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鳥取県 倉吉市

平成17年第5回定例会(第3号 6月 7日)




平成17年第5回定例会(第3号 6月 7日)




               倉吉市議会会議録(第3号)





平成17年6月7日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派うつぶきの22番谷本修一君に市政に対する一般質問を許します。


○22番(谷本修一君)(登壇)(拍手)  会派うつぶきを代表し、平成17年4月第4回臨時市議会で市長が示された平成17年度施政方針についてお伺いいたします。


 合併協議会の共同宣言では、合併という手法を通じて行財政改革に取り組み、地方の時代を生き抜く、力のある自治体を創造しますと高らかに宣言しています。施政方針で述べられた財政健全化2年目を向かえた本年、市民とともにという共同の精神を市政運営のすべてにわたる基本姿勢として自立と協働による自治体宣言を行っておられます。意味がよくわからないのであります。市民の皆様に財政健全化2年目というのはどういうことなのか、健全化の内容をお示しいただきたいと思います。


 私たちは財政健全化計画がどういうものか、その内容についてまだ議会では説明を受けていません。具体的な説明を求めます。


 また、施政方針で示された行財政の再構築の中身は、行政改革推進監を中心に改革の方向性を示していくという以外、行財政を再構築する内容も示されず、言葉だけの行財政の再構築であり、まったく具体性に欠け、どこをどう再構築していくのか示されていません。行財政の再構築をどのような計画で、どのように推し進めていくのか、数値目標はあるのか、達成期限はあるのかお示しいただきたいと思います。


 併せて、市民と行政との協働という言葉は数多く使われていますが、具体的にどういうことなのか。行政と住民の役割分担はどういう事業を行政が、どういう事業を民間が行うのか、もし具体的な指針があればお示しいただきたいと思います。


 次に、施政方針の中で示された予算編成についてお尋ねいたします。


 平成16年度の予算編成にあたり、地方交付税等の大幅な減額に直面し、予算が組めなかったと感想を述べていらっしゃいます。17年度、18年度の予算編成に対し、国の三位一体の改革の影響、その後も交付税の減額が続くという厳しい認識の中で合併による効率化に努め、将来に渡って持続可能な財政運営を目指し編成したのが今年度の予算と述べられています。人件費の抑制、各種補助金の廃止、普通建設事業費の抑制、事務事業の見直し等、考えられる限りの歳出削減を実施したと施政方針の中で述べておられますが、その法策と効果についてお示しいただきたいと思います。


 現実の予算編成は、私たちには補助金を削り、事業を縮小し、基金が底をつくところまで基金を取り崩し、やっと組んだ予算で、来年から予算が組めるかどうか見通しが立たないところまで財政危機が迫って来ていると考えています。この予算編成のどこが施政方針で示された持続可能な財政運営を目指した予算なのかお示しをいただきたい。まず、初めに以上の答弁を求めておきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての谷本議員にお答えいたします。


 今回の17年度予算編成、そして新市のスタートに当たりまして財政の健全化に向けて、そして市民とともに歩む姿勢を掲げたところであります。


 まず、ご質問は、どういうことが財政健全化計画であるかということであります。計画というのは足元をしっかり現状というものを見据えて、将来の達成目標を掲げてそれに近づいていくことであります。本市の場合は合併協議会の中でも10年後の財政状況を示しております。この中では27年度の歳出総額を39億減額をしなければならないという目標を掲げております。これは合併特例債による積立金14億円を除きますと、実質25億円の減少した歳出減額であります。その内訳は、一つには人件費で5億円、これは10年間にわたって退職補充を40%以下に抑えてまいります。


 次に公債費、これで8億円減らします。これは合併前に借り入れた地方債にかかる償還予定額と合併後の普通建設事業費を年20億円とした場合の償還予定額を見込んだものです。そしてもう一つ、物件費。物件費と言いますと非常に幅が広いものがあります。これを8億円、これらをもって25億円の減額を図りたいと考えております。


 このいわゆる目標の額というものは、類似団体、本市と同じような、これは財政規模をはじめいわゆる地形、地勢、置かれているいわゆる地形的条件、そういうものも含めましたもの、類似団体の20%減を目標としたものであります。


 さて、もう一方で健全化計画でありますから、歳出を減らしていくのは当然であります。現在のような歳入の見込みがなかなか立ちにくい状況の中で、歳出を減らすということをもって身の丈に合わせていく、そしてもう一つ、しかし歳入の確保についてこちらの努力も必要だと思います。地方交付税の伸びというのが16年度から17年度にかけては0.1%とほぼ横ばいということに終わっていたわけでありますが、これを将来どう見込むかであります。現在の国と中央の税財源のあり方、いわゆる三位一体改革はこれは18年までを見込んだものであります。18年度までは今のような傾向が続くと思われます。問題は19年度以降であります。そこをどう見込むかということであります。国の方は今補助金・交付金を減らした分は税源移譲を行って最終的に地方交付税の総額が減っていても地方においてはその分だけ税源移譲がなされているから帳尻は合うということを言っているわけであります。しかし、実際にそうなるか。そこの見極めであります。私は税源移譲が確かに国中心の所得税から住民税の方に移るといっても、なかなか現在のような地方交付税の総額に近いところまでは達しないだろうと思っております。それだけに地方交付税の総額の堅持ということが19年度以降も必ずこれは国の方において措置されなければならない。そしてそれは強くこれからも求めていきたいと思っております。


 そしてもう一つ、やはり合併という大きな今回はいわゆる特別事情というものが起きております。合併に際して国は財政支援策を次のような手立てで講じております。地方交付税をまず10年間は現在のままを保証しますということ、それから2つ目に財政の優遇支援として合併特例債の活用というものを上げているわけであります。本市の場合も合併協議会の中で申し上げておりますが、普通建設事業90億円、普通建設事業を中心に90億円の発行が可能という数字は持っております。しかし、実際に適用ということになりますと70億円程度になるだろうと考えております。それだけに今17年、18年また小鴨小学校の場合は20年までを見込んでおります。この学校建築、鴨川中学の体育館、それから倉吉駅周辺整備事業、これらにつきましては合併特例債の適用、必ず仕上げていきたいと思います。なぜなら、特例債とは言いますけれども、67%の補助金的な性格が非常に強い起債であります。これは国が約束をしたわけでありますから、いくら地方交付税の財源確保が苦しいといっても、この合併特例債の適用は必要な事業には充当をしてまいります。そういう歳入面での努力を行います。


 それから今市税そのものの現状というのが最も低いところにあります。平成9年をピークにずっと落ちてきたと。固定資産税も3年前の評価替えで落ちたままになっております。一番市税収入も苦しい状況にあります。


 歳出の方で申し落しましたけれども、この間の努力でいわゆる普通建設事業をずっと抑えてまいりました。一番パークスクエアのピーク時などには60億円を超える市の一般財源を要していたわけであります。今、30億円程度に落としてきています。このことがいわゆる公債費の返済という中で地方債残高が今15年度よりも16年度、初めて減少してきたわけであります。そういう状況にこれまでの取り組みもあって落ちてきているということもあります。ですから、プラス面、マイナス面、併せて考えますと、今が一番苦しい状況の時にあるという状態であります。しかしながら、これからは経済成長も大幅な伸びは見込めません。緩やかなものであります。また人口減少ということは一方で働き手が少なくなり、所得税を中心にはなかなか伸びていかない。かかる経費は高齢者を中心にいろいろなサービスをこれからもやはり必要とするそういう歳出面での予想を立てなければいけません。そういう中で先方申し上げました10年後の姿を申し上げたところであります。


 そして17年度の予算編成に当たりましても、持続可能ということであります。現在組んだ予算が将来にわたって多きな足かせと言いましょうか、身動きが取れなくなるそういう状況をさけなければいけないわけであります。厳しい状況で付け加えますと、やはり基金の取り崩しということが16年度、17年度続けて4億5,000万円、6億5,000万円充当したわけであります。そのことが18年度には今の同じ歳出ベースでいきますと、18年度末には基金がゼロになるということを危機的な状況だと申し上げているところであります。


 このための17年度予算編成では、16年度に引き続きであります。16年度本当に思い切った削減措置を行いました。そのベースを守るのと同時に17年度もさらに議員報酬もはじめ、様々な面で削減を行わせていただいているところであります。


 そしてこれからの行財政の再構築ということであります。そのためにはやはり達成年度、あるいは指標、そういうことを用いることが議員もご指摘にありましたように大事なことであります。そういうことがあって、いわゆるじわじわそれに近づくということで漢方薬のような役割を果たしてくるわけであります。現在は大まかなあまりにも10年という長期の、そして指標におきましてもどうしても指数を当てはめる場合、現在行っている取り組みというものをやはり持って、それがベースとして行っていくというような中にありまして、例えばその中で大きなウエイトを占めます人件費なども流動的なものもあったりいたしまして、なかなかそうした指標的なものが数字が当てはめれないという状況にはありますが、いろいろな施策を用いましてあるべき姿というものを追及をしているところであります。


 その中の手法といたしまして、市民とともにということを掲げているところであります。


 そしてこの考え方はこれまでの行政サービスというのをすべてを行政だけで担ってしまう、果たしてしまうそのことに限界もありますし、それからもう一つ住民自治の芽生えの中で住民の方もNPO団体やあるいは企業も含めましてこんな分野であれば自分たちも担えるよという萌芽というものが高まってきているわけであります。また、そのことの方が同じ目的を達成する上で市民参加、そして達成感というものが出てくるわけであります。


 今倉吉市では第10次総合計画を打ち立てようとしておりますが、その中で市民との協働ということを明確に掲げているところであります。


 これはまずは情報公開などを徹底して、まちづくりの共通認識、そして目標を、同じ目標を持つということにまず立つということが必要になってまいります。そのためにもまちづくりの課題、施策ごとに現状でどのような課題があるのかを市民の方にわかりやすく設定をするとともに、市民と行政がどう協働していくのか、どう役割分担をしていくのか、そして協働するための前提条件となる説明責任の履行、さらには限りある財源の有効活用という視点を計画に反映させることとしております。そしてその中では本当に数値目標というものが目標ということに近づくためには必要でありますので、この場合はしっかりと明示をしたいと考えておるところであります。


 協働の指針といたしましては、1つには市が専ら直接事務処理を行うもの、二つに公助、公の領域、三つ目に互助のお互いの領域、四つ目に自助の領域、まさに市民の方の出番であります。5番目に協働の領域というものを設定をしております。一例といたしまして、廃棄物の減量と適正処理という施策を例に申し上げますと、この施策の現状での課題は、各世帯、各事業所から廃棄物がなるべく出ないようにすること、出た廃棄物が適正に処理されることであります。この課題解決に向けて市民にわかりやすい数値目標として各世帯及び各事業所からのごみの排出量、世帯当たり、事業所当たりを明らかにし、最終処分場への持込量がどれだけ減量したかを設定してまいります。その数値目標の達成に向けて、市民と行政が一緒になって適切な役割分担のもと、行動することといたしております。


 具体的にその場合の市民の役割として、マイバッグ運動のような排出ごみの減量対策、再び利用できる再生品の使用などによる再利用、家庭からの分別の徹底とリサイクルなど、事業所の役割として自らの責任において処理をしていただく、排出ごみの減量対策、適正処理しやすい製品開発など、これらを自助あるいは地域の互助の役割として協力いただくよう明確にいたします。そして、市の役割として市民等のごみ減量に関する自主的活動の促進、市民等への適正処理及び再利用に関する指導・助言、また、収集処分施設の確保による適正な処理などを基本事業として行うこととしております。


 このような協働の取り組みをすべての施策で推進することによって、まちづくりのビジョンである総合計画の目標達成を協働の推進を使って実現をしてまいりますとともに、この取り組みを推進することによって、市民が地域社会に関わってもともと持っている市民のパワーを発揮をしていただく、地域社会が持つエネルギー、潜在能力が高まること、これこそ自立をした市民と行政による自治体であろうと思っております。


 具体的な点で漏らした点があろうかと思いますので、改めてお尋ねをいただきたいと思います。


○22番(谷本修一君)(登壇) 市長、私は施政方針の中で述べられたことを尋ねたんですけれども、はやりの言葉が多くてやはりまだあまりよく理解できないのであります。


 私が申し上げたかったのは、合併には入口と出口があるということを申し上げたいのであります。先ほど10年先と言われましたが、合併による特例措置は原則10年で終わり、あと5年間で段階的に削減し、特例措置がなくなる15年度には地方交付税、国、県の支出金が倉吉では今より40億円も減らされる、減額されるというふうに推定しています。この特例が切れる10年後までに、今の財政で最低でも30億円の具体的な歳出の削減方法が示されない限り、その特例の切れた10年後には財政的には破綻し、赤字再建団体なり強制的な再建を余儀なくされる可能性があると申し上げているのでありまして、最も今のままでもそれまでもつかどうか疑問な状況です。


 1年前に合併協で示された財政推計によると、平成17年度歳入見込み262億円の予算は、特例が切れる10年後の平成27年、今指摘がありました国からの交付税支出金は35億円減り、本市の予算は227億円程度になり、今から15年後の平成32年に44億円減の210億円の財政推計をしていますね。皆さんお忘れでしょうか。しかし、現実はもっと厳しく、既に合併の入口で倉吉市と旧関金との予算を合わせて約262億円の財政収入見込みは現実的には財政推計を11億円も大きく下回る251億円の財政規模になっています。スタートからも11億円違うんですね。合併特例が切れる10年後に、国からの交付金・支出金等の算定替えがあって、歳入において特例を現在でも受けているんですね。受けている現段階での251億円の財政規模は特例がなくなると少なくとも最低でも30億円減り、220億円の財政規模まで収縮すると私たちは考えているわけであります。ですから、合併の特例が切れる10年先、その後の段階的に5年の猶予期間の15年先の市の財政がどうあるべきかを示さない限りは、持続可能な財政運営というのは絵空事に過ぎません。ペテンにしか過ぎません。しかも議会のたびごとに財政推計を示すように、何度求めてもその後財政推計が示されることはありませんでした。


 三位一体の改革の本当の痛みが始まるのはこれからです。市はどうすれば、今人件費5億とか言われましたけれども、それは質問の答弁の時に、私は30億円を一体どうやって節減するんだと、私案を一部示したからだと思います。10年間で30億円の歳出削減というのは1年間に3億円ですよ。人件費の5億といったその人数でも金額でもどうするのかという目標を持たないとできない。普通建設事業費も10年間でトータルで150億なら150億という平準化した形で数字を出していく。先ほど公債費が10億円と言われたけれども、あの計算は合併特例債を使ったから返済が減るという計算になっているわけであります。考えられる限りの歳出削減の項目と具体的数値と、もう一度聞きます、達成期限があればお示しください。


 市長は施政方針の中で、考えられる限りの歳出削減をしたとこうおっしゃっているんですね。これから歳出削減をどうやるんですか。10年間で30億円どうやって、これがずっと続けばいいですよ。合併というのは10年間、後の5年でもう特例が終わる。算定替えが終わる。今は倉吉と関金を合わせた予算を交付税も国庫支出金もいただいている。10年先、15年先なくなる。それまでに行財政改革を、あるいは行政の再構築を行っていなければ、もう間に合わなくなるというふうに申し上げているのであります。市長の答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 財政推計はお示しをしたものだと考えております。


 それでその中で説明申し上げておりますのは、地方交付税を中心にいたしました歳入の方は17年度と同じ10年後もしていると思います。問題は合併のことを考えますと地方交付税を中心に考えますと、11年後からがこの減少になっていくということでありますが、それは一面私は理解をしているところであります。なぜなら2つあった自治体が1つになって、10年後も同じ姿であっては合併をしたことに本当はなっていないからであります。その間に職員の適正管理、40%の補充率でいくという考え方を持っております。それから行政効果というものもいろいろな仕事のやり方、施設の使い具合、そういうものも今度は一体化するわけでありますから、この間にはそのあたりでいわゆる統合を図ったり、あるいは簡便に使える方法というものをいろいろなところで編み出していくことになると思います。その意味での地方交付税の11年後からの減というのは当然だと思います。


 地方交付税はさておきまして、あと歳出の面で考えますと、議員もおっしゃいますように同じ今の30億を中心にした普通建設事業、これを同じペースで行くということは難しいということは覚悟しなければいけないと思います。それを合併協議の中では今後20億円程度に落とすということを申し上げているところであります。


 しかしそれではあまりにも夢がありませんから、今は合併特例債というこれは合併をしたがゆえに、そしてそこだけに国の方で財政面での優遇支援策ということで手当をしている制度でありますから、それを活用していくということであります。


