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鳥取県 倉吉市

平成17年第5回定例会(第2号 6月 6日)




平成17年第5回定例会(第2号 6月 6日)




               倉吉市議会会議録(第2号)





平成17年6月6日(月曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派未来の27番矢城正弘君に市政に対する一般質問を許します。


○27番(矢城正弘君)(登壇)(拍手)  通告をいたしております問題につきまして質問をいたしたいと思います。


 3月22日に合併をし、新倉吉市となり、我々新天地の議員として、議員の立場を自覚を持ち、十分いろいろな判断をしながら市政反映のために市長に対し一般質問をするものであります。


 初めの質問となりますので、私もなるべくわかりやすく質問をいたしたいと思いますが、市長も本旨を冒すことのないような、的確にしかも関係に答弁をお願い申し上げたいと思います。


 まず、第1に合併後の行政体制についてでありますが、平成14年10月1日より始まった1市4町の合併協議が不成立に終わり、そして1市1町による協議が16年4月より始まったわけであります。いち早く合併方式が編入合併と定められ、関金町は倉吉市に編入をされて3月22日に合併が成立したわけであります。


 その間、両組長会、そして幹事会、専門部会等々合併協定項目の22項目、協議会へ提出されるまでの両首長の苦労は大変であったと思います。特に、地方税の取り扱い、負担金そして補助金、各種事務事業の扱いは大変でありました。倉吉の例によるという調整の具体的内容が多くあり、今、関金町の住民は大きく変わった事務事業の見直し、そして補助金の削減等々で不安でいっぱいであります。気持ちの動揺が隠せない方も多くあるわけであります。


 例えば、「このまま単独で続く限り合併をせん方が良かったではないか。」、あるいは「補助金をなぜここまで減らすのか、あるいは、マイクロバスが思うように使えない。」、「そして支所の周りが非常に寂しくなった。」とか、いろいろあるわけでありますが、そんな時、我々議員も責任者の1人として補助金ばかりに頼らず、住民の皆さん自ら地域を守り起こしていこうと、そういった話をしながら、また併せて今の財政につきましては厳しいものがあると。そういった理解を求めておるところでありますが、合併にあたって、市長とともに関金町、前町長は合併に理解を示し、そして住民を説得して苦労されてこられた方で、自覚と責任を持ち、成功に導かれた功績は立派でありまして、今日の合併があったというふうに感じております。


 関金住民の心配を払拭するためにも、是非市長の相談役として何か今ポストを与えていただいて、合併後の短期間でもいいですが、市政の円滑化を図るためにもぜひとも必要だということで思っておるところであります。このことについて市長の見解を問うものであります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいまは、未来の矢城議員より、3月22日から動き出しました新倉吉市のかつての関金町、現在の関金地区と呼ばせていただきたいと思いますが、そこでのいわゆる心情をお述べになったわけであります。


 私も合併に際しまして、やはりスタートの時点というのが非常に大事であると常々考えてまいりました。それはできるだけ行政機構の変更に伴う、変わったということが住民の中にあまり起きないようにということを一番に心がけたところであります。


 そういう意味で、関金町、かつての役場のあり方というのは非常に大きなウエイトがあったわけでありまして、関金、現在は支所としての機能を、そして関金庁舎としての今は活用を行って、できるだけ住民の方の利便は変わらないようにと、それからまた関金庁舎のいわゆる人の出入り、周辺のにぎわい、そういうものがなるべく本当に落ちないようにと考えてきたところであります。


 また、このことは庁舎周辺に限らず、これからの関金地区が私は合併でこそ一体的に発展ができなければ合併の意味はないわけでありまして、充分意を用いて進んでいきたいと考えているところであります。


 さて、ご質問にありました前町長のいわゆるどうこれから関係を考えていくかというお話であります。


 前町長は、合併についても一番いわゆる意義、それから今の背景にあるもの、そういうものをよく理解をいただきまして、その事があったからこそ倉吉市と関金町の合併が実現したものであります。


 そして、合併が決ってから後も合併協議を中心に、さらには新市の予算づくりまでぎりぎりの時間を、そして持てる関金地区にかける情熱というものを最後まで新年度予算に繁栄をさせる努力をなされたわけであります。それを受けまして、新年度の予算を4月25日に提案をしたものであります。


 今後にありましても、もちろんすばらしい豊富な経験をお持ちであり、また、町に寄せる情熱というのはいささかも衰えることなくお持ちの方でありますので、私もどういう、いわゆる肩書きとか立場とかそういうものは現在考えておりませんが、考えておりませんがというよりも、むしろこれまでの3月21日までの前町長のむしろ姿勢というものが、3月21日で自分はその任から離れるんだという十分な自覚のもとに、私は新年度予算づくり、あるいはこれからの合併の大きな基盤になります合併協議にすべてのものを注ぎ込んできておられた、そのことを対すれば、あえてそうしたものはつくらない方が、むしろ前町長の私は意向を尊重することになるのではないかと考えているところであります。


○27番(矢城正弘君)(登壇) 再質問をいたしたいと思いますが。


 先方質問をいたしましたように、編入された町の寂しさというものは非常に皆さんのここの倉吉の方の考えておられる以上の寂しさがあると思います。


 ただいまの答弁をお聞きしますと、そういった私が言ったようなことはしないという方向でありますが、このたび、ご承知のように新米子市がポスト新設として臨時特別職の特別参与として旧淀江町長を充てられたわけであります。旧米子市と旧淀江町との一体化を推進し、旧淀江地区での市政運営の円滑化を図る役職ということで、決裁権限は一切ございませんが、新市のまちづくり計画に基づく市政運営への参画、そして、大事なのは旧淀江町地域での市政の執行についての調整や意見具申が職務ということになっておるわけであります。


 そういったことを考える時に、この旧淀江町長の就任にあたっては議会としてもいろいろと市長とのやり取りがあったようでありますし、ただ、要は市長の相手に対する思いというものが強かったということでこの結果が出たというふうに解しております。


 したがって、再度お聞きしたいと思いますけれども、そういった他市においてはそういったことがあるにも関わらず、この倉吉市としてはそういう考えはない。


 そしてもう一つお聞きしますが、関金での地域の審議会、これは国でも認めているわけでありますけれども、そういった審議会等についても、いわゆる地域の活性化、そして先方言いましたように執行にあたっての調整、そして意見具申等ができる人というものが必要、そして団体というものが必要であるというふうに思っております。再度お聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、前町長のいわゆるどういう関係を保つか、今は具体的には相談役的なものをとご提言があったわけでありますが、私はむしろ前町長からすれば、行政体、議会を含めましてこちらには3月22日より動き出す、新しい執行部、そして議会、それらを含めた新倉吉市、それらに後事を託されたと私は考えております。私どもの今考えなければいけないのは、その思いをしっかり受け止めて行政展開を図っていくことだろうと思います。


 そしてもう一つ、私は決して、前町長がこれですべての舞台から退かれるわけではない、これからも一市民としてすばらしい経験をお持ちの誰もが経験をすることができなかった議員を経験され、助役を経験され、町長を経験されたそうしたすばらしい経験と発想というものをこれからもむしろ思う存分町民という立場で発揮をしていただきたいと考えているところであります。これまでの本当に合併までの、そして関金町づくりのために献身的にご尽力されたことに対しては、心より敬意を表するものであります。


 そしてもう一つ住民の声をどうやって生かしていくかということで、地域審議会的なものはどうかというお尋ねであります。


 私もこれは合併するしないに関わらず、今、求められている方向性としてはあるわけでありまして、考えないわけではありませんでした。ただし、倉吉市におきましてはこれまでコミュニティというものが比較的小学校区を単位といたしまして、あるいは自治公民館組織を中心といたしまして活発なものがあると。それらをさらに充実を、これは市民の努力を待つところも大きいわけでありますが、自治能力を高めていただくそういうことで新しい関金地区においてもそのような機関と言いましょうか、存在というものを活用いただくことで地域議会に代わると言いましょうか、そういうものの役割というものを期待をしているところであります。


○27番(矢城正弘君)(登壇) 政治家にとって相手を思う気持ち、そして人を思う気持ちを忘れては長続きできんというふうに思います。表面だけではなく、一層がんばっていただきたいと思います。期待をいたしてこの質問は終わりたいと思います。


 次に、合併による国県の財政支援措置であります。


 4月の臨時議会において議案審議の中で合併市町村補助金について、そして県による市町村合併支援交付金の質問をいたしたわけでありますが、それなりに17年度予算に組み込んであることを確認したところであります。


 国の補助金も大変不足しておるようで、今日の新聞でもありましたが、この前提出されました財政推計からも前段の補助金については5年間で3億7,000万円、そして後段の交付金については3カ年で4億1,600万円が推計の中に歳入として繰り入れてあります。


 その説明の中で、市長が言われた合併特例債であります。合併特例債の有利性については市長も言われたように、全体、特例債の枠は新倉吉市で約98億円で、そのうち、起債充当率95%でありますから、対象額は93億円。そして内、交付税措置率が70%でありますから、交付税参入額が65億ということになるわけであります。


 市長はその時、鴨川中学校体育館、そして小鴨小学校建築とも合併特例債の対象となるよう努力をしたいということを言っておられ、5月中には何とかの結果が出るだろうという私は期待をしておりましたが、その後の23日の議運の中で国の決定は7月ごろになるんじゃないかということでありました。この一連の流れ、そして今後の方向といったものについて質問をいたしますので、どうなっておるのかお答えを願いたいというふうに思います。


 次に、普通交付税の算定特例であります。


 合併後、10年間は交付税の減少額は10分の10保障され、以後11年から15年の5年間、9割、7割、5割、3割、1割と段階的に減少するということであります。合併前の交付税額は同額補償するものでないということはうたってあるわけでありますが、算定方法なりそして向こう5カ年ぐらいの交付税額を出していただきたいというふうに思いますが、どのような算定方式でなされておるかということであります。


 この前提出をされました書類を見ますと、交付税については17年から22年まで、その他の欄に歳入として上がっておりました86億2,700万円の中で69億4,500万円が交付税の算定額だということになっておるようであります。そのことをひとつ本当にそのような状況でどう算定されたかお聞かせ願いたいと思います。


 併せて、特例債で対応しようとされております鴨川中学校の体育館建築でありますが、これは既に17年度に4月補正で予算化されております。執行に当たっては、既に動きがなくてはならないと思うわけでありますが、基本設計等についてはどうなっておるのか、そして今後の事業進捗に伴う今後のスケジュール、そして改築にあたって我々議会に対応されるべきこと、そして並びに現場との話し合いはどうなっているのかお聞かせを願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、合併特例債についてであります。今回の合併にあたりましては、国の方で合併の支援策として財政優遇策としてこの合併特例債というものが制定をされているところであります。決して私どもはその合併特例債があるから合併を目指したものではありません。しかし、合併をするとなるといろいろな新市のやはり建設の上において必要な事業が生まれてくるわけであります。そういうものにやはり十分な財政的な手立て、このことをやはり私は国はきちっと手立てをとるべきだと考えております。


 最近、やや論調を見ておりますと、これは財務省サイドのいわゆる宣伝ではありますが、地方交付税に非常に無駄があるということが一方ではなされ、そして併せて合併特例債についても特例債目当ての事業が多くなるという大きな、私からすれば誤った宣伝で、いわゆる総額というものを減らすことによってハードルを高くすることによって支給そのものを抑えていこうという動きが見え隠れしております。私は機会を通しまして、それは誤った考え方であるということを、自立に向けてもこの合併特例債の適用というのは必要なんだということを常に主張しているところであります。


 さて、今後の日程でありますが、現在、市から要望しております合併特例事業につきましては、県が内容を審査・整理をし、6月中には当事業計画を県が総務省の方へ提出されることになっております。さらに7月に総務省の県に対するヒアリングがあります。その後、9月下旬には枠配分の通知がある予定になっております。


 合併特例債が確実に見込めることとなった時点で、現在の予算につきましても義務教育施設整備事業債から合併特例債の方へ振り替えしたいと考えております。


 続きまして、普通交付税のこともありましたが、鴨川中学の点でその後の取り組み状況を申し上げておきます。


 鴨川中学の屋内運動場改築事業につきましては、5月23日に入札を行っております。翌24日に契約を締結したところであります。実施設計図書の納品期限を8月19日までとしており、5月24日には早速教育委員会と受託業者が学校へ赴き、学校職員を加えて打ち合わせを行っております。また、28日には再度受託業者が現況確認をし、それを元に基本図面の作成に着手したところであります。


 その中で、その過程の中で現況位置での屋内運動場建設が管理棟、教室棟、寄宿舎棟、周りの施設との関係が極めて狭隘になることが判明をし、建設可能な位置について再度検討を行っております。この検討状況につきましては、この後、教育長より報告を申し上げます。


 これとなりました一つの要因といたしましては、改築規模について議会でも申し上げてきておりますとおり、体育館が現在が820平方程度であろうと思います。それを今回、体育館として1,138平米に、また地域連携施設、体育施設開放型として200平米を加えますので1,338平米ということに規模が膨らみます。そういうこともありまして実際に現地でその面積をはめ込んでみますと、先方申し上げたような状況が判明をしてきたところでございます。


 なお、工事の完成は来年度の2学期の当初を目指しているところであります。


 続きまして、普通交付税の算定の特例について申し上げます。


 合併に伴います国・県の支援措置は様々ありますが、普通交付税で申し上げます。1つは合併算定替えというものでありまして、合併10カ年は合併がなかったものとしてそれぞれの倉吉市、関金町があたかも存在をするととらえまして、そこで必要な普通交付税額というものを10カ年間は確保しましょうということであります。その後11年目から5カ年間は激変緩和というなかなかに提言がされているわけであります。


 また、合併補正ということで、これは合併直後の臨時的経費に対する財政措置として毎年7,400万円が5カ年間交付されるものであります。


 そしてその普通交付税の今後の見込みということでありますが、17年度普通交付税の見込みは地方財政計画にある前年度比0.1%の増という比率で計算をいたしました。これは平成16年度倉吉市と関金町の普通交付税の合計額が当初予算額で63億8,400万円でありました。この数値に0.1%を乗じたものを加えますと63億9,000万円となり、17年度現在の6月補正後の予算額63億5,400万円とほぼ同じ水準になるところであります。


 また、平成18年度以降につきましても、いわゆる交付税のこれからの国の方での総額がどうなるかということが非常に不透明ではありますが、私どもは幾ら税源移譲などが18年度以降計られようとも、結果にいては普通交付税の総額がどうなるかというところが、いわゆる留めのところでありますので、その普通交付税の総額の堅持ということは強く主張しておりますし、地方6団体、これはもう最大の今回の国と地方の三位一体改革の中でも地方からの最大の力点でありますので、17年度以降も同じ水準が守られるものと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 鴨川中学校屋内運動場の建設位置の検討状況につきまして、矢城議員にご説明いたします。


 現在の場所で屋内運動場を建設しますと、管理棟、教室棟、寄宿舎等、周りの施設の関係は極めて狭隘になることから、建設可能な位置につきまして再度検討を行っているところであります。現在地での建設の他にも正面入口東側広場、北側バックネット付近でも屋内運動場の建設が可能であると考えました。それぞれの場所について検証しましたところ、現在の体育館を建設しております位置に建築しますと、教室棟と寄宿舎の間への建設は大き過ぎて難しいこと、建物の縦横の向きを変えると、グラウンドへはみ出してグラウンドを2分してグラウンドの使い勝手が悪くなることや、段差が2メートルの処理と、地階をつくるためには現状より2メートル近く土台を高くする必要が生じ、使い便利が悪くなることが予想されます。


 正面入口東側広場へ建築するとすれば、広場部分に含まれます道路敷地に建物がかかってしまうこと、敷地内に暗渠配水があり、これが建物の下になってしまい、今後の不測の事態に対応できなくなる恐れがあります。


 次に、グラウンド北側バックネット付近での建築では、現在のグラウンド面積が少なくなり、形も少し使い勝手が悪くなりますが、既設の屋内運動場が工事の間もそのまま使用できることから、3カ所の中では最適のように思われますので、現在、学校にグラウンド北側バックネット付近での建築について意見を聞いているところでございます。


 学校の意見は、14日にPTAの意見を聞いた後に結論を出される予定となっておるところであります。


○27番(矢城正弘君)(登壇) ただいま教育長さんの方から鴨川中学校の体育館の建築において今の現在地ではどうも狭いということで、バックネット付近にということも検討されておられるようであります。しかし、現場を見ますと、やはり今広いと言いますけれども、今の運動場が角を取ることによって利用価値と言いますか半減するでないかという気もいたしておりますし、私らが見るのに、赤線があるか道路部分がどうかかるかこれはわかりませんが、前の下平ですね、あそこは空き地になっておる一番いい場所ではないかなというふうに思っておりますが、ただいま現場との話し合いもされるようであります。適地に建っておかんとこれから先のことがありますので、どうかひとつその辺を含んで検討をしていただき、そしてまた議会の委員会に出されるかどうかわかりませんが、はっきりした議会にちゃんとかけていただきたいとこのようにお願いしておきます。


 次に、指定管理者制度の創設についてを質問いたします。


 この制度は、現在、市の直営の管理運営でやっておられる施設が118カ所、委託しておられる施設が95カ所で合計214カ所が対象となっておるようであります。民間事業者等へ地方公共団体が指定した、いわゆる指定管理者による管理代行制度へ転換するもので、期限は平成18年9月1日までとなっております。18年度予算にも影響することでありますので、早期に決定をされなければならないと思うわけでありますが、本市も既に検討に入っておられるようであります。しかし、直営としての運営する事業あるいは指定管理者制度に乗せる事業等々となかなか区別が大変であろうというふうに思っておりますが、管理を代行させることによって管理権限は残しながら弾力性を与えるという、チェックしながら仕事はさせるという非常にその辺の難しさもあると思っておりますが、しかし反面、質の高いサービスができて、そして経費の縮減が図られるというメリットもあるようであります。


 そこで私がお聞きをしたいのは、大変いろいろと議員の皆さんも指摘をされて心配をされておられますグリーンスコーレ関金の運営であります。市長は17年度の施政方針の中で、経営は依然として厳しいものがあって状況が続いており、指定管理者制度の導入を検討しておると言っておられます。新市建設計画にも観光振興について関金温泉をはじめ、恵まれた自然環境や地域自然を一体的な観光資源として観光の推進を図っていくということがうたってあります。グリーンスコーレ関金もその内でも中心的な宿泊施設であります。


 経営的に見ますと、借り入れ資本金を見ても3年前よりは1億4,000万円ほど減になっておりまして、現在の借り入れ6億2,500万円あるわけであります。反面、繰越欠損金を見るときに3億9,100万円となり、一時金が毎年年々増加しておるという傾向にあります。16年度の損失金は2,450万円と一時よりは大きく減っておりまして、経営努力の跡は伺えるわけでありますが、ただ、依然として企業債を支払っていくのに一時借入金が増えておるという状況が続いております。


