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鳥取県 倉吉市

平成17年第5回定例会(第4号 6月 8日)




平成17年第5回定例会(第4号 6月 8日)




               倉吉市議会会議録(第4号)





平成17年6月8日(水曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時01分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派公明党の11番鳥飼 昇君に市政に対する一般質問を許します。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇)(拍手)  公明党の鳥飼でございます。よろしくお願いいたします。


 通告しております項目について順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 最初に農業振興についてでございますが、市長は施政方針で、農業は本市における重要な産業である。各地域の実情に即した農業振興策を積極的に展開しながら、農業経営の安定化を図ってまいりますと表明されました。私は、平成17年度一般会計予算を見ますと、農林水産業費は総予算額230億5,900万のうち9億4,100万と、全体の4.1%であり、極めて寂しい予算計上になっており、気にかかったところであります。また、その内訳を見ますと、農業振興費に直接関係する予算は約2億5,000万余りで、余りにも振興策がとられていないのではないかと考えますが、市長の現状の認識と課題について、まず伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党鳥飼議員にお答えをいたします。


 まず、新市の農業予算をもってみて、農業の取り組み方についてお触れになりました。確かに、これまでの倉吉市の総予算の中に占める割合におきましては高いということは言えないところであります。一方で、旧関金町の方が10%を優に超えるということから比較をいたしますと、予算比率、構成比率の中では、そのような現状を認めざるを得ません。ただ、少し付け加えさせていただきますと、予算の組み立てというのは、例えばその中に人件費をどこの部分で見ていくかなどで多少の違いも出てくるわけであります。それからまた、関金町の方では、いわゆる木の実の里事業などがこの数年入ってまいりまして、それらは、やはり紛れもなく、農業予算比率を高めていると思います。それはかかって農業を中心とした施策が展開をされていたということであります。翻りまして、本市の農業の現状をということで申し上げたいと思います。


 本市の農業は、水稲はもとより、野菜・果樹・畜産などの複合経営を中心とした多様な生産が営まれているところであります。生産基盤につきましては、水田・畑ともにほ場整備が完了し、農業構造改善や経営構造対策等の事業により、共同利用施設である梨・スイカ・メロンの共同選果施設カントリーエレベーター、育苗施設も整備されてきたところであります。ちなみに、本市の水田面積は2,773ヘクタール、畑は1,299ヘクタール、耕地面積は全体で4,072ヘクタールであります。主な農作物の収穫量は、水稲で6,970トン、梨3,179トン、スイカ7,098トン、メロン415トン、キャベツ1,584トン、ネギ791トン、牛の飼養頭数は、乳牛用1,430頭、肉用牛2,170頭であります。JA鳥取中央管内の平成16年度の総販売額で比較しますと、本市の販売額は約46億円、これは倉吉が36億円、関金10億円という内容であります。JA中央管内では、この新市が全体の約31%を占めており、中部地区の農業のまさに拠点となっているということが言えると思います。その中で、倉吉、関金、三朝にありました梨生産部が今年度から統合し、新しい生産部としてスタートしております。生産販売においても、産地間競争に勝つためには、このような改革も必要であると感じております。やる気のある農家等で、新しい特産物や特産品づくりに挑戦される方々や、創意工夫により新たな取り組みをされる方々に対しては、チャレンジプラン支援事業の活用により支援をしてまいりたいと考えております。今後重要になってきます担い手づくり、生産調整の取り組み方、村づくり等と連携した農産物の販売、生産されたものを販売するだけではなく、加工して販売するなど、農家の皆さんのご意見をしっかり提案もいただきながら、本市の農業の方向性、力強いものに進めていきたいと考えております。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇) 今、現状のお話をいただいたわけでございますが、おっしゃいますように、本市の基幹産業は農林業であります。地域の経済を元気にするには農業の振興が急務であります。このことは市民皆さんが望むところでありますが、しかし、現実は厳しい環境の中にありますが、避けて通ることはできません。これまでも多数の方々から提案がありましたが、鳥取中央、JAにおきましても振興策が練られておりまして、進めておいででございますが、なかなか成果が思うように進んでおらないというのが現状であります。国は昭和36年、農業基本法をスタートさせ、国際化を念頭に、大規模近代化による市場化、自由化といった農業政策を推進してまいりましたが、農業の発展は進展せず、衰退の一途をたどっておるように思います。我が国の食糧自給率は4%まで低下しておると言われております。米価をはじめ農産物価格の低下によって、大規模農家ほど経営が苦しいという農政の矛盾が出ております。後継者不足と高齢化を招き、農村農業は危機的状況にあると思います。本市の重要課題として、農業政策の検討が必要ではないか。国としても平成11年、食糧農業農村基本法で、農業の持つ多面的機能の発揮と自然循環機能の維持増進がうたわれ、農政の転換を図ろうとしております。農家の皆さんも、近代農業によって障害、例えば化学肥料の使用によって土壌の傷み、こういった土壌汚染を解消しなくてはならないという必要性があると、このようにも感じておられるようになりましたし、自然環境機能の維持増進を図っていくことが必要であると、このようにも自覚されつつあります。消費者の方々も、農産物の低価格一辺倒ではなく、安心・安全な品質等に対する強い関心が持たれるようになっております。また、都会の消費者の方々は、健康のため、自然を求めて農村に運ぶ方々が増えているといわれる時代に入っております。当然、国の農政動向を踏まえながら、本市独自の農業政策を確立しなくてはならないと考えますが、市長の見解を求めるものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま、まさに日本の農業が、そして倉吉の農業が抱えている課題というものをご指摘いただいたように思います。そして、そのことをちょうどこの3月に打ち出しました食糧・農業・農村基本計画も言っているように思います。地域の実情を踏まえたそれぞれの条件や特色に応じて、地域の基幹産業としての農業の振興の取り組みを求めるように促しているところであります。ただいまのお話にもありましたように、生産面、それから消費者の立場、それぞれでいろいろ考えていかなければならないことを先方指摘をなさったわけであります。まさに、そのとおりであります。これまでは、どちらかといいますと、補助金政策というものも薄く、広くということでやってまいりました。しかし今回打ち出している内容というのは、担い手にそれを重点化をするということを言っております。先方、お話にありました、今は担い手の方が、むしろいわゆる経営という点では苦しさも抱えているところであります。また、食糧の自給率ということを考えても、なかなかそれにつながらない、これまでの施策であったように思います。そういう点で、もう一度食育というものの大切さがうたわれ、そしてまた地産地消というものが生産者に対しても、いまアピールをされる時期になってきたわけであります。ただいまのご主張のポイント、そのあたりをしっかりこれからとらえまして、本市に本当に適した、置かれている環境の中で、よりよい農村農業の振興策をつくり上げていきたいと考えます。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇) 市長がおっしゃることも、私の考えていることも同じような気がいたしますが、ここで農業の今当面しておる課題というのはおっしゃるとおりでございまして、今後の取り組みが大事だと、このように思うわけでして、いわゆるやる気のある農業者、つまり担い手の育成であります。あるいは認定農業者、あるいは集落における法人の育成ということでございますが、私は一農家、専従農家であって、一定所得の上がる経営形態を決めて、経営診断体制も整えながら、安心をして農業経営のできる、魅力ある農業に向けての支援を行うということが大事ではないかと思います。また、よく言われます地産地消でありますが、従来広域的な流通機構であったと思いますが、ものによっては、流通機構、広域的にやるわけでございますが、このごろの食の安心・安全のために地元で流通するようなシステムに力を入れていくべきだと、このように思います。また、さらに従来のような化学肥料や農薬による栽培をやめて、有機栽培に積極的に取り組み、有機の里ぐらいして、ブランド化も図っていくという取り組みが必要ではないか。このようにも考えます。また、私はかねて中山間地域に関心を持っておりまして、この自然条件の悪い農業生産が不利な地域にありながら、頑張っておられる農家のために力を入れていくべきではないか。常々考えておるところでございまして、過疎化が進んでおり、こうした地域を守るために、国土、環境保全機能を評価し、所得保証制度を導入するべきだと、このことについて、市長はどのようにお考えであるのか伺ってみたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、これからの農業を考えるときには、土壌が大事なんだと、安全・安心の食づくりのためには、本当に先方、有機の里と名付けるぐらいの取り組みをとおっしゃいまして、私も本当にそのことが、これから農業が長くそれこそ食糧として、食品として生きていく存在をしていくためには最も大事な点であろうと思っております。その意味から、有機農業推進についてであります。


 最近は、有機物を利用した土づくりを基本に、生産性を維持しながら、化学肥料や農薬に依存しない安心・安全な農産物の生産や、環境と調和した農業の取り組みが進んできているところであります。鳥取県においては、農薬や化学肥料を削減するなど、一定の要件を満たして生産された農産物を特別栽培農産物として認証する制度があります。本市では、野菜では、大原のトマト、プリンスメロン、ゆきっこ大根等が認証を受け、認証を受けた特別栽培農産物の販売PRに取り組み、シールやパンフレットの作成支援を実施をしているところであります。水稲では、再成紙マルチ米や、関金町の有機質堆肥を投入した米が認証を受けております。関金町水田農業推進協議会では、産地づくり計画において貴重な有機質資源である堆肥の利用農家に対し、上乗せ助成措置が現在実施されているところであります。本市におきましても、チャレンジプラン支援事業で取り組みされる耕畜連携による活力ある土づくりプランへの支援を予定しているところであり、今後も引き続き、環境にやさしい有機農業や安心・安全な農産物への取り組みを推進してまいりたいと考えます。


 次に、中山間地地域等への直接支払制度の取り組みについてであります。


 今回の合併によりまして、旧倉吉市の奧部も中山間地域ではあったわけでありますが、さらに関金町という奧部、そして広大な中山間地を抱えることになったわけであります。今後の農業を考える上で、この中山間地直接支払制度、重要になってきていると認識をしております。現在の制度が平成12年度に設けられております。倉吉市では28集落で、約274ヘクタール、失礼をいたしました、この倉吉市というのは、これまでの倉吉市であります。関金町では、42集落で約366ヘクタール、合計で70集落、面積610ヘクタールの農地が対象となり、平成16年度までの5年間にわたり、耕作放棄地を出さないことの協定の締結を行い、農地の生産条件、耕作面積に応じた額を受け取っていただき、集落の皆さんで、将来の営農のあり方や、村づくり等について話し合っていただいたり、共同作業等の取り組みを行っていただいたところであります。この制度も16年度に終了することになっていたため、全国市長会をはじめ関係団体、農業団体も含めまして、国に対し、平成17年度以降の継続と制度の充実強化について要請がされ、その結果、17年度から21年度までの5年間が新たな対策として始まったところであります。新制度の説明会を関係集落に対して、3月と4月、各地区で実施したところであります。各集落では、1、集落が目指す将来像を明確にする活動計画、2、地域の実情に即した農地保全体制の取り組み、継続的な農業生産活動等に向けた取り組み等について十分に話し合っていただき、継続して集落協定が締結できるよう相談、助言を行って、いま来ているところであります。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇) 今、市長の説明で、中山間地等の直接支払い、これはそれなりに、その地域の荒廃地をつくらないために、その制度でございますが、半分は集落で、全体で維持管理するために使うと、あとはもう直接農家に配分するというやり方でございますが、出してもらわんよりはいいと思いますけれども、いまある程度の働く人がおる間は、それはできるけども、だんだん高齢化が進んでできないと、人の家の田んぼまで維持管理はできないという状況、もう既に来ておるわけです。担い手という話がございますが、これも遅いです、取り組みが。もっと早くから取り組むべきと、いま既に若い人たちは、農業に魅力がないということで、もう里に出てしまったり、あるいは都会の方に出てしまう。何ぼ言葉で担い手を育成するといっても、農業に魅力がないということになれば、若者も定着しないんであります。ですから私は、中山間地というのは、本当に山を守る、自然を守るという意味から、人が定住しないと荒れてしまうと、環境破壊にもつながる。現に水もなくなってきておる。きょうも新聞に出ておりましたが、日野川でも、千代川でも水不足、この天神川においても田植えができないというような水不足が出ておると、これは一概に過疎が進むからというわけでもございませんけども、これも環境のせいで、そういう具合になっていっておるわけでございまして、中山間地がなくなっております、集落がなくなっておるということに対する意味が余り国会議員の先生方にわかってない。これは、ただ農家が食べていけばいいというものじゃないんです。その地域の山や川や田んぼや畑を維持管理していただく、現に、これまでは全部田んぼに水張っておったわけですが、いま4割の減反、4割も田んぼに水を張れないから、それでも足らない、川に水が。こういう状況であるわけで、山の集落をなくするということなら、大きな国益にも影響すると思うわけですが、今かつては、いま言われていることは、農業は生命産業とも言われた。国民の命を守っておるのであって、また、環境保全の立場から、国の財産を守るといった使命も担っておる産業であります。農業こそ国民の生命・財産を守る役割を担っている産業であります。国が責任をもって保障する義務があると考えます。ですから、農業を専業で取り組んでいただく人に対して、やはり幾らかの生活保障的な支援をするべきだと考えます。現在は、その中山間地と直接支払制度がありますが、これでは十分ではないわけです。これも見直していただいて、真の所得保証制度に移行すべきであります。例えば一般サラリーマンの所得が500万であれば、平均ですよ。農家所得も平均500万円ぐらいに設定をし、経営形態も確立して指導し、支援をしていくといった10カ年なり、20カ年戦略を樹立して、その目標に立って的確に進めていくといった農業の振興政策が必要ではないかと、このように考えるわけでございます。本当に、今若者が仕事がない、遊んでおる若者があっても、農業をしようとする者が少ない。山奥でも生活していけるんだと、食べていけるんだということになれば、必然的に若い人たちも戻っていくでしょう。そういうことに向けていかんと、本当にこれ大変なことになります。国が倒産するということも考えられると思いますが、そのぐらい、農家の農業というもの、農村というものが大事であるかということを本当に認識をしていただくように、市長も国や県に対して強力な要請をし、できれば市長、どうでしょう、モデル集落を選定して、そこに国県の補助金をもらってきて、そして本当にその地域の住民と議論して、これだったらやっていけるという、このモデルを示して、所得保証もして、こういう市の独自の農業政策というものを打ち立てられたら、これ全国から注目を浴びると思いますが、それぐらいの決意でひとつ頑張ってほしいと思いますので、再度市長の見解を求めるものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 農村の持つ公益的・多面的機能、そういうものの本当に重要さは本当につくづく感じております。そして私、この取り組みが関金町では、本当にこれまで力を入れてこられてきているようにも認識をしております。例えばどん詰まりと、これまでは言われがちな奧部にあって、そこでなければできないいろんな農産物、特産物を、そこだけで集めた物を本当に食材とされて、メニューにされて、いまそれを売り出されていく。また環境的にも、下水道、農業集落排水、あるいは林業構造改善を始めた下水道の完備、そして最近はケーブルテレビの整備、そういうものをもって、環境を本当に住みやすいものにしていく、その中で農業に取り組んでいけれる、そして、そのことをもって定住化を図っていくと、その取り組みが本当に私大変貴重な、そして教えられることの多い取り組みだったと今認識をしておりまして、そうした優れた取り組み例というものを新市の中でも、これから発展をさせていきたいと強く願っているところであります。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇) 市長に、私が提案したモデル地区でもつくって頑張ってほしいということについてどうお考えでしょうか。関金町の奧の方の集落に対しては、潤いのある村づくり事業ということで、5,000万ぐらいの予算でそれぞれ取り組んでおられまして、市長もこの間上がって、何集落か回られた、実態を掌握されておると思いますが、3年ぐらい助成をしながら、あれだけの規模のものを育ててきた。ところが、なかなかそれが継続できないという状況にあるわけです。これ共同作業というようなことでやるわけですから、当初は皆出て、ボランティアでやるわけですけども、だんだんやっぱり金にならんと、財政的にも家計的にも苦労しますから、だんだん離れていく、そうすると本来の趣旨のものが停滞していくという傾向にあるわけで、これを持続させるためにも、この山間地の支援というものは必要でございますので、いまの一番よくやっておるのは、遊YOU村、あるいは福原の炭の生産、あるいは明高のそばの道場と、こういうところですけれども、なかなか、出ていただいた人に、それなりの日当を払えるような状況は少ないわけです。今そういうものだけを払ってしまえば、それこそまた全然活力を失っていくということになりますから、それを育てていくためにも、まさに支援が必要であろうと思います。


 それから、地域のブランドの育成については、いまおっしゃいました、何点か認証を受けてあるようでございますが、最近また国の方も力を入れて、地域ブランドアドバイザーフォーラム事業、1億円ぐらいでやっておりますが、ここ見ますと、地域のブランドづくりに取り組む地域アドバイザーという制度で派遣をするというようなことで、その地域の活性化を進めるというような農林水産の予算もあるようでございますから、こうしたことに関心をもって取り組んでほしい。私は、合併のメリットとして、職員の専門化ができるということに期待しておるわけでして、この農林業に対しても、専門職員を養成し、張り付けて、専門的に事業を進めるということが私は必要であろうと思いますので、その点もしっかり取り組んでいただきたいと思います。