 そういうことで歳出の方はやはり縮小ということにはなってまいります。そしていろいろなこれまでかかっていた当たり前と思っていた、先方はごみの例で申し上げたわけでありますが、それぞれの工夫によりまして今までかかっていた当然の経費と考えていたものを減らしていく、それからいろいろな施設をこれまでは公共が担っていたものを必ずしも公共ではなくて、ある場合は民間委託に、さらには指定管理者に、それから今後の展開としてはいわゆる性能発注ということでPFI事業なども検討していくそういうことが物件費を中心に考えられていくわけであります。サービスを落としてはならないわけであります。やり方で支出は減りますけれども、行政水準というものは落とさないというやり方であります。


 それから、歳入の面であります。先方歳入も少し触れましたけれども、今、国の方でも仕事の方は地方が3、国が2ということになっているのに、集めてしまう、一たん集まる税財源というのが国の方が3で地方の方に2になっている、ここを仕事に応じた税財源配分にしていこうというのが本来の三位一体改革であります。今は国の方だけが財政再建にいち早く進んでしまって、一緒になっての一体となっての改革になっていないところが今回の三位一体改革であります。これがいわゆる同時進行で、言われるように所得税中心のものが地方へ住民税の一律10%化ということを持って地方税の方が財源が少し豊かになってくるということなどはあまり推計の中では大きくは見込んでいないわけであります。すべて行政措置というのは、予算計上というのは必達、どんな悪い条件の場合でも必ずやりますよというところに基準を置いて予算措置を行っているわけであります。


 昨日もありました。小鴨小学校、鴨川中学、合併特例債の適用というものを十分今見通しが立つ状況にあります。それであっても予算計上はまだその時期が来ていないものでありますから、確認ができる時期がまだ来ないわけでありますから、今はどんな状態でもやりますということで義務教育施設整備債ということで手立てを取っているわけであります。


 倉吉駅周辺整備事業、特に橋上化の問題もそのようにしております。


 そのような考え方で行政というのはあるべき姿ということを打ち出す前提というのは最も基礎的条件というのは低い方に、手堅い方に、ここに合わせているわけであります。決して私は今後の10年、11年後、財政状況、同じやり方をとっていてはいけません。やり方を変えることによって支出のあり方を変えることによって、あるいは支出先を変えることによって、私は現在の行政水準は十分保たれると、また保っていかなければいけないと考えております。その場合に、やはり改革への危機感とそれから改革への意欲というものを市長をはじめとする市役所全体、これは職員を含めてであります。市役所全体が強いそうした意識を持つ、これはこれまでと同じ意識であってはなりません。そしてそういう中に歳出の中身としてはやはり先方言いました人件費というものが大きなウエイトをこれから占めてくるわけであります。そこに職員の理解と協力もこれから大きく求めていかなければいけない状況にあると認識をしております。


○22番(谷本修一君)(登壇) なかなかかみ合わないので、具体的な数値ね、先ほど出されたんですが、私たちが10年間で行う行財政改革の数値目標を念のため試算を示しておきます。


 先ほど事務経費で5億と言われましたけれども、今人件費で42、3億使われています。1%カットするだけで4,000万円なんですね。私たちは今現在でも国家公務員より高いんですね、倉吉は。人件費で10億、例えば。給与の金額においても1割で4億。2割の人員削減で約100人でこれで6億。130人に1人ぐらい。これだけ削っても荒療治をしてもやっと10億。普通建設事業費を1億削る。扶助費、物件費で5億、その他アウトソーシング等民間委託でやっても5億以上、これでも大変な荒療治なんですね。このぐらいをやってやっと30億円の節減になるわけであります。ただ、減らすだけではだめですね。人員削減をするためには、仕事の仕組みや公務員制度を変えなければなりません。今までも公務員の人数や給与問題をどうするのか、議会のたびにたくさん提言しております。勤勉手当の見直し、わたりの廃止、昇給停止年齢、職員の駐車場使用の負担金、国よりも基準の高い倉吉市の給与水準の見直し、任期付職員の採用、行財政改革に民間の意見を取り入れることや財政状況、目標数値、達成期限を定め財政状況を公表して欲しいというふうにたくさん申し入れをしておるんですね。一体どのようになっているのでしょうか。


 今までに議場で市長に提案したことは検討していただいているのでしょうか。それとももうお忘れなのでしょうか。議会が済めばそれきりなのでしょうか。その後の対応を含め、検討の結果をお知らせください。


 合併というのは私は中国の言葉で朝三暮四という言葉があります。本質はそれと似ているのではないかと考えています。昔、宋という国に狙公という人がいまして、狙公はたくさんのサルを飼っていました。その食費が段々増えてばかにならないので、狙公は仕方なく餌を制限するより他に方法がなかったと。今まで飼っていたサルたちに機嫌を損ねないように相談するんですね。もう餌を買うお金がないので、これからの餌は朝3つ夜4つですよと言うんです。そうするとサルたちは朝3つだと腹が減ると。それじゃ困ると言うので、狙公は朝を4つにしよう。そのかわり暮れには3つだよと提案したら、目先の見えていないサルたちは喜んで皆うなずいたというお話ですが、何か合併の話に似ていませんか。


 合併特例債が本当に使いたいものには使えず、特例期間が過ぎると特典はなくなり、前よりも厳しい財政状況になるという現状認識をした上で対策を示さなければなりません。今することは歳出の抑制しかないと考えます。そのために今までの仕組みを見直し、行財政改革を実行する具体的な仕組みと方法を示し、目標数値と達成期限を明記したプランを市民の皆様に公表してこのように節約したんだというふうに数字で表して欲しいと言っているのであります。


 施政方針には行政監を設けただけになっていますが、本当に現実をもっと厳しく見れば、少子高齢社会を迎える日本の未来は決して明るいものではなく、解決しなければならない問題が山積みの時代ではないでしょうか。現在、3人に1人が払っていない国民年金、30兆円を超える医療費、お金がなければ入れない大学、貧富の差が多い現代の格差社会、税金は上がり、国の補償は今までより下がり、地方分権という名の地方の切捨て、自己決定、自己責任という名の個人責任への転嫁が今行われているのではないですか。これが日本の現状、競争社会の現実です。政治は弱い人たちの味方でなければならないと考えます。未来がどうあるべきかどうなるのか、現状分析、指針を示し、対策を打つのが政治の役割ではありませんか。


 今の日本社会は450万円の収入の家庭が借金を重ねて800万円の生活をし、これは45兆と考えてくださいね、80兆と。いろいろ合わせると8,000万円の借金のある家庭に例えることができます。おじいさんは病院通いで金もかかり少子化、親の収入は減り、子供の世話もいつまでもできるはずもない。子供たちは早く独立して自分のことは自分でして欲しい。これが地方分権じゃないですか。これが日本の現状じゃないですか。口では安心して暮らせる年金制度の確立と政治家がおっしゃいますね。そんなことが増税せずにできる、今の仕組みでできるはずがない。本当の少ない年金か、生活保護程度の年金かあるいは大幅な負担の増大かどちらかを選ばなければ年金制度は崩壊すると言っているんですね。市民受けをねらって市民にいいことばかり言って、本当のことを、現実を政治家が話さなければ、政治に対する信頼というのはなくなると考えています。問題を先送りしても国にいつまでも頼っていても地域の明日はありません。財政のお金を人のお金だと思うから使い方を誤ったり、あるいは国からもらったお金だと思うから使い方を誤る。自分の家計ならどうするのか、自分の家庭ならどうするのかということで金の使い方を考えることが今問われているのではないでしょうか。市長の考えをお伺いします。


 行財政改革なくして明日の地域はないと考えます。合併は財政に始まり財政に終わる、理念なき合併、行革なき合併、リストラなき合併は破綻すると今まで申してまいりました。民間委員を加えた行財政改革プランを本当に早急に立てて実行を急いでいただく。すぐにでも実行を急いでいただくというようにお願いして市長の答弁を求めたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、財政といわゆるそれをどうとらえるかという基本論でありますが、その場合によく長期借入金を簡単に借金と考えてしまう向きがあります。私はこれは自治体の場合は少しばかり国と違うと考えております。今国で問題なのは、事業を起こすための借入金ではなくて、いわゆる赤字国債という予算をつくるために借り入れを起こしていくということが問題になっているわけであります。地方は地方が持っている借入金というのは事業を行う時にその返済を長期で行っていく、単年度であればとてもそれだけの財源は手立てが取れない、10年、20年という返済期間を持つことによって初めてその資金を確保して事業化をしていく。もしこの制度が用いれないということになりますと、その都度その都度ということで、恐らくある程度の基盤整備だとか大型の施設だとかそういうものはできなかっただろうと思います。そういう意味では長期借入金というのは市の場合は、自治体の場合は計画的に事業のために資金的な手法として長期を返済ということで借入金を起こして行っているということで、これはまず認められるものであろうと思います。こういうことをよく議員はご存知の上でのお話だとは思います。


 年金問題などでも、あと考える点としては、国の方が国民年金で言えば現在3分の1しか拠出をしていない、そこを論議をせずにおれば確かに額を上げようと思えば被保険者の年金保険料を上げるしかないという話になってしまいます。しかし、そこは政治でありますから、その場合に政府がどれだけ拠出割合をどう考えるか、現在の3分の1というものをどう考えるかというところが年金の一つの大きな論議で、あとはしかしそうは言ってもトータルの中でやはり拠出金の額というものが今は段々減っているわけでありますから、そういう場合に年齢を60歳にするのか65歳に、あるいは70歳とするのかというあたりを考えていくということではなかろうかと思います。


 しかし、総じて国民の所得も今は上がっていないというのは事実であります。それに基づいて国も予算をつくるわけであります。その今40%近くが赤字国債というところに今一番の大きな問題があるというところであります。地方交付税問題などはまさにそこに端を発しているわけであります。


 そういう中で地方がこれから生き抜いていく上で、先方と同じようなやり方はもう続かないというのは事実であります。歳出のあり方、中身を変えていくという中で、特に議員は人件費ということを大事にとらえておられます。この人件費の問題も今国の方で新たな、いわゆる指針というものが出されてきております。これまで地方公務員の給与というのは、国家公務員に準じるというのが基本的な考え方であったわけであります。そこを今これだけ地方分権の流れの中、さらには地域によって今経済事情というのは大きく変わってきた。その中にあって給与というのはほぼ全国一律であるというところが果たしてどうかというのが論議をされているところであります。この均衡の原則という考え方というものを重視をするのか、あるいは地域の実情というものがもっともっと加味をされていくのかというあたりで今大きく論議がされているところであります。これらにつきましても本当に今年の秋にはそういう地方公務員の給与のあり方に関する研究会の最終報告というものが17年度中には出されようとしているところであります。


 そういう中で、本市におきましてもこれまで市職員給与というのはずっと増えると、1人当たりを見ましても増えるということで来ていたわけでありますが、これも平成11年度当たりからは1人当たりを見ましても手当などをトータルいたしますと減じてきているということもあります。ただしこれで良しとするのではなく、やはり地域の実情、それは市役所の財政状況もやはり十分反映されるべきものであるべきだという中で交渉も続けながら昨年度も3.5%の削減、17年度も同じ額を現在のところ削減を行っているところであります。


 少し細かい点でそれらの中の一つとして駐車場問題のご指摘をいただきました。いつまで論議を、検討を続けているのかということでありますが、本市の場合少し県などとは違う事情を抱えております。一番多く利用しております市営陸上競技場の周辺、この土地が正確には所有が市のものになっていないということが一つあります。それと何と言っても日ごろはあれだけの駐車場を兼ね備えたものでありますが、空間があるわけであります。そういう中で職員もどうしても利用するという自然の流れというものもどうしてもこれまではあってきました。そういうこともありましてなかなかいわゆる徴収ということでの具体的な方向というものがなかなか確立できずにきているところであります。


 しかし、この状態をいつまでも続けていいというものではないと考えますので、繰り返しにはなりますが、改めて検討を深めてまいりたいと考えております。


 人件費問題では少しばかり基本論で終わりましたが、このことを含めまして国の方がすべてにつきまして、例えば55歳以上の引き上げること等についての措置、あるいは不適正な昇給運用がある場合、あるいは退職手当について国に順じた措置をまだ講じていない団体などに対して、あるいは特殊勤務手当などについて総合的に点検をし、制度の趣旨に合致しないものやその支出方法が不適切なものについては早急に見直しを図ることなど、これらはもう既に5月段階でいわゆる通達ということで出ているところであります。これらをしっかり受け止めまして、運用を図っていきたいと考えております。


○22番(谷本修一君)(登壇) 国から人件費の通達が出るかどうかと言っているわけではありません。今まで議会で提案したことを検討していただいたのかいただいていないのか、職員の駐車場問題に関しては昨年の3月であります。もう1年以上たっています。


 次に行財政改革プランを早急に立てるのか立てないのかと聞いたつもりであります。


 最後に、合併は地域再生の手段だと考えています。合併ができれば問題が解決するのではありません。もうお祭りは終わりました。合併という手法を通じて行政改革に取り組み、地方の生き抜く力のある自治体を創造すると宣言されたように、現実を見つめ、問題を先送りせず、早急に財政の基盤の強化に取り組んでいただくことをお願いしまして質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 12年度に行政改革大綱を策定をしております。それをしっかり第3次の新たなものとして策定をし、それから今国の方でも行政改革の集中改革プランということで明確な数値目標を上げて、それから取り組むべき項目も上げてその結果を公表しなさいというところまで含めたものを求められております。こうした指針に基づき集中改革プランを策定をし、この目標値を念頭に置きながら、また現在進めております行政評価システムと連動させまして削減の効果を本当に実効を上げてまいりたいと思います。そのことを中身とした財政再建化計画というものを打ち出していきたいと考えます。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派うつぶきの23番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


○23番(佐々木敬敏君)(登壇)(拍手) おはようございます。


 昨日は新しく倉吉議員になられました未来さんの質問を拝聴させていただき、非常に我々と共感するところが多くあるなという感想を持ちましたし、また、私の専門分野であります農業の理解者が非常に多くあるように感じて非常にうれしく思っております。


 また、先ほど我々の会長が財政改革について非常にハイクオリティーな質問をいたしましたけれども、あと残った4人で、そうは言ってもやはりやらなければならないことがたくさんあるわけですので、そういう観点から順次質問をしたいというふうに思います。


 通告をしておりますように、放課後児童クラブについてと農業と観光の連携について、市道及び側溝の整備について3点を通告しておりますので質問をいたします。


 まず、倉吉市放課後児童健全育成事業についてであります。つまり俗に言う放課後児童クラブについてであります。


 児童福祉法6条の2第7項の規定に基づき、昼間保護者のいない家庭、基本的には1年生から3年生を対象に遊びを通じた健全育成の活動を行い、児童の心身ともに健全な発達を図り、お互いの人権を尊重した仲間づくりを目的とした事業であります。


 先日も新聞等で報道がありましたように、この日本の出生率が1.28人、この現状を見てみましてもこの倉吉市にとりましても最重要の事業であり政策の1つだと考えております。市長におかれましても同意見であると私は日々の市長の行動から考えておりますけれども。5月19日からですかね、この放課後児童クラブの保護者説明会を市長自らが出席をされて開催されたように聞いております。その開催の目的、内容、あるいは参加人数、あるいは参加された保護者からの意見、これがまずどうであったかを1点お尋ねをいたします。


 それから、日本海新聞の記事にこういう記事が出ておりました。鳥取県の世帯別のカレールーの消費量、これが鳥取市が日本一、あるいはインスタントラーメンの消費量、鳥取県が日本一、軽自動車の保有率、これが鳥取県が日本一。そこから浮かぶ風景はというクエスチョンマークで、答えは簡単です。仕事を持ち、家事や育児にもがんばる女性が多いということだとこういう記事がありました。そのことからもこの事業がいかに必要で重要な事業であるか。またこうも書かれておりました。「日本一がんばり屋の女性たちは、育児やお年寄りの介護、あるいは地域活動の主役でもある。口を開ければ金がない、金がないとぼやく男たちはもうよい。生活にしっかり根っこのあるジャンヌダルクたちの出番が求められている。」こういうふうに結ばれている記事がありました。


 本市の次世代育成計画でもいろいろな支援を計画されておるところですが、働きながら子供を育てる人たちの支援としてこの支援計画というのは非常に重要な本市の政策だということを先ほども申し上げましたけれども、学童の保育の充実、そして子供たちが心身ともに健やかに成長していけるような市民のニーズを的確にとらえ、家庭との連携のもとサービスの内容・充実を図っていきますとこういうくだりもあるわけですね。具体的にどのような内容を持ってサービスをされようとしているのか。また、今回の説明会の目的・内容と行動計画と相反しないのか、市長のまず明解な答弁を求めます。


