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鳥取県 倉吉市

平成17年第3回定例会(第2号 3月 7日)




平成17年第3回定例会(第2号 3月 7日)




               倉吉市議会会議録(第2号)





平成17年3月7日(金曜日)






 第1 市政に対する一般質問





〇会議に付した事件


 ◎日程第1





               午前10時00分 開議


○議長(山口博敬君) これより本日の会議を開きます。


 本日届け出のあった事故者は、議員及び当局ともありません。以上、報告いたします。





○議長(山口博敬君) 本日の議事日程は、お手元にお配りしております日程書のとおり行います。





 日程第1 市政に対する一般質問


○議長(山口博敬君) 日程第1、市政に対する一般質問を行います。


 まず、会派うつぶきの11番福田裕一君に市政に対する一般質問を許します。11番福田裕一君。


○11番(福田裕一君)(登壇)(拍手)  皆さんおはようございます。


 私が本日職員給与の問題で質問することをどうして読売新聞が知ったのか知りませんけれども、おとついの読売新聞の社説に地方公務員給与も見直すべきだということが載っております。これは歳出削減ということで2005年度の予算案が衆議院を通過し、いわゆる成立の目途が立ったと。ただし、財政健全化をわずかながら汲み出したとされるけれども、そうじゃないでないかえと。いわゆる景気回復で税の増収という棚ぼたで予算が成立したもんで、赤字構造にメスを入れた結果ではないと。手をこまねいていれば2006年度以降も財政赤字の再拡大は避けられないと、そういうことでその社会保障費と地方交付税の減額を言っておるんです。この社説の趣旨は。


 それで、今回は私の質問は、いわゆる給与ですから社会保障費は置いておいて、地方交付税の減額は何でかということなんです。これはいわゆる官と民との比較でいわゆる公務員給与というのは決まりよったわけですね従来。春闘というものがあって、それで民間のベースアップの率なり金額なりが決っている。それを人事院なり人事院会が調査して夏に人事院勧告ということが出て、それで地方公務員の、人事院勧告は国家公務員に対する措置ですので、都道府県なり政令市の人事院会がそれぞれ勧告を出して地方公務員の給与改定が秋にやられる。ですから、公務員の場合は秋闘と言いおったですね。そういうことでいわゆる民間準拠ということがもともとの基本だったわけです。


 ところが、この社説にも書いてありますとおり、地方公務員の給与制度の見直しは急務だと。地方公務員数は全国300万人を越し、給与総額は123兆円。


 それで人事院会が人事院なり人事院会が本来給与の官民格差を調べるんですけれども、これは読売新聞の1面の記事ですこれね。市長、これだけの見出しだで。大きなね。それで民間より平均13%高いと。財務省が全国のいわゆる公務員の官と民との給与費を調査したら、官の方が13%高い。これは全国平均です。で、鳥取県は幾ら高いかと言いますと、8.2%高いんです、官の方が。これがその新聞報道なんです。これは去年ですけれども。だから、いわゆる交付税を減したると。だから給与制度を見直しせいということが書いてあるんで、この社説には、おとといの読売の社説です。


 このことは通告をしているもんだからね、コメントがあれば言ってもらえれば結構ですし、別にないならないで通告した後のことですからいいですが。


 それで、市長、昨年に引き続いて一般職の給与3.5%。これは級によって削減する率が違いますけれども、一応在級しておるものは同じ率ですので、一律削減ということをあえて言わせてもらいますがね。この3.5%の給与費の一律削減というのは、3.5ではまだまだ低いんですよ。8.2%高いの、鳥取県では。官の方がね。


 それで、ここから通告している質問に入りますけれども、いわゆる昨年12月の県議会が決議しております。職員の給与問題についてね。知っとんなるかい。ご存知だということですけれども、あえて議場の皆さんにお知らせしますと、3つあるんです。1つは主任主査などの不適切な渡り制度を完全に廃止すること。特別昇給については勤務成績に応じた運用とするなどの適正化を行い、昇給者を職員の10%以下とすること。職員給与の見直しによって生じる財源で給与カット率の引き下げを行うこと。これが昨年の12月17日に決議されておるんですね。それで、この12月の決議に基づいて、新聞記事を持ってきておったんやけど。鳥取県は職員労働組合というだか、職員団体というだか県の場合わかりませんけれども、職員組合にいわゆる渡りと特昇の見直しを申し入れたわけですね。その渡りと特別昇給というのは給与制度の大きなガンですね。


 それで、市長にお願いしたいのは、渡りと言っても執行部は別ですよ、この議場の中におられる議員の中でわかる人は数名ですよ。ほとんど議員さんもわからん。というのは、この間の合併に伴う臨時議会の時に総務経済常任委員会があった。その時にいわゆる関金と倉吉と合併する。関金の職員のいわゆる倉吉での渡り、時点を過ぎておる人、4月1日に直近上位に持っていくという話が説明があった。ところが、わかっていることは、議員の中でもわかっておらん。渡りというものがね。ですから私はわかっておりますからね、私に答えるということではなくて、タックスペイヤーに説明するテレビが中継しておりますから、納税者に渡り制度とはこういうもんだということをまず説明していただけませんか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての福田裕一議員にお答えいたします。