 これを見るときに、指定管理者として受け皿となる企業、そして民間事業者等もなかなかないではない、現段階ではないではないかというふうに思われます。したがって、今のように直営でやられるものか、あるいは指定管理者に委託される場合、委託されたらどう対処し、どの辺までを現状される考えがあるか。既にもう市長の考えはある程度定めておられんと職員の方としてもどういう方向という方向性がつかんというふうに思っております。したがって今の段階で質問をしておきたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 指定管理者制度についてのご質問であります。そしてその中でグリーンスコーレの今後の取り扱いについてというお尋ねでありました。


 現在、倉吉市でもこの指定管理者制度の対応というものを進めております。現時点ではこの施設をということになかなかなっておらずに、そのことが皆様方から少しその取り組みのスピード具合というものをご心配をいただいておるところではなかろうかと思っております。


 現在は、各担当課にヒアリングを行っております。これはどれが公の施設の中で指定管理者制度が適用となる施設であるかどうかというのもなかなかこれは難しい面があるわけであります。公の施設の条件に今回の指定管理者制度で絡めて考えますと、不特定多数の多くの人が出入りするということもひとつの公の施設の概念の指定管理者制度の場合は出てくるようであります。そのあたりの見極めと言いましょうか整理なども今求められているところであります。


 具体的には、市営温水プールにつきましては、公募による選定を進めるため、9月議会に条例提案する予定としております。


 また、シルバー倉吉、こちらは現在管理について委託を行っているところでありますが、今後譲渡と指定管理者の両面から検討してできるだけ早期に、その方向性についての結論を出したいと考えております。


 財団法人に委託している施設については、今回は公募によらず、財団法人を指定管理者に選定をしようと考えておりますが、次回からは公募による指定管理者の選定に切り替えていく方針です。


 自治公民館に委託している施設については、その自治公民館の住民が専ら利用していることから、直営の業務委託の考え方で、引き続き委託する方針でおります。また、今後は地元への譲渡も視野に入れて検討してまいります。


 直営施設につきましては、民間事業者等の能力やノウハウを活用することによりサービスの充実やコスト削減が期待できるものは指定管理者の導入について検討してまいります。


 なお、この取り組み状況への情報提供でありますが、ホームページで制度の趣旨、手続条例のあらまし、導入基準、施設一覧表を掲載しているところであります。


 次に、グリーンスコーレの今後についてのお尋ねでありました。


 グリーンスコーレは平成8年12月新装オープンして、改装当時は好調なスタートであったわけでありますが、その後の観光動向の低迷もあり、経営状況は苦しいものとなっております。企業団では平成14年度に再建策を打ち出され、経営努力を続け、単年度の収支は改善の方向にありますが、現状で申し上げますと、まったく先方矢城議員がおっしゃったとおりであります。企業債残高は6億2,000万円でありますが、これは平成28年を償還期限とするものであります。そういう中で現在の未処理欠損金が3億9,000万円となっているところであります。


 そこで、グリーンスコーレの今後のあり方につきましては、現状の直営での経営改善、それから指定管理者制度の導入による経営改善、また民間への譲渡等が考えられるところであります。


 まず、現時点ではっきり申し上げたいことは、この3月にいわゆる企業団運営から市の直営になったところであります。将来に指定管理者制度を仮に導入するにいたしましても、経営状況というものがその指定管理者制度を適用する場合も、その契約をする時の内容に関わってくるわけであります。ですから、しばらくの間は直営で行い、最大限の経営改善の努力を行い、成果を上げることに私は全力を上げたいと思っております。


 また、指定管理者制度は並行して考えてまいりますが、適用ということにはどうしても時間もかかるわけであります。この間をどういうスタンスで日々の運営をするかということは大きく、先方3億9,000万円と申し上げましたその金額にプラスになるか軽減ということでプラスになるか、あるいは負担増になるかということにもつながっていくわけでありまして、現在は直営になったということをしっかり意識をいたしまして、倉吉市の本当に施設としてその利用を図り、経営の改善に努めてまいりたいと考えております。


 直営での経営を指定管理者制度等に転換する場合には、職員の処遇の問題も当然起きてくるわけであります。この場合は職員の意向を確認し、適切な対応を行ってまいります。


 また、現在はこれまではやってきていないわけでありますが、企業の欠損金に対しまして一般会計から補助金を支出をするという道もあるわけであります。しかし、その場合はやはり公営企業法というものが水道局のように厳格な運営というものがやはりこれまで求められてきたものだと思います。同じ特別会計でありましても、下水道会計などはそこはゆるやかに適用いたしまして、一般会計からの助成を行っているところでありますが、現在はまったくそういうことを行わずに現在の状態があるということも一面財政的な面からは踏まえまして、当面、いわゆる利用を高めるということでの努力で経営改善を図っていきたいと考えております。


○27番(矢城正弘君)(登壇) ただいま指定管理者制度の取り組みについてでありますが、これは9月の定例会にいろいろ検討して提出するということであります。したがって、公募でやるもの、あるいは直営でやるもの、いろいろと今後出てくると思いますが、また、その時には議論をしていきたいというふうに思っております。


 ただいまのグリーンスコーレの件でありますけれども、言われたように経営がある程度目鼻がつくという段階まで直営でしばらくはこのままやりたいということでありますので、そのように考えておきたいというふうに思います。


 最後になりますが、倉吉駅交通結節地点の改善事業計画であります。


 駅の橋上化と自由通路の整備について、この事業はJRによって分断された倉吉駅の南北を結び、より便利な倉吉駅にするための駅の橋上化とともに自由通路を整備し、駅舎と自由通路にはエレベーターを整備することなど、バリアフリー化を図るということで改善事業計画が生まれているようであります。周辺の道路4路線とともに平成13年12月に計画が生まれ、駅の橋上化と自由通路においては平成19年と平成20年、2年度に渡っての実施をされる計画があります。


 このような財政事情の中、なかなか計画どおりにはいかないというふうには思いますが、中部圏域の中心の駅舎であり、1日に約5,000人の観光客も含めた利用客があるようでありますが、改善されるとこのような多くの人が安心して便利に利用できるわけであります。


 そこで私はこの事業にかかる事業費が橋上駅は約5億円、これはすべて補助金なしということでありますし、自由通路には約7億円と言われております。これは2分の1の補助があるというふうに聞いておりますが、いずれにしろ8億円以上の単独事業費がかかるようになるわけであります。


 今回の補正でも600万円計上されて予備調査、設計業務委託料として建物の配置図の作図、そして補償額の算定等を行い、3カ月ぐらいをかけて国交省へ提出されるようであり、計画どおり19年度に一部でも着工したいという気持ちがあるようでございますが、いずれにしても中部の玄関であり、これは非常に結構なことでありますが、問題は財政であります。


 中部圏域・広域的な見地から事業をとらえて、以前よりいろいろと相談はしておられるようでありますし、そしてこの振興協議会と言いますか、まちづくり協議会、そして推進協議会等々がつくってあるようであります。しかし、その中身を聞いてみますと、中部振興協議会でそういう話し合いを最初には確かにあったと。ただ、現段階ではどうもあまり話し合いもなされておらんようであります。で、今ここでなぜそれを言いたいかというと、やはり事業費というものが大体定まってきた段階で、中部圏域一円だというもののとらえをした時にですね、やはり各周りの町ともいろいろ連携をもって、そして県なりJRにも陳情、これも単独市が動くよりは町の組長さん方と一緒になって中部の玄関口の発展のために、開発のためにぜひともそういう方向を定めていただきたいし、負担金の協議も既に入っていただかなければいけないというふうに思っております。


 今日の新聞にもバリアフリー化について載っておりましたが、国交省は来年通常国会へ新法として提出されるようであります。1日5,000人以上の利用者がある駅は、重点整備地区ということの提案をして実施されるようでありますし、鉄道には自治体の補助や税の減免措置などが講じられて財政支援が行われるようであります。ちょうどそういったことが出てくる段階での中で、こういう計画に乗って行われるわけですから、ぜひともそういう強い信念を持って向かっていただきたいというふうに思いますが、市長の見解を伺わせていただいて、これで僕の一般質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 倉吉駅、橋上化整備事業、これらにつきまして私も本当に今朝の新聞を心強く拝見をしたところであります。本市も今日の内容にあるような観点、基準というものでこれまで事業化を計画づくりを進めてきたところでります。


 本当にこの倉吉駅整備事業というものは長い積み重ねを誇っております。13年12月にそれまでのいろいろな意見を取りまとめた形で倉吉駅周辺まちづくり構想というものを13年12月に打ち出されております。その時からこの事業というのはやはり倉吉市だけではなくて、県の支援もあってはじめてこの成り立つと言いましょうか、実現に近づくということがこの時から言われておったところであります。そしてこの間、延々といろいろな利用者の立場での構造のあり方とかそういうものを中心に進めてきたわけであります。


 そういう中で鳥取県と倉吉市で役割を決めまして、現在、国道179の4車線化及び県道上井羽合線、上井北条線、倉吉江北線の整備は鳥取県で行い、上井羽合線沿道土地区画整理事業、上井海田東町線、倉吉駅の橋上化、自由通路及び駅北広場の整備は倉吉市で行うという合意のもとに取り組んできたところであります。


 駅の橋上化及び自由通路につきましては、現在、JR西日本米子支社と協議を行い、自由通路の位置は現在のコンビニエンスストアの上空と決定しておりますが、この位置だと1階の店舗と2階の電源室・通信室が支障となりますので、今年度はこれらの施設の移設場所の協議を行い、移設に伴う概算事業費及び自由通路の位置の同意をいただき、都市計画決定を行う予定であります。


 この倉吉駅周辺まちづくり構想の計画では、自由通路及び駅の橋上化は、平成19年度より着手の計画でありまして、自由通路の概算事業費7億円及び駅北広場の概算事業費2億円であります。これらは交通結節点改善事業で2分の1の補助を受け、整備ができると考えております。


 問題は橋上化であります。橋上化は概算事業費5億円を見込んでおりますが、補助要件というものがありません。このためこれまでもJRとそのいわゆる負担について話し合いを進めてきているところでありますが、いわゆる規定というものはないわけであります。そういう中で鳥取県の支援もいただきたいということで、これは昨年12月に中部地区振興協議会会員の連盟で要望書を県へ提出をしたところであります。ここでは要望書ということで終わっておりますので、先方ご提言のありました本当に周辺町村も特に梨の花温泉郷入口としては本当にもう利用しやすい駅舎であるかどうか、そのことで観光客の入り込みの具合も変わってくるわけでありますので、そういう点からも周辺の町にはこれからさらに理解と協力を求めていきたいと考えているところであります。


 また、県の支援というものもどうしても欠かせない、また必要としているところでありまして、中部地区選出県会議員も事あるごとに倉吉市の立場を慮って県へその主張をとりつないでいただいているところであります。


 また、7月1日、これは6月定例県議会でありますが、この中の倉吉駅周辺整備計画調査特別委員会に私を招いていただきまして、意見開陳の機会もつくっていただいておりますので、現在の状況説明と改めて県への支援要請を行ってきたいと考えているところであります。


 同時に、JRとの負担割合につきましても精力的に協議を行っていきたいと今努めているところでありまして、これらの負担割合、そういうものの本当に見通しというものをつけまして19年度の事業着手に進みたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 次に同じく、未来の18番福光達實君に市政に対する一般質問を許します。


○18番(福光達實君)(登壇)(拍手)  議長の許しがありましたので、既に通告しています農業振興について長谷川市長の政治姿勢を伺いたいと思います。


 先ほどは、会長より合併以来旧関金町民の思い、不安、考え方等を伺ったわけでございますが、私もその気持ちは同感でございます。そういう中で私は農業振興について伺いたいというふうに思うわけでございます。


 私が言うまでもなく、農業行政は厳しく、高齢者・婦人が中心の農業者であります。そういう中で後継者対策等大変現状は厳しく、市長は施政方針の中で地域の特性を生かした活力あるまちづくりと、本市における重要な産業として各地域の実情に沿った地産地消等を積極的に展開して経営安定を図ることであると。これらを念頭にしておられるようでございます。


 そういう中で、最初にまず農業振興に必要な審議会なり協議会の組織、メンバーはどうなっているのか、現在、審議会並びに協議会等による具体的な農業振興策についてはそれぞれどのような役割を持って、どういうふうな機能をしているのか、すべての対策についての答弁は困難だと思いますので、本市に農業関係では4つの組織があるようでございますが、農林振興協議会等について具体的な取り組み状況と今後の新市における農業施策について所見を伺いたいと思います。


 次に、農産物の直売所の機能と今後のあり方について質問いたします。


 現在、本市にはJAの運営するものと生産団体が自ら運営する農産物の直売所が12カ所存在しているところでございます。これはご承知のとおりでございます。販売の方法についても朝市を行うなど、地域の特性を生かしたものや国道沿いの道の駅等主要道路沿いなり集客力の高い場所、しかも安定で販売される状況を考えなければなりません。


 他県では、年間販売高8,000万円という高齢者の方で販売されている現況もございます。本市の農業構造の分析をしてみますと、高齢者や女性農業者の就農割合が高いわけでございまして農産物の直売についてはこの農業者は深く携わっているわけでございます。


 私は今後の動向・推移をしてみましても、大変な大きく変動することは想定されず、高齢者でありながも、また女性の積極的な社会進出の観点から農産物直売所の機能は重要であると考えております。


 農産物直売所そのもの、そしてここを市場としていきいきと農業を営む高齢者や女性に対しての市長の所見を伺いたいと思います。


 次に、本市における食の地産地消の現況と、今後の推進方法について質問したいと思います。地産地消の意義、あり方については詳しく申し上げることは必要ないと考えておりますが、本市は県下でも有数の農業どころであり、特産品の確立の他、様々な農産物が産出されており、とりわけ食の地産地消について積極的な推進を図ることが必要と考えております。


 そこで、現在本市において取り組む食の地産地消の現況について、そして今後対応すべき推進方策について、また全国に向けたPR作戦等について市長の所見をまず伺いたいということでございます。


 3点、よろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来、福光議員にお答えをいたします。


 農業振興のためにという審議会とかあるいは協議会的な組織はどうなっているかということであります。本市では農林業の振興に関する基本的事項について調査・審議をしていただく倉吉市農林振興協議会を設置をしております。構成は農業関係団体、林業関係団体、学識経験者、関係行政機関に委嘱をし、15名であります。また、少し絞りまして、水田農業構造改革対策では地域の水田農業の実情に即した取り組みを推進していただくために、倉吉市及び関金にそれぞれ地域水田農業推進協議会が組織されています。


 農林振興協議会では、農業振興地域整備計画の変更、農地を守る直接支払制度や森林整備地域活動支援交付金制度の見直し、水田農業構造改善対策推進方針等の重要事項について協議をいただくようにしております。さらに、産業、それから公共、学校関係、学術関係の幅広い意見をいただくために、現在の委員に農業大学校を加えることなど、協議会組織の実効を上げるために見直しを進めているところでありますが、今後とも関係機関・団体と連携を図りながら農林業の振興に努めてまいりたいと思います。


 特に、議員も本当に農業・畜産とお聞きをすれば、本当にたくさんあっておられるということでありまして、どうしても現場とこうした機関というものの実態に乖離がないようにとそういう組織であり運営というものを努めていかなければいけないと考えております。


 集落営農、担い手、法人化等の進め方の助成制度も、これはご質問はなかったでしょうか。これは今はなかったですね。


 農産物の直販所の機能と今後のあり方ということであります。


 倉吉市、これはもう関金町でもそうであったようであります。4カ所、5カ所、本当に直販所が設けられておりますが、本当にそこで地元でとれた農産物が並べられて、まずは地元の消費者に本当に野菜の農産物のおいしさというものを、しかも安い値段で味わっていただくということで大変喜ばれているところであります。また、それをつくる方もそうした消費者の顔が見える、声が聞こえるということで、非常に励みになっているようでありまして、これからの農業の担い手が高齢者であり女性ということを今度の農業農村基本計画でももう認めるようになりました。一方ではそれだけに大規模担い手ということを打ち出しておりますが、現実はそうであるということを、今は日本の農業は認めているわけであります。そうした中にこの直販所という役割は本当に大きいものがあると考えておりまして、私もこの農産物直販所が充実を本当に願っているところであります。この市議会の中でもこれから、先方ありました倉吉駅周辺整備事業の中で駅の北側などにはそうしたブースも設けられないかということも提言をいただいておりまして、これからは場所の確保などにも努めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、地産地消の現況とそれから今後どうこれを進めていくかということであります。


 地産地消が例えば先方の農産物の直販所もあります。それからもう一つは、やはりこれは地元で消費をするということが基本ではありますが、まずは地元の方が本当においしさを実感をしてもらわなければいけません。そのことなくしてなかなか他には売り込めれないわけであります。そういうことから地産地消というものをまず地元の方に本当に採れているものの味というものを知っていただく機会を努めていきたいと考えております。


 そういう意味でも今回、今ちょうど出荷時期になりましたプリンスメロンのしおりの中においしい食べ方、それから見分け方、調理の仕方というのがもう本当に私は懇切丁寧に書かれていると思います。そのことで味をやっぱり見直すことがやはり地産地消の上でも大事だろうと思っているところであります。そしてそうしたものを直接販売をしたり、あるいは学校給食へ提供する、郵便局でも今窓口でそういうコーナーを作っていただいております。また、インターネットなどでも取り上げていただき、通信的な販売法を用いる。また、各選果場で直接販売を行っていくということで、本当に地域のこれだけ豊富なまたおいしい農産物というものを広げていきたいと考えているところであります。


 市といたしましても地域資源の活用、倉吉行動計画というものを設けまして、県の協力も得ながら、合併後農林課に新しく設置をいたしました地産地消係を中心に各関係課と連絡を密にしてこの取り組みを進めていきたいと考えております。


 そして現在準備を進めております倉吉市地産地消推進会議を早期に立ち上げようと思っております。これはいろいろな小さい準備会は既にもう立ち上げておりまして、6月中にでもこうした推進会議を立ち上げまして、諸施策、PR活動の方策等について検討を進めていきたいと考えております。


○18番(福光達實君)(登壇) 先ほどは農業関係についての基本的な取り組みの状況なり現況をお聞きしたわけでございますが、そういう中で協議会等でいろいろこれからの倉吉の農業というものを審議して実行されておるわけでございますが、特に今回ふれたいのは、協議会の主な組織が4つあるわけでございますが、倉吉農林振興協議会ということでこれは水田確立対策事業にあてはまるというふうに思うわけでございます。したがって、協議会のメンバーについてもいろいろお話があったわけでございますが、399戸の現在農家があるわけでございます。そういう農家がこれは一番対象となる大切な審議機関でございます。