 もう一点は昨年の12月議会でも父兄から反対陳情が出されました。本会議で反対陳情が採択をされ、父兄の方は非常に喜んでおられました。ところが先ほど言いましたように5月19日から市長は値上げの説明会をされています。父兄からも私にも怒りや戸惑い、これも十分届いておりますし、また、議会軽視でもあるというふうに私は考えます。自ら次世代育成計画を作成され、一方ではサービスの充実を計画し、説明会では利用料の値上げ。市長の顔はどちらの顔が本当なのかとそういう問い合わせもたくさん私のところにもまいっております。この点についてもまず答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての佐々木議員にお答えをいたします。


 私の今回の学童、私、学童保育とつい申してしまいますが、放課後児童クラブ、同じことであります。学童保育の充実を図りたいという一念で今回説明会にも出向かわせていただきました。今、働く方々が多い、そしてそうした状況は鳥取県は日本一だとおっしゃっておりました。私、だからこそこの学童保育を充実をさせていきたいと思うんです。倉吉市には今関金町を含めまして15カ所できました。こうした学童保育というのは少し以前まではできたら1小学校区に1つ欲しいねという時代が長く続きました。それが倉吉市においては社校区で校区内で2カ所目ができたわけであります。鳥取市が確か21カ所、米子は17カ所だったと思います。そして問題は倉吉市の場合は児童センターを中心にした公立の学童クラブが7つ、あと社会福祉法人だとか社会福祉協議会という民間のクラブが8つと。そして8つの方はおやつ代のほかに利用料ということで1,000円を徴収されている。公立の児童センターを利用されているところは、利用料を徴収していない。ここがこの学童保育の問題点であったわけであります。


 そして、一番力を込めてお話をいたしましたのは、今1,000円ということを想定してお話をしてまいりましたが、1,000円をとるからゼロだったものが1,000円になって、もう大きな負担となってしまって学童保育が利用できないじゃないかと、ゼロだったら利用できるのにという話としてとらえていただくのではなくて、1,000円というものが生計費の中で負担感としてどうでしょうかと、市としてこの7つの公立クラブを運営する費用としてこの学童保育の考え方が半分を、全体の運営費の半分を国と県と市で3分の1ずつ持ちなさい。そして残る半分を利用者からいただきなさいというのがもともとの仕組みであります。しかし、たまたま会場、倉吉の場合は児童センターというものがあって、そこを利用していただくという経過の中からそこには自由来館ということで乳幼児から保育所に行かれる前の年齢者の方から中学生ぐらいまでが利用できる施設としてあるわけであります。そこを会場としたということがあって、自由来館の方と学童保育の方が一緒になっているということから、あえて利用料を徴収してきていなかったという今日までの経過であるわけであります。


 そこで1,000円程度をお願いをして、今半分、本来ですとと言いますか、私立、民間がやっておられる仕組みでいきますと、市がもたなくてもいいと言いましょうか、市が代わって負担をしているところが824万円程度になっているわけであります。学童保育で利用される方、今の利用者の方が仮に同じ人数で利用していただくとすれば、1,000円徴収させていただいたところであっても300万円程度なんです。これからも市は負担をしていくわけであります。今回負担をさせていただくことによって少しばかりこれからの学童保育の、ある場合は施設とかある場合はすぐにはならないかもしれませんけれども、そこの指導員さんのやはり体制の充実とかそういうことにつなげていきたいと。学童保育の充実に役立たせていただきたいということで利用料をお願いできませんかということを申し上げました。


 登録者の225人のうち110名を超える半数の方が7会場にお出かけをいただきました。そして実は初めてだったんです。学童保育の利用者の方と職員、私はじめ向かい合ったのは。だからいろいろな意見が出ました。もちろん利用料のことがメインではありましたけれども、今の学童保育の開館時間が午後1時から6時半までというのが多いんです。学校から帰ってくるのは早くて3時半から4時なのに、そういう時間で夕方の方が慌しくて困るという声も大きく聞いたわけであります。


 そういうことを含めまして、今回出された意見、いろいろありました。しかし、皆さんの願いは学童保育というものの役割の大きさを感じ、これからも続けて欲しいというところであったわけであります。


 利用料1,000円というのは確かに12月議会でも負担が大きいということ、もう一つは4月に合併をするその時にこれまでの関金の2つのクラブは無料であったわけであります。土曜日を開館していないということもありますが無料だったわけです。そこを同時にスタートするときにちょっと時間不足ではないのかと、理解を得るのに時間が不足をしているのではないかという意味も私はあって、市議会の方の陳情を採択され、保育料・利用料を徴収しないという多数になったのではないかと思っております。


 それだけに実は3月期からこの仕組み、それからものの考え方、その事の理解を得る努力をして、この間7会場出かけさせていただいたところであります。非常に直接対話というものの中身というものが私どももご指摘で教えられることは多くありまして、非常に有意義であったと考えております。


 併せて次世代育成支援行動計画との整合性であります。


 本当に子供たちが今残念ながら本当に児童、出生数というのが減ってきております。小学校などで見ますと、10年間、20年前だったかもしれません。と比較をいたしますと、2,000人ぐらい減っているんです。市内全体で。そういうかわいい一人ひとりの児童であります。ですから、学童保育の充実、また保育所の充実というのはさらに努めていきたい考えております。その場合に過重とならない、しかし利用していただく場合の利用料というのはいただくことをもって市として充実を図っていきたいという考え方でありまして、私はこの次世代育成支援行動計画とはまったく合致をするものだと考えているところでございます。


○23番(佐々木敬敏君)(登壇) 聞いたことについて、目的は値上げのお願いをしたいということで充実をしたいということでありましたし、内容もそうでありました。参加人数は約半数、それから保護者からの意見はということでいろいろ出たというふうに思いますが、そのいろいろが聞きたかったわけで、市長は1つしかお答えになっておりません。


 私が言いたかったのは、市長と見解の相違があるようですけれども、その300万円、非常にこれは負担感があるということで我々も一たん否決をしたんですね。それを何の相談もなしに本来であれば今議会前にこういう行動をしよるということは少しぐらいはあっても良かったのじゃないかなと。これはやっぱり議会軽視だと、否決した直後ですよ。そういうふうに私は思いますし、その次世代育成計画こそが先ほどの日本海新聞の記事の中で紹介をしました保護者にとってはジャンヌダルクであるわけですので、その300万円というのは非常に、たかが300万円という意見もあるようですけれども、やはり今の一番お金の要る世代、給料も下がりその中でやっぱり1,000円というのは負担感があるというふうに考えますので、全クラブについておやつ代を市が補助すればいいじゃないですか。


 合併協議会の中で利用料については徴収する方向で調整をするというふうになっております。また、おやつ代については実情に応じて徴収するとこういうふうになっておることは知っております。しかしながら、夢と希望を持って合併した途端の値上げ説明会、私どもうつぶきは過去第3子の祝い金制度を市長が廃止を提案されたわけですね。その時に我々の報酬を下げてでもこの祝い金制度については継続をして欲しい。そのとおりになっておるわけですけれども、やはりそういう政策を持った会派ですので、このことについては最後まで反対をしてまいりたいというふうに考えております。


 日本国憲法の学童保育関連の中で、児童憲章の中で、児童福祉法第6条の2「放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学をしていておおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に制令で定める基準に従い、授業の終了後に児童福祉施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与えてその健全な育成を図る事業。」ということになっております。この条文からも現在政府がとっている学童保育政策、先ほど国の補助金のことを市長はおっしゃられましたけれども、補助金が減るからといって何も倉吉市がまねをする必要はなくて、やはりそのまま今のままでやっていかれた方がいいと思います。国がこれは怠慢ですから市がそれをまねをする必要はないと考えております。


 最後に、学童保育連絡協議会の資料の中の一こまを紹介しておきます。「学童保育に通う子供たちは、そこを生活を営む場所とし、学校からただいまと言って帰ってきます。学童保育では家庭で過ごすのと同じように休憩をしたりおやつを食べたり友達と遊んだりします。宿題をしたり掃除もします。学童保育は子供たちにとって放課後の生活の場そのものなのです。」こういう協議会の資料の中に一こまですけれども。児童福祉法は1998年に放課後育成事業という名称で法制化をされ、国及び地方公共団体が責任を持って行う公の事業として認知されたものですとあります。ですから、市長も利用料の値上げということは再考をお願いしたいと。再度の答弁を求めます。


 次に、農業と観光についてであります。6月4日のJA鳥取中央のメロンフェア、あるいは昨日6日の鳥取中央営農センターのスイカの初出荷式には、連日市長も多忙なところ出席をいただいてごあいさつをいただきありがとうございました。この場をお借りして改めてお礼を申し上げます。


 今年はメロン、スイカとも大玉で非常に糖度も高く、最高のできばえということは市長もご存知のように。特にメロンについては現在出荷が中盤でありますし、スイカについては今朝が初売りということで新品種も祭ばやしという新品種を導入をされ、非常に今後の販売に期待をされておるところであります。


 梨につきましても、今年度から三朝あるいは関金の生産部と統合され、倉吉ブランドとして50%増の出荷を見込んでおられるところであります。


 本市の産業政策として一層の援助が望まれるところでありますが、今回は特に観光、または地域資源の活用の分野とリンクすることが非常に効果的であり大切なことだというような観点から、次の3点を市長に要望をしてみたいというふうに考えています。市長の答弁をお願いをいたします。


 本市には、一昨年から関西マスコミに働きかけていただいて、関西圏の多くの方々にプリンスメロンのPRを実施をしていただきました。全国紙7社ですか。このような取り組みを継続していただければ、多くの方々に毎年この時期に倉吉の特産物が出回ることを認知していただくことになり、非常に結構なことだというふうに思っておりますし、これが年々定着すればすばらしい政策の1つではないかなというふうに考えております。ぜひとも今後とも計画をしていただきたいというふうに考えておりますし、同時に先ほど言いましたスイカ、あるいはさらにこれから20世紀といういろいろな果物が倉吉にはあるわけですので、この2品目についても引き続き継続をお願いしたい。


 それから2点目は、年間を通じて様々な県人会が開催され、市長も出席をなされているように聞いております。この県人会がどこでどの程度の規模で開催されておるのか、そういう点と、こうした場をとらえて、現在は農産物をプレゼントをしたりお土産として手土産として持って行かれる程度じゃないかというふうに認識をしているわけですけれども、せっかくの集まりでありますから、実際にサンプルは提供しても結構ですので、実際に食べていただいて、県人会の参加者に鳥取県あるいは倉吉市の農産物のセールスマンになっていただけるような工夫ができないものかという点についてもお尋ねをいたします。


 3点目、このような形で県外に倉吉をPRすることも非常に大事でありますし、何度も何度もこの議場で私も質問をしているところですが、まず、自分の足元、言い換えればこの辺、倉吉では市内の白壁土蔵群、赤瓦周辺、観光スポットとしてにぎわい創出のための特別ゾーンとして位置づけられ、今議会にも整備の予算計上がなされておる。本市としても重要地区の位置づけをしておられます。このような戦略を持たれることは非常に我々も何度も何度も要望したことですので非常に結構なことだというふうに思いますが。


 例えば残念ながらと言いますか、今シーズン初めにはプリンスメロンがこの重要なゾーンであまり扱われなかったという経緯があります。このことはずっと3年前から言い続けておることですが、やっぱり農業と観光の連携、あるいは地域資源の活用、地産地消、いろいろな市長も方針を出されるにあたって、もう少し気配りというかその辺を具体的にコーディネートしていただくとかいうことがあってもいいのかなというふうに感じております。関係者が広範囲に渡っておるようですので、なかなか調整というのはご苦労かけるというふうに思いますが、多くの観光客が訪れるこのゾーンでは、倉吉を代表するブランドはすべてそろっていると、せめてこれぐらいの目標設定をされて関係者全員の意思統一が必要ではないのかなというふうに思います。この点についても市長の答弁を求めます。


 それから、3点目、市道についてであります。及び側溝の整備ということですが。


 市道について自治公等から要望・陳情等、生活に支障を来たしたり、あるいは危険箇所、たびたび本会議でも要望しております。生活排水、雨水等素掘りの側溝に流れているところ、あるいは日々の交通の危険なところ、たくさん要望・陳情等が出ているというような認識をしておりますが、その箇所がどれぐらいあるのか把握しておられると思いますのでその数。


 また道路法の第16条において市町村道または路線を認定した場合においてその道路の管理は、当該路線を認定した市町村長の統括する市町村が行うということになっております。また、第4節道路の保全等の42条、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つように維持し、周辺市、一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないとこのように法でも定められておるところでありますが、前段申し上げました地域の陳情・要望、それらをどのように今後整備の計画をされておるのかお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 学童保育につきましては、放課後児童クラブでありますが、私は本当に出てよかったなとつくづく思っております。出た中でいろいろなご意見をお聞きができ、また私どもの考え方を本当に中身を整えることができたわけであります。


 この説明会では次のような意見をいただいております。兄弟が2人、3人いる家庭においては負担が多くなるのではないか。ですから、これに対しまして私どももそう言われて3人おいでの場合は1カ月3,000円になるなということも考えて、そうした場合は2人目から3人目を軽減するとか、そういうことをその会場の中でも検討していくということを申し上げてきているところであります。


 学校行事やスポーツクラブ等で利用日数が減った場合でも同じ利用料を徴収するのか。学童保育というのは登録制でありますから、一定の日数以上、おおむね10日とか以上とかという場合になりますので、それ以外の今日だけとかそういう場合はどうですかというようなご意見もありました。そういう場合はそれこそ自由来館ということで徴収をするものではありませんよとお答えをしたところであります。


 関金の2クラブにつきましては、土曜日も開館をして欲しいということでありました。


 それから、利用料を徴収した場合、児童館の自由来館児童ばかりになってしまいはしないかと、いわゆる登録がなくなってそういうお話がありまして、私どもはそれはあくまで利用の実態で、自分はおおむね毎日利用すると、子供が毎日学校の後そこへ行く場合は登録制ということになるでありましょうし、時々利用していただくという場合は、それは当然自由来館でいいんですよということを申し上げております。


 利用料徴収されるのは仕方がないと思うが、施設や受け入れ時間の延長等、クラブの充実を図って欲しい。それからやはり今までどおり無料で行って欲しいというご意見もありました。


 これらを受けまして、市といたしましては利用料の減免基準とか今回仮にご負担いただくとなればその利用料の運営費への還元等の政策とかまとめまして、再度説明会というものを開催をしていきたいと考えております。


 これには十分話し合っていくということが大事だろうと思います。5月に出たからすぐに実施をするというようなものではありませんので、やはり意見をよく聞いて、まとめて、そして実施時期というものもやはり時期というものがあろうと思います。そういものは十分余裕を持たせて考えているところであります。


 次に、農業と観光についてのお話でありました。1つとして関西のマスコミでのプリンスメロン、スイカ、メロンのPRについてのご発言でありました。これは一昨年から実施をしているものでありまして、非常にその購読者が多数ありまして、この効果のPR企画を高く実感をしているところであります。


 この情報発信によりましてさらに引き続きスイカへの対応というものも行うとともに、今年は20世紀梨についても取り組みをしたいと考えているところであります。現在、農林課を中心に農業部門と観光部門が一体となり、JA、生産者等関係機関と連携をとって農産物を有効に活用した情報発信を積極的に進めてまいりたいと考えております。


 そしてまた1つのそうした売り込みの場として、県人会での機会を活用するようにというお尋ねでありました。東京ですと700名程度が会員としておいでになり、おおむね200名から300名程度その年1回の会にはお集まりになるようであります。その他、東海、大阪ももっておられまして、私もできるだけ参加をしたいと考えるところでありますが、どうしても土曜日・日曜日となりますとこちらでの行事もあるということで、なかなか参加というものが必ずということになっておらずに、その場合は助役あるいは収入役を出席をさせて倉吉市の売込みにも努めていきたいと考えております。


 その場合に、今回はプリンスメロンなども持ち込んで、積極的にというお話でありますので、是非当面する大阪県人会というものがありますので、それらの機会にどのような形が取れるのかということを検討してまいりたいと考えております。


 また、県人会ではありませんが、松戸市交流都市を行っております宣言を行っております松戸市では、今月25日にスイカもおいしい鳥取県と倉吉市というイベントもありまして、これには倉吉のスイカを持ち込んでPRをしてまいります。


 この他、あらゆる機会をとらえて、倉吉市の特産物をPRしていきたいと考えております。


 また、市内観光スポットにおける農産物の販売についてでありますが、ご指摘のとおり、産地としての対外的なPRとともに、産地におけるこの倉吉における観光客への販売体制も大変大切なことであろうと思っております。私もこちらで開かれます催しなどには、是非その時期にあったものを並べまして、そこで本当にご試食もいただいてそれぞれのご出身地に発送などをお願いできないかということを取り組んでいるところであります。


