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鳥取県 倉吉市

平成17年第3回定例会(第3号 3月 8日)




平成17年第3回定例会(第3号 3月 8日)




               倉吉市議会会議録(第3号)





平成17年3月8日(火曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派市民きょうどうの12番伊藤正三君に市政に対する一般質問を許します。


○12番(伊藤正三君)(登壇)(拍手)  おはようございます。市民きょうどうを代表して質問をさせていただきます。


 3月21日の関金との合併を迎えまして、我が倉吉市もいよいよ地方分権時代の激流の中に身を投じることになります。あえて激流と申し上げましたのは、国が推し進めている地方分権制度は、将来的にはともかく、現状では地方への権限移譲に見合う十分な財源移譲がないままでの、いわば国の地方見離しというような色合いが濃い政策と言わざる得ないからであります。


 これからは、自治体は自らの能力と努力を終結して地域の安定と反映を図らなくてはなりません。そのためには従来のような国依存の体質から脱皮して、行政と住民が協働して自らの体質にあった改革を断行し、自らのビジョンの上に立った新しいまちづくりを進めていかなくてはなりません。それは決して生易しいことではありません。しかし、暗いことばかりでは前に進みませんので前向きになって考えることも必要であると思います。


 そういう意味では、考えようによっては自らの成り立つ独自の地域性を十分に生かした新しいまちづくりのチャンスでもあります。このような観点に立ちまして、私ども市民きょうどうは4つのテーマを上げさせていただいております。それは心の豊かさを求めるまちづくり、市民が主役の協働のまちづくり、分権時代に対応する自立した自治体づくり、そして、市民の付託にこたえる議会への改革、この4つを基本政策のテーマとして掲げ、それらの実現を目指してこのたび11の政策課題を平成17年度の目標として活動して、そしてまた市政に働きかけることといたしております。


 この政策課題については、同志それぞれがこの後意見を申し上げ、提案や質問を市長にお尋ねを申し上げるようになっております。


 その中で、私はまず財政再建に関わる問題を中心とし、その他幾つかの問題について所信を申し上げ、市長のご答弁をいただきたいと思います。


 まず、財政再建について、先ほど申しましたとおり小泉首相の構造改革は、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にと。国と地方がいわゆる共に痛みを分け合う三位一体を主張し、これが構造改革の重要な試金石としたはずでした。しかし、それぞれ各関係省庁の抵抗にあい、難航しているのが実情であります。そんな中でわが倉吉市の財政はまさに危機的状態にあり、前途極めて多難であるということは明らかであります。


 このたびの合併に伴い、何よりもまず断行しなければならないことは、市の行財政構造を抜本的に見直し、その改革に向けて新しい体制づくりを急がなくてはなりません。この財政再建について、私はまず職員の意識改革が必要であると考えます。民間企業において従業員は自由競争の資本主義体制のもとにあって、その身分は保障されていません。そして企業の盛衰によって左右されます。不安定な中に置かれています。そのため、職場ではいつも緊張感に包まれ、能率至上主義が適用され、1人当たりの生産性の向上が使命とされ、必死に働いております。


 これに対し公務員は、地方公務員法によってその身分が保障されております。また、同法に定める懲戒等の処分を受けない限り、定年まで安定した職場が保障されているのであります。その結果、皆が横並びになってやる気を失ったり闘争心を失ってしまっているそういう現象が職員の間にあるのではないかと思うわけであります。地方公務員法では、勤務成績評定の条項が明記されています。しかしそれがどこまで徹底されているか疑問であります。


 今日公務員は、その身分と年功序列による昇進昇級が保障されていることがあだとなって、事なかれ主義、先例第一主義に陥り、古い法律や国の指導方針やあるいはマニュアルを盾に現状維持をよしとし、改革する環境への認識や対応、そして一番大切な住民のためにという奉仕感が損なわれているのではないでしょうか。


 アメリカ、カナダ、ドイツなどではローカル・ガバメントと言い、地方自治体が自主自立の精神の上に立ち、自ら自己の行動を批判し、そして評価する制度が確立しています。これによると、1、住民がどの程度満足しているのか。2、幹部のリーダーシップに問題はないのか。3、職務の遂行に何を行うべきかを認識し、それを実行しているのか。4、人材の質的向上、能力の育成に努めているのか。5、住民の要求に迅速に対応しているのか。6、住民との協働とその仕組みは十分なものなのか。7、社会的責任が明確になっているのかなど、細かな基準を設け、職員、各部署、自治体全体に渡って評価を行っているそうです。


 わが倉吉市でも職員の意識改革と業務の効率的な遂行へ向けて、職員、各部署に勤務評定基準を設け、厳正公正な勤務評定をし、これを市民に公開すべきではないかと考えます。


 市長のまず見解をお聞かせ願いたい。


 それに昨日紙上で市長は申されております。新聞紙上でですね。福田議員の質問に対してでございましょう。ポストについてないが十分な経験、能力がある職員もおり、職員の意欲が発揮できる制度を検討すべきと今日の新聞に載っています。まさにこのことが勤務評定であると思います。まず、このことについてお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての伊藤議員にお答えをいたします。


 まず、現在、市が、自治体が置かれている立場ということでのご認識の披瀝があったところであります。確かに地方分権の流れの中で分権社会ということでは良い流れの中にあると考えます。ただ、その中でもう一つそれに裏づけとしてついてこなければいけない財源、あるいは人的と言いましょうか、そうした保障というものが十分今の改革の中では見通しというものが立ってないというところにやや先行き不透明なものがあるというところであります。


 もともと今回の三位一体改革は、肥大化した行政改革と行政のスリム化というところに発端があったと思います。それらがいつの間にかどちらかと言えば国と地方の税財源のあり方というところにやや押し込められてきているという点が私も言えると思っております。それだけに今回のいわゆる三位一体改革が一挙に地方に税財源を豊かにするということにはなりません。しかし、方向性としてはやはり税の方もまずはこれまでの国税を中心として補助金、交付金そういうものの流れを財政移転をして地方の方にストレートで活用がしやすい交付金のあり方、そういうものを通しまして地方交付税が本来持っている財政調整機能であります。それらはこれからもしっかり機能していくとそういう関係を作り出していかなければいけないと思っております。


 そうした中で市民きょうどうが4つのいわゆるポイントと言いましょうか、柱を大切にされて、それはもうかかって住民との信頼を築いていきたいと、そういう活動の目標に掲げておられることは私どもも共鳴をするところであります。


 さて、そうした中で、自治体のいわゆるそこで働く職員のあり方の中で、いわゆる民間の方ではもっともっと成果主義と言いましょうか、そうしたものが重視をされている。それに引き換え、従来のやり方というのは保障ということがどうしても先に立ってしまって、いわゆる競争原理が働かないと言いましょうか、そういう点があるのではないかというような内容だったと思います。


 ちょうど質問にもありました、昨日のいわゆる意欲を持つ上でどういうシステムがいいのかということであります。まず、公務員の場合、自治体職場の場合は、かなりの職員がいる中で、どうしてもポストというのは限られてくるわけであります。いわゆる責任のある地位ということになればそれにつける職員というものは限られてくる。ここに難しさがあるわけであります。そして、そのいわゆる起用する時に、一人ひとりの活動というのはしっかりは見ているわけでありますが、その起用に当たってはどうしても全体、チームとして、例えば部の中で、課の中でどういう役割と言いましょうか、そういう中での評価ということになるものでありますから、このあたりは民間職場と違って、この職員がもう際立ってよくやっているから即座に次のポストということはなかなか働き方がどうしてもチームプレーでありますので、なかなかなりにくいという性格を持っているわけであります。そして、意欲という点でどうしてもポストが責任のある地位ということになれば限られていくと。そういう意味で意欲を失わさせないために、そのポストにつかない場合であっても、いわゆる給料という面ではそれなりの経験というものを重視をした手立てを取っているというのが、実は昨日取り上げられた仕組みにつながっているわけであります。


 これらがすべてよしとするものではありません。しっかり。昨日の場合はシステム的にそうしたいわゆる渡り制度とかあるいはもう一つの昇給の期間が短すぎる、あるいは年に2度あるとかそういうものの見直しというものはこれから諮っていかなければならないと思っておりますが、背景としてはそのような事情もあるということもご承知おきをいただきたいと思います。


 そして、これから大切なことは、やはり自分の仕事を通して住民の顧客の満足度を本当にいかに図るか、高いところにその目標を置くかということであります。その仕事をする上で、やはり自らがコスト意識というものを持たなければいけないと思います。自らがどのような。ある市の場合は、ネームプレートのたぶん裏だとは思いますけれども、どういう今号級と言いましょうか、賃金を得て働いているということをネームプレートの裏であろうと思いますけれども、自覚を持たせる意味で働かせているという職場も全国の中では見受けられたぐらいであります。それはするしないではなくて、自らがどういうコストで、そしてその原資はどこから成り立っているか、そういう意識というのを強く認識するようにという意味であろうと思います。


 私も時々会議などに出席している中で、それぞれの役割分担というものがあるはずであります。進行する者、説明をする者、もう1人そこに職員がいる場合は恐らく記録をしたりする事が大事な任務として与えられているはずだと思うのでありますが、なかなかそのような様子が見受けられないようなケースありまして、時々注意などもするわけでありますが、それぞれの役割というものをもっともっと発揮をしていくことが本当に大事であろうと考えております。


 今、市といたしましても、システム的なものでも改善というものを本当に求めて、今考えてきております。地方公共団体としても民間企業との様々な違いはあるものの、複雑多様化、高度化する住民の行政ニーズへの対応を厳しく迫られている一方で、その事務処理に当たっては最小の経費で最大の効果を上げることが改めて求められておると考えております。個々の職員には困難な課題を解決する能力と、高い業績を上げることが従来以上に必要となっており、例えばポストや給与の配分の仕方についても、年功序列的なものから能力・業績を重視した方向へ転換していくことはまさしく時代の要請でもあると考えております。国の方でも既に検討に入っておりまして、評価の基準や評価者の訓練、評価のあり方とモデル例を提示しながら報告書をまとめたりしておりまして、本市といたしましてもそれらの参考にしながら検討を深めていきたいと考えております。


○12番(伊藤正三君)(登壇) 大変長く詳しく説明いただきましたが、地方公務員法の中に勤務成績評定の条項がたぶん明記されておると思います。私が言いたいのはそれを生かしきることが先決ではないかと思います。それが昇進昇級そういうものすべてに連動してくるわけですので、しっかりとした勤務成績の評価・評定というものをしっかりとしていただきたいとそう思います。


 それと、そのことについて公務員法の中に載っている条項ですね、しっかりと厳しくやっていく気があるかないかということをもう一度お答えください。


 じゃ、次の質問行きます。職員の皆さんに対しては先ほども厳しいことを申し上げましたが、全員全部がそうだとは申し上げておりません。もちろん市の状況で改革について真剣に取り組んで、あるいは勉強されている方も多くいらっしゃると思います。


 私どもも各課、部にお邪魔した際にいろいろな諸問題についてお尋ねすると丁重に説明をしていただいたり、時にはアドバイスをいただくこともあります。ただ、その会話の中ですばらしいアイデアを持った職員が職場の中におられるわけですが、その中でなかなか上司に提案できる雰囲気が、あるいはその環境がつくられているのであろうかと危惧するわけであります。地方分権社会において不可欠なものは、議員はもちろんですが、倉吉市としての政策立案の能力であると思います。住民のために何をどう行うべきか、職員も皆で話し合い、足りないものがあればそれこそ関係住民や有識者などの知恵を借りて、自らの手で選択と創造を築き上げることが問われる時代であると思います。民間では社員提案制度を積極的に取り入れ、その成果に対して評価やあるいは報酬を与えている企業が多くあります。市の職員は皆さん高等な教育を受け、優秀な能力を持ち合わせた人々の集団であると思います。市に職員提案制度を設けられ、そうすれば必ず優秀な人材の中からいいアイデアが次々と生まれてくるのではとそう思います。


 市長はこの職員の提案制度、これについてお尋ねいたします。それと先ほどのお答えと。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 初めの質問で地方公務員法の中の勤務評定を守っていく気があるかという点でありますが、現在もそれを遵守しているところであります。問題はその評定のあり方というものがやや形骸化しているのではないかというのが議員の真意ではなかろうかと思いますので、その中身につきましては本当に改善の余地は十分あると考えております。


 次に、職員の提案制度の活用についてであります。本当に今行政需要というものは様々になっておりますし、また複雑、また一方では難易度の高いものになってきております。それに答えていく、答えうる職員でなければならないわけでありまして、そのための職員の意識改革というものは絶えず本当に柔軟でシャープで、そして前向きというものがなければいけないと私自身強く感じているところであります。


 そのための1つの方策として職員提案制度もどうなっているかというお尋ねであります。これが恒常的に整えているものでありますから、やはり人というのはいつもある制度というのは何か空気のような存在に感じてしまって、やや提案を上げてくるという件数は今あまり見られないわけであります。やはり大事なことは、少しテーマとかあるいはこの期間に集中的にとかそういう呼びかける側の方もやはり旧態依然ではいけないだろうと考えております。


 よく私、この提案制度が取り上げられる時に、本当に今国の方が特区申請というものを2次、今度3次になりましょうか、それから当初の経済構造特区ということから範囲も広げて、行政組織そのものの特区も受け入れていくんだという幅を持っているそういう時にやはり行政職員がいち早く声を上げていく、力いっぱい行政課題に向かい合っていれば、それは無理をして発案するということではなくて、出てくるのであろうと思います。


 今、草加市が教室の屋根の部屋の高さを3メートル基準というものを2メートル70では果たして照明にそれほどの悪影響があるんだろうかという点を本当に切り込んでおります。やはりそれは本当に真剣にその設計に向かい合う中で、私は生まれた考え方であろうと思っておりまして、真剣に業務に取り組む中でこの提案制度も本当に生きてくると考えております。


○12番(伊藤正三君)(登壇) 今言われました提案制度、いわゆるもちろんと言いましたのは、議会もそうでありますし、また、民間の団体でも民間に政策提案をさせて欲しいというような動きを持っておられる民間団体もあります。そういう意味で、要するに地域のことを皆で皆がそれぞれある能力で総力で対処していくと、そういう姿勢がいると思います。その中でもやはり専門職の多い市の職員の皆さんの提案制度、これも非常に大切だと思いますし、毎週行っておられる企画審議会ですか、そういう場をお使いになって、どんどん若い人のアイデア、施策、そういうものをどんどん取り上げていただきたいと思います。


 次に、財政再建ということで、今の2つもそうでありますが、財政再建と言えばどうしても経費の節減を取り上げなくてはなりません。


 まず、市の年間予算の17%を占める人件費、これについて昨日福田議員が取り上げましたので多くは申しませんが、昨年11月でしたか、3.5%、16年当初からかな。その3.5%を削減する措置をとられました。しかし、この17年度予算を見てやはりと思ったのは、昨年10月15日付でしたか、総務部長から各部署に示された17年度予算編成方針の中で、人件費は11月1日、すなわち3.5%削減後の要するに現給を基準とすると明記してあって、この17年度の予算編成に載せられたわけですが。ところがその17年度の予算編成の中でも人件費がアップしているということですね。それはやはりまだ昇給あるいは昨日言われた渡りということがまだ生きていると思います。これではいわゆる何のためのカットかということになろうかと思います。


 昨今のこの地域に本社を置く民間企業においては、先の見えない不況の中で、定期昇給のストップは常識であります。そして民間で言えば赤字体質企業といわざるを得ない倉吉市で、当たり前のように定期昇給や特別支給が行われるということが民間の感覚ではとても考えられないそういうことであろうかと思います。


 また、ある民間業者がこの前も言っておりました。16年度の補正予算の中での4人分の退職手当が7,000万円以上、約8,000万円ですね。2,000万円ぐらいだろうと。これにはびっくりしておりました。この他、一般人では当然理解ができない、昨日福田議員も言われました渡りの問題など、財政再建のためには人件費全体についてやっぱり抜本的な改革をしなければ、市民の納得のいく財政改革案など成立するわけがないというふうに思います。もちろん、職員の皆さんには自分の生活を守る権利はあります。しかし、それ以上に公務員として自治体の安定とそこに住む住民の生活を守る責務もあるわけです。


 昨今の民間の労働組合もかつてのような自分たちの権利ばかりを主張し闘争する姿勢から、やはり自分の生活基盤である会社を守るという立場を、そういうことを尊重した取り組みに変わってきております。この点でも先ほど申しました職員の意識改革を強く求めるものであります。


 また、予算総額の10%を占める物件費について前年度比3.3%減ということですが、これは果たして前年度の支出を徹底的にチェックした上で絞られた金額なのでしょうか。経費節減に関して人件費について職員側に対してもっと強い姿勢で説得し、市民の納得が得られる抜本的な改革をなさるお気持ちはありませんかということを1つ問います。


 物件費について市長はこの3.3%減というのは納得された数字でありましょうか。そして、補正予算の段階でさらに減額を図っていくというようなお気持ちはないのか、それをまずお聞かせいただきたい。


 次に、財政再建の3番目として取り上げなくてはならないのは事務事業の見直しであります。これからの地方分権時代においては、従来以上に事業を選択し、重点主義に徹して効率的な事業遂行をする時代です。市がどこまで手を出し、いわゆる市の守備範囲はどこまでなのか。後は民間に委託し経営を任せて効率の良い仕事をする。今そのことで指定管理者制度にも取り組まれていると思います。それが官民共同の時代と言われつつあると思います。