 次に環境問題についてでございますが、今年2月16日、地球温暖化の防止に向けた京都議定書が発効しました。これは二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけているものでございまして、141カ国、ようやく発効にこぎつけたと言われております。地球温暖化防止に向けて国際協力体制が動きだした。京都議定書では、先進国に対し、温室ガスの排出量を平成2年度比で5%削減するよう義務づけている。日本は6%の削減を公約したが、平成15年度は減るどころか、逆に国内の二酸化炭素排出量は増加しているのが現状であると言われております。その結果、現在より14%も削減達成をしなければならないと、このように言われてます。温室効果ガスによって地球温暖化は確実に進行しておりまして、その兆候は既にあらわれております。地球の気温が上がって、海面の上昇、あるいは気候の変化、洪水や砂漠化、さまざまな問題が起きております。台風や集中豪雨など異常気象も温暖化と無関係ではないと言えると思います。京都議定書の発効を受けて、政府は4月にこの効果ガスの具体的な削減を盛り込んでおります。京都議定書の目標達成計画を決定し、大規模排出源である企業向けの対策のほかに、国民一人一人が省エネに取り組む重要性も訴えている。これは当然でありましょうし、この温暖化防止はすべての民族が取り組まなくてはならない至上命題でありましょう。市長はこの温暖化防止対策について、どのような見解をお持ちであろうか、お伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 このたび京都議定書が発効いたしました。この議定書が指し示しているものは、全地球的に、これまでの我々の近代社会、現代生活、大量生産、大量消費のこのあり方を見直すようにということを求めていると思います。いまは温暖化防止ということでの1つの大きな柱が取り組まれているわけでありますが、これを含めまして、あらゆる生活スタイルというものを見直さなければ、これらの効果はなし遂げれないわけであります。私も意識の中で温暖化だけを取り上げて考えるときにも、いわゆる電力の消費を控えるとか、そういうことも考えますが、あわせてもう1つ積極面として、緑を増やしていく、そのことでの気温の上昇を抑える、そういうことも積極的な面として大切だろうと思っておりまして、緑化、それをさらに進めて、今ある里山とか、田園風景、そうした景観というものもしっかり守っていく、いや、つくり上げていくという、そういう気持ちで受け止めております。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇) 本市におきましては、この1月に倉吉市環境基本計画というものを策定されております。ついこの間、通告をしたら、その本をいただきました。なかなか立派なものができております。その中に、平成12年4月に、環境基本条例を制定して、15年8月に環境基本方針を定め、平成16年3月には、ISO14001を認証取得した。環境への負荷の軽減を図って、環境にやさしいまちづくりに努めてきた。この計画に基づいて、市民、事業者、行政が一体となって環境に配慮した行動を行うことと書いてあるわけですが、したがって、今後はこの計画に従って行動していくことが大事でありますが、行動計画を策定し、目標を定めて、10年先までにどのぐらいの削減をしていくのか定めて、市民に自覚をしていただき、実践をしていただくと、こういうことも必要なわけでございますから、その啓発活動も展開しなくてはならないと思います。ご承知のごとく、ノーベル平和賞のケニア環境副大臣ワンガリー・マータイ女史は、発効記念行事の基調講演で、議定書を実りあるものにするには、個々の市民の行動であると述べられておると聞きました。マータイ女史は、植林活動、いま市長がおっしゃいましたように、推進をされ、アフリカで、3,000万本の苗木の植樹という大事業をされたと、また、マータイさんのもったいないという思想についての言葉の紹介がございましたが、日本で忘れようとしている、この文化を再び生活に取り入れることも大きな環境教育、また運動へとつながっていくことでありましょう。市民に対する啓発活動でありますが、計画によりますと、すべての人が日常的な生活や事業活動の中で、学校、地域、家庭、職場などのあらゆる場の中で適正な環境学習が重要となります。いかに、具体的な行動に移し、実践していくのかが課題でありますが、市長の市民への啓発活動の取り組みについて、見解を求めるものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、倉吉市の行動計画の取り組み方を申し上げます。


 18年度の温室効果ガスの総排出量を平成11年度に比べ、5%以上削減することを目標にして、休憩時の消灯の徹底、冷暖房の運転基準の遵守、適正温度管理、ノーマイカーデーの取り組みなど、電気・ガス・ガソリン等の使用量の削減に取り組んできたところであります。その中で現状を申し上げますと、本庁舎、東庁舎、北庁舎、南庁舎については、ISO14001の効果もあり、電気・ガス・ガソリン等の使用量は減少したものの、市内小中学校、水道局、農業集落排水施設などを含めた市役所全体でみると、事業拡大により温室効果ガスの総排出量は、平成15年度において11年度比107.95%と増大をしております。今後につきましては、当初の目標を達成するため、より一層の取り組みを強めていきたいと考えます。


 次に、地球温暖化防止に関する市民に対する啓発活動についてであります。


 現在までの活動につきましては、市役所が率先して温室効果ガスの排出抑制に関する取り組みを行ってきたところでありますが、これがやはり市民に対して、よい場合はモデル的になりましょうし、うまくいかない場合は、やはりそんなものかという受け止め方になってしまいますので、やはり手本となれるよう、本当に率先垂範して取り組んでいくとしたいと考えております。市民の啓発につながるものとして、電気・ガス・ガソリン等の使用量削減にこれまで取り組んできたところでありますが、特に昨年度は、廃食用油リサイクル推進事業により、廃棄物の発生抑制、また、CO2の増大防止、電力の確保という3つの目的を同時に実現したことが市民に対して少しばかりよい啓発になったと確信をしているところであります。今後は、現在まで市役所が取り組んできた不必要な照明の消灯、冷暖房の適正温度管理、公共交通機関の利用等のあり方などの活動を広く市民の中に普及させていくことが重要であると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇) 市長の答弁で、市がモデルになるような取り組みをするということでございますので、しっかり市民の模範となるような行動をとっていただきたい。私ちょっとこの中に、調べてみましたところ、環境省で、4つのチャレンジとして、環境家計簿というようなものを出しておって、市民にそれを利用していただいておるというようなことが載っておりましたが、やはり環境に取り組む1つの方法だろうと、このように考えます。それから、この間、新聞見ましたら、地球温暖化について、気象予報士村山貢司さんという方が書いておられましたが、全国の都道府県でございますけども、地球環境問題に幅広い知識を持った人を地球温暖化防止活動推進員というものを委嘱して、講師として派遣しておるという事業を進めておるということが載っておりまして、やはりこうした取り組みが必要なのではないかと、それから、その家計簿にしても、できることなら勉強していただいて、やっぱり市民に利用してもらうように取り計らっていただきたいなと、このように思います。それで村山さんの記事の中で、こういうことが書いてあります。水の問題ですが、日本の水は、冬の雪と梅雨の雨と台風で賄われているのに、水の事情は非常に危ないと、水がなければ農業はできないし、私たちの暮らしも成り立ちません。水が一番心配です。日本の食糧はいつ足りなくなってもおかしくない。自給率は、もう40%を切っています。地球が太陽からもらう熱は決まっていて、それで地球の温度は決まります。地球の平均温度は年間約15度、日本が猛暑なら、必ずどこかで低温ですと、気温が決まると、年間の降水量が決まる。干ばつと洪水、猛暑と冷夏、高温と低温が裏返しで同時に起きているのである。そういうことで、予想では豪州とか中国大陸の内陸部では、今より雨が減りますと、逆に中国大陸の南部は、年間で約1,000ミリ増えると、そして、中国の南部では、洪水の常襲地帯となる。このようなことも書かれておりますが、本当に地球の温暖化がいかに我々の生活に影響してきておるか、このことをお互いに認識を改めて、積極的に取り組まなくてはならないなと、このように思うわけでございまして、再度市長にそうした取り組みの中に、市民が実際に取り組めるというようなことを、実際に、1家庭でどれぐらい削減をしていこうとかいうようなことを公民館単位でも話し合っていただいて、数値目標を立てて進めていくようにしていただきたいなと、このように考えますので、またその答弁をお願いしたいと思います。


 最後に、環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針が平成16年9月、閣議決定されております。その中で、環境教育の推進方策についての取り組みがありますが、環境教育の目的は、環境問題に関心を持ち、環境に対する人間の責任と役割を理解し、環境保全に参加する態度と環境問題解決のための能力を育成することが明確に示されました。行動に結びつけていく人材を育てることが環境教育の重要な目的とされています。学校における環境教育の取り組みについて、教育長の答弁を求めるものであります。これは生徒が環境問題や、これに関係する資源やエネルギーの問題について、正しい理解を深めて、自ら考えて行動できるようにすることが重要でありますので、教育長に求めるのは、今の学校での環境教育はどのようになされておるのか、求めるものでございます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 地域で、学校も含めて事業所、あるいは家庭で、それぞれが取り組む課題というものを明確にして、その成果を上げよというお話でありました。その場合に、環境家計簿の活用とか、あるときは環境講師の講演会を開くとか、そうした事例も示していただいたわけであります。私も今回、特に昨日も取り上げられておりますアイドリングストップ、このことを含めまして、ノーマイカーデーの取り組みというものがなかなか、一定程度の壁から先行きをこの数年間しておりません。県の方では、ノーマイカーデーの優れた成果を上げておられる職場を表彰などもされているようであります。この近くにそうした事業所があります。是非、そうした事業所の取り組み例などを講演ということでお話をしていただくなど、具体的な1つ1つのテーマにやはりもう一歩、どういう内容のものであるか、どういう方法をもって、それが実現できているのか、もっと知らなければいけないと思います。今回そのような機会にして、本当に地球をあげて、これから持続可能な時代というものをつくっていきたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 鳥飼議員の小・中学校で取り組んでおります環境教育の取り組みについてのお尋ねでございます。


 環境教育は、環境問題の現状を自分の目でとらえ、体験的に学び、身の回りの環境問題から、広く地球規模の問題にまで関心を持つことをねらいとして、発達段階に応じて系統的な指導に努めてきております。小学校では、直接生き物や自然に触れることで、自然の素晴らしさや、不思議さを実感する学習から始め、学年が進むにつれ、地域に目を向け、自分たちの生活と環境の結びつきについて意識できるようにしてきております。取り組みの中には、社会科の「ごみの処理と利用の学習」と関連させ、伯耆リサイクルセンターの施設を見学したり、天神川漁協の方のご指導をいただいて、サケの卵を育て、川に放流するなどの学習も行ってきております。また、ごみの分別、不法投棄の現状を学び、市民に対する呼びかけの立て看板をつくったり、地域でフリーマーケットを開き、その利益で植林をしたりするなど、主体的に自然に働きかける取り組みを行ってもおります。中学校では、生徒自らが調査活動を通して、自然保護や環境保全のために、自分たちが何をしていかなければならないのかを考え、実際に行動する学習が行われております。そして学習したことを文化祭や学年集会などで情報発信し、保護者や地域の方々と環境問題について考える機会をもっております。今後も各学校や地域の実態や特色を活かし、創意工夫を活かしながら環境教育を推進し、自然保護や環境保全のために主体的に行動できる児童生徒の育成に努めてまいりたいというふうに考えます。


○11番(鳥飼 昇君)(登壇) 環境問題につきましては、以上で終わります。


 次に公民館活動についてでございますが、公民館は、市町村、その他一定区域内の住民のために、生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の順化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とすると、このようにされておりますが、平成16年度の各公民館の事業報告書を見せていただきました。学級講座から文化活動、同和教育、保健、地域振興と多岐にわたって活動を展開しておられます。本当に数々の事業をこなしておられますことに対して敬意を表するものであります。このような活動を通して、どのような成果が見られるのか、また、課題はどのような課題があるのか、教育長の見解を求めるものであります。


 そこで、私は最近感ずることでありますが、現在の世相を見ますときに、本当に世の中は暗い話題が多いのであります。ご承知のように、環境、あるいは教育、犯罪、政治経済等々、難問山積であります。日本は戦後、復興を目指して経済大国として発展してまいりましたが、経済高度成長の中で、ただいま市長もおっしゃいましたように、大量生産、大量消費、大量破棄といった物の豊かさの中で生活をしてきて21世紀に入っておりますが、ここにきて、その心の貧しさというようなものを感じるようになっております。そして、いま申し上げました環境問題なり、あるいは教育問題、青少年犯罪等々の解決策にいわれることは、学校なり、あるいは職場、地域、家庭の連携が重要であるといわれております。そこで家庭のあり方に焦点を当ててみてはと考えます。いま一度、家庭生活のスタイルを見直して、生活改善を市民生活運動として、公民館活動として取り組んではどうかと提案するものであります。例えば家庭というのは、家族の憩いの場であります。あるいはコミュニケーションの場でもある、学習の場でもあります。心身ともに健康であることが健全な家庭を築くことにもなります。現在は昔の家族制度は崩壊しており、核家族が増えておりますけれども、家庭の仕組みというものは、子どもを育てて、親としてその役割を果たし、育んでいくのが家庭であると思います。その集合体が社会であって、社会の縮図が家庭であると思います。そこで例えば健康問題1つとってみましても、食事がありますが、この食事改善については、グループで食事改善の学習もやっておられますけれども、やはりどんな家庭でも、かつて日本人は、朝昼晩と3食和食であったわけです。ところが現在は欧米の食事が入ってきまして、そしてご存じのように、朝はコーヒーとパンとか、あるいは牛乳でしまうとか、あるいは食べなかったりといった不規則・不健全な食生活となっております。こういったことが人間の活力を減退させております。これが子どもたちの「キレる」というような現象にまで発展しておるわけでございまして、これは家庭を再度見直して、いままでの生活のあり方を本当に真剣に見直す必要があるのではないか。子どもの学力の低下や、あるいは健康、あるいは青少年犯罪というもの、全部私は、こうした家庭の中であって、親が悪いとか子どもが悪いと、よく言いますけども、これは家庭の中で、まずきちっと正しくといいますか、節度ある家庭生活を送るということに取り組まないと、こうした今のいろいろの問題を解決することにはならんのではないか、このように考える次第でございます。朝は必ずやっぱりご飯と味噌汁ぐらいはすって出ると、しかも家族が調理すると、誰かが調理する、ご飯と味噌汁ぐらい誰でもできるわけですから、ところがそれもしないと、いま。そういう家庭が多いわけであります。もう1つ、まだ、いろいろと家庭をとらえてみますと、健康の問題、教育の問題もある。あるいは集落における問題、あるいは慶弔の問題、この慶弔の問題にしても、最近は、見舞い、祝いというものが派手になっておる。生活改善のために、これも見直す必要があるのではないか。それを公民館活動の中でみますと、市が指定する学習があるわけですが、その中に折り込んでみてはどうかという提案でございます。この間新聞見ましたら、三朝が公民館の職員に正職員を配置して、地域との連携を密にしていく公民館活動をやるんだと、学習活動的な公民館活動だけでなく、職員が地域と行政の橋渡し的役割を果たして、地域の自立を促し、地域づくりの拠点として公民館を目指すと、こういった取り組みを三朝町はやるということが載っておりましたが、本市においては、職員さんは嘱託職員のようでございますが、こういうことについても市長はどのようにお考えであるのか、答弁をいただきたいと思いますし、教育長の方に、この公民館活動のあり方について提案したわけでございますが、このことについて回答を求めたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 議員は、家庭の役割と、そして公民館の果たす役割ということでお話になりました。やはり、すべては家庭から始まるわけであります。そこは本当に、家庭内にあってももちろん、融和というものが大切でありますし、また、それが家だけに終わるのではなくて、隣近所、地域とよい関係をつくり出していく、また源にもならなければいけないわけであります。そういう意味で、戦後60年ということが少しばかりある場合は、見栄とかいうものがはびこったり、ある場合は、逆に人間関係が余りにも冷めたつながりが持てないという関係も生まれてきているのではないかと思います。いよいよこれからの時代、コミュニティ、地域力というものが求められてまいります。そこにはしっかり自立をした市民というものが、いろんな教育の機会、あるいは体験を通しまして、交流を通しまして生まれていただくことを願うところでありまして、その中で公民館の果たす役割、非常にこれからも大きいものがあろうと思っておるところであります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 鳥飼議員のご質問にお答えいたします。


 公民館の目的について議員がお話になりました、私もそのとおりではないかというふうに考えております。取り組んでまいりました主な活動状況についてでありますけれども、パソコン講座、成人講座、公民館まつり、商工会の育成、文化活動支援、各種スポーツ大会や地区運動会などの体育活動、同和教育町内学習会、あいさつ運動の推進や青少年活動、館報発行等、地域の自主性、独自性を生かした事業を公民館で実施してきております。お尋ねであります活動の成果と課題についてでありますけれども、成果としまして、最近、子どもたちが事件に巻き込まれる事例が全国的に多発しており、各地区青少年健全育成協議会が中心となり、青少年の健全育成や非行防止活動が取り組まれております。特に上井地区での補導街頭パトロール活動や、社地区での子ども安全パトロール活動、成徳地区での街頭パトロール活動など、安全な安心な地域づくりが積極的に取り組まれております。また、昨年、成徳地区公民館では、子どもたちの健全育成を目的に、子どもたちが地域に親しみ、郷土に対する思いを育てるために地域の人材や資源を生かし、大人たちが連携して取り組む「ワクワク講座」が文部科学省優良公民館表彰を受賞しました。このように特色ある公民館活動が認められたことも大きな成果でございます。しかしながら、今後の課題として何点かございます。実施する事業内容について、家庭、地域の問題を取り入れたものを地域の実情にあわせて実施していく必要があるというふうに考えております。また、公民館活動の情報をきめ細かく発信し、より多くの住民が参加できる仕組みづくりや人材の育成、啓発活動などに努め、公民館が地域の中核施設として、より開かれた公民館としていかなければならないというふうに考えております。各地区公民館では、地域における多様な生涯学習活動を推進するために、地域課題や現代的課題など取り入れた公民館研究指定事業を実施しています。この事業は、公民館ごとに家庭、高齢者、成人等を対象として指定して、年間7万円の事業費で、おおむね3年間取り組む事業でございます。取り組み内容について、例えば上小鴨地区公民館では、平成14年から16年度まで、家庭教育学級を取り組み、子育てについて、家庭教育の大切さ、健康と子育て、家庭、地域でも考えられる性教育などのテーマで学習に取り組まれました。議員がおっしゃいました家庭のあり方についてですが、私もやはり教育の基本は家庭であるというふうに考えております。食の問題、子どもたちのテレビの視聴の問題、ゲームに夢中になっている子どもたち、それらの多くの問題を見直していく必要がありますし、家庭での生活習慣を見直した学習の取り組みについて、今後、公民館研究指定事業などの中で取り組んでまいりたいというふうに考えます。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派公明党の12番、高田周儀君に市政に対する一般質問を許します。