 そういう中で我々農家は行政のおっしゃるとおりに転作というものを進めてまいりました。そういう中で一方は国の方は団地化なり集落営農ということで交付の内容も次々と年々変わってくるわけでございます。そういう中で現況をとらえてみますと、非常に取り組みが難しく、交付金の確保ができないというのが現状であるというふうに思うわけでございます。したがって、この振興協議会のメンバーの中に農民というものを入れて、現場の現状を把握しながらの協議会というものを機構の中で考えていくべきではないかということでございます。


 そういうことを考えてみますと、細かい小規模の農家というものはどうしてもどうすることもなく、細かく言いますと転作交付金というものについてはバラ転作をせざるを得ないということになりますと、勢い10アール当たり7,000円ですか。また団地化なり国の示す団地化なりを集落営農をやっていくと1万3,000円なり3万円というような加算金がつくわけでございまして、特に農家の考え方を入れて振興の中で考えていただきたいと思います。


 それから、直売所なり地産地消についてでございますが、この問題については学校給食の食材なりを取り組んでおるわけでございますが、身近なところでは鳥取等では地産地消の認定店というようなことで商店に看板を設置しておるというような積極的な取り組みもなされております。また消費者との交流というものもPRをしながら積極的な推進をすることが必要と考えておりますので、今一度協議会のメンバーについてなり直売所の地産地消についての認定店というものをどのように考えておられるかお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えいたします。


 農林振興協議会に本当に現場の生産者の、担い手の声が反映できるような形をとって欲しいということでありまして、現在はどうしてもそうした代表の方が、例えば農事組合だとかそういう代表の方で構成をしているというもどかしさというものがおありだろうと思います。そのあたりをやはり代表されている委員の方がよくつかんでご発言と言いましょうかご主張いただくということがまずは第一であろうと思います。


 やはり農業というのはなかなか難しいものだとつくづく思います。例えば今の米価を維持するために減反政策を用いる。減反政策を用いる転作内容というのは必ずしも自給率の向上につながる品目になっていないわけであります。いろいろな矛盾があります。補助金の出し方についても今は本当に転作を、その面積を守っていただくためにということにあまりにもウエイトが置かれているというきらいもあるなど、少し本当に農業振興ということと少しやはり政策というものが時にそごを起こすという面が出ていようと思いますので、是非そうした観点というものを大事にした組織と運営に努めてまいりたいと考えます。


 それから、県と言いますかそういう地産地消の認定の店というような表示あるいは指定ということでありますが、県の方が確かにそういう取り組みを進められております。それと併せて倉吉市の指定店というような形を今そのことなどを地産地消行動計画の中で今検討をしているところでありますので、是非何らかの形でそのようなことが打ち出せるように、PRできるように努めてまいりたいと考えます。


○18番(福光達實君)(登壇) 今後検討しながら前向きに進めていくということでわかりました。


 次に、耕作放棄地の現況を活用して、何らかの方法はないかということで、耕作放棄地の現況をお話し、対策を考えていきたいと思います。


 この問題については、現在、倉吉・関金合わせて約100戸、10町歩、水田なり畑の耕作放棄地があるとのことのようでございます。農業委員会を中心とした農地の流動化の推進、斡旋、農地のパトロール等、防止に努力しておられるわけでございますが、放棄地は年々増加する現状であります。現在の放棄地のいろいろな角度から分析しても、少しでも活用し減少に努める対策が急がれると思うわけでございます。例えば、遊休農地を活用した和牛等の放牧地等の活用をしたり、場所によってはいろいろの取り組みが考えられるというふうに思うわけでございます。これらは市長の現在の状況を踏まえて、今後耕作放棄地をどのように対応される考えなのか伺いたいと思います。


 次に、最後になりますけれども、全国和牛能力共進会の対応について質問したいと思いますが、全国和牛能力共進会は5年に1度全国から選抜された優良な和牛がその優劣を争う大会でございます。全国から有数の和牛の産地であります鳥取県でいよいよ開催されることになり、関係者一同喜んでいるところでございます。


 第9回全国和牛能力共進会鳥取県大会については、既にご承知のとおり「大自然の恵みと鳥取ファーム2007」をテーマとして、19年10月、米子市、境港市及び名和町を会場として開催されるわけでございます。全国で494頭、鳥取県では27頭出場するわけでございます。現在、畜産農家では和牛改良の基礎となった気高系の発祥地として因伯牛の産地として、そして本市については肥育事業の一大ブームを巻き起こした糸北系のルーツとして誇りをもって大会に向けて取り組みが進んでおります。


 この大会は本県の畜産振興に拍車をかけるのみが目的ではなく、農業全体の振興を目的としたものでございます。本市としても何らかの対処をすべきと考えます。第9回全国和牛能力共進会鳥取県大会に向けて、畜産農家に対する現在の支援策、今後の諸施策について市長の考えを伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、耕作放棄地の問題であります。面積的に一番新しいもので旧倉吉で110ヘクタール、旧関金で30ヘクタールの放棄地があります。この放棄地をこれからさらに増える方向に許してしまうのか、これをどう活用することによって面積を減らしていくかということ、本当に大事なことだろうと思います。


 その中で、例えば耕作放棄地解消のために和牛放牧で考えてみましても、畜産農家は本当に飼料というものを今は海外にまで仕入れに行かれるというような一方では状況があり、こちらでは耕作放棄地があるという現状の中であります。そういうことから考えますと、そこを土地所有者と本当に話し合いというものができますと、その保全管理というものが省力化をしますし、またそうした飼料などの生産地となるわけでありまして、一石二鳥に結びつくわけであります。どうやってここを話を、どちらもが利害が一致するかということでまとめていくかということが本当に今大事な取り組み内容になっているところであります。


 そこでもう少し放牧農家への支援ということで申し上げますと、これは平成15年度から県単独補助事業で和牛放牧経営体育成事業が制定をされております。事業主体は農業協同組合、農業者等構成する営農団体が対象となりますが、農家へ貸付するための耕作放棄地等への移動放牧に必要な施設及び資材の整備に助成金が出されるものであります。これら土地所有者と畜産農家とが話し合いながら取り組みが進めばと願うところでありまして、また、絶対的には今農業委員会も最も大きな委員会の業務としてこれらに取り組んでおられますので、それらに期待もし、それから今後いわゆる耕作面積というのが担い手、いわゆる経営体、そうした大規模な農業者に段々移っていくということもあります。そういうところでの話し合いというものを本当に進めていただきまして、本当に1カ所でも10ヘクタール、100ヘクタールでも減ることを本当に願うところであります。


 次に、和牛能力共進会の取り組み方についてであります。先方申されましたように5年に1度の本当に畜産のオリンピックということで、生産者の方がこの大会にかけるものというのは、今後の、いわゆる生産、飼育、それらにつながるだけに大きなものがあろうと考えております。


 本市における支援策といたしましては、15年度より取り組み実施をしてきました和牛改良を目的として、県外導入した母牛に対しての飼養管理費の助成、さらには大会出品条件であります県内での育種化、産出を行うための子牛に対する助成を実施をしているところであり、今後も継続して支援をしていく考え方であります。


 また、大会出品牛に対する支援策につきましては、今後、関係団体、関係機関と協議をして取り組んでまいりたいと考えております。


 是非、この大会に出品点数と割り当て数というものは27頭と決まっているようでありますが、この大会を通しまして是非もう一度倉吉における畜産の取り組みというものが本当に再生産意欲が起きるそういうものにつながることを心から願っているところであります。


○18番(福光達實君)(登壇) 先ほどは放棄地の問題、所有者と協議しながら前向きに有効に活用していくというような、ある補助事業も示しながら説明がございました。前向きで取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。


 次に、全国和牛能力共進会は、今後の畜産業というものに対しても左右するというようなことで、我々中部の畜産農家、そういうものが27頭の県代表になれるように昨年の秋より組織をつくって努力しているわけでございますが、今後人的な支援なり助成等を考えていただくことを強く提言して私の質問を終わりたいと思いますが、最後に元気な農家をつくることが商業なり工業、環境につながり、活力あるまちづくりになるというふうに考えておりますので、積極的な取り組みを強く提言して質問を終わりたいと思います。


○議長(山口博敬君) 次に同じく未来の25番、石賀一男君に、市政に対する一般質問を許します。


○25番(石賀一男君)(登壇)(拍手) ただいま議長のお許しを得まして、森林業に対する行政支援諸政策について質問をいたします。


 一つに、森林の多面的機能、我が国における森林については国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など、その重要な役割と機能については報道機関においてご案内のとおりであります。


 森林は、下草や落ち葉などで地面が覆われ、土壌が守られているため、土壌の侵食・流出を抑制し、荒廃地では1ヘクタール当たり年間307トンの土砂が流出するのに対し、良好な森林では2トン、荒廃地の約150分の1の土砂しか流出しないという調査報告がございます。また、森林の土壌はスポンジのようにすき間がたくさんある構造になっており、このすき間に水を蓄えるわけであります。そして森林は光合成により二酸化炭素を吸収し、酸素を貯蔵するとともに酸素を供給し、森林の1年間の成長量から伐採量を差し引いた純増加量から二酸化炭素吸収量を計算すると、我が国の森林は年間約1億トンの二酸化炭素を吸収していることになります。これは実に国民の2年間分の吸収量に相当しているわけでございまして、今年、2月16日に発効された京都議定書による我が国に与えられました二酸化炭素発生量6%削減のためにも、国民はもとより、行政が指導し、その必要性の認識を一層促し行動に移さねばならないはずであります。


 2番目に、森林業の現場。本市における森林業の現場では、戦後間もなく植栽されたスギとヒノキが最も多く、現在、間伐の最盛期を迎えたところであります。伐採の方法についても森林の持ち合わせる機能と役割に鑑み、森林組合などの関係機関の指導もありますが、間伐が主流でございまして、間伐された木は住宅材や木製品へ次々と加工されているわけであります。この間伐作業につきましては、間伐材の搬出などのための作業道の設置や整備が必要であります。長期にわたり適正かつ効果的な森林業が実施されるよう、森林林業基本法が整備されたところでもあります。


 3点に、地方公共団体の責務。これは倉吉市であります。同法第6条では、地方公共団体の責務として地域の資源的・経済的・社会的経済条件に応じた施策を策定し、実施する責務を要するとされ、同じく第8条には地方公共団体は森林及び林業に関する施策を講ずるに当たっては、林業従事者、森林及び林業に関する団体並びに木材産業その他の林産物の流通及び加工の事業の事業者がする自主的な努力を支援することが林業従事者等の努力の支援が明記されております。


 4番目に質問でございますが、そこで質問いたします。森林の多面的機能については、先に述べたとおりでございます。合併協議会の中での事業の調整、また財政面の問題もあったのであろうと思いますが、一つに、緊急間伐実施事業、次に森林管理巡視業務事業、また森林施業計画樹立事業、また天神川源流の森整備事業等については廃止され、他の事業についても林業従事者等への加配補助がいずれも減率・減額という有様でございます。森林は国土の礎そのものであります。恵豊かな生活を享受するためには、森林が豊かであることが何よりも大切であると考え、本市としても何らかの措置を講ずる必要があると考えますが、市長の所見を伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来、石賀議員にお答えをいたします。


 まず、森林の持つ公益的機能・役割についてお話になりました。まったく同感であります。特に今年は県の方が森林環境保全税という税を新設をいたしましたが、これは決して予算総額で1億円ばかりを県財政に寄与させようということ以上に、もう一度森林に皆が目を向けるように、特に森林というのは川上・川下の関係がうまくいってこそ初めて成り立つということにもう一度思いを凝らして欲しいという政策誘導的な税であったものだと考えております。


 そういう立場を踏まえられまして、今回の合併協議の中での協議の取り扱いにお触れになったわけであります。議員もおっしゃいましたが、確かに地方公共団体はその基本理念にのっとり、森林及び林業に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的・経済的・社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施をする責務を有するとあります。当然、この求められている責務に向けて努力をし、その中で今回の合併協議の中で具体的な施策としては先方おっしゃったような内容に落ち着いたところであります。施策でありますから、その年に行わないからといって将来的にもまったく考えないということではなくて、今できることは何かということで協議結果をまとめたところであります。


 その中で作業道の補助金についてでありますが、造林事業作業道補助金につきましては、合併協議では当面は現行のとおりとし、合併後、3年を目途に統一することとしております。現在の制度はそのまま引き継がれ、活用できる状況であります。


 今年度におきましては、造林作業道の計画は予定されていないため予算計上していない状況でありますが、今後、計画・要望等が出てくれば十分対応してまいりたいと考えます。


 次に、緊急間伐実施事業についてでありますが、この事業は緊急に間伐が必要な森林団地において、市町村と森林所有者が協定を締結し、間伐材の的確な搬出を図り、利用促進するものであります。


 旧関金町におきましては、1立方メートル当たり1,000円の持ち出し支援を行ってまいられたところでありますが、本市といたしましては、今年度より造林・間伐単価の上乗せもあると聞いておりまして、既設制度の森づくり作業道整備事業を有効に活用して経費節減を図り、そして間伐促進を進めてまいりたいと考えております。


○25番(石賀一男君) 再質問から自席で行います。


 近年は地球の温暖化によりまして天候不順であり、長雨、また強風、また異常な高温続きがあります。水源函養については天神川の延長は30数キロほどの短い河川であります。流木の管理こそが保水の効果が高まり、長く清流として流れて下流に出て行くものであります。


 緊急間伐につきましては、関金におきましては既に福原、清水、堀もやはり作業道を入れ、またその内容の中で枝打ち、間伐も進めております。また、残された場所も何点か、何団地かが残っております。が、倉吉市になった途端にその事業が中止になると、あるいは予算がないというようなことで断絶をするようなことがあっては、当初の合併協で具体的にどういう話がなされ、またどういう引き継ぎ方がされたのか、詳しく聞きたいところでございます。


 ちなみに、倉吉市での針葉樹の植林等につきましては、5,921ヘクタール、関金につきましても3,120ヘクタールと数字の上においても、倉吉地区においても相当量の山に対して植林されております。また国府川につきましてもこれは源流がやはり北谷、高城方面、またその方面にも優良木がやっぱり生産中であります。ここらを考えまして、やはり隔年結果の事業ではこれはどうにもなりません。森林につきましては1齢期5年としまして、その内に何かの作業がやはり手を加えるのが必要でございます。その辺もやはりたゆみないやはり日時の努力が山につきましては必要であります。


 それから、もう1点、森林管理巡視事業でございますが、これも最近若い人の山への無関心のためか、自分の山がどこにあるのかまったくわからない人が多くできております。これも山の荒廃に関連して皆つながっております。その目的は山の管理の必要性等を探索し、その作業・指導を農家にあるいは林家に促す制度でございまして、今の時代にはうってつけの事業だし、森林組合といたしましても雇用の確保なりいろいろやはりやって、林家の要望に答える努力をしておるところでございます。


 市長さんも昨年の23号台風で被害を多く受けております米子道について、岡山県側に入られたら、あの見事なと言えば失礼でございますけれども、山全体が倒木しておる山が何カ所もございます。これも普段の管理が不行き届きのための倒木であると思います。これらのことを考えますと、やはり費用が何ぼかかかっても、事前に対応しておかねば、あれらももう既に30年から40年生に近いものが相当あるわけでございます。そこらのことも考えまして、やはりこれは事業推進をやっていただきたい、またこれらの全体の予算は、倉吉規模の予算からするなら17年度の予算で2,800万円ばかりのものでございます。これは少ない数字ではございませんけれども、山全体から見たらほんのごく一部の金策だと思います。まずこれをまず1点、もう少し具体的にご答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君) お答えをいたします。


 森林づくりというものは本当に長期の期間を要するものであります。また、本当に国土の地形の基盤をなすものであります。旧倉吉市でも市行造林というような形で積極的に森づくりには取り組んできたところであります。しかし、このたび関金地区というこれまで倉吉市が抱えていない、そして山林をもっと多く保有をする地域と一緒になったわけであります。そういう中でいよいよ森林に対する、また行政が予算的にも関わりを持つウエイトが強くなってきたと認識をしております。


 そこで合併協議の中では、現在の制度を中心に整えたものであります。先方お話にありました天神川源流の森整備事業というのも1年前に倉吉市の方でつくった制度であったわけでありますが、今回、合併協議の中でそれは行わないとしたわけでありますが、これらについては既存のその他の森づくりのいろいろな事業の中で、それから併せて間伐実施事業、そういうものを他の制度の中で対応が可能ではないかということで判断をしたものであります。


 合併直後ということで金額的に大きな変化が見られているのかもしれませんが、制度をやめてしまうということではなくて、適用ということでこの事業にはこの制度ということで今回は調整をしたものであります。今後とも間伐促進を中心に、森づくりというのはむしろしっかりとこれから市政の中に位置づけていかなければいけないと考えております。


○25番(石賀一男君) 次に、林業施業計画樹立事業につきましてでございますが、中部森林組合においても、中部林家の山林管理計画のプロジェクトづくりであり、植林から下刈り、除伐、枝打ち、間伐と優良材の生産を計画的に行うものであり、中部管内においては東部地区の智頭農林、少なくとも100年何がしの遅れをとっておるところだと思っております。


 中部地区の林業を盛り上げ、またソフト事業として森林組合もいろいろ山を一々山の中に入って歩いて、またその調査をし、いろいろ努力をしておるところでございます。


 ここらもやはり林業は100年あるいはスギに至っては200年、300年と長期に渡っての施業が大事だということは東部の智頭林業の姿を見てもよくわかるところでございます。


 次に、天神川源流の森整備事業について、山林荒廃が進む今、山に現場に切り捨てをやる間伐事業でございますが、これらもやはり間伐をして金になるものは集材して幾らかだし、これらも県の4,300円の助成、今市長さんも言われた関金においても1,000円の助成をしながら、これは立米あたりですので相当の額にはなりますが、しかし、木材の市場の単価が非常に安いということで助成を受けねばなかなかできんということです。源流の森については、現場に切り捨てということでございます。特に今の若い人等は、やはり魅力もまた木材不況のためにほとんど魅力がない、あるいは山に足を運び、自分の山をどういう姿になっているのかということもまったく感じがないわけです。それで年寄りになる者が何かを残してやりたいということでいろいろ元気を出して、こんなの今は5反以上の整備をせんというと補助金対象にならんというようなことで、いろいろ区間の中で努力されて1反からのシルバーの作業については補助金が出るという制度でございますが、これも限られた反別であり、とても中部管内の中で間に合う作業ではございません。生きがい作業というような名目でやってあるようでございますが。これらのものもやはり全部事業費ゼロというようなことではやはりこれは3年で平準化していくという説明でしたが、3年も待てば今度は作業する人等の対応がまったくできんわけです。こういう継続あって初めて事業、あるいは森林の組織等が信頼を受けたり、あるいは継続した事業ができるということですので、やはり当初から見直ししてもらったり、あるいはやはり継続事業としてやっていただきたいというふうに考えるところでございます。再度の答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君) まず、森林の保全ということでは、残念ながら国の取り組み方が、かつてはかなりの範囲をこの中部地区でも林野庁の方がカバーをして、営林署がカバーをしていたわけでありますが、今は本当に撤退をしてしまいまして、事務所ももう連絡員の方がおられるという状況であります。それだけにこれからは民間の役割というものが大きくて、そういう中で中部森林組合などは大きな所有者と、それから山を守るという公共的な意味をつないでいただいている大事な存在だと感じております。


