許さない集団づくりに取り組んでまいりました。


 このような人権同和教育の取り組みから、学級内で行ったいじめや中間外れなどの問題を自分たちの力で解決したり、差別発言や差別落書きを見逃さず、全員の問題ととらえ、解決しようとしたりする態度を身につけてきております。また、高齢者や幼児、障害のある方との交流活動も積極的に取り組まれ、ともに生きる社会の実現に向けた活動も広がってきております。このような子供たちの心の育ちは、各校において実施されている総合的な学習の時間などにおいて感じ取ることができます。本当に人権同和教育の取り組みの手法からは学校は多くのことを学んでまいりました。


 しかしながら、先ほどの御指摘にもございましたように、また人権尊重都市宣言にありますように、現実にはその中に「人間疎外と人間愛の欠如」という言葉があります。この人間疎外と人間愛の欠如により、人権侵害が後を絶たないといった現状は子供たちの中にも存在しています。差別発言、差別落書きなど、自分の不安や不満を友達にぶつけ、傷つけることで解消しようとしたり、安易に人の体や心を傷つけたり、投げやりになってしまったりといった問題行動の中にあらわれております。それは人の命を大切にする心や自分自身を大切にする心、人に対する思いやりの心が十分に育っていないために、自分を取り巻く人の人権を侵してしまう、残念ではありますが、そのような現状がございます。


 その要因としましては、社会の変化に伴った大人の価値観の変化であったり、教育の基本であります家庭や地域での人と人とのつながりの弱さなどが、いわゆる教育力が低下してきている傾向から来るものであるというふうに考えております。子供にとって学校は、行きたい学校になっているんだろうか、地域は住みたい地域になっているんだろうか、そして最も大切な家庭は、子供が帰りたいなという家庭になっているのだろうか、一人一人が振り返ってみる必要があるように思います。子供の現状から、学校には学校の、家庭には家庭の、そして地域には地域の教育課題があります。その課題をよく見きわめることが大切であります。


 人権同和教育の成果は、実践の中から生まれ、それを教訓として受け継がれてきました。「同和教育の総和は進路保障である」ということを申し上げました。また、「進路保障は就学前から」とも言います。「最もしんどい子に寄り添う」「非行は宝だ」などという言葉もございます。これらの言葉は、教育実践の中から本当に絞り出された教訓であります。差別という現実の課題の中から生み出されたものであるというふうに思います。これらの教訓から、今の子供たちの実態に照らし合わせ、教員自身がみずから問い続け、保護者や地域の方々とともに実践することが最も重要なことであるというふうに考えております。


○30番(由田隆君)(登壇) 歴史のある倉吉市の人権同和教育の成果と、そして現状の課題についてお触れになられました。


 そして、最も基本となす家庭教育あるいは地域の教育力、そしてさらに教育現場の問題点も御指摘になられました。その三角、トライアングルの中で、子供たちは今、居場所を探している児童・生徒もいる現実を認識しなければならないと思います。


 原因はわかりました。その原因、子供の問題行動の原因を取り去るためには、じゃあ行政は、教育委員会は、今以上にもっと何をしなければならないのかを伺っておきたいと思います。


 そして、教育長は人権尊重都市宣言のことを言われました。本市においては、非核自治体宣言を昭和58年、そして今教育長が言われた人権尊重の都市宣言を昭和63年に行っています。この2つの宣言のもとに流れるものは、戦争は最大の人権侵害であり、かつ最大の差別であるということが貫かれていると言われています。人権尊重都市宣言、非核平和自治体宣言、本市の学校教育の中にも人権・平和教育が脈々と流れています。


 本市6年生が平和教育として、広島であの原爆の状況を学び、そして帰ってきます。その平和教育の事前事後の教育が、学習が、それぞれの校区、学校でどのように行われているのか、お伺いをいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 私たち本市が取り組んでまいりました人権・同和教育の成果と課題、そして今の青少年が置かれている状況の中から、教育委員会としてどういうふうな取り組みをしていくのかということをまず御質問がございましたが、やはり私たちは、まずは学校に行く、行きたい学校ということを申し上げましたけども、その中で、やはり教職員の指導力の向上と研修の場というものを今まで以上にやっぱり取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。