 まず、今、国が置かれている財政状況、その中でいわゆる公務員の給与を中心とした人件費が占める比重の高さと言いますか重さというものに触れられたと思います。


 公務員というのは、すべからず国家公務員であれ地方公務員であれすべての住民に対して最小の経費で最大の効果を果たすという使命を持っているわけであります。その中で人件費をどうとらえて設定をしていくかということが今厳しい財政環境の中でより強く求められていると考えております。公務員の給与がいわゆる国の人勧制度あるいは県の人事院会の勧告というもので官民格差を是正をする、民間の給与を参考にしながら設定をされるという前提、仕組みの中で本市もそうした勧告に基づいて、それを受けて、また改めて労使という関係の中で職員労働組合とも話し合って、今給与の決定というものをして、議会にそれこそ給与条例主義でありますので、すべてをこの議会にお諮りをして決定をしてきているという運びにあるわけであります。


 その中で、今、公務員の給与が国では13%、鳥取県においては8%程度高いという勧告が示されているということをお示しになりました。それは本当に調査に基づいた数値であろうと思いますので、私もそうしたものがあろうということを認めているところであります。その上に立ちまして、人件費、これは働く職員にとりましては生活給という性格を持っているわけでありまして、そことの成り立ちというものがうまく反映をされて、適正な給与の決定ということにこの間努力をしてきているところであります。


 ご質問にありましたそうした中で県の方では今議会から渡り制度、特別昇給のあり方など3点について見直しというものが12月県議会で行われているということは承知をしております。


 そこで、ご質問は渡り、いわゆる渡りと言われるものはどういうものなのかという説明を明らかにして欲しいということでありましたので、現状を申し上げたいと思います。


 市職員の給与は、行政職の場合10の職務級ごとに設定された号級を当てはめて決定をしています。国・県ではこれが11の職務級となっております。この職務級は、役職と職責に応じて決められており、主事の1級から4級、部長級の10級まで、任用により適用しております。また、1年おきにそれぞれの職務級ごとの号級の1号給上位の給与に定期昇給するものであります。


 給与表は主事の1級2号級の13万4,400円から10級10号級の51万300円まで設定をされております。


 今、言われておりますのは、職務級の扱いのことであり、役職ということではなくて、特別な勤務不良がない限り、年功的に昇格する主任といった処遇職を設定をし、課長補佐級に当たる6級の職務級を当てはめるというような年功的に係長や課長補佐級の給与が適用される制度となっていることが渡りと呼ばれているものであります。


○11番(福田裕一君)(登壇) 今の市長の答弁でわかったかな、渡りというのは。智頭町みたいに議会発議でいわゆる20%の給与費の削減を行うというのはちょっと乱暴だと思いますけれども、職員には憲法28条と言ういわゆるスト権というものがないんですね。ですから、労働基本権が制約を受けておるから人事院勧告という代償措置があるということで、その対抗する手段がないな職員には。だからあんなことはやけくそなことだと私は思いますけれどもね。


 その今年度の予算の、新年度の予算の歳出でも人件費が一番高いんでしょ。と日本海新聞が報道しておりましたよ。ですから、その人件費の抑制というやつがいわゆる何日かの議会運営委員会で市長が言われた、歳出の削減を図る手立てなんですよこれが。ですから、3.5%の。こんなは後にしようか。


 渡りというのは何だかわかったかな皆さん。わかるかな。これがこの間の臨時議会の時の総務経済常任委員会に提出された職員の給料表なんです。それで主事がこのピンクで塗っておるところですね。ここしか職員の給与が適用してないんです。ですから、主事が採用になって主事でしょう。それからとんとんとんと上がっていく。それからこの辺で主任にしてもらって、主任になるともうここまで来る。6級まで。今市長の答弁、じゃ課長補佐が本来受ける給料は6級だけれども、主任での級に行っちゃうと。このことを渡りと言っているんですね。


 それで、さっき言った関金の問題は言うとね、この辺に倉吉をここから渡るんですけれども、こっちに行っちゃっておるのがおったらこの人を直近上位に昇格させるということがこの間の総務経済で提案されて、これはこの時の話では市長と町長と米田助役と関金町の職員団体とで合意した事項だということでね、合併協で認められたということなんですけれどもね。


 ちょっと横道にそれますけれどもね。例えば小さいけわからんと思いますけれども、倉吉でこのピンクに塗っておるところが関金のこれは総務経済に提出された資料なんですけれども、この黒い部分、関金はこの黒い部分を適用しているんだと。だから倉吉とちょっと違うんですよ。


 それで、例えば倉吉の場合は3級だと7号級から4級に渡るんです。ところが関金の3級の10号級の給料を適用を受けている人が、4月1日には3,300円上がる辞令をもらいなると。それで今度は昇給月が来たらもう1号アップになりますから8,400円上がる。給料の辞令をもらいなる。だけ、3の10に現在おられる人は何ぼだい、1万1,700円来年には給料が上がるということになる。こういうことが決っちゃっとる、合併協で。


 それで、4月1日には71か72おられる町の職員が2級から3級に11人、3級から4級に6名かな。それから、5級から6級に15名昇格になるとそういう約束になっておるということのようです。ですから、この人たちは4月1日に上位の給与の辞令をもらって昇給月が来たら自分の4月だか7月だか10月だか1月だか、昇給月が来たらもう一遍昇給の辞令をもらいなるとこういう話し合いが合併協でできておる。これも渡りの弊害なんです。渡りというものがあるからこういうことになる。


 この渡りというのは、先ほど市長の答弁にもありましたように、地方公務員法の24条の第1項に書いてある。職務と責任に応ずるものでなければならないと書いてある。ところが、今市長も答弁されたように、主任が6級に行っちゃっている。課長補佐も本来課長補佐の給料の額なんだけれども、主任という職務でそういう給与を受けておると。これが渡りになる。