 そういう中で間伐事業、そのための林道の整備ということであります。最近はこれも一時よりは本当に下げ止まりという状態で、もうこれ以上は安くはならない、むしろ外国産の輸入も少し今減り加減だと聞いておりますので、少しは明るい気持ちでおるわけでありますが、何せ木材そのものの価格が低価格であるということから、林道にかかる作業費の方が高くつくというようなことから、なかなか間伐が進まなかったわけであります。


 そういう中で、そうは言っても林道があってこそ初めて間伐も手が入り、搬出もできるということは変わらず言えますので、必要な場所に手当ができるそうした制度、そして予算づけというのをこれからはしっかり求めていきたいと考えております。


○25番(石賀一男君) 中部管内の合併した町、また単独でおられる町、これは竹田川、三朝川の源流を有します三朝町はもとよりでございますが、湯梨浜町、北条町、大栄町、琴浦町、これらともに中部の林業に熱意を持って取り組んでおられます。山林率80.6%の関金が加わった倉吉市は林政の重点事業のゼロ額査定というのはいかがなものかと、中部を代表する倉吉にあって、また山林を1万313ヘクタール、関金も7,700ヘクタールございます。関金にあっては国有林が2,800ヘクタールばかりございます。そういう中にあってやはり中核をなす天神川源流の森林管理事業がやはりできていないということは、我々関金町民も痛恨の思いでありますし、非常に残念に思うところでございます。森林組合も大きい面積のある倉吉市が事業費ゼロということは危局に直面することになりかねないと思われますので、やはりひとつ真剣に早い年月の内に取り組みを実行していただきたいというように考えます。


 以上で質問を終わります。


○市長(長谷川稔君) 森林保全の重要性、十分感じております。今回、関金地区と一緒になりまして、その重要性、また市政に占める比重が一段と強くなったと認識をしておりますので、そのために必要な施策・手立てというものをしっかりと取り組んでいきたいと考えます。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は午後1時とします。


                午後12時01分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 この際、ご報告いたします。休憩中に船越肇君から早退届が提出され、これを許可いたしました。一般質問は取り下げとのことでしたので、ご報告いたします。


 次に、同じく未来の、26番、瀬尾学君に市政に対する一般質問を許します。


○26番(瀬尾 学君)(登壇)(拍手) 合併によりまして、倉吉市の市会議員として初めての一般質問を行います。未来へつなぐしっかりとした倉吉市の基盤を築くために、行政課題につきまして市長にお尋ねをいたします。


 まず、長谷川市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 県議会議員を辞し、市長に当選されましてからその後、市民の声、気持ちを大切にされながら、市民とともに倉吉市の行政運営をしてこられました。中でも倉吉市・関金町の合併においては数々の困難な問題を克服され、3月22日、めでたく合併の運びとなりました。この間、市長は終始一貫、関金・倉吉両地域、住民の幸せのため議会や合併協議会において竹田町長と強い絆で新市の将来像を描き、議会、市民の信頼と賛同を得て輝かしい平成の歴史の1ページを記されました。その政治手腕に対し、まず敬意を表します。


 さて、長谷川市長の任期も残すところ10カ月となりました。政治は絶えず進行し事業は継続されていきますが、特別職の任期は市長も私たち議員も4年間の区切りがあります。市長の当初の公約と実績に対し、どのような自己評価をされますでしょうか。ちなみに、あの切り口の鋭い鳥取県片山知事は、自分を確か55点だとか評価をされております。併せて残された期間、どのようなことをこれから重点的に取り組むお考えかお伺いをします。


 また、倉吉市のホームページにおきまして、市民向けに財政状況を詳しく紹介されております。決算統計、地方債残高、基金残高、バランスシートなどです。これらを見ると倉吉市の厳しい財政事情が一目瞭然です。その上、赤字団体と財政再建団体の記述もあります。倉吉市においては過去に再建団体としての厳しい体験と再建に向けたたゆまぬ市民の努力の結晶が今日の質素堅実・健全な市政を構築してきた所以かと考えます。


 財政再建団体を企業に置き換えれば倒産とも言われます。市が倒産すれば一番困るのは誰でしょうか。市長でも職員でもありません。一番つらく実害を被るのはやっぱり市民です。もし準用団体となれば市民負担が大幅に増えると予想されますが、シミュレーションができていますか。市民の水道料金、税金、保育料、職員の給与などはどうなりますか。明らかにしていただきたいし、このようなことにならない手立ては何と考えておられるのかお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来、瀬尾議員にお答えをいたします。


 まず、私の今日までの3年余りを振り返って、そして残りの期間、何を重点に取り組むかというお話でありました。


 3年前にこの市役所に市長として着きました時は、市役所への信頼を確立したいということを一番に掲げておりました。当時の市政が少しばかり、いわゆる漫然とと言いましょうか、そうした時期が少し続いていたように思います。そういうことから新しい風を入れて、市民の市役所への信頼というものを作り出したいという一念でやってまいりました。


 職員に対しては、また本当に市民起点ということですべてが規制ということで何もできないということではなくて、そこから何が、何かがつくれないのかという将来志向と言いましょうか、そういうものを重視をした対応をということでそうした考え方はというのは今職員の中にかなり私は作り出されてきたように思います。


 併せて、市民と一緒になっていろいろな事業を活発にしていくという展開もかなり進んできたのではないかと思っております。


 また、市長という役割からいたしまして、大きな行政組織の見直しというものも図れたように思います。3年間は幸いにして鳥取県の市長会の理事ということもありまして、絶えず全国市長会に出席の機会もあったわけであります。


 その中で、当時は収入役の規定というものが5万人までが必置規定、以上は任意であると。逆ですね、あったわけでありますが、それもこの間、今は弾力的に10万人以下が任意規定ということになってまいりました。


 一つひとつすべてを現状を肯定するのではなくて、やはり実態に即したものにということで取り組んでまいったところであります。


 そしてこれから残された課題ということでありますが、やはり少しばかり財政を含む、行財政のシステムというのがこれまではどうしても右肩上がりの成長ということで考えられてまいりました。予算規模もその前提になる人口もそうであったと思います。しかし、今やそうではなくなったと、人口減少、それから成長も緩やかなものになってまいったわけであります。それに見合った形につくり変えて、そしてそれが将来的にも安定的に持続的に運営をされるとそういう今土台と言いましょうか、仕組みづくりに立たなければいけないと考えているところであります。


 あっという間の3年余りでありましたし、長かったようにも思います。残された10カ月間、これまでの取り組み、特にこの3月には関金町と合併をいたしました。これは50数年行政上なかったことであります。午前中も多くの関金地区の出身の議員さんがおっしゃいましたように、やはりどうしても幾ら円滑ななめらかな移行と言いましても、戸惑いとかあるいは不安というものも大きくあることだと思います。それを少しでもいち早くやわらげまして、むしろ合併というのは長期を展望した取り組みであります。それだけにその成果というのは少しばかり先になってくるわけでありますが、今はその移行期間、そして創世記というふうにとらえていただきまして、また共に市政づくりにご協力をいただければと思っております。


 私自身のこの間の評価ということを点数にというのはなかなか難しいものがあります。どうしても求められて、避けれない時にだけ点数というものでお答えをするわけでありますが、今の時期がもう本当にいわゆる市民すべての方に評価をいただく時期が迫ってきております。その前にして自己採点というのはなかなかこれは苦しいものがあります。一方では自分に対してよくやったという面もこれあり、しかしそれを客観的にどうしても伝わりますので、そうなればそういう甘いものかということにもなりますし、努力をしてきたということだけを申し上げさせていただきたいと思います。


 次に、具体的に赤字団体とか財政再建団体という時々表現があるが、そのあたりについてどうなっているのか。またそうした場合の公共料金のあり方などがどうなっていくのかということであります。


 赤字団体、財政再建団体になれば過去の経験から市民生活にどのような影響が出るかというお尋ねでありますが、本市においては昭和29年度に9,496万円の赤字がありました。これは歳入2億8,070万円に対し歳出が3億7,043万円ということであります。そのためのそうした規模での赤字であったところであります。その結果、財政再建債を9,200万円発行して、昭和31年4月1日に財政再建団体になっております。


 当初、策定した財政再建計画では、昭和31年度から昭和38年度までの8カ年で財政再建を果たす計画でありましたが、1年早く37年までの7年間で再建を実行したという経過があります。


 当時の財政再建計画中にありました具体的方針をお話させていただきますと、歳出の抑制に関しては、人件費で申し上げますと、職員の退職に伴う欠員は原則として補充しない。物件費につきましては、維持補修費・食料費は50%程度の節減、その他の需用費は15%程度の節減に努めると。補助交付金につきましては、国庫補助金を伴うもの、法令に根拠を有するもの以外は制限枠内に止めるという方針でありました。


 次に歳入の増収及び確保に関する事項では、徴収率確保の努力、滞納整理の徹底などは盛り込んでありましたが、税率及び使用料については据え置きとなっております。


 現在におきましても、実質収支が赤字になれば財政再建計画を策定し、財政再建団体になることも計画を策定した場合ですね、可能となりますが、本市におきましては、昭和40年度から43年度までと49年度から52年度までの2回赤字になっておりますが、いずれも財政再建団体への道は選択せず、自主再建を果たしております。


 ただし、実質収支の赤字額が標準財政規模の20%以上となる場合は、財政再建団体にならなければ災害復旧事業債以外の起債ができなくなりますので、選択の余地はないものと思われます。


 本市の標準財政規模は約136億円程度でありますので、その20%は約27億円ということになります。これらのことから赤字団体、財政再建団体になったと仮定いたしましたも、直ちに増税ですとか使用料の値上げに直結するとは言えませんが、歳出の削減、歳入の確保ということは常に考えなければ、弾力性のある必要な予算措置が講じられる財政運営にはなりませんので、このことは常に戒めていかなければならないと考えております。


○26番(瀬尾 学君)(登壇) ただいまの政治姿勢、市長の構えについてお伺いをしたわけですが、もとより本当はこの点数を詳しく聞くつもりもありませんし、恐らくこたえていただけんだろうというふうに持っておったわけですが要は自分自身に対して率直にどのように見つめ、そして次に生かされようとしているのかという点が聞きたいわけでございます。


 それで、合併は最大の行財政改革だと言われるように、まちづくりの内容・中身はこれからで、それが大切だというふうに考えております。骨身を削る大改革も必要だというふうに思います。財政再建団体の話も市長されましたけれども、全国のケースを見ましても赤池町の場合等では窓口証明、手数料等々がいろいろちょっと古いデータになりますけれども、敬老金のカットだとか団体補助金のカット、保育料の減免等々とたくさんのものが市民に対して、町民に対して大きな負担となってはね返っております。軒並み20%の負担増というようなことも出ております。


 本市においても、現在、徹底した経費削減や行財政運営の効率化が図られておりますが、いずれにしても市民の方の理解と協力がなければこの難関を越えることは難しいのではないかなというふうに思います。倉吉市の行財政について一層情報を開示し、市民にとってただ数字を上げるとか説明を出すとかいうことじゃなくて、もっと市民の方にわかりやすいような説明をしていくべきだと思いますが、この点について市長の考えをお伺いしたいと思います。


 もう1点、政治姿勢のことでございますけれども、ちょうど1年ほど前のこの倉吉市議会の議事録を開いてみました。一般質問の議事録を見ますと、ある議員が小鴨小学校早期改築について市長に尋ねておられます。その冒頭に「だいぶ議場を居眠りが支配しておるようですので、眠たい方はご随意に。」と発言をされております。恐らく質問をされた議員はしっかりこれから聞いてくださいよという趣旨で発言されており、実際には居眠りをしている人はなかっただろうというふうに思います。しかし、私も倉吉市の議会を傍聴した時に、一般市民の方は今日のように少なくて、明らかに職員の待機席で職員とは言いませんけれども、瞑想・仮眠状態の姿を見ました。今倉吉市は重大な局面であり、1分1秒たりとも議場が休憩室や仮眠室になるようなことは市民に対し許されるものではありません。またあってはならないことです。


 以前、議場は真剣勝負の場、まちづくりについて執行部、議会が全身全霊で議論し、結果、いつ倒れてもよい覚悟で下着だけは取り替えて臨めよと言われた重原勇先輩議員の言葉を忘れることはできません。議場は執行部と議会が切磋琢磨し、市の活性化を生み出す大切な場所であります。議会経験も豊富な市長に対し、口幅ったいことを言いましたが、市長は議場をどのような場所と考え、日ごろ職員指導をしておられるのかお聞かせいただきたい。


 以上、政治姿勢について終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず初めのいわゆる財政状況について、わかりやすくそしてたぶん議員の一番ご主張なさりたいことは真実と言いましょうか正確な所を知らせるようにということだろうと思います。確かに赤字再建団体と言いますと、本当にそれは先方は倒産という言葉もありましたが、自治体ではそのようなことにも連想されがちであります。予算上、実はそのような状況というのはもう起こりがちのところに来ているわけであります。昨年度そういう場合、沖縄県の平良市ではそういう予算をあえて組まれたわけです。歳出の方が歳入より多くなってしまういわゆる財源不足であります。そういうものを予算書として一時期あえてこれだけ今地方自治体の財政状況は苦しいんだということを示されたわけであります。それは実態においてはどこの自治体も同じようなものであります。ただ、予算編成上、そういう形をとらずにいるということでありまして、今の本当に地方の置かれている、また本市の置かれている財政状況というのはかつて無く厳しくなってきております。


 そしてもう一つは、予算規模というものだけで予算というのは見られがちであります。前年度に対して伸びたかマイナスかということでいわゆる積極予算あるいは緊縮予算という、消極予算というふうにとられがちでありますが、大事なのは中身であります。いかに弾力性を持っているかということであります。そのところが本市も非常に今硬直化が高いということで極めて苦しい予算編成を余儀なくされているところでありまして、これは努めて情報公開の中の一番の大きな柱として財政状況をこれからも示していきたいと考えております。


 次に2点目の議場をどうとらえるかということであります。執行部からいたしますと、議員の発言というのはある場合市が進めようとしているものを本当に後押しをしていただく加速をさせていただく時、またある時は立ち止まらせてもう一度しっかり振り返るようにという機会をつくっていただくそういう役割が議会というものにはあるといつも認識をしております。そういう中で議場のどちらかと言うと先方の場合は議員間のやり取りであったように思います。一義的には議会の方が反応されるべきでありますが、あえて感想をということでありました。


 私どももよく答弁を通してその表現でああそこはああいう表現と言いましょうか、言い回しをすればよかったのになと本当に眠れない夜もあります。また、かつてはそういう答弁のいわゆるつまずきから執行部を離れると言いましょうか、異動などもあったというように聞いております。それだけ議員の発言というのは市民代表だということがあるからその重みがあるわけであります。ですから、議員の方の発言はある面市民に向かって発言をされているわけであります。それが許されるかどうかというのをまた市民の代表である皆様方が判断をされなければならないと思うわけであります。そういう意味からその発言というのが議会に対して不信を与えたとするならば、その発言者ご本人がそれを払拭する努力を必要とすると考えます。


○26番(瀬尾 学君)(登壇) 今の議場での発言について市長の方から答弁をいただいたんですが、議員の方もそういう不信を払拭する努力をというようなちょっとお話があったんですが、私の言いたかったのは、やはり議会と執行部は両輪のごとく、そして神聖な議会の中で、議場の中でしっかりとがんばってまちづくりについてやっていこうという趣旨で市長の姿勢を問うたということでございますが。ちょっと市長のニュアンスがあれと思ったんですけれども、そういったことでございます。これについてはもうよろしいです。


 次に、中部の中核都市を目指したまちづくりについてお伺いいたします。


 住民の声が届く、住民の顔が見えると、小さな合併が進行する一方、現在、中部においては広域連合などで共同事業や事務を行っており、ごみ処理場や魔瑠山斎場問題など重要な課題が山積しています。特に新斎場建設は青写真作成に当たり11項目に及ぶ問題点と地元地域住民の強い反対があり、広域連合会議において検討を重ねておられます。


 一方市民からは、これらの効率やサービス向上と早期建設を求められております。強いリーダーシップで諸課題解決に取り組んでいただきたい。名実ともに中部の中核として率先垂範、周辺町村と強い絆、信頼が今日まで築かれておりますが、中部は一日にして成らず、歴史の成果が今日の姿ですのでこれらの課題解決に向けて市長の強い決意をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 中部の広域行政のあり方ということでのご質問でありました。私も広域行政の果たす役割というのは本当に大きいものがあると思います。そしてその広域行政は文字通り最も効率よく行政を進めるというのが一番のねらいであるわけであります。業務を束ねて1カ所で取り組んでいくという時には大きなパワーを発揮するところでありますが、もう一つ、いわゆる政治課題と言いましょうか施設を設置するそういうような場合にはなかなかいわゆる弱点というものも持っております。それはなぜなら合議体で、例えば執行体制も連合長は1人でありますが、他の方は全部副連合長という関係でその責任度合いというのは皆が同じであるわけでありますが、どうしてもややもすればその中でいわゆるお任せと言いましょうかそういう面も出てくるわけであります。


 それからもう一つ機能といたしまして、一緒に取り組もうとなった場合はいいわけでありますが、それに負担などが伴ってくる場合がここで利害というものが出てくるわけであります。そうしたあたりをそれぞれが本当に応分のという時に人口割とか実績割とかいろいろな算出方法があるわけでありますが、そのあたりをやはり、でもそこに加盟をしているから構成団体の一員であるから本当に大きな利益を得ているんだということが強く前提になければ、その変更というものは自らにプラスになる、マイナスになるということで話がなかなかまとまらないという面があります。ここが広域行政の少し限界というところもあるわけであります。


 そういう中で、私に求められているやはりこの倉吉市というのは、中核都市というのは核になるという意味の中核都市であります。文字通り倉吉市がやはりその位置的、立地的、それから規模的そういう面からおいて、やはり大きな責任というものは当然担わなければいけないと思っております。その中でのリーダーシップ、これは一面強調を強く求めていくという面であろうと思っております。それだけに倉吉市のやはり役割・立場、このことにも周辺町からは強い深いご理解も今後とも求めていきたいと思っております。併せて合併ということは成就はいたしませんでしたけれども、よく言われます中部は1つという場合に、それぞれの単位、ユニットで湯梨浜町が1つある、そして琴浦町もある、今度は北栄町も、そして新倉吉市、三朝町とそれぞれの5つの団体が1つの中部を支えていくという考え方も私も非常に現実的大事な考え方だと思っております。そういう意味で、例えば大栄町に免許センターが少し変更が求められているような場合でも、大栄町がまた新たに大栄町地内という時には、やはり倉吉市はそういう場合は候補地に名乗りを上げることは控えるとか、積極的な面では三朝町が今三徳山の世界遺産の取り組みをされております。それを三朝町だけの取り組みに終わらせずに、我々も連携ということで役割というものを発揮をしていく、そういう連携というものが大事であろうと思っているところであります。