 本年度、教職員の意識調査を実施いたします。そして、教職員の人権同和問題に対する認識や考え方について、この機会にもう一度把握しながら、このアンケートからこれまで取り組んできた実践上の成果なり課題というものを浮き彫りにしながら、今後の人権同和教育の進め方、教職員の子供たちに対する指導のあり方について、まず取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 また、先ほども申し上げましたけども、保護者啓発の充実、及び学校・家庭・地域の連携の必要性を痛切に感じております。昨年度、この議場で何回か申し上げましたが、教育を考える会という会を行わせていただきました。本年度も、形を変えますが、実施してまいります。そういう会を通しながら、保護者の実態、要望を踏まえ、保護者研修会での内容をさらにそういう会で吸い上げながら、より充実したものに取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、PTAの同推部というのがございますが、そこがもっともっと主体的な活動ができるような取り組みというものに働きかけていきたいなというふうに思います。


 さらには、学習方法の改善についてでございますが、やはり学習方法を改善するためには、体験的な参加型学習の方法をさらに取り入れていきたいというふうに考えますし、学習内容の充実としましては、人権問題を総合的に学ぶという視点から、人権同和問題、在住外国人問題、障害者問題などの人権問題を個々に学ぶのではなくて、それらを総合的に重ね合わせて学ぶということもこれからは大事ではないかなというふうに思っております。そういう点について、教育委員会としても指導、援助をしてまいりたいというふうに考えております。


 続きまして、市内の小学校で修学旅行に広島に行っておりますけども、広島で学んだ平和教育というようなもの、どういうふうな平和教育を取り組んでいるのかというふうなお尋ねでございました。


 本市におきましては、各学校において人権同和教育の年間指導計画の中に平和教育を位置づけ、全学年で取り組んでおります。例えば低学年では、絵本を通して戦争の恐ろしさや命の大切さを学んでおりますし、そして中学年、高学年では道徳、国語、総合的な学習時間などにおいて段階的に指導を積み上げてきております。また、現在、先ほど申し上げましたように、6年生では修学旅行で広島方面に行っております。そして、修学旅行における事前学習や現地での調査活動、語り部からの聞き取りなどを通して、戦争の悲惨さとともに、命のとうとさ、平和の大切さについて学んでいるところでございます。


○30番(由田隆君)(登壇) ありがとうございました。


 近年は、小学校6年生になれば本市6年生の子供たちは広島に行き、平和学習をしてまいります。私は、その子供たちが学んで帰ったことを市民と共有できないものかと今考えています。先ほど紹介をいたしました非核自治体宣言、あの宣言の持つ意味は、ことしで戦後60年、被爆60周年、さらには沖縄の人たちから言えば、日本で最初に地上戦が起き、幾多のとうとい犠牲者が出たあの沖縄戦から60年がたっています。学校教育が平和を愛する子供たちの養成をしていくということであれば、その延長線上に、大人社会の今私たちが倉吉市民として、非核自治体宣言を持つ市民として何をなすべきかを子供と一緒に共有できたらいいなと、そのように思っています。


 市長にお伺いをいたします。市長は非核自治体宣言あるいは人権尊重都市宣言制定の際、長谷川稔倉吉市議会議員として、「この宣言がただの宣言で終わることなく、恒常的に啓発をされ、市民の中に深く根づかせ実効を上げるためにも、市議会の宣言制定だけではなくて、倉吉市としても早い機会にこの宣言を制定していただくように働きかけていただきたい」このような質問を発議者にしておられます。非核自治体宣言制定後、私の記憶では、余りこの取り組みはなされていません。この節目の年に、平和事業、あるいは先ほど御提案させていただきました、子供たちが学んで帰ったあの成果を市民と共有をする場、未来中心あるいは交流プラザ等で作品展示等できないものか、市長にお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 非核平和都市宣言、また人権尊重都市宣言、当時私は特に人権尊重自治体宣言の際に、これは議会決議で制定しようとしたものでありますから、そのときに、ぜひこれを市としても宣言に名を連ねて、一緒になって取り組みを進めようではありませんということを発議者の方に提案をして、働きかけていただいて、恐らく今はいろんな記述は両者の連名になっていることだろうと思っております。


 お尋ねの方は、平和学習の市における取り組みということであります。


 子供たちが修学旅行で今広島の方に行ってるということも余りよく私承知をしていなかったものでありまして、今そのような状況を知りまして、ぜひそれが子供たちのこれからの人生によい平和を考える機会となって残っていくことをまず第一義には思うところであります。