 それで、これは16年の3月31日に公告ということで長谷川市長が市民に給与の状況を公表しておんなる表なんですけれども、これ、市報に載るか載らんか知りませんけれども、公告ですからそこの掲示板にぴんと張ってあると思いますけれども。この平成15年4月1日の時点では、6級と7級、6級と7級に4割、41.6%の職員が集中しているんです、この6級と7級に。ここの6級と7級。8級は課長にならな、昇格、8級に行けませんからね、この6級と7級で4割の職員がおると、集中しちゃっているんです。こういうことがこの公表の表に出てくるわけです。ですから、この渡りの状況はこれでアバウトでも理解してもらったと思いますので、市長にお尋ねしたいのは、このことを県のように是正される気持ちがあるのかないのかこれを答弁していただきたいと思います。本来の24条の職務と責任に応ずる給料に、制度に戻ってください。


 それから次は、特別昇給の問題です。答弁が用意してあるようだけれども、その昇給というのは、民間のあるいは納税者の倉吉市の市民の感覚の中では1年に一遍が昇給するという頭があると思います。認識だと思います。ところが、昇給というのは1年12月たって1号給上位の号級に上がるのを昇給というんですけれども、これは普通昇給というやつ。ところが12月たたずに3カ月たって昇給するのを9カ月短縮しますから、9短って言っているんです。これは組合用語なんですけれどもね。それから半年たって上がるのを、昇給するのを6カ月短縮しますから6短と言っている。それから9カ月たって昇給するのを3カ月短縮しますから3短、こういう短縮措置をやっている。


 それで、先ほどもこれね。まあええわ。


 市長さんわかるかい。その短縮の筋というのは、なら、それを。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 議員は人件費、なかんずく給料のやはり公開性とそしてそれはわかりやすい形で公表していくべきだということを強調をされていたように思います。私どもも今給与の公表というのは義務付けられているわけでありますが、その表がもっとわかりやすい形で示されるようにという工夫をしていく、このことが実は地方の財政というものがどういう仕組みになっていて、どういう現状にあるのかということにも理解が深まっていくことにつながるからだと考えているところであります。


 そこで最初に申されました関金町との合併においての給与の決定でありますが、少し誤解があってはなりませんので申し上げたいと思います。


 合併によりまして職員がいわゆる給与のおいて利益とかあるいは逆の不利益を講じるようなことがあってはならないという基本的な考え方で今回措置をしたものであります。これまで倉吉は10の俸給表というものを持っておりましたが、関金は8という8の区分の表であったわけであります。それを1つにするというところに今回少し今難しさと言いましょうか、困難さがあったわけであります。ですから、直近上位というような言葉を使っておりますが、それはもうどうしてもやむを得ない当てはめる場合に最も近い上位のところにはめるということをもって、結果的にそのような少しこれまでの従来関金においていた給料とは違う額というものが生まれるという、これはどうしても俸給表を1つにした場合に生じてしまう問題点であっただろうと思っております。ここに作為的なものはまったくないわけであります。むしろ現状に近いものをスライドさせたいというのが基調であります。


 それから次に渡りのことであったわけであります。特別昇給の問題もあったわけでありますが、特別昇給の現状の方を先に申し上げますと、1年おきにそれぞれの職務級ごとの号級の1号給、上位の給与に定期昇給するのに加えて、1級上位の級に昇格した場合、例えば2級から3級に昇格した時、次期昇給月を6月短縮し、半年後にはもう1度昇給させるというものや、係長に昇任した時、次期昇給月を3月短縮するというような一定の基準に基づいて特別昇給させるものであります。


 本市におけるこの特別昇給での平成16年度では、職員全体の34%がこれら何らかの特別昇給の適用を受けております。


 こうした特別昇給なり先に申されました渡り制度、このものをどう向き合っていくかということであります。渡り制度をただちに廃止、見直しをいうことになりますと、職員の給与水準が大幅に低下することが見込まれます。また、この渡り制度がもつと言いますか、果たしている役割という一面に、いわゆるそのポストにはついていないけれども、十分なる経験からくる能力を持っているということでこうしたものを活用してきたという面があります。それらのことを考えた時に、職員のいわゆるモチベーションと言いましょうか、そういうものが低下とならないようなことも考えていかなければいけないわけであります。そういう点で今後、しかしこれがいいということは決して思っておりません。職員にも理解を求めていく必要があると考えております。


 そして、いつからその見直しに入るかということでありますが、具体的な作業ということになってまいりますと、職務区分とかそれに対する処遇、また給与水準のあり方、各給料表の総合的な点検、職員全体の人事等の全面的な検討、見直しが必要となります。それだけに短時間での整理というものが非常に難しくなってまいります。現在、暫定的な給与カットをしていることも一方ではあります。また、併せてこの場合何としても国や県の今こうした制度のあり方の見直しというものが大きく動き出そうとしておりますので、これらもしっかり認識しながら職員労働組合とも協議を進めていきたいと考えております。