 具体的な赤瓦とJAで現在この赤瓦を中心にいたします取り組みを検討をしておりますが、生ものであることなどの商品管理等で協力がいただければ、是非その販売をお願いをしたいと考えております。


 また、今議会で予算計上しております白壁土蔵群の中心にあります空き店舗を予定をした若者いきいきカフェ事業におきましても、その機能の1つに地域資源の活用を予定をしており、本市が誇る農産物のアンテナショップとしても活用していきたいと考えているところであります。


 本当にせっかくの、そして倉吉ならではの優れた農産物、特産物が本当にしっかりあります。是非これを地産地消ということで、地産地消というのは決してエリアをその生産地でとどめるというものではありません。生産地の方がその味を一番よく知って、その自信を持って強く外に売り出すというのが地産地消であります。その取り組みを是非強めていきたいと考えております。


 次に市道及び側溝整備についてであります。


 こうした生活に欠かせない身近な整備、これらは本当にその需用というものが多く、各自治公民館長さんなどより道路の改良、道路修繕及び側溝整備等たくさん受けているところであります。そして要望いただいた箇所を道路管理者として整備や修繕が必要な箇所を順次その状態に応じて施工してきているところであります。


 その中で、下水道工事にあわせて側溝の整備を行えば一体的な整備が行えて、地区住民の要望に沿った整備となることから、この間、そのような手法を用いて整備を進めてまいりました。しかし、これもそれこそ先方の国の補助金の削減や起債枠の制限などがありまして、また市税そのものの落ち込みなどによりましてすべてのご要望に一挙に答えるということになかなかならずにおるのが実情であります。議員が申されました道路法第16条、このことはしっかり肝に銘じながら、その中で道路法上の維持修繕等の管理について、危険性がある場合は迅速に対応する必要があり、道路の陥没や側溝の破損、床板の壊れなどの緊急補修は現在でもその都度対応をしてきているところであります。


 しかしながら、相対的に考える場合、市が管理する道路延長は、これは新設ばかりでなく県からの移管なども含めまして、増えて生きている実情の中で改良工事や修繕規模等で費用がどうしても多大となっております。これらの整備にあたりましては、現地の状況をよく確認をし、緊急性、必要性及びその効果を加味して順次整備を行ってまいりたいと考えております。


○23番(佐々木敬敏君)(登壇) 学童保育についてでありますが、どうしても見解の相違があるようです。私も先ほど言いましたように、やっぱり学童支援計画、行動計画、これはやっぱりジャンヌダルクにするということを私はこだわっていきたいというふうに思っておりますし、待っておられるわけですね、そういう施策を。先ほど言われましたようにやっぱり3人目、2人目、子育て、子供をたくさん生んでもらうためにはやはり非常に重要な政策だというふうに思います。ですから、ぜひとも市長には考えを改めていただきたいというふうに思いますし、保育料等では一般財源から1億2,000万円あるいはエリアが広くなりましたから1億5、6,000万円の財源補填をして保育料を引き下げているわけですから、やっぱりそれと連動した政策ということであれば、300万円と言われましたけれども、やはりこれは現状のままで行かれるのがいいと私は、本市としての政策としてはやっぱり正当性だというふうに思いますので、その辺も併せて要望しておきます。


 それから自由来館のことについて、もし今の説明で良かったら結構ですけれども、違っていたらちょっと、ええですか塚根課長。今の説明でええですかということ。違っておったら訂正してください。


 予想どおりと言いますか、市長の先ほどの農業問題については早急にやっていただきたいというふうに思いますし、市道の整備と側溝の整備ということでもう一度質問しますけれども、予想どおりの答弁でありました。


 自分の地区だけのことを言うつもりもありませんが、市全体でどれだけのそういう箇所があるのかということをお尋ねをしたわけですけれども、道路管理者として把握をしておられるのか。把握をしてないのに責任持って直せるのかということをお尋ねをしたけど、具体的にそういう答弁がなかったということで。


 5月31日に私の地区ですけれども公民館長さん方が市長に要望をお出しになる会を市長出席のもとにやられましたけれども。ある館長さんが言われました。側溝をよろしくお願いしますというふうに言ったら、どの職員かは知りませんけれども、今年は側溝の予算はありませんとこの一言で終わったということのようですけれども。私の昨年の質問で、市長、私は大型事業等については減額もやむを得ない。しかしながら、市民の安心・安全を守るためには最低限の市道の整備や側溝についてはぜひともお願いをしたいという質問をして、市長も覚えておられるというふうに思いますが、市長の答弁では側溝はやりますというふうに明解に答弁されております。覚えておられますか。


 その点について、先ほど、私も知っております、先ほど財政のことを我々の会長が申しましたし、起債が効かなくなったということも十分知っておりながら、それは市長が答弁された時点では十分わかっておったことだし、我々も言い続けてきたことであります。それを踏まえて市長はその時にそういう答弁をされておるんですね。ですから、また私、下水道整備のことで市町村設置型についても議場で高田議員の質問にも私の質問にもやるんだということを言われて、テレビを見ておられた方等からうそつき呼ばわりをされたことがあります、私は議会報告をするたびに。やっぱりこの議場での市長の答弁というものの重要性、責任、今の答弁では納得ができませんのでもう一度明解な答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私もこの議場での質疑というものは、それこそ頭から離れることはありませんし、質問する前も、そして終わった後も絶えず議員の質問に対し、そして議場での私の発する回答、答弁、これらには責任を持って行っているところであります。それだけに、時々、いわゆる修正というものもあります。先方申されました市町村設置型合併浄化槽、3月議会であったと思います。市町村設置型となるとこれまで従来すべて過去10年も20年も前から市内で既に設置をされている合併浄化槽を全部取り込んだ形で管理をしていかなければいけない。その上に立った料金設定をしていかなければならないということで、それは倉吉市においては困難であるということを申し上げたと思っております。


 この間の社地区の説明会の中でもそのことが出ておりまして、私もうそのことは市の方針としてはそうではなくて、合併浄化槽で40基程度のものを数年やってまいりました。16年度少しその設置がどうしても検討時期ということもあったでしょうか、22基程度に落ちていたので、今年は明確に市町村設置型は検討はしてきたけれども困難であるということを明確にして、その予算も40基程度に計上したということを申し上げたと思っております。やはり正確に、議員の役割というのは発言も市民の声を届けていただく大事なことであります。しかしまた、市の態度、見解そのものもやはり正しく伝えていただくその上でのご発言としていただきたいと考えるところであります。


 側溝の整備についても、できるだけご要望には沿いたいけれども、全市的に箇所数をまとめていけばなかなかすぐにその要望があった地区にこたえられるというものではありませんということを申し上げたんだと考えます。


 さっき数字がなかったということでありますが、例えば道路及び側溝等の整備について要望箇所数としては次のようにまとめております。15年度80カ所、また電話などでこの他に要望とか苦情を含めたものが429件ありました。16年度で65カ所、また同じく電話等では525件、17年度では6月1日現在でありますが81カ所出ております。電話等では101件受けているところであります。それらに対応していくわけであります。どうしても状態の悪いところ、急ぐところということにこれはなるんじゃないでしょうか。


 それから、学童保育のことでおっしゃいました。民間とカウントいたしておりますけれども、8カ所のうちの2カ所は実はまったく市民の方であります。倉吉市の場合で言いますと社農協の支所の2階を改造して整備を、1階を整備をして活用をいただいております。地区社協の方であります。灘手、小学校の図書室、図工室、市民の方なんです。そこがやはり利用料を徴収せざるを得ないんです。


 学童保育と保育所の一番の違いは、保育所というのはそれでも勤務先の近くに預けるという形態が多いわけであります。学童保育の場合は生徒自身が学校終わって直接行くわけですから、どうしても学校の近くということで選べないわけであります。選べない先でここが公立だからここが民間だからということで利用料に差があっていいものなのか。そしてその仕組みたるや全体の運営の半分はやはり利用者で賄いなさいという国の指導であります。そういう中で今回公立クラブ7クラブに対してお願いをしているものであります。今回だけは出る前は金額だけ、とにかく1,000円ということだけしか口にする内容であったわけでありますが、今は2人目、3人目の軽減策とかあるいは利用日数に応じたあり方だとか、そういうものをようやく利用者、保護者方の中で我々も今整えつつあるということであります。


 自由来館の規定というものは、私は自由来館というのは児童館、児童センターを主にこれまで会場に倉吉の場合はしておりました。そこで乳幼児、2歳ぐらいの方から中学生ぐらいの方などが、上井児童館などはまったくその典型でありますが、利用していただいております。それが本来の児童センターであるわけであります。そこに倉吉市の場合がたまたま地域において学童保育の場所を設置をしました。学童保育で設置をし、そこにある程度登録の児童数が生まれますとそれに応じた学童保育の指導員を配置をするわけであります。今も配置をしているわけであります。そういう中での利用料というお話であります。ご理解をいただきますようにお願いをいたします。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午前11時50分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、同じく会派うつぶきの21番枠島和江君に市政に対する一般質問を許します。


○21番(枠島和江君)(登壇)(拍手) うつぶきの枠島でございます。


 今回は、環境、文化、福祉について質問いたします。誠意ある答弁を求めます。


 まず、アイドリングストップ宣言についてお尋ねいたします。地球温暖化対策が本格的となってまいりました。鳥取県でもストップ温暖化に向けた行動として、鳥取県駐車時等エンジン停止の推進に関する条例、通称アイドリングストップ条例が本年4月1日施行されました。


 先日、広島へ出張いたしました際に、バスや電車が赤信号の時、エンジンを切って数秒待っている状況を不思議に思ったものでした。これだけ徹底して地球温暖化対策に取り組んでいる自治体の姿勢に敬服いたしました。鳥取県の条例第3条に、市町村と協力して啓発に努めるものとするとありますが、市民への啓発活動も大切ですが、まず公用車に適用してはどうでしょうか。市長はどうお考えでしょうか。


 2つ目、廃油エネルギーの活用について今後の方針はいかがでしょうか。昨年11月から3月まで小鴨地区から家庭の廃油が収集され、試験的にエネルギー実験が行われました。その結果についてお知らせください。また市民アンケートは全市にとられましたでしょうか。反応はどうでしたでしょうか。まずお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶき枠島議員にお答えをいたします。


 まずアイドリングストップ宣言についてであります。特に県の条例を受けて市としての対応が求められました。本市におきましては、温室ガス効果の排出抑制のため、平成14年度に環境モデル都市を目指した倉吉市行動計画を策定し、1、出張時等における公共交通機関の利用、2、公用車の駐停車時のアイドリングストップ、3、ノーマイカーデーの取り組み等により温室効果ガスの削減に努めているところであります。


 本年1月には環境基本計画を策定し、これに基づき市のみならず市民、事業者に対する取り組みを行うこととしております。本年2月には京都議定書が発効し、2008年から2012年までの間に日本国内において温室効果ガスを1990年比6%減少させることが義務づけられ、これにより本市におきましても温室効果ガスの排出量削減が深刻な課題になったと認識をしております。


 このような状況の中で、鳥取県では鳥取県駐車時等エンジン停止の推進に関する条例、通称アイドリングストップ条例を本年4月より施行され、市町村等と協力しアイドリングストップの啓発に努めることとされております。


 先方も市の取り組みはということでありました。特に公用車ということもあったわけでありますが、本市では観光バス駐車場にアイドリングストップ看板を設置するなど啓発に努めております。市民に対しても市報等により啓発を図ることにより排出量削減の成果を求めていきたいと考えております。公用車もできるだけその駐停車時にはそのことにできるだけ努めていこうということを申し合わせしているところであります。


 廃油エネルギー活用の今後の方針についてであります。平成16年昨年実施いたしました廃食用油のリサイクル推進事業についてまずご説明申し上げます。倉吉市では家庭や事業所から排出される廃食用油の再利用により、河川浄化や資源リサイクルに対する市民啓発を図り、地球環境の保全に向けて行政と市民がともに担い手として取り組んでいくことを目的とし、この事業に取り組んだところであります。


 廃食用油を収集に、廃食油からBDF、バイオディーゼル燃料を精製し、小型ディーゼル発電機の燃料として公共施設に電力を供給するシステムについて実験的な事業調査を行いました。この事業調査は独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構、通称NEDOと呼ばれております。バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業調査事業に応募し採択され、どう機構と倉吉市の共同研究事業として実施したものであります。昨年11月19日から今年3月18日までの4カ月、事業費として約560万円要しました。これは100%NEDOの負担で実施をし、先ごろ事業成果をNEDOに報告したところであります。


 成果の概要は、まず、廃食用油の収集システムの調査では、モデル地区として小鴨地区を選定し収集いたしました。アンケートはということもございましたが、アンケートもこの小鴨地区住民としたところであります。その結果、改修方法としてはタンクを自治公民館に設置し、回収日を月1回とするとともに、いつでも出せる場所を併設することといたしました。また、住民の関心が高いこともわかり、全市で行った場合の回収量は月2,000リットルとなると推定されます。


 BDF化技術については、メチルエステル化によるものが一般的でありますが、鳥取県内で開発された新しいろ過式精製プラス調整剤法を施工し、精製したBDFの性状分析試験では、粘度が高く、軽油と比べて燃料性能は劣るものの、20日間の発電試験で氷点下の条件でも安定的に発電を行うことができ、燃料としての利用性を確認したところであります。回収量から1回200リットルの精製装置が必要で、今後、自動化を図ることで導入が可能になると評価をしたところであります。


 BDF燃料を用いた発電による電力供給については、対象施設を倉吉市営温水プールと倉吉市立学校給食センターとし、電力供給方式について検討したところであります。対象施設では、エネルギー消費量が大きく、施設利用時間が長い倉吉市営温水プールが有利であると判断をしているところであります。


 電力供給方法としては、安定した電力供給が可能で、電力会社への影響もなく、電気代低下が確実に得られる系統連携方式が優れていると評価をしております。


 発電方式の経済性については、ディーゼル発電インバーター方式と、マイクロガスタービンの2機種を比較した結果、ディーゼルエンジンプラスインバーター方式が有利であるとの結論を得ておるところであります。


 実証試験事業を実施する場合は、ろ過製法によるBDF精製装置を導入し、倉吉市営温水プールへの個別負荷供給方式で長期的な実証実験を行い、本格実施する場合には系統連携で実施することと考えているところであります。


 なお、実証試験事業を割愛し、事業実施を行う場合の総合的な経費についてでありますが、初期投資が建物を除くBDF精製機、ディーゼル発電機プラス系統連携機器とその設置工事費として2,571万円、BDF精製から発電供給におけるランニングコスト、メンテナンスコストが年間97万1,000円となります。


 一方で、電気料金の削減効果が年間135万7,000円と想定されるところであります。環境面では軽油の使用料削減により年間35トンの二酸化炭素削減効果が得られることになっております。


 以上が、成果の概要でありまして、今後、公表してまいりたいと考えております。今後の取り組み方でありますが、この成果を踏まえ実証試験を実施するのか、もしくは本格的に事業化を実施するのか。その場合、発電という利用方法が良いのか十分検討してまいりたいと考えております。


○21番(枠島和江君)(登壇) 市長の説明によりますと、鳥取県では環境立県を掲げる2010年までに2000年度比で6%とおっしゃったようですが、16%の二酸化炭素排出量削減を目標にしていると思います。間違っていたら訂正。


 乗用車のガソリンの場合は10分間のアイドリングストップで0.14リットルの節約になるということです。1年間続けると51.1リットルで、リッターが115円と計算するとガソリン代6,000円の節約になるということです。公用車が100台あるとみなしまして、まだ廃止していない公用車もあるようですのでざっと100台と計算しますと、公用車で60万円の節約、10分間で60万円の節約ということになりますので、無駄な無理ない取り組みでアイドリングストップを是非公用車で実施していただきたい。できる限りということじゃなくして是非実施していただきたいと思います。


 次に、廃油のエネルギーの活用については大変いい結果が出ておりますので、ぜひとも市営温水プールに活用できたらと思います。ただし、経費ということがろ過経費がたくさんかかり、またランニングコストが97万円もかかるということですが、まず二酸化炭素の削減ということとどちらが価値があるのかその点を考えていただきたいと思います。


 鳥取市では市民エコバスが走っております。ただ天ぷら廃油をリサイクルうするばかりでなく、市民の方々がエコバスに乗って市内に出かけるということで共通の環境保護やリサイクルの話が交流の場となるということで、また小学校の子供たちの協力によって集められた廃油でありますので子供たちにも天ぷら油が廃棄物として捨てられるんじゃなくして、ガソリンの燃料として変わっていくという理科の学習にも役立っておるようです。ガソリンの節約と排出ガスの減量が可能になっております。