 市としての取り組みは、被爆国ということもありまして、そうした平和行進の取り組みなどに助成をさせていただき、また8月15日の被爆の記念の日には職員が黙?をささげているというのが現在の状況でありますが、少し教育委員会での、その修学旅行での取り組み成果、それらをよく承知をいたしまして、それらがもし全市的に広げれる何か内容が考えられれば、また検討していきたいと考えております。


○30番(由田隆君) 自席で失礼します。


 教育長から、実は教育長に質問するのを1点忘れておりまして。


 子供たちが学んできた成果、広島からの成果をいろんな形で市民に公開あるいは共有できる場が、例えば未来中心や交流プラザあるいは市報を通じて、8月8日、6日にはそういうことが60年前に起こったんだという歴史の事実を子供と一緒に共有することができないものでしょうか。御検討いただいたと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 修学旅行に行きまして、各学校ではこの修学旅行を通して学んだことを新聞にしてまとめたり、作文に書いたり、パソコンを使ってプレゼンテーションを保護者や全校生徒の前、全校児童の前で発表したりというふうな取り組みは各学校とも行っております。


 もっともっと市民の方にそういう取り組みを広げていったらどうかというお尋ねでありますけども、今後、効果的な発信のあり方というか、広げ方については、教育委員会としてはどういう方法があるのかちょっと検討してみたいなというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 次に、20番土井秀人君に市政に対する一般質問を許します。 20番土井秀人君。


○20番(土井秀人君)(登壇)(拍手) 倉吉市総合計画について何点か質問させていただきます。


 一般質問もきょうは4日目でして、私実は22人目なんですけども、かなり同じような論点が出てきております。既に答弁もあった部分もありますけども、極力論点を絞り込んで質問させていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 第9次総合計画、9次総も平成17年度が最終年で、現在10次総の策定に取りかかっておられます。9次総について、目標どおりやられているのか、その評価は今現在どうなのかと。そして、計画にはある単年度ローリングというのはされてきたのかということについて、中野議員からも同趣旨の質問はありましたけども、少し答弁に具体性がないように感じましたんで、もう一度具体的に御答弁を願いたいと思います。


 そして、今の10次総の進捗状況もあわせて御説明をお願いいたします。


 この10次総策定の中で、行政評価システムを活用した総合計画という言葉が何回も出てきました。要するに、総合計画策定の中で行政評価という別のメニューを加えながら練っていくということであろうかとは思いますけども、これを少しわかりやすく説明をお願いできませんでしょうか。


 市役所の仕事をスリム化するという、その仕組みの理屈を説明願えませんでしょうか。市役所の仕事をスリム化するという、その論拠とするためには市民の理解が必要だと思います。なかなか難しい考えだと思います。行政評価システム、この辺をわかりやすく説明をお願いいたします。


 この行政評価システムを運用することで、具体的にどの程度の事務事業、各課のそれぞれの日常の仕事と言っていいと思うんですけども、それが削減される見込みなのか、そのあたりも御説明願いたいんですけども。


 この事業事務の絞り込みにはおのずと限界があるんだと言ってる自治体もまま出てき出しました。これは経験上言っとるようです。スリーサイクルもすれば、つまり3年回せば事務事業の削減も飽和状態になるんだと言う人もいる。つまり、ぜい肉は削れるけども、身を削るのは難しいんだという批判もぼちぼち出てきかけております。


 我々市民きょうどうは、昨年来、6月議会からこの行政評価システムの導入について何度も提案しました。もちろん賛成しております。導入していただきたい。ただ、こういう問題点が出ているという事実をどう克服されるのかという点も特に御説明をいただきたい、そう思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどう土井議員にお答えをいたします。


 3点ありました。


 まず第1点の9次総について、目標どおりやられているのか、次にどうつなげていくかということであります。


 9次総の施策の大綱に基づく各施策につきましては、その実施に積極的に取り組んできたところであります。特に重点施策として取り組んでまいりました少子化対策、高齢化対策、情報化問題、男女共同参画対策、倉吉パークスクエア利用促進対策など、事業を選択と集中とする中、一定の評価ができる取り組みが進められてきたのではないかと考えております。


 また、その中で特定施策としておりました倉吉駅周辺整備事業の推進につきましては、ようやく具体化に向けた取り組みが今進められつつある一方、主要施策としておりました県営内陸型工業団地の推進など、あるいは掲げておりました鳥取短期大学の4年制大学併設問題など、社会情勢の変化とか、あるいは事業主体が市以外であることなどもありまして、取り組まなかったものもあります。