 イギリスの学者でパーキンソンという人物が、仕事が増えて役人が増えるのではなく、役人のために仕事が増えるというような有名な言葉を残しております。要は職員一人ひとりの能率を上げ、少ない人数をもって少数精鋭主義に徹した事務事業への転換を図ることが必要になってきていると思います。これは市長も日ごろ申されておることだと承知しております。


 ただ、この17年度の予算編成の方針に基本的な考え方としてそれを的確に各部署に指示しておられたのか。あるいは指示しておられてもその真意が職員に理解されているのでしょうか。そして、実際に17年度の予算編成の中で事務事業の見直しとその成果が表れているんでしょうか。あればその実例を教えていただきたいが、なければこのことに対して相対的に市長の見解をお聞きしたい。


 そして4番目、これは補助金です。この補助金制度と効率化についてお尋ねをしたいと思います。地方公共団体が行っている補助金を大きく分けると、奨励的なものだとか特定の行政目的を実現させるためのものや、あるいは公共的公益的性格を持った団体などに資金援助が行われるものがあります。地方自治法の232の2条には、公益上必要がある場合に限られると書いてあります。したがって財政事情が悪化している時代にこれを抑制し、その使途の合理化・効率化を図るため、補助金が無駄なく有効にその効果を発揮しているかを見極める必要があると思います。そのためには、交付を受ける団体の事業計画や、あるいは事業報告書を提出していただくなど、しっかり審査しなければならないと思います。これはボランティア的にわずかの補助金で一生懸命やっている市民団体もおられます。すべてが悪いとは言えませんが、それにこの種のことはやはり市民感情のこともあります。市民からのご不満を受けることもありますが、今の財政状況を考えると是非勇気を持ってやっていただかなくてはならないと思います。要するに従来の慣行を打破して、思い切った改革、例えば現行の補助金全部の精査を行った上で非効率的、不透明的な補助金の廃止、減額、補助率の引き下げ、期限付きの交付、そういうような措置も必要だと思います。


 ただ、いい補助にはあるいは増額、あるいは手厚くやっていく。要するに内容をよく吟味していただきたい。このことについてもお尋ねしておきます。


 そして5番目に、経費の効率的な運用を図る方式としてサンセット方式というものがあります。これはある一定の年月を経過したら内容を検討するため、最初に一定の期限をつけることを言います。予算や権限を一度決めるとそこにはどうしても既得権が生まれ、これを修正したり廃止したりすることはなかなか容易ではないのが実情だと思います。ほとんどの法律・条例は無期限法となっています。これが行政事務の複雑化・肥大化を進めているのではないでしょうか。それをそういう欠点を阻止するためにサンセット方式が有効であると思います。このことも市長はどう思われるのかお尋ねします。


 さらに、もう一つサンセット方式と同じくアメリカなどでよく用いられている制度、ゼロベース予算制度というものが使われています。これは予算編成に当たって前年度実績を土台にして行うものではなく、頭をいわゆる白紙と言いますか空っぽにして新しい計画・方針の下にすべての支出項目についてゼロから算出して効果的な予算編成をする方式です。


 本市において従来の先例第一主義だとか既得権益の保持だとか全例踏襲だとかそういう弊害を打破するために、この方式を取り入れられる、あるいはそれを検討されてみてはどうかということをお尋ねします。これは事務的には非常に煩雑になると思いますが、予算全般にわたってさらなる減額は可能であると思います。このことについてお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず人件費に関しての考え方であります。今この人件費のとらえ方も大きく変わってきていると思います。また、職員組合の方も理解が進んできていると思います。やはり自治体が成り立ってその中に自らもいるんだと、共に歩むという考え方が私かなり強く今意識をしていただいていると思っております。決して人件費が最初から優先枠として確保してというような今話ではありません。そこにはやはり自治体が成り立つ中での人件費ということでの理解が進んでいるところであります。抜本的には昨日からの論議なども取り入れてというお話でありますが、それらも避けては通れません。しかし、今、できることをすべきではないかということで給与の削減ということで交渉を行って、17年度も16年度に引き続いて現時点では3.5%でいくという中間点での合意をしておりますけれども、この点について率においてまだ引き続き協議をこれから重ねていこうとお互い確認をしているところであります。


 また、総体的にこの人件費というものを考える時に、やはり人件費というのは生涯にわたるものであります。今は本当に少しどうしても民間よりも民間準拠と言いながらやや高いところに位置をしていると私も思います。しかし、これはまた低い時もあったんだと。特にこれから2年後ぐらいから退職者がどんどん出てまいります。このことを翻って考えますと、その前の数年というのは職員採用もしていない時期があるわけであります。そしてあの時に入った職員は臨時職員という期間をかなり長くして入ってきているようにも承知をしております。それから、40年代、私どもが高校を終えた時などは本当に市役所に就職するものがなかなかいなかったという時代もあったわけであります。そういうことから賃金制度というものがいろいろな要素から形成をされるようになって、今日があるわけであります。そういう意味で今是正をしていかなければいけない時ではあるとは考えておりますけれども、そうした仕組みと言いましょうか成り立ち、そういうものも十分踏まえながらこれから市民の方にも十分納得がいただける内容というものをこれから作り出していきたいと考えております。併せて人件費を考える時には、定員管理というものも含めて考えることがこれこそ抜本的な人件費のあり方に、削減につながるということも申し添えておきたいと思います。


 次に、物件費を通して事務事業の見直しを行ったかということであります。現在のこうした危機的な財政状況を乗り切っていくためには、既定な、どうしても既定と思われていた、当然と思われていた経費も見直していかなければなりません。16年度の場合は本当に思い切った見直しを行いました。今、頭に浮かぶだけでも、例えばもう少し間もなくやってきます春祭、これらも前年度比で言いますと450万円だったものを290万円に、夏祭りも確か150万円程度減額などをしてきております。そういうものをすべて貫いて、同じ基調で17年度に入ってきておりますから、どなたかから余り17年度目立ったものがないじゃないかということをおっしゃいましたけれども、16年度に大変な見直しをしているわけであります。それを全部貫いてきているのが新年度の予算であります。そのまたもう一つ大きな事務事業見直しの必要性、この事業は果たして公共で、市でやらなければいけないのかどうか、そういうあたりは16年度途中から、夏ごろから数十項目を拾い上げまして事務事業行政評価システムというものを作動と言いましょうか、機能させまして今見直しを図ってきておりまして、それらが一部17年度予算の中にも反映を事業項目として反映をさせているところであります。


 これらの取り組みを協力に進めていく上で17年度は組織的に行政改革推進監を設置をいたしまして、財政健全化に向かって本当に強く見直しを図って実効を上げたいと考えているところであります。


 それから、今の点に少し関連をいたしまして細かく申し上げますと、光熱水費の削減、会議等の出席報酬の削減、通勤手当の削減、県内旅費等の廃止、消耗品のうち事務用品は50%削減、その他の消耗品は10%削減、公用車の29台廃車、協議会また協会等からの脱退などをもって負担金の削減などをこれは16年度行っておりますし、これらの引き継ぐのと同時に17年度はさらに細かいところでありますが、ここまでもかという意味で庁舎の清掃を職員で行うことにしております。また、市長交際費などにつきましても、17年度は330万円であったものを15年度は150万円とし、その実績も96万円ぐらいの支出で終わっております。


 こうした一つひとつのこれまで経費ということで片づけられていたものの中身の資質に当たっても本当に精査をして必要なものをということだけに留めているところであります。


 食糧費につきましても、会議の持ち方を昼を挟まないようにということで削減効果を求めているところであります。


 次に、補助金の問題であります。この補助金というものが様々な性格、それから性質と言いましょうか、そういうものを持っておるだけに一言ではなかなか言いがたいわけであります。また、逆に基準というものを設ける上での難しさというのを絶えず感じてきております。しかし、これからは先方申し上げました物件費などを見直す中で、この補助金の存在というものも金額的には非常に大きいわけでありまして、見直しを図っていかなければならないと考えております。


 平成16年度は一律に10万円未満の単市の補助金は廃止をいたしました。10万円以上のものは10%以上の削減を行いました。


 現在の財政状況では、予算の総額の中で支出できる枠の確保がいよいよ難しくなってきております。それだけに議員がご提言をいただきました基準というものを難しくてもやはり設ける必要があると。そういうものがなければやはりこれ以上の見直しというものは図れないんであろうと思います。そしてその場合は補助金ですから必要なものも当然それぞれの活動の中においてあると考えておりまして、それだけに補助金の例えば終期、期間ですね、いつまでかというような期間の設定、あるいはやはり補助金でありますからいつまでもという性格のもので本来ないと考えます。そういう場合は廃止の基準というものも明確にできるように、そういう基準というものをしっかり交付基準という考え方の中で打ち立てていきたいと思っております。


 それから、ご提言のありましたサンセット方式とゼロベース予算編成であります。これらのそれぞれ特徴を持っていると考えております。サンセット方式のこれは終期、終わる時期であります。そうした設定の考え方につきましては、先方の補助金の見直し、廃止の基準の中でこれらは取り入れていきたいと考えております。


 またゼロベース予算編成方式でありますが、考え方はいわゆる先例とか前例とか昨年まではこうなっていたからというのを当然視するのではなく、すべてをゼロから発想していくという考え方であろうと思っておりまして、ただいまはそれらの考え方を総合計画の中に持ち込みたいと、取り入れたいと考えております。


 今ご提言のありましたサンセット方式、ゼロベース予算編成などの考え方を生かして、今後の健全な財政運営につなげていきたいと考えています。


○12番(伊藤正三君)(登壇) 確かに財政のこと、いろいろな努力もされるようですし、本当に大変に難しいとは思いますが、あらゆることを考えて知恵を絞ってもらっていっていただきたいと思います。


 先ほど、給与のことで以前のこともいろいろ例に出しながら、いわゆる公務員も不遇な時代があったというようなこともおっしゃったわけですが、今はそれじゃなくて、今とそれとこれからが重要だと思います。やっぱり職員自らが自分の職場を守るということであれば、そして言われた人件費というのは民間を遵守だというところからすれば、今は民間が安いわけですから。民間というのは経済が各地域違いますよね。ところが公務員はそういう意味では国家公務員に基準を合わせているわけですからどこでもほとんど一律、若干の違いはあってもね。ただ、この倉吉においては恐らく地方都市の中でも非常に今民間の景気の悪い地域の1つであろうと思います。その辺のところを考慮していただきたいと。


 それと、例えば最悪の事態を考えて赤字債権団体になれば、これは管轄の県や国が持つともちろん新しい事業はできないし、サービス、いろいろな民間の負担金も増えるし、あるいは税金も上がったり、一番大きいのは職員の給料だと思いますよ。国や県だったら5.5%、7%の話じゃないでしょう。恐らく15%も20%も削減されるかもわかりません。そのこともよく考えておいて欲しいと思います。


 では、次に、新市建設計画で提案されております養生の郷の構想についてお尋ねいたします。


 今、この養生の郷と実は別の団体、民間団体で和楽の郷構想というのを計画されております。このことについて相乗効果を促進するための市の働きかけについてお尋ねしたいと思います。


 先般、関金の閉庁式にお邪魔をいたしました。その後、この薬膳料理を使った試食会などをされておりました。で、あのイベントに参加していただいて、関金の皆さんが関金地区の農産物を生かしてこの養生の郷を薬膳料理というものを中心に新たな地域おこし、新倉吉市としてそれに大きな夢や期待をかけられているということを本当に感じました。そして、やはり関金町地区を中心とした漢方と養生の郷構想というのは、新しい新市にとっても目玉の1つであると。そうなり得る事業ではないかと思います。


 ところが、時を同じくして倉吉市におきましても和楽の郷ということをテーマに上げてまちづくりを進めておられる団体があります。ただ、この2つの構想には食それと医療、観光、産官学の連携など多くの共通点があります。養生の郷のテーマは、例えば地域伝統の食文化の発足、あるいは育成と伝承、代替医療、湯治、薬膳料理、地産地消、地域産業振興型の要するに観光ビジネス、暮らす人と環境にやさしい産業風土づくりと。


 そして片や和楽の郷は病気のための食にハンディを持っておられる方、例えば糖尿病だとか腎臓病、高血圧心臓病いろいろありますが、そうしたカロリー計算をした食事しかとれない、要するにハンディ食の方々、この方々が全国で1,300から1,500万人いらっしゃるそうです。この方たちは例えば観光に行きたくても食のハンディがあります。やっぱり観光ということになりますと大きな楽しみは当然食事だということになります。そのハンディを持っておられる人たちは、やはりそういうことであれば外に出るのが億劫になる。あるいはカロリー制限されているのでなかなか難しいと。そういう人たちにやさしい旅先で安心して食事ができる場所を提供しようということで、これも産官学一体で取り組んでいこうとされているものであります。どちらもやはり民間主導型でNPO化させて推進しようとしています。


 これはどちらも本当にすばらしい発想で、そしてどちらにも優秀な人材がたくさんいらっしゃいます。どう考えても二分化してしまうのは効率的にももったいないことがあると思います。


 ここは行政が両者をコーディネートして相乗効果を図った方が地域の力として外に発信できるし、その方が効率あるいはいろいろな面でよろしいかと思います。その辺を市長に市のいわゆる間に入ってのコーディネーターとして市が何をできるのかというようなことをお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、この機会に関金温泉というものを取り上げさせていただきたいと思います。関金温泉はラジウムマナキシオンの含有量33マッヘで日本第二位のラジウム温泉であります。無味無臭のきれいな湯の温泉と知られ、古くから別名白金の湯として親しまれているところであります。もう一度この関金温泉が持つ魅力、ここに私どもも思いを馳せたいと思います。


 さて、お尋ねの養生の郷構想を掲げ立ち上げを目指しているNPOと和楽の郷構想を掲げ活動している財団法人鳥取コンベンションビューロの仲立ちを、今度新設いたします交流推進課が行いということ、そこまではお尋ねではなかったかと思いますが、調整をというお話であったかと思います。


 それぞれ養生の郷構想、それから和楽の郷構想、NPO団体がすばらしい構想というものを描いて、またそれを着実に実行に移されようとしております。私ども行政の立場というのはそれぞれのNPO団体が目指される活動というのはそれなりにありがたくと言いますか、温かく見守るということであります。大事なのは、今新市建設の中でやろうとしているのは、この養生の郷構想という内容、そういうものを今度は市として取り入れていこうと、プランというものを取り入れていこうということであります。決してそれを掲げておられるNPO団体とそっくり不離一体で市が動いていくという関係のものではありません。これは和楽の郷も同じことが言えると思います。和楽の郷がしっかりコンベンションビューロが目指しておられますそうしたいろいろな姿を、いわゆる足がかりと言いますかそういうことにして誘客活動をもってこの倉吉を交流都市にしていただくその大きな後ろ盾と言いましょうかご援助をいただいているわけでありまして、そのことにまた和楽の郷構想が生かされればいいんだろうと考えております。


 今、願いますのは、関金だけを必ずしも舞台にするわけではありませんが、養生の郷構想というプランそのものが新市建設の中で本当に今私どもが求めている癒しの郷、そしてそこに食というものが加わっていく新たな観光農業というものが展開をされるそういう郷づくりにこのプランというものを新市建設計画の中で生かしていきたいと考えていきたいと考えているところであります。


○12番(伊藤正三君)(登壇) 民間のやられることですし、市がそんなにでしゃばるという意味でのことを言ったのではなくして、非常に似とるところがありますので、これをうまくコラボレーションすればもっと何と言いますか、大きな効果が発揮できるのではないかというようなことでございますし、双方の関係者にお話もさせていただきましたところ、自分たちもできることは自分たちで一緒に模索していきたいということをおっしゃられております。そこに要するに市が補助金だとか云々じゃなしに、何と言うんですか仲つなぎというか行政もそこに入って一緒に共同でやるというようなことでの取り組みを是非やっていただきたいと思います。


 続きまして、市民参画条例の制定の取り組みについてお尋ねします。このことについては12月の議会において提案しましたところ、新市において速やかに制度化できるよう準備を進めているという市長のご答弁をいただきました。その後、企画課の方でその市民参画条例のためのデザイン研究会を設立され、市民への一般公募も行われて、その取り組みに向けて進んでいるとお聞きしております。ただ、この条例制定に向けて大切なことは、プロセスだと思います。デザイン研究会に入っていない市民にもそのプロセスの中で情報を是非提供していただき、市民の小さな意見や提案を十分に汲み取って真の市民参画条例を打ち立てて欲しいとそう思うものでございます。


 そこで現在の進捗状況なりをご報告いただくとともに、市民への情報公開についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。


 そしてもう1点、これは提案ですので後で少し感想をお聞きしたいと。


 今こういう状態で特に地域経済の再生ということについては非常に皆さん苦慮をしておられます。その中で1つ提案として、例えば商業・工業・農業ですね、すべての産業の情報の共有と経済活動の連携化によるいわゆる地産地消であるとかそういうものの促進、あるいはPRの一体化、そういう地域ぐるみの全国発信を図れるようなこと、そうしてはどうだろうかというようなことをちょっと提唱いたしたいと思います。