○11番(福田裕一君)(登壇) 今ね、その公表の工夫云々ということがあったんですけれども、これ先ほどお示ししました給与の公表の表なんですけれども、公告されておる表ですよ。これの中では特別昇給は24.1%だと書いてある。今市長の答弁では34%と言いなったでしょう。この公表では24、これはからくりがあるんです。この公表は一般行政職なんですよと書いてあるからね、トータルじゃない。だから一部の職員では24%。市長は34%と言った。ところが34%も間違いじゃないけれども、間違いじゃないんです。人数でカウントすれば34%です。昇給した件数、人数じゃなくて、いくとね、39%なんですね。4割近い人が特別昇給受けておる。432人というトータルで言うとですよ。これは職員課からもらった資料ですからね。だから、給与の公表も市長は工夫をしていくということを言われましたからね、このあたりも公表していく場合には、一般行政職で24%、432人全部だと39%ということを公表すべきなんじゃないですか。


 それと、この公表が事実かもしれません。事実でしょう。市長名でそこの掲示板に張ってあるんですからね。ところが国家公務員との比較なりできんようになっちゃっている。いつの間にか。だから比較する材料がないと公表してもらっても高いだか低いだかええだか悪いだかわからん。そこらあたりも工夫をしてもらって市民の前に明らかにしてもらう努力をしていただきたいというふうに思います。


 それから、関金との話なんですけれども、8級と10級を一緒にするから、直近上位に昇格させてそういうことをやったと。俸給表を1つにするためのということを言われたけれども、違う、違やせんかいなということ。俸給表を1つにするには別にそういうことをする必要がないと。この給料表が確かに倉吉市が10級で関金はここまでの8級までの給料表しかない。それで職員が在級しているわけですね。ですから、この渡りの線を越えている職員がおるから関金町に。倉吉で言う。それを直近上位のランクに昇給させておるんです。俸給表を8級と10級の給料表を1つにするからそういうことをするということじゃなくて、渡り時点を越えておるからするんでしょう。直近上位に。総務委員会ではそういう説明だったですよ。合併協でも私は直近上位はええでしょうと。ところが、4月1日にさっき言った何名になるのか知らんけれども辞令が出るんでしょう。異動の辞令と一緒に。この分はそのぐらいにしておきましょう。


 それで渡りの話で、元に戻しますけれども、いわゆる経験を反映させるとか、いわゆる職員のモチベーション云々という話があったですけれども、本来、この給料表が1級、2級、これが職務の級なんですね。24条で言っている地方公務員法の24条の職務の級がこれなんです。それで、職員の同じ主事でも同じ課長でも経験を積んだ課長とそうでないまた新任の課長、それをこの号級で反映させとるんですね。ですから、新しい課長はこの辺の給料、経験を積んでいくとどんどんどんどん給料が高くなってくる。これがモチベーションです。ですから渡りというのは、市長は社会党の市会議員を15年やっておんなったけ、そういう理解はしておんなはるかもしれん。渡りに対して。けれども、やっぱり人件費を抑えるということは喫緊の課題なんです。ですから読売新聞もそう言っているんです。それで給与を下げなさい、高いんだから13%も。だから地方交付税を減らすよということで減らされておるんでしょう。地方交付税の特別会計自身が大赤字だということもあるけれども、財務省はそう言っている。ですから、今市長の答弁の中で暫定的な給与カットをしていると。暫定的という表現を自ら使われましたけれども、私はこのことはいけんとは言わん。いけんとは言わんけれども、最初は8.2%の鳥取県では官と民との差があるから3.5%は不十分だと言いましたけれども、あくまで暫定的です。ですから、条例や規則にないこういった給与の運用というのをきっちり改めるという努力をお願いをしたい。ですから、こういう一律削減というのは暫定的で効果はないとは言いません。効果はありますけれども、根本的な給与制度の見直しというものをせんといけんじゃないかなと。


 それで、特別昇給の話ですけれども、432人職員がおります。それでいわゆる先ほど言いました普通昇給ですね、定期昇給と言っていますけれども、これで上がった人がそのうちの273人、61%です。それでいわゆる12月たたない、たたなくて昇給しておる人ですね、この人が178名で39%と書いてある。6割と4割です。4割の人がいわゆる昇給月によって違いますけれども、年2遍給与が上がるということ。それでさっきの市長の答弁では、34%と言われました。ところが今34%も正しいし、39%も正しいというこの差は、同じ人が2遍昇給しているんです。だからこんだけ差が出るんです。


 それで、市長の答弁の中にはっきり言われなんだと思うけれども、規則に初任給昇格の基準に関する規則というのがあるんです。例規集にはね。それに基づいて昇給をするんですけれども、市の規則に昇給させることができる根拠となる規則に書いてある昇任というのは、いわゆる昇任した時に、この給料表の1号級ずつ上がっていくのは昇給と言う。級が上がるのを昇格と言う。それから課長補佐が課長になったり主任が係長になったり、係長が課長補佐になったりするのを昇任と言うんですね。昇任する場合には昇給短縮してもいいと書いてある。それから級が1級昇格した時にも昇給させてもいいと書いてある。


 それで、いわゆる規則に書いてある昇給させてもいいという、特別昇給させてもいいということでさせたものは、いわゆる昇任で特別昇給した人は2%の7名、係長の昇任でさせた人は4名で1%、昇格で特別昇給した人は70人で16%、ですから規則で昇給させてもええよということで書いてあるもんで昇給させた人は19%。19%しか規則に適用した昇給はしておらんということになるんです。これは職員課のデータですからね。そうすると、20%、39%ですからね、20%の人は規則にない事由で昇給させているということになる。規則になくて昇給している人の方が多いんです。ですから、こういうことも改めていく、このことが人件費の増高につながるんですからね、年に2遍も昇給せんでもええでしょうが。だからこういうことがわからん、市民には。公表を先ほど言った公表も一般行政職で。給与公表で言うとね、一般行政職の職員では24%特別昇給しておりますと言っておるから何かそんなものかなという感じなんですけれども、全部の職員を調べてみると、39%の職員が特別昇給しておる。12月、1年間で一遍という昇給でない昇給をしておるということです。