 次に、どうつなげていくかということでありますが、9次総の中では、本市の総合計画は各分野で取り組まれております事務事業を中心にした事務事業積み上げ型であったのに対し、今度の10次総では、行政評価を前提にした施策目標を中心にした政策課題解決型という考え方で取り組みを進めております。


 さらに、10次総では、新市建設計画との整合性を図りながら、社会情勢や生活環境の変化に伴う市民の新たなニーズを踏まえて策定することといたしております。


 また、厳しい財政状況の中、限られた資源、財源あるいは人的なものを目的に向かって重点的に配分することが必要であり、施策ごとに目的を定め、その目的達成に向けた取り組みを明確にすることとしており、9次総に計画された事業においても、必ずしも10次総に引き継ぐものばかりではなく、限りある財源の中、市民の視点に立ち、十分な検討が必要であると考えております。


 2点目の進捗状況であります。


 行政評価を前提にした計画策定という方向性のもと、幹部層で構成する総合計画策定委員会と課長層で構成する専門部会を設置し、策定の取り組みを進めております。


 まず、総合計画策定委員会においては、現在までに11回を開催しておりますが、その内容としては、新市建設計画を基本としながら、政策課題である施策の重要性の観点から、施策評価を実施し、40施策を組み立てるとともに、その施策目的と成果指標を設定をしております。さらには、基本構想期間である10年先の人口推計の確認や土地利用の方向性等を議論しながら、基本構想に素案としてまとめたところであります。


 次に、専門部会については、基本計画の策定を中心に、研修を踏まえながら現在までに3回を開催しております。その内容といたしましては、総合計画策定委員会で設定した施策目的と成果指標に基づき、その施策成果の測定方法を企画するとともに、施策目的からの手段展開による基本事業の組み立てとその目的、成果指標の設定を実施したところであります。このことにより、評価のできる体系の構築が図られるものと考えております。


 なお、この総合計画の策定状況につきましても、市民の皆様にその状況がいつでもごらんいただけるよう、ホームページで掲載しているところであります。


 今後におきましては、6月下旬から現状把握のための市民意識調査の実施や基本構想の素案について住民説明会を開催することとしております。


 3点目の行財政を行政評価システムを用いてスリム化することの理論、理屈について説明をということであります。また、どのような事務事業の削減を見込んでいるかというお尋ねでありました。


 行政評価導入の目的は、住民起点による政策課題解決型の行政運営の転換を図るものであります。すなわち、町の将来像を実現するためには何が課題なのかを把握し、それを解決するためには何が必要かを体系的に整理したものを総合計画として示し、住民との協働によりまちづくりを進めていこうとするものであります。


 そのためには、重点的に配分することが現実的であり、施策ごとに目的をはっきり定め、その目的達成に向けた取り組みができるよう計画と予算との連動を図るとともに、施策を中心にした組織運営に変えていくことで行財政のスリム化が図られるものと考えます。


 また、事務事業の削減についてでありますが、行政評価は単に事務事業を削減するという視点ではなく、質の向上を図るという視点で行うものであります。現在行っている行政評価を前提とした総合計画の策定では、基本計画のまちづくりの課題である施策の目的を明確にし、実施計画において、財政収入見通しの枠の中で施策の目的に合致をした事業を組み立てていくという考え方では進めてまいりますが、この場合にあっても柔軟性は十分持ちながら進めていきたいと考えております。


○20番(土井秀人君)(登壇) 今言われてる行政評価についての問題点については御答弁はないんですけども、かなりの自治体がもう、90%以上の自治体が行政評価をとってる中での反省点もぜひ今後踏まえながら、留意されながら進めていってもらいたいと、そういうふうに思っております。


 続いて、財政推計が出た関係で、総合計画との関係の質問をしておりますけども、この3日間、4日間でかなり回答らしきものをいただいておりますので、あるいはこの質問は私の発想の開示にとどめさせていただくんですけども。


 やはり経常経費が得られるのは当たり前で、建設事業費をどう生かそうかというような時代であれば、やはり総合計画というのもおもしろみがあったといいますか、彩りを添えるというその性質があったんですけども、今は経常経費を削られる中で、どうそれを工面していこうかというそういう時代の中で、やはり総合計画と同じ位置にある財政計画という同レベルのものが必要だというふうに考えております。昨日来からの御答弁の中で、行政改革大綱の見直しと集中改革プランで対応するんだと、もちろん行政評価も、集中改革プランは17年度じゅうにつくるんだというふうに何度もおっしゃっております。大いに期待しておりますので、市民にわかりやすい行政改革プランをつくっていただきたい、そういうふうに思います。