 経済活動そのものはそれぞれ大小あっても、例えば技術的特性だとか製品開発能力、あるいはデザイン的感覚などのほか、独自のセールスポイントあるいはノウハウを持っています。それは例えば異業種のものであってもそれを知ることにより何か自分に得るものがあるでしょうし、それを知ることによって自らの経済活動に利用できる部分もあると思います。


 商工業者が農業者から大いに学ぶこともあるでしょう。そして商工業者が農業者に教授と言いますか教えて上げられることもたくさんあると思います。地域において経済活動をしているそういう各分野の人たちが自分のセールスポイントなどをデータベース化して共有すると。それでさらにお互いの情報を交換することにより、その間に親近感と連帯感、一体感が生まれ、地域内外において連携活動ができるようになれば理想的だと思います。そんなネットワークがあれば経済活動に限らず地域づくりの大きな原動力になると思います。行政にとってもそういうネットワークと協働することは地域の発展への大きな力になると思うわけでございます。


 少し具体性に欠ける構想ではありますが、これについて市長の感想なりいただきたいと思います。これも何度も申し上げておりますが、補助金云々の話じゃなくして、そこの中に行政特有の専門家がいらっしゃるわけですから、その行政のマンパワーと言いますかそういうものが生かせるのではないかとそう考えてお尋ねします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、市民参画のデザイン研究会の取り組み状況についての質問でありました。この研究会は分権型社会において国から地方への権限、財源の配分という意味での分権だけではなく、分権の本来の目的である自治の充実を図るため、市民と行政との関係がどうあるべきかを市民と行政が双方向型の対応をしながら共通の目標として研究することを目的に設置をいたしました。市民からは会議に直接参加ができる人、会議に参加ができなくても意欲のある人に資料を送り、意見をいただくという形の双方に委員を設定し、市民が研究の過程に関心を持ち、参加しやすいような組織としております。


 研究会の運営は、行政が原案を作成し、それについて運営の意見を聞くという方法ではなく、この研究会自身の名称、それから研究目標、研究フロー、スケジュール、会議開催時間、市民への情報提供の方法等を委員全員で考えることとし、研究会自体が市民参画、協働のモデルとなることを目指すこととしております。


 1月31日に第1回研究会を持ち、現在まで3回に渡り研究会を開催しておりますが、行政が準備した原案について議論するという形ではなくて、自分たちの発案で市民の目線で分権社会において市民の行政の関係はどうあるべきかをまったくフリーの白紙の状態から研究し、その過程も市民に公開することにより市民に自治についてもっと関心を持っていただければと今精力的に取り組んでいるところであります。


 第3回の研究会では、地方自治と市民参画、協働の関係について委員が共通の理解をし、今後の研究を深めていくため、鳥取県企画部協働推進室長を講師に招いて学習会を開催したところであります。


 次に、地域経済の再生に向けてということであります。本当にどうやって産業振興を高めていくかということであります。商工会議所の方でも農業協同組合との話し合いを持たれたりとか、新たな展開というものが見られております。それだけ何かを何とかしなければというお気持ちであろうかと思います。我々の方もこれまでその商工会議所などにどうしても依拠と言いましょうかする面が強かったわけでありますが、これからは連携をしていって取り組んでいくということであろうと思います。そういう意味で鳥取大学や鳥取県が中心となって推進されている産官学連携企画推進会議に今後参加をしていき、一緒になっての研究とか地域振興につながる動きというものをつくって行きたいと考えております。このたびの議員提案につきまして市も一緒になって取り組みを進めていくことを申し上げて答弁といたします。


 なお、市民参画デザイン研究会に対する情報公開については、市のホームページの中で公開をしております。また、市報の方でもこれから掲載をしていきたいと思います。


○12番(伊藤正三君)(登壇) 本当に理想的な取り組み、住民参画条例のデザイン研究会、関係される職員に是非エールを送りたいと思います。


 それと、産業非常に難しいわけですが、今申されましたようにJAと商工会議所の幹部の皆さんがお話し合いをなされたと。今まではそういう連携があまりなかったように聞いております。そういうものが少しずつ出てきておると。ですから、商工農のそういう複合企業体、複合産業体と言いますかね、そういうことが地域で構築できれば外に対して効率のよい発信ができるのではないかというようなことを考えております。


 最後に、では教育問題の中で評議員制度の活用について教育長にお尋ねいたします。


 中央教育審議会の答申に基づいて文部省は学校教育法を規則の一部改正により、学校運営に地域住民の参画を求める学校評議員制度を導入したわけです。これは教育の地方分権を進め、学校現場の自主性・自立性を強化しようとするもので、いわば閉ざされた学校から地域に解放と言いますか開かれた学校そういうことを目的としたものであると思います。これまでのような画一的な詰め込み主義の学校運営を、学校と地域社会の連携による地域に根ざした住民から信頼される開かれた学校づくりのもとで、子供たちが進んで学び考える力を身につけ、個性を伸ばすそういう教育環境をつくろうというものであります。


 今日、学校は学力低下あるいは不登校、校内暴力、引きこもり、侵入者による殺傷事件、登下校時の声掛け、誘拐など問題が山積みしております。子を持つ親たちの心配は計り知れません。にも関わらず、親たちの意見や要望が学校側に十分に取り上げられていなかった面も多々あると思います。その意味から、地域の立場から意見を述べる評議員の存在が学校運営を見直す大きな第一歩と期待されるところであります。


 当市におきましては、いち早く平成16年度よりこの制度を取り入れられております。わずか1年ではありますが、このすばらしい制度を最大限生かすべきだと思います。今日までその効果あるいは問題点、そしてこれからの目標などについて教育長の見解をお尋ねしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) 伊藤議員のご質問にお答えします。


 学校評議員制度についてのご質問でございます。まず、効果また問題点は何かということでございますが、効果につきましては先ほど議員がおっしゃいましたように開かれた学校づくりを進めるための学校評議員制度を導入しました。そしてたくさんの保護者の方々から学校に対する要望、率直なご意見をいただいております。そのご意見に基づきながら、いかに学校運営、学校経営をしていくかということにつきまして学校長の判断のもとにより良い学校経営を進めていこうというようなことをしておりますし、学校経営上のビジョンというものを保護者や地域の方々に理解してもらいまして、同じ方向に向かって歩めるような話し合いをして、そしてこういうことを目標として学校経営をしていきたいから、家庭や地域でもお願いしたいというふうなことを地域や保護者にお願いし、そして評議員さんにそういうご理解を求めるというふうな効果があったのではないかなというふうに思います。


 まだ取り組みをして1年でございますので、不十分な点はあるわけでありますけれども、そういう点につきましてこれからより良い取り組みをしていきたいなというふうに思っております。今年度取り組みました課題としましては、意見を求める内容をもっともっと焦点化していかなければいけないこと、それからPTAなど他の機関との連携をもっと図っていくことが大きな課題ではないかなというふうに思っております。今後とも開かれた学校を推進するために実施した学校評議員制度でありますので、来年度はこの課題解決のために、またよりよい運営を目指していくために教育委員会はもちろん教育委員さんと学校評議員との意見交換会などを通しながらより充実させていきたいというふうに考えております。


○12番(伊藤正三君)(登壇) 時間の関係で最後自席から一言申し上げます。


 いろいろ申しておりましたが、やはり市長や職員の創造意欲、改革の意識、やる気がさも重要な時代であると思います。特に市長におかれましては新しい手法を考え抜本的に改革あるいは改善に取り組んでいただきたいと思います。その結果は自治体の責任者である市長が当然負うわけです。そして住民の批判を受けるべきだと思います。そのぐらいの覚悟を持って勇気と叡智を振り絞って、是非今後もがんばっていただきたいと思います。


 終わります。


○議長(山口博敬君) 次に同じく会派市民きょうどうの7番、坂井徹君に市政に対する一般質問を許します。


○7番(坂井 徹君)(登壇)(拍手) 議会を通じて市長と向き合って3年になろうとしております。一期一会、いいおつき合いをしたいと思うのは万人の共通の願いでしょう。


 そこで、さあどう向き合うか、市長と議員明らかに立場のことなる峻別された世界に生きていることを自覚するわけですけれども、それは執行権を持った市長、それをチェックする議員という関係です。私にはあらゆる角度から思いのたけを市長に問う義務がございます。時には父の様に、時には母のように、言わなくてもいいことまで厳しく言わなくてはなりません。これが議員の使命でもあり職命でもあります。したがって、市長答弁は波田陽区の残念というお答えではなく、的確なわかりやすい、現実性のあるお答えを希望しながら質問に入ります。


 私の質問は、防犯対策と行政の役割、使命についてでありますが、何をするにも予算が伴い工夫が必要です。そこで前段に少しだけ本市の実情に触れさせていただきます。


 17年度骨格予算が上程されました。市長は予算編成に当たって切りたくもない予算も鬼の涙を流して削り、人件費の抑制、各種補助金の廃止・削減、普通建設事業費の抑制、事務事業の見直し等あらゆる検討を加え、何とか編成にこぎつけたとおっしゃいます。つまり17年度は手持ちの基金11億円のうち、小鴨小学校の新築着工分2億7,000万円を含め6億8,000万円の基金を取り崩して編成されたもので、残りの一般財源補てん分は今年度末には17年度末には4億円の基金しか残らない。しかもこの4億円とて18年度にはすべて小鴨小改築に振り向けざるを得ないと。したがって、実質貯金はゼロになってしまう、大変な危機を感じていると言われております。ところがその理由付をお聞きしますと、国の三位一体改革の不備、そして地方交付税が減額になったからだと言われます。したがってこれ以上の工夫・削減も限界に来ているとも言われております。対策としては下水道料金等受益者負担額のアップ、あるいは手数料のアップ、市単独補助金あるいは市単独扶助費の削減、都市計画税、固定資産税にも見直しの手を加えざるを得ないと言われております。


 果たしてそうでしょうか。例えばこれを社会生活に、家庭生活に置きかえた場合に次のようなやりくりが考えられます。ストレス発散と健康増進で始めた例えば父親のゴルフも自粛しよう、それを自粛したとしても代わりに朝のラジオ体操を始める、あるいは健康農園に趣味を変える。また子供の塾通いもやめてもらった代わりに親が教師役としてがんばる。あるいは家族の外食をやめた代わりに公民館の料理教室で腕を磨き、図書館の料理本で勉強して家族で台所に立つ楽しさを覚える。あるいは奥さんも化粧品を減らして規則正しい食生活、規則正しい生活で内面からの肌の維持回復を補う。車の買い替えで軽自動車にしよう、自転車通勤を試みる等々身の丈にあったお金の使い方をする、こんな説明なら大変わかりやすいと思います。これが知恵を絞った工夫というものだと私は考えますけれどもいかがですか。


 つまり、具体的にわかりやすく説明を加えなければ市の台所事情は市民にはわかりづらい。苦しい苦しいと言うばかりでは納得できないでしょう。従来あった事業の何を幾ら削減したのか、そのために先ほどの家庭生活の事例のようにどんな工夫をしてやり方をどう変えたのか、数字も含め評価も含め市民に対し是非わかりやすい説明をお願いしつつ本論に入ります。


 さて、苦しい台所事情とはいえ、市民の生命と財産を守り、市民生活の福祉の向上を図り、安心安全なまちづくりは行政にとって根幹的な使命でもあります。市長は口を開けばこれからの行政は市民との協働で、また、地域と一体となって取り組む必要があると言われますけれども、言葉だけでなくどこまで本気で実践しようという気があるのか厳しく見守らざるを得ません。


 そこでお尋ねいたしますが、まず第一に、倉吉署管内でどんな犯罪が頻発しているか御存じでしょうか。16年度は倉吉署管内で発生した犯罪件数は、過去10年では最多ということです。統計を取り出した昭和26年以降でも2番目に多い、また人口1,000人当たりに占める発生件数、すなわち犯罪率は19.2、これは県内市町村でワースト2ということです。


 そこで例えば窃盗犯に対する自主防衛意識の高揚はある程度自己責任を伴いますけれども、まず取り組む防犯対策の項目として上げられるのは、小中学生向けには昨日も出ておりましたけれども子供の登下校時の声掛けや写真撮影の防御、それから校内における不審者の侵入者からの安全確保、高齢者向けにはおれおれ詐欺、振り込め詐欺、そしてまた訪問販売あるいは公務員を装った未納だからと言って料金徴収をする行為、そして乳幼児・小学生向けには虐待という犯罪が特に目につく昨今でございます。この対策が急務でございます。


 そこでお尋ねいたしますが、その犯罪の種類と原因や傾向を市としてどう分析し、対策として考えていることは何かお尋ねします。そして第2には、犯罪の予防、通報、訓練、合同の警戒、市民への告知のためにも警察との連携は切っても切れない問題ですけれども、警察とどんな連携を取っておられるのか、そして市の窓口はどこが担当しているのか最初にお伺いします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず最初に今回の倉吉が置かれている財政状況、そういうものをもう少しわかりやすい形で、表現で行うようにというご提言であります。私もそれを本当に行って理解をしていただくという必要性を感じております。例えば地方交付税などというものは本当にわかりにくい税であります。なぜながら直接皆さんからいただかないからであります。いつ賦課が来て納めたのかなという意識、だけどもその地方交付税こそが自らが納める市税よりも多くのウエイトを占めてきている。またそのウエイトが段々増えてきている。そのあたりの説明など本当にわかりやすくいろいろな機会で行っていかなければいけないと考えております。また、支出の方にありましても、もう少し生活に置きかえてという今は1つの事例でありました。収入の方がこれまでどう言いましょうか、平成9年まではそうは言っても市税の方が多かったわけであります。家族の中でそれも一緒に暮らす家族の中で得る収入の方が多くて、少し子供だとかそういう外に出ているものが少し余裕があってお金を倉吉の方に実家の方に入れてくれているというような地方交付税と市税との関係などは置き換えられるかと思いますけれども、工夫を凝らして、本当にわかっていただく、本当に今財政がまったくこれまでと変わってきているということを本当に事あるごとにPRをしていきたいと考えております。


 次に具体的な防犯ということでのお尋ねでありました。特に今倉吉でどんな犯罪が増えているか、またその犯罪の種類・分析をどう行っているかということであります。


 少しデータ的に申し上げますと、平成16年1年間では前年度に比べて83件、これは認知件数と呼ばれるものでありますが増加をして1,377件という数字になっております。これは統計を開始いたしました昭和26年から2番目に高い件数となっております。


 また、倉吉市内で見ますと、この1年に発生した件数は48件、これも増えて937件であり、犯罪率というもので申し上げますと19.2ということになり、これは千人当たりに占める件数で言うようでありますが、19.2ということで過去10年間でこれまた最高であり、県内の市町村でワースト2位という現状であります。


 その種類では、凶悪犯4件、粗暴犯26件、窃盗犯716件、知能犯44件などとなっております。増加をした主な原因としては、自転車の盗難というものが前年に比べて122件増加をし272件、車内や自転車かごから貴重品等が盗まれる車上狙いが40件増加をして143件と生活に近いところで起きている犯罪が大幅に増加をしたと言えます。


 そこでどのような分析をしているかということであります。これまで犯罪と言いますとどうしてもその取り締まり主体としては警察ということに依存をしていたわけでありますが、先方申し上げます種類のようにどちらかと言うと些細な犯罪が大きく増えてきているわけであります。これらのやはり件数をなくしていく上では、やはり地域のつながり、ネットワーク化というものが大切であろうと思います。警察はもちろんその中心には加わっていただくわけでありますが、市民そして市の出番と言いましょうか、住民組織を含めまして自治体、これらの本当に三者がネットワーク化をして地域でやはり犯罪をなくしていくという取り組みがこれから求められてきているということを強く感じているところであります。


 その中でお尋ねとしては警察との連携のこともお触れになっていたと思います。警察とは防犯協議会などを通しまして緊密な連携を図り、また各地域における地域安全活動、自主防犯活動の活動拠点として防犯連絡所が市内194カ所設置され、防犯連絡委員による自転車点検などが行われています。また、少年の非行防止、健全育成活動を協力に推進するため、警察本部の指定を受け、平成15年から2カ年河北中学校パイロット事業推進協議会による街頭パトロール活動などが青少年育成協議会、PTA、自治公民館などの協力をいただきながら実施され、パイロット地区内における刑法犯、少年の数が平成16年度はこれは前年に比べ減少しているという実績があります。市の窓口といたしましては、事業内容によっては総務課、また学校教育課、生涯学習課と分かれようと思いますが、いずれの場合も警察をはじめ関係団体との連携をより一層緊密にしながら地域の安全な生活を守っていくために活動してまいりたいと考えております。


○7番(坂井 徹君)(登壇) 市長ちょっと伺いますけれども、先ほど犯罪の内容についてお触れになりましたけれども、その事実を市の犯罪の種類、事実を知られたのはいつですか。数字的にもあるいは内容的にも。そのことをお答え願いたいと思います。