○12番(高田周儀君)(登壇)(拍手) 公明党の高田でございます。早速質問に移らせていただきたいと思います。


 初めに、特殊勤務手当についてお伺いいたします。地方自治法では、自治体が常勤職員に支給できる手当として、25種類を列挙しておりますが、特殊勤務手当は、地方自治法で認められている25種類の1つで、合法ということになるわけであります。そこで、どういう勤務に従事したときに特殊勤務手当が支給されるかでありますが、著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、給料で考慮することは不適当である場合に、支給が認められるという具合に自治法には書いてあるわけであります。つまり、職の発現が不安定であったり、頻度が少なかったり、臨時的・一時的な場合は給料で措置するのは不適当であるということであります。そのような場合には、特殊な勤務を行った回数や件数、また、1日単位などで特殊勤務手当を支給することが適当であって、月額支給となっている特殊勤務手当は妥当性の検討が必要だという具合に総務省は言っております。このように特殊勤務手当は給料で考慮することが不適当であるということが、まず支給条件になるわけであります。そこで、著しく特殊な勤務とはどういう勤務をいうことになるかなわけですけれども、危険・不快・不健康・困難な職務に従事したときということになるのであります。ところが勤務の特殊性がないのに支給されたり、給料で考慮されているのに上積みされたり、本来の職務であるにもかかわらず支給されているなど、制度の趣旨に反して支給されているようなことが全国にはたくさんあるようですが、倉吉市は、この制度の趣旨に反して支給されているようなことがあるのかないのか、伺いたいと思います。また、本市では、16年、17年度、制度の見直しをなされたのか、2点についてお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 公明党、高田議員にお答えをいたします。


 ご質問の特殊勤務手当につきましては、この3月に、総務省の方が、集中改革プランの中で次のように求めています。手当の総点検をはじめとする給与の適正化、その中に、給料表の運用、退職手当、特殊勤務手当等諸手当の見直し等を数値化をもって、17年度を起点に21年度までの計画を集中改革プランで公表しなさいということを求めております。その中で、特殊勤務手当とは、著しく危険・不快・不健康・または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給料上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて支給する手当であります。具体的な例ということで申し上げますと、例えば動物の死骸処理であるとか、下水道管内の清掃など、通常の業務と比較して危険性や困難性を伴い、不快・不健康な勤務であり、また、困難な業務とは、用地交渉や滞納処分等、相手の不利益になることなどについて理解を求めたり、説得するなど、簡単には事務処理が進まないような業務であると認識をしております。


 本市における特殊勤務手当については、過去に、廃止・減額等の見直しを重ねてまいりましたが、このたびも総務省の本来の特殊勤務手当の趣旨に合わない手当については見直し、適正化を行うよう通知をされているところであります。時代の変化により特殊性の薄れていくものもあり、今後も支給対象職員に職務の内容、支給基準等について、さらに検証し、見直しを図っていきたいと考えております。


○12番(高田周儀君)(登壇) 制度の趣旨に反して支給されているかないかということもお聞きしたわけですけれども、そういうことは答弁ありませんでした。ここはやっぱり大事な部分だと思うんです。全国的に、この特殊勤務手当が制度の趣旨に反さずに支払われているということが、総務省から出ておるわけです、3月に出たわけです。2003年に総務省は全部調べたわけです。そのことを。そして、それを受けて昨年の12月に、それをまとめて公表した。そして3月に見直しされたらどうですかということが言われているわけですから。だから大事なのは、この趣旨に反して支給されているかいないのか、ここは明確に答弁をしていただきたいという具合に思います。見直すと、いま答弁されたわけですけれども、その見直さなければならない、この特勤手当、私はもうたくさんあると思います。しっかりこれは見直していただきたい。例えば、先ほど2、3挙げられましたが、私は特殊勤務手当として、市税等の賦課及び消し込み、市税等の収納及び滞納整理業務、用地取得の折衝業務、現場監督並びに測量業務が上げられると思うわけですが、この業務のどこが著しく特殊な勤務になるのかお伺いさせていただきたいという具合に思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) この特殊勤務手当というものは、本当にその事業の性格というものが時代とともに変わってまいります。例えばかつては、私も議員当時取り上げたことがありますが、いつまでも同和対策にかかわる職員が特殊勤務手当であっていいのかと、状態そのものを解消して、困難性が伴わないという状態にするということをずっと行政的にやってきているわけでありますから、そういうものが漫然と続くようであってはいけないというようなことも取り上げた経過があります。そこでお尋ねの今回総務省が示している1つの基準として、例えばそういう業務に就いたにせよ、それは実際に出た日数で、回数で手当を計算するとか、そういうあたりも今回含めて見直しをしなさいということになってきているわけであります。これまでの基準という中では、本市は適正に行ってきておりますが、今新たな指針というものが示されておりますので、それに照らして、今回検証を深めていこうとしているところであります。


○12番(高田周儀君)(登壇) 適正に支払われておるということの答弁がありました。先ほども言いましたけども、その危険・不快・不健康・困難という職務、これ著しく特殊な職務に当たりますけれども、先ほども上げました4項目の職務はどうですか。そこを聞いているわけですよ、さきの質問は。そこ答弁ありませんでした。結局市税等の収納及び滞納業務、この業務は、係にとっては本来の仕事なわけでしょ、それが本業なわけでしょ、業務の中心となる業務でしょ。この業務は日常的、恒常的に毎年繰り返される事務作業で、この事務作業のどこが著しく特殊な勤務になるのか、給料で考慮することができないというのは、要は、臨時的、一時的ということがあったわけですよね。こういう恒常的に、まして本業としてやる職務というのは、これは給料で当然考慮されるべきものだということを総務省は出しているわけですよ。これがなぜ特殊勤務になるのか。また、まして、この事務作業は当然その給料で考慮されなければいけないわけですから、まず、いまの市税等の賦課、消し込み業務、市税等の収納及び滞納整理業務、これは本業であるのかないのか、お答えください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市税の担当職員になった場合、賦課徴収、それまでに調定という作業があります。そこまでは本来的な業務であります。そこで、いわゆる期限内に納付をいただければ、それで業務は終わるわけであります。ただ、この税という行為というものが、なかなかすべての方がそのようになりにくいということがあるわけであります。督促だとか催告だとか、どうしてもそういう行為が起きがちであります。そして、その間のやり取りというのは、どうしても、徴収義務者として通知をいたします。そういう立場でもあるにかかわらず、ある場合は、市民からすれば、個人的といいましょうか、そういうとらえ方がされて、激しいやり取りも起きがちであります。こういうときによく、税金泥棒とかという、公務員に対して言葉が投げつけられる場合が生まれがちであります。そういう意味での業務の特殊性というものが他の職種とは違う面があるということから、このようなものが生まれているということであります。


○12番(高田周儀君)(登壇) 市長ね、総務省の指導どおりにされてない自治体があるから、総務省は直しなさいよということ言っているわけでしょ。だから結局、この業務というのは、その特殊業務という、その職務の発現が不安定であったり、頻度が少なかったり、臨時的・一時的な場合に、それは特別勤務手当として考慮されるべきものなんだということを総務省は言っているわけです。こういう具合に見直しなさいよと、総務省は言っておるわけじゃないですか。私は特殊ではないと思いますよ。本来の職務であるということになりますと、特別勤務手当の対象にはならないということになるわけです。今の2業務については、あわせて危険・不快・不健康・困難という項目が加わわれば、全くどこの項目にも当てはまらない業務になるわけです。どこにも当てはまらない。当然、特別勤務手当の対象にはならないということになるわけです。ところが、この2事務作業が、あわせて平成15年には275カ月分特殊勤務手当が支払われております。特に税の収納及び滞納整理の係6人に対しては、17.1カ月分の特別勤務手当が支払われていることになる。1年以上支払われている。忙しいから、どこかの係から応援に来られたら、その人に対しても払われたということなわけでしょ。ということになると、1年246日、職員が勤務される。ほとんどが、この業務に就いておられるということになりますよ。それがどうして職務が一時的、臨時的ということになるんですか。本業じゃないですか、この仕事は。本業に対しては給料で考慮しなさいと総務省は言っているわけです。だから、そのことを考えれば、非常にこの係の方には申し訳ありませんが、給料が二重に支払われているということになりますよ。その点について市長どのようにお考えなのか、お伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 2つの面から考えなければいけないと思います。


 まず、それが本当に、今の状態が特殊勤務手当という、さっき不快とか不健康とかありました。そういう項目に、今も日常的に感じられる、起きている、そういう職場であるかという、職種になっているかどうかというのを、まず、これをすべての特殊勤務手当を支給をしている課に検証していかなければいけません。それからもう1つの問題は、そうした場合に、それを行為が起きた頻度・回数、そのことで計算式を行うべきだということを総務省の方は言っているわけであります。月額で、そのポストに就いたから、それを月単位で出してしまうのではなくて、起きた実数というもので計算をするようにしなさいということも今回言っているわけでありまして、2つの面から、それぞれのポストに適切な対応というものを検討してまいります。


○12番(高田周儀君)(登壇) 見直しをされるということをおっしゃったわけですから、ちゃんと見直しをされるに当たって、私はこういう部分はどうかと、見直しをしてくださいよということを言っているわけですから。それで、その著しくということがあるわけです。著しい勤務ということはどういうことか。はっきりとわかるほど目立つさまという、これは広辞苑に書いてあります。明らかに、こう書いてあります。誰が見てもということですよ。誰が見ても明らかに際立つさまなんだと、あの人は特殊な勤務をしておるなということは誰が見てもわかる。そういうことが特殊勤務ということになるという具合に書いてあります。2つあると、いま言われました。月額支給と件数、回数支給ということがありました。ではお聞きします。


 次に、現場監督及び測量業務ですが、1日200円の特殊勤務手当が2,076日支払われております。仮に6人グループ、2組12人が業務に当たって、173日分の特殊勤務手当になります。職員の勤務数が246日ということになりますので、勤務の日数の半分は現場監督及び測量業務に従事されているということになるわけです。ところがその倍にする。4組24人にして、86.5日、勤務日数の3分の1、3日に1回は、現場監督及び測量業務に従事していることになる。こういう職務の現状を指して、職務の発現が不安定であったり、頻度が少なかったり、臨時的、一時的と言えますか。言えないでしょう。建設部の63人のうち、約40%の人が3日に1回、そういう業務に従事しているということになる。この職務を恒常的なものであって、4項目には当てはまらないので、特別勤務手当の対象には明らかにならない。これは用地取得折衝業務についても同じことが言えると思いますが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今本当に改めて、そういう項目をもって検証をするようにという指導がなされております。これまでも、これまでの考え方に立って支給は行ってきたところでありますが、そのいわゆる観点といいましょうか、そういうものが今大きく見直されようとしておりますので、これからは実情をしっかり見極めまして、その観点、照らし合わせる項目、そういうものをしっかり照合いたしまして、適正な取り扱いをしていきたいと考えます。


○12番(高田周儀君)(登壇) 市長まだあります。特にひどいのが水道局全員に対し特別勤務手当が支給されている、全員にですよ。総額705万7,300円であり、水道局職員の32人の平均月額手当は1万5,476円になります。特別手当に相当する勤務がなされているのでしょうか。私にはそうは思えません、全く。倉吉市公営企業職員の給料の種類及び基準に関する条例の7条の中に、このように記されています。特別勤務手当は、著しく危険・不快・不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上の特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものの従事する職員に対して支給されると、これはね、明確に書いてあるわけですわ。ところが、そして倉吉市公営企業職員の給与に関する規定の中に、企業職員の特殊勤務手当は、次に掲げる業務に従事した場合に支給するとなっていて、1号から8号まで記されていますが、すべて特殊勤務手当に相当する勤務だとは私は思えません。8項目の中でも、特に第1項、工務業務に従事したとき、月額6,000円とこうあります。水道局に勤めている人が、工務もしなくて、そしたらどんな仕事するんですか。私はこれ何で、この人たちにそういう特殊勤務手当が1日6,000円払われなければいけないのか。工事をするために、その人たちはそこに勤めておられるわけでしょ。おかしいなと。それとまた、これは誰が見ても明らかに危険といえる作業ではない、工務業務というのは。誰が見ても危険と言えるような、危険だと、危ないというような作業であれば、それはそういうことを業務とする仕事とする人に、下請けに出すとか、請けてもらう。こういうことにならなきゃいけないわけでしょ。あえて危険だと、それをほとんど毎日仕事しておられると。


 次ですけども、その経理、料金賦課等の業務に従事していたとき4,000円とあります。この業務、この料金の賦課業務というのは、これも当然な仕事なわけですよ、これは。誰がみても、明らかに特別な仕事なんですか、このことが。この業務が。そう書いてあるわけです、公営企業の条例の中には。あえて書き込まれています。一般職の場合には、それは書かれてません。そういうことは。だから、市長の裁量といいますか、執行部で考えられて、こういうことをしようということを考えられたんだと思いますけども、公営企業、水道局については明確に書かれている。このような形で、市の公営企業職員や一般職員に市民の血税が特別勤務手当として支払われることが、市民の皆さんから理解が得られるのでしょうか。市長の見解を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) これからは、給料含めてすべてが公開をされて、そしてそれが支持されるものでなければなりません。ただいまおっしゃられました内容につきまして、今後検討してまいります。


○12番(高田周儀君)(登壇) 市長、検討してまいりますじゃだめなんですよ。昨日、


 22番議員に対する答弁の中で、人件費や特勤手当について、国の指導、趣旨に合致しないものは早急に見直しを図るものとすると答弁しておられるんじゃないですか。昨日ですよ。あえて特勤手当の名前も出して、早急に検討するんだということをおっしゃった。いまの答弁は後退してますよ。昨日の22番議員に対する答弁と比べれば。どうしてそうなるんですか。見直さなければいけない、3月に総務省は出しているわけですからね、見直しをしなさいと。早急にするということは、3月に受け取られて、4月、5月、6月です、今。いつされるんですか。早急というのは、いつごろを言うんですか。いつごろまでにされるということ。それではやっぱり、これだけ倉吉市、財政が大変だと言われて、あらゆるものを見直したんだといわれた。それだったら、見直しをしなさいと総務省が出しておるんだったら、早急にその取り組みをされるということが、市民に対して誠意ある市長がとられる態度じゃないですか。是非、私はそのような態度で、この見直し、あるいは廃止も含めた見直しというものに取り組んでいただきたいと思いますけども、市長の廃止を含めた見直しをされるのかされないのか、お伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 直ちに見直しに入ります。


○12番(高田周儀君)(登壇) そうです、いまの答弁が5万数千人の市民の頂点に立つリーダーの姿勢なわけです。これからもやっぱりそういう姿勢で行政に取り組んでいただきたいという具合に思います。


 続いて栄養教諭の導入について、どのようなお考えをお持ちなのか、教育長にお伺いいたします。


 学校教育法の一部を改正する法律が平成17年4月1日から施行されております。それは児童生徒の食の乱れが深刻化する中で、学校における食に関する指導が充実し、児童生徒が望ましい食習慣を身につけることができるように新たに栄養教諭制度が設けられたということであります。現在の食生活を見てみますと、欲しい食べ物が何でも手に入る飽食の時代とも、豊かな食事を楽しむグルメの時代とも言われております。しかし、その影で、生活習慣病といわれる肥満、糖尿、高血圧、動脈硬化など病気の増大があり、食を取り巻く環境の変化や生活環境の変化が大きな要因といわれております。日本栄養士学会の会長である藤沢良知先生は、これまで日本人は、食の働きが体に与える影響を大事に考えてこなかった。ようやくいま健康な体づくりが豊かな心を育て、病気を予防し、治すのに欠かせない食の重要性に気づき始めた。今後ますます食の専門家である栄養士の役割は大きくなるでしょうと現代の食状況を語っておられるということであります。近年の食習慣が形成される背景には、塾やテレビゲームで夜更かしをする子どもたちが多くなり、朝起きるのが遅くなるという生活リズムの乱れによる朝食欠食や、食生活の洋風化、お金があれば、好きなお菓子やスナックがコンビニなどで手軽に入る環境などがあります。その結果、生活習慣病の危険因子を持つ予備軍をつくるだけでなく、アトピーなどアレルギー性疾患の増加、摂取機能の低下と健康上の問題を持つ子どもたちが増える結果になっているのですと、学校給食の現場で働く栄養士さんが、このような論文を発表されています。また、栄養士の目に移った給食の食べ方から見た最近の子どもの食事については、食べることに意欲がない、食に無関心、食嗜向の偏り、洋風なものが好きで、魚・野菜などが苦手、食べ物を大切にしない、パンをちぎって遊ぶなど、これらの子どもの給食のあり方を見ていると、そこからは家庭の食生活の実情がおのずと伝わってくると言っておられます。例えば親たちの食についての知識の欠如、貧困な食卓、子どもの食嗜向への迎合、外食への過度の依存などと言っておられる。今児童生徒の健康を考えるとき、学校における食育と連動させた家庭における食育が大切な時代を迎えていると思うわけであります。そこで市内の児童生徒の肥満度を見てみますと、倉吉市の児童2,945人のうち195人、6.6%が肥満傾向にあるという結果が出ております。また、中学校では1,589人の生徒のうち114人、7.1%が肥満傾向にあるとの結果が出ております。この結果を見られ、児童生徒を取り巻く食環境をどのようにお考えなのか、また栄養教諭の導入を是非考えていただきたいと思いますが、いかがお考えなのか、教育長に答弁をお願いいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 高田議員のご質問にお答えいたします。