 続きまして、行政評価、総合計画と置きかえてもいいと思うんですけども、この行政評価と市長の政治家としてのプライオリティー、つまり優先順位、行政評価と市長の何を優先されるかというその関係、この関係について質問いたします。


 行政評価システムというのは、何度も説明されておりますように、政策と施策と事務事業という、そういう政策体系をつくって、政治をシステム化して論拠立てて市民に見てもらうと、市民に開示してわかりやすくするという、簡単に言ってしまえばそういう政治のシステム化だと思うんです。これを反映させたもので10次総をつくると、これを大いに期待するんですけども、一方市長は行政機関の長でもあるんですけども、行政機関の長であると同時に一個人、政治家であります。政治家市長としての政治性の優先度というのも結構あるんじゃないか。一人の人間として価値観があります。生まれ育って今になられたそれぞれ人間は違う価値観があるわけです。それは政治性にあらわれるもんだと私は思ってるんですけども、物事の判断をするときに。そういう政治性を大いに出すトップ、あえて言えば今までの政治家というふうに言うこともできないこともないと思うんですけども、そういう政治家市長としてのプライオリティー、市長は御自分の中で、行政評価システムという政治システムをつくろうという意気込みと政治家長谷川稔氏、これをどうバランス、整理されているんでしょうか。


 例えば、先回もありました予算編成の中で、非常に実務的な話になると、課長、部長がノーと言っている予算を市長査定で復活された。これ政治だと思うんです。優先性、プライオリティー。20億円の事業を復活された。一般財源8億円ぐらいですけども。まさに政治を感じたわけですけども。


 一方、行政評価というのは何なんでしょうか。市長のそういう強力な執行権を導くツールなんでしょうか、行政評価は。そういう強力な執行権を行使されたわけです。それを導くツールをいただきたいということなんでしょうか。あるいは、そうでなくて、市民にも開放された市民参加の政治システムを確立するのが行政評価なんでしょうか。私は少し、はっきり言ってよくわからないんです。その辺を市長はどう整理されているのかを質問いたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) とても私も、持つ問題意識というものを取り上げていただいたように思います。


 行政というのはいろんな面があると思います。今まちづくりを進める上でも、やはりトータル的には、本当に一人一人の方が健やかに、よい状態で、希望を持って活動いただける、そういう状態をつくり出すことに一点に集中ができるわけでありますが、それを果たしていく上ではいろんな施策というものが出てくるわけであります。


 9次総の中でも、当初、これは10年を見越したという時点では工業団地の問題などもあったわけであります。そういうこと一つを例にとりましても、ただ2年ぐらい前になりまして、このケースで言いますと、当初は県の方が中部地区に雇用の場が必要ということで、中部地区にという中から倉吉市に工業団地という位置が生まれ、しかしその途中過程の中で、必ずしもこれは事業主体としては県だけが担えれないという状況になってきたわけであります。その中で、いわゆる事業団開発方式ですね、そういうものが市に選択を求められてきたわけであります。工業団地を持つということでは一致をしているわけでありますが、その際に2つの選択があったと思います。やはりそのまま、県が言われるように、2分の1ずつの事業負担で新たに工業団地を造成する選択と、私が選びましたのは、今ある西倉工業団地の有効活用、22ヘクタールある中でまだ4ヘクタール部分あるではないかと、既に造成がしてある土地がという中で、それから最近の企業進出を見ますと、そんなに大規模な、1社が5ヘクタールも10ヘクタールも要するような土地は求めないという中で、西倉工業団地に今5,000ヘクタールを切るような面積での企業進出が見られるという方向にかじを切ったわけであります。


 総合計画というものがもともと計画行政ということを一番重視をしております。先方ありましたように、時の市長で、4年間の任期の中で、いわゆる政策判断というものは当然行っていいわけでありますし、それが市長に求められている役割ではありますが、行政としては、もう一つのいろんな事務事業を通しましてのやはり施策づくりというものも一方では持ってきている流れの中にあるわけであります。そういう中で、市長が現職である場合は、職員と一緒になって検討ができるわけでありますから、計画づくりの段階で一緒に市長の政策理念というものを盛り込んでいくという形で、現職の場合はそう大きなそごというものは生まれてこないと思います。