 それで、この特別昇給も規則に書いてあるならまだいいけれども、規則に書いてない部分が20%、書いてあるやつが19%ということ。市長、これは職員課のデータですから認められるでしょう。このことも放っておかれるのか、あるいは見直しをされるのかということもお答えください。


 それで、12月のこれも読売新聞の、何だか読売ばっかりなんですけれども、これは読売新聞のトップ、1面の記事です。国家公務員定昇を廃止と書いてある。12月1年たって昇給させる定期昇給も廃止すると。国家公務員の場合はという記事なんですね。2006年度から、査定制導入へと書いてある。つまり機械的に12月たったら皆昇給させるということじゃなくて査定を入れていくということを国家公務員は導入しようとしている。ですから、普通昇給の273人あるんですけれども、これも職員課に聞いてみた。昨年度かな、いわゆる勤務成績が12月良好な成績で勤務した人が昇給することになっておる、規則ではね。それで昇給延伸になった人は何人おったんやと言ったら1人、1人ですよ育児休業とか病気休暇で昇給ができなかった人は他にもいますよ。これは仕方がない。ところが良好な勤務成績が得られなかった人というのは1人なんです。つまり機械的にやっておるんですね。特別昇給以外は12月たったらぽんと上げておる。これが273名、61%です。ところが国家公務員はこの定期昇給も廃止すると。そこには査定を入れていくんですということを2006年度から導入するというふうに言っておられるんですからね。


 市長さん、やはり特別昇給は見直す、定期昇給もたぶん人事院勧告が国がそういうことを査定制を入れれば多分人事院勧告でも出てくると思いますけれどもね。ここら辺をどういうふうにされるのかお答えをいただきたい。


 それで、3.5%のいわゆる暫定的な措置なんですけれども、これは今回、いわゆる特別職の報酬の給与の条例の一部改正ですか、そこで行政委員会の委員を5%カットするということをやっておられますわね、提案されておりますわね。これでちょっと私は問題があるというのは、農業委員会、各農業委員会以外の行政委員会には事前に了解を取られたか通告しているんですね。はっきりそれは総務部長は言いましたからね。勉強会の時に。ところが農業委員会だけは事前にしてなかった。ということを会長は私に言われました。いわゆる通告せずにやっておる、見切り発車しておる。農業委員会ね。ただ議会運営委員会で提案する時に通告しておらなんだら、追加提案でもしますということを言わええ。それが農業委員会に対する礼儀だと思いますけれどもね。いわゆる前の日にナシの生産組合の総会か何かで言われたんでしょう、会長がおられる場で。こういうやり方というのはこれはいかがなものかと思いますよ。


 それと、皆が予算が組めんから、例えわずかな額でも協力してくれということでこういう措置をしてなさるのに、パート職員や嘱託職員は何で3.5%カットせんのですか。そしたらこういうふうに言いましたよ、担当課長は「給料が低い。」。誰と比べて低いんやと言ったら、「一般職と比べて低い。」当たり前の話ですよ。ところが、なら同じ保育園で民間の法人営の保育所と直営の保育所とで臨時職員でどっちが低いか。これは資料が福祉課にありますから調べてみればわかることです。絶対に民間の保育所の方が低いんです。ですから、3.5%協力させたらどうですか。嘱託職員も暫定的な措置でしょう。だからそっちは投げておいて。もっと言うと、いわゆる外郭団体は取り扱いがばらばらでしょう。社協の職員の人件費はほとんど補助金でしょう、市の。今、組合交渉をやってるそうです。その3.5%にするかせんかで。それでいわゆる市が出資しておる法人で取扱いが違うというのはおかしいじゃないですか。それでそういう状況でありながら、農業委員の報酬は見切り発車でカットしていく。私はこういうことは、市長、権利の乱用だと思いますよ。違法でないかもしれないけれどもね。


 ですから、報酬審議会を開催するということで補正しなさったでしょう。2遍。それはところがその諮問する事由がないということで不執行になっておるですわな。だから予算はあるんだから、その時、当初補正した時の事由でないかもしれんけれども、報酬審を開くという手続をとって、2遍の報酬審なら2週間あればできるんです。


 私はこの特別職の報酬の扱いについてはそういう思いがあります。それから、3.5%のカットについても、いわゆる皆そういう痛みを分かち合うということならね、わずかな額でもということなら嘱託職員にもパート職員にもさせないけんと思う。民間の保育園の臨時職員が幾らもらっとんなんですか。そのなんだいな、私はこういう言葉は好かんですがね、正職員とかね。だけど民間の保育園のいわゆる常勤の職員のうちのパート職員と比べてみなはれ。資料があるから。ですから、定期昇給あるいは特別昇給の見直しはどうされるのか。あるいはこの3.5%の措置について今の市長の思っておられることを言ってください。私は権利の乱用だと思います。