 まず、今の子どもたちの食の乱れのことをおっしゃったわけでありますけども、やはりファーストフード化した食事といいますか、また、家庭できちっと3食とらないような家庭といいますか、大変私たち自身も憂慮するように考えておるところでありまして、やはり食というのは、子どもたちが成長する上で、本当に基本になる大事なことであります。ですから私たちも、この食についてしっかり学校なり家庭なり、地域なりに訴えていかなければいけないなというふうに考えております。


 本市学校にも栄養教諭を配置してはどうかというふうなお尋ねでありますけども、先ほど申しましたように、食育は、望ましい食習慣を形成するとともに、食事という、人間にとって必要不可欠な行動を通して社会性や協調性などを養い、心と体の両面から子どもたちの健康を育むものであります。そうした意味からしまして学校教育活動全体の中で広く取り組むべき課題であり、栄養に関する専門性と教育に関する資質を兼ね備えた栄養教諭がその中核を担うことは重要であるというふうに考えております。栄養教諭につきましては、その採用や任用が県に委ねられておりまして、県教育委員会としましても、栄養教諭免許取得者を増やすことを目的に、本年度から夏期休業と冬期休業に認定講習会を行います。本市の学校に勤務しております学校栄養職員も、その認定講習会に参加する予定にしておりますので、栄養教諭の導入が決まりますれば、本市の学校への配置を要望したいというふうに考えております。


○12番(高田周儀君)(登壇) 続きまして、子どもの居場所づくり新プランについてお伺いいたします。


 平成16年度より子どもの居場所づくり新プランが文部科学省より実施されております。これは全国の学校で、放課後や休日に、地域の大人の協力を得て子どもの居場所をつくり、スポーツや文化活動など多彩な活動が展開されるよう、家庭、地域、学校が一体となって取り組むという事業であります。文科省によりますと、子どもたちは、地域の人たちとのふれあいが多いほど、日常への充足感が高いという傾向が見られるという具合に出しております。また、子どもたちの思いやり行動や協調性、前向きに生きている力など、心の豊かさは学校生活だけでは身につくものではない。家庭や地域で暮らす多くの人たちと触れ合いながら得られるということであります。子どもの居場所づくり新プランについて、教育長はいかがお考えなのか、お伺いいたします。


 次いで、市長にお伺いいたします。昨日、23番議員への答弁では、1,000円の学童保育料をいただくことで、学童保育の充実を図りたいとの旨答弁をされました。子育て支援は、学童保育の充実や保育料を引き下げることだけではありません。いま子育てに一番大切なことは、保護者、学校、地域が一体となって次代を担う子どもを共に育てる、このことこそ時代の要請に一番合致することだと思います。未来の果を知らんと欲すれば、現在の因を見よとの聖人の言葉があります。現実をしっかり凝視し、そして未来をしっかり見据えて、いま何をなすべきかを知ることが真のリーダーだと思いますが、市長はいかがお考えなのか、お伺いして、私の質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 学童保育に対する考え方を問われました。このたび、初めてです、学童保育がスタートして、保護者と向かい合ったというのは。そういう中で、本当にいろんな開設時間だとか、あるいは指導員さん、そしてその中に、また館長さんもおられる場合もあるわけであります。それぞれの役割、そしてまたそのプログラムをどうつくっていくのか、そんな悩みも含めて、本当に今回よい機会でありました。1,000円というのは、これはたまたま月額の利用料をお願いをしたいということであったわけでありますが、それらを超えて、これからの学童保育のあり方を本当に私は見通して、お互い意見を交わすことができたように思います。やはりその先は、さっきおっしゃいますように、それこそ次世代育成に向かって、学童保育がもっと充実をしていく、ある場合は箇所数も増えていかなければいけないかもしれません。そういうことに対して、公が果たす役割というのは、これから多くなるんだと、今は全体の運営費の中の50%のうちの3分の1を民間に、そして残る、全体の半分の運営費のそれぞれ国・県・市の3分の1の役割というのを果たし、民間はそれで終わっているわけであります。残る50%を利用者から1,000円ということをいただいておられるわけであります。今回のお話は、7つの公立クラブにおいても、その残る半分のところを利用料ということでいただきたいということであります。そして、その仮に1,000円といたしましても、いま市はその部分を824万計上しているわけであります。今回、利用者からいただこうとするのは、その中の300万円程度であります。ですから、これからももちろん、減った分をそのまま減ったままにしてしまえば、それこそ利用者によって市の負担を軽くしたというお話で済んでしまいますけども、やはり今回、利用料をいただくということをもって、やはりそこを800万のところを膨らまして、さらに充実を図っていくと、そういうことに考えているわけであります。私は、将来を本当に見据えたときに安定的に、持続的に、これからも学童保育を成り立たせていくという考え方がむしろご理解がいただけたと思っておりまして、私は、議会の皆様にも、3月時点よりも、私どもの方が、12月時点よりも考え方が豊富化されたわけであります。あのときはただ、1,000円をいただく話ということだけでおったわけでありますから、あり方の中身も変えていきたい、それから1,000円についても、これは、あくまでも1人の場合であるということであります。そんなことも含めまして、私は今回の保護者との説明会、非常に有意義であったということを改めて議員の皆様にもお伝えをしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 子どもの居場所づくり新プランについての高田議員のご質問でございますが、近年、子どもたちを取り巻く環境は悪化しておりまして、青少年の問題行動の深刻化や、犯罪の増加など、家庭、地域の教育力の低下が問題となってきているところでございます。子どもたちの思いやり、行動力、協調性、前向きに生きていく力など、心の豊かさは、学校生活だけで身につくものではなく、家族や同じ地域で暮らす多くの人々とふれあいながら得られるものとし、子どもの居場所づくり新プランが国から提案されました。この事業の内容は、今までの週末活動中心だったものから、平日の活動も重視されたもので、放課後や平日に公民館、学校などを活用して、地域の大人の協力を得て、子どもたちの安全で安心な活動拠点を確保して、スポーツや文化活動など多彩な活動を展開していくものであります。平成17年度は、倉吉市もこの地域子ども教室推進事業を「子どもいきいきプラン推進協議会」が主体となりまして、関金地区を含みます13地区で取り組んでまいります。名称は、従来どおり「子どもいきいきプラン事業」を使いますが、今まで実施してきました週末活動支援事業、通学合宿支援事業に平日の活動も取り入れ、子どもたちが学年の異なる友達と遊んだり、地域の人たちとの交流を通して、社会のルールを身につけたりして、自分の考えを伝えることができ、自信と意欲を持てるような子どもたちを育てるために、家庭、地域、学校が協力して事業を推進してまいりたいというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


 再開は午後1時とします。


                午前11時54分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、6番、伊藤貞夫君に市政に対する一般質問を許します


○6番(伊藤貞夫君)(登壇)(拍手) 通告している項目について、順次質問をいたします。


 初めに、私はこの倉吉環状線をなぜ質問するだろうかということで、皆さん方も驚いておられるというような気持ちもしておりますが、実を言いますと、40数年前に私は米田町に住んでおりました。そういう関係もありまして、絵下谷という集落に、わずかではございますが、耕作をしておりまして、この前の5月31日に、40何年ぶりに歩いてみました。もう農道そのものがございまして、ああこれはひとつ一般質問で取り組んでみたいなということで取り上げたわけでございます。


 それでは質問に入りますが、初めに倉吉環状線一般県道について質問いたしますが、米田〜絵下谷富海線であります。この計画は、昭和52年4月26日に告示されております。既に30年になります。しかしながらルートの変更が検討中を含め、平成11年までに5回に及んでおります。また、平成8年から11年までに4回にわたり、米田町の住民に対し説明会が開かれました。その内容については、どのようなことであったのでしょうか。また、その住民の集まられた人数は延べ何名ぐらいあったのか、その点についてお尋ねいたしますし、地元の米田自治公民館からをはじめ上灘地区振興協議会などからも陳情書・要望書などが数回出されております。市長は、これに対して回答されておられますが、その回答の内容を本日しっかりと、その内容をお聞かせいただきたいと思いますし、また、この倉吉環状線が北条・湯原線、また、三明寺和田線というようなことが緊急を要する道路が出てきたために延び延びになっていきつつあります。そうした中にあって、遺跡、古墳というものも出てきたという状況で、本当にいつごろから工事着工のめどが立つのか、また、その方向性が見いだせるのか、その点について、現市長は市議経験もあり、県議会経験もあり、いま市の最高責任者であります。そのことについて、以上2点について質問いたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 信政会伊藤議員にお答えをいたします。


 お尋ねの県道倉吉環状線、これは米田町から富海に渡る部分であります。かつて、本当に10年来ぐらいまでは、打吹山南部開発にかかるアクセス道路としての整備を図る観点から、開発構想の具体化を検討、これは事業主体は県ではありますが、具体的な検討というものがされていたわけであります。しかし、一方で、その道路沿線周辺の利用計画、こういうものがなかなか立たないということもありまして、現在のところ、計画のままというのが実態であります。そういう中で、現在でも、やはりこの道路の必要性ということは絶えず、特に上灘地区の方からは出てまいっているわけでありますが、市といたしましても、どうしても県に、その事業主体としてのお願いをするという関係でありまして、働きかけは行っているところでありますが、なかなかそうした見通しというものが高まっていないというところであります。市といたしましては、その計画は計画として残しながら、もう一方の東側の市道の部分、これこそが現在の生活道路でありますので、これも10年ももっと前にようやく水道も引けまして、その後、道路も退避所などを中心に整備を行い、それからまた、どうしても台風時などにはよく地崩れが起こる地域であります。そういうところの部分部分を整備をして、現在の市道米田町富海線、こちらの絵下谷側は、ある程度の整備ができたのではないかと考えているところであります。この道路、かつては、本当に倉吉環状道路として、また、小鴨地区などのもっと関金の方を含めて、これらの方が市街地を通らなくても、三朝方面や、あるいは湯梨浜町の方に抜けていただく道路としての期待度というものはあってきているわけでありますが、残念ながら、状況的には、今のような状況であります。開きました回数は本当にもう数限りなくだと思います。そしてどうしても人数的なこととおっしゃいましたが、あそこが、もちろん円谷の方が入り口になるわけでありますが、どちらかといいますと、絵下谷の方の方がその必要性を強く感じておられたということもありまして、人数的には、いつの場合もそう多くないという状況であります。要望活動というのは絶えずあってきていることを十分認識をしておりますが、そのような県におかれての、やはり道路をこれから、これは新しく新設でありますので、そうした場合のいわゆる効果というものなどからして、もう1つ具体化に近づいていないということでご理解をいただきたいと思います。


 なお、先方申し上げました今年度地元より要望いただいております退避所約30メートルでありますが、この整備を計画しておりまして、用地取得が完了次第着手する予定でおります。


○6番(伊藤貞夫君)(登壇) ただいま市長から答弁いただきましたが、倉吉環状線は、いつできることか、全然見通しもいわれませんし、できる見込みもないようでございますが、まだ計画は進むように受け取りましたが、私は、それはそれとして、市道であります米田から絵下谷集落までの市道の新設改良を早急に取り組んでいただきたい。といいますのは、この前、さっきも話しましたが、歩いてみましたのに、以前は農道のようなことでございまして、その上に簡易舗装がしてある程度で、側溝も何も全然ありません。それで、この前、その絵下谷の方に、76歳の女性でしたが、伊藤さん、去年の台風なんかのときも道路に水があふれて大変でしたというようなことで、ということはなぜかと、側溝が全然整備されてない。それから絵下谷川も、米田団地まではまあまあというような気がいたしました。その奧は全然整備は行き届いておりません。それで尋ねてみましたところ、現在、絵下谷集落には5戸住んでおられまして、そのうち何人住んでおられるかと聞いてみましたら、50歳以上の方ばかりで14名住んでおります。ところが集落は5軒ですけれども、すぐ隣に家があるわけではありません。点々点と飛んでおりますので、いざというときには連絡も不十分だと思いますし、それからまた市長さんも道路をみられたことがあろうかと思いますが、消防自動車とか救急車が緊急車両が走る場合、途中で車と出会った場合には交差はできません。どちらかがバックするとか、いろんな方法をとらないと交差できる幅員もございませんので、いま米田から絵下谷までをみますと、3カ所ぐらい交差できる場所がつくってあります。ただいまの答弁では、今年30メートル、新たにつくるということでございますが、私は、今米田団地の山根さん宅から半田というところまでを新設されて、その奧は改良の手を加えていただいて、早急に着手していただくことをお願いをして、質問を終わりますが、特に着工するのか、改良するのか、着工なら、先ほどの答弁のように、検討するじゃなくて、何年ごろにはかかりますとかいうような答弁をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) かねてから要望が出ておりますのは、新設の県道の米田富海線であります。私、現道を今、東側と先方言ってしまいましたが、構想の方が東側でありまして、現道は西側になります。そして今、具体的に要望を受けておりますのは、現道市道の方の西側になります。市道の方の退避が可能になるということも含めて、30メートル部分の要望を受けております。これも距離は長くないように受け止められますけども、地形的に、片方はもう山でありますし、片方も田んぼとの道路との高低差が非常に高いものでありますから、なかなかこれは工事的には結構な量を必要とするわけであります。そこを30メートル、何とか今年は整備をしたいと、今計画をしておりますので、これが実現できますならば、かなり地元利用者の方には喜んでいただけるのではないかと思います。そしてもう一方のお話にあります県道の米田富海線、この件につきましては、どうしても県にその必要性というものを高く、強く持っていただかなければ、着手ということになりませんので、市といたしましては、先方申し上げます打吹南部開発構想というものをかつて持っておりました。しかし、それが今構想が消えた後、そうしたものを持っておりません。富海側の方の開発計画、利用計画、そういうものもあわせて考える中で、少しでもその必要性を高めれる側面的な役割というものを果たしていきたいと考えております。


○6番(伊藤貞夫君)(登壇) 次に、シルバー定期等の共通利用についてであります。


 現在、日交では、65歳以上の方に3カ月・6カ月の定期発売をしております。一方の日の丸バスでは、70歳以上の方に、かけはし定期という名前で発売をしておられますが、日の丸の場合は、発売期間がございまして、今年は7月の中旬から8月の2日まで、6カ月間の定期の発売、それが終わりまして、平成18年1月中旬から2月1日までの発売、この2回の発売期間でございます。なぜ、私がこの問題を取り上げましたかといいますと、1つの例を申し上げますと、関金から倉吉までは日交バス、これは倉吉駅まで走っております。それで関金の高齢者の方が、三朝の温泉病院にわりあい多く通院をしておられます。ところが倉吉出ると、今度日の丸バスに乗り換えなければならない、そういう状況が起こっております。そういう関係もありますし、ところが高齢者ですので、整理券を取り忘れるとか、また降車するときに料金表が見にくいというような声もあって、これを行政が中に入って、両者の仲介といいますか、そういう方法をとっていただいて、共通で利用できるような定期の発売を行政の中で取り組んでいただけないものかということでございます。そういたしますと、単独で走っておる、市内西倉から倉吉駅まで以外の単独路線がお互いに乗れると、そういうような利便性が生まれてくるわけであります。私も5月の初め、倉吉駅から関金まで乗ってみました。乗っておられる方は高齢者の方、それから高校生、東高、それから西高の学校の生徒のようでございまして、一般の方はほとんど自家用車で通勤しておられるというような状況を見受けたわけでございます。これについて、両者に私も聞いてみました。両者の話し合いではなかなか進まないけれども、行政が中に入って調整していただければ、何かいい方向にいくんじゃないかと、両者の担当者は申しておりました。そこへ16年度の赤字路線の補助金は幾らだったのか、それをお尋ねしたいと思います。これは旧関金町部分は除いてで結構でございます。それから行政が、今言いましたように、中に入って、そういう共通定期を発売してもらうような努力がしてもらえるのかどうか、以上2点についてお答えをお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えいたします。


 バス事業者が発売しておられますシルバー定期券が共通利用できないかというご質問でありました。この定期券は、日の丸自動車では70歳以上の方を対象に、平成9年7月から、日本交通では、65歳以上の方を対象に、平成12年10月から販売が行われており、県内で、それぞれのバス事業者が運行する全線で利用できる特定定期乗車券となっております。この制度は、それぞれのバス事業者が収益状況を考慮され、企画されたもので、対象年齢、販売価格、期間などを統一されたものではないために、両バス事業者が県内で運行するすべての路線で共通して乗車できることにはなっておりません。シルバー定期券を共通定期券とすることにつきましては、まず、両者の商品を統一したものにすることから検討される必要があると考えます。そのためには、利用状況の把握と統一することの問題点や課題、影響等を洗い出すことが必要であり、統一商品とすることの問題点や課題、影響を解決した上で、中部地区のみならず、全県下一斉に利用が可能なことを前提として利用が可能となるものと考えます。また、普通定期券の共通利用につきましても、シルバー定期券の共通利用の制度が確立されれば利用が可能になるものと考えられます。本市といたしましては、倉吉市交通対策審議会、また生活交通確保に係る中部地区協議会などの中で、この問題をご検討いただけるよう働きかけを行いたいと考えております。なお、お尋ねになりました補助金額でありますが、45系統ということになりますが、6,370万ばかりを支出をしております。