 それから、先ほどパトロールチーム河北のことについてもお触れになりました。これは青少年の非行防止あるいは健全育成を目的に15年の12月より県警の指定を受けて活動が始まったものです。その内容というのは、揃いのジャンパーを着て、6人体制で週2回、繁華街を中心に声掛けを中心に活動する内容になっております。その実績たるや平成15年は河北地区で検挙・補導された人が111人、それがこのパトロールが始まった16年には63人と半減しております。そして似たような活動で河北地区に続いて成徳地区が16年6月活動を始めて、これは月2回ぐらいのパトロールを実施していらっしゃいます。そして私も警察署に行っていろいろ実情対策を伺いする中で、生活安全課長の言葉はやはりこのことが抑止力として、犯罪の、絶大な威力を発揮すると。だから他の地域も是非こういう事業を進めていただければありがたいというお話でした。


 そこで犯罪の抑止力という点ですけれども、この見られているという意識が一番の抑止力になるということです。例えばこの議場でも以前はなかったこのテレビ中継のカメラ、これがあるがゆえに眠ったりあくびしたり離席したり私語したりそういう姿がなくなった。まさしく見られているからというそういうことにも通じるわけです。


 そこで私の1つのアイデアですけれども、まず先ほどのジャンパーの話が出ておりましたが、元気の出る地域づくり支援事業ということで各地区に150万円補助金が出ております。市長は盛んに地域と一体となって自分たちの手は地域と一体になりながらと、協働しながらということをおっしゃる限りは、やはり地域にもう少し甘えてもいいんじゃないかと。具体的に言えばこの150万円の中から1着1,000円程度でしょう、それを50枚程度各地区でジャンパーをつくっていただく。その協力をお願いする。そして各地区の老人クラブの人たちがそのジャンパーを着て散歩していただく、そういう姿があちこちに見られる。あるいは東京の世田谷区成城署管内でやっておりますけれども、盛んにイヌを飼っておられる人がイヌを散歩に歩いておられる。わんわんパトロール隊、そういう腕章をつけてこの成城署管内では400人ぐらいがイヌの散歩に毎朝毎晩ジャンパーを、腕章をつけて歩いておられる。これがどんなに犯罪が減ったか、すばらしい実績を上げております。


 また、最近ではコンビニがあちこちにできておりますけれども、地域によってはこれは香川県の善通寺市ですけれども、コンビニに畳半畳分ぐらいの垂れ幕を安心安全110番ステーションですよという垂れ幕を掛けている。小中学生でも誰でもコンビニはある場所を大人よりもよく知っておりますから、まさに駆け込み110番の場所に最適でしょう。そういった垂れ幕をつくる予算などほんのわずかなもので済むはずです。


 それから、日々今はウォーキングをしている人が随分いらっしゃいます。朝に夕に散歩している方に安全パトロール隊のジャンパーを配布して、それを着てパトロールしながら散歩してもらうということも必要でしょう。そしてそういった人たちの意見を絶えず吸い上げて町の実状を知る、市職員の方々が現場に出向くという姿がない分はむしろそうやって現場を日々歩いている方から教えていただく、こういう作業が私は必要だと思いますが、そういったジャンパーの作成とかについてどう思われるでしょうか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 それから、ちょっと愕然としましたのは、市長の答弁で警察との連絡窓口としては総務課や学校教育課、あるいは生涯学習課になろうと思うけれども、いずれにしても警察や関係団体と緊密な連絡をとってと答弁をされましたけれども、私はその答弁ではとても真剣さが汲みとれませんでした。その言い方ではどこに工夫の跡があるのかなと。そこでこれについては私は次のような提案をしたいと思います。


 まず、犯罪は予防できるにこしたことはありませんけれども、発生してしまってもその広がりを防ぐことがとても大切です。そのためには犯罪の平素の発生状況と緊急性のある事案について地域安全対策のやはり専門の担当者を行政内部に置いて欲しい、これが倉吉市警察署に出向いた時の現場の警察署の強い意向でございました。したがって、犯罪というのは例えば子供への声掛け、あるいは空き巣ねらい、おれおれ振り込め詐欺、訪問販売等はその傾向として同じ地域に集中して起きるそうでございます。そして電話攻勢も集中し訪問販売も一地域に集中し、郵便による架空請求が送られるのも一地域に集中すると、すべて地域的に集中してやられるのが最近の犯罪だそうです。そしてもし先ほど言いました専門の担当者を置くということになれば、警察署の人は生活安全課は総務部長に連絡することが多いんだけれども、非常によくやっているとはおっしゃいましたが、総務部長とていろいろな仕事がある中でなかなか犯罪対策ばかりに目を向けるわけにはいかないでしょう。ですから専門の担当課を置いて欲しいと、窓口が一本化されてはじめて現在どんな犯罪がどの地域に起こっている、したがってそれを地区公民館にお知らせする、あるいは防災無線を使って集中的に、例えば今訪問販売でこういう人たちが入り込んでおられるけれども注意をしてくださいというようなこともできる、事象に対して即刻対応ができるといためにもぜひとも専門の担当者を置かれる方が私はいいんじゃないかと思います。経費的に見れば嘱託として警察官上がりの人なり何なり恐らく15万円前後で月々できるんじゃないでしょうか。防犯対策として一番私は効果の上げやすい対策じゃないかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず最初のこのような現象をいつ知ったか、いつの時点で知ったかということでありますが、私自身が倉吉地区の防犯協議会の会長を務めているということもありまして、こうした傾向、今倉吉市ではこういう現象が多くなっているということはそうした総会やあるいは倉吉署長も加わっておられます官公庁連絡会とかそういう中ではお聞きをしておりましたが、データとして見ましたのは今回議員から質問があるということで取り寄せて初めて見たものであります。


 それから、提案がありました何点かの点であります。まず、地区安全パトロールジャンパーなどを作成する等のアイデアでありますが、これに対応が可能と考えられます元気の出る地域づくり支援事業は、地域の課題について住民の皆さんが話し合い、その取り組みについて活用いただくものであり、安全安心のまちづくりなどに私はこの支援事業というものが十分活用されることを願うところであります。


 次に、犯罪の広がりを防ぐことが重要ということであります。私が最初に皆で社会を見守るというそういう体制が大事であると申し上げた点にも近いものがあると思いますが、現在もで警察から連絡があった場合、緊急性等を考慮し、防災有線無線を使用したり市報で掲載したり、あるいはホームページも活用したり、市民への周知、あるいは協力を呼びかけているところでありますが、議員から提言のありました地域安全対策の専門的な知識を有する警察職員OBであろうと思いますが、の担当者を行政内部に置いてはという点でありますが、これについては十分研究をしてみたいと考えます。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。再開は1時にしたいと思います。よろしくお願いします。


                午前11時48分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 7番、坂井徹君。


○7番(坂井 徹君)(登壇) 午前中の質問で安全パトロールの件ですけれども、元気の出る地域づくりの支援事業のああいう費用を使ってぜひとも地域の人に協力を要請するというようなことの取り組みをなさるかどうかお聞かせください。


 それから、やはり犯罪というのはその現状を知る、それからその原因を知る、そして対策を立てるという1つの流れの中で、ちょっとここでお尋ねしますけれども。じゃ、パトロールチーム河北の苦労話やその実績がどうなったか、役所内のどなたが聞かれたのかそういうことを。それから警察の生活安全課に犯罪動向の取材に行かれたり相談に行かれたりしたことはあるのかどうか、あるいは194人の地域の防犯連絡員とどんな連携をとっておられるのか。また、地域と一体となって協働していこうということから、現実にどんな工夫をされているのか、多少の金をつけてもっともらしい防犯協議会などをつくって、はい、終わりということになっていはしないのか。やっぱり真剣に考えていただきたいと思いますけれども、こうした点についてもし市長のご意見があれば伺っておきたいと思います。


 それから、やはりこれも午前中の答弁の中で行政内部に警察との連携等の専門の担当官を置くという話につきましては、研究するというお答えでした。これは研究という答弁は初めてのような気がするんですけれども、これは前向きに検討ということとどっちに位置するものでしょうか。研究する。研究というのはやっぱり1つの成果が形として現れるものでなければならないし、またそうでなければ無駄な行為ということになるわけですけれども、はるかに前向きに検討するよりも、実現性の高いことなのかどうかお答え願います。


 それから次の質問に移ります。


 まず、近ごろはあまりに悲惨でむごたらしい事件が相次いでいるわけですけれども、小中学校の安全対策と防犯対策についてお尋ねします。これは登下校時、どんな安全対策をとっているか、次に、校内の安全対策はどうしているかということです。


 昨日の丸田議員の質問に、私の聞いた限りではやはり具体的な施策が何もとられていないように感じました。新機軸ももちろん打ち出しておられない。そのための予算化も顕著なものは見られない。普通考えられる対策というのは、登下校時にあるいは部活の自粛をしてもらう、また、GPSの無料配布をやられた自治体もある。あるいは防犯笛、防犯ブザー、それから子供110番の大いなるPR、防犯ボランティアのパトロール、それから郵便局にお願いしてバイクや車に児童安全パトロール車としての協力をお願いする。また、校内の安全対策については民間の警備員の配置、あるいは防犯告知のスイッチをつける、あるいは被害防止のさすまただとか飛び出しのネットだとかそういうものを用意する。また、教室の非常ベル・インターホン等々ございますが、昨日教育長が答弁なさいましたけれども、あの中にもこういうことについて具体的に触れられた部分がなかったように思います。ですから、今回の17年度の予算化について何もその予算申請を具体的にされなかったのかどうか。何かされたのか、されて削られたのか。その辺をお答え願いたいと思います。


 それから、倉吉署管内の声掛け事件、特にここに数字を上げておりますけれども、15年度は42件あったそうです。そして16年は49件の声掛け発生。特に昨年の12月から今年の1月にかけては15件が集中して起こっております。まさしくこれは放っておけない現状ですが、この辺も含んだ上でご答弁をお願いします。


 それから、次に虐待についてお伺いします。虐待が大いに社会問題になってきておりまして、ここで驚くべき数字をちょっと申し上げます。市内のある中学校の3分の1の生徒は母子家庭か父子家庭、この現実御存じだったでしょうか。それから、因伯子供学園にも行ってまいりましたが、現在そこには入園数が43名おられます。その内虐待の入所児が24名、まさに6割強です。そして24名の内に8人が倉吉市内の子供さんだそうです。また、御存じのように今年の4月より児童福祉法の改正によって乳児、つまりゼロ歳児ですが、それまでもが従来は愛児園のようなところに入っていたものが因伯子供学園のような施設入所も可能になったと。むしろそちらに押し付けられたという現状がございます。そして、じゃ、児童相談所はどういう立場になるかと言えば、公権力を使って強権使用の立ち入り調査、こういう業務は児童相談所に残りますけれども、虐待等の子供の相談というのはこれまでは児童相談所が行ってきたんですけれども、今後は4月1日よりはその窓口は市町村になるということです。そういう法改正に伴って、市としてどんな体制をとっておられるのか伺います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず防災ではなくて防犯ですね、市民の安全をどう作り出すかということでの体制の問題がありました。直接はそう警察に出向いて実態をお伺いするとかそういう機会は持っておりませんでしたけれども、その機関や会合、そういう中では十分そういう状況というのはお聞きをし、またこちらからもお話をして対応を図ってきているところであります。


 そういう中で例えば防犯パトロールの方の意見を聞くようなことがあったかということであります。今年初めて倉吉署で組織をされまして、特に河北地区を重点にパトロールをされております。私も一度その現場に立ち会うと言いましょうか、行動、時間を共にしたことがあるわけでありますが、本当に積極的に、いわゆる声掛けと言いましょうか、何か事件が起きていないかという感じではなくて、むしろ高校生などに早く帰りなさいよという感じで非常に良い感じでパトロールをされておりまして、また、むしろそういうことが先方見られます犯罪の形態から考えても本当に信じ合える社会と言いましょうか、そういう機運づくりにつながる私、パトロールであるなと非常にいい内容のものであるなということを実感をしたところであります。


 また、ご提案のありましたそうした直接その活動ではないかもしれませんが、いわゆるそうした活動の事業をどういう手立てで予算化をしていくかということであります。


 元気の出る地域づくり支援事業、これは本当に地域の課題というものを幅広く取り上げていただいて取り組んでいただきたいという気持ちを込めて16年度大きくその目的というものを見直しておりますので、私はこれらがちょうど良い制度として地域において充当いただければ良いなと考えるところであります。


 それから、警察OB、経験者の方などをいわゆる市の方に嘱託職員というような形で配置をしてはというご提案を十分研究をいたしますとお答えを申し上げたところであります。研究ということでありますから、非常に幅が広いということであります。角度というものが広いということであります。検討という場合はかなり課題というものがはっきりしてきているわけであります。そういう意味で研究をさせていただきたいということで申し上げたところであります。


 それから、児童虐待の点であります。確かに今度法律的にこれまで児童相談所がその主たる窓口になっていたものが、今度は市町村ということになってまいります。これまでから児童虐待につきましては、高齢者と対局にある年齢層の課題として今本当に家庭内で、そして親子の関係の中でも生まれてきているという、これまででは考えられない事態が生まれているわけであります。こうした時に行政が取るべき対応、ある場合は早くそういう状態というのを察知をする、それから相談体制を関係機関と取る、そういう体制整備というものが以前にもまして求められてきていると思います。本市でも現在、児童や家庭についての相談は福祉課に家庭児童相談員を1名配置をして行ってきているところでありますが、新年度よりさらに保健師を1名配置し、また、できるだけ早いうちに地域協議会、地域の関係者、関係機関をネットワークできる地域協議会を立ち上げ、予防や早期発見、保護者や児童への指導・支援、地域への啓発等、一環した施策を展開できる体制を整備したいと考えております。悲惨な虐待を防止し、子供たちが健やかに成長できる地域づくりを目指してまいりたいと思います。幼児期に虐待を受けたという体験を持つ児童は、大人になって今度は虐待を行ってしまうというケースというものが最近のいろいろな研究事例の中で、そうして育った大人というのは大人になった時にまた児童に対して虐待をするというケースが多いというようなことも言われているところであります。それだけに良い関係で、良い環境の中で児童が育てられる、育つということがあくまでも大切だと考えておりますので、体制整備に努めてまいりたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 坂井議員のご質問にお答えします。


 小中学校の防犯対策についてのご質問でございますが、本市の全小中学校は不審者対応マニュアルを作成し、いざという時に備えましてマニュアルに沿った防犯訓練を行っております。また、来校者をチェックし名札着用を義務付けたり、教職員が校内の巡視も行っているところであります。また、市内70カ所に設置してあります子供110番の場所を、児童生徒に確認させ、子供たちが直接駆け込み110番の指定先を訪れ、万が一の避難場所としてのお願いをいたしました。


 保護者や地域の方々が立ち番やパトロールを始めた校区や防犯ベルやホイッスルを子供たちに携帯させた学校もございます。


 しかし、昨日の市長のご答弁にもありましたように、このたびの寝屋川市立中央小学校の事件は設備面でも配慮がなされ、先生方も不審者対応にマニュアルに沿った対応をしておられた中での事件でありましたので、本当に対策は難しいということを思い知らされたところであります。


 子供は地域の宝であり、地域ぐるみで子供を育てる動きをつくり上げたいというふうに考えております。子供の安全に関しましては、各中学校区を単位としまして、小中学校教職員、保護者、地区公民館や自治公民館、青少年健全育成協議会、民生児童委員、老人会など、PTAや地域の様々な団体や機関などからなる委員会を立ち上げ、その中でチームを編成し、地域パトロールなど子供の安全対策に取り組む予定にしているところであります。


 予算編成におきまして倉吉市の教育、子供たちの安全についてどのような事業化を考えて取り組もうとしたのかというご質問でありましたけれども、倉吉市の教育における子供たちの問題点として不登校・問題行動が増加しておりますし、地域における人間関係の希薄化、不審者による声掛け事案の増加、家庭や地域におけます教育力の低下などなど、たくさんの問題がございます。そこでやはり学校・家庭・地域が連携をして子供を守っていく、そういう組織づくりをしていかなければならないのではないかということで、子供は地域の宝事業という事業を計画しまして取り組もうとしたわけでありますが、事業化には至りませんでした。


 しかし、国の事業であります文部科学省が子供の安全対策のために新規事業、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を実施する予定ですが、そのモデル地域に本市を指定していただくよう、今鳥取県教育委員会にお願いしているところでございます。この事業を活用したり、さらには来年度から新たに教育委員会に地域教育担当指導主事を配置していただくようにお願いしております。この地域教育担当指導主事は、本年度実施しました教育を考える会でお世話になった方々や団体との連携を踏まえながら、組織的に動けるようにしていく大きな役目を持っているところでありますし、これらの取り組みを通して地域の活動を確実なものとしてまいりたいというふうに考えております。そして、地域のネットワーク化を気密化することにより、地域ぐるみで不審者対応に努めるとともに、児童生徒の問題行動の減少、未然防止を図ってまいりたいというふうに思います。


 教育委員会としましても、今後とも市民の皆様のご協力をいただきながら、地域の子供は地域で守り育てることができるような地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。


○7番(坂井 徹君)(登壇) 今回の防犯というか犯罪に対する対策としていろいろな数字を私も上げさせてもらいましたし、また虐待の数字もお示ししました。市長は予算の危機意識をすごくおありですけれども、それに負けないぐらいの犯罪に対する危機意識をもっともっと持っていただいて、今後事に当たっていただきたいと思います。