 これから、今後質問でも予定されているようでありますが、そういう意味で新たな方が政策主張、公約と呼ばれるものを持って出られた場合に、この総合計画というもののそうした、いわゆる変化が生じるケースというのがかなり予想をされてくるわけであります。それはもうそのときの市長はそういう主張を掲げられるわけでありますから、そのときに総合計画というのがまた、そうしたぶつかり合いといいますか、検討ということになっていくわけであります。


 なかなか市長の政策判断、私はどんな場合であっても市長の判断というものが上回る。しかし、現職であるわけでありますから、政策づくりの計画づくりの中に自分の主張をしっかりと組み入れていくと。それはもうできるだけ幹部クラス、それからさらにはもっと企画課長クラスのすべての職員にもこの市長の考え方というのを浸透させていくと、計画づくりの中で生かされていく、そういう取り組みにしていくことが大切だろうと思っております。


 当然、重点施策、取り組みの優先度の決定につきましては、市の幹部、また職員との協議を踏まえて、その決定過程を市民の皆様、議会にも御説明を申し上げるということで、共通認識の理解を得た上で実施をしていくものであります。行政評価の前提の中に、市長としての、いわゆるプライオリティー、優先順位づけ、これらは十分生きてきていると、そういう内容のものにしていくと考えております。


○20番(土井秀人君)(登壇) 総論としてはおっしゃるとおりだと思いますけども、私がもうちょっと聞きたかったのは、究極の判断をせざるを得ない局面でどっちが優先するのかなという本当疑問があるもんですから、そのあたりはちょっと回答は得られなかったんですけども。


 どちらにいたしましても、10次総を策定される中で市長の意思、政治家としての意思というのは十分反映はしていくんだという意気込みは受けて取れました。この質問については、私自身ももう少し課題として勉強してみます。


 続きまして、倉吉市駅周辺まちづくり構想について質問いたします。


 初日の矢城議員の質問の趣旨と重なる部分もありますので、これも内容を絞り込みながら、あるいは違った論点の部分を中心としながら質問をいたします。


 平成13年にこのまちづくり構想は出されておりまして、県、市、近隣の町村、それから経済界、あらゆる界を含めた壮大な事業計画であったわけです。総額220億円、倉吉の支出は一応予定は90億円、そういう大きな事業であるわけです。平成9年には市の特別委員会ができ、県議にも特別委員会ができております。両方とも現存する、生きている委員会であります。


 ちなみに、この壮大なまちづくりの計画を少しでも近くで見たいと、かかわりたいという発想の中で、私が議員というものに手を挙げた一つの要素でもあります。


 道路の整備や区画整理については、目に見えるように姿を見せていますが、今後、数年後あるいは10年後、どうも雲行きが怪しいなと感じたもんですから、しりすぼみにならないかという懸念がありまして、何点か確認やら質問をさせていただきます。


 まずは、北口広場の整備について状況を教えてください。これは市の主体事業だというふうには聞きました。


 それから、駅周辺バリアフリーについて、駅周辺いきいきまちづくり検討委員会の目的やら委員会の報告をお願いします。今年度にはこの委員会、予算化一切ないようですけども、ちなみに新聞ではかなりいい報告がなされておりましたけども、この予算化がない、今後どういう予算組みをされるのか、あるいは総事業費がどのぐらいになるのかを教えてください。


 それから、詳しくは聞き取りの中では言わなかったんですけども、八屋福庭線、一応県が事業主体、これもクエスチョンなんですけども、県か市か、一応県が事業主体になっている、いわば福庭の方から短大を通って線路を抜けて八屋に抜ける道があるんですけども、これは県の工程表には存在してなかったということに最近気がつきまして、何でかなと。その辺、県は重要視していないのか、あるいは市の方針はどうなんかということを改めてお聞きしたいと思いまして質問します。これについては、もし詳しいことがおわかりにならないようでしたら結構です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、さきの答弁で、西倉工業団地で最近進出を見ている企業の規模を5,000ヘクタールと言ったようでありますが、5,000平方メートルであります。