○6番(伊藤貞夫君)(登壇) まず、初めに市長にお尋ねいたしますが、青少年育成市民会議についてであります。この会は、鳥取県39市町村でありますが、名前は青少年健全育成協議会というような名称もございます。関金町は青少年健全育成協議会という名称で、鳥取県の青少年県民会議に加入しておりますが、現在、市民会議にはどのような団体、個人で組織されているのか、また活動内容などについて具体的に説明をいただきたい。また、予算についても説明を求めるものでありますが、市長もご存じのように、昨年は倉吉市で全国的に悪い方で有名になりましたね。中学生が母親を殺傷未遂事件を起こしたということで、友達と2人で、中央のテレビ局も取材にきた状況でございます。そのような、こういう、本当に安心して住める倉吉市だと思っておりましたけども、そういう問題も起こっております。また、10日ほど前には、埼玉県で、15歳の少年が長男の23歳を撲殺した事件も、まだ皆さんは覚えておられると思います。また、言いたくはございませんが、市の幹部職員が昨年、とんでもない事件を起こされまして、懲戒免職処分を受けておるというような状況もございます。そういう中にあって、この青少年育成市民会議は本当にどのような役割で事業、その他活動しておられますか。また、予算についても、どの程度の予算を組んでおられますのか。それから市民会議の会長そのものはどなたであるのか、その点について質問をいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 現在、本市では、青少年育成倉吉市民会議の組織は持っておりませんが、平成11年度から助役を会長にして、青少年健全育成協議会で青少年の健全育成の取り組みを行っておるところであります。その内容といたしまして、各地区青少年健全育成協議会を設置をして、主な活動内容でありますが、街頭補導、あいさつ運動、非行防止フォーラム、研修会の開催、広報紙の発行、また、最近子どもたちが事件に巻き込まれる事例が全国的に多発しており、各地区、青少年健全育成協議会が中心となり、青少年の健全育成や非行防止活動に取り組んでおります。特に上井地区での補導街頭パトロール活動、社地区での子ども安全パトロール活動、成徳地区での街頭パトロール活動等、安全で安心な地域づくりを積極的にそれぞれの地区協で取り組まれているところであります。平成17年度からは関金地区を含めた13地区の青少年健全育成協議会で、青少年の健全育成活動の取り組みを行ってまいります。活動費の内訳ですが、各地区、青少年健全育成協議会に市から4万5,000円の委託料、地区振興協議会、社会福祉協議会からの助成金、会費等の収入で運営をされております。平成16年度の12地区全体の実績で申し上げますと、市委託料54万円、地区振興協議会、社会福祉協議会補助金246万7,000円等、合計406万8,000円の事業費で、青少年の健全育成活動に取り組んでいるところであります。


○6番(伊藤貞夫君)(登壇) ただいまの答弁で、市長は、青少年育成市民会議という名称はないということでございますが、6月の3日に県民会議の総会がございました。その資料の中には、はっきりと青少年育成市民会議で、団体で登録がしてございます。これは間違いないと思いますが、確認のためにお尋ねしておきます。会費も16年度までは4,000円納入がしてあります。ただ、名前が違うからということではないと思いますが、その点について市長の答弁を求めますが、時間がございませんので、次に入らせてもらいます。


 これは教育長にお尋ねしたいと思います。少年団体についてでございますが、スポーツ少年団は何団あるのか。また、団員数は何名か。一番多い少年団の人数、また、指導者はどのような方法で委嘱しておられますか。同じくボーイスカウト・ガールスカウトも同じことを質問いたしますが、何団あって何名なのかということでございます。それ等に関して、スポーツ少年団等が練習試合とか、対外試合に行く場合に、マイクロバスなどの利用が無料でできているのか、できるのか。また、各施設などの使用料は、そういう団体に対しては有料であるのか、または無料で利用できているのか。その点についてお尋ねいたしますし、また、スポーツ少年団に関しては幾らの1団につき補助金が出ているのか、また出ていないのか、この点も含めて答弁をしていただきたいと思います。


 以上です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 実質の活動を青少年健全育成協議会の方に移しているところでありますが、やはりご指摘のとおり、組織名としては、市民会議というものを残しておりましたので、そのあたりを今後整理をさせていただきたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 伊藤議員のスポーツ少年団、またボーイスカウト等についてのご質問でありますが、スポーツ少年団は、平成16年度におきましては19団体の登録があり、団員数は335名であります。平成17年度につきましては現在登録の受付中でありますが、関金町との合併によりまして、いまのところ22団体となる見込みであります。活動の主なものにしましては、野球をはじめとして各種目ごとに交流大会を実施したりしておりまして、種目の垣根を超えてお互いの親睦を深める交流会を実施しているところであります。このような活動を市としてどのように支援しているかということでありますけれども、スポーツ少年団に対する補助金としまして、スポーツ少年団本部に一括して、1団体につき6,000円の補助を行っております。また、ボーイスカウトについてのご質問ございましたけども、関金に1団、倉吉に1団ございます。キャンプやナイト  ハイクをされたり、イベント等に参加し、奉仕活動されておりますが、市として特に補助しているということはございません。


 それからマイクロバスについてのご質問ございましたが、現在、スポーツ少年団の大会に参加するためのマイクロバスは出しておりません。保護者が送迎するというふうな措置をとっております。大会参加にマイクロバスを出しますと、22団体の調整が必要になりますし、さらにスポーツ少年団登録以外の団体の取り扱いのこともあります。マイクロバスを出すのであれば、一定のルールをつくることが必要ではないかなというふうに考えております。


 以上でございます。


○6番(伊藤貞夫君)(登壇) ただいま教育長から答弁がありまして、市のマイクロバスは出していないと、保護者の方から車を出していただいておるということでございますが、もし仮に交通事故等があった場合には、どのような対応されるのか、これひとつお尋ねしておきたいと思います。


 次に、非行防止活動について、どのような取り組みをなされているのか。例えば夜間パトロールとか、先ほど高田議員も話されましたが、いろんなパイロット地区も指定されておるようでございますが、特に夏休み中については特別な事業をやっておられるのかどうか、旧関金町においては、先ほど申しました青少年健全育成協議会が中心となって、各種団体に呼びかけて、8月、9月、夜間パトロールを行いました。そのようなことがございまして、いろいろと地域に密着した活動ができておると思っておりますが、先ほど成徳地区とかいろいろありますけども、最近は子どもの姿が見え隠れするだけじゃなくて、なかなか子どもの姿は見えませんが、また、この地域のパトロールなども余り目につきません。ただ、1つ目につくのは、河北地区がジャンパーをつくって夜間パトロールを行っておられるというような状況がございましたが、特にこういう方法もやっておるということがございましたら、答弁をいただきたいと思います。


 以上です。


○教育長(福光純一君)(登壇) 伊藤議員にお答えいたしますけども、スポーツ少年団の活動につきまして、大会等にマイクロバスをというようなことがございました。もし交通事故でもあったらというふうな話があったわけでありますけれども、まず、スポーツ少年団のあり方としまして、考えていかなければいけないことは、決してスポーツ少年団は大会に参加することが目的ではないはずであります。みんなで集まって交流を深めていきながら、青少年健全育成を図っていくという大きな目的がございます。そういう意味からしまして、決して大会に出るということが、ためにということではないはずであります。また、マイクロバスでまとまっていくというよりも、社会体育の中で考えますと、やはり親と保護者、地域の方々にお世話になりながら、一緒になって、その大会に参加して、そして一緒になって応援して、一緒になって取り組むというふうな姿というのが、これからの社会体育のあり方というか、スポーツ少年団のあり方ではないかなというふうに私自身考えているところであります。


 それから夏休み等についてのパトロール等は、市内としてどういうふうな取り組みをしているかということで、先ほど河北中学校区のパトロールについて議員おっしゃいましたけども、河北中学校区だけではなく、市長もご答弁にありましたように、社地区の子ども安全パトロールの活動だとか、成徳地区では、数年前からあいさつ運動を含めてのパトロールを行っておりますし、その輪が今広がってまいっております。それから、まだ久米中校区におきましても、定期的に要所要所に街頭指導するというふうな取り組みも行われているところであります。また、長期休業におきましては、それぞれのPTA、青少年健全育成、それから指導員の方々が一緒になって地域をパトロールする、街頭パトロールをするというふうな取り組みも今まで行ってまいってきております。


 以上でございます。


○6番(伊藤貞夫君)(登壇) 時間が限られておりますので、一度に質問をいたしたいと思いますが、次に、青少年健全推進員とか補導員などの制度があると思いますが、これは誰が委嘱されて、何名ぐらい委嘱しておられるのか。この1点と、補導センターの補導活動について、中部地区からは補導員を出して、街頭補導活動をなされておりますが、それに伴う費用はどこから支出されているのか、また、事務局はどこが担当しておられるのか、伺います。


 次に、不登校の問題でございますが、先日の教育民生からもお尋ねいたしましたが、35名ぐらいあるというようなことでございましたが、それに対して、学校、家庭との間でどのような連絡をとったり、登校できるような方策をとっておられるのか、また、不登校、30日以上欠席したら不登校扱いになるのか、そうじゃなくして、20日でも不登校扱いということもあるわけですが、学校側の答弁によりますと、30日ぐらいは病気だというようなことで、不登校扱いにしておらんことも聞いております。それは逃げの方便だと思っておりますが、それに関して、この窓口である教育委員会はどのような指導しておられるのか、また家庭に出向いて、いろいろな方法で話し合いをなされて、学校に行くような方法をとっておられて、それが例としてあるならばお答えをいただきたいと思います。それで、その中に、最近、皆さんもご存じのように、民生委員民生委員と言っておりますけども、一番大事な児童が抜けておりまして、民生児童委員制度でございます。この方に対して、地域のことは一番よく知っておられるわけであります。それで学校を通して、先生、家庭の間になかなかうまくいかない場合には、こういう方に中に入ってもらって、学校に行くような方法の奇策もとられるのが大事ではないかと考えておりますが、その方法をとられたことがあるのかないのか。また、こういう方法で、不登校の子どもが学校に行くようになったというような例がございましたら、お聞かせいただきたいと、このように思います。


 最後に、このようなことを県民会議で書いてありました。地域の子どもは地域で見守り育てましょうと、子どもは地域の宝です。青少年の心を育てるキャンペーンとして、大人が変われば子どもも変わる、そういう県民運動が実施中でございますので、これから夏休みに入るわけでございます。皆さん方のご協力方、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。


○教育長(福光純一君)(登壇) たくさんのご質問でありましたので、答弁漏れがあるかもしれませんが、少年育成推進員についてでございますが、倉吉市には、少年育成推進員という組織はありません。それに該当するものとしましては、倉吉地区少年補導センターで街頭補導を行っている補導員が該当するものではないかというふうに考えております。それから倉吉地区の少年補導センターについてのお尋ねでございましたが、倉吉地区少年補導センターにつきましては、倉吉警察署管内の市や町で組織しておりまして、目的は、関係機関団体と連携を密にして、非行防止活動等に当たり、少年の健全育成を図ることであるという目的で行っておるところであります。組織としましては、倉吉警察署管内、市長、町長、警察署長を顧問として、管内の市長、助役、教育長、学校長等、団体の長で構成する評議委員会、市町担当者、関係団体の担当者で組織する運営委員会と、実際に補導に当たる小・中・高等学校の先生、各地区公民館、市、町、教育委員会、官公所、事業所から推薦された計179名の補導員で組織している組織でございます。16年度の活動について少し申し上げますと、会議については、評議員会を2回行っておりますし、運営委員会を6回、補導員研修会を1回、街頭補導活動を毎月、小・中・高等学校の学校別補導、町の特別補導、センター補導、倉吉警察署との合同補導を合わせまして、延べ444人が出て補導を実施しております。その他、各種会議とか、行事等への参加も行っておりますし、その予算措置についてがございましたが、当センターの予算につきましては、県の補助金が市と町分担金、寄付金等約500万円で運営しております。収入の中でも最も多額の市町分担金の割り振りは、倉吉市が3分の2、町が3分の1で、各町の負担は均等割と人口割で分担金が決められておるということでございます。


 それから不登校についてのご質問でございますが、何日ぐらいで不登校になるのかということは、前回の教育民生常任委員会でも伊藤議員の方からご質問がございましたが、不登校は、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた者というふうに、これは国の方が定義していることでございます。さらに申し上げますと、何らかの心理的・情緒的・身体的、あるいは社会的な要因・背景によって登校しない、あるいは、したくともできない状況にあるということがいわれているわけでございます。そこの判断でございますが、ある学校の職員がというふうなお話があったわけでありますけれども、私たちはあくまでも不登校というのは、医者とか、心理療法士といいますか、カウンセラーとか、そういう方々とご相談申し上げまして、こういうふうに、例えば社会的とか心理的、情緒的要因であるかどうなのかということをご相談して、そして、その不登校ということでカウントしているというのが現実でございます。


 それから、その対応についてでございますが、不登校の児童・生徒に対する対応につきましては、それぞれの各学校で、本当に懸命な努力を重ねておりまして、家庭訪問はもちろんのこと、関係機関との連携を図りながら、不登校の子どもたちの本当に心に食い入るような思い、願いというものを汲み取りながら指導してきております。一人一人の状況をしっかりと日々把握しながら、その具体的な対応策について、その子ども一人一人に応じた対応策といいますか、その対応策について共通理解を図りながら、学校全体として共通理解を図りながら取り組んでおりまして、一概にこういう取り組みがこうだと、こういう取り組みが効果があったかどうかという、一人一人に応じた取り組みがございますので、なかなか言えませんけども、そういうふうな粘り強い取り組みを重ねてまいってきているというふうに申し上げたいというふうに思います。


 それから最後に、みんなで学校、家庭、地域が一緒になって子どもを育てていかなければいけないというふうなご趣旨のお話がございましたけども、昨年度、本市におきましても、6月から8月にかけまして、12校区を対象とした教育を考える会を行いました。社会の変化や教育制度改革など子どもを取り巻く環境の変化があり、学校、家庭、地域社会がお互いに課題を共有して、そしてその課題解決のための方策を考えなければいけないのではないかというふうな取り組みを行ったわけであります。学校関係者や保護者、民生児童委員、老人クラブ等々、教育を考える会という、名称としては、固い名称でありましたけども、それにもかかわらず1,094人という方においでいただいて、それぞれ12校区で、子どもたちの健全育成に向けての話し合いを行ったところであります。少し申し上げますと、ある地区では、親子の会話をしっかりしてほしいとか、子ども、職員、保護者同士がしっかり向き合って、つながっていかなければいけないのではないかとか、住民の方々からは、子どもの教育の原点、基本は家庭にある。ゲームをやめさせたり、三者連携の前に、しっかり朝食を食べさせるなどの家庭での基本を学ばせることが必要ではないかとか、子どもたちは社会や家庭など周りの環境に影響されやすいと、そういう中で、やはり大人がまずもってあいさつをしなければいけないのではないかというような意見が出ておりました。いずれにしましても、この会を通しまして、子どもを育てるというのは、学校だけでなくて、家庭だけでなくて、地域だけでなくて、やはり三者が連携をして、一緒になって、願いを一つにして育てていかなければ子どもというのは育たないんだという意識が、この会を通して高まったのではないかなということを今考えているところであります。本年度、旧関金地区に地域教育担当指導主事を配置しておりました。それを本市では、本年度新たに地域教育担当主事として、引き続き1人、学校・家庭・地域の連携をさらに深めるための指導主事を配置したわけであります。その指導主事が中心となりまして、さらに教育を考える会を今後とも広げて発展していきたいという願いのもとで、本年度は中学校区を対象として、こういう会を進めていきたいというふうな願いをもって、今具体的な取り組みをしているところでございます。


○議長(山口博敬君) 次に、5番、金光?君に市政に対する一般質問を許します。


○5番(金光?君)(登壇)(拍手) 議長の許しを得まして、既に通告をいたしております事項の質問をいたします。


 初めに、市長の財政再建に取り組む姿勢についてであります。


 市長は、本市の財政状況をどうとらえ、認識をされているのか、まず、伺います。


 私は、合併協議会の中で、終始一貫して主張してきたことは、財政健全化のために避けては通れないこととして、経常経費の削減であり、まず、市議会議員の報酬を含めた特別職の報酬削減を自らが決める。その説得力をもって、職員給与の削減を17年度当初予算に反映できるよう、労使交渉で決着をつけることの重要性を申し上げてきました。なぜ、17年度にこだわるのか、それは合併の初年度であることと、交付金総額が約10億円減少することによる新市建設計画への影響と、この一連の財政悪化が命取りになる懸念があると思ったからであります。しかし、報酬審議会を設け、特別職報酬の答申を受けての決定となり、一方、いまだ職員給与削減の話し合いはついていないと聞きます。職員の生活給を守るということは、決して現在だけのことではありません。将来にわたっての安定と安心を与える。そのためには誠意をもって労使交渉して、1日でも早く決着をする。市長の実行性を伺います。住民負担は、それからでありますが、市長は、3月には早々と、各種使用料をはじめとする住民負担の見直しをすると発表されました。その負担の見直しは何らであるのか伺います。合併協議会では、負担とサービスについてさまざまのことが決定されましたが、担保して、きっちりと守り切ることができるのか、重要なことであります。さらに特例債の枠は、約98億円ですが、倉吉駅周辺整備事業、小鴨小学校改築、鴨川中学校体育館等の適用についての見通しはどうか伺います。新設された行政改革推進監の業務と権限について、また現在、第10次総合計画策定に向けて、行政評価システムによる評価を前提としての計画をされると聞きましたが、評価数値一辺倒でいいのだろうかと疑問が残りますが、市長の見解を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 信政会金光議員にお答えをいたします。


 まず、現在の本市の財政状況をどうとらえているのかということであります。


 やはり16年度に引き続きまして、17年度も基金を取り崩さなければ予算が組めれなかったというところに、いま市の置かれている極めて厳しい財政状況があらわれていると思います。