 このようにあらゆるプラス益を生み出している廃油のエコバス利用、これは鳥取環境大学の吉村教授というのが実験しておられまして、先般発表されました。倉吉市としてもこの方向で価値観をどちらに置くかということで市営プールのエネルギーの削減に使っていただけたらなと希望いたします。


 また、これが実施されない場合、家庭から排出される廃食油が川に流れますと汚染します。また、あるいは燃えるごみと一緒に燃やすと地球温暖化の原因ともならないとも限りません。そのような対策を講じるべきだと思いますので、市長のお考えをお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 6%の数字は国内比で1990年度と比較してという国内におけるものの数値で言いました。


 もう一つの廃食油からBDFの問題であります。今回、本当にこのような良い実証実験の結果を得られまして、何とかこれをもう少し実用的に成果をつなげていきたいと考えております。先方のプールの場合、少し初期投資と申しましょうか、設備にお金が、金額を要するものでありまして、これをそのまま全額市費でということはいささか困難であると考えておりますので、良い、これについても助成制度を見つけましてできるだけ少ない負担でさらに取り組みが進められるように模索も現在も行っているところであります。やはり電力の燃料として活用していきたいと考えているところであります。


○21番(枠島和江君)(登壇) 市長の答弁によりまして了解いたします。ただし、油が川に流れないように、それで廃棄物と出された場合の燃料がまた地球温暖化に害を及ぼさないように環境第一にお考えいただきたいと思います。


 では次に、淀屋の跡地の今後の市としての方針についてお尋ねいたします。


 5月16日、倉吉市大阪事務所主催による淀屋サミットが開催されました。淀屋研究家の新山通江さんの基調講演の後、長谷川市長もパネラーとして出席され、大変な盛況でございました。倉吉市からも関係団体の方々多く参加されました。倉吉の牧田淀屋跡を寄贈を受けると市長は前向きな発言をされました。これは付属家についてはどのようにお考えでしょうか。その際、関西の有志の方より寄附金が贈呈をされました。これは使途の指定がありましたでしょうか。修理代、購入代かイベント費用なのかお尋ねいたします。


 続きまして、福祉の問題について質問いたします。


 障害のある方の出産・育児について。障害の度合いによっては健常者と何ら変わらなく支援を求めなくても子育てができる人もあろうかと思いますが、出産・育児について周りに親族など助けがなければ育児が困難な方もあります。倉吉市の次世代育成支援計画の上でどのようなサポート体制ができているでしょうか。特に知的障害のある方の結婚、出産、育児について、また障害のある人が育児放棄をした場合の家族へのサポート、また、家族が高齢化したり母子家庭になったり父子家庭になった場合、また障害者がDVによる出産の場合、どのようなサポートがありますでしょうか。


 また障害のある方は性被害に遭いやすい弱者でもあります。先日、養護学校におきまして社会人となるために明日へのストップと題して高等部の副読本を見せていただきました。性教育に準じて教育がなされております。その中に生活単元学習と総合学習の時間で行われているようですが、産婦人科医師、助産師など外部講師を招いて高等部、中学部に性に関する指導をしているということです。ところがその方たちが学校を卒業した後のサポートはどのようになっておりますでしょうか。


 今、人権のバリアフリー社会の中で、いかに安全に生活できるか、それは健常な子供にも言えることでもありますが、特にハンデを抱えた青少年と申しましょうか、その方たちの日常生活の中で特に性の被害に遭わないためのサポート体制は倉吉はできておりますでしょうか。お尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、大阪で開催をいたしました淀屋サミットに関連いたしまして、旧牧田家の建物の件についてのお尋ねであります。


 これは大阪の豪商淀屋が闕所処分を受けて丸300年たった5月16日に大阪で淀屋サミットが開催されたものであります。このサミットには約100人の方が参加をされましたが、会場の都合でお断りをした方も多くあり、今月中にはまた2回目が開かれるようであります。そして倉吉からも10数人の参加があり、淀屋に対する関心が高いことを改めて感じたところであります。


 さて、今後の方針ですが、昨年度旧牧田家建物保存対策調査を実施し、報告書を作成いたしました。調査の結果、建物の文化財的な価値があり、倉吉が誇る歴史的な財産であることが再認識されております。


 現在、この調査結果をもとに保存方法の検討を関係機関と進めているところであります。


 なお、現在は4月臨時議会でお認めいただいた母屋にシートをかける業務の入札が終了し、本格的な梅雨を前に応急処置が完了する見込みであります。


 次に、お尋ねのありました建物そのもの、特に離れの分についての取り扱いであります。まだ、全体の構想はまとまっていない段階にありますが、旧牧田家は母屋と付属家の離れからなっております。母屋と附属家はそれぞれ所有される方が異なり、母屋部分は現在は空家、附属屋には現在もお住まいであります。旧牧田家建物として保存活用を検討する上では、母屋と附属家を一体として考える必要があると思いますが、所有者の意向を確認しながら保存方法を検討してまいる考え方でおります。


 次に、保存した場合の活用方法でありますが、やはり多くの意見を聞く必要があろうと思います。鳥取市でも同じようなケースの場合に、公募という形をとって意見を求めておられるようであります。広いご意見を聞いて十分活用がなされ、できることならばそこにいわゆる経費だけがかかる一方という形ではない形というものを編み出して行きたいと考えます。


 次に、淀屋サミットでいただきました寄附金は約18万8,000円で、旧牧田家建物の保存修理に活用してくださいとのことでありました。この意向を尊重したいと考えます。


 また、旧牧田家建物を保存し活用する場合には、有利な国・県の補助制度を検討してまいりますが、お触れになったでありましょうか、市民の方々にもご協力をいただくことも今視野に入れておるところであります。


 障害者の問題であります。本当にご指摘をいただきまして、このたび改めてどのようなケース、状態というものが今生まれているのかということを改めて知る機会になったところであります。


 まず、障害のある方の出産・育児につきましては、ご家族のある場合、見守りをする程度になりますが、ご相談があった場合には保育所やデイサービスセンター、児童相談所等関係機関と連携して支援を行っているところであります。


 ご家族がなくグループホーム等で生活される場合は、現在のところ出産については例はないようでありますが、施設職員を中心として生活の支援を行っております。


 出産等が見込まれる場合は、保健師による指導等状況に応じて必要な支援体制をとっていく考えであります。


 また、障害のある方で性被害に遭わないための教育と支援体制についてでありますが、障害のあるご本人に対し家庭での教育のほか、様々な機会を通し、本人への繰り返しの教育を行うということになります。万一被害に遭われた場合には、ご家族やご本人の意思を尊重しながら関係機関と連携してその後の生活について支援を行っていかなければとこう考えているところであります。


○21番(枠島和江君)(登壇) 淀屋サミットにおきましては、予想以上の申し込みがあったようです。6月に再度開催する予定であると申しておられました。これだけ注目されている淀屋について、倉吉では数日前、私は公民館でちょっとお話する機会があり数人の方に話しました。「淀屋って一体何ですか。どこにそんな家があるんですか。」とこう聞かれました。私はびっくりいたしました。大阪では淀屋橋の淀屋で有名でしょうが、今回の牧田淀屋について市民には浸透していないのではないでしょうか。もっと市民に知っていただく必要があります。それは行政の努力が足りないのではないかと私は思っております。


 また、当日の会場で史実の中に知られていない子孫と名乗る人が現れたり、また出席者の中に外国の石油会社に勤めた経験のある方から、アントワープの証券取引所でジャパンの常安淀屋の名前があるとこうおっしゃいました。世界で初めて穀物取引をした人物が初代の常安ではないかと。渡来人か隠れキリシタンであったのではなかろうか。謎に包まれた倒幕時代の歴史をひも解く発言もありました。大変興味深いことでもあります。淀屋跡地保存もなかなかおもしろくなってきたと興味深いサミットでもあります。実際、附属家の裏の方に十字の印のある石灯籠が残されているそうです。まさにジャパンのジョアン淀屋、初代の淀屋は隠れキリシタンか渡来人かそんな思いがするものであります。当時は忠臣蔵の大石蔵之助の存在も無関係ではないなど、300年もの昔物語が身近に感じられました。倉吉の稲扱千刃、倉吉絣の産業が全国に流通した近代史をひも解く元にもなると思いました。


 そこでこれほどのドラマ性と建物の文化財としての価値観が見直された今日、昨日もありましたが、県教育委員会のわずか100万円でも助成を受けて修復に役立てていただきたいと、その活用方法を検討すべきではないかと思います。


 先ほどの寄附金18万8,000円を保存修理に充ててくださいということでした。この方は三朝町の出身の方が代表でお渡しになられましたので、「ああ、大阪においても倉吉は中部の存在だな。」とつくづく感じた次第です。


 保存活用には、母屋、附属家が一体となって保存対象にされないと価値観はないと思います。その財源につきまして、ただいま市長は一般の市民の方のご協力もということでありますけれども、まず、市としての財源がいかばかりかありませんでしょうか。また、捻出方法はお考えではないでしょうか。それをお聞きしたいと思います。


 私は以前にも大江磐代神社の再興につきまして、市民の方々に広く呼びかけて今再興が実現したという実態を存じておりますけれども、それも必要でありますが、大江神社とはまた別で、これは神仏とは関係ありませんので、市としての何らかの手立てはお考えではないでしょうか。附属家の方の価値観というのはもう既に皆さんご存知ですので、本人さまの意向がもし売却でもするということがありましたら、どのようにお考えでしょうか。もう一度お願いいたします。


 それと同時に、先ほど市長もおっしゃいましたが、牧田家のことに活用方法については、市民の方々、地域の方々のお考えが出ております。地域の公民館、文化センターなどということで維持費は市で負担ということに書いてあります。また地域全体での位置づけで整備するということで、地域の民族行事などにも利用すると、まちづくりの集会にも使うというような住民の方の意向がいろいろ書かれております。また、生活のコンビニ的な整備とか文化財建造物としての保存とかセミナーハウス的な利用とか、いろいろ市民の方々のお考えがあるようですが、やはり先ほどもおっしゃいましたように、多くの方々の意見を取り入れていただいて保存に向けての動きをしていただきたいなと私は個人的には考えておりますので、その財源の捻出の方法、市長は何らかのお考えをお持ちではないでしょうか、お尋ねいたします。


 また、先ほど障害のある方の出産、育児についてということでお尋ねしましたところが、できる限りのサポートをということで今後研究していただきたいと思っております。障害のある方の出産、育児に悩むのは当事者である母親でもあります。また、サポートについて実例は少ないかとも思いますが、通常の産後の母親のサポートについても県内他の地域と比べて今一度倉吉の保健師さんの家庭訪問がまだ不足だという意見も出ております。きめ細かな育児支援を求められております。例えば新生児の健康状態や哺乳量を確認したり、母親の育児の悩みを聞いたり、助産婦と連携して沐浴、授乳のマッサージ、そんなのもやっぱり指導されるべきだと思います。そういう徹底した指導がなされておるかどうか、それも産後1カ月から2カ月は家族の支援があっても授乳や生活支援がより以上に必要です。事の他障害のある方にとっては当たり前にできるはずのことが、出産という身体的・精神的負担によって産後うつなどで悩み、家族関係のトラブルを招いて離縁になった事例もあります。母子家庭となった場合の子育てが子供の虐待につながりかねません。また父子家庭も同様です。複雑な要因を抱えている弱者に対して、行政としてできる限りの支援体制が求められます。


 最近、知的障害者のグループホームなどができて、交流・活動が活発となり、障害者同志のカップルが誕生して子供ができたり、何らかの性被害のためシングルで出産したり、サポートしていた家族が高齢になったりで様々な子育て困難なケースが生じております。その場合、子供を預ける施設もパンク状況が生じておるようです。特に乳幼児施設には県内わずかしかありません。このような時に子供を愛情を持って育てられる環境を確保して欲しいと思います。その時に里親制度が上げられます。倉吉には里親制度はご存知でしょうが、大変関心が薄いようでした、里親の数も少ないようです。今後、里親制度の充実も行政として検討課題としていただきたいと思います。


 また、障害のある方の性被害に遭わないための対策として、グループホームでも性教育をやっていただきたいと思います。この中に東京の中央の方では自己抑制プログラムによる指導というのをやっております。極端な性教育は望みません。アメリカではこの10年来自己抑制教育によっての性教育を実施したために、長年社会問題となっていた10代少女の出産や妊娠中絶が近年初めて減少傾向にあるということでありますので、このプログラムについてまた研究していただきまして、市の方も取り入れていただきたいと思います。


 以上、意見と市長に対するお答えを求めます。よろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 2点のお答えをいたします。


 初めに後でお触れになりました障害者の出産またそのサポート体制についてであります。これまで十分にそうしたケースという状況というものをつまびらかには把握をしておりませんでしたので、これを機にお話をお伺いをしてどのようなサポート体制というものが有効であるかということをしっかり検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。


 最初の淀屋の問題であります。この問題は非常に最近この倉吉でも盛り上がりを示しておりまして、同じようなサミットとまでは呼んでおりませんけれども、淀屋を考える会という形で取り組みが進められておりまして、それらが大きなやはりこうした市民運動がなければ支えられないわけでありまして、大変ありがたく感じているところであります。


 一方で、そうした社会的な認知というものが高まっていく、そしてもう一つの財政的な支援というものがプログラムにどう乗せてこれるかと、この2つが相まって私は一つひとつのステップをクリアしていくことになるだろうと思います。


 18年度、来年度でありますけれども、今要望活動の中にこの旧牧田家の保存をまちづくり交付金事業の中で対応を求めているところであります。事業が適用ということになりますと4割方の補助制度であります。是非この適用を実現をしていきたいと思っております。そのためにも今回の鳥取県の保存制度というのは市や県の文化財指定になっていなくても該当するということでありますが、こちらのまちづくり交付金の方はその辺りがもう少しそうした指定というものを受けていることが求められるようでありまして、そのあたりもこれからしっかりとそうした指定が受けられる取り組みもこれから進めながら、今、18年度をその実際の行為の初年度にしたいと考えておりまして、先方から、またこれまでの議会からも絶えず牧田家の母屋の寄贈、そして離れの取得についての考え方を求められてきているところでありますが、それらの裏づけを明確になった段階で初めて市の方針というものが作り出せるという今状況にあるところであります。


 そしてその場合でありましても補助金だけではとてもすべてが整うというものではありません。どうしてもこれは市民からの市内外、県内外の方を含めてでありますが、是非私は募金活動というものをこの場合行いたいと考えているところであります。やはりそうした市民もお一人お一人がそうした浄財を持って支える活動に参加をしたいと、今そういう芽生えといいましょうか、そういう動きが既に始まっているところであります。これらをありがたく受け止めさせていただきたいと考えているところであります。


 またお触れになりました大江磐代の君のいわゆる神社の、何か購入するかどうかというのはどの物件だったか、ちょっと聞き漏らしたものでありますから、またお知らせをいただければと考えておりますが。今のところ早々幅広くということにもなりませんので、それはそういう関わりがあるんだという関係でお話になったと受け止めさせていただきたいと思います。


○21番(枠島和江君) 自席で失礼いたします。


 今市長が大江磐代神社のことをおっしゃいましたが、これは神社仏閣のことでありまして、もう既に建立されておりますのでそれと関係ありませんが、この際に一般からの募金で再興ができたという例もございます。しかし、この今回の場合は附属家の購入につきまして前向きに市長が購入の方の意向がございますので、その時には一般の浄財ばかりでなくして、市としても文化財ということの価値観も含めて購入に充てる財源も確保されてもいいんじゃないかという意向を持っておりまして申し上げたことでございます。例を申し上げたことでして、こういう文化財資源というのは二度と手に入らないものでございますから、できる限りの努力をしていただきまして、倉吉市の伝統的文化財として、また観光資源にも役立てていただきたいと思います。


 以上、終わります。


○議長(山口博敬君) 由田議員。


○30番(由田 隆君) 本当にせっかくいいご質問をされた枠島さんに一言申し上げたいというふうに思います。


 先ほど、障害者の結婚のくだりの中でこのように発言をされました。「現在、結婚相手がなかなか見つからない。そういう中で障害者の人を結婚相手にした事実がある、経過がある。」そのことをお述べになりかけて誤解があるからということでおやめになられました。しかし、その前段の結婚相手がいないから障害のある人を結婚相手に求めたというくだりも私は障害のある方に対してはすごい非礼な言い方であるというふうに思います。