 それから、先ほどおっしゃった専門の担当官の配置について研究するということでしたが、大なる研究の成果を期待しておきます。


 それから、あと、福光教育長、その1つ提案ですけれども、学校の安全対策ということで役所にフロアマネージャーというものが配置されたことがありましたけれども、例えばいろいろなところから確かに入れるんですが、玄関に空いている教員を玄関に机を1つ置いて、そこに配置しておくと。それで訪問者に対して名札をつけてもらい、住所・氏名・電話番号を聞いて、要件を聞いてというようなことだけでも私は大きな抑止力になるのではないかと考えますので、検討をお願いして私の質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの16番、由田隆君に市政に対する一般質問を許します。


○16番(由田 隆君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうとして一般質問を行います。


 まず、初めに介護保険制度についてであります。平成12年4月にスタートした介護保険制度も今年で5年が過ぎようとしています。この5年間を振り返ってみると大きく2つの変化があったと言われています。1つには高齢者の意識の変化であります。それまでの措置制度から契約に基づき自由にサービスが選択できるようになったことと、保険料を納めることにより権利意識の高まりから介護サービスを受けることに抵抗感が少なくなったということであります。このことにより、高齢者を含めた障害を持つ人々が表に出る機会が増えたことは、ある意味でノーマライゼーションの進展に大きく貢献をしたと言えます。


 2つ目には、規制緩和の影響であります。制度導入前に比べて民間会社を含む介護サービス事業者が急増に増えたことにより、サービス基盤の拡充あるいは雇用の場の創出、経済の振興という面では大きな役割を果たしてきたことは事実であります。その一方で介護ビジネスという言葉に象徴されるように、制度に対する理解度が低く、また現在全国的に問題となっている介護報酬の不正請求に見られるように営利のみ追求をする事業者が出現をしてきていることもこれまた大きな社会問題であります。


 この2つの大きな変化が倉吉市の介護保険事業にどのような影響をもたらしてきたのかについて具体的に伺います。


 まず初めに、平成12年から17年までの5年間で65歳以上の1号被保険者及び要介護認定者の推移、介護費用がどのようにこの間変化をしてきたのかをお知らせいただきたいというふうに思います。


 現在のこの介護保険法は施行前から制度上の不備が多くの人たちから指摘をされ、この法令の附則の中に5年後を目途に改正をすることが法律の中にうたわれるという異例な法律でありました。このたびの主な見直し内容が今後の倉吉市の介護保険事業にどのように影響をしていくのか、また、法の改正に当たって保険者である倉吉市の取り組みに向けて課題があれば、そしてその対策も含めてお示しをいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての由田議員にお答えをいたします。


 介護保険制度の課題と、そして2点目に制度改正に向けた取り組みについての質問でありました。現状から申し上げますと、介護保険制度のまず被保険者の数であります。第1号被保険者数は平成12年度は1万1,407人であったものが、平成17年1月末には406人増加をして、1万1,875人となっております。次に、要介護認定者数につきましては、平成12年度が1,371人であったのに対し、17年1月末は708人増加して2,079人となっております。


 次に介護給付費につきましては、平成12年度が18億6,200万円でありましたが、平成17年の1月末には13億1,600万円増加して31億7,800万円となっております。この介護給付費に対する12.5%相当額が一般会計からの繰出金ということになりまして、平成12年度が2億3,300万円であったのに対し、16年度には2億300万円増加して4億3,600万円となっております。


 次に、今予定をされております介護保険法の一部改正される内容でありますが、これは要支援状態を介護予防に特に資する支援を要する状態と定義づけるとともに、要支援者に対するサービスは介護予防サービスと地域密着型介護予防サービスとして新たな介護サービスとして地域密着型サービスが創設されます。2つ目には、食費及び居住費にかかる保険給付の見直し等の改正があります。これらの現在周知を図っているところであります。


 併せてもう一つ、地域介護福祉空間整備等交付金というものが今国の方で想定されております。これは市町村が策定する生活圏域を単位とした整備計画が国の基本方針に沿っている場合、従来の社会福祉施設等施設整備補助金にかえ、市町村に交付されるものであります。この整備計画は日常生活圏域単位ごとの基盤整備事業を明らかにするものであり、今回の法改正を踏まえ、次期介護保険事業計画との整合性を図り必要に応じて策定を今してまいりたいと考えております。


○16番(由田 隆君)(登壇) まず初めに、5年間の推移をお聞きをいたしました。初年度である12年度が要介護認定者は1,371人であったものが平成17年で2,079人、実に52%の伸びとなっているのであります。そして介護保険費用も同じような伸びをしています。これは毎年前年に比べて10%以上の伸び率で伸びている。介護予防あるいは元気なお年寄りづくりは今倉吉市にとって最重要課題であると言っても過言でないと言えます。


 改正介護保険法では新設される地域支援事業あるいは新予防給付、地域包括支援センター、そして先ほど市長からご紹介のあった地域密着型サービスについても今後事業者の指定権限も含めて市の責任で運営をされることとなっています。確かにこの地域支援事業が効果を上げて介護保険を利用する人々が少なくなれば全体で介護給付費が低減化されることがあるのかもしれませんが、なかなかこれは過去介護予防に予算とあるいはマンパワーを利用してきてもなかなか効果が上がってないことを見れば、すぐに効果が出ることではないというふうに考えなければならないと思います。その意味で、地域特性を考慮したサービス展開や倉吉市の独自性を発揮することがこの新しい介護保険法で私は発揮できるのではないかというふうに考えます。すなわち、倉吉市の力量の見せどころであるというふうに思います。


 さらに、今回の改正介護保険法では新たなサービス体系の確立とその質の向上においてケアマネージャーの果たす役割はさらに重要となってまいりました。ケアマネージャーの資質の向上、あるいは中立性、そして独立性の確保が今求められるようになりました。これらに対する倉吉市の準備は今いかになされようとしているのでありましょうか。法改正は来年4月であります。いかんなき準備を今から始めておいていただきたいと思います。


 あの5年前の介護保険法がスタートした時、間際までなかなか事務方はその対応に苦慮されていた苦い経験を持っている。そのような経験を今度の介護保険改正法ではして欲しくない、そのように思い、あえて今からいかんなき準備をお願いをしておきたいというふうに思います。


 そして、介護報酬の不正請求の問題であります。2月14日の毎日新聞によれば、介護保険がスタートして昨年までの4年間で全国で122億の不正請求が判明したと報道されています。そして同じく毎日新聞でありますが、4日前、生活保護費が平成15年度だけで58億円の不正受給があり、この5年間で231億にもなり、その内8割がいまだ回収をされていない。政府はこれらの状況を重く受け止め、不正防止のため制度改革法案を今国会に提出をしています。倉吉市に不正請求の実態があるとすれば、現状についてお伺いをいたします。


 介護保険制度の最後の質問として、今後関金町と倉吉市も合併することであり、新倉吉市の介護保険事業も多くの困難が予想されます。合併後の介護給付費の総額及び一般会計から繰出しをされる繰出金がどの程度17年度想定をされるのかを伺いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、ケアマネージャーの資質向上についてのお尋ねでありますが、高齢者が自立して生活するためには必要な援助を受けながら、自分の能力に見合った生活を継続することが重要であります。介護保険制度の中ではケアマネージャーが高齢者の援助計画を作成しますので、その役割は重要であります。このたびの改正においてケアマネージャーの所属します居宅介護支援事業所の指定について更新制度が導入されるとともに、ケアマネージャーにつきましても資格の更新性が導入され、更新時には都道府県知事が実施する研修の受講が義務づけられますので、資質の向上等につながるものと考えております。


 次に、本市における介護報酬の不正請求についてでありますが、架空・水増し・無資格提供・名義借り指定申請等の指定取り消し事例に該当するものはありませんでした。制度運用の解釈間違いによるもの、利用者の状況把握の不備に伴うもの等、軽微な請求過誤の申立てがこの2年間で196件発生したところであります。


 次に、介護保険制度の特に当面の合併を見据えての予測ということでありますが、施設利用者の食費及び居住費の自己負担、介護予防事業の創設等で、これが介護給付費にどの程度抑制効果が発揮をされるのか不明なところがあります。また、この場合、従来は地域支援整備事業というものは老人保健事業として全額税負担で給付されていたものが、新予防給付を含め介護保険の給付としてその半分を保険料により充当することになるということでありまして、市の負担の方は軽くなるということも予測ができますが、保険料の方にこれはやはり負担増ということではね返ってくるのではなかろうかと思いまして、なかなかこのあたりのいわゆるさじ加減と言いましょうか、そういうものがどうなるのかということは難しいところがありますが、第1号被保険者が増加することはもう間違いのないところでありまして、介護給付費としては平成17年度の当初予算に計上しております約37億円程度になると思われます。一般会計からの繰出金はこの金額の12.5%に相当いたします約4億6,000万円程度が見込まれるところであります。


 当面はそのようなことで、当面と言いますかものすごくこれは短期でありますけれども、このような予測を持っておりますが、将来的な5年中期で見ていく場合にはなかなか難しいと考えます。いわゆる総給付費というものはもう本当にこれ以上増やしてはいけないという抑制基調が働くと思います。それだけに予防給付の方に重点化をしていく、しかしその負担をどの制度のところで持つか、また一方で利用者である被保険者の負担増というものはどうしても避けられないという傾向、これらをすべてトータルして介護保険が本当に誰でもが必要な場合に利用していただける、そして市財政運営にとってもいわゆる無理なくと言いましょうか円滑な運営がなされていく、このあたり、本当にその負担をどこに求めるかということで大きく変わってまいりますので、しっかり制度の当初の目的であります介護を地域みんなで、国みんなでやっていくんだというやはり原点に立って制度運営が期待をされるところだと考えております。


○16番(由田 隆君)(登壇) 介護不正請求について少し私見を述べたいと思います。


 先ほど市長は軽微なものというふうに言われました。この新聞の記事をちょっと紹介したいというふうに思うんです。表面化している不正は氷山の一角に過ぎない。今回、毎日新聞の調査でも京都府、北海道、福岡県で総額10億以上の不正請求が判明した。それに対しわずか2,000万円未満のところが7県もあった。そして指定を取り消された事業所が40以上ある自治体があるのに対してゼロのところもあった。これはそれぞれの都道府県でその対応に大差があるということが指摘をされているわけであります。今回、倉吉市の緊縮予算の中でどれだけ市民の皆さんに無理を強いているのか、1円たりとも私は無駄にできないというふうに思っています。鳥取県のこの担当者が、担当部がどのような対応をしているのか、そして本市も後ろ向きではなくて1円たりとも無駄にしないという視点で適正な指導を業者に、あるいは被保険者のために行政の役割を私は果たして欲しいというふうに思いますし、やはりこれルールづくりが私は必要だろうと考えます。県当局にも強く働きかけていただきたいと思います。後で感想をお願いします。


 次に、倉吉市の財政再建と今後の組織運営という視点で質問をさせていただきます。残り時間が約9分となりました。質問の内容を多少変更します。十分質問を聞いてそれに答えていただきたいというふうに思います。


 初めに、倉吉市の現状認識についてお伺いをいたします。なぜ倉吉の財政がここまで危機的状況に陥ったかということであります。質問の趣旨は、現在の危機的状況の原因が何であったのかを市民に明確に示さなければ、痛みを伴う財政再建の取り組みが市民の皆さんの理解と協力が得られないのではないかと思うからであります。平成17年度予算編成においても昨年度と同様にあらゆる歳出の削減を図り、それでも対応しきれないため、本年度も基金の取り崩しを行っています。提案理由の説明の際にも少し市長はお触れになりましたが、17年度の予算編成について倉吉市民に対して市長のメッセージを改めてお聞かせいただきたいというふうに思います。


 次に、平成18年度以降の財政推計についてうかがいます。18年と言えば合併の2年目であります。合併による財政の効率化や国による財政支援措置による効果も一方で期待できます。しかし、先ほどの介護保険事業に象徴されるように福祉医療など構造的な要因も加わり、本市の先行きが不透明であると思われます。どのように18年度推計をしておられるのかお示しをください。


 そして合併は自治体組織のあり方を考える絶好な機会であります。新しい自治体運営のためには戦略的な人的資源の有効活用が課題になると思われます。職員の能力アップなくして組織の改革もあり得ません。組織改革の方向性と職員の能力アップに対する市の方針を伺います。そして倉吉市は財源が増えないその現状において財政危機をどう乗り切っていこうとしているのか。財政再建に向けた確立方針があればお伺いをいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 介護保険の不正請求での感想はということであります。


 その内容が県外であるからといって他人事ととらえるものではありません。今その点検作業を国民健康保険団体の連合会の事務局でいわゆる医療分と一緒にやっているというのが仕組みであります。その枚数がどうであるから重くとか軽くとかいうことではないとは思いますが、今でも十分な点検というものは請求がされた後は行われていると思いますが、全国ではそのような事例が金額で10億と言われました。あるというのも同じシステムの中でやられていると考えますので、是非鳥取県においてもその請求の精査にあたっては万全を期していただくシステムというものを望んでいきたいと考えます。


 次に、財政再建についてであります。まず、メッセージをということであります。現在の状況は16年度から極端に悪化をいたしましたこの構造というものを何とか立て直すことによりまして持続可能な財政運営、自治体経営につなげていきたいと考えるわけであります。そしてその手立て、方針と言ってもいいと思います。それは国と同じく、国と同じく増税なき財政再建という立場に立っているものであります。現在、三位一体改革というものが進められております。これも増税をしないという大前提の中で行われているわけであります。また、増税というのは順序からして最も最後に来るプログラムにしなければならないというのが共通認識であります。初めに削減の自己改革を行わずにおっていきなりまず住民に、国民に税負担を求めたら、まったくその制度の見直しなどを含めた財政再建に理解が得られない、協力が得られないということを国も私どもも認識をして取り組んでいるのであります。そしてもう一つこのたびの特徴というのは、国と地方の税のあり方の中ではっきりしているのは、三位一体改革が仮に出揃ったところでも、地方の税収入が増えるという立場ではないわけであります。税の移転、これは補助金・交付金を国に行っていたものが一たん国に上がっていたものをいわゆる補助金・交付金ということで地方に来ていたシステムをなくして、交付金とかというあり方で直接地方に持ってきましょうということをもって補助金を減らしましょうということ。それから2番目の税源移譲であります。これも今の国税であります所得税にウエイトがかかっているものを住民税の方に税率を一律にすることで、今3段階あるものを10%でフラット化することによって地方の方に税源を増やしましょうということであります。


 一方で国の所得税は今仮に住民税を10%でフラット化しますと、所得税の方で下がった方は住民税の方を上げる、それから逆の場合を用いるわけであります。住民税も3段階あるわけでありますから、上がった方は所得税の方で下げると。これはプラスマイナスゼロという考え方なんであります。国に行く税源を地方にという考え方であります。ですから、最終的にもう一つ地方交付税が残っておりますけれども、これはもう財源調整機能ということが総額においても無理ということがわかっているわけでありますから、もういよいよこれからは地方交付税の機能としては財源の調整機能であります。地方における格差というものを是正をしていくという意味での地方交付税のウエイトというものが高くなっていくことであります。そういうことをもって税収入が増えない中で安定をした持続可能な自治体につくり変えていきましょうということですから、かかって歳出削減というものになるわけであります。


 現在の地方の財政状況は、地方税収入、地方交付税が減少し、数次の景気対策による公共事業の追加や減税の実施に借入金残高が急増し、その償還が大きな負担となり、慢性的な財源不足が生じ、赤字地方債の発行にまで至っております。


 このような財政の危機的な大きな原因は、バブル崩壊後の公共事業による景気対策措置のつけが回ってきたためとも言えます。本市では減税と景気低迷による市民税の所得割、法人税割が減少し、また固定資産税の見直しも重なり、市税収入は平成8年度以降約60億円あったものが、平成15年度では約57億円と3億円減少しております。加えてパークスクエア整備等に伴う借入金の返済が本格的に始まり、財政状況を苦しくしております。


 平成16年度予算編成は、健全な財政運営を目指して人件費の抑制で9,900万円、各種補助金の廃止・削減3,600万円、普通建設事業費の抑制、事務事業の見直しと考えられる限りの歳出の削減を実施いたしましたが、三位一体の改革による地財ショックに対応しきれず、基金の取り崩しを4億5,000万円行わざるを得ませんでした。


 今年度、新年度予算編成は、さらに厳しいものとなり、平成16年度の削減策を引き継ぐとともに、新たに市報への公告掲載、職員による清掃、広域連合負担金の見直し等を組み込みましたが、財源補てん的に6億8,000万円の基金の取り崩しを行わざるを得ませんでした。


 18年度以降の見通しもお尋ねになったと思います。


 財政構造の弾力性を図る経常収支比率、いわゆる政策の自由度がどれぐらいあるかという指標であります。平成15年度決算で91.7%でありました。通常、経常ライン、警戒ラインの80%を大きく超えております。これはどちらかと言いますと都市部の方がやや低く大体あるものでありますが、県内では本市が境港市と並ぶ今状況の高いところにありまして、大変危機的なこの指標からも財政運営が硬直化しているということが言えます。


 現在のいわゆる国と地方の税財源の見直しは、18年度まで続くところでありますが、19年度以降も国の財政再建のため、地方交付税の減額はとどまらないものと思われます。それだけに地方団体はいよいよ歳出を削減する努力、そして住民が求める市民ニーズに見合った歳出というものを努力をしていかなければなりません。