 そういう中で、経常収支比率をどうやって改善をしていくかという、経常経費の点でお触れになりました。具体的には、報酬問題がありました。私、昨日の17年度の削減内容にどういうものがあるかというお尋ねに対して、非常に迷いましたけども、あえて議員報酬の削減を1つだけ申し上げたわけであります。5月から、わずかといっては失礼でありますが、15%になっていくわけであります。議員の方の報酬を削るということは、本当に議員の方も、そのしわ寄せというのは大変だろうと思っているだけに、私思うだけに、昨日あえて、そのことだけを取り上げてあらわさせていただきました。骨身を削るというのが、実は一番大変なことであります。私も、余り自分のことを触れるということは避けてまいりましたが、やはりこういう状況の中で申し上げたいと思います。私も14年の7月から15%、そして20%、そして今年のこの4月から25%と削減を行ってまいりました。これで10月まで、この率でいきますから、いわゆる削減額1,048万円となりました。市長だから、特別職だから、それは生活給でも何でもない、何か空気のような取り扱いがどうしても職員交渉などで行っていても、とらえられてしまうわけであります。私以外助役、収入役、教育長、すべてを含めますと、この4年間、削減額2,077万円になりました。このことが私何よりも、今市が置かれている財政状況をあらわしていると考えているところであります。本市では、本年度より、このような中で、小鴨小学校と鴨川中学校屋内運動場の改築事業をはじめとして、倉吉駅周辺まちづくり整備事業の大型事業を控え、今後非常に厳しい財政事情が続くことが予想されることから、さらに、今以上の歳出削減や、一方での歳入確保を行わなければならないと認識をしております。そして苦しくても、きょうより明日、今年より来年、少しでも明るい財政展望が開けれるよう市政の展開を行っていく決意でおります。


 次に、職員給与の問題でお触れになりました。確かに3月予算計上時に職員の給与を17年度も16年度に引き続いて3.5%で計上したということを申し上げ、同時に引き続き、この交渉を続けているということも申し上げたところであります。現在、その交渉を継続をしておりますが、現段階においては、職員に理解を得るに至っておりません。しかし、精力的に交渉を重ねまして、結論を導き出したいと考えているところであります。


 次に、合併特例債で、鴨川中学校、小鴨小学校、倉吉駅周辺もおっしゃったでしょうか。これらのいわゆる適用見通しというものであります。


 まず、鴨川中学につきましては、これまでがいわゆる組合立ということで、倉吉市の北谷校区の生徒をはじめ、既に利用している形態があってたということが合併特例債を申請する上で大きな根拠というものになっております。そのために、私は、ここで見通しを申し上げるのも何でありますが、大変明るい見通しを持っているということであります。一方の小鴨小学校であります。これは大きく今状況が好転という方向に展開をしていると認識をしております。4月臨時議会で、小鴨小学校あわせて鴨川中学校体育館の集中審査をいただいたといってもいいぐらい、その財源見通し、その後の財政影響、そういうことを論議をいただきました。それを受けまして、本当に市としてはじめて教育委員会だけではなく、財政当局と一緒になって県への働きかけを行っております。私も6月1日に文部科学省の方に出向いております。この特例債、両教育施設は、私はほぼ間違いがないと考えているところであります。倉吉駅周辺整備事業におきましては申請を行っております、そして対象がかなり広範囲になるものでありますから、どこまでを対象ととらえていただくのかというあたりが、今ありますが、これもそのパーセントというものがありますが、適用そのものは大いに可能だと、そういう見通しを持っているところであります。


 次に、行政改革推進監の業務権限、位置づけは何かということであります。


 この4月から、行財政改革を総合的に推進するため、専任の推進監及び推進員を配置したところであります。ここでの役割は、中長期的な財政状況を見据えながら、現在の事務事業のすべての項目について見直しをするとともに、新たに行政改革大綱を策定し、財政再建に向けて取り組むことが急務であります。現在、それぞれの事業の見直しのための洗い出し作業を行っているところであり、今年度中に集中改革プランを策定することとしております。また、今年度中の指定管理者制度の導入について本格的な作業を行っているところであります。


 それと行政評価システムの導入についてであります。その適用に当たっては、いわゆる成果主義、能率主義の一辺倒に陥らないようにというご指摘でありました。現在、本市が取り組みを進めております行政評価には、大きく施策評価と事務事業評価があります。施策評価とは、町の現状を把握した上で、課題解決に向けた目標を設定し、その後、町の現状がどう変わったかを評価していくものであります。また、事務事業評価とは、課題解決に向け、実際に実施した事務事業自体を評価するものであり、その手順として、次の3つの観点から行います。1つが目的妥当性、2つが有効性、3つが効率性であります。したがいまして、この評価システムは、単に事業を廃止するとか、事業費を削減するためだけのものではなく、目的、妥当性、有効性、効率性の観点から、事務事業の改革、改善を図り、政策課題の解決に向けて、よりよい事務事業へ変えていくためのものであります。その中で、市民と行政との役割分担も明確にしながら、予算との連動を図ってまいりたいと考えております。これらの考えの上に立ちまして、議会や市民の方のご意見など、より多くの意見を取り入れて、取り組みを進めて、よりよい行政評価の仕組みをつくってまいりたいと考えております。


 最後に、いわゆる合併協議の中での税を含めて、利用料、使用料、そういうものの取り扱いについてのお尋ねでありました。私の発言がどの部分で、そのように受け止められたのか、少し思い至りませんが、その場合は恐らく、いわゆる固定資産税だけを取り上げて、これは合併ということを抜きにいたしまして、固定資産税の考え方を述べた機会のことではなかったかと思います。それは旧倉吉市、これまでの倉吉市が固定資産税というものを1.5%で全市域適用しております。あわせて都市計画税を用途を限定をした区域を限定して、これに0.2%加えたものを適用しております。非常に都市計画税と固定資産税は性格が似ているものであります。都市計画税は、税の種類からいえば、固定資産税に連なるものであります。それが倉吉の174平方キロの中に併存をしてて、そして都市計画税というものが目的税であって、一番のその使途が公園づくり、街路事業、そして最も財源的に大きかったのが下水道整備であったわけであります。その下水道整備というものが、その都市計画税を賦課をしている区域と少しずれが出てきている、上回ってきている。そのあたりがこれから考えなければならないという問題意識を持っているということを申し上げたことはあります。ただ、今回の合併に当たって、関金町の1.4%そのままで3年間据え置くということは、明確に、合併協議会の中で合意がされ、私もそれを確認させていただいているところであります。


 そのほか、下水道等の施設使用料や各種証明手数料につきましては、おおむね平成12年ごろに改定したものが多くなってきておりました。この16年、17年が少しその特別会計とか、あるいは料金体系を見たときに、これまでの倉吉市だけを見ても、少し見直しの必要性というものは感じていたわけでありますが、これこそ合併の中で、両方に共通するものは、同時に見直しをしようということになっておりますので、これらにつきましても、合併協議の協議というものを尊重してまいります。なお、先ほど申し上げました下水道をはじめとした使用料などにつきましては、17年度に考え方をまとめまして、改定が必要なものについては、18年度に審議会等を開催をして、住民のご理解を得ていく手続を行いたいと考えております。


○5番(金光?君)(登壇) 議会には2つの大切な使命があると言います。1つは、政策の決定であり、もう1つは、住民の側に立って、批判と監視をすることだと言います。これは長谷川市長には、釈迦に説法だと思いますが、我々決して再建団体などにはさせてはならないし、また市長自身、後年に、名指しで批判の対象にならないように、しっかりと実行をしていただきたい。強い意志と実行がまず必要であると考えておるところであります。ただいま市長から、具体的には説明がありました。掘り下げるなかなか時間がないわけですが、財政状況のとらえについて明確な答弁がありませんでしたが、自らの報酬を削減するほど厳しい状況だというふうにとらせていただきます。その中で、住民負担については、一応使用料なり下水道・水道料は、18年に見直すがということでしたが、合併協議会での内容は担保するということでありました。そのように受け取らせていただきます。また、合併特例債については非常に明るい見通しだということで、喜ばしいことですが、これは本当に確かなものか、最前までの話とは大きく変わるわけでして、これをもう少し見守っていく必要があるというふうに思うわけですが、市長大丈夫でしょうか。


 それから推進監の業務と権限につきましては、やはり少しは権限を与えて頑張っていただかないと、せっかくいい案が出てもつぶれてしまうということもあろうかと思いますが、この辺のところを市長自身、どういうふうに、しっかり生かしていくかということをお聞きしたいと思います。


 また、最後に行政評価システムについてでありますが、市の評価数値を見て、国県が、あるいは、これではむだがあるということで、ノーを突きつけることにはなりはしないか。それからまた、我々過疎地としては、長期展望や特色のある立案、施策に対する評価がどうしても数字的には上がってこないのではないだろうかということであります。山間地や農村部の人口が少ない地域の事業が低評価となって事業ができない、いわゆる弱者切り捨ての危険性がありはしないのか、それから数値に振り回されてしまう危険性をどういうふうにして打破できるシステムがあるのか、もしあるとしたら、この辺のところをお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 財政状況、また、今後の展望ということであります。昨日も申し上げましたが、今の状況が一番苦しいということがいえます。そして、今やっている取り組みというのは、いわゆる負担は増やさずに、歳出削減を徹底して行うという考え方であります。ここにいま苦しみと制約というものがあるわけであります。しかし、このことなくして、いつかの時点で、どうしても限界ということで住民の方にお願いをしなければならない。その際にあっても、自らが削減をする、そして効率的な行政を図っていく、そのことなくしてはやはりお願いができないと考えての取り組みであります。


 また、合併特例債につきまして、見通しをということであります。見通しを本当に表現するというのは躊躇いたします。なぜなら、そのことで楽観視をされたりということになってもいけないわけであります。まだ決まっていないわけでありまして、やはりそれが確約、確定するまで働きかけを緩めないということであります。その強い意志と、粘り強い努力、そのことがあれば、必ず達成ができます。その見通しを持っているということであります。


 行政評価システムにおきまして、行革推進監の役割ということであります。確かに今回、そのポストだけを取り上げられまして、その活動の成果はということになりますと、どうしても人数が2名でありますので、限界があります。それだけに職員が皆同じ推進監になったという意識を皆が持つということであります。全員の取り組みにしていく、そのチームリーダーが推進監であるということを皆が認識を図るということであります。そういうポストをつくったから、それに任せておけばいいということでは、これは全くマイナスに作用してしまうわけであります。そして、行政評価システム、おっしゃいました、いわゆるこれまでどちらかというと、地理的な条件が悪く、投資効果などもいわゆる数字的なものでは上がりにくい奧部などの事業などがこの評価で低い位置づけになってしまって、事業としてピックアップされない、そういうことは最も避けなければいけませんし、この行政評価システムは先方申し上げましたように、決して、能率的なもの、行政を能率よく進めようというものではありません。やはり有効・妥当性というものを大きな観点においておりますので、今、倉吉市が進めようとする市政の柱に、中山間地の本当に活性化、そして村人、住民の定住化、このことは大きな柱に掲げておりますので、決して今回の行政評価システムがそのような評価をつながるようなシステムでは決してないということを申し上げたいと思います。


○5番(金光?君)(登壇) 労使交渉についてでありますが、県下で3.5%据え置きということになると、この1年で、各市町村が削減する中で一番低い削減率だというふうには思いますが、市長、この倉吉市の窮乏状況からみて、少し腰がふらついているのではないかなと、財政改革のためには、そうたくさんの選択肢があるわけではないというふうに私は思うわけですが、この辺のところを再度聞いてみたいというふうに思います。


 それでは次に進みます。


 次に、倉吉市の農政について質問をいたします。


 市長の施政方針では、農業は、本市における重要な産業としながらも、一般論的な表現であり、具体性が見えません。畜産振興については全く触れられておりませんし、私の思いは、農業は倉吉市の最も重要な産業であり、これに及ぼす影響は商業をはじめ計り知れないと考えます。本市の農林予算は、当初予算で約9億4,000万、構成比4.1%、決して多額ではありませんし、関金町地域からみると厳しい限りであります。施政方針の各地域の実情に即した農業振興施策とは、また農業経営の安定化策とは具体的にお聞かせ願いたいと思います。市では、各組織に対する補助金は一律に廃止でありますが、本当にそれでいいのだろうかと思います。自助努力だけでは育たないものもありますし、また組織の性格にもいろいろあります。その先には、産業発展や維持の重要なもととなるものもあります。例えば認定農業者の会、JA女性会等の活動支援とともに、組織の助成の必要性について市長の考えを伺います。


 閣議決定された今回の国の食糧農業農村基本計画は、消費者中心的で、農業者にとって、自信も誇りも持てない農政だと私は思っています。それはお金を出せば、いつでも、幾らでも、何でも、自由に食糧が店にある飽食の時代だからこその政策であり、近い将来に、また方向転換をしなければならないような気がします。今、本市で必要な農政は、農地を守り、できるだけ多くの農家を維持することであります。中山間地域では、そこに住む人が少なくなれば、村自体が崩壊の道をたどります。せめて、儲からずとも食える農業、兼業でも何でも、何とか生活できる農業であれば、後継者は育つというふうに私は思っております。倉吉市のような中山間地を多く抱える地方都市では、国策は国策として乗る、また独自の農業に対する思想を持つことも大切であり、そういった意味からも、新市ブランド化推進事業による特産品の開発と商工業と連携しての有利販売など期待をいたしておるところであります。その主な内容なり、進捗状況と、市長の本市農政に対する所見を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めに、市職員の給与の問題であります。現在も、今日時点も交渉を行っております。私、今回つくづく思うわけでありますが、3月議会というものが年間の当初予算を計上するということで、できるだけ年間の方針というものを、給与についても、そこであらわしたいということで努力をいたしました。そして、その3月議会の計上に間に合う、ぎりぎりの日程での一致点が3.5%であったわけであります。それをまとめた中でも、今後も引き続き交渉を行っていこうと確認をして、きょうを迎えているわけであります。私も終始一貫、昨年、組合の方から、進んで3.5%という、9,900万近くの金額を削減額という内容を提示をしてくれたものでありますから、そうした去年の組合としての自主的な、主体的な行動を高く評価をしておったわけであります。今年もその気持ちを内に秘めながら交渉を行ったわけでありますが、どうしても3月議会前までは、それ以上の金額というものが17年度の場合は、率というものが共通認識にならなかったということであります。しかし、今の市の財政状況を考えまして、ほとんどの予定をいたしました内容というものは、4月から実行に移しているわけであります。そういうことももう一度職員も思いをはせてくれて、今6月ではありますが、さらなる交渉の進展というものに協力をいただきたいと考えているところであります。


 次に、農業問題であります。具体的に、そしてこの倉吉市においてのということでありました。その中でも、生産部に対する対応というものがどうなっているかということであります。確かに、合併協議の中で、旧関金町においては、それぞれ個々の団体への補助金というものが充実をしているなということは実感をしてまいりました。倉吉市も、それはできれば、それに越したことはないと考えたわけでありますが、しかし、合併協議の中の基準というものが、新たな補助金をつくらないという大きな前提を持っておりました。そして補助金というのは、確かに、ないよりはある方が有効であります。しかし、またもう一面、行政からすれば、早くその補助金を役立てていただいて、いわゆる補助金なしで活動がやっていただけるように、そのこともずっと願うところであります。そういう中で、旧倉吉市においては、そうした生産部への補助金というものが、この数年は出動しない中で事業をやっていただいているということになっているわけであります。しかし、農業活動というのは、市の予算だけではなくて、その最も大きな農業者団体であるJAの取り組みを中心にいたしまして、私は、この倉吉は、JAとっとり中央の本当にその中でも中心を占める大きな生産力というものをつくり出していただけてると考えているところであります。ご指摘にありました畜産とか、そうした1つ1つの部分部分では、これでいいということは当然思ってはいないわけでありますが、生産者の方の自立につながる支援策というものを、補助金ということだけではない方法をもって、JAとも協力しながら、これからも力強く推進をしていきたいと考えているところであります。その中に、新市ブランド化推進事業も今回取り組んでおります。また、地域特産物の本当にいよいよ振興というものも考えているところであります。また、農業者組織への活動支援につきまして、これからはいよいよ担い手として、この認定農業者が位置づけられてまいります。そこで、この4月に新しく認定農業者の会が設立をされ、活動を開始されたところであります。これは一緒になって、この支援を、新市と旧関金町の新認定農業者の会を支援してまいりたいと考えておりますし、農業青年会議は残念ながら組織統合が行われないということをもって、これまで本市においては、その組織化ができておらず、補助金を出動していなかったということから、今回補助金を打ち切るということになったところであります。最も議員が力を入れておられます農業振興、そして、なかなか成果が上がりにくい今の農業であります。行政がもう一度国と一体となりまして、それこそ地域に応じた、例えば転作対象などでもつくっておけばいいということではなくて、本当に実りのある生産物などが指定を、転作物として指定をしていただけるようにとか、本当に地域の実情に合った農政というものに進んでいかなければと考えているところであります。