 障害というのは今の社会で生活していく上で制約される一部の現象面にしか過ぎないわけでありまして、結婚というのは相手の方がすべてを認めて一緒に共にがんばっていこうということで結婚される。決してお嫁さんがいないからそういう状況の中で障害のある人に結婚を求めたというくだりは私は失礼だというふうに思いますので、議長の方でこれは後で精査しておいてください。


○議長(山口博敬君) 記憶が定かでございませんので、よく精査して本人とも相談しながら対応しますのでよろしくお願いします。


 そうしますと、次に、同じく会派うつぶきの24番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


○24番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派うつぶきの丸田克孝です。


 午前中、会長の方から合併後の行財政改革の質問がありましたが、市長の答弁、何かかみ合っていないような気がいたしました。


 その行財政改革、健全化ということで歳出の見直しということで質問したいと思います。


 以前、定例会でも私質問いたしましたけれども、関金町との合併後の新倉吉市は要するに箱物と言われるものと都市公園というか広場等を含めて幾つになるかという質問をいたしました。今現在、新倉吉市直営として117施設、委託で95施設、それから指定管理者1施設、これは小中学校を除いた数だそうですけれども、213施設あるということです。それに教育施設、小中学校を加えれば234ぐらいですか、分校を入れればそれぐらいになるんじゃないかと思うんですけれども。これらの建物、いわゆる施設、年月がたてばますます老朽化していくことだと思うんですけれども、その修理・補修には膨大な費用がかかると思います。その行財政改革健全化を見る中で、その財政、どこから費用を出してこられるのか、またその230にも及ぶ施設、どのように精査される気があるのか、まずお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶき丸田議員にお答えをいたします。


 230近くの公共施設ということでありまして、その中には公民館なども含まれてくるわけであります。そうしたものはすぐすぐに行政で手立てということには考えていないわけでありますが、公共施設の維持管理ということについては紛れもなく費用というものはかかってまいります。


 施設というのは作る時はそれなりの補助金というものがあって向かえるわけでありますが、難しいのは、その後の維持管理であります。それだけに施設をつくる場合は頑丈というだけではなくて本当に機能的ということをもって長持ちをしていただくそういう施設でなければならないわけであります。


 このたびの合併に伴い、施設の数は増加しております。この公の施設のあり方につきまして、今概要調査を行っております。また一方で指定管理者制度導入の基準を元に方向性を整理をしてまいる考え方でおります。


 この指定管理者制度の対象から外れる小中学校施設につきましても調査を行って、今後の施設の維持管理や今後の学校建設のあり方を検討してまいりたいと考えております。そして、費用がかかるのと同時に、これからの学校建築などはすごく耐震化というものが求められます。ハードルがいわゆる耐震性というものが強く求められるようになりまして、そのことについても一方では文部科学省など総枠は減っているわけでありますが、そうしたことには重点的に優先的に予算をつけていくと、そういう方向であるようであります。


○24番(丸田克孝君)(登壇) 今すぐ230数カ所の施設にお金がかかるというわけではないんですけれども、要するに午前中谷本会長の質問にもありましたいわゆる合併後の10年、15年後の財政という形で見れば、今新しくても10年、15年にはもう建物は完全に何かの形で手直しをする時期に来るだろうと思います。


 以前小鴨小学校の全面改築の質問の中にも言ったと思うんですけれども、要するに学校の維持管理の中で、例えば体育館を建てても建てっぱなしで何十年、屋根の色、塗装の塗り替えとかはされたことがないでしょう。恐らく壁の補修もよっぽどのことがない限り手直しはされていないだろうと。だからひょっとして雨漏りがし出して、その中で最終的には建替えだという形になるだろうと思うんですけれども、要するに現在で230カ所ある建物は、ますます老朽化していく中にあって費用がかさむときに、それまで持ちこたえて施設を利用していくのか、例えば早い時期に先ほどおっしゃっていました指定管理者とか譲渡とかいう方法で経費を削減していく道を選ばれるのが私はいいんじゃないかと思うんですけれども。


 例えば今問題になっている伯耆しあわせの里のふろでもかなり老朽化して利用者も減ってきているし、野球場等でも先日大会ができないということで急遽手直しをされている。またテニスコートも大会ができない、練習してもイレギュラーしてテニスができないようなコート、それは改修されています。それとかあと陸上競技場の改修も正規の金額はできないんでしょう。約半額での改修しか費用が出ないというようなことも聞いております。


 それと指定管理者の施設としてシビックセンターたからやがあるわけですけれども、そのたからや、指定管理者を認定しても建物は市の持ち物であるということですよね。そのシビックセンターたからやですけれども、実際に自動ドアは壊れたまま、25万円ほどの修理費がかかるので今はもう2、3カ月手で開けてくださいという状況です。それと雨漏りがして4階はかなりしみが出ています。それと台風時、吹流しというか荒れた日には壁からの雨漏りが2階、1階部分の床から出てきている状況のようです。それらを修理すればまた莫大な費用がかかるんじゃないかと思うんです。ですから公共施設だって指定管理者を指定すれば、確かに人件費はいらないだろうけれども、維持管理費の方、いわゆる補修費はかかってくるわけですね。


 それと昨日の矢城議員の質問の中のグリーンスコーレの件ですけれども、そのいわゆる指定管理者、昨年の12月の議会で答弁の中で数年ですか、直営というか見るということが昨日の答弁では健全経営するまでやると。16年が2,300万円ぐらいですか900万円ですね赤字が。累積が3億9,000万円ですか。で公債費等で約10億の赤字があるその施設を、例えば直営で素人が健全化できる、どの程度まで健全、いわゆる黒字になるような経営ができるのかどうか。私は正直言って今の現状でプロのホテルマンがやってもなかなか維持困難な状態の中で、その行政が、素人がそういう事業をやるということに対して正直不安は残ります。ただやるということですから市長のお手並みを拝見したいなというふうに思っておりますけれども。


 3月の議会で、要するに本当に黒字が出るんであれば持続してもいいと思うんです。ただ、毎年赤字になるんだったら早い時期にやっぱり検討をしていって、累積が増えないように、増えない時期で手を離すべき時期が来ればというか、その時期を見誤らないように私はしていただきたいと思っております。


 それと、先ほど言ったテニスコートとか野球場ですけれども、要するに施設が悪いから使用料が安い、それではやっぱり利用する方は納得しないと思うんですね。以前、社会振興事業ですか、自治会の中でも210円のテニスコート使用料が安くても、テニスをやって硬球のテニスをする方ですけれども、打った玉がバウンドがまともに飛んでこなくてイレギュラーしちゃうんだと。そういうコートで練習するんだったら、例えば三朝だとか関金のコートに行って練習した方がいいという話を聞きました。やっぱり利用料を取るんであれば最低の条件はやっぱりクリアした、適した環境でプレーをしていただきたいと。そういうふうにやっぱり整備をしていこうと思えばそれだけの予算はかかるわけですから、その赤字が少なく、歳出をいかに少なくするかそれを検討していただきたい。


 その中で、やっぱり提案したいと思うんですけれども、そういう施設はもちろん利用料、多少負担を願うことも必要だろうし、それと後合併後の関金の施設を含めて温泉ということもよくPRされますけれども、そのいわゆる施設を観光客の方に利用していただく、また地元の人たちがたくさん利用していただけるような施策をとっていただきたい。もちろんグリーンスコーレも例えば職員の方に法事はグリーンスコーレを使えとか、極力グリーンスコーレを使って売上をやっぱり伸ばしていくことを検討していただきたいと思います。


 それといわゆる施設を利用していただくための、お客さんに関金の湯命館とグリーンスコーレですか、あそこの手前の矢送橋ですかね、あそこで定期バスが定期行路バスが止まって、湯命館を利用する人はあそこまで歩かなければならないということを聞きました。その定期行路、例えば湯命館の前を通ってグリーンスコーレまで行くとかいうことを思ったわけです。実はこれは佐藤議員が出しておられるということですので、後はお任せしますけれども、そういうやっぱりその施設だとかその場所を利用する、売上を上げるための私は努力をして欲しいと思います。関金に温泉があるのであれば、例えば温泉付のキャンプ場、オートキャンプ場をつくるとか、やっぱりただあるからは昔からあった話ですから、いかに利用するかを検討していただきたいと思います。


 それと、やっぱり朝日議員の昨日の質問の中でISOの9000シリーズの関係で、いわゆる職員というか資質を上げると、9000シリーズの取得はなくて検討をしていると答弁されているわけですけれども、私が補欠選挙で最初に檀上に立った時に商人という表現でやり、その時に要するに商売人として指摘をいただいたその中の最初の質問に、やっぱり市の職員の方もやっぱり5万の市民の方はお客様だという気持ちで接して欲しいと。サービスを提供して欲しいということを言いました。はっきりと覚えているんですけれども。再度お願いしたいと思うんです。


 我々商売人、接客業ですけれども、お客様に対してと労使間での教訓と言いますか常識という形で従業員を指導してきておったんですけれども、ハイオアエスとホウレンソウという言葉がある。ハイオアスのハは、はいという返事です。それからイはいらっしゃいませ。オはおはようございます。アはありがとうございました。スはすみませんでしたとか承知しました。そういうことを従業員に指導し接客の中で不愉快な思いをさせないようにということで指導してきております。


 それとホウレンソウというのは、労使間で報告、相談、連絡、この3つをやっぱり従業員と経営者と、その中でそういう密な連絡を取るということで指導をしてきております。


 何度も前から言っています株式会社倉吉市として5万の市民の皆さんのお客さまに、職員がやっぱりそういう接し方をして、例えば利用料を上げるとか手数料を上げるとかいうことがあっても気持ちの上での住民サービスに役立てていただければいいんじゃないかなと思います。


 それと次に、ごみ袋サイズのことです。先日、合併協から100枚無料が1枚30円になるということで、定例会等でも質問してまいりましたけれども、サイズが縮小されるということは聞いてなかったんですね。合併協で関金と合わせるということの報告があったということですけれども、関金が今の小さくなったサイズで合わせるからいいんだということであれば、正直言って今の市民の方ですごく便利が悪くて1枚が30円、1日例えば1袋で済むところが入らなくなって2袋、2日で例えば3袋ぐらい使うような形で便利が悪いということを聞いております。そうすれば1枚30円が2枚、1枚半使えば40円とか45円とかいう形での負担増にもなるし、非常に使い勝手が悪い状況なんです。それに対して生ごみの削減というか減量でやられたのか、30円が40円になって増収を見込まれたのか、その辺ちょっと全体をお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、初めに申されました施設の維持管理に費用を要するということと、合併問題とは大きくは関係ありません。数が230というのがトータルした数でありまして、これは単独の場合でもかかる費用はかかるわけであります。


 小鴨小学校の場合を考えてみましても、あれは全部同じ耐用年数で老朽化と言っているものではありません。一番古いものが37年、次の管理棟が31年、特別教室は11年ぐらいで今回改築に向かおうとしているんです。それはさっき言いましたやはりこれからは耐震化というものが求められるからということであります。ですから、施設の機能というのが一番基準になってくるんだと。そしてそれに対して必要な手立てというものはやっぱりリニューアルとかということでは行っていかなければいけないという考え方に立つことが大事ではないでしょうか。そういう費用を要すると何か市がお先真っ暗みたいなことではなくて、それは周期としてどの施設にもそういう費用がかかってくるということだろうと思います。たからやの分につきましても、あれは昭和51年のどちらかと言うとバブルのころの良い建物なんです、強い建物なんです。そういう確かにドアとか電気系統でそういうものはあるかもしれませんけれども、よくここまでもってこれからも使っていけるという見込みが立っている施設であります。これからはそういう考え方が大事ではないでしょうか。ある年数が来たからこわしちゃうとかそういうことではなくて、陸上競技場も確かに倉吉の陸上競技場は昭和27年に本当にこれはそれこそ共進会の後、土砂を整備をしてつくった、その当時はもう世界トップクラスのグラウンドであったわけであります。それが今計測計が機械化され、それからこのトラックがいわゆる全天候型とかそういうことになったがゆえに三種の維持が今苦しくなっているということであります。そのためにも倉吉市立でありますので限界があるということで、今初めてであります、県の方にも是非この倉吉陸上競技場の整備というものを県としても考えていただけないかと申し入れをしているところであります。


 テニス場などもむしろ土のテニス場ということでめずらしがられまして、上にありますのはもう今週中には西日本の明治大正生まれの方がもう17、8年、会場をここで移さずにやっておられます。むしろ全天候型はどこでもあるわけであります。ああいう土のところでプレイしたいという方もあるわけであります。そんなことで精一杯、ある施設を有効に使っていこうということであります。


 グリーンスコーレも何も方針転換したものではありません。直営として受け継ぎまして、皆さんと一緒になって直営ということでこれまでどちらかと言うとややお客さん的であったと。それをもう自らの施設なんだと、自らの利用度を上げずにおいてどう経営改善が図れましょうか。そのことを強く呼びかけたのが昨日の回答であったところであります。


 それから、今後、そうした費用、合併ということでむしろ設備が今あるものは有効に活用してまいります。しかし、これから考えた時に、これまではその地区ごと、その地区というのが行政区域で一つひとつつくられていたものがそれを超えて1つで間に合うようになるというのが合併の持つ効果ではないでしょうか。


 次にごみ袋の問題であります。今回少し小さくなっているがということであります。これは倉吉の旧倉吉の指定袋は平成12年度袋に結びしろをつける際、規格の外に結びしろをつけたため、2、3割程度大きくなっていたため、ごみ減量化を図るための有料化を実施する今回、このことを改めたいということ。また県内他の自治体の多くが現在の今のサイズ前後のものが多かったことにより3月からの袋と、大きさとしたところであります。


 しかしながら、旧倉吉地区においては、大袋も小袋も旧倉吉市の袋より小さくなっているのは確かであります。このことについて住民説明ができておりませんでしたので、5月1日の市報配布時に回覧で周知をしたところであります。周知が遅れましたことについては申しわけなく思っているところでございます。


 以上の状況でありまして、ごみ袋につきましては現行サイズでご理解をいただきたいと思います。


 いずれにいたしましても、合併に伴いさらなるごみの減量化を推進し、もってごみ処理経費の削減、ごみ処理施設の延命化を図りたいと考えているところでありますのでご理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


○24番(丸田克孝君)(登壇) 別に合併してね、合併したから増えてどうのこうのじゃなくて、合併というのは行財政改革、その見直しというかそれがあってという意味であって、ただ合併して230幾つになったということであって、あくまでも誤解のないようにお願いしたいと思います。


 それと先ほどのごみ袋の件ですけれども、小さくなれば住民の負担というのは30円から40円、50円増えるんですよね。枚数を使うわけですから。だからやっぱり住民の皆さんというのはかなり不満に思っていると思います。だから、できれば私は元に戻して欲しい。生ごみも含めたごみの減量というのは、いろいろの策、相談でできると思うんですけれども、今の現状で今のごみ袋で出せば1枚30円が40円、45円の負担増になるということは確かですので、もう一度私はご検討願いたいと思います。


 それと市報の公告の件でまずお尋ねします。4月の1日号から公告、谷本議員の質問の中で公告を入れるということで入っているわけですけれども、毎回月2回の「くらよし」を見るのに、よく入って2、3社ぐらいしか入ってないんですよね。それは例えば構成上の都合なのか、それか希望者がないので入っていないのか、この辺ちょっとお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 ごみ袋、確かに小さくなって本当に小さくなったなという感じを抱かせていると思います。しかし、その時に合わせてそう考えていただく時に、3月からこれまではいわゆる無料であったものが3月以降購入されたものは有料になっているということも併せて思い返されることだと思います。その時にこれまでの同じ量を出せば2枚になってしまうところ、それこそ有料化になっているんだと、本当に2枚使わなければいけないということになった時に、その中身のごみをもう一度改めていただいて、これは収集ごみに出さなくてもいいごみではないかとそういうことを考えていただく、またもう一回ステップの機会としていただければと思うところであります。これらもかかって、すべてのごみ処理経費を何とか軽減をしていきたいという中でごみ袋の有料化を考え、袋については少しご迷惑をかけた面がありますが、ご理解をいただきたいと思います。


 市報の有料公告掲載についてであります。実数で申し上げますと、本年4月15日号より公告の大きさに3段階設けております。ちょっとご説明が1号から3号の。1号というものが一番大きい5センチ掛ける18センチのものであります。それが2号、3号と小さくなってまいります。4月15日号で1号公告3万円、2号広告1万5,000円、3号広告1万円という掲載料で実施をしております。