 また、基金残高が大変少なくなってきております。財政調整基金、減債基金、公共施設等建設基金の3基金、その他は特定の目的というものを持っておりますので、かなり取り崩しを行う場合でも制約を受けるわけであります。この3基金で11億円は、平成17年度末で4億円弱になりますので、これまでどおりの事業を継続していくことがいよいよ難しくなる状況にあります。


 職員の意識改革はよろしいでしょうか。とりあえず以上で。


○16番(由田 隆君)(登壇) 本当に本市の財政状況、現在もこれからも大変厳しくなることが予想されます。先ほど、合併効果が構造的な医療や福祉、あるいは介護というところに凌駕をされてしまうというような状況、大変厳しいものがあると考えます。


 次に、職員給与について市長にお伺いいたします。


 昨日、11番福田議員も職員給与について質問されましたので、重複は避けて1点のみお伺いをいたします。


 倉吉市の財政事情とその職員給与の関係、あるいは地権者である、もっと言えば倉吉市のオーナーである倉吉市民の生活実態と倉吉市職員の給与の関係はどのように市長はご認識をされているのかお伺いをいたします。


 次に、指定管理者制度についてお伺いをいたします。


 今議会に条例案が上程されていますが、手続に関するもので具体的なものでありません。私はこの制度は行財政改革の1つの手法であると考えます。来年度以降、どのような具体的な取り組みを行おうとしているのかお伺いいたします。


 そして質問の最後に、これから予想される倉吉の2つの課題について市長に見解をお伺いをいたします。


 まず初めに、退職者対策であります。団塊の世代の退職者がもうそこまで迫っています。現在の基金の状況をあわせて、どのような対応をされようとしているのかお伺いをいたします。そして昭和40年代、あるいは50年代に行政需要の拡大の中で多く建設をされた建物の更新について指定管理者制度と絡み合わせ、PFI事業の検討、そしてこの更新を迎える時期の再更新をどのようにしていくのか、指定管理者制度の中で考えていくのか、市の方針を伺って質問を終わります。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 厳しい市財政状況の中で、職員給与のあり方ということでご質問がありました。


 なかなかこの関係というものが難しいわけであります。しかし、大事なまた関係であります。市職員も一市民として生活給として成り立っていかなければならない。しかしその費用というものは市の全体的なすべての政策を含んだ総予算の中で構成をされるという関係の中で難しさがあるわけであります。


 1つの目安ということで市民生活と市民生活の実態と職員給与の現状ということで申し上げたいと思います。市民生活の実態を税収の状況で申し上げますと、市民税の所得割は平成12年度に15億7,000万円であったものが15年度には14億円と10.8%の減となっております。このことで言えば市民生活は苦しくなっていると言えます。


 また、職員の給料を見ますと、平成13年1月で平均35万8,000円であったものが16年1月では34万6,000円とこれも4%減っております。財政の基幹をなす税収の減少はどうしても義務的経費とされております人件費、ここにもどうしても影響を及ぼさざるを得ないということが数字の上でも今言えるかと思うところであります。


 次に、施設の役割とその評価をする場合、指定管理者制度との関連でお尋ねになりました。公の施設のうち、どの施設に指定管理者制度を導入するかについては、今後行政改革推進監と各所管が協議をし、新年度中には結論を出す予定にしております。各施設を指定管理者制度に移行するとどの程度の経費削減が可能かを試算をし、その結果、廃止を検討する施設も出てくるものと考えます。


 次に、指定管理者制度とも関連をして、PFIの検討はどうなっているかということであります。PFI事業も有効な財政運営の一手段であるということを最近また特に強く感じるようになってまいりました。ただ、それをいざ適用ということになりますと、実際、長期にわたる期間というものがあって始めて成り立つ事業でありますので、途中で予定どおりいかなくなってしまったとか、そういうことがあってはなりませんので、そういうあたりでの見通しを立てる上でその前段の作業でありますいわゆる参入をいただく企業体などの能力とかそういうものにどうしても時間がかかってくるということであります。


 さて、各施設の所管課は施設台帳を管理しておりますが、これを全施設台帳をまとめたものは現在保有をしておりません。現状では全施設の耐用年数に基づく更新時期を把握することは困難でありますが、市全体としての施設更新予定のようなものがあればこれは財政計画にも連動させることができますので有効かと考えるところであります。


 失礼しました。退職者の予定数を申し上げます。平成17年2人、18年2人、19年12人、20年24人、21年21人、22年13人、23年12人、を予定をしております。その対応策として現在基金も確保しております。これをできるだけ今後とも積み上げる努力をしたいと考えます。また、そういう中にあってもどうしてもという場合も当該年度だけでは対応しきれない年度が出てくるかと思います。そういう場合、財政健全化債などの活用も考え、あるいは退職手当債などの活用を考えていくことになると考えます。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派市民きょうどうの14番、土井秀人君に市政に対する一般質問を許します。


○14番(土井 秀人君)(登壇)(拍手) 市民きょうどうの土井です。


 分権型社会における地域自治についてという少々大きなタイトルをつけておりますが、多少の所感を述べさせていただきながら質問に入りたいと思います。


 大きな時代の転換期においては今すぐ取り組まなければならないこと、1年後でも良いこと、じっくり検討することを色分けするその決断が重要だと思います。その色分けを誤ったり、決断が1年遅れれば致命傷になる時代だというふうに考えます。今は右肩上がりの市長とは違い、判断のタイミングを逃さない攻めの政治にスピードが求められます。市長は舵取り役としては本当に難しい時代であり、悩まれることも多いとは思いますが、時代の流れを横目で見ながら政策展開するのではなく、時代を先取りする積極的な、あるいは斬新的な政策を展開するぐらいでちょうど良い時代ではないでしょうか。私は行政を例えば経営という視点で見たとき、これを持続的に運営していく上で大切なことは、いわば取締役である市長や幹部が報酬カットを繰り返すというような自己犠牲の中での厳しい状況を株主である市民に表現するのではなく、約450億円の運用している執行者として自信を持って今の報酬以上の仕事をしている姿を見せることであり、それだけの重責を負っていると市民も思っていると信じるものであります。同時に、我々議員自身もその重責をますます感じています。限られた予算の中であらゆる分野に対して及第点を取ろうと薄く広くサービスを削れば、あらゆる分野から不平が出ることもあります。今は予算をなぜ削ったかの説明ではなく、なぜ予算をつけたのか明確に理論づける作業こそ必要だというふうに思います。


 市長は行政のトップとして、今、市民にお知らせしなければならないのは、行政が予算を使う時の優先順位を明確に伝えること、そして行政の役割と市民の役割も明確に伝えることだと思います。私はこの2点に集約されるのではないかというふうに思います。市長は市民との協働をよくおっしゃいます。ここ1、2年でさらに市民との協働なしにはもはや行政サービスはできなくなる気配を感じてこられたことだと思います。サービスは向上するのが当たり前の時代から、今のサービスレベルを維持するだけでもどんなに大変かを機会あるごとに説明していく責任が市長にも我々議員にもあると思います。一度与えられた既存のサービスを減らすことは大変な勇気が要り、つらくまた抵抗もありますが、市民にも大きな時代の転換期であることを感じていただく必要があると思いますし、行政サービスに対しても量も質も求めていた時代から、自分たちにできることは自分たちでやる、住民自治の精神を改めて取り戻していただくことも必要だと感じます。


 通告に従いまして、大きく4点ほど質問いたします。


 まずは、合併後の新しい行政機構についてであります。合併後には関金支所をはじめ、新しい部署ができます。その機構改革の全体像をまず説明していただけないでしょうか。次に、特に行政改革推進監が新設され、また、企画課と市民参画課の分離がなされておりますが、その目的と具体的な仕事の内容、職員数、さらには期待する効果について教えていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての土井議員にお答えをいたします。


 今、市政に、そしてリーダーに求められるものということでのご発言がありました。私もその考え方、共鳴するところは多いわけであります。大事なのは、情報公開を行って説明責任をしっかり果たすことだろうと思っております。例えば今回の厳しい予算編成を前にしてなぜつけたかと、その意義を強調することも大事であります。もう一つはなぜつけれなかったのかというフォローと言いましょうか、その当たりも私、職員を通して、またその関係者と言いましょうか、市民にもよく伝わるようにと意識をしているところであります。その中で市民との役割というものがそこに存在をしていることであろうと思います。


 今回の予算編成の中でまさしく優先順位、今やらなければいけないことということを本当に大きな判断材料にいたしました。今回の骨格予算では提案をいたしておりませんけれども、政策的な予算というものを4月に提案をする準備をしてその作業を進めております。そうした中には、今やらなければいけない、それからこれを先送りしてもあまり問題解決に財政面からも問題解決にもつながらないとか、一つひとつの事業の中にその意味合いというものを込めて予算措置を行っているところであります。


 さて、ご質問の合併後の新組織機構についてであります。合併協議会での調整項目となっておりました1つに、市民にとってわかりやすく利用しやすいこと。2つに、市民の声を適正に反映できること。3つに、地域の課題や新たな行政需要に柔軟に対応できること。4つに、指揮命令系統及び責任の所在が明確であること。5つに、現行の庁舎スペースの有効活用が図られることの5点が調整され、決定されたところであります。


 合併による関金庁舎での課の配置も含めて、新市の組織機構を考えたところであり、市民参画課、健康支援課、国民健康保険課等行政ニーズに対応して新しく課をつくったものもあります。この中で特に行政改革推進監及び推進員の設置はこのたびの見直しの中ではもっとも協調したいところであります。行政改革を総合的に推進するため、専任のそして横断的な立場から推進監及び推進員を配置しようとするものであります。現状の財政状況の中、中期的な財政状況を見据えながら、行政改革プランを策定し、領域なき財政再建を行うことが急務であると考えています。


                 (発言する者あり)


 いえ、あえて領域と言わせていただきました。


 また、現在企画課で作業を進めている行政評価と一体となった第10次総合計画における事務事業評価につきましても、策定後はこの行政改革推進監、推進員が中心となって対応していくように考えておりますし、なおまた、17年度は指定管理者制度の導入につきましても本格的な作業を進めることとしており、そのための専門の推進監、推進員をもって配置をしようとするものであります。


 また、企画課とは別に新しく市民参画課をつくりましたのは、単に分けたという考え方ではなく、これまで市長広報課で担当しておりました公聴活動や市民の意見対応、またNPO法人等市民活動団体との連絡調整、非常にウエイトが高くなっております。また、市民の国際文化活動の推進、文化行政の企画・振興、文化団体の育成をその分掌とするように考えており、より市民と協働して市政を推進していく組織としたところであります。これにより企画課は真に政策を中心に部間の総合調整を図る課としてスリム化をしたところであります。


 失礼しました、職員数を申し上げます。企画課、課長を含めて6名、市民参画課、課長を含めて6名であります。


○14番(土井 秀人君)(登壇)後で行政改革推進監、これは1人と考えてよろしいですか。


 特にこの市民参画課を分離したことについては非常に評価しておりまして、どういう仕事をされるかということはちょっと観察と言いますか検証していくつもりでおりますので、是非柔軟な発想で政策展開をしていただきたいなというふうに期待しております。


 続きましては、2番目の元気の出る地域づくり支援事業の16年度の状況についてお尋ねいたします。


 16年度の新規の事業として元気の出る地域づくり支援事業がスタートしました。交付金から補助金に変え、対象となる事業はすべてソフト事業とし、補助率も事業費の4分の3に絞り、さらに限度額も200万円から150万円に減額されました。


 この事業が始まった趣旨については、企画課は次のように文章で説明されています。「17年間継続してきた地域計画推進交付金事業であるが、地区振興協議会の財源化や継続的事業がその大半を占めるなど、交付金活用事業が固定化されてきているところから見直し、16年度から新たに実施する。地域づくり推進が目的であり、新規性、話題性、地域性など特徴的な取り組みが実施できるように事業の効果・成果を評価する。」と説明されております。


 さて、16年度事業も終っているとは思いますけれども、申請された事業の内容、その後の状況はどうだったのでしょうか、教えてください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 元気の出る地域づくり支援事業の16年度の状況についてお答えをいたします。


 昨年度まで18年間実施をしてまいりました地域計画等推進交付金事業の見直しについて検討会を4回開催した経過もあり、この事業の変更についておおむね理解をいただき、今年度から新たに元気の出る地域づくり支援事業としてスタートを切ったところであります。


 主な変更点は、1、事業費の4分の1を地元で負担すること。2、ハード事業を対象事業から外したこと。3、事業の効果・成果を検証しながら進める。4、額の上限を200万円から150万円としたことでありますが、地元負担金が必要となったことにより総事業の規模が大幅に縮小された地区が12区中1地区ありました。また、ごみ置場の整備などのハード事業を主体に実施されていたある地区では、地域の歴史の発掘や環境美化などの新規ソフト事業に取り組みを変更されましたが、その他の地区の取り組みはおおむね15年度からの継続事業でありました。


 制度の見直しの大きなねらいとして、地区の課題について話し合いを行い、それを解決するための事業を主体的に実施していくということでありましたが、見直しの初年度ということもあり、すべての事業が地域の課題解決のため、取り組む事業とまでは至っていないのが実態であろうかと考えております。


 しかしながら、2年目となります本年度事業に向け、地域資源を活用した主体的な取り組みを進める地域も出てきております。この事業は、当面、3年間実施することとしており、1年目の事業実施の効果、あるいは課題を検証される中でその対応策を検討され、2年目以降に実施される事業の中で反映され、改善されるものと考えております。


○14番(土井 秀人君)(登壇)各地区には制度趣旨をおおむね理解いただいたという説明でしたけれども、おっしゃったようになかなか一度には変わらないと。継続事業がほとんどという実態だったようなんですけれども、なかなか地域の課題も解決するには至らなかったということです。ほとんど継続事業のところもあれば、社地区のように全部新規というようなところもありまして、かなり地域によって取り組みの差というのを伺っているんですけれども、是非、この大きな制度の変更の趣旨をもう少し徹底して、3年間かけてやられるということですので続けていただきたいというふうに思っているんですけれども。


 1つ私はこの地区振の元気が出る支援制度で、表彰制度、それから報奨金制度、表彰して報奨金を与える、金一封を出して実質補助の増額をする、こういう制度を設けたらいいではないかというふうに思います。新しい事業で元気なまちをつくることは非常に本来楽しい作業であり、仕方なくやるものではないわけで、その地域ならではの特徴を踏まえながら、知恵をめぐらせ、多くの仲間といろいろと試行錯誤することが、つまりその過程が自治意識を育む重要な部分であるというふうに考えます。私はその事業に何人のお客さんが来たかよりも、その事業に何人の知恵と協力が得られたか、そして彼らがいかに楽しんだかが重要であると思います。年に1度コンテストをして、その秀でた事業をプレゼンテーションをして皆に見てもらうことによって、市民もまちづくりのノウハウを体感することができるように思います。また、表彰されて報奨金をいただかれたところは、大きな励みになるように信じております。非常にシンプルな提案なんですけれども、これはいかがでしょうか。


 続いて、この地区振興協議会については、関金町にはない組織ですので合併後は同じように恐らく立ち上げを支援されるように聞いております。組織の立ち上げに当たり、十分その目的を伝える必要があるとは思いますが、組織化に当たっては必ずしも倉吉の既存の組織と同じものである必要はないわけであります。関金地区独自のものであっても良いわけです。


 以前にも言いましたが、事業をやる執行部、つまり運営する機関と議決機関、代議員と分離し、事業をやるサイドは企画力やフットワークを主に用い、一方で代議員制を設けるわけですから、地域の意思を代議員によって反映させる。例えばそういう方法であるとか、また組織のメンバーに公募の委員を対応する、NPOとの協働運営をするということも十分私は考えられると思います。是非市民参画課の職員の柔らかい頭の発想で、そういう支援もしていただくよう期待するものであります。この点についてもお答えいただけないでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 シンプルな質問でということでありました。そうした活動例にスポットを当ててはということであったと思います。私もそれは大事なことだと思います。これからいろいろな地域でいろいろな活動が活発になってまいります。そうした活動例を本当に交流をするということが本当に次の自らの地区での活動に生きてくると思いますので、是非表彰状程度は考えたいと思います。是非そういう経験交流のスポットを当てていくということを考えていきたいと思います。


 次に、関金地区の地区振興協議会の立ち上げにあたり、新しい組織化を模索してみてはどうかということであります。ここで新しい組織の地域交流課でしたか、役割というものを非常に期待をするということでありました。


 確かに関金町からすればどうしても倉吉市の現在の姿というものを1つ頭に置いての想定というものを今模索をされていると思います。それだけに不安というものも強かろうと思いますけれども、これはあくまでも1つの倉吉市が作り上げてきた姿であります。それを良いところを生かしていただいて、地域の振興に本当に結びついていけば、そこに関金の新たな発想というものが生かされるということは当然あってよかろうかと思います。そしてそういう中の団体の果たす役割にNPO団体なども加わってくるとか、そうした新しい試みというのは是非良い機会であろうと思っております。あくまでも住民のための住民による組織であります。是非、そこに行政も良き関わりというものを果たすことで関金町での地域活動が盛んになることを願っているところであります。