○5番(金光?君)(登壇) 私は、農業は最も有望な成長産業だというふうに思っております。それは新規就農者が非常に少ない、エリート産業であるということ、それから食糧不足が現実となってきた。それは中国の経済成長と飽食化、中国の政策は、今1億4,000万人が内陸部から海浜部に出稼ぎに出ておると、そして、その人たちの所得格差というものは20倍ということだそうであります。したがって、国も統制のとれない状況になってきておる、暴動が起きる可能性が大きい。今1億人を海浜部の都市へ、1億4,000万人を沿海州に受け入れて、その受け入れた仕事として、海外からの穀物を輸入し、それを加工して中国国内や海外である韓国や日本に輸出をするという政策に転換をしようとしておるそうであります。そうなってくると、今世界で流通しておる20億トンの食糧が中国の人口が大きいということで、それだけで全部買い占めるということになり、食糧の奪い合いが始まるだろうと、今、油・鉄がそうですが、そういう状況になる可能性があるわけですが、日本は中国の3〜4倍の一人当たりの農民の土地を所有していて、アジアで一番一人当たりの農民としての規模は大きいそうですし、格段の技術力による果物、米、肉など高級品が生産できる。これで何の不足があるのか、間違っているのは農政だというふうに思います。そこで、今倉吉でやらなければならないことは、何といっても生活できる体制を支援することだというふうに思います。ただ、国からおりてきた農政をなぞるということでなしに、倉吉には大型農業と小さい農家が両立して残れる体制づくりということが今後のためには必要になってくるではないかというふうに思います。直接支払等、上からおりたものをおろしていくわけですが、それについても弱小農家には大変厳しい要件がつくようになりました。そういうことも一つ対応していく必要があるでなかろうかというふうに思いますし、また、先々日、福光議員から出ておりました全協のことでありますが、地域の実情に即した農業振興、全くそのとおりでありまして、全協でいい結果が出ると出ないとは、鳥取県の和牛畜産農業というのは全くなくなるか、あるいは発展するか、天下分け目であるというふうに思いますので、ただ、祝金を持っていくというふうなことで終わらずに、もう一歩踏み込んだ農業政策を実現していただきたいなというふうに思うところであります。その辺のところを市長の口からお聞かせ願いたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 農業もおっしゃるように、非常に有望な産業だと考えます。ただし、そこにかかわる人というものが、今なかなか得られないということが思うように生産ができないということにもなっていようかと思います。そういう中で、今回の中山間地直接支払制度、少しばかり要件は高くなっておりますけども、しかし、難しいとされていた16年度で打ち切られるかもしれないと、一番予算折衝の中で、財務省と農水省がせめぎ合った内容であります。何とか5年間継続できたということで、これを有効活用して、そして、これを協定を結ぶ中に、市職員も本当に助言とかということに終わらずに、一緒になって、村の維持と、それから発展というものを話し合っていくと、そういう中に入らせていただきたいと考えているところであります。


 畜産振興につきまして、共進会が迫っているわけでありますが、本当に耕畜連携ということが、今回強く意識するようになりました。倉吉市のいわゆるいきいきチャレンジプランの今回適用になる方も、そのことでありますし、それらの延長が19年の共進会に結びつければと考えているところであります。先日の福光議員のお尋ねの中で、余り助成的なことを申さなかったわけでありますが、大きく一番かかります大会開催経費、このことにつきまして、県内の全市町村が開催経費のかなりの部分を担っていくという話し合いを、今市長会などで進めているところであります。少ない生産者、出品者の少ない負担の中で、この大会が開催をされ、そして優秀な成績が得られることを願っているところであります。


○5番(金光?君)(登壇) 次に、倉吉市の下水道事業について伺います。


 下水道整備は、個人が快適な生活ができることの提供と同時に病気の予防、一番重要なことは、公衆衛生や環境保全であるといわれます。硫黄酸化物や窒素酸化物の流出は、下流域に、また海にまで環境破壊をして、台所や洗濯などの雑排水は、トイレ汚水の20倍の汚れだそうであります。この下水道整備という環境保全事業に取り組む周辺町村や旧関金地域の取り組んだ考え方の違いに驚きました。受益者負担金に余りにも地区ごとの金額格差があり、不公平行政格差のようにさえ感じます。特に事業年度のおくれた志村地区、中野地区には、今までの最高額程度の限度額を設けるべきではないかというふうに思いますが、市長の考えを伺います。あわせて、関金の明高地区の供用開始は、17年4月の予定でありましたが、一部おくれるとの話もあり、その辺のところの理由と状況を伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 農業集落排水事業の中野地区にかかる受益者負担金の軽減についてのご質問でありました。倉吉市では、分担金につきましては、平成14年度に分担金額が50万円を超えた額の75%の軽減を実施し、さらに15年度に、50万円を超えた額の80%を軽減して、軽減の上限額を25万円とするように改めたところであります。関金町の方は、区域を関金町を一区域ととらえて、これまでその分担金の設定をなさっているようでありますが、倉吉市はそれぞれの関係する事業の終末処理場を中心とした、その工区で分担金をつくってきたものでありまして、それぞれのおかれている条件、延長管路の距離だとか、それからまた戸数、そういうもので分担金を割り出しておりますので、どうしても集落が点在をする、また集落と集落の間が長い地域は分担金というものが50万円近くに今なってきているという実情であります。そういうことで、この中野地区が本市では一番分担金の高い地域になりました。初めてであります。50万円を超える区域が出てきましたのは。そういうことで、このような制度を設けたところであります。大変該当されるところにつきましては、ご負担の多いことでご迷惑はおかけするわけでありますが、ご理解の上、現在、事業に着手をしておりますので、是非ご理解をいただきまして、できますならば、今後の問題といたしまして、1日も早い接続、供用開始ということにつなげていただければと考えているところであります。


 次に、関金地区において工事中の明高処理区の整備完成時期についてのお尋ねでありますが、明高処理区は、17年4月1日で、処理場が供用開始となっておりますが、明高集落の一部で未整備の箇所があり、一般住宅3戸と、集会施設1戸の整備が必要となっております。当該集落においての管渠工事の実施については、現在県が施工している道路改良工事との調整を図る必要があり、今後も県担当課と協議を重ねながら、早期の完成を目指してまいります。


○5番(金光?君)(登壇) 他地区と比較して、非常に高いという説明がありました。計算上でいくと67万5,000円ですが、軽減措置がされて53万5,000円ですか、そのぐらいになるというふうなことでありましたが、安いところでは21万4,656円ということで、非常にまちまちでありますが、それは倉吉市のやり方であったという説明でありましたが、ただ、今まで待たせておられて、最初にやったところが安くて、最後まで、待って待ってきて、管路の長さが長い、そういうことから費用も上がる、それから単県事業の県の補助金が打ち切られたと、それを工事区に持っていくと、その責任というのは工事区には全くないわけですが、全く行政の都合で待たせて、また設計をして、例えば、もっと大きな規模で下流域までやった場合だったら、もっと割安にもなりますが、それを非常に山間地だけで設計をしていく、いわゆる財政事情だというふうに思いますが、そういうことの負担をその地域が全部請け負うということには、多少矛盾があるというふうに私は思います。それから大栄の工区と灘手の工区の格差というものが1市4町の合併時点でも問題になったというふうに聞いておりますが、そういったことでもいえるように、倉吉市の工事区が非常に高いということもいえるというふうに思います。そういうことから考えて、今までの工事費の一番高いところで、大体45万円程度であります。45万18円、これが津原ですか、その程度で上限を打ち切るというふうな措置をしていってあげるということも、私は平等の原則からいっても必要でないかというふうに思いますが、再度市長の考えを伺いたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本当にご負担が高くなっている地域の方に対しては、申し訳なく思うところでありますが、少しばかりご説明をさせていただきますと、決して行政の初めから計画を後にしていたから、こういうことになったという結果ではありません。農業集落排水事業というのは、公共下水道区域でカバーできないところを、それぞれの地域が希望者を募っていただきまして、おおむね8割以上の加入が見込めるところということで、そうした区域をつくっていただいたわけであります。そうしたときに、集落の延長距離だけではなくて、戸数もどうしても、これで割りますので、点在、散在している奧部になりますと、どうしても1戸当たりの単価というものが高くなってしまうということであります。その中で、この中野地区につきましては初めてであります。市が分担金に対して、いわゆる助成を行っているのは。50万円を超えそうだからということで、初めてこの制度を設けまして、今回の適用、適用自体も今回が初めてであります。そういうことで、大変大きな負担だとは考えておりますけども、是非、全体の工事費の5分の1程度であったでありましょうか、それぞれの受益者の方から分担金を求めて事業を行っていくという、この農業集落排水事業の制度にかんがみまして、ご理解をいただきたと思います。


○5番(金光?君)(登壇) 次に、倉吉市の防災及び危機管理対策について伺います。


 テレビの中で、住民百世の安堵を図れ、和歌山県広川町、当時は広村の庄屋で、江戸で醤油屋を商う浜口梧陵は、広村で安政の大地震、今でいう南海地震だと思いますが、それに遭遇、先祖の教訓から津波を予知して、村人にわらすずしに火をつけて、高台へと避難誘導して生命を助け、その後、被災のため村を捨てて逃げる村人が多く、自ら私財を投げ打って、世界で初めて防災のための施設である防波堤をつくり、村人が帰ってきて、今でも梧陵堤は町を守っております。自衛の念利するをふくす、防災は住民の自助努力でまた元通りとなり、利益を守れるんだという意味だと思いますが、浜口梧陵のすごいのは、当時から既に防災には防災目標を立て、戦略があり、行動を行うという、今日同様の防災体制を確立していたことであり、まことに日本にも偉い人がいたものだなと感心をいたしました。そこで、常に私は、防災と危機管理は行政の最も重要な基盤であると考えています。したがいまして次の質問をいたします。


 倉吉市の防災計画の見直しの現状と問題点について。倉吉市の危険区域の継続調査と対策に怠りはないか。高齢者や災害弱者といわれる方々の把握と保護の対応はできているのか。国民保護法による有事の際の対応と訓練はどうか。災害時の消防団員や地域住民への告知と伝達方法について、これでよいと思っておられるのか。また、玉川周辺を歩いてみましたが、住宅密集地であるにもかかわらず、防火水槽はわずか1基、消火栓による水 利であり、一番便利な水利と思われる玉川の水量は、ホース2〜3本分しか流れておりませんでした。非常に不安が残ります。今後玉川を指定水利として利用すべきと考えますが、市長の考えを伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 本市地域防災計画の修正についてのお尋ねでありますが、地域防災計画は、昭和37年に施行されました災害対策基本法の規定に基づいたものであります。その後、42年に策定し、平成8年度に最終修正を行っておりますが、昨年12月市議会で、合併後、旧関金町を含めた修正も行う必要があり、現状に合わない部分とあわせて新市において全部修正を行いたいと答えてきているところであります。修正にかかるスケジュールといたしましては、現在、旧関金町区域を含めた新たな被害想定案のもと、災害時の対応についての計画である災害応急対策計画について修正にかかる担当課案を作成中であります。今後、災害復旧、復旧計画等の修正に係る担当部・課案の作成を行い、その後、市関係部局、防災関係機関、団体との調整を行って、9月ごろに県との事前協議を行い、その後、本市防災会議への諮問、県との正式協議を経て修正を行いたいと考えております。


 次に、災害時要援護者である高齢者、身体障害者等の方々の把握についてでありますが、障害者につきましては、福祉課が、高齢者につきましては長寿社会課が把握をしております。災害時における災害時要援護者を支援するためには、行政機関のみでは当然対応できない面があると考えておりますので、日常的に把握し、要援護者一人一人に対して支援者を定め、支援者に対して個人情報を提供し、災害時に避難支援を行う具体的な仕組みをつくる必要があると考えております。支援体制につきましては、地域住民、民生委員、福祉協力員等の福祉関係者と連携しながら取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、土砂災害警戒区域、この調査と把握についてでありますが、土石流が発生した場合に影響を受ける区域を把握するものでありまして、この調査結果に基づき、今後5年程度で、県が警戒区域として、県が指定を行われる予定であると伺っております。本市では、指定を受けた箇所について、警戒区域ごとの避難体制等の整備に取り組んでまいりたいと考えております。また、新市における防災マップの作成につきましては、県より指定された危険区域を防災マップに示すことにより、市民の方々への周知が十分図れるものと考えますので、指定後に、新市の区域で作成を行いたいと考えております。


 次に有事の際のマニュアルについてのお尋ねであります。この指針は、国の基本的な方針を示して、国・県の国民保護計画、指定公共機関の国民保護業務計画等を定める際の基準として、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の命、身体及び財産を保護するとともに、武力攻撃により国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることが重要であることから、国・地方公共団体等の責務、住民の避難等に関する措置、住民避難等の救援に関する措置、武力攻撃、災害への対処に関する措置、その他の国民の保護のための措置に関し、必要な事項が定められたものであります。この基本方針に基づき、今後、県、市町村が国民保護計画を作成することとなっておりまして、本県では先進的な取り組みが行われているところであり、現在、県・市町村が一体となって、計画策定に取り組んでおります。


 なお、有事の際の避難マニュアルの策定につきましても、本市だけではなく、一体的な内容とする必要がありますので、引き続き県及び他の市町村と協調した取り組みを行って、市担当課案をつくりまして、その後、関係部局との調整を図って、市民の方々にご説明申し上げ、県との事前協議を行い、防災関係機関、団体で構成される本市国民保護協議会への諮問、県との正式協議を経て作成としたいと考えております。


 次に、火災時における消防団等への連絡方法についてでありますが、初期消火体制を整え、即時対応が重要でありますので、火災情報を市消防団、自主防災組織等へ迅速に伝え、初期消火活動を行う最も有効的な手段として、防災行政無線による通報を考えております。このことにつきまして、防災行政無線の整備当時からいろいろと議論されてきましたが、火災発生地域の正確な情報を消防団員、地域住民等にもいち早く伝えてほしいとの要望がありますので、本市といたしましては、防災行政無線を鳥取中部ふるさと広域連合、消防局の協力を得て設置し、消防局からサイレンを鳴らすことを考えております。中部地区の他町と連携した取り組みが必要でありますので、今後協議を行い、検討してまいりたいと考えております。


 最後に、玉川を消防水利として活用できないかとのお尋ねでありました。指定消防水利は、消防法で、消防長、または消防署長が、その所有者、管理者、または占有者の承諾を得て指定し、常時、使用可能の状態におくことができるものであると規定をされております。本市では、家屋が密集している成徳地区に、地域の利を生かした玉川を指定消防水利とする必要があると考えておりますので、平成15年7月に開催された中部消防連絡協議会定例会の中で、玉川を含め、中部地区には、なぜ指定消防水利がないかという議題を提案したところでありますが、消防局の見解として、玉川に関しては、渇水時期における水利の水量を十分に確保することが難しいこと、河川管理者である県が、障害となる物件を整理するなどの維持管理を行う必要があるということで、現在まで指定に至っていない実情にあります。しかし、指定消防水利の確保は必要でありますので、引き続き消防局、県と協議し、指定に関する条件整備を進めてまいりたいと考えます。


○5番(金光?君)(登壇) 大体私が市長に要望しました内容については、まだできていない部分が多いというふうに思ったわけですが、例えば危険区域の継続の調査というのは、例えば関金の城山の斜面が土砂が動いたときに、非常に下の方の住宅に土砂が崩壊する心配があったわけですが、例えばですが、そういうところの継続的な調査を是非続けていって、市内にもあると思いますが、事前に防災をするということが必要だというふうに思いますし、それから災害時の連絡方法について、いろいろ新聞紙上で最近賑わしておりますが、メールとか、消防団員に。ただ、シンプルイズベストというふうに私は思っておりますが、その地域でサイレンを鳴らして、消防団員を集め、初期の消火、初めの5分だと、初めの5分が重要だと思いますので、よろしくお願いしたい。


 それから玉川の指定水利は、是非実現していただきたい。今のままでは、南風が吹くフェーン現象のもとでは、非常に大火災になる可能性が強いというふうに、我々消防を体験した者では心配をいたします。是非、早く実現をしていただきたい。要望いたしまして、私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は3時30分とします。


                 午後 2時58分 休憩


                 午後 3時30分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 この際ご報告いたします。休憩中に、船越 肇君から早退届が提出され、これを許可いたしました。


 次に、7番、段塚廣文君に市政に対する一般質問を許します。


○7番(段塚廣文君)(登壇)(拍手) 時間がありませんので、前置きは省きます。


 さきの4月臨時議会の際、第10次倉吉市総合計画の基本構想(案)が私ども議員に配付されました。読んでおけということでしょうか、いまだ一言の説明も受けたことはありませんが、一応私なりに目を通してみました。伝統的な倉吉流とでも申しましょうか、従来もそうであったように、まさに文言の美しい基本構想としてまとめてあったと思っております。本年3月22日、倉吉市と関金町は合併をいたしました。人口約5,300人、市の面積272.15平方キロメートルを有する新生倉吉市の誕生を見たのであります。人と自然と文化が創るキラリと光る新中核都市の実現が大きな目標であります。そういった中での基本構想は、将来の都市像を示し、計画的かつ総合的な行政運営の指針となるべきものとして、その計画期間は、平成18年度から平成27年度まで、10年間であります。基本計画はいうまでもなく、基本構想に示された基本理念のもと、いわゆる基本施策の大系を示すものとして、その計画期間は、平成18年度から平成22年度までの5カ年とするものであります。もとより私は、その内容について、今の段階で、ここに質問するものではありません。総合計画については、地方自治法に基づき議決事項でありますので、当然議会の場へ提案されます。私どもはその際に審議するとして、今回は総合計画に当然盛り込まれるであろう財政計画と新市の建設計画について質問いたしたいと思います。


 そこで、まず伺います。市長、倉吉市において市民に公開されている一番新しい財政計画は、いつ、何のときに示されたものでしょうか。手短にお答えください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 信政会段塚議員にお答えをいたします。


 ご指摘のとおり、新市建設計画の中に財政計画が盛り込まれており、本市の財政計画といたしましては、これが現段階の最新のものとなっております。財政計画は、第10次総合計画の中でも、本市の将来を見通す上で、極めて重要な位置を占めると認識をしております。ただ、財政計画中の項目を一つ一つ見てまいりますと、17年度から既に乖離が生じています。歳入でいいますと、譲与税、交付金、繰入金、地方債などに差が出ておりますし、歳出では、扶助費、物件費、普通建設事業費、積立金などにおいて数値が変わってきております。また、翌年度以降の数値は、基準の年度の数値をもとに算出いたしますので、平成17年度と同様の乖離が生じるものと思われます。10次総の財政計画では、現在生じている歳入の乖離を修正した上で、歳入と均衡のとれた歳出の計画を立てるよう作成してまいります。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 先方、人口5,300と言ったそうですが、5万3,000の誤りでございますので、お詫びいたします。