 さて、倉吉駅周辺まちづくり構想の中で何点かお尋ねをいただきました。


 本当にようやく姿があらわれつつあるという状況を迎えました。特に周辺の道路を中心にいたしました、あるいは神鋼前の道路の姿、小田橋の橋脚、それらを見るときに、本当に今駅北側の区画整理が更地という状況でありますので、これが新年度中には共同住宅とか、あるいは上井地区の公民館、また児童センターの合築などの姿があらわれてまいりますと、いよいよ、先方御質問にありました駅北広場の整備などが本当に待望されるようになってくると考えているところであります。


 まず、駅北地区の土地区画整理事業につきましては、従前の状況と一新して少しずつ全容が明らかになってきておりまして、この駅南北一体化施設の事業着手は、今まさに時節到来との感があるところであります。


 北側の整備事業の予定でありますが、18年度に実施設計、19年に工事着手、20年度末に完了の予定で、駅北広場につきましても同時期に整備が終わるように仕上げてまいります。


 整備事業費につきましては、概算で14億円、このうち自由通路部分が7億円、駅舎部分に5億円、駅北広場部分2億円の整備費を見込んでいるところであります。


 また、2点目にお尋ねをいただきました駅周辺いきいきまちづくり検討委員会についてでありますが、これは鳥取短期大学の山田学長を会長といたしまして、行政関係機関及び公募委員から構成される26名の委員において、先月30日に第4回の委員会を開催して、構想案をまとめ上げていただき、今月16日に会長から提言をいただくこととしております。この構想の実現に向けて、事業実施に向けて県、市等それぞれの道路管理者により事業計画等の策定と交通バリアフリー実現のための支援策となる事業手法も同時に計画するものであります。


 本市といたしましては、交通結節点改善事業、交付金事業等、いずれも国庫補助事業により実施をする予定にしております。自由通路及び駅北広場につきましては、国土交通省所管であります交通結節点改善事業による国の2分の1の補助事業により計画を進める予定としておるところであります。


 最後に、福庭八屋線の状況がわかればということであります。


 この構想といいますのが、本格的な構想といたしましては、やはり山陽本線を跨線橋でまたぐという道路の構想となっておりますので、現時点ではそこまでは構想ができないということで、いわゆる山側の部分を伝わるところまでの海田から駅の北側の線路までの道路としての構想として今考えているところであります。


○20番(土井秀人君)(登壇) ありがとうございました。


 南北一体化の事業についても次に質問するんですけども、これもかなりの回答を得ました。資金繰りの部分が不安だったもんですから、その趣旨の質問なんですけども、合併特例債も見込みがあるようなお話ですので、合併特例債を利用するかどうかの功罪の理論は置いといて、まあまあ一安心かなという部分も、一安心じゃないですね、まだ決定でない。ただ、特例債といっても交付税措置される部分を除いた部分から言えば、恐らく2億円、3億円は出費があるもんですから、これもまた大きな負担。このあたりも見据える必要があるんじゃないかというふうに思っております。


 南北一体化事業に関しての質問を数点、さっとさせていただきます。


 県の対応、それからJRとの協議はどうなっているかという部分です。県も随分御心配、県議さん中心になさっております。JRとの協議についても、もう少し内容が見えてこない部分があります。本当にJRは資金負担してくれるのかなという不安も少々出てきました。そのあたりどうでしょうか。


 それからもう一つ、近隣の町との関係なんですけども、本来このまちづくり構想はどういう構想であったかということをあえて私は近隣の町にも再確認していただきたいなというふうに思うものであります。この構想の中の協議会メンバーは、近隣の町すべてのトップ、県、経済界、大学、中部一円となる構想であります。倉吉は今現在、昼間の人口は6万から6万5,000と言われております。これは言うに及ばす、職場としての大きな価値がある近隣の町からがほとんどだというふうに聞いております。そういう経済圏と市民の生活意識の中には自治体の境界線はないです。生活あるいは観光ということを考えたときには境界線はない。これは生活者や観光客の感覚であります。このまちづくり構想は、まさに中部は一つということを具体的な事業として見せてくれた非常に楽しみな構想であったはずです。


 ところが、どうも合併の破綻のころから隣接の町の顔が少々見えてこないと私は思います。駅周辺のまちづくり推進協議会、推進の方ですけども、市民が参加してる、毎回傍聴しているんですけども、近隣の町の本事業に対する熱意が少々見えてこない、私はそう思います。この近隣の町の駅からの距離が少々遠くなったのかなという気がいたします。この合併が破綻した一つの弊害ではないかと、政治が境界をつくっているんではないかというふうな気がしております。三朝町や湯梨浜町は、梨の花温泉郷のパートナーとして倉吉駅の存在をどう考えていらっしゃるのか、再度この事業の趣旨を近隣の町に思い起こしていただきたいと一議員として思います。