○14番(土井 秀人君)(登壇) 表彰状は紙1枚なんですけれども、紙1枚といっても価値はもちろんあるんですけれども、やはりちょっとお金を使うという部分を、これが例えば何百万円出すわけではないわけですから、褒美、補助金という褒美もあるわけですから、これ是非検討していただきたいなというふうに思っております。


 それから、関金の地区振興協議会をつくるに当たり、担当課についての確認なんですけれども、市長は交流推進課が担当部署のようにおっしゃって言われたんですけれども、その辺どうなんでしょう。市民参画課の管轄なのかあるいは交流推進課なのかという担当部署をもう一度お聞かせ願いたいんですけれども。


 続けて質問させていただきます。団塊の世代の受け皿づくりについて質問します。いわゆる団塊の世代、昭和22年ごろに生まれた人を言うんですけれども、倉吉では今4,115人、これは1月末現在ですけれどもおられます。今現在のゼロ歳の人口が450人ですが、昭和23年生まれの人が900人、昭和24年生まれの人が982人おられることを考えると倍半分以上の差があるわけです。さらにこの年代のUターン志向が強いと報道されています。都会からのUターン組みを加えるとさらに団塊の世代が増えると思いますので、再来年頃から徐々に60歳を向かえ、倉吉の人口の約1割近い人が徐々に団塊の世代で占めることになります。


 さて、この徐々に増えてくるリタイア組をどう行政として考えているのかを質問させていただきます。


 戦争を知らずに生まれたこの世代は、生まれながらに競争することを運命づけられており、競争社会をたくましく生きてこられた人たちだと思っております。今後は競争することから共生する年代へと意識変化されると思います。例え職場では現役を退いても、社会活動をするという能力としては一番の現役世代になることと思います。地域には何とか自分の住んでいる町を良くしたい、役に立ちたい、アイデアを提供したいと思っている人がたくさんおられます。それらの人材は大切な人的資源だというふうに思います。また、行政としては魅力ある倉吉にして多くのUターン者を迎える準備が必要です。就労という場も含めた、また生きがいの場としての魅力づくりについて具体策をお考えでしょうか、お伺いします。


 意欲ある人、Uターン者も含めて、彼らは自らNPO団体をつくったり、あるいはNPO団体の中で収益事業を展開されることもあると思いますが、行政としてはNPO団体を紹介したりイベント情報の提供に力を入れて、極力多くの媒体で情報提供をして欲しいというふうに思います。例えばホームページ、市報、回覧文書の中にNPO情報に特化したチラシを提供する。そういうことも一案ではないかというふうに思います。この点についてもどうでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 先の関金での地区振興協議会の立ち上げに際しての関わりを持つ課を正確に申し上げますと、市民参画課が窓口となるということであります。


 次にお尋ねの、いわゆる団塊の世代の受け皿づくりであります。2007年問題という表現もされるわけでありますが、いろいろな現象が生まれると思いますけれども、1つにこれまで現役時代、都市部で暮らしておられた方が退職後こちらの方にお帰りをいただくというようなケースは本当に予想がされると考えます。是非、その場合、本市がその良き受け皿となって、多くの方がその後も長いわけでありますから、生活をこの地で楽しんでいただくという土地でありたいと考えております。


 本市は、ある経済紙が発表しております。全国都市住みよさランキング、このランキングの指標の中にやはり土地が求めやすいというようなことから、それこそ退職後の生活に適しているという評価も紹介がされておりました。是非この遥かなまち倉吉を本当に長い一生を過ごしていただく上でご活用いただければと考えているところであります。そして、そうした世代、今は60歳で定年退職になってしまうわけでありますが、それこそいろいろな場面での私は現役ということが言えると思います。そうした方をいろいろな面で地域活動をはじめ、ボランティア活動など、あるいは公益の一翼を担っていただきたいと考えております。


 退職後に地域の人々に溶け込んで活動的な生活を送るためのきっかけとして社会貢献に従事をすることで生活の資質の向上を図るものとして地域活動、NPO、ボランティア活動に参加を今いただく機会が非常に増えてきているのではないかと思っております。是非また市といたしましても、そうした団塊の世代の皆さんがこのような活動に参加をいただくことで生きがいを感じられ、地域が活性化をするそういう取り組みについても市としても研究をしてまいりたいと考えます。


○14番(土井 秀人君)(登壇)是非具体策を研究をしていただきたいように思います。


 時間がありませんので、次の質問をさせていただきます。


 地域自治組織についてでありますけれども、第27次地方制度調査会の最終答申の中の基礎自治体のあり方で次のように言っております。「地域における住民サービスを担うのは行政のみではないということが重要な視点であり、住民や重要なパートナーとしてのコミュニティ組織、NPO、その他民間セクターとも協働し、相互に連携し、新しい公共空間を形成していくことを目指すべきである。」公共の仕事は行政のもはや専売特許ではなく、行政と市民が役割分担をして行う仕事であることを改めて確認していることだと思います。例えば、行政は自治公民館組織やNPOを行政の下請け的な発想で利用することではなく、また、逆に民間組織やNPOも行政に対して陳情をし、要求する団体であってはなりません。また、地域によっては自治公民館への加入率の減少もあり、最小単位の地域コミュニティとして自治公民館のプライドも少々揺らいでいる現状は否めません。


 そういう環境の中でNPOという新しいコミュニティが生まれつつあり、重要な位置を占めているように感じます。市長はこの行政と支援団体である自治公民館組織、そしてこのNPOとのいわばトライアングル関係をどういうふうにとらえておられるのか。具体的にどうデザインされているのかをお聞きいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず先方の質問でこれからそうした団塊の世代の方などのUターンなどの受け入れについてしっかり具体的に検討していけというお尋ねでありまして、まず、NPO団体などの紹介、それからイベントや活動情報などの広報などを市民参画課において専門的に対応してまいりたいと考えます。


 それから、ただいまのご質問でありますが、行政と自治公民館、またNPO法人との関係、仕組み、そういうものをどう描いているかということであります。


 行政と地域の連携ということでは本当に長年にわたり、本市の場合、その実績を重ねてきているところであります。また、行政とNPOとの連携についても最近ではありますが何カ所かの、あるいは何点かの今つながりというものが生まれてきているところであります。しかし、地域とNPOとの連携ということでは、まだまだ本当に始まったばかりということが言えると思います。NPOにとってもまた地域にその専門性をPRをしていく機会というものも少なかったと思います。お互いの連携というものがまだ十分とれていないのが現状であります。


 しかし、そういう中にあっても、高城地区とNPO法人高城との関係のように、当該法人が地域活動から立ち上がった組織であるという特色もありますが、ボランティア運転手の確保、利用者のニーズの把握など、NPO法人と自治公民館がうまく連携をしておられ、地域とNPOとの連携という点では大変参考になる事例も生まれてきております。今後、行政と地域、NPO、特に今行政と地域ということではある意味長くなって少しその良さなりも再確認をするというような必要性も感じないわけではありません。もう一度ブラッシュアップと言うんでしょうか、磨きをかけて地域と支援団体、そしてNPO団体、それらのつながりというものをより有機的に関係が回るようにということを追求をしていきたいと考えております。


○14番(土井 秀人君)(登壇)今まで何点かの質問をさせていただいたんですけれども、今までのすべての質問を踏まえて最後の質問に入らせていただきます。


 昨年の6月議会において、私は地域内分権の視点から地域自治組織のことについて触れました。しかし、市長は地区振興協議会のまさに自主性の問題なんだということで元気の出るまちづくり支援、そういう事業展開の中でそういうことは考えているんだと。地域自治組織は考えていないという旨を言われました。今日は改めてこの地域自治組織という定義なり内容を言う時間はありませんけれども、もう一度だけ質問をさせていただけないでしょうか。行政と地区公民間、自治公民館協議会、そして地区振興協議会、そしてNPO団体も含めたそういう他団体すべてを融合した新たな地域自治組織、これは必ずしも地方自治法の中で定められたものに私は限る必要はないというふうに思っています。もっと言えば、合併に伴ってつくられたそういう地域自治組織をあえて適用する必要もない、本来、持っている地域自治の力を発揮する地域内分権の受け皿としての一般論としての地域自治組織を言っているんですけれども、それを実践されるおつもりはありませんか。まずはモデル地区として小学校単位の地区、1地区だけ募り、募集し、職員それから独自の予算を配備し、権限も配備して新しい行政と住民組織、NPOとのトライアングルをデザインされるおつもりはありませんか。モデル地区として。


 市長、全国には今数々の先進事例がありますが、かつて全国の最先端を走っていたわが倉吉のこの意気込みを今見せてみませんか。下地は十分にあるわけです。行政と住民との新しい役割分担をその先進事例を倉吉からもう一度全国発信するつもりはありませんか。それを最後の質問としてお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 土井議員の方から法的に位置づけられたそうした地域自治区とかにこだわるものではないんだということでありました。


 そこで、お答えといたしましては、今後、地域コミュニティの活性化やボランティア活動の推進、NPO設置による地域活動等について支援しつつ、住民意識の醸成を図ることに主眼を置いた活動を各地区で進めていただく中で、住民の身近なところで住民の意向を踏まえながら、効率的に処理できる組織づくりについて地域と一緒になって進めていく必要があると考えております。


 現段階では、特定の地区に特化した形で職員配置を含めた姿でのモデル地区指定は考えておりませんが、今後、市民参画条例の制定による市民の参画意識の醸成、また地域住民の地域課題解決に向けた主体的取り組みなどの実践を行う中で、地域内分権の1つの姿として検討を本当に深めてまいりたいと表明いたします。


○14番(土井 秀人君)自席で最後の質問をさせていただきます。


 昭和61年に地区振ができた当時、本当、全国から先進事例として視察があったそうです。恐らくその当時企画部長福井千秋さんではないかなと思うんですけれども、あの組織は今でも光輝いております。いろいろなところに勉強に行きますけれども、必ず地区振の組織というのは本当先進的だったなということを感じて帰ってくるばかりです。ただ、今はもっと先進的な事例がたくさんあります。是非、今度できた市民参画課を中心として、柔らかい頭の発想の中で大いに勉強していただきたい。昭和61年以降、どんなにいろいろな変化があったかを是非研究していただきたいとそれを要望しまして質問を終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後 2時53分 休憩


                午後 3時15分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、同じく会派市民きょうどうの15番、川部洋君に市政に対する一般質問を許します。


○15番(川部 洋君)(登壇)(拍手)市民きょうどうの最後に私、質問させていただきます。


 通告を3点しております。まず、第1に、公共施設についてです。その前に今回、行財政改革でいろいろ質問が出ました。予算編成についてはかなり厳しいものがあるということでいろいろな質問が出て、市長の方も答弁されましたが、もう一度その予算編成について確認しておきたいと思います。


 ちょっと見にくいかもしれませんが、いいでしょうか。まず、財政課の方から出てました一般財源の歳入見積りが153億でした。前年163億に比べて10億マイナスという見積りが出ておりました。それに対して各課の予算要求は175億、22億円オーバーしたと。前年比でも10億円オーバーしております。で、それに対して財政課長査定で事業の縮小削減で16億円、基金の取り崩しで6億円ということで何とか予算を組んだということで、財政課長査定段階の一般財源額が159億、6億も加えてです。で、総務部長査定ではほぼ同じ額、159億、それが市長査定になりまして163億円。内訳が一般財源156億円に対して基金の取り崩し約6億8,000万円、若干この辺3億円程度のところ一般財源、当初の歳入見積りよりも変わってきております。こういった過程を経て平成17年度は予算編成されたということをまず確認しておきたいと思います。


 で、次に、その中で4月に議案として提出される小鴨小学校の建設の予算についてです。まだ今回の予算には載っておりませんが、平成17年度校舎に取り掛かるとして、一般財源の額として2億7,375万円、で、これに取り掛かると平成18年度には4億1,815万円一般財源が必要になると。で、以降、平成19年度には体育館にも取り掛からなくてはならない、これが1億4,000万円、平成20年度にはプールに取り掛かるとして3,400万円一般財源が必要になります。で、4年間で総額8億3,000万円一般財源が必要になるとこういう事業です。で、小鴨小学校ばかり取り上げられますけれども、今回鴨川中学校の体育館の建設の予算も予定されているようです。で、それについて言っておきますと、平成17年度が一般財源5,074万円、平成18年度が4,700万円が予定されるとこのような事業です。で、こういう前提で質問に入ります。


 まず、もう一度確認なんですけれども、昨年、一昨年から小鴨小学校については議会でも取り上げられました。鴨中も鴨中議会ではずっと取り上げられている課題だということを聞いておりますが、これらの改修に今取り掛かる理由、もう一度市長の口からお聞かせ願いたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市民きょうどうを代表されての川部議員にお答えをいたします。


 予算編成過程、そういう過程をたどっております。そしてその中で言えることは、歳入の方はどうしても見通しというものでつくってまいります。しかし一方で歳出というのは実際予算計上すればそれに基づいて執行していくわけでありますから、より、これは現実な精査を行って進めていくのが予算編成であります。


 お尋ねの小鴨小学校、そして鴨川中学体育館の問題であります。事業規模は先方おっしゃった内容でほぼそういう金額ではありますが、あくまでもどちらも基本設計の段階で打ち出している事業費であります。これらの事業実施に当たりましては、さらに精査というものを加えまして事業費の金額の圧縮というものは図っていく考えております。


 併せて、なぜ2つの施設を17年度から始めていくかということであります。まず、小鴨小学校の場合は当初計画からいたしますと2年ばかり遅れてきております。一番大きな変化というのはやはり15年度事業であったならばいわゆる国の学校教育施設に対する補助金そのものももっと高い手立てというものが一般財源あたりで図られたところでありますが、それがいわゆる三位一体改革のあおりがちょうど15年の11月ごろに内容が決ってきたということでありまして、16年度見送ったという経過を経ております。


 鴨川中学体育館は、これは鴨川中組合議会の方でこの間ずっと論議が続けられてまいりました。建築後50年を経過をしております。そういう中で体育館がこれまでは地区の町民も活用が多いという性格も持った体育館として、まずは老朽化、そして狭隘ということがありますので、早急な整備をということがこの間検討をされてきております。


 この事業費の執行と言いましょうか、予算の提案に当たりましても、現在は鴨川中議会の中ではいわゆる合併特例債の適用などの検討の是非の論議、それから地域のこれまでは町唯一の中学校の体育館ということで、地域連携という性格を持たせた規模で今事業費を想定をしておりますが、このあたりにつきましては、これから骨格ではなく肉付け予算を提案いたしました後、内容についてはまたご審議も加えていただきたいところだと考えております。


○15番(川部 洋君)(登壇)よくわかっていることなんで、改めて聞くまでもなかったんですけれども、確認という意味で聞いたんですが、小鴨小学校も築30年になるんでしょうか。で、鴨中も築50年ということで耐用年数が来ているというのがまず大きな理由としてあって、それから先ほど言われたいろいろなこと、今年度かかる理由というのがあったと思うんですけれども。


 さて、市が所有する施設は今上がった教育施設だけではなくて文化施設もあれば庁舎もあったりスポーツ施設もあったりするんですけれども、これから、先ほど由田議員も言われたんですが、先ほども改修について触れられたんですけれども、今後改修という話がどんどん出てくると思います。それらの改修に取り掛かる基準としては、どういうふうに考えておられるでしょうか。教育施設については築後28年でしたっけ、30年でしたっけ、たてば大体改修の補助が出るということで計画が立てられていたようですけれども、文科省ももうそういう基準では建てかえをさせないような方針が出ているように聞いております。


 質問します。市の所有する施設の数はどれぐらいあって、それらの改修にとりかかる基準はどうなのか。それから、次に改修が必要な施設はどこがあるのか。教育施設でいうと上灘小学校がかなり古いんでしょうか。それから教育振興事業団の中でも陸上競技場の改修が必要だという話も聞いていますし、野球場も少ない予算の中でできることをされましたが、これから本当、喫緊に改修が必要な施設としてどういうものがあって、それらの予算措置はどうされるのか、それについて質問します。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市の所有する施設の数はおおむねでありますが200施設ばかりになろうかと考えます。そしてその際の改修に取り掛かる基準ということでありますが、この基準というものがなかなか一概には言いがたいものがあります。改修を行わずがまんした上で一挙に建てかえ、あるいは新設するとか、こまめに増改築をしていくかを判断する点、この見極めというものがなかなか難しいものがあります。やはり施設の性格、耐用年数等を参考にしながらやはり一番はその実態がどうであるかということを一番の判断基準にして対応してまいります。


 次に、改修が必要な施設、どういうものが考えられるか、また予算措置はどのようになっているかということであります。


 現在まだどの施設をいつということは考えておりません。ただ、先方もありましたような学校施設とかはこれから順次ということで改修というものが迫られてくるということは予想しております。また、陸上競技場の例の場合などは、いわゆる改修とも言えますが、機能の強化と言いましょうか、そういう点での必要性が求められてくるんだろうと考えております。いずれにいたしましても、予算のこうした施設の改修計画に対しての予算措置というものはそれだけの項目を持ってはまだ考えておりません。


○15番(川部 洋君)(登壇) まだ先のことなのでわからない、その場が来てみてから考えるというふうに受け止められるんですけれども、こういった財政状況の中できちんと計画をするということが必要だというのは、多分市長ならずとも思われていると思いますが、今後も耐用年数が来たら建てかえというふうな方向でやっていくのかどうかお聞きしたいと思います。