 魔瑠山斎場の問題につきましては、また改めてご質問も予定をされておりますようですが、本当にこれこそ中部全域の課題として問題意識を共有いたしまして解決に向けて取り組んでいきたいと思っております。


○26番(瀬尾 学君)(登壇) 中部の核としてがんばっていただきたいということで、市長はただいま連携を一層強くして努力していくというコメントでしたので、これでそのようではないと思いますが、昭和の合併では倉吉の場合県下中央の新都市と言われました、また大倉吉市とも表現されております。当時の議長のコメントですが、小我を捨てて大我にのっとり、いわゆる百万一進等々とグランドデザインを大きく描き、米子・鳥取に肩を並べております。どうぞ今の答弁のように一層連携を密にして、一層のリーダーシップをお願いし、この件についての質問を終わりたいと思います。


 次に、安心で安全なまちづくりについて通告しております地域防災の要である消防行政について伺います。


 先般、倉吉市消防団結団式が行われ、消防団長の号令のもとに570名の団員のきびきびとした式典、一斉放水がありました。団員の皆様は消防組織法の精神と社会方針の精神を持って夜昼となく24時間市民の生命、財産を守っていただいており、敬意と感謝の気持ちでいっぱいです。


 結団式で市長は一瞬にして貴い物を亡くする火災の恐ろしさ、いざという時の人間の混乱ぶり、無力さ、備えの大切さを話されました。土蔵群の文化財焼失の痛ましい経験、教訓から出た説得力ある訓示でした。


 合併協議会では、消防防災において当面は現行となっている検討課題が幾つかありますが、火災や各種災害は役所の事情には合わせてはくれません。甚大な損害を防ぐ対応策は喫緊の課題です。


 合併で新組織となり消防施設や機能が遺憾なく発揮できる体制、準備はできたでしょうか。管轄区域、緊急連絡網体制は万全でしょうか。市民の安全確保のためにいささかの手抜き、後退があってはならないと考えます。市長の見解をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 新市における新消防体制での緊急時、平常時での取り組みであります。去る15日に先方議員もお話になりました新市消防団結団式を行ったところであります。この新体制は本市消防団の分団を東部・中部・西部・関金の4地区に分け、それぞれに地区副団長を配置し、東部は上北条地区、上井地区、西郷地区を管轄する3分団、中部は上灘地区、成徳地区、明倫地区、小鴨地区、上小鴨地区を管轄する5分団、西部は灘手地区、社地区、北谷地区、高城地区を管轄する4分団。関金は矢送地区、南谷地区、山守地区、明高、以奥、明高より以奥の地区を管轄する4分団で構成されております。


 消防団本部をはじめ16分団で構成し、現在の消防団員数は570名であります。火災発生期における出動体制として、第1出動、第2出動、第3出動及び非常出動といった出動区分を定め、火災の状況に応じて隣接の分団が相互に応援し、連携のとれる出動体制を整えております。例えば建物火災の場合には、第1出動及び第2出動を同時に行いますが、火災現場の状況に応じて第3出動、また非常出動を行う体制で対応してまいります。


 この出動体制につきましては、合併前から旧倉吉市消防団と旧関金町消防団の団長及び副団長が協議を重ねられ、特に旧市町の境界に位置する北谷地区、上小鴨地区等で火災が発生した場合の出動体制について、北谷分団、上小鴨分団、関金第1分団及び関金第2分団で対応するよう調整し、旧倉吉市消防団、各分団の出動順位等を定めた出動計画の見直しを行い、新消防体制での各分団に周知徹底をしているところであります。


 いずれの出動体制にいたしましても、指揮命令系統を確立し、団長、副団長、分団長、団員が連携して迅速な消火活動等を行うことが第一であると考えておりますので、日々各団員が消防ポンプ操法をはじめ、放水訓練、規律訓練、ポンプの点検等を行うとともに、火災予防、啓発、広報活動等の取り組みを行ってまいります。


○26番(瀬尾 学君)(登壇) ただいま市長より非の打ちどころのない答弁をいただきましたので、この件につきましては以上で終わりたいと思います。


 次に、4番目に長谷川市長の施政方針について伺います。


 4月の臨時会でございましたが、3月の新年度骨格予算にこの予算なり事業に関われなかった旧関金町の議員、そして関金町民の方々への長谷川市長のおもいやりの施政方針であったかなと、配慮だったかなというふうに考えますが、その施政方針を聞いて1時間近く分厚いものを話されたわけですが、どうも具体性がなくてビジョンが見えないなと私は率直に感じました。特に協同、自立など市民の自立を促す言葉を随所で強調されました。それも確かに大切な柱ではありますが、地域や市民に活力が生まれる仕組みづくりやその支援が政り事、政治であります。その目的達成のために公僕が必要です。市民のための市政が根本でなければなりません。


 市長はまたこうもおっしゃいました。「行政改革推進課をもって改革の方向性を示す。」と言われました。いつどんな形で市民に知らしていただけるでしょうか。また、縦割り行政をやめるとも言われました。本当にできるでしょうか。部間連携を進める手段は、県民局のような総合調整機能がなければ現実的には縦割り行政、組織で仕事が専門化されております。口で言うほどたやすくはないと考えます。また、こうもおっしゃいました。将来にわたって持続可能な財政運営と。小泉総理の国会財政の言葉を引用したようなとても耳障りはいいんですが、財政数値の内容と少し開きがあり、危機感が伝わってこない。もっと倉吉市を見つめた実践的な施政方針を市長の魂でもって聞かせていただきたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、先の消防体制につきましては、これこそ予防、そして即対応ということでありますので、計画性が大事だということで本当に計画として練り上げたものであります。この計画に沿いまして本当に対応がとれるように、実効が伴うようにこれは努めていきたいと考えます。


 次に、3月の臨時議会の中でどちらかと言うと3月の方が長かったんですけれども4月の方でしょうか。


 4月の臨時議会の中での施政方針にビジョン、具体性が見られないというお話でありました。今回が特に予算措置というものが2回に分けて行ったような形になりました。金額的には3月の方がはるかに多かったわけでありますが、その時にあえてはいわゆる1年間を通した施政方針というものは行わなかったわけであります。4月25日の予算金額は20数億だったでしょうか。そのものの時の方に施政方針というものを込めたということであります。


 いずれにいたしましても、内容的に具体性がとおっしゃいました。今私が議員のご指摘を聞いておりまして感じますのは、どちらかと言いますと少し総花的ということが言えるかもしれませんが、アクセントを置いたのは市民として行政としてどうあるべきかということであります。その姿勢が自立に向かって共通の目標を持って一緒に取り組んでいこうということを非常に促したと思っております。


 具体的には、活性化といういろいろな場面での経済活動やあるいは地域の取り組み、そういうものが欲しかったとおっしゃったわけでありますが、それらは予算こそがいわゆる事業計画でありまたまちづくりの方針ということになりますので、多少そういう点がコメントとしては抽象的であったかなという気はいたしておりますが、ただ、大事なのはこれからのまちづくりは何かいわゆる建設事業的なものを中心に取り上げるというよりも、どうやって市民活動というものをいきいきと展開をしていくかと、その上で行政の果たす役割、あるいは整備をするもの、そういうものをはっきりさせていくことが大事だろうと申し上げたものであります。


 その中で行革推進監の役割ということでお話がありました。今回、行政改革推進監、また及び職員を配置をいたしましたのは、これまでもどの部、課でもいわゆる行政改革という観点は持って常々業務をしているところでありますが、しかしそれをやはり横断的に、そして市の取り組みとして進めていく、市の大きな方針があってさらにそれがそれぞれの部課ではどういう形で行革の取り組みができるかという観点をもう一度明確にするということで設けたものであります。その役割、それから存在機能というものは徐々に見え始めておりまして、今はそれぞれの課でそうした市の取り組み、それは専任の推進監を配置をしたというのが大きな姿勢であります。そのことをもちまして、改めて各部課で今どのようなことが取り組めれるのかということを今すべて洗い出しているところであります。それらをもう一度今度は推進監の方で束ねまして、取り組みを進めるのと同時に、もう一つ行政改革大綱というものをこれは平成12年以来のものを策定をしようとしておりますし、それから財政面では時あたかも国の方が今そうした財政改革プランというものを項目をむしろ国の方も示しておりまして、その改革プランというものを公表するようにということまで今回は明確にされておりますので、その2つをもって取り組みを今進めようとしているところであります。


 そうした中で、お言葉をあまりお返しするつもりはありません、決して持続可能というのが今どこでも使われているということで使ったということでは決してありませんので、むしろ本市においてこそ今一番必要としている考え方であります。明日を、あさってを考えて、それにつなげていくためには本当に今どうでなければいけないのかという観点ですべての事業、施策を今取り組んでいるところであります。


○26番(瀬尾 学君)(登壇) それでは、通告しております最後の5番目の高規格道路北条湯原道路の整備促進について伺います。


 京阪神、山陽との人や物の交流を大幅に向上させ、倉吉市をはじめ中部圏域の経済や社会にとっても影響力の大きい一大事業だと認識しております。北条湯原道路は総延長約50キロメートル、平成6年に計画路線に指定されてから既に11年になろうとしています。関係者のご努力でようやく今年3月、和田から小鴨まで4キロの倉吉道路が整備区間指定となりました。しかし、工事にかかるまで、あるいは工事着手してから何年かかるのか、目標が平成24年、このペースなら10年以上はかかります。今後、計画自体がどうなるのか危惧されます。しかも小鴨から関金町、宝製菓付近までの間が10キロは白紙です。また、岡山側は米子道の湯原インターあたりの禾津工区が今年の夏完成いたします。既に3年前から供用している熊居工区5キロを除く旧中和村の初和から旧八束村の上長田までの7キロが大きくカーブし見通しも悪く危険ですが、まったく計画がありません。尻切れトンボの状態の道路となっております。これらの整備状況と進捗状況、今後の見通しについてお伺いをいたします。


 また、市長が会長を務めておられる地域高規格道路整備促進協議会はどんな取り組みをしておられますか。お尋ねをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ご質問の北条湯原道路、特にもう7年ぐらい前になりますか、犬挟峠が完成いたしまして、この道路の役割・効果というものが皆が本当に体感をするようになったわけであります。それだけに一日も早くそれこそ起点から終点までの整備が急がれているところであります。


 本市での特に倉吉道路区間、この取り組みにこの間全力を上げてきたところであります。ようやくこの5月になりまして倉吉道路、和田から福光までの4.4キロ区間のいわゆる着工のための準備区間ということが決定をいたしまして、今その作業が進もうとしております。この区間についての完成年度は当初よりも1、2年早く、平成24年ということが今明言されるようになりました。


 前後の状況を申し上げますと、北条道路が6.5キロ、これは18年度に供用予定であると伺っております。また、先方申し上げました倉吉道路を含みます倉吉関金間圏内の未着手区間でありますが、この福光までの4.4キロはコースも決ったわけでありますが、その後の残る10キロ近くの部分は議員ご指摘のように現在は未定ということであります。しかし、福光までのルートが決ったということから、自ずとその法線というものも見えて、ほのかには見えてくるわけであります。考え方としてやはり現在のこのような国の財政状況でもあり、またいわゆる利用の実態ということから考えましても必ずしも新設でなければならないということではないと。原道を本当に改良していく、拡幅をしていく、そういうことで一定程度の速度は確保ができるというような考え方が今用いられまして、大事なことはできるだけ早くつながるということでありまして、それらが十分考慮されて今後も路線決定がなされるものだと思っております。


 17年度は新規着工準備箇所としての予算を受けておりまして、現在、土質調査等のため社、小鴨地区の関係する8集落の説明会を終えたところであります。


 今後のスケジュールですが、9月ごろまでに詳細な計画図面を作成し、地元説明や関係機関との調整を図り、本年12月ごろに都市計画決定、平成18年度には用地買収や盛土等の工事に着手される予定であります。


 岡山県側の犬挟峠道路から湯原インターまでの区間の見通しでありますが、現在、計画路線となっており、これを一日も早く調査区間へ昇格していただく必要があります。今、整備促進協議会でも岡山県側にも絶えず繰り返し働きかけを行っているところであります。当面、湯原インターまでの交通の隘路を解消し、時間短縮を図るため、原道の整備を先行し、地域高規格道路としての対応はその後検討したいとの今回答を得ているところであります。


 湯原インター付近の隘路区間、禾津バイパス工事も進んでおりまして、先方お話にありましたようにもう間もなく7月ごろには完成予定ということでありまして、この区間が完成すれば本当に313北条湯原道路の時間短縮、安全性が大いに図られるものと期待をしているところであります。


 今後ともこの地域高規格道路313の全線供用開始というのは北条町、真庭市も含みまして待望するところでありまして、早期整備をこれからも強く要望してまいりたいと考えております。


○26番(瀬尾 学君)(登壇) この高規格道路の関係ですが、市長、ただいま法線は見えたと、これからその整備促進に向けて早くつながるように努力したいということでございました。


 しかし、先日、姫鳥線のことが新聞に出ておりましたが、08年度完成を要望、国交省に鳥取市長がということで、県選出の国会議員、県議会議員あるいは政府関係者だとか沿道自治体の市長、県を越えてのそういった取り組みを強くやっておられることが新聞に出ておりました。姫鳥線は総延長86.7キロ、新直轄方式でジャンクションやトンネル工事等々大型の工事が急ピッチで進んでおります。


 一方、西に目を向けてみますと、広島県と鳥取県を結ぶ江府三次道路がこれまた急速に整備されております。


 企業誘致は市民の声や経済活性化のために必要な施策ですが、現実は倒産だとか縮小だとか民間企業も大変な時代ですから新たな誘致はとても難しいわけです。しかし、この道路網が整備・高速化されますと、情報化の環境も整いますと地域では幾ら山の中であってもハイテク産業や新たな地場産業が誕生してきます。鳥取県内でも先駆的な優良事例はたくさんあります。だから行政に対してもっともっとこの環境整備、道路整備に取り組んで欲しいと市民は願っているんです。


 倉吉市の地域高規格道路の整備促進協議会、これは強くやっているということですが、市長が会長だと思うんですが、この会員名簿を今朝検索してみました。いまだに湯原、八束、中和等々旧町村名が載っております。3月には真庭市が先ほど申し上げましたようにスタートしています。関金町もなくなりましたので町長も議長もおりません。そういった町村名や職員名がこの市のホームページの倉吉のトップに紹介されております。そういった状況を見ますと、本当に市長がおっしゃるように強く岡山県側とか中部の町村とそういったこの推進協議会整備促進という会ですね、そういったものを意図を遺憾なく発揮しておられるかどうか疑問であります。職務怠慢ではないかなというところまで思います。


 ついでですから、先般、新倉吉市合併誕生記念式典が倉吉未来中心において全部の国会議員、知事、全部の市長、政治関係者、マスコミ、多くの市民が勢ぞろいして盛大な合併を祝う会がありました。その席上、川上衆議院議員のあいさつで気になる言葉がありました。北条湯原道路が北条犬挟道路になるとの発言がありました。主催者の長谷川市長もはっきり覚えておられると思います。よもや現職の国会議員が多くの政治関係者やマスコミ、市民を前にして根拠のないいい加減な話をされるはずがありません。市長は先ほど答弁されましたように、ルートが見えたと、法線が見えたということとは大分違うように思います。


 後日、川上代議士にこの発言の真意を伺いますと、「現状では岡山県側のこのルートに対し関心が薄い、高速道路計画を審議する国幹会議も開かれていないし、都市計画策定も進んでいない。無論地元負担3割必要だが、岡山県の道路整備は瀬戸内、都市部の渋滞解消を重点的に考えている。このままでは鳥取県の西部に比べ中部のこの線だけが遅れるので直轄工事となるよう国交省や関係者に対し特に地元倉吉市長をはじめ、県境を越えた関係者が一致結束し強力な運動を起こし努力しなければ大変難しい。私もがんばります。」というようなことをおっしゃっていました。


 3年前、関金町で整備促進に向けて関係者が一同に集って推進大会をやったことがあります。地域上げて盛り上げる、促進する運動を起こしてはどうでしょうか。本気で取り組む意思が市長にありますか。


 また、もう一つ、片山知事がこれからの高速道路を考える会、地方委員会、昨年の3月に国土のグランドデザインとして国に対し公正さを訴えたことがあります。おとなしいところや財政力の弱いところがさらに不利になるような条件を課せられるという不公正さがあってはならないと国に対して強く訴えておられます。まったくそのとおりです。このまま国土を県土に置き換えても同じ現象、同じ思いがいたします。鳥取県下均衡のとれた整備が果たして行われているでしょうか長谷川市長さん。私は地についた足元の高規格高速道路問題についてもっともっと鳥取県庁や東京で県土の均衡ある行政推進を本当に熱く語っていただきたいし、市長の持っておられるこのパワーをぶつけていただきたい。市長ならできるというふうに思いますので、国会議員や中部選出県議会議員、関係者、そういったところにどんどん働きかけていただいて、とにかく一歩踏み出すそういった白紙の状態が計画路線なりあるいは調査対象路線になるようなその一歩をまずやっていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 大変良いご指摘をいただきました。ホームページの記載がそうなっていること以上に、むしろ岡山県側は特に蒜山を中心にいたしまして団体数が8つ、9つが1つの真庭市になっていることを強く認識をしなければいけないということだと思います。期成同盟会でこれまで行動するときに、それだけの会員数があったわけであります。今度はそれがお1人になって中央やあるいは広島地連などにも出かけるようになったわけであります。数がどうということではありませんが、それだけのパワーというものを今度はその新しい首長というものが背にしなければいけないわけであります。そういう意味で良いご指摘をいただきました。


 それから、これまでの行動も絶えず岡山県側への働きかけというのを行っております。もちろん中国整備局の広島に陳情に要請活動に出る前は必ず岡山県庁に出かけて働きかけを行って広島に出向き、そして広島で要請活動を行った後、国土交通省道路局を中心に陳情活動を行ってきているところであります。


 先方、鳥取県選出の国会議員の方のお話もありました。私もそのお話6月1日に直接議員会館でお聞きをしております。それは今岡山県側の整備が県費負担を伴う方式でやっておりますから、そうなればなかなか進捗率が遅くなるから、これを新直轄でということを議員は考えているんだと。その働きかけに一緒になって取り組もうというお話であったわけでありまして、大変ありがたいお話であります。