 ですから、あらゆる限りの歳出の削減を図ったという提案理由があったでしょう。あらゆる歳出削減を図るんなら、芦屋市のように美術館を民間委託するとかそういったドラスチックな手もあるんですからね、少々のことは8.2%官が高いんだから、もうちょっと大きな声でそうだと言ってもらえればありがたい。な、市長さん、決意を。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、特別昇給を中心にそうしたものの見直しに対する考え方を問われました。私がいわゆる慎重に協議に入っていくという表現をいたしましたのは、大事なことはそれを実現するということが大事であろうと思います。やりますと言って実際はなかなか何も進んでいないと、話し合いも深まらないというような状態は私は決して良い市政とは言えないと思うんです。やはり協議をして理解を得て、そして合意を持って実行に移すとこのことが大切でありまして、私はそうした意味では強い実行への、実施への意思を持ちながら協議を進めていきたいというのがこの特別昇給などに対する制度の見直しに対する姿勢であります。


 それから、今回の11年度の予算全体を通して、あらゆる面でのあらん限りの歳出削減を行ってきているということを申し上げ、その中で特別職の報酬の問題も提案をしているわけであります。その中で2つ、農業委員とそれから嘱託職員の点でお触れになりました。


 まず、農業委員会につきましては、確かに報酬審議会の答申を受けて委員報酬額を決定をするという性質のものであります。それだけに私も提案を発表する予算案を発表する段階であらかじめ委員会に、会長にその内容を本当にお知らせをしておくことにこしたことはなかったと今は思っております。ただ、今回はあらゆる部門でということを申し上げております。その中に農業委員もそして報酬審議会の答申を受けて額を決定しておりますこの他の教育委員、あるいは監査委員会委員、選挙管理委員会委員、そして公平委員会委員の報酬も含めておるがゆえに、あらゆる部門をということが言えるんだろうと思います。


 議員の方は、そうであるならば非常勤嘱託、あるいは臨時職員の面もとおっしゃいますが、臨時職員においては17年度は大幅に人数が減るわけであります。それからもともとの額というものが高くはない。これも昨年度までは一般職の削減率に合わせて削減をしてきておりましたので、それこそもう限度ぎりぎりであります。


 ただし、嘱託職員の夏期、冬期の一時金2万円でありますが、合計。この分については17年度支給ができないということを今申し出をしているところでございます。わずか2万円であります。嘱託職員10年、15年、長きにわたって努めていただいている方もあります。その一時金ですら今回は支給を見合わせたいと、そういう内容での提案になっていることもご承知おきをいただきたいと思っております。


 それから、外郭団体の点にもお触れになりました。少しここでは二区分と言いましょうか、その対応において二通りの今現象があります。


 教育振興事業団、伯耆しあわせの郷事業団、社会福祉協議会につきましては、その職員の人件費は市が補助金や委託料の算定の中で査定しているところでありまして、16年度の場合は当初から3.5%削減したものを査定をして実施をしていただいておりましたが、17年度につきましては、作業が非常に私どもの編成作業が遅れたということもありまして、削減した予算とはなっておりませんが、執行の段階では削減ということを実施をしていきたいと考えております。


 なお、また広く外郭団体と言われるところのシルバー人材センター、土地開発公社、土地開発公社は明確な財団法人でありますが、補助金等の中には人件費は算定しておりませんので同様な扱いとはなっておりません。それぞれの理事会の中で検討されるものだと考えております。


○11番(福田裕一君)(登壇) 私の時間が迫っておりますので、もうこれ切りにしたいと思いますけれども。


 17年2月25日付で我々の会派の要求に対して市長の回答をもらっております。それで人件費の削減について健全な財政運営のために人件費の削減は避けて通れない状況にあることは認識しております。また、削減の具体的数値と期限は早急に策定するよう考えておりますと。それから、職員の給与水準は、人事院勧告による地域格差を公表し、検討してまいりますと回答をいただいておるんですけれどもね。今の答弁では合意を持つことが大切だということを言っておられる。となると、職員団体と合意せんとやんなはらんのか。例えば渡りの見直しでも特別昇給でも定期昇給でも、そういう旧制度の見直しというのをあくまで職員団体との合意、しなさるのか、いわゆる一番歳出の中で人件費が一番高い割合を示しておる。ところが一般職は4割の人が特別昇給を受けておる。ね。12月を経過せずに昇給しておんなはる人が4割もある。それで、6級と7級にまた4割の人が集中しておるでしょう。そういった措置をあくまで合意がないと改めようとしなさらんのか。


 今回の3.5%の公表でも、当局から5.5%の最初提案があったんでしょう。それで3.5で落ち着いたということなんでしょう。だからあくまで合意を前提とした改革なのか、それとも条例や規則にないんだからこういうことは控えますということを言いなさるのかね、そこら辺をはっきり答弁してください。でないと人件費は下がりませんよ。


 それと臨時職員が大幅に減ったという答弁があったけれども、それは合併したためでしょう。なんだかいかにも歳出削減に努力したようなことを言いなさるけれども、今こういうにしなさったさけそうでしょう。合併したために職員が余ってきちゃった。だから臨時職員を切ったということでしょう。


 それと、あらゆる部門で協力してもらうためにということがあった。農業委員会の問題。通告するにこしたことはないという答弁だけれども、それはこしたことにないというのは私は農業委員に対して失礼だと思いますよ。ですから、別に議運でそう言ったらいいでしょう。まだ農業委員会の会長に言っておらんから、けども、農業委員会の会長に理解してもらえるかどうかわからんけれども、追加で提案させてもらいますぐらいの措置がなんでとれなんだかということ。