 で、小鴨小学校のことがあったのでいろいろ調べたんですけれども、横浜市が施設の長寿命化ということでいろいろ検討をされております。結局、教育施設だったら30年程度の耐用年数のものを建てて、30年たったら建てかえるというふうな方針だったものを長期に使えるものを建てて計画的に補修・保全しながら利用していくというふうなことに方針を変えるというふうなことを打ち出しておられます。


 倉吉市においてもそういった方針転換が必要なのではないでしょうか。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩します。


                午後 3時30分 休憩


                午後 3時31分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。長谷川市長。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 これからの改築計画、そういうものの必要性を十分に感じるところであります。ただ、その改築計画の中にはその必要性といわゆる施設そのものの改築なり新築の必要性というものは年次で明らかにしていくことができると思いますが、それをいつということをあわせて考えることが今難しい状況になってきているところであります。また、その場合、一律に耐用年数が来たからというだけでは判断はする考えは持っておりません。やはり使用に耐えうるかどうか、そのことを一番の判断基準にしていきたいと思っております。


 そうした中で、横浜市でしたか、長期に使用が可能となってそういうものを立てて、そして利用していく施設の延命化、長寿命化、そういうものの発想というのは極めて大切だろうと思います。これまでわが国、わが市の施設というのは需用に負われて本当にその時を何とかこなすということが多かったと思います。特に40年代後半などの学校建築というのは生徒増ということがありましたから、早く教室をつくるということで施設そのものがつくられたという時代もあってきたように思います。今こうした時代に立ち入りまして、本当に長期的な視点で施設が活用ができるそういう施設づくりに努めていきたいと考えております。


○15番(川部 洋君)(登壇) 長寿命化ということに方針を転換することについては合意いただいたのではないかと思いますけれども、改修のこれからの今後の計画についてはわからないことが多いと言われました。


 で、これも他の自治体の例なんですけれども、調べていると、施設白書というのをつくっておるところがあります。これは杉並区なんですけれども、施設の現状とそれからこれからの改修計画等を含めてどういうふうにしていくのかということを市民に考え方を公表しておられます。これは難しいことではないと思うんです。できることなはずです。というのが、それを調べている中で倉吉でも今回の予算でしたっけ、次回の予算だったかちょっと忘れましたけれども、倉吉市公営住宅ストック総合活用計画というのが公営住宅の活用計画をされると。これはストックマネジメントというのでしょうか、施設等財産をどう管理していくかというふうな計画をきちんと立てられるというふうな予算がついておりました。この考えをすべての施設に対して対応すればできるんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。まず、施設白書のようなものをちゃんとつくって、施設の状況、今かかっている維持管理費、今後の改築改修の予想、それから今後の施設整備のあり方、整備計画等をつくることについて必要があるのではないかと思いますが、市長の見解をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 施設白書ということで改築計画を含めたトータルなものとまでは行きませんけれども、いわゆる建築物の診断カルテ、この施設はいつつくって、このような改築を行っている、あるいは行う予定である状態を表すそうした建築カルテ、そういうものをとりあえずつくっていきたいと考えます。


○15番(川部 洋君)(登壇) 今の質問の最後になりますが、建築カルテをどこが担当されるのかということをお聞きして今の質問は終わります。それと、いつまでにそのカルテができるのか教えていただければと思います。


 続きまして、教育についてということで通告しております。我々市民きょうどうでは会長が代表質問、一番最初の質問の中で言いましたように、市政に対する要望ということを2月1日に出しました。その中で触れております教育に関することなんですが、子供の自立を目指した子育て体制の再構築ということで、市長の指揮の下で子供の自立ということで向けて子育ての施策とセクションを一本化し、取り組んでいくことを要望しますということで要望しております。


 で、教育の事と言いますと、教育長に答弁を求めることになるわけですけれども、市長の教育感、倉吉市の教育、子育ての中の特に学校教育ということについて質問したいと思います。


 今朝の新聞、日本海新聞にも山陰中央新報にも出ていたと思うんですけれども、ゆとり教育について共同通信社のアンケートですか、世論調査の結果が出ておりました。ゆとり教育を見直すべきというのが75%、で学力低下がその理由だというふうなことが出ております。これに対していろいろな考えが出てきて、国の方も本当どうなるのかわからない、大臣は見直すべきだと言っているんでしょうか、そうじゃないと言っている人たちもいる中で、ゆとり教育が取り入れられた時の教育課程審議会会長の三浦朱門さんの言葉についてちょっと調べたら出てきたもので、ちょっと衝撃を受けたものでちょっと紹介しておきます。


 「ゆとり教育を取り入れるに当たって、学力低下は予測しうる不安というか覚悟しながら教課審をやっておりました。いや、逆に平均学力が下がらないようではこれからの日本はどうにもならんということです。つまり、できんものはできんままで結構、戦後50年、落ちこぼれの底辺を上げることにばかり注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける、100人に1人でいい、やがて彼らが国を引っ張っていきます。限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです。」というふうな考えを示されてたようです。


 で、今になってゆとり教育を見直す、中高一貫校のことも出てきております。それから義務教育の国庫負担金のことも出てきております。こういった国の方針に対して地方は右往左往されて現場では戸惑うばかりではないかと思います。5日制の問題にしてもしかり。


 さて、市長にお聞きしたいのは、市の教育の目標をということです。どういう子供を倉吉市は育てようとしているのか。市長はどういう子供を育てることが市としての目標だと考えるのか。それに市がどう関わっていくのか、そのことについて一言お願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、初めの建築物の診断カルテ、建築カルテにつきましては、少しその施設の対象が幅広くなってまいります。技術的な窓口としては建築課になるんでありましょうが、教育総務課であったりあるいは総務課であったり管理の関係からしてまいります。少しこれは時間をいただきまして、そうしたチームをどうつくるかということを検討をさせていただきたいと思います。いつまでにつくるかというのも、これも施設の範囲をどこまでにするかということであります。200の施設を全部ということになりますと、これは少し膨大な作業になってまいりますので、例えば学校だとか地区公民館だとか児童館とか少し限定をするとかすれば時間も変わってこようかと思いますので、少し時間をいただきたいと思います。


 それから、教育の点であります。まず、今ゆとり教育のあり方、途中経過と言いましょうかそういうことで論議が盛んでありますが、私自身はゆとり教育というのは総合的な学習の中で培われる学力として他の教科と必ず関連していると、連動していると思いますので、教科の力も総合という意味で私はついていくと考えておりまして、現在のゆとり教育という表現にはなっておりますけれども、総合的な学習というものについて理解を持っているものであります。


 あわせて、教育感ということでありますが、人というのは自分が受けたように相手にも行うということが言えるようであります。ですから、どうしても親の生き方、影響、そういうものを強く受けるんであろうと考えております。そういう意味で親が懸命に生きるとその姿をまた見せていくことが大事であろうと思います。今の社会はそれがなかなかうまくできない、例えば夜間も働いたり、あるいは必ずしも家の中で一緒にいる時間というものが本当に少なくなってきているわけであります。そういうことでかつてのような親の後姿を見て生きなさいとまでは言わなかったと思いますけれども、そういうことがなかなか難しくなっているわけであります。しかし、それを示していくことが大事であろうと思います。そして子供に置き換えれば、親とそれから地域、周りの人、そういう人を愛する大事に考えるそういう人であっていただきたいと思います。


 教育観ということでそこまででもよろしいかと思いますけれども、もう一つ私教育に対しての思いというものがあります。私自身が高校で終わっております。それだけに学ぶと、学ぶということに非常なあこがれと言いましょうか執着心と言いましょうかそういうものを強く持っているようにいつも自分自身感じております。それだけに高校で学習が終わったと考えずに、本当にこれは継続学習であると、社会でも学んでいくんだと、それから生涯学習、本当にいろいろなことから学ぶ、またこういう年齢になりましてもまた学校という門をたたくことがあるかもしれないと自分自身に言い聞かせながら、学ぶということ、そしてそれはただどこの学校で終わったかということではなくて、その段階にあってもどれだけ学んだか、その掘り下げる努力をしたかとそういうことをやはり大切にされるべきではないかと考えているものであります。


○15番(川部 洋君)(登壇) 市長の教育観をお聞きしたんですけれども、市長個人の教育観というより市長という立場で倉吉の教育ということを語っていただきたかったというのが質問の意図だったんですけれども。ちょっと質問を変えまして、教育委員会のあり方についていろいろ議論がされておると思います。で、教育委員会、特に市町村の教育委員会、市の教育委員会の役割についてなんですけれども、教育先進自治体と言われるところではかなり首長の教育に対する施策というか政策、思いがかなり強く働いているように感じます。その中で教育委員会、学校教育・社会教育・文化・体育持っておられるんですけれども、もう学校教育だけにしちゃってもいいんじゃないかと思います。先ほど生涯学習のことを触れられましたけれども、社会教育・文化・体育については市長部局で対応されてもいいんではないかとこのように思いますが市長はどうでしょうか。


 それから、県と国の関係についてちょっと一言お願いします。


 今、市の教育委員会には人事権それから市長部局が財源に握っておりますので、ほとんど財源もないと。教育委員会はじゃ何をするところなのかということもあるんですが、県との関係で言いますと、どうでしょうか、人事権を持つとかということについてどうでしょうか。それから学校教育に関しては市との関係なんですけれども、財源を教育委員会に渡すというある一定額はという考えはどうでしょうか。


 それと国との関係。最初に言いましたけれども、国の方針に左右されない市としての教育の方針を出されるということについて考え方はいかがでしょうか。市長にお聞きするのと教育長の方にも教育委員会の役割についてちょっと一言あればお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 教育の根幹的と言いましょうか、組織上のとらえ方をお尋ねになったと思います。教育の中立性・独立性、これにはやはり歴史的な経過を持っていると思います。どうしても国の行き方に沿わせていく時に、やはり教育というものが戦前、過去は使われてきたという反省から教育の独立性・中立性というものが保たれたわけであります。


 そういう中にありましても、戦後は教育委員の公選制まであった時代もあります。ちょうど東京中野区でやられたと思います。しかし、基本的に戦後の場合でありますけれども、いわゆる市で言いますと市長部局と教育委員会、県で言いますと知事部局と教育委員会との関係において求められているのは、市長の方はいわゆる教育環境を整える、具体的には学校をつくったりそういうことが市長の仕事であります。教育の内容、先方もありましたゆとり教育など総合学科などをどうしていくのか、そういうことを重点的に考えるのが教育委員会の役割であります。やはりそこには私は分離された役割分担というものが大事であろうと思っているところであります。


 今回は、もう少し踏み込まれまして生涯学習だとか体育、スポーツ、そういうものはいわゆる教育のそういう路線のあまり影響などはないのではないかということから、市長部局でもというお話であったと思います。


 今、全国的にも市長会などでもそうした動きがあります。もっと現状に近い形をということで市長部局の方にそうした事務分掌の比重を移していくという動きもある中でありますが、しかし、またそれが動き出しまして、どこまでが市長部局で、あるいはここまでは教育委員会という線引きというものがやはり突き詰めて考えていきますとまた難しくなってくるんだろうと思っております。今は広く生涯学習、それから体育にいたしましても住民という対象で行っておりますから、何かしら学校教育とは離れて教育委員会は学校教育だけと少し教育的な狭い域ですね、そういうふうに捉えがちな発想というものも生まれる状況というものもわからないわけではありませんが、私は現状で問題はないと考えているところであります。


 同時に、国の方針、国との関係ということでお尋ねがあったわけであります。国と地方の関係、国の方はいわゆる義務教育の教職員の負担を行うということでこのたび大きく論議が行われたところであります。義務教育を国にその責任を置くべきかどうするべきかということで、財政的に見ますと、教員配置などで国と県の2分の1を崩した場合にどうなるかということと、もう一つ、分権ということでその権限を地方に委ねてしまった場合に全国で教育の取り扱いにおいて格差が生じないかという一方での懸念が出され、それに対する反応として、じゃ、高校というのは義務教育ではないわけであります。そうすると鳥取県と東京都とどこかの県とでいわゆる教育内容に格差と言いましょうか、教育行政というものに格差が出ているかと言えば必ずしもそういうこともないじゃないかと。だから必ずしも国の方が負担というものをこれからも義務化しなければいけないのでは、義務化を続けなければいけないのではないかという論議などが出たわけであります。このあたりは非常に難しい問題だと思います。やはり負担能力それからやはりどの地域においてもそうは言っても教育内容ではなくて、教育水準、この教育環境と言いましょうか、そういうものが教員配置などでやはり開きというものが出てきてはいけないということから、やはり国に最終的な責任はこれからも持たせていくという関係が大事であろうと思います。


 それから、教育内容において国の押し付けであるとかあるいは地方の主体性がどうであるかというリトマス試験紙に教科書をどう取り扱うかということに現れるわけでありますが、その教科書を現在では地域で選択をするということで地域の独自性というものが守られていると承知をしております。


○教育長(福光純一君)(登壇) 川部議員のご質問にお答えいたします。


 先ほどのご質問は、今、昨年の3月ですか、中央教育審議会で地方分権時代における教育委員会制度のあり方について諮問され、間もなく答申が出されると思います。その観点に沿ったご質問ではないかなというふうに思いますが。


 ご承知のように教育委員会が所管するものとしまして、学校その他の教育機関ということになっております。で、ご質問の教育委員会の役割は何かということでございますが、やはり一言で申しますと、本市の学校、本市の市域と言いますか、自立していくための教育を通して自立していくための支援をしていくのが市教委の大きな役割ではないかなというふうに思います。もう少し例えて言いますと、学校教育に絞って言いますと、学校が自ら自立していくためのやっぱり支援をしていくのが市教委の仕事でありまして、具体的に申しますと、教育課程の編成なり教科書なり、いい授業、わかる授業をしていくための条件整備をどういうふうにしていくのか、そういうことがやはり教育委員会の仕事になってくるのではないかなというふうに思います。


 しかしながら、先ほど市長も答弁しておりましたけれども、ますます市町村の責任というものは増大してくるというふうに考えておりますし、やはり、教育というのは自分たちのものであるというその意識というものを今後、今まで以上に強く持っていかなければいけないのではないかなというふうに思います。そういうふうな観点で本市の教育委員会としても取り組んでまいりたいというふうに考えます。


 県と市町村の関係で人事権についてのご質問でございます。今、おっしゃいますその人事権につきましては、議員がおっしゃる人事権につきましては教員の教職員のたぶん異動のことではないかというふうに思いますが、決して人事権は教職員の異動だけではございません。採用から任免までたくさんの業務がございます。そういう中で今県費負担教職員と言いますが、その県の方から市町村に教職員を配置をしていただいているわけでございますけれども、市町村が人事権を例えば持った場合、採用だとか研修だとかそういうことにつきましてはなかなか難しい面も出てきます。そのあたりでやはり今県と市町村とパートナーシップを取りながら人事が進められておりますので、今の制度で問題もないことはないわけでありますけれども、今の制度がベターではないかというふうに考えております。


○15番(川部 洋君) 自席で。


 市長とも教育長ともなかなか見解が違うところがあるんですけれども、問題が深いのでさらに今後もこのことについては質問していきたいと思いますが。


 最後に、コミュニティスクールのことについて質問します。先ほど市長も社会教育・文化・体育について住民と関係が深いということで、土井議員が地域自治組織のことに触れられました。で、コミュニティスクールというのは地域経営学校のことです。で、これは全国で既に研究指定校が9校あって、新たに指定されるのが15校でしたか、全部で24校、今年度、来年度から入るようで、南部町の会見小学校も手を上げられているというふうな話を聞きますが、これについての考え方を教育長にお聞きします。


○教育長(福光純一君) 市コミュニティにおける学校運営、地域運営学校についての考え方についてということでございますが、先ほどおっしゃいましたように新しいタイプの地域が参画した学校運営のあり方をさぐるコミュニティスクールというものが今全国で構想され、そして研究指定的に研究を取り組んでいる学校がございます。先ほどおっしゃいましたように、県の西部の方でも会見小学校が来年度から指定を受けるようなことを聞いております。


 このコミュニティスクールにつきましては、保護者や地域住民などによりまして構成される学校運営協議会でございますけれども、それぞれの地域の議論の中でそのこういう組織というものをつくり上げていくと。地域の教育力を土台としながら成り立って高めていくというふうな組織ではないかなというふうに思います。


 しかしながら、この制度につきまして、この取り組みにつきましては、現在中央教育審議会の方でも議論されているところでありますけれども、現在の教育委員会制度やそれから県教委と地教委との関係、また学校と地教委との関係などにも及ぶ性格のものではないかなというふうに考えているところであります。


 議員がおっしゃいます根底にある多分考え方というのは、自分たちの学校、自分たちの社会教育を作っていかなければいけないのではないかというふうな思いがあるのではないかなというふうに思います。そういう中で地域の人が地域の教育を自分たちの責任で作り上げていこうというような考え方から、こういうふうな地域運営学校というものが考えられてきたのではないかなというふうに思います。今後、そういう全国でのよい実践というものを学びながら、いいところを取り入れて、全国のコミュニティスクールの取り組みというものに今後注目していきたいなというふうに考えております。


○議長(山口博敬君) 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすは午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後4時04分 散会