 同時に、道路局の方から今求められているのは、何と言っても財源的な手立てであります。今、道路特定財源ですらいわゆる計画の方が進んでしまって余剰金が出るというような話がこれも財務省の方から出されるようになりました。このため、特定財源から一般財源化へという今せめぎと言いますか攻勢が強くなってきているわけです。そういう意味でも今議会で倉吉市議会名で道路特定財源の堅持というものを議会決議をいただきますならば、大きなこれは多分全国初めてになると思います。そういうことで大きなインパクトを与えますので、またご支援をいただきたいと思っております。


○26番(瀬尾 学君) 終わります。


○議長(山口博敬君) そうしますと、次に同じく未来の16番、福永晴美君に市政に対する一般質問を許します。


○16番(福永晴美君)(登壇)(拍手) 議長の許しを得ましたので、通告をしておりました項目について質問をさせていただきます。


 まず、白壁土蔵群周辺整備についてですが、昭和50年に文化財保護法の改正で重要伝統的建造物群保存地区制度が制定をされました。これは市町村の皆さんが町並み整備をしようというようなことから始まったようでございます。そういったところ国がそれについて動いたという始まりのようでございます。


 倉吉市も昭和53年ごろから町並み保存ということで調査等を実施され、玉川沿いの土蔵の修復などをされてきた経過があります。そして平成8年10月には倉吉市伝統的建造物群保存地区保存条例を制定をされております。そしてまた今年の5月24日付で、昨年秋に新たに施行されました景観法に基づき建造物の形態や色調、大きさなどの許可基準、屋外広告物の規制を市が独自で定めることができる景観行政団体の登録を県に申請されたということが新聞に載っておりました。このように古い物を大事に、また大切に保護していくことは、この町の文化を後世に伝えていくという大事な使命があろうかと思います。


 京都の祇園周辺をはじめ、秋田の角館、長野の妻籠、岐阜の白川郷、山口の萩など観光地として有名なところは制定後すぐからこの事業に取り組んでいますが、これらを見ると内部は近代的にリフォームをして暮らしても、外観整備には補助金を出して昔のままの姿を残して観光客の集客努力を町ぐるみで実施をしております。これから倉吉市もこのようにしていく方針でしょうが、個人負担こういった問題も出てきますのでなかなか難しいとは思います。思いますが、住民の方々の理解を得ながら進めていただきたい。


 今、地域の方々の雰囲気も上がってきているということです。鉄は熱いうちに打てとも言います。しかし今の範囲では少し狭すぎるのではないかというふうに思います。エリアの拡大が必要ではないかというふうに思っておりましたところ、エリア拡大を計画されているとのことです。今年度中に計画を立て、来年度から事業実施し、平成25年までには完成させたいというような説明を受けました。長期計画でないとできないことはわかりますが、早期完成が観光産業の振興に寄与するものと考えます。


 人がたくさん来てくれることによってその町は活気に満ちた町になっていくものと思います。この地域ににぎわいと活力が出てくる、これこそ観光産業だと思います。観光は平和産業だという人もおります。そしてこれはまた自主財源にもつながっていくことだというふうに思います。


 平成15年5月に残念なことにこの地域において火災が発生しましたが、いち早く各団体や市民の方の火災跡地の復興に多くの寄附金が集まり、ここに蔵用心なる防災施設が設置されました。人が生活していく以上、いつ何が起こるかわかりません。こうした防災対策は大変重要なことだと思います。倉吉市もいろいろな歴史の中でこうした過程を踏みながら現在に至っておるわけですが、今、関金町と倉吉市が合併して新市の倉吉市をこれからどのようにつくっていくのか、この町をどのような町にしていくのかという構想が市長の中には当然あると思います。関金町の予算も十分に考慮しながら、また倉吉市のいいところは伸ばしながらまちづくりをされるというふうに思います。


 今、国・県・各市町村とも財政的にはとても厳しいものがあり、施設の建設・建築といったようなことはなかなか難しい。これは誰もがそう思っているわけですが、そうかと言って何もしないわけにはまいりません。そういった現状の中で何ができるのかということになれば、やはり知恵と汗とを出し、市民の方々の協力を得ながら進めていけるものを考えていくしかないのではないでしょうか。この施設を十分に活用していくことが倉吉の今後の発展につながるものと思います。市長の見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。


 しかし、職員に話を聞いてみますと、この大きな町並み整備事業には観光課、教育委員会、建設課など多くの課が関わってきております。補助金などの関係もあってかもしれませんが、それぞれの立場で事業をやっていかなければできないということもあります。そこでこれらを1つにした大きなプロジェクトを立ち上げて、将来ビジョンに向けた政策を実施されていくことが必要ではないかというふうに思います。こうした取り組みをやるべきだと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 既存の施設をうまく活用していくことが必要だというふうに言いましたが、倉吉市には白壁土蔵群という大変いいものがあります。そこには年間30万人もの観光客があるように聞いております。このような集客のできる施設があり、ここ数年は増加しているようですが、今この倉吉においてもこうした昔のものを見直し、大事にしていくことが大切だという機運が高まっている今、この機を逃さずやるのが行政の仕事の一つかというふうにも思います。今の状態ではリピート客など段々と少なくなってくる可能性があります。いつも見るわけですけれども、観光バスが何台もとまっています。十分な駐車場がないのではないか。ドライバーは駐車場で難儀をしているのではないかというふうにいつも思って見ております。そこで駐車場の確保は十分にできているのかということもお伺いしていきたいというふうに思います。


 次に気になるのが玉川の水路です。以前より随分ときれいになっております。が、まだきたないなというふうに思います。市の職員さんに聞いてみますと、年2回水路掃除をしているとのことですが、まだ空き缶、ごみなどが見受けられます。それにあの川を見れば生活排水が流れ込んでいるのかなというふうに思いますがどうでしょうか。この川の汚れの原因について調査をされていますか。考えられるのは生活排水などではと推測をしております。そうしますと下水道整備はどうなっているのか。もし下水道整備が整っているのなら接続状況はどうなのかというような話に進んでいくわけですが、市は今年度から町並み環境整備事業を進めていくわけですが、環境整備の中には当然入ってくる事柄です。そのことについての答弁をお願いします。玉川の水質浄化及び清掃についての取り組みはどうかということで答弁をお願いをいたします。


 以上、大きく分けて4つじゃないかと思いますのでよろしくお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来、福永議員にお答えをいたします。


 まず、白壁土蔵群周辺の既存の施設をもっと活用することが必要だと思うがと、重要だと思うがというお尋ねでありました。本当におかげさまで、今、白壁土蔵群周辺の一帯が、本当に観光スポットということで訪れる方が切れることのない今状態になってまいりました。これらも私振り返ってみますと、先輩方が伝建群のやはり指定というものに踏み切られたということが大きかったのではなかろうかと思います。当初はその指定地区になりますと思うような改装ができないということで、むしろいぶかる声もあったかと思いますけれども、それらをクリアいただきまして、今そのことによって整備が進んで、今大きな拠点となっているところであります。


 また、全体が江戸時代からの古い町並み、八橋往来、伊能忠敬の足跡、明治、大正、昭和の懐かしい風景などが残り、南総里見八犬伝や大阪淀屋とのゆかりの民家、それから農産物、伝統工芸、合併により新たに加わった温泉、グリーンツーリズムなど数多く存在する本市の地域資源、これらにすべて言えることは、すべての質が本物であり、生活感があるということであります。つくられた施設ではないということであります。これらを本当にしっかりこれから活用していきたいと思っております。特に白壁土蔵群周辺のエリアは、生活の香りのする町の建造物、景観と一体となる地域住民の商業活動によるまちづくりを基本として観光の施策を展開していくこととしております。今議会でも予算計上させていただいております白壁土蔵群の中心であります琴桜顕彰碑のすぐ前の空き店舗を活用し、商店街などの地域住民、鳥取短期大学の若者や観光客の活動・交流の拠点とした若者いきいきカフェ事業を展開する予定としているところであります。


 また、議員はこうした白壁土蔵群周辺のまちづくりを一大プロジェクトで推進してはどうかというお尋ねでありました。現在の本市の成徳明倫地区にあります旧市街地のまちづくりにつきましては、重要伝統的建造物群保存地区指定の取り組み、それから商店街活性化、観光振興等を目的とした中心市街地活性化に向けた取り組み、八橋往来などの街道整備を中心とした歩行ネットワーク、また町並み・家並みの改修整備を目指した町並み環境整備など、この地域が抱える多くの課題に対応すべく、それぞれの目的、補助制度を担当する部署において連携をとりながら、横断的に対応してまいっているところであります。ある場合は文化財から、ある場合は都市計画課が、ある場合は建設課が、ある場合は商工観光課という形で、窓口こそ持っておりますけれども、絶えず同じ事業に向かっておりますので、連携・相談と協議というものは絶えず一緒に行っているところであります。


 また、本年度新たに本市の良好な景観の保全・形成を目的とした庁内プロジェクトを立ち上げ、関係部署がいよいよ連携をとりながら現在協議を進めているところであります。地域が抱えるそれぞれの課題を解決していくためには、単独の担当部・課では対応できるやはり限界というものがあります。本市といたしましては本当にこうした事業を通しまして縦割り行政の見直し、また、全庁的な分野横断的な横の連携軸による組織体制づくりを併せて進めていこうと考えております。


 今後におきましても、プロジェクトという表現は用いませんが、一つひとつがプロジェクトの積み重ねと考え、連携をより大切にして取り組んでいきたいと考えております。


 それから、このエリアの今後を考える時に、大型バスの駐車場のことが問題であるということでありました。確かに現在、特に大型バスでお見えになった場合、バスのいわゆる置場というものに非常に苦心をしております。現在は琴桜顕彰碑横の駐車場に3台と、それから少し位置が離れます打吹公園向かい側の明治町観光駐車場に3台の合わせて6台のバス駐車場を確保しておりますが、今後の整備を考えますとどうしても位置的なものに条件というものが出てこようかと思います。そのようなことを考えますと、琴桜顕彰碑横の現在も8台ばかりは乗用車のスペースを確保しておりますが、あの一角ゾーンを、一帯を今後借上げ、あるいは購入という方法でそのスペースを確保することが必要だと考えておるところであります。


 また、先方も申し上げましたが、若者いきいきカフェ事業という展開の中で、観光案内機能というものも強化をしていきたいと考えておりまして、その中でもう一つあります明治町の観光駐車場への誘導とかその他の駐車場を含めました有効活用をこの事業の中でも役割が果たせれるよう考えているところであります。


 それから、玉川のことでご発言がありました。本当にこの玉川の存在というのはやはり白壁土蔵群という時に川の状態というものがどうであるかというのが大きなイメージに影響するわけであります。この玉川が常にある程度多量の水が流れて、そしてきれいであることということが大切であります。そこで玉川を流れる水量につきましては、どうしても構造的に川の断面が不足している箇所があり、多量の水を流すことが困難という面があります。また洪水時の対応との関連もあるため、関係いたします明倫・成徳地区と調整をとりながら水量を調整しているところであります。


 一方で玉川の水質の浄化につきましては、1つの手法としての下水道事業、これらがまだ100%整備ということには至っておりません。かなりの整備率ではありますが、まだ未整備の区域がこの玉川に流れ込みます区域に残っておりますので、鋭意下水道事業も整備率を上げていきたいと考えているところであります。


 また、玉川の清掃につきましては、地元明倫・成徳地区の方々の玉川を美しくする会が年に、春・秋だと思います、行っていただいております。また、随時企業とかあるいはボランティア団体の活動によりまして行われているところであります。また、最近はこの玉川沿線に出店をされております店主、オーナーの方々が自発的に、これはもう朝夕であります。除去作業をしていただいている姿も拝見をしておりまして、大変市民の協力の中で行動の輪が広がりを見せているところであります。この区間、地域につきましては、本当に倉吉のそれこそ顔と言える部分でありまして、是非玉川の浄化、維持管理につきましては、私どもも土木の面での管理者は県でありまして、構造的なものでの協力は求めていきますのと同時に、どうしても整備と、清掃ということになりますと市民活動に期待するところが大きいものがありまして、是非こうした機運というものをさらに高めていきたいと考えております。


○16番(福永晴美君)(登壇) 答弁をいただきました。


 やはり大きなまちづくりをするにはプロジェクトというものが大事じゃないかなというふうに思いますが、先ほどの答弁で個々の課で十分にやっているとのことですが、やはり連携をとって協議をしていくということを十分にやっていただきたいというふうに思います。


 観光地として発展している町は、必ずその町には活気・活力があります。この土蔵群を中心としたまちづくりには市民も期待をしているというふうに思いますので、また倉吉は中部の核として発展していくための努力は最大限していくべきだというふうに思います。


 観光諸施設ということでお伺いしますが、倉吉の土蔵群を観光した後、関金町の自然を満喫し、体と心を癒す温泉へというふうに結びつける観光ルートというものも考えられますが、関金を含めた観光はどのように考えておられるのかお伺いしたいというふうに思います。


 それから、昨日、おとといの新聞にも載っておりましたが、文化財建造物を守れ、県教委未指定でも助成という見出しで載っておりました。県教委は市町村指定や未指定に関わらず、文化財建造物の修理費などを助成する文化財建造物支援事業というものに乗り出し、全国でも初めての制度だというふうに言っております。既に3自治体が事業の申請を検討中というふうにありましたが、倉吉市はもちろんその中に入っているというふうに思いますがどうでしょうか。これからエリアの拡大をしていく中で、まだまだたくさん保護・補修が必要な建造物もあると伺います。市町村指定については保存修理の工事費用は市町村負担の半分を県が支援をしてくれる事業です。是非このような制度を有効に取り入れ、負担は少なく整備していってもらいたいというふうに思います。


 県も今この時期に文化財に対して意識を高めているように思います。この機会にうまく乗っかって整備できるものはしていくべきだと思いますが、答弁をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、第1点の関金地区を含めた広域的なこれからの観光振興をどう考えるかということであります。


 今回の合併によりまして、いろいろなものを得ております。まず、私は人的な資源と本当に政策形成能力と言いましょうか、そういうものを一番感じていると同時に、広域的になったということでこの観光こそがやはり合併で一番多きなこれから羽ばたいていく上で成果があるのではないかと期待をしているところであります。


 関金町がいわゆる97ヘクタールまるごと屋根のない全旧町の区域を博物館だとおっしゃっております。そうした中に今回倉吉市も一緒になりまして、それこそ遥かな町と、癒しの里という連携が図られようかと考えているところであります。


 そして2点目におっしゃいました、先ほど県がいわゆる県とかあるいは市も含めた指定文化財になっていないものであっても、民家を補修・保全をする場合に助成制度というものを、これは新設であります。金額こそ大きくはありませんが、非常に県の考え方というものが本市が今進めております文化財行政、文化財と言いますとこれまではややもすれば埋蔵文化財のイメージが強かったわけでありますが、建築物についてもそのような制度がとられましたことを大変心強く思っているところでありまして、3団体の中には本市もいわゆる名乗りを上げていることを申し添えておきたいと思います。


○16番(福永晴美君)(登壇) 文化財行政をしっかりとやっていくというようなことです。これも観光に結び付けてこれをやっていただきたい。まちづくりに向けて行かれることを期待してこの質問は終わります。


 次に、文化団体への支援についてお伺いします。


 現在まで、それぞれの地域で培ってきた伝統文化の火を、財政難という一言で消えることのないように、これまで以上に強く支援をしていく必要があると思います。


 と言いますのは、財政難ということになれば、やはり弱いところへの締め付けが起こってきます。その部分とは文化面へ向く可能性は大であります。関金町にもいろいろありますが、その中に子供歌舞伎があります。子供歌舞伎は17年ほどやっておりますが、これまで地域全体で守ってきたこの子供歌舞伎が廃れるようなことにはしたくありません。この団体もこれから大いに倉吉の顔として活躍できる団体であります。


 この子供歌舞伎はご存知でしょうが、里見八犬伝を題材にした歌舞伎です。幸いと言いましょうか、この倉吉の地にも里見忠義公をまつっている大岳院があります。関金には八剣士の中の6人の墓、6人塚があります。倉吉・関金ともに共通した里見ゆかりの地ではないでしょうか。里見八犬伝という物語は、全国的に知られた名前です。このような全国にアピールできるいい題材があります。これを大いに利用していくべきだというふうに思いますがいかがでしょうか。


 千葉県館山市においても八犬伝をクローズアップしていきたい、大河ドラマにでも取り上げていきたいといったような動きもあるように聞いております。この地においても大事に育てなければいけないものの1つだというふうに思います。今後も大いに活躍できる団体ではないかなというふうに思っております。あまりお金を使わずに、その地域を盛り上げていくには、こうした文化団体の力が大きいと思います。


 合併後を見ても、何かのイベントといったらこうした人たちの力を借りています。それは地域で守り育てている芸能・文化であります。また、郷土芸能等であります。5月21日に行われた倉吉合併記念式典には、多くの団体が出演してくださってこの式典を盛り上げていただいたのはまだ記憶に新しいというふうに思います。これだけ多くの人たちが関わっている伝統芸能ですが、ややもすれば無関心となりがちです。もっと注目をし、重視すべきではないかというふうに考えます。


 伝統芸能などは、例えば市などの要請があるときには市の代表として市の顔として、またその地域の誇りを持っていろいろな場所で出演をされております。それにはすぐ対応ができるように日々練習に励んでおられます。もちろん自分たちの楽しみという部分もありましょうが、伝統の火を消してはいけないという使命感を持ってやっている団体もあるわけです。そこにはある程度の行政支援が必要かというふうに思います。財政的に大変だということもありますが、伝統文化なり、文化団体の継承ということは運営をしていく上には、ある程度の予算もなければ運営していくのに大変であります。こういった予算は確保しておくべきだというふうに思います。


 そしてもう一つには、事務事業の手助けだったり団体の窓口だったりの支援も必要ではないかというふうに思います。これはその団体によりいろいろと条件も違ったり、内容も異なりますが、多くの団体では事務等は不慣れな人が多く、しつけない事務に多くの時間を使って頭を悩ましながらやるより、手慣れた人がこの事務手続の支援をすれば、スムーズに事が運ぶのではないかというふうに思います。このような事務の支援なども文化団体の継続をしていくには大変重要なことだというふうに思います。こうした支援がなかったら、面倒くさいからやめたというような団体が出てきてもおかしくはないというふうに思います。過去にはこういった例もあったのではないかというふうに推測をしますが、合併をした他町村においてもこうした懸念を抱いているところがたくさんあるというふうに思います。行政の手が遠のいていけば、地域に残る伝統文化の火が消えるということになりはしないかという不安は当然してきます。市長は伝統文化なり文化団体に対しての支援策やこうした無形のものの保存対策についてどのような認識を持っておられるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 私もまちづくりにおいて歴史と伝統を本当に生かしたまちづくりを進めていきたいと考えてきました。それだけにそこに伝わる芸能や文化、行事、そういうものを本当に大切に継承していくということの重要性を感じております。そしてこれを考える時に、続けるためには発表の機会というものをつくるということが大事であるなということを感じております。発表の機会というものがあって、ややもすれば消えかけているそうした伝統的な取り組みというものも復活ができる、またそれを目標にして起こしていただけるということも最近感じているところであります。