 ですから、あくまで職員団体との合意を前提とした人件費の削減なのか、そこら辺をもうちょっときっちり答弁してください。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、人件費削減を柱とした市の財政健全化に向けた取り組みでありますが、これにつきましては職員労働組合も深いその必要性について理解を持ってくれております。現在も実は17年度分の給与において3.5%削減の予算を提案しておりますが、これは交渉はまだ継続をしているところであります。そのことからも推し量れますように、先方まで本当に本当の骨格と言いますか、ベースになっております給与制度のあり方そのものについてもこれでいいとは考えておりません。職員組合も含めまして。ですから、私は実行することが改善をしていくことが大事でありますから、その上で職員の理解を求めていくということを申し上げておりまして、その改善改革には私はもう強い決意を持っております。合意なかったらというのはこれはその場合を想定されてのお話でありますので、合意を求めて、そして改善、改革という方向性は私自身が強く持っておりますので、その方向にこれは進めてまいるということを改めて明らかにしておきたいと思います。


 最後に農業委員会の委員報酬の件であります。確かに報酬審議会の答申を受けて決定をしている報酬額の削減ということになったのは今回初めてであります。当初は早い段階では議会の方にもそうした申し出をいたしまして、今も引き続き検討していただいているところでありますが、農業委員会もその部類に入っているわけであります。


 議員がおっしゃいましたように、十分にそのあたり、事前に状況というものをお知らせをしておけば良かったと今反省をしているところであります。そして、その上に立ってご理解をいただいた中で今回の提案という運びに至れば、さらに良かったんだろうと今考えているところであります。


○11番(福田裕一君)(登壇) しつこいようですけれども、渡りというのはこの給料表のピンクを塗っておるところ、私が塗ったんですけれども、ここしか使っておらん。ところが国家公務員の場合は、こういうところに在級しておる人もおるんですね。まったくおらん。このピンクに塗っている以外は。そういう元々が地方公務員の給与が民間準拠と書いてある。これは地方公務員法に書いてある。それから、さっきも言ったように24条には職務と責任に応じたものでなければいけんと書いてある。ところが、その民間どころから国家公務員にもないようなこういうことをやっておるんです。ですから、それをはっきり、なんだか大きな声で言いなさるけれどもわからん。言語明瞭意味不明だ。だからもうちょっとそこら辺の市長の何か合意を得るように努力すると言いなさるけれども、最初5.5%でいって、できなんで3.5%だったんでしょう。だから継続中と言いなさるけれども、今月中にまとめた形でないと意味ないでしょう。4月1日には辞令を出しなっだもん。


 だから、あくまでも3.5%の問題はいいです。給与制度の見直し、人件費が増高するのを防ぐために給与制度の見直しをやっていくという決意をもうちょっと簡潔に言ってください。あくまで見切り発車して強引にやってやるということまで言いなさらんでもええけ、わかるように言ってくださいよ。私が指摘した渡り制度と特別昇給に関連してね。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 市長自身のそうした渡り制度、あるいは特別昇給制度などの見直し、改善という方向に沿って職員の理解も求めて、そして実施に移していくということを明らかにしておきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 11番いいですか。


○11番(福田裕一君) いいです。


○議長(山口博敬君) 次に同じく、会派うつぶきの20番佐々木敬敏君に市政に対する一般質問を許します。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 引き続いて質問をいたします。


 先ほど政調会長が財政再建の本丸に迫る格調高い質問をしました。私は通告をいろいろしておりますけれども、時間の関係上、若干省かせていただきたいというふうに思いますが。先ほどの市長の答弁の中で、あらゆる歳出削減に努力するというようなことも言われ、また農業委員会に対しての報酬等のことも発言をされましたので、ダブる面もありますけれども、省略をしながら市長にちょっと2、3お尋ねをしたいというふうに思います。


 まず、今回の関金との合併に伴って、3月22日にめでたく合併ということに相成るわけでありますけれども、天神川合併協議会の中では、経過の中では市民の方に何回か説明会を開いて情報提供をされた。今回はこの時期になっておりますけれども、本来であれば私の希望としては最小限4月の合同の議会があるまでに、今回の合併の中身なり今回提案された中身なり、予算の中身なり、あるいは4月に提案される議会の中身なりを説明される機会をぜひとも持っていただきたい。そのように市長に要望します。


 それから、あらゆる財政削減のことで先ほどの福田議員とダブるかもしれませんけれども、議員報酬、農業委員会の報酬に対しても、当事者にまったく通告されることなく、今、農業委員会だけだったですけれども、実は議会報酬についても我々の耳に入るより先に別の場所で発言されているんですね。こういうことがやはり職員も議員もそれは今の財政状況というのは十分わかっておると思いますよ。しかしながら、市長のそういう何と言いますか、何と表現したらいいのかわかりませんけれども、あまりにも先走ると言いますか、思いの方が先行すると言った方がいいのかもしれませんけれども、そういう段階の中で発言されておるということに対して、やはりいろいろ感情があるのかなというふうに思います。


 そういった意味で、やはりもう少しその辺の筋道、向かう方向は皆職員も議員も市民の方にもこれは説明していただければわかる。しかしながら、その道筋が若干という表現よりも大きくやはり私は違うんだろうというふうに思います。特に農業委員会については、関金との格差も相当ありますし、あるいはこれはやっぱり公職選挙法に則って選出された委員さんですから、やはりその辺のところをやはりもうちょっと配慮をしていただきたい。そのことを最初に答弁していただきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての佐々木議員にお答えをいたします。