 その利用状況でありますが、15日号で2号広告1件、3号広告3件の4件で、4万5,000円、5月1日号が1号広告2件、2号広告1件、3号広告1件の計4件で8万5,000円、5月15日号は、3号が2件で2万円の3回分で合計15万円という状況であります。以上は申し込みをいただいたもののすべて広告内容審査し掲載したところであります。


 確かにあまり多くないかもしれません。当初予算を立てたものよりは今のペースでいきますと下回っておりますが、私が今回の有料化で一番この気にしていた点は、何十年といわゆるコマーシャル的なものはない紙面の中に、広告という事が入って、いわゆる広報としての市報を見られた時に違和感、戸惑いというものがどうなんだろうかということを気にしておりましたが、あまりそれがないようでありまして、気がつかれないぐらいの状況であります。そのことがむしろ導入期としては良かったのかなと考えております。決してこれがどれだけの量がなければ続けて行く、行かないという判断基準にしておりませんので、少しでも、またどんなところでも市民からの協力が得られるものならということで発想し、今回取り組んだものでありまして、私からすればおだやかな気持ちでいるということでございます。


○24番(丸田克孝君)(登壇) その広報が遅れたということでお認めになりましたけれども、実際に市民の方というのはすごく困っているわけですよ。実際に入らなくなったごみは何とか考えようということは、野焼きするか不法投棄するかしかないと思うんです私。生活する上でやっぱりごみというのは出るわけですから、貧相な生活をしろと、ごみを出すなというふうにも取れなくもないですね。できれば私はやっぱり100枚無料から1枚30円の負担増をお願いしているわけですから、2つのプレッシャーというのが大きいと思います。だから袋は元のままでやっぱり30円でいかれるのであれば私はいいんじゃないかなと思います。


 それと広告の件ですけれども、実際に希望者の広告を検討されて掲載されるということで、実際の掲載規模というか予定は、予定より少ないわけですよね。思うのに実際に商売をしてて思うのに、例えば月2回の広告というのは即効性がないわけです。いわゆる新聞等で売り出しのチラシというのは今日入れて明日から3日間とかいう形で広告を出すわけですけれども、月2回であれば毎月1日号であっても家庭に行くのは2日ないし3日遅れるということであれば、やっぱり会社のPR、イメージアップの戦略等での広告掲載しか望めないと思います。その中にあって、この部分ですね、これで3万円というのは、我々商売人から見るとかなりの負担増になります。これの3分の1、1万円を入れるとなると何か目的はただ単なるお義理で付き合う広告代みたいな形で、ちょっと3万円というのは私は負担があまり大きいような気がします。


 それで同じようなあれで商工だよりというのが月1回出るんですけれども、これサイズ的には一緒です。これ商工だより1万円ですね。このサイズが5,000円だったかな。それで1年間契約すると1回分安くして11万円、で1年間、年間契約をするとということなんですよ。ですから、市報というものに広告を入れて歳入を図られることに対しては評価いたしますけれども、もう少し3万円というのを何か安くするような検討はしていただけないかなと思います。いかがでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 現在、本当に取り組みを始めた、掲載を始めたばかりでありますので、もうしばらく状況を見ながら考えてまいりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後 2時18分 休憩


                午後 2時45分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、同じく会派うつぶきの14番福田裕一君に市政に対する一般質問を許します。


○14番(福田裕一君)(登壇)(拍手) 質問に入ります前に、23番の佐々木議員の質問の答弁で、市長は勘違いがあるのか認識不足なのか知らんけれども、学童保育には自由登館というのはないですね。子供が登録してない子供が来るのは児童館とか児童センターにはいつ来ても誰が来てもいい。上井の児童センターに上北条の子が行ってもいいんだけれども、学童保育には自由登館というシステムはありませんので、何か善処されたらいいと思います。


 それでは、質問に入ります前に確認しておきたいことがあります。


 本市で今生活しておられる方は5万3,000人、ざっとおられます。それで老人福祉法の65歳以上の高齢者はそのうち1万3,000人。それで要介護の介護保険での要介護認定を受けた人は2,366人です。一方身体障害者ですね、身体障害者は1,850人。それから知的障害者は300人、この程度です。私が平成4年、福祉事務所長になった時は1,800人ぐらいだったです、身体障害者は。だからしれたもんですね。どんどんどんどん高齢者みたいに伸びん。調査時点で減ることもあるんですね、この数字は。それで、身体障害者と知的障害者で支援費制度によって公的サービスを受けている人、これが身体障害者が117人と知的障害者が120人、237人。だから、要介護高齢者の10%なんです。このことは全国的にも言えるんですね。370万人がいわゆる介護保険の要介護認定を受けている。それで支援費制度で公的サービスを受けている人は32万人。大体10%ぐらい、そうなっとる。


 それでその237人の身体と知的の障害者のうち、支援費制度を受けているね、在宅のサービスを受けているのは72人です。それはこの内のこの中に書いてある。市長、この中にそう書いてある。ただ通所の授産施設なんかも在宅福祉かどうかというのはちょっと意見が分かれるんじゃないかと思いますけれども、そういうことです。ですから、私がこれから質問することは、たった71人に関することなんです。倉吉市の人で。


 それともう一つ重要なことは、いわゆる憲法25条がうたっておる生存権、これに関わることです。ですからこの2つに関わることをこれから質問いたします。


 完全参加と平等をテーマに国際障害者年がこれが昭和56年、一番下の子が生まれた年だけよう覚えておる。それに続いて国連障害者の10年というやつがいわゆる国内の行動計画というのの策定を求めたわけですね。


 それで障害者の対策に関する長期計画ということが策定されて、いわゆるノーマライゼーションとリハビリテーション、こういったものを理念として様々なサービスが展開されてきました。本市におきましても平成9年、これは私が関わりましたからよう知っているけれども、平成9年に倉吉市障害者福祉計画を策定して各種のサービスを行ってきました。それでその後、平成12年には介護保険法が施行になった。ですから、65歳以上の身体障害者は、介護保険の給付を受けるんですね。ですから支援費じゃない。それから平成14年には精神保健業務の一部が市町村に移管になった。それで翌年の平成15年にはいわゆる知的障害者と身体障害者が自らサービスを選択して、事業者や施設と直接契約する支援費制度がスタートした。2年前です。


 それで、市長、こんなパンフレットを見なったことありますか。ある。これは県の障害福祉課がつくったパンフレットです。これですね。障害のある者に選択権を尊重した仕組みであると書いてある、こんなに。行政がつくったパンフレットに障害のある者に選択権を尊重する仕組みだということを書いてある。それでいわゆる自己決定と自己選択が尊重されたために、いわゆる潜在、隠れておったニーズがボッと出てきた。特に在宅サービスが急増しました。それで市町村に出す補助金、2年連続して大幅に足らんようになった。それで平成16年度の不足額は在宅サービスだけで250億、ざっとね。250億です。これは読売新聞が250億と言っている。朝日新聞は263億と言っているけれども、大した差はない。これは全国でですよ。全国で倉吉市の一般会計の総額ぐらいが足らなんだ。それでいわゆる15年にスタートした支援費制度というのは、初年度からも財政的には破綻しているという事情はあります。


 厚生労働省も支援費制度の理念は良かったけれども、財政的な裏づけがなかったという点において制度に欠陥があったということを認めておるんですね。これは認めているものの重要なことは、理念は正しいと言っとるんです。支援費制度のね。厚生労働省がそう言っとるんですよ。ですから、障害児、いわゆる身体に障害がある18歳未満の子供ですね。これのガイドヘルパーなんかも支援費制度で初めて認められたということがあります。


 支援費制度はいわゆる障害のある人が親元を離れたり、施設から出て地域の中で1人で生きる障害者の命を守る制度です。いわゆる先ほど言った生存権を保障した制度になっているんですねこれ。また、いわゆる障害者の自らが長年かかって獲得した権利なんですこれは。こんなにも書いてある。これにも書いてあるんですそういうふうに。「福祉サービスの消費者としての権利を持つことになります。」と書いてある。去年はいわゆる介護保険と障害者福祉を一体化しようという論議があった。去年はですよ。で今年は今国会で障害者の自立支援法という法律が審議されておる。2年前に支援費制度をつくり、去年は介護保険と一緒にしようかと言ってみたり、今は自立支援法というのを審議している。ころころころころ毎年のように変えておる、障害者福祉を。だから障害者の我々は腹が立つわけ。な、だろ。


 支援費が支援費でのいわゆる予算が増額した急増したのは、もともと必要な人が我慢しておった。


 それと身体障害者の人たちは、税金が安くなるくらいだという認識しかない人がまだある。ところが障害者の公的サービスというのは障害者自身が要求してできたものなんですすべてが。ですから、必要な人ががまんしておったのが利用するようになっただけなんです。そしてサービスも利用が措置から自らの選択になったために急増したんです。先ほど言いましたように、私が平成4年に福祉事務所長になった時の身体障害者の数は1,800人だった。ところが今は1,850でしょう。56かな。正確に言うとそんなもんです。ですから、障害を持つ人の出現率と言いますか、いわゆる要介護の高齢者の出現率と全然格段に低いんです。先ほど言いましたように全国的にも介護保険の要介護の認定を受けているのは370万人だし、支援費制度は32万人。本市の場合でも2,300人と237人。ですから圧倒的にリスクを負う人というのは少ないんです。


 それで、いわゆるどちらも10%ぐらいになっているわけですね。ごく少ない。


 ですから、この在宅サービスが急増したからといって、青天井で伸びりゃせんです。適当なところで落ち着くはずなんですね。


 それと、全国的に見ると、グループホームがない自治体、市町村が73%。通所だろうが入所だろうが授産施設がない市町村が75%。いわゆる基盤整備が進んでおらんのです。本当は。だから在宅サービスを利用するしかないという事情もあるんです。


 全国で250億のお金が工面できなんだ。それでいわゆるこたびは障害者自立支援法という法律をつくろうとしているんですね。先ほど言ったように厚生労働省は支援費制度の理念はいいと言っているんですよ。いいと言いながら違った法律をつくりおる。このことがいわゆる250億のお金がないからここで言っている障害者の権利を奪おうとしておる。


 それで去年は介護保険と一体化しようとした、これがいわゆる企業の負担が増えるということで見送りになった。見送りになっておるんです。もう永代いけんと言っとらあせん。見送りになっただけだ。そして今度は自立支援法。こういう障害者福祉に対する政府の方針を市長としてどうにい思われるか。


 それで、ここに施政方針を持って来ている。ここの中で4月24日に市長はいわゆる障害者福祉については支援費制度を周知して利用促進を図ると言っとんなる。障害者の自立支援法のことは一つも書いてない。だから障害者の自立支援法がもし成立したら今年の10月から施行になっですよ。ただ、17年度の施政方針では支援費制度を周知して利用促進を図ると言いなはるんだから、言っとんなるんだから、倉吉市は支援費制度を自立支援法が成立しても続けなさるというような理解でいいんですか。


 それと、いわゆる自立支援法の概要を市民に説明してください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶき福田議員にお答えをいたします。


 まず初めに、学童保育の件で、そうした自由来館が起きるケースというのは、倉吉の公的クラブのように児童センターを利用しておるところで学童保育を開設しておるところにそういう問題が起きるわけであります。その他の8つの施設は学童保育の施設として開設をしているわけでありまして、そうした問題は自由来館という問題は起きないということでありまして、まったくそごはないと考えます。


 お尋ねの障害者自立法案であります。もちろん障害者の方から1割の、しかも本人にはほとんど収入がない状況が多いわけでありますから、そうした場合は家族からということが今回考え方でなっているようであります。


 一方で、金額は確かに総額において250億程度ということの表現もありましたが、国があらゆる今社会補償費の給付の伸びというものを抑制をしようとしております。そういう中の一環になっているわけです。理念、それから実態、それらは本当に福田議員が先方主張なされたとおりで、それは今後とも貫かれなければいけないと思っております。


 しかし一方でそうしたいわゆる社会保障の給付費というものを国の方が抑制していきたいという中から出された今回の利用者への負担を求めるという中身になっております。


 その負担だけで申し上げますと、これは10月にまず利用者負担の見直しに関する事項のうち、自立支援医療、公費負担医療に係るものを10月から、また、新たな利用手続、国等の負担に関する事項などは18年の1月から、新たな施設や事業体系への移行に関する事項については18年10月から実施をしたいという内容が今国会で審議をされているわけであります。進めようとしているのは、今政府であります。


 そうした中で、これから負担ということは本当にどんな場合でもできるだけ避けていきたいわけでありますが、もう一面この自立支援法案がねらうものとして、これまでの障害種別ごと、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、また児童福祉法も含まれてまいります。これらの障害の種別に関わりのない共通の給付等に関する事項について、今回通して障害者自立支援法ということでまとめようとするものであります。障害者の自立支援を目的とした共通の福祉サービスは、共通の制度によることが有効であろうという考え方に立っているようであります。


 その柱で、障害者がもっと働ける社会で、一般就労へ移行することを目的とした事業を創設すること、また、地域の社会資源を活用できるように、例えば空き教室だとか空き店舗などの活用も視野に入れた規制緩和による社会資源の活用、それから利用のための手続や基準の透明化、明確化などが項目にあります。そして一番国の言う考え方は、増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みを強化をしていきたいということであります。その中に本人負担というものが1割程度出てきているということであります。


 現在、審議中でありますので、法のねらうところの、それこそ制度の整えることによって利用というものが進み、そしてできることであればその負担というのがさらに軽減をされる、そういう内容が今後目指されないかと考えているところであります。


 また、この機会に市の関わりというものも生まれてまいります。市町村にはサービス整備のための計画作成、障害福祉計画が義務づけられております。また、制度の施行時期といたしましては、利用者負担の見直しに関する事項のうち、公費負担医療、これは先方申し上げた内容のものであります。


 そうした内容のものが今国会で審議をされているということであります。


○14番(福田裕一君)(登壇) 今市長が言われたように、いわゆる身体障害者、知的障害者、精神障害者の3障害を統合した自立支援法になっているということで、あるいは就労支援が大きな柱になっておるということで評価する識者もおりますけれども、これは完全に悪法です。(発言する者あり)


 あちこちから「そうだ。」という声がある。


 障害者福祉の分野に、いわゆる高齢者のADLを基軸につくったいわゆる介護保険の仕組みをそのまま持ち込む。障害者の自立といわゆる社会参加を目指すものになっておらん。施政方針にも支援費制度云々はええですよ。障害者の、忘れてきたけれども、倉吉市の障害者福祉計画のあいさつの中で、市長、あんたが言っとんなはる。自立と社会参加。障害者福祉の目指すものはそう言っとんなはる。ところが到底この自立支援法はそういうものになっておらん。まったく異質のものです。


 それで最大の問題は、今市長が言われた10%の応益負担ですよ。今は収入に応じた応能負担になっておるんですね。支援費で公的サービスを利用した人は、応能で利用料を払っとる。それで支援費制度で全国に要るお金、事業料、これが7,000億円と言われておる。そうすると10%の負担だから700億円入る、国は。先ほど何と言いなったかいな。皆で負担しようという仕組みだということですけれども、7,000億円の事業料でずっと事業が推移するとすると700億円国に入る、利用料が。先ほど、前段に言いましたように、いわゆる憲法25条でいう生存権の保障というのは、租税で賄うのが原則でなければならんです。でしょう。生活保護だって税金でしょうが。利用料なんか取らせんで。


 それと、先ほど市長も触れられた収入が低いということ。ですから障害者年金が6万6,000円から8万円ですよ。それでぎりぎりの生活をやっておるところが10%利用料を払えという法律なんです、自立支援法というのは。


 それでホームヘルプサービスの場合で見ると、利用した人のうちたった5%しか利用料を払っている人はおらん。もう障害基礎年金の月額は6万6,000円から8万円なんです。それで生活しとってですよ。それのみで。障害のある人は。


 それでホームヘルプサービスを利用している人で利用料を払っているのは5%。それで月に直すと、月平均が800円。これが応益負担ということになると5倍になると言われております。そもそも応益の益ということが問題なんです。ふろに入ったりトイレを使ったりめし食ったり、こういう日常的な行動にも支援の要る人がいる。だからふろに入る、トイレを使う、めしを食うということで、お前は利益を受けたんだから銭払えとそういうことですよ。障害を持っている人の生きている人の最低限のニーズを求めているだけで、何で応益負担と。


 確かに社会保険料の給付費がどんどん増えて、国も700兆を超える借金を抱えているという事情を知っておりますよ。ところが厚生省も障害を持っている人がそういった障害基礎年金しかないということを知っておるんですよね。知っている上で言っているんです。日常的なふろに行ったりトイレを使ったりめしを食う、そういうことでもお前は利益を受けたんだから銭を払えとこう言う、そういう法律なんですよ。