 私は、いつの時点の財政計画は一番新しいかといったわけですが、内容についてまで触れていただきました。私が質問することは、大いに省かれましたが、ただ、財政計画は、なぜそれを聞いたかというと、2つあるんです、市長。いわゆる新市の建設計画の中で示された財政計画と合併協議会で示された財政計画が2つあるということです。大きな違いはありませんよ。しかし、新市の建設計画の中の数字と、合併協議会の中の数字が違うので、いわゆる、今内容については乖離があると、実態の乖離があると市長言われましたけれども、財政計画が2つあるということにとれるわけです、数字が違うということは。ということは、財政計画を余り真摯に、重きをおいて考えなかったのかなということを思ったら、それ聞いたわけです。それは十分今市長の答弁で理解しましたから、認識はあると思いますので、それ以上は追求はしません。それから、そのことを頭に置いてくださいよ。今は財政計画ですから。次の新市の建設計画について伺いますが、その財政計画の中で、投資的事業の枠はいかほどを考えておられたのか、あるいは総合計画では、投資的経費の枠は、投資的事業の枠は、どれぐらいの額を想定されて、総合計画の基本計画を立てられるのか。といいますのが、新市の財政計画の中では、単年度20億という投資的経費を試算しておるわけです。見込んでいるわけです。10年で200億、それでいけれるのか、総合計画の中では、それだけの枠は組めないと、歳入の見込みによって、そこらはどうなのか、市長に質問をいたします。


 それから新市の建設計画につきましては、私ども関金町は合併に際して地元から要望をとりまとめました、執行部が。そして役場でそれなりの検討を加え、将来を展望しながら、いろいろの事業選択をして、関金主要事業、各ハード事業というものをつくっておるわけです。そしてそれは当然議会も要求しますし、議会にも執行部は、合併後の関金町のことを考えながら、議会にも示しておるわけです。それで倉吉市はどういうふうなとりまとめをして、建設計画の中でハード事業をまとめておられるのか、私は事務方に聞きましたら、それはないと、議会も要求なかったし、執行部もないし、それはないんだということですが、単年度20億で、10年で200億の建設計画というものは当然あったはずだと、だから、それ今出しなさいといいませんが、市長、せめて関金町の本当下から出てきた要望、あまねく新市になってから、行政の格差を生じない。そういう建設計画を尊重されて、新しい第10次総合計画に反映される、これはきちんと約束していただけますでしょうか。とりあえず、その点までの答弁をお願いいたします。それから市長にちょっと見ていただきますが、これが関金町の議会に示された、旧関金町民に責任をもって執行部が示した計画書でございますので、それも参考にして答弁をいただきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、前段の新市建設計画の中の財政計画と、今進めつつある総合計画の中の基本計画の財政計画、今その食い違いが生じているわけであります。理由は、先方申し上げましたような内容であります。それと後段におっしゃいました関金町で合併段階で、協議の段階で示された関金町における主要事業、これらの取り扱いでありますが、これは先方お話にありましたように、関金町において、事務当局が、この事業をどうしてもやりたいと、必要な事業ということで積み上げた内容の一覧だと承知をしております。私もそのことを承知の上で、関金町の方で取り扱いをされたと認識をしております。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 認識しておるということは、十分10次総に尊重して生かすということに受け取らせていただきます。


 それから時間ございませんので、細かいことは、私はこれで終わりますが、いわゆる自治法に基づく、議会に議決を得るために提出された段階で、また細かいことは取り組んでいきたいと思います。時間ございませんので、この件については、先方申しましたように、確認をさせていただいて終わります。


 次に、財政の健全化について質問いたします。


 さきの4月臨時会において、市長の施政方針で示されました、実に15ページに及ぶこの一連の市政に臨む決意でありました。私は、一昨日の誰かの質問のような中身のない施政方針だなどと申し上げるものではありません。施政方針とは、えてしてああいうものと心得ております。かつて私どもが味わってきた施政方針は、もっと総花的で、文言の踊ったものでございました。要は、その施政方針に沿って予算をどう編成するかにかかっているということで、極めて厳しい財政事情にあって、あれだけの予算を編成されたこと、平成17年度予算は多少甘口と言われるものかもしれませんが、まずまず評価できるものではないかと思っております。むしろ私は、平成18年度、また19年度に危惧を覚えております。


 さて、市長は、施政方針の中で、行財政の再構築を強調しておられます。今や市民の多くは、市の財政の危機的状況、その内容を余りよく知らないまま口にします。それは批判的であります。それは市民の要望に応えてない一つのあらわれかもしれません。政をなす者にとっては、何ともありがたくない言葉でしょう。


 そこで、まず伺います。市長は、倉吉市の財政状況をどうとらえ、どのように認識しておられますか。先方の我が会派の金光議員について答弁をされましたが、同じ質問で。ちょっととりにくい答弁でございますので、あえて、もう一度私に対して答弁をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまの項目の発言の前の件でありますが、議員は確認とおっしゃいましたので、黙っておれば、確認を合意をしたということになってしまいますので、やはりそれは尊重して取り扱ってまいるということで扱っていただきたいと思います。


 次に、財政健全化の中で、職員の給与の問題であります。現在は3.5%削減で、4月から動きだしているわけであります。私は、継続をしているということを考えて、そしてこの6月議会が最終リミットでもあると考えております。今議会中も交渉を重ねております。今日時点まで、その合意を得るには至っておりませんけれども、引き続き市のおかれている財政状況、それから公務員の今立たされている客観的な情勢、それらを本当に踏まえていただいて、合意が得られるように、さらに努力を続けたいと思います。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 私は、今の財政状況をどうとらえて、どう認識しておられますかと聞いたわけですが、大体わかります。言いにくいでしょう。そこで私は、人件費と、それからわたり制基金、退職手当、この4つを財政健全化の立場から通告をいたしております。人件費の削減は、現在職員の給与について3.5%減額しております。市長は、5.5%について市職組と交渉中であると、こう言っておられます。その経過も聞きました。ただ、市長の頭の中に、これ以上、職員給を減額するような意思がまだあるのか、どの程度まで職員に痛みを求めれば、協力を求めれば、いわゆる財政の健全化が、あなたの理想とする財政の健全化に近づけるのか、その辺をお伺いいたします。


 それからわたり制につきまして、わたりの見直しと特別昇給の廃止を打ち出しておられます。これは検討というんですか、どういう検討されて、今どうなっておるのか、お伺いをいたします。


 次に、基金についてですが、これは臨時会でも私触れましたが、財調基金は、来年の小鴨小学校の建築によってほとんどゼロになります。市長が平成14年度に市長に就任されたそうですが、基金は使いっ放しでございます。あなたになってから、基金積まれたでしょうか。恐らく私、聞く範囲では積んでおられないというふうに聞いておりますが、ただ、基金はあなたの意思で積まれなかったり、積んだりするものではない。地方財政法第7条に、基金の扱いはきちんと法律でのっております。これをどういうふうにとらえて、今後どういうふうにやられるのか、方向をお示しください。


 それから4番目の退職手当でございますが、財政計画をやり直して出してもらえんかと言ったら、なかなか出されなんだので、催促したら、財政推計なるものを出していただきました。財政推計も一般財源の将来見通しということで、到底財政計画には及びもつきませんが、ただ、方向性だけは私は見えると思います。その中で、退職者の数も示されております。金額は示されておりますから、割ると人数が出ます。そうすると、退職積立基金も平成19年度では2億9,500万ぐらいしか残らないわけです。ところが平成20年には、人数で24名ぐらいですか、金額を割ると、そのぐらいの退職者があるわけですが、そこに対して退職金を払わなければいけません。新聞で知る限りですが、3月に市長は、退職手当について、退職手当債、これを充てるんだというようなことを新聞で言っておられますが、退職手当債というものをよくご存じなのかなと、退職手当債というのは、整理退職とか勧奨退職、そういったものでないと対象にならないんです。職制もしくは定数の改廃、または予算の減少による職員を退職させる場合、それが認められるわけです。そこらを考えた上での発言でしょうか。それらも含めて、前段の質問とともにお答えをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 第1点の職員給与の問題であります。昨年3.5%ということで、9,000万ばかりの金額になったと思います。今年も既に同じ率、また額も同程度削減ということで理解はいただいているところであります。問題は、今後これをどう考えるかということであります。私が上乗せ分というわけではありませんが、数字的に上回る2.0%といっていますのは、それに近い率というものが、定期昇給分としてあるということがありまして、当初から、この5.5%という数字を出しているところであります。交渉の中で、職員も論議の中でよくいいます、その削減額を何に充当するとか、そういうことか明確ではないのではないかという意見がよく出ますが、この考え方は、結果的には、もちろんそこから生み出された金額は何らかの予算に充当していくわけでありますが、考え方の上におきまして、これだけ苦しい予算編成の中で、いろいろつけれなかった事業や補助金もあります。そういう中で、やはり財政構造の中で見直すべき内容として、そこにやはり給与費があるんだということで、ぎりぎりの、一方では生活給という性格があるわけでありますので、その中で、市の財政構造の中で占める人件費の比重というものをもう少し軽減をしたいという観点から、今交渉をしているところであります。


 次に、わたり制度についてであります。これは実態というものをよく踏まえる中で、職員の能力が発揮できる給与制度を検討すべきであると考えております。今年の人事院勧告では、俸給表そのものの改正も検討されているようでありまして、これとあわせて、今後職員に理解を求めて検討を進めていきたいと考えております。


 基金の問題であります。ただいま地方財政法第7条の考え方の上で、基金は、その場合は積み立てなくてはならないとあるということでありまして、私もその考え方に立つものであります。積み立てをその場合は行います。


 退職手当基金であります。前回、退職手当債を用いるように受け止めておられるようでありますが、現時点で、私はそれは避けるべきだと、行わない考え方に立ちたいと思います。やはり当該年度のことを考えますと、確かに大変なことになります。かなりの部分が退職金に充当ということになるわけでありますが、一方で、借り入れを起こしてということになりますと、それについては、交付税措置もありませんし、やはり基本的に職員の退職金というものを日々の、年々の積み立てをもって充当して支払っていくというのが基本であろうと思いますので、20年ごろ、大変な状況になることが予想されますが、それを踏まえた財政の組み立てというものにしていきたいと考えます。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 職員の給与削減は5.5%が最大だというふうにとらえてもよろしいですか。確認をしておきます。


 わたり制度は検討ということですから、時間もありませんし、これはまた予算審議、あるいはその他の議案審議の中で、質問は詰めていきたいと思います。


 それから基金につきまして、答弁は、その場合は行いますということですが、市長、基金というのは、地財法第7条には、当年度剰余金を生じたら、翌々年度までにその2分の1を下らない額を積み立てなさいと、積み立てることができるんではないですよ、積み立てなさいと言っている。法律ですよ、これは。だったら、14年度は、もうあなたは頭からやる気ないと思いますが、15年度は、少なくとも翌々年度だから、17年度に積むぎりぎりの線、16年は、聞くところによると4億3,000万ぐらいの剰余金が出ると、これは実質収支ですよ。とすると、その場合は行いますでなしに、その場合は行わなければならん時期が過ぎておるのもあるし、来ておるのがあるわけです。積立金を使っていくなら、基金を使うなら、片一方で積まなきゃゼロになるのは当たり前ですから、これは、その場合は行いますでなしに、せめて15年は、4億549万7,000円が実質収支ですから、その2分の1は、せめてあなたの誠意があるなら、17年の年度の中できちんと積み上げて見せてください。どうですか。


 それから退職手当につきましては、現時点では避けるべきということで、退職手当債は考えないということですな。ということになると、既に今年あたり、来年あたりから、それに対応するべく基金を積まなければ、準備しなければいけませんね。今の財政状況の中でそれができますか。私は疑問に思います。起債を起こしなさいというわけではないですよ。ただ、それならそれのように、どういうふうな取り組みをしますかという、具体的なものを示されるべきだと思う。ただ時間がありませんから、今のことを指摘して、この件は終わりたいと思いますが、ただ、基金については、その場合は行いますでは済まない問題です。きちんと答弁をして、17年度中に予算計上するぐらいの答弁はあってしかるべきだと思う。以上で、この件終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 基金においては積み立てます。


 それと最初の職員給与の問題で、5.5%が最大という意味は、私が示した数字が5.5%でありまして、職員組合は3.5%のところまでは歩み寄っているわけであります。これから考え得れるのは、お互いが近づくことでありますので、そういう意味で最大とおっしゃったのであれば、理解をいたします。


○7番(段塚廣文君)(登壇) 基金の問題ですが、やりますということを断言されました。ただ、それだけではいけんわけですよ、市長。15年度のやるべきだったものをやられるんですか。翌々年度までにということだから。16年度は、来年やられますか、今年やられますか。それをきちんとしてください。やられますのは、積み立てられるのは、15年度の実質収支に伴う4億549万7,000円の2分の1を超えない額、それだけですか、そこをはっきりしておいてください。


 次の質問に移ります。


 福祉政策でございます。福祉といえば、いろんなことを想像します。介護保険、ボランティア、障害者、食事サービス、老健施設、在宅ヘルパー、母子・父子、高齢化、最近ではユニットケアなどという言葉も覚えました。お年寄り、思いやり、やさしさ、温かさ、ぬくもり等々、本当に多岐にわたります。一言で福祉を表現するのはまことに困難であります。広辞苑を引きますと、福祉とは多くの人の幸せと載っております。十年一昔といいますが、二昔前ぐらいまでは、福祉は政治的にも、行政上でも、まさにお荷物的扱いであったのも事実でありました。また、率直にそう表現もされていたこともありました。しかし近年は、福祉の政策は、雇用の創出であり、福祉が変われば地域が変わるとまでいわれ、福祉によって地域経済はかわり、第2の公共事業とさえいわれるほどになり、そのように表現されてもおります。つまり今やまちづくりの重要な位置を形成し、その柱となっております。


 さて、本年4月、合併後の臨時議会において市長の施政方針が述べられました。その市長の施政方針、市政の主要施策の中において、誰もが健やかにいきいきと暮らせるまちづくりを掲げ、社会福祉、障害者福祉、児童・母子福祉、低所得者福祉等々、各種福祉施設の推進を強調しておられます。また、その裏付けとして、民生費、全体予算として60億7,500万円を現在計上されております。市長の福祉に対する前向きで意欲的側面の一端はうかがい知ることができます。予算は行政計画の財政的表現であり、市予算全体の4分の1弱の24.2%を占めるものであり、類似他団体に比して抜きんでてもおります。時あたかも本年3月22日、倉吉市は関金町と合併し、新生倉吉市として出発しましたが、財政極めて逼迫しております。厳しい状況でありますが、こういうときこそ市の福祉施策の真価が問われると考えます。市民あまねく、健やかに安心して暮らせる倉吉市として、福祉行政の後退は決してあってはならないと考えます。今後の倉吉市の福祉施策の方向づけ、市長の福祉に対する使命感、その思い等あわせて、福祉に対するポリシーの究極とするところは何であるのか、熱っぽくお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、基金の問題でありますが、16年度はそのような結果になることが見込まれますので、基金を積み立てるようにいたします。


 福祉の点であります。私かねがね鳥取短期大学の山田学長のお話とか、あるいは書物などの中で、次のような言葉が強く耳に残っております。学長の表現を借りますと、「福祉とはよりよく存在すること、一人一人がよりよい状態で生活すること」というような内容であったと思います。それを受けまして、福祉の役割は、それぞれの方がそれぞれの自分なりに自己実現を図られることであります。平成12年に社会福祉法の改正で、措置制度が見直され、それまでの画一的な処遇から、利用者が福祉サービスを選択できるようになりました。自己決定の尊重ということに進んできたわけであります。本市といたしましては、倉吉・関金合併協議会で策定いたしました新市建設計画において、新市における課題を解決し、地域の特性を生かしたまちづくりを進めるための基本的な考え方として、福祉分野につきましては、誰もがいきいきと安心・安全に暮らせるまちづくりをまちづくりの基本方向としたところであります。そして、この基本方針をより具体化させるために、基本施策を「誰もが健やかにいきいきと暮らせるまちづくり」と定め、主要施策、主要事業を推進してまいることとしております。


○7番(段塚廣文君)(登壇) あと時間が48秒ほどありますが、市長は、基金について、16年度の実質収支にかかわるものを17年度中に計上するというふうに答弁されておられますが、4億3,000万の2分の1、2億1,500万は17年度ですると、基金へ積み立てるということで理解をいたしたいと思いますが、同時に、14年、15年度については食い逃げだということですな。


 それから福祉については、市長、福祉に力を入れてあるということは数字的にもわかるんです。扶助費の比較をしてみても、経常収支比率に占める割合も、16年度は、15年度の経常収支比率91.7%よりも4ポイントぐらい上がるということを総務部長    言っておりました。95.6ぐらいだと私は思っておりますが、その中でも、14年度の扶助費の経常収支比率というのは7.2、15が7.7、16年度は8.5ぐらい予想されるということです。類似他団体では、14年度の数字ですが、6.2ぐらいです。ということは、かなり福祉に力を入れた市政だということですが、財政極めて逼迫しておりますが、福祉について力を抜くことのないように、市民あまねく、幸せに暮らせるまちづくりに努力していただきたいということを申し上げて、福祉に対する質問を終わりたいと思います。


 あと一問ありますが、やってもいいということならやりますが、終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすも午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後4時08分 散会