 去る5月21日の倉吉市合併記念式典、市民芸能フェアでは本当にすばらしい、また貴重な伝統文化が披露されたところでありまして、本市、これはもう新市でありますからどこということはありません。270数平方キロ全部であります。この新区域にはすばらしい伝統文化が保存、継承されているということを本当に心から感じたところであります。また、その保存・継承活動を今日まで続けてきていただいております皆様方に本当に敬意を表するところであります。


 特に、当日感じました中で、高城牛追いかけ節は今月14日、現在開催中の愛地球博鳥取県の日に県代表6団体の1つとして出演されますし、また、先方議員のお話にありました関金子供歌舞伎は、これまでから千葉県館山市の南総里見祭りに出演されていたということでありまして、本当にこの伝統文化の活用につきまして、これからもしっかり伸びていくという方向で考えているところであります。


 そこでその保存対策についてでありますが、調査による新たな伝統文化の掘り起こし、後継者の育成、市民による保存活動への支援、そして市民への伝統文化の意義のPRなどが重要であると思います。


 また、文化団体への支援策についてでありますが、どの団体も伝統文化を保存・継承することを目的として活動しておられます。この伝統文化の保存・継承という文化団体と、そして行政も共通の目的を持っておりまして、これらを達成していくために文化団体の活動、支援して今日まで来ているところであります。十分とは言えないまでにいたしましても、文化団体の活動・発表の場、あるいは練習場所の提供、市報やホームページでPR、そして文化団体への補助金交付、そして中には事務局を行政が持って、支援をしている団体もあるわけであります。


 文化団体に対して、団体の窓口あるいは事務事業の手助けなどについて行政の支援が必要ではないかというご主張でありました。そこで、お答えといたしましては、文化団体の窓口は本来的には文化団体でもたれるべきものと考え、主体性を持った取り組みをしていただきたいと考えるところであります。


 現在、市で事務局を持って窓口としている団体につきましても、今後は団体の方でその事務局を持っていただきたいという方向を持って現在協議をしているところであります。ただし、このようなことで文化団体の活動の衰退ということにはなってはいけませんので、どういうものが一番その団体においては求められているのか、そして行政でなければできないことは何なのかというあたりをしっかり協議をして取り組んでまいりたいと考えております。


○16番(福永晴美君)(登壇) 伝統文化を継承していくには、やはり発表の場、こういったものを持っていくことがそういった継承につながるのではないかというようなことでのお話でありました。発表の場というものはそれぞれその時考えていただくというふうに思います。補助金等の支援もしていると、窓口の支援をしているものもあるというような答弁でございました。主体性を持ってもらいたいという話だったのですが、そこの中に若者がいればいいのですが、伝統芸能とかというものになれば、高齢者ばかりというようなところもあるかと思いますので、そういったところにはやっぱり窓口なり事務事業というものは考えていただきたいなというふうに思います。


 それでこれから伝統芸能の掘り起こしなども必要だというふうに先ほど答弁をされました。私もまだまだ埋もれている可能性があるそういった伝統芸能、こういった掘り起こしも必要ではないかというふうに思いました。


 最近になって伝統芸能の復活をしたというような新聞記事を読んで記憶がつい最近ありますが、今後の計画の中にそういった掘り起こしというような予定はないのかということを問うてみたいというふうに思います。


 しかし、伝統芸能の継承はやっていかなければいけないとそういうふうに思いますが、やはりどこの団体もですけれども、後継者の問題、これが大変難しく皆さん頭を痛めているところであります。鳥取県総合文化団体の事業の中で、青少年郷土芸能が年に1回は発表ができるようにということで県はこのような事業をやっております。この倉吉も加入をして実施をされております。各学校に出かけてワークショップなどやっていくなどのようなことをやっているわけですけれども、こういったことが後継者育成につながっていくのかもしれませんが、それだけでは不安だというふうに思います。この後継者対策ということについては文化団体、鳥取県総合文化団体の事業の中ではそういった後継者対策ということについては話し合いが持たれていないということでございます。後継者育成ということにも力を入れていっていただきたいというふうに思います。これらの後継者の確保の対処方法なども含め、文化団体との意見交換ができるようなネットワーク組織というようなものをつくっていくような考えはないか、この2点お伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 伝統文化を保存・継承、また発掘していくためにはどうしても文化団体と行政の協同した取り組みが重要となってまいります。行政だけではできません。そういう意味で行政として市民の皆様からの文化団体に関わる問い合わせへの対応とか、あるいは文化団体への補助、補助も必ずしも市だけがそうした制度を持っているというものではありません。文化庁やあるいは県、また企業の財団なども結構こうした制度をお持ちであります。そういうことをお知らせしたり、あるいはつないで制度が活用できるようにとそういう役割が市としてはできようかと思います。また大事なことだと思います。そうしたことを含め、情報提供など事務的な支援、そして文化団体への本当にネットワークのやはり窓口には市が存在をしていなければいけないだろうと思っております。そういう意味で議員が本当に強く願われます後継者、後継者の中には若者も含まれます。そうした幅広い年齢層を対象としてこの伝統文化の保存・継承が図られますよう、市としての役割を果たしていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後 2時56分 休憩


                午後 3時15分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、同じく未来の、15番朝日等治君に姿勢に対する一般質問を許します。


○15番(朝日等治君)(登壇)(拍手) 通告しておりました質問事項につき、山口議長から発言のお許しをいただきましたので7項目につき順次質問していきます。


 まず最初に、教育行政関係についてであります。


 学校2学期制について質問いたします。平成14年度から導入された学校週5日制により、授業時間が減少したことで、子供たちの学力の低下が懸念されていることについてはご案内のとおりであります。学校週5日制に対する評価については、昨年10月から11月にかけ、全国6,000人のPTA会員を対象に実施され、先月公表された日本PTA協議会からの調査結果からもまったくよくないと回答した保護者が8.4%、あまり良くないと回答した保護者が同じく30.9%あり、30%の肯定的な回答を上回り、否定的評価の背景には、学校週5日制に伴う学力低下が改めて浮き彫りになっております。


 この学校週5日制の実施に伴い、教育の現場では年間約50時間もの授業時間が減少している中においても、学習指導要領が求める、生きる力をはぐくむ教育を実施しなければならず、基礎的・基本的知識や技術の確実な修得と自ら学ぶ能力や態度の育成が重要なポイントとなっていることから、学校サイドが創意工夫をこらし、特色ある教育活動を展開する中で、子供たちが自ら学び、自ら考える力を身につけるといったこういう教育の充実を図ることが重要なこととなっております。


 しかし教育の現場においては、従来と同様に様々な学校行事を実施しなければならず、慌しくゆとりがなくなり、行事の削減や時間を工夫するなどでの対応は既に限界に近づいてきているとも言われております。こういった実態を背景に、1年間をほぼ2等分した2学期制を導入する学校が増えてきております。これにより学校週5日制であっても、授業時間が約30時間増加し、学習指導要領が求めるところのゆとりの中でじっくり学べる教育環境を整えることが可能であるとも言われております。


 反面、定期考査の間隔が長くなるため、考査範囲が広く、児童生徒の負担が増加する、考査の回数が減ることから自主学習の時間が減少するなどのデメリットもPTAなどから言われております。


 県内の学校における2学期制の導入状況を見てみますと、平成16年度には旧鳥取市のすべてにあたる中学校10校と、同じく小学校では8校が、また中部地区でも東伯中学校が導入しておりますが、米子東高校では定期考査の間隔が長く、考査の出題範囲が広域になり、生徒の負担が増えるため、昨年度には2学期制から3学期制に戻された状況もあるようでございます。


 そこで質問いたします。合併協議の段階でも協議がなされておるものと思いますが、学習指導要領が求める学校教育を実現しなければなりません。このために効果的であろうと言われている学校2学期制についての基本的な考えと姿勢、また導入計画の有無について伺いたいと思います。


 学校2学期制についての基本的な考えと姿勢については長谷川市長のご所見を、導入する計画があるのかないのかにつきましては福光教育長にご答弁いただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 未来、朝日議員にお答えをいたします。


 学校の特に2学期制を中心としたご主張の展開だったと思います。それらこそ教育委員会の所管事項として教育長に委ねておりますので、答弁は教育長の方からさせたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 朝日議員の学校2学期制についてどのように考えているのかについてのご質問でございます。


 先ほどおっしゃいましたように、学校週5日制のもと、ゆとりの中で児童生徒に確かな学力と豊かな心など生きる力をはぐくむために改定されました学習指導要領が実施されて3年が経過いたしました。この間、次々と教育改革の施策が打ち出されており、2学期制もその1つであるというふうにとらえております。いわゆる確かな学力向上と心の教育を充実を図り、子供に生きる力をはぐくむために2学期制を取り入れることがどれほどの効果があるのかということを本市なりに見極めていかなければなりません。


 教育委員会としましては、先行的に取り組まれている学校から情報を収集し、2学期制のメリット・デメリットを整理し、校長会などを通して研究検討を行ってまいりました。


 2学期制は主に授業時数の確保ができる、教師にゆとりが生まれる、教育活動に特色が出せるなどのメリットがございます。しかしながら、授業時数を確保しようとすれば本年度から本市の学校で取り組みます夏休みや冬休みなどの長期休業日を短縮することでも可能であります。また、教師のゆとりにつきましても、通知表の作成や始業式や終業式の学校行事を減らすことから生み出すのではなく、その方法は別途に考えていかなければならないことでもあります。さらには現在3学期制によって夏休み、冬休み、春休みを設定しておりますが、2学期制になりますと秋休みが加わり4分割されることとなり、子供にとりましては生活と学習のリズムが一致しなくなっていくなどの混乱が生じることも考えられます。


 以上、今申し上げましたようなことを現段階では整理しております。要するに2学期制は目的ではなく、2学期制は教育改革の1つの手段であり、あくまでも本市の子供たちに生きる力をはぐくむためにはどのような方法が必要なのかを今後もしっかりと研究してまいりたいというふうに考えております。


 そういう意味からしまして、本市におきまして2学期制を導入するかどうかについてのお尋ねがございましたが、当面は先ほど申し上げました考え方により導入することは考えておりません。


○15番(朝日等治君)(登壇) 通告は市長、教育長両方にしておったわけですが、市長の方から教育長の方にということで教育長からご回答をいただきました。


 本市におきましては、学校2学期制の導入については現在検討中であり、長期休業日を短縮することで対応していきたいとの回答であったように思います。学校2学期制の導入についても今後検討していくということであろうかと思います。


 私も学校の教育現場や児童や生徒、あるいはPTAの意見等もいろいろ聞きながら、今後この件につきましては調査なり研究をしていきたいと思っておるところであります。


 続いて、今度は雇用の関係ですが、雇用対策、特に若者の雇用対策について質問いたします。


 我が国の失業率は依然として4%を超える高い水準で推移しております。中でもとりわけ深刻なのが若年層と中高年層の失業者の増大だと言われております。総務省統計局が5月末に発表した4月の完全失業率は4.4%、このうち年齢別で高いのは、15歳から24歳の男性で11.3%、女性でも同じく同じ年代で9.2%であります。これに加えて新卒者の雇用状況も深刻で、厚生労働省の調査では今春、高校卒業者の就職率は過去最低の75.7%で、88年3月の卒業生を対象にした調査以来最低の数値となっております。これは金の卵を採って大事に育てるという時代は過ぎて、即戦力が欲しいという企業側の背景もあるようでございます。


 一方、就職が非常に厳しくなっている中、晴れて就職したとしてもその後の離職率も高い水準で推移しております。2002年の文部科学・厚生労働両省の調べによる新規高校卒就職者の離職率の推移を見ると、就職1年以内に約4人に1人が離職、また3年以内では約半数のものが離職しているという深刻な状況になっております。


 このような厳しい若者の就職戦線を反映して、フリーターと言われる人たちが激増しており、82年には50万人だったものが97年には151万人と3倍に増加、さらに2000年には193万人になっております。こうした若者の厳しい就職事情は、若者の責任というよりはむしろバブル崩壊や経済の低迷など、いわば若者を取り巻く社会環境の変化が原因であることは明らかであります。


 このような若者の就職事情に対応して、厚生労働省では、一定期間、試行的に雇用させ、正社員の道を探るトライヤル雇用や30歳未満の若者向け職業安定所の設置、早期離職者に対し、礼儀作法を含む職業訓練を行う若年失業者職業訓練、さらに自宅のパソコンから全国のハローワークの求人情報の検索が可能なハローワークインターネットサービス、そして携帯電話で求人情報の検索が可能な情報ネット携帯版などの施策を実施し、若者の就職活動をバックアップする施策を相次いで行っております。


 一方、地方自治体においても深刻な若者雇用の実態に対応して、神戸市では若年層の失業率の高さ、また未就職卒業生や不安定な就労を続ける若者の増加に対処し、こうした若者を支援するヤングワークプラザ神戸を開設しております。県内の自治体においても同様の観点から、鳥取県ハローワークふるさと鳥取県定住機構、雇用能力開発機構鳥取センターの4機関の協力を得て、30歳未満の若者向け職業安定所として鳥取市が昨年4月22日に鳥取若者仕事プラザを、続いて今月11日には米子市が米子若者仕事プラザを設置したところであり、本市としても何らかの対応を図るべきではないのかと思うものであります。


 そこで質問いたします。まず、第1の質問としてフリーター対策であります。平成15年度版労働経済白書では、男性の失業率が女性の失業率を上回るようになっていますが、この背景には企業の労働事情が一般労働者からパートタイム労働者、いわゆるフリーターにシフトしていることが上げられると分析しております。若者の失業率が高いその要因の1つに新卒者の就職後の離職が多いことが上げられておりますが、この離職率の高まりとともにフリーターが急激に増えてきておるようでございます。若者のライフスタイルが変わったこともありますが、フリーターの増加は今後の社会保険の負担の点から、税収や医療、年金などにも影響してくる大きな問題となってきており、見逃せない視点であると思うわけであります。


 一時的な就労や不就労状態であり、流動化が激しいことから、把握しづらいとは思いますが、本市では現在フリーターと呼ばれる若者の数がどのくらいかわかれば教えていただきたいと思います。


 第2は若者を対象にした職業紹介、案内所の開設であります。本市においても鳥取市、米子市に続いて若者が気楽に訪れ、就職相談できる、仮称ではありますが倉吉若者仕事プラザを開設する考えはないのかご見解をお聞かせください。


 第1、第2の質問、どちらからでもよろしいですので答弁をお願いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。市の施策といたしましても、人口定住対策を考える上で若者に是非地元に就職をして欲しいということを強く願うところであります。最近は家族数、子供の数も2人ないし1人ということで、本人たちも地元に残れるものなら残りたいという希望がこれは数字でもくっきり表われているところであります。問題はどれだけその就職、いわゆる受け入れ口をつくるかということが我々大人の、そして行政の課題になっているところであります。


 先方、フリーターということでの実態をということでありましたが、いわゆる行政用語になるのかもしれませんが、未就労者と、仕事に就いていない数ということで回答させていただきたいと思います。これは総務省が5年おきに行う就業行動基本調査によりますと、最新のデータが平成14年のものであります。鳥取県としては県内では15歳、24歳の失業率が9.3%であり、各年齢階層の平均値4.5%と比べ高い数値となっております。また中部地区、新規高校卒業者の就職率で申し上げますと、これは平成11年のものでありますが、96.8%、16年度が94.9%、15年度が94.6%でありますので、やはり若干これは伸びております。しかし、先方議員もお話にありましたように定着率というものが依然として低く、15年3月のケースで言いますと、入社後、離職率が24.6%という高いものになっております。このような数値が示すとおり、本市におきましても若者の定住促進、雇用対策は大きな課題であり、現在も雇用促進の上で効果の高い企業誘致等の事業に取り組んでいるところであります。


 1例を申し上げますと、昨年2月に誘致した株式会社コールサポートでは、若者中心の雇用を中心にしておられ、17年3月時点で会社全体で238名の新規雇用があったところであります。そのうち15歳から24歳までが104名、25歳から34歳までが76名でありまして、若者の雇用促進に大きく貢献をしていただいているという事例であります。


 この他、企業誘致を中心とした雇用の維持と確保に向けた活動の他、今年度は若者いきいきカフェ事業で鳥取県により就職支援出張窓口を開設していただいております。


 今後におきましても、現在策定中の第10次倉吉市総合計画の中で全庁横断課題として若者定住化促進を掲げ、雇用の維持と確保、そして商工業の振興と2つの施策で事業展開をしていきたいと考えております。


 次に、具体的にということで若者仕事プラザのようなものが考えられないかということであります。この若者仕事プラザ設置は、県の事業として年齢層での失業率、離職率の高い若年者の就業支援策として種々の情報の提供、個人にあったきめ細かな相談指導等を行う拠点として開設されているものであります。


 倉吉市では同様の施設の開設に向けて鳥取県に取り組んでいただいているところでありまして、その姿となったものが今議会で予算計上しております若者いきいきカフェ事業であります。


 この事業は、白壁土蔵群の中心である琴桜観光駐車場のすぐ前の空き店舗を活用して、商店街などの地域住民、鳥取短期大学の若者などが観光客の活動・交流の拠点として整備を行って、地域資源の活用、商業活動の活性化、観光地の魅力向上、雇用創出の4つの柱の事業展開をしようとするものでありまして、この4つの柱の雇用創出の中でジョブカフェと言われる若者にとって寄り付きやすく、くつろげる雰囲気をかもし出しながら、若年者に対する就業支援の出張窓口を設けたり、職業適性検査などを実施するなど、東部地区、西部地区の若者仕事プラザと同様の機能を持つ拠点となるものと考えております。現在、10月のオープンを目指して整備をしていきたいと考えております。


○15番(朝日等治君)(登壇) ただいまの市長の答弁では、若者いきいきカフェの中に職業案内、紹介所の機能を置くというようなことでありました。


 琴桜碑前の空き店舗につきましては、今議会で触れているわけですけれども、竹馬サイダーと看板がある建物で、その中に観光案内所と喫茶部門とジョブカフェじゃなくてこの就職紹介・案内所を置くという解釈でよろしいですよね。


 ということになると、建物の中に3つの機能が入って、実際に機能するかということを考えると、なかなか困難であろうかと思います。


 なお、観光案内所を併設するということになりますと、どんなもんでしょうか。考えると観光客が就職状況、就職を検索されて帰られるというのもおかしな話ですし、この件につきましては通告しておりませんので、議案質疑で質疑をさせてもらいたいと思います。


 続いて3番目の質問ですが、ISO14001認証取得後の環境配慮行動について質問いたします。


 平成16年3月10日、本市が取得したこの規格は、環境に配慮した仕事の進め方を世界共通ルールとして環境に関する基本方針、本市では取得に先立ち平成15年8月18日に制定された倉吉市環境方針に基づき、目的・目標・プログラムなどの計画を立てて実行するものですが、認証を受ければそれで終わりというものではなく、定期的に目標の達成状況などを点検して、見直しを行っていく仕組みであることはご承知のとおりでございます。