 北条町、湯梨浜町の町民の駅へのアクセスは上井羽合線であり、小田橋です。駅への結節点は必ず北口にあります。そういう意味でも、例えばJRとの協議について、近隣の町長さんとかと一緒に交渉できないんだろうかというふうに考えます。あるいは、分担金についてもどうなんだろうかと。市長も近隣の町長も大局に立った政治をなされることを切に希望するものであります。御見解をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 南北一体化事業、いよいよ本当に駅の北側があのように整備が今進みつつあるものでありますから、本当に一体化を待ち望み、それから我々としてもその努力を注ぎこまなければいけないと感じております。


 そこで、自由通路、駅北広場につきましては、国土交通省所管でありますので、交通結節点改善事業による国の2分の1の補助事業により計画を進めているところであります。


 また、駅舎部分につきましては、自由通路を補助事業で実施する計画であることから、現駅舎の支障となる部分については移転補償費を補助事業で行うことが可能となり、JR西日本は補償費をもとに現駅舎2階部分に駅機能の回復を図ることとしております。今後、この補償費の確定を急ぎ行い、市単独費の持ち出し額を明らかにしていくこととしておりますが、まだ自由通路部分における国庫補助2分の1の残額等財源の確保が必要となることから、JR西日本側には、駅舎改築に伴い一部負担していただくことについて了解を得ているところでありますが、負担割合につきましては現在協議中であります。


 また、鳥取県の支援でありますが、これはもう平成13年の倉吉駅周辺まちづくり構想立ち上げ時から毎年、市及び中部地区振興協議会の連名で要望書を提出するのをはじめ、倉吉としても最重点要望事項として絶えず県に働きかけているところであります。


 そこで、県の方でありますが、これまでは中部地区選出の県会議員の方が特別委員会で非常に市の状況というものを御心配をいただきまして、何とか県の負担割合というものを、県の補助というものをしっかりと支出をするようにということを県に働きかけていただいておりまして、その取り組みの一つとして、6月定例会中に県議会の特別委員会の方で私も出席を求められておりまして、市の意見開陳と要望を明確に表明させていただきたいと思っているところであります。


 また、近隣町の取り組みあるいは受けとめ方であります。


 確かに、今は連名で、書面で県などへ要望するときには御協力をいただいているわけでありますが、もう一歩掘り下げたところで、実際の分担金のようなものというところまでには話が至っておりません。


 ここでまた、私今考えるわけでありますが、最終的にはそのような形にしていきたいとは考えておりますが、取り組む段階のさなかにあっては、やはり駅の設置自治体である倉吉市が重い負担であってもやっていくんだと、そういう強い姿勢があって初めてJRとの話もまとまり、また県の支援も得られる、そういうことがつくられて、その後に市町村の協力も得られるのではないかと。やはり何といっても倉吉市が強い取り組み姿勢、そして要望の熱意というものを強く打ち出す中で、最終的に御協力をいただくという関係に私はなるべきものではないかと思っておりまして、大変先方の倉吉市会議員としての立場からの御発言というのはありがたく、そしてそうした考え方がぜひ周辺の町に私は広がることを願っているところであります。


○20番(土井秀人君)(登壇) 残された時間、最後の質問に入ります。


 倉吉駅周辺まちづくり構想について市長の政治家としての優先順位を聞かせてください。


 9次総の中では、短期事業でさえもまだ半分もできてない。まだ中期、長期の事業もあります。これはまだできていない。9次総の中では、特定施策と大きく掲げられている。合併協でつくった新市建設計画の中では、重点施策というポイントで掲げられていた。先ほど言いましたように、まだまだ短期の事業でさえ半分もできていないこの大きな積み残し事業が残っております。10次総の中でどう反映をされるのか、市長の優先順位、政治家としての意気込みをお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 最近までの10次総策定状況の中では、どうしても財政状況と連動させるという中で、主要施策に上がってこなかったという状況を経ておりましたけども、最終策定の段階では、やはり私は今市民が、中部地区住民が望む政策順位として高いものがあると考えておりまして、その施策の高い位置にこの倉吉駅周辺、あわせて南北一体化、橋上化事業を上げていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後4時29分 散会