 ですから、人としての最低限の支援に何で応益負担を導入するのか。この応益負担をもう少し市長としての見解をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 応益と言う場合、なかなか考え方が本当に難しいものがあります。正しくは今議員がおっしゃる通りだと思います。ただ、往々にして行政上は応益の益を利用する機会のある人というふうにとらえがちであります。国保の場合も保険料を設定をする時に応益割と応能割というものを用います。その場合の応益というのはいわゆる医療機関を利用されるというすべての人を対象にしてしまうわけであります。今回、それを手助けをしたからということでの益というふうに短絡的に結び付けられると、そうしたもし政府の方の発想があれば、それは私も誤りであろうと思います。


 少し内容的に申し上げますと、対象者を身体障害、知的障害、精神障害のある方と障害のある児童とし、自立支援の手法としてケアプランを策定してサービスを利用するケアマネジメントを導入しています。支援の内容は、自立支援給付と地域生活支援事業に位置づけられており、給付を受けるためには市町村等に申請を行い、市町村等の支給決定等を受けることとされております。


 支援給付には、ホームヘルプサービスやデイサービス居宅サービスや施設入所などの介護給付、機能訓練や就労移行支援等の訓練等の給付他、サービス利用計画作成費の支給、自立支援医療費の支給、補そう具費の支給等があります。また、地域生活支援事業には、相談や情報提供、手話通訳の派遣、移動の支援等があるとされているところであります。


 これらは内容であります。先方申されたのは考え方、理念の問題であろうと思います。障害を持つがゆえにそうしたいろいろなヘルプを必要とするということが生まれてくるわけでありまして、それを益とみなすのは間違いであると考えております。


○14番(福田裕一君)(登壇) 先ほど言いましたように、厚生労働省は障害を持つ人は、低所得者が多いっちゅうことは承知しとんなはる。先ほど市長の答弁の中でもあった。そのことはね。収入が低い人が多いと。


 それで、片や障害を持っている人は障害基礎年金で生活しているということを知りながら、厚生労働省は一方では先ほど市長も言われたけれども、同居の親族の収入もカウントすると言っているんですね。減免措置の場合ですよ。低所得者が多いから財務省と相談をして、できる限りの減免措置をしたいと言っている一方で同居の親族の収入もカウントすると言っている。


 だから、いかに財務省と相談をして減免措置をつくってもらっても、親族に一定の収入があると受けられんわけですわね。減免措置が。だから、自立と社会参加ということなら、やはり減免措置をする場合の収入の認定については本人、障害者本人ですね、あるいは障害者と配偶者しか対象にすべきではないと思います。ですから、市長、最初に家族の収入もどうのこうのということを法案にそうあるからそういうふうに言いなさったと思うけれども、このことについて市長独自で上乗せ給付とかする気はあるかないか。


 それから、厚生労働省はこうも言っている。地域で生活している人が施設に戻るような制度をつくるつもりはない。ところが、今でも日々の生活にゆとりがないのに、10%の利用料を払えと。ですから、7,000億円ですから700億円になるわけです。倉吉市の16年度の決算でいくと5,500万円ですよ。在宅サービスの支援費の事業費は。それで利用者が払っている利用料というのは53万円なんですよ、たった。


 1億6,000万ぐらいあるんですけどね、施設の支援費云々も含めるとね。ですから、せっかく親元を離れたり、施設から出たりして地域で暮らしている障害者が、10%の利用料を払えということになると応益負担によって、そうするとやっぱりまた親元に戻ったり施設にまた戻るということになりかねない。到底この法律は容認できるものではない我々のグループは、団体は。


 それで、もうちょっと正確に言いますと、減免措置で国が言っているように同居の親族の収入をカウントするとかせんとかということを倉吉市の場合はどうしなさるか。どうしたいと言ってもいいわ。それを答弁してください。


 それと、ちょっと市長も触れられましたけれども、精神障害者の医療費は、今自己負担が5%でしょう。これが10から30%にこの自立支援法成立するとどんと増えるんですよ。これが10月からの施行の分だってさっき言いなったが。そういう中身なんですね。公的助成をしているから5%だけれども、障害者自立支援法が成立すると10から30%の負担になる。精神障害者の通院医療費ですよ。精神障害者というのはずっと通院して投薬治療を受けなければいけんのですよ。それでないと問題行動が出る。そういう人たちが今5%の利用料で済むのに30%になるんですよ。ですからこの人たちにも何とか用意する手立てがあるのかないのか。でないと再入院というような格好になっちゃいますよ。


 それから、先ほど市長が自立支援法の概要の中で言われたこの法案の大きな柱の1つに、就労支援というのがあるんですね。ところが作業所に行ったり授産所でいわゆる働いて給料を取るというこのことにも利用料を取るんですよ。わやだが。就労支援だということを法律の大きな柱としながら、作業所や授産所に行って賃金をもらうことにこれに利用料を取るんです。こんなばかな話はないでしょう。(「そうだ。」と言う者あり。)そうそう。


 このことについても市長のコメントがあればお願いします。


 ですから、身障者の新しい仕事をする場をつくるとかいうことが先ほど市長の答弁の中にあったけれども、そんなことせんでも、身障者雇用促進法という法律があるでしょう。これで身体障害者の雇用を促進すればいい。それなのに何か身障者のための新しい事業を創設するなんてことを言っている。ばらばらなんですよ、国の対応が。


 ですから、身体障害者雇用促進法でのいわゆる法定雇用率というのがありますが、これを達成しているのは半分もないですよ。未達成の方が多い。企業は。だからそっちの方で就労支援をしてもらいたい。


 次に、もう一つ大きな問題は、いわゆる先ほど市長の答弁の中にあった、いわゆる市が審査会を設けないけんでしょう。それでサービスを決定する。ボリュームをね。サービスのメニューとボリュームをその審査会が決定する仕組みをつくるという法案になっているんですけれどもね。今の厚生省の考え方は、介護保険での認定審査会をそのままシフトしようというふうに考えとんなはるようです。それで今だと支援費の制度というと市の職員が面接をしたり訪問をしたりしていって、いわゆるサービスはこういうメニューがありますよということで自己決定させておるんですけれども、今度の審査会が書類審査でメニューとボリュームを決めちゃう。そうすると、今の介護保険の要介護の認定の審査会のメンバーにはドクターやヘルパーはおんなはるかもしれんけれども、その人たちが障害者の人に面接をしたりあるいは自宅を訪ねたりということはせんのです。それで決めちゃう。だから障害の実態がわかる人がそこのメンバーにならないけん。それでいわゆる審査会のメンバーに障害者の団体もメンバーに入れるようにしてもらいたいんですけれども、市長はどうされるかお尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まだ間に合います。国会への働きかけを強めていただきたいと思います。


 そして審査会のあり方、仮にそうした法になった場合は、十分実態が掌握できるシステムを用いたいと思います。


○14番(福田裕一君)(登壇) 私はある人に笑われましたけれども、倉吉市身体障害者福祉協会の上北条支部長でして、身体障害者の団体の人は喜んでおると思いますよ、市長の今の答弁。


 それで、私は1種2級の視覚障害者です。1種という意味がわかるかな市長さん。これは要するに介助員が要るという意味ですね。


 それでもう一つ問題がある。ガイドヘルプというのはこれは身体障害者にとっては非常にありがたいサービスなんです。ところがこれが地域生活支援事業に移っちゃう。自立支援法になると。そうすると当初予算の範囲でもう国は出さんです。補正はせんということなんです。そうすると市町村の持ち出しになるんです。ボリュームが増えたらね。これは要するに超過負担が出てくる可能性があるということですよ。だから支援費制度をやめたんですからね。250億で。そういった状況になる場合に、倉吉市としては、いやガイドヘルプは大事なサービスだから要求があればするということをここで言ってもらえませんか。


 それで先ほどのさっきは忘れて出てきちゃったけれども、こんなのあいさつの中で市長、障害者の自立と社会参加の促進を目指し、在宅福祉サービスの利用援助をすると言っとんなる。これは16年の3月ですからね。厚生労働省のようにころんころんころんころん変えずに、いわゆる在宅福祉サービスというものを支援していってもらいたいと思います。


 それで先ほどは忘れてきたのを今持って出ました。これはどうも身体障害者の分しかわからんようです。主計員に聞きました。そしたら身体障害者だけなんですけれども、支援費と利用料で2億3,000万。そのうち施設が1億6,000万、利用料が1,450万円入っている。在宅福祉は5,500万円。それで53万円の利用料が入っている。これは応能ですね。応能で53万円入ってくる。そうすると、事業料がイコールだとすると、利用料が応益負担になったら550万円になるんですね。53万円で済んでおったのが550万円、10%だから。在宅の場合ですよ、5,500万。だから先ほどまだ間に合いますということだったので、いわゆる53万円に限りなく利用料を近づけるための工夫をしてもらう。事業料がイコールだと16年度とイコールだと53万円身体障害者の人が払っておった利用料が一挙に550万円に増える。これを53万円に限りなく近づける努力を市長にお願いしたい。これで一応支援費制度の質問は終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 ガイドヘルパー、その場合の1級というのはまさにヘルプなしでは外出もできないんであろうと思います。そのガイドヘルプが利用できる仕組みは残っていくわけでありますが、それに伴う負担、できるだけ重いものにならないようにということをこれからも検討してまいります。


 それと総括されまして介護保険法の問題と合わせてこの問題を考える時に、介護保険法も一時、被保険者の対象を現在の40歳というものをもっと下げて20歳から、そしてこの障害者支援も同じ20歳からすべての成年、成人を被保険者にしようとした動きが1年前に見られたわけであります。そうした時に、成年の年齢の低い方の障害の比率というものはこれは介護保険にも言えたわけでありますが、どうしても若い方は少ないわけであります。そういうこともあり、そして一方で利用と言いましょうか、適用の機会が少ない方に保険料だけを求めるとなると、それこそまた国民年金の二の舞になってしまうと。制度で枠には入ってはいただいたけれども、なかなか納付がいただけないというやはり恐れから、そのことにも踏み切らなかった経過があるところであります。やはり制度というのは無理があっては実施もまた成立もしないというものだと思います。やはり理にかなった中身でなければならないと思いますので、そのような障害者自立法案がつくられることを願っているところであります。


○14番(福田裕一君)(登壇) これが私は読売と朝日と日本海をとっているんですけれども、これは31と1日の住基ネットに関する記事がこれだけ出た。特に朝日と日本海は1面にこの住基ネットの離脱を認めるとか、日本海は反対者への適用違憲とこう書いてある。違法じゃないですよ、違憲と書いてある。


 それで今のところは今まったく相反する判決が下級審ですけれども出ました。1つは金沢地裁判決は、いわゆる本人が嫌だと言ったら住基ネットに載せてはいけんと、憲法に違反しますよと。それで削除しなさいという命令を出したんですね、判決を出した。ところが名古屋地裁は、今まで住民基本台帳法の何人でも閲覧できるという規定で見れたんだから、隠す必要はないよということで請求を棄却した。それでこれからもう11判決が出るそうです。この住基ネットでは13の裁判が争われているそうですからそれを見守りたいと思いますけれども。


 いわゆる名古屋地裁の判決で、住民基本台帳法に規定されている原則公開ということが前提となっているわけですよね。ところが住民基本台帳というのは昭和43年ですね、できたのが。昭和43年に今のようなIT社会、インフォメーション・テクノロジーですか、こういう社会を想定しておらん。それと住民基本台帳法の大量閲覧するものの7割から8割はダイレクトメールの業者だと書いてある。新聞の社説に。それと一番危険なのは、名古屋でいわゆる少女の暴行事件があった。その時に犯人が住基ネットの閲覧で、いわゆる母子家庭を調べて、それで親のおらん時をねらってそういう事件を起こしたと。犯罪に手を貸しているわけです。この原則公開ということがね。


 うちの場合は若干の制限を加えておる。それから総務省もこれはやばいということで、ちょっと変な言葉を使いましたけれども、これはいけんということで、それで見直すための協議会をつくったでしょう。それで先月の11日に初会合を開いていますよね。ですから、名古屋地裁の判決というのは、前提が変わろうとしている。ですから、私は金沢地裁の判決を支持したい。


 それとさらに言えば、いわゆる金沢判決は、自己情報コントロール権というものをプライバシー権の中に認めている、新しい概念を認定したわけです。それからいわゆる住民票コードというものを使って、いわゆるデータマッチングだとか、(発言時間終了のブザーが鳴る)あれっ、まあええわ、じきやめるけ。データマッチングとか内容性というものの大きな懸念を金沢地裁は言っている。ですから、もう11判決が出るんだけれども、出るまでこれも憲法学者の中では自己情報コントロール権というのは確立されておるようですので、11の判決を見守って、大きな方向性が出るまで、出るまでの間、倉吉市の住基ネットは希望者だけという市民の選択制にされる考えはあるかどうかということと、住基ネットの地裁判決の市長の見解をお伺いして終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 今回の取り上げられましたテーマには、2つの内容が含まれていると思います。もともと住民基本台帳の取り扱いの問題であります。これはこれまで原則、いわゆる不当な要求事由でない限り、公開が原則とされてきたわけであります。そのため、現場では時としてどうしても商業者などの大量のダイレクトメールなどにつながりやすい状態というものをつくっていたわけであります。


 本市では、こうした中でその閲覧を制限しようということで、9月の1日から閲覧件数を1回につき50件にいたしました。それまでは枚数に制限を持っていなかったわけであります。また、住基ネット開始時期は1回につきこれは内規でありましたが100件までということを抱えていたわけでありますが、この1回につき50件という処理要綱を明確にしました以後は、ダイレクトメールなどでと思われる申し込みの業者が2件ということでありました。


 また、事前に電話による問い合わせではあったわけではありますが、これが1回につき50件ということを表明をいたしましたところ、ほとんどが予約というものがなくなったと、利用というものがなくなったという一方での住民基本台帳の取り扱いではそういう状況があります。そして国の方も先方申されましたように、原則公開を、原則非公開の方向で今協議が進められていると伺っております。


 そしてもう一つ、住基ネットの問題であります。金沢地裁の場合は、本人が望まない方については住基ネットに登載をするということが違反ではないかということでの訴えであり、それが認められたわけであります。翌日の名古屋地裁ではそのまた逆転判決ということになっているわけであります。


 いずれにいたしましても、今回の場合は希望しない人を載せるということについての是非が争われたわけであります。


 国の方が今考えておりますいわゆるこの住基ネットの個人情報の4情報、氏名・年齢・住所・性別、この4情報はそうした個人の意思と言いましょうか、そういうものを確認しない中でラインに載せられると判断をして今日が向かえられているわけであります。


 そこでご質問のこの判決を受け、今後出てくるものを前にしてどう考えるかということであります。やはり住基ネットの一方でのメリットというのは、全国どこでも自らの住民票が請求ができるということがあります。全国どこでも利用できるということでございます。それともう一つ併せて一緒につくられました住基カードというのが、本人確認の今カードになっているわけであります。本市でも8月からいろいろな申請時に本人確認というものを求めてまいろうとしております。その時に、免許書とかをお持ちの方はそれで十分本人確認となるわけでありますが、それを持たれない方などはなかなか本人確認というのが写真付のものというのはなかなかないわけであります。それが今住基ネットがこなせれているというこの面があります。


 そういう2つの面を考える中で、あと一方での自己コントロール権、自らの情報というのは自らで全国ネットに載せる載せれないの判断ができる権利を持つんだという考え方の方。そしてある場合はそれを自治体として選択権ということで私の市は入らないという市も何市かあるわけであります。


 私は必ずしも今政府が目指します電子政府ということですべてを全国どこでも効率的にということでどちらかと言うと、今の時代、地方分権の時代であります。一方では住民の意思というものが確かめられた上でそうした制度が整えられていくということを重視をしたいという面も持っております。その一方でやはり全国ネットになって初めてその成果も大きいということを考えておりまして、現在の時点では、やはり全国ネットに住民基本台帳ネットワーク、本市も現在参加をしているわけでありまして、この状態を続けたいと考えております。


○14番(福田裕一君) ないということなんですけれども、それはそれでええんですけれども。金沢地裁ではこうも言っているんですね。この住基ネットのことを「納税者総背番号制と呼ぶかはともかく。」と言っているんです。だからそういったことにつながっちゃうという危険があるんですね。


 それと住基カードの普及率が0.4%で、鳥取県の場合は0.35%ですか、そんなもんですわね。5,000万ぐらいかけているんですよこれ、本市だけでこの住基ネットにね。ま、10秒過ぎたけやめますけどね、そういうことなんです。ですからもう11判決出ますからね、慎重にそれを見守っていきたいと思います。終わります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日も午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後3時47分 散会