 この規格が制定されて以来、国際的にはヨーロッパ・アメリカを中心に認証取得の動きが活発となり、国内でも民間企業を中心に取り組みが進められてきました。その結果、現在、新しいところの数字はわかりませんが、国内で約1万5,000件、地方自治体でも認証を取得された自治体が500件近くあるということであります。このうち、自治体におけるISO14001の取得については、認証を受けることで環境配慮行動への取り組みの促進ができることや、住民や職員などの関係者への意識啓発及びPR効果、さらに企業などへの啓発効果などが上げられておりますが、実際に認証取得をしたものの大変なのが後の維持管理であると言われております。この環境マネジメントシステムの基本は、継続的改革であり、したがって計画・実行・点検・見直しを繰り返して、仕組みや仕事を常に改善していく必要があります。また、審査機関による毎年1回の定期審査、3年に1回の更新審査が義務づけられており、本市においては今年2月21、22日の両日、取得後第1回目の定期審査が実施され、7件の事項につき改善が求められ、既に改善されておるようでありますが、今後も改善状況が定期的に確認されることになるのであります。


 そこで質問いたします。本市におきまして、環境問題に関し市が模範を示し、かつ先頭に立つという観点からの具体的な環境配慮行動、そして倉吉市環境方針においてうたうところの基本理念と基本方針との関連性について、その成果と実効性はどうであるのか、市長の考えをお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えいたします。


 いきいきカフェの事業については、さらにということでありますので、またご質疑をいただければと思います。


 ただ、4つの事業を申し上げましたので、何かそれが全部そこで狭いところでという感じを与えたかと思いますけれども、そこで若い人が働くことによって一面雇用の創出にもなり、また、若い人がいるということで職業相談と言いましょうか、仕事というものに対して身近に感じていただく若者がまた集まってきていただく、それからそこで取り扱うものがまた倉吉の商業力の向上につながる、またその施設そのものが観光地の案内機能というものを持っていくということでありまして、決してそこであれもこれもというような感じではありません。一つひとつの事業を通していろいろな側面的な波及効果を持たせたいという考え方でありますので、よろしくお願いいたします。


 さて、ISO14001の認証取得後の取り組み方であります。本市はこのISO14001の取得を行った後、今年になりましてその基準そのものが変わってきたということで変更後の新たな認証というものは得ようとしていないところであります。ただし、そうだからといってこのISO14001、環境を中心にいたしましたこの問題の取り組みを弱めるという考え方ではありません。これまで培ったノウハウ、そういうものをさらに押し進めて、倉吉市独自の環境マネジメントシステム、できますならばISO14001自己宣言というようなものを宣言できるようにと、これからも検討をしているところであります。


 取り組み方におきまして、現在まではどちらかと言えば職員、庁舎内ということに終わっていたわけでありますが、環境問題は地球温暖化などは地球規模での全、これは地球市民が取り組まなければいけないわけでありまして、それらにどう本当に広げていくかということの重要性を感じているところであります。


 そういう中で、具体的には市民一人ひとりが環境に配慮した活動を行っていただくことが重要でありまして、商品を購入いただく場合もエコマーク商品、グリーンマーク商品など環境にやさしい商品の購入を行っていただいたり、あるいは河川等の美化活動などにも参加をいただくそういう事に対する、また行政としての支援というものを取り組んでまいりたいと考えております。


○15番(朝日等治君)(登壇) 3番目の質問についての再質問はございません。


 4番目に、同じISOですが、次は9000シリーズの取得について質問いたします。


 ISO9000シリーズは、国際標準化機構が管理する国際規格で、企業などが提供するサービスや商品、品質を保証するための仕組み、ルールを定めてあることはご案内のとおりであります。この規格を自治体へと導入し、より質の高い住民本位のサービスを提供しようとする動きが今広がり始めております。


 このシリーズでは、一つに市民から満足してもらえる質の高いサービスを提供するため、一つひとつ仕事の手順をマニュアル化して公開する、二つにその手順に従って仕事をする、三つに手順に従って間違いなく仕事を行ったことを記録として残す、四つに記録をもとに仕事が適切であったかどうかチェックすると同時に、業務改善に役立てるなどのルールを定めるとしたもので、こうしたルールが日常的に遵守されている企業や自治体に対し、同シリーズの認証が付与されるというものであります。


 地方自治体では、99年3月、群馬県太田市と長野県佐久市が全国で初めて認証取得しており、このうち人口14万5,000人の太田市、本市の3倍弱の自治体ですが、認証取得を目指すにあたって掲げたスローガンは、小さな市役所で大きなサービスであったと言われております。太田市役所では、市役所は市内最大のサービス産業でなければならないとの声を受け、質の高い行政サービスの提供と事務の効率化、経費削減を実現するための手段として同シリーズを選んだと言われております。


 この結果、ISO9000シリーズ導入後に実施した市民満足度アンケート調査では、市が実施している施策事業の中でも窓口業務の証明、届出関係が満足度第1位にランクされ、ISOの取り組みが市民から評価されていることを裏付ける結果となったとのことです。


 そこで質問いたします。本市においてもISO9000シリーズを導入する考えはないのかご所見をお伺いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 このISO9000シリーズは、顧客満足と管理サイクルによる継続的改善がベースになっております。これは今本市が進めております行政評価システムによる業務改善の考え方と共通をするものであります。


 そこでこのISO9000ということの認証取得ということには、現在取得の考え方は持っておりませんが、今進めておりますこの行政評価システムを進めることによってその結果において行政サービスにおける顧客満足度及び職員の意識向上の課題を解決していくシステムとして認識をし、進めて行きたいと考えているところであります。


○15番(朝日等治君)(登壇) ISOの9000シリーズにつきましては、市長の答弁の中にもありましたように、本市が進めております行政評価システムとの関連もありまして、非常に共通点が多うございます。いずれにせよ、倉吉市役所が市内最大のサービス産業として位置づけられることを願って、この件については終わります。


 5番目の質問であります。新市ブランド化の的確な確立について質問いたします。


 早いもので、今日で合併から77日目となります。新倉吉市として自然や産業、文化や芸能などの物的地域資源の増加に加え、何よりも地域を支え、ここに住む住民が増え、従来と異なる発想や新しいものの見方が加わったことは実にすばらしいことであります。


 しかし、この新しい町に住む住民には、今自分たちの住んでいる新しい町がどのように映っているのでしょうか。もちろん旧倉吉市から旧関金町の見方、その逆も当然にあるわけですが、ここに一元化が図られなければ新しい町となった一体感が生まれるわけはございません。そのため、双方が新しく生まれ変わった町を共通認識し、個々が叡智を出し合い、理解し合いながらまちづくりを進めていかなければならないのであります。このことが新市の将来像である人と自然と文化がつくる、きらりと光る新中核都市に向けての第一歩であると考えております。


 質問の趣旨であります新市ブランド化推進事業は、住民・行政ともに主役であり、共に支援し合うというまさにパートナーシップの精神にのっとった事業でございます。長谷川市長が本定例会冒頭、議案提案理由説明で引用された孟子の「恒産無ければ恒心なし」を上杉鷹山の考え方に結ばれたこのことが実にそのものであり、この事業の確実な取り組みと成果が将来の倉吉市のあり方そのものを左右するといっても過言ではございません。ただし、この事業の効果は即効性があるわけではなく、本市全体を網羅し、地域の歴史や文化、住民の意識や発想に鑑み、将来に渡り徐々に推し進めていかなければ皆が満足できる成果は現れないのであります。


 そこで質問いたします。先月25日には従来から関金地域のまちづくりに力を注いでこられた住民団体が、NPOの法人資格の取得に向け申請されたとも伺っております。住民に夢を与え、本市が外に向かい名実共に少しずつでも広がりを見せていくこの壮大な事業の現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 新市ブランド化事業は、新市の本当に恵まれた自然環境、農業、温泉、古い町並み、地域特産物など豊富な地域資源を活用して、新市の活性化につなげる仕組みづくりを行政と民間との協同により進め、新市の特徴として内外に発信をし、地域振興を図ろうとするものであります。


 そのためには、豊富な地域資源をいかに価値のあるものとして付加価値をつけ売り出していくかということが重要なポイントになってきます。計画策定にあたっては、民間のノウハウが、経験が不可欠となります。


 そこで倉吉市の現状に詳しく、観光、地場産業、文化等をはじめ、首都圏のマスコミ等なるべく多くの方面との関わりのある人材を公募し総合調整役、これはPRに努めていただいたり、マスコミ関係や企業訪問などを行っていただく役としての新市ブランド化プロデューサーを設置する運びとしたところであります。公募期間を終えまして、今3名の応募があります。今月中に選考委員会において面接検討を行い、6月末までに決定し、7月から活動していただく予定にしております。


 その後、計画策定の大きな目的でもある地域づくりなどをテーマにした分科会などを開催し、市民・地域・団体等から意見を聞く中で協議・検討し、計画の方向性を集約する予定としております。


 また、行政と民間との協同により取り組むとの考えのもと、これらの実施をNPO法人等の民間組織に委託することとしており、このNPO法人等の公募による決定を7月の予定で考えており、併せて計画・検討委員会を設置をして、計画策定にあたるものとしております。


 新市のブランド化に当たりましては、地域資源を再認識することも重要であり、私も先般、5月末に関金地域において地域資源を活用しながら集落の活性化に取り組みをされている6集落の取り組み状況や課題等について代表者の方々と意見交換を行う場を持ち、非常に貴重な意見をいただいたところであります。


 また6月25日には、松戸市において本市の特産物であるスイカを用いて、鳥取倉吉スイカイベントが計画されており、スイカをはじめとして本市の特産品等のPRを行っていくこととしております。


 いずれにいたしましても、新市のブランド化事業というのは非常に地道で継続的な取り組みが必要であります。いくら自らがこれはブランドであると言っても、それを評価をいただかなければブランド化されたと言えないわけであります。そういう意味で温泉、湯治場、食、体に良い郷土料理、古い町並みなど新倉吉市の特徴を積極的に県内外に情報発信をしてブランド化につなげていきたいと考えております。


○15番(朝日等治君)(登壇) 新市ブランド化の的確な確立につきましては、よくわかりました。


 6番目に、ごみ集積所の設置についての質問をいたします。


 良好な景観の形成、あるいは環境美化の観点から、各家庭から搬出される一般ごみの集積施設の設置状況についての質問をいたします。


 本市区域には可燃ごみが909カ所、不燃ごみが741カ所、リサイクル資源については315カ所の集積所が設置されておりますが、施設として集積所がなく、個別収集の集落が62集落あるようであります。後者の個別収集に伴う、各家庭からの一般ごみの搬出状況でありますが、収集日の前日の夜、各家庭の前の道路沿いに搬出されている状況のようでございますが、この搬出、収集のあり方について少々疑問がございます。


 実例を取り上げてみますと、JR倉吉駅前の国道179号沿いの歩道に指定ごみ袋に詰められた一般ごみが置いてありますのは誰もが拝見されているものと思われます。この区域につきましては、電線類共同溝事業により電線等の地中化が進み、JR倉吉駅前から臨む倉吉市の、そして県中部の玄関口にふさわしい良好な景観の形成が進められてきております。


 県事業ではありますが、電線類を地中化して良好な景観を形成する一方、ごみ集積施設がないために各家庭前の道路沿いに搬出されたごみが無造作においてあるこんな景観のアンバランスは見逃すわけにはいきません。


 そこで質問いたします。本市としても該当する自治公民館等に対し、ごみ集積施設の設置を促した経過もあるようでございますが、景観行政団体として住民に対し良好な景観形成に対する自信を高めると同時に、集積施設の設置をさらに促進する必要があると考えるところですが、本市の具体的な施策についてお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) このごみ集積場のあり方と言いますよりも、本当に道路に各戸で出しておられる今の現状であります。私もこのままではいけないとかねがね考えております。それは一つには、収集の効率化のこともありますが、それ以上にやはりごみを自分は出すところでその役割というものが終わってしまうからであります。これが共同の集積場でありますと、やはりその後順番で当番できちんと掃除をしたりして、またその時に誤った出し方などがあれば皆で考えていくということになるわけであります。確かに集積場ができていないところは用地の取得が困難というような理由がこれまであってきております。しかしそのことでとどまっておれば現状が改善をいたしませんので、今度は市からいたしまして用地確保に困難な地域には少し土地の紹介と言いましょうか、その場所確保についての斡旋作業なども行って、何とか購入は取得につながらなくても、そこを一時使用するというような形も含めて、ステーション化というものを強くこれから考えていき、それから促進を図っていきたいと思います。


 また、最近では地域との関係が希薄な住民の方も生まれてきております。そうした方が出す場所というものが定まらないと言いましょうかそういう状況も一方で出てきております。そうした場合、公設の集積場、これはもう校区になんてことは考えられません。市内に市役所に置くかとかいう程度でありますが、どこか明確な集積場というものも考えながら、基本は地域に出していただくことでありますが、そのことがうまく地域との関係で成り立っていない場合、そうしたことも含めてやはりごみはきちっと定められた場所に、そしてまとまった場所に出していくという方向を強くこれからも追求をしていきたいと考えます。


○15番(朝日等治君)(登壇) ごみ集積所の設置についてもよくわかりました。


 最後の質問になりますが、農業関係でございます。


 新たな食料・農業・農村基本計画に基づく農業施策について質問をいたします。


 今年3月25日、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定され、経理一元化などを要件に集落営農も担い手に位置づけ、全国の農業者や農業団体からの強い要望にこたえ、ある程度改正内容については、食糧自給率をカロリーベースでございますが、現行の40%から2015年度には45%とする目標数値が設定し直されたこと、食の安全と消費者の信頼を確保すること、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換や担い手への農地の利用集積の促進に取り組むこと、環境保全を重視するとともに、農地、農業用水などの資源を保全する施策を確立することに加えまして、農作物の輸出やバイオマスの活用等を促進する攻めの農政を展開することなど、農政改革の方向づけがなされるとともに、政策の推進に当たりましては政策の推進に関する手順、作成目標などを示した行程表を作成すること、政策評価を積極的に活用して施策の効果を検証し、的確な行程管理を行うこととされました。


 しかし、このようにも映るわけでございます。担い手として囲う少数の農家以外は、集落営農集団に束ねて経理の一元化と法人化を条件に農村に存続させる策をとり、かつては専業農家、第1種兼業農家、第2種兼業農家に分類していたものを、今は担い手志向の主業農家が43万世帯、準主業農家が51万世帯、副業的農家が122万世帯、自給的農家が77万世帯と細分類化し、主業農家以外の250万世帯は農地の出してになって廃業に追い詰められるか、あるいは集落営農の組員になるかの岐路に立たされているようにも見えるわけでございます。また憲法では、職業選択の自由と健康で文化的な生活を保障しているわけでございますし、地方自治体にもこういった人たちの現在と未来を保障する義務があるはずです。そしてこういった農家も間違いなく自給率の一端を担っているのです。


 そこで質問いたします。全国にはこの閣議決定後、地方分権の意義を重視し、政府の基本計画にのっとり、自治体区域内の農家の経営支援と地域農業を真の意味で守り抜くため、独自の条例を設置するなどの動きもあるようでございますが、新たな基本計画により岐路に立たされている農家に対し、本市としても何らかの対応を図るべきであります。本市の攻めの農政について具体的な施策をお聞かせください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 食料・農業・農村基本計画についてのご質問であります。閣議決定後、他地区ではその計画をいわゆる地域版として条例化をしているところもあるがということも含めてのお尋ねでありました。今回、3月段階で閣議決定された内容は先のとおりでありますが、少し市としての関わりが持てる部分で申し上げますと、農業の発展に関する施策では認定農業者を中心とした担い手に集中的・重点的に実施されるため、一定の要件を満たす集落営農組織についても担い手に位置づけられることになりますが、要件等については17年度夏以降に具体的な検討が行われますので、本市の農業の実情が反映されるよう国に要望してまいりたいと思います。


 また、19年産から導入される経営安定対策の対象となる担い手は、認定農業者の他、一元的に経理を行い、法人化計画のある集落営農組織であるため、組織づくりにおいて農業団体と連携を図りながら支援を行いたいと考えております。


 農村の振興に関する施策では、環境保全を重視するとともに、農地農業用水などの地域資源を保全する施策を確立するということで、担い手のみならず、地域全体で支える仕組みとして農道・農業用水路の保全活動への支援も検討されているところであり、これについても本市の実情を踏まえたものとなるよう国に対して要望してまいります。


 市の役割は、地域の条件や特色に応じて地域の基幹産業としての農業の振興に取り組み、実状を踏まえた食糧自給率、地産地消の取り組みの目標設定をし、地域の生産努力目標や耕作放棄地の発生防止・解消に向けた計画を策定し、需用に応じた農業生産の拡大を図るための取り組みを推進することにあります。


 今後の取り組みにつきましては、以上申し上げました他にも土地利用型農業における担い手の育成・確保のいわゆる手段なども含めまして、今後とも県農業改良普及所並びに農業団体等との連携を図りながら、説明会の開催、設立相談、指導等を行っていきたいと考えます。


 また、倉吉市地域水田農業推進協議会及び関金町水田農業推進協議会においても認定農業者を中心とした担い手への上乗せ助成措置、組織育成への支援が実施を行ってきているところであります。中山間地の集落につきましては、直接支払制度においてその集落の継続的営農活動の取り組みに対する支援が組み込まれており、継続して集落協定が締結できるよう、集落内で十分議論をしていただきたいと考えております。


 議員の方は結びに攻めの農業という基調を申されました。今は本当にそうありたいと思います。そのためにもいわゆる農業に関わる人をどう本当にこれからもとぎらさずにつくっていくかということであります。先日もラッキョウというものが今は非常にブランド化、鳥取県においてはされまして、売れ行きは伸びているわけでありますが、肝心のラッキョウをつくった後、あの根と実のところを包丁を入れる、カットをするあの人たちが足りないんだと。そのことが実は細かいようではあるけれども、実のところ一番の不安の材料であるというお話も聞いたところであります。本当に再生産に意欲が持てる農業としていくためにも、一方ではやはり販売実績というものが確保されるということが先になければならないのでありましょうけれども、そしてそれに関わっていただく農業者をこれからも存続いただけるような農業政策としていかなければならないと考えているところであります。


○15番(朝日等治君)(登壇) 確認の意味で再質問をいたします。


 本市において倉吉市食糧・農業・農村基本条例を制定する考えがあるのかないのか、これだけ教えてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 懸命に農業振興策というのを図っていきたいと思います。その中で方針を明確にする上で条例ということが必要ということになってまいりましたならば、それこそ議会の皆さんと一緒になってこの条例をつくらせていただきたいと思います。


○15番(朝日等治君)(登壇) すばらしい回答をありがとうございました。


 以上で質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 明日は午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後4時20分 散会