 まず、1点目の今回はいわゆる骨格予算という形で提案をしております。しかしながら、提案理由の説明の時にも申し上げましたように、歳入の方はどうしても一本で見ていかなければいけません。そういうことも明らかにしながら、しかし、政策的な予算はいわゆる4月以降の関金町議員が加わった議会で提案をしたいということを申し上げているところであります。


 その点から、議員の方はこの議会後になるわけでありますが、そうした機会というものを設けて欲しいということであります。


 いわゆる予算を伴った提案、そしてそれに基づく審議、議決ということはどうしても4月の臨時議会を待たなければいけないかと思いますが、今回の議会の中でも精一杯、いわゆる見通し、あるいは考え方、そういうものをしっかり明らかにしていきたいと思っておりますので、どうぞそのあたりはご質問ということで触れていただければと考えているところであります。


 それから、2点目につきましては、農業委員会の報酬の点であります。先方福田議員が申され、私もやはり配慮に欠けたなと。農業委員会を特別視をしなかったわけであります。他の委員会委員の委員さんと同じ取り扱いで運んだということでありまして、その点につきましてやはり委員の性格というものが先ほどおっしゃったような本当に選挙法の中での選出委員でありますので、やはり配慮が必要だったと考えているところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 議員報酬にしてもそのことも触れました。後で答弁をいただきたいと思います。場所、今のわかりませんか。


 それでですね、いつも私は申し上げておるんですけれども、今日は関金の議員さんも多く見えておられますが。関金と比べて非常に生活インフラが倉吉は劣っているということをよく申し上げます。その点についても、やはり今合併の中で倉吉の市民のやはり要望というのはたくさんあるわけですので、その辺のことも、市長、小さいことはいろいろ書いておりましたけれども、今回は省きますが、その中でやはり倉吉市民の不満というのも結構あると思いますし、また、この関金にしても農業予算等いろいろ行政システムが違うということで一言で片づければ簡単ですけれども、非常に今回苦労をされた予算だなというふうには思っているんですけれども、その辺の説明というのはやっぱり市民は待っておるというふうに思います。ぜひとももう一度市民の説明会、こういう町になるんだ、具体的にはこういうことをやっていくんだ、こういう予算でやっていくんだということをやはり説明をされる責務があるのではないかなと私は考えます。


 次に行きます。産業振興についてお尋ねをいたします。


 まず、農業振興についてお尋ねをいたします。平成16年度の9月の定例議会でもご質問をいたしましたが、本市の重要産業である農業にとって最重要の支援策であるチャレンジ支援事業の取り組みと今後の対応についてまずお尋ねをいたします。


 次に、久米ヶ原地区の遊休農地解消対策についてであります。


 私が初めて質問をしてから3年越しのテーマでありますが、平成16年の12月議会において、極味スイカ生産農家と畜産農家との連携によるブロックローテーションに取り組むことにより、遊休農地の解消をしてはという提案をいたしました。


 その後の取り組み、また今後どのような解消策をされようとしているのかお尋ねをいたします。


 次に、有害鳥獣の被害防止策についてであります。17年度提案をされた予算を見ますと、この現実との認識の差に驚くばかりではありますが、本市の被害防止策、今後の取り組みをお尋ねをいたします。


 農業と観光の連携について質問をいたします。


 農業を中心とした地域資源の活用は、本市の重要課題であり、有効な活用手段として観光との連携があり、昨年来、関西のマスコミを対象として農産物のPRと倉吉の情報発信を同時に行う事業を実施したことは市長もよくご存知のことと思います。


 17年度の観光施策として、農業をどう活用されようとしておられるのか、これも市長にお尋ねをいたします。


 次に、中小地場産業の育成について質問いたします。


 9月議会で中小企業地場産業の育成、大型倒産に対する本市の考え方を質問いたしました。17年度に向け検討するとの答弁でありましたが、どのような検討をされ、17年度どのような施策を実施されるのかをお尋ねをいたします。


 また、ダイエーの撤退に伴い市民から非常に心配されております。市民生活・雇用、これは大変な今現在局面を迎えていることは承知をしておりますが、このサンピアの対策についてもお答えをしていただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず1回目の答弁で議員報酬の点に話をどうおっしゃったんでしょうか、その早い段階で他のところから聞いたがという意味であったかと思いますけれども。私、この点は別といたしまして、以前、鳥取市で金田裕夫市長というのがありまして、その方が、例えば観光組合などの会合に行ってもどの会に出ても、市の時には予算とかあるいは施策、そういうものをどこの場でも繰り返しおっしゃっており、そのことをやはり市民が非常に好感を持って受け入れていたというのを強くイメージとして残っております。ですから、少し私最近の会合などでは今年の予算状況があまりにも以前と変わってきているものでありますから、いろいろなところでお話をしております。


 そういう中で議員報酬についても触れている機会があるかと思いますけれども、議会の皆さんに相談を申し上げているのは、22日でしたか議会運営委員会の中で、これはあいさつの中で触れたというのが議員全体の皆様へお伝えした初めての場ではないかと思っております。


 それから、少し産業政策、多項目に渡ってお触れになりました。順序が少し変わってお答えするかもしれませんが。


 まず、チャレンジプランの支援事業の点からお答えをいたします。この問題につきましては、やる気のある農業者や生産組織等が話し合いにより創意工夫を生かした取り組みを営農プランにまとめ、認定されたプランに基づいてその目的達成のために必要な支援を県と市が協力して行っていく新規事業であります。


 16年度本市では農事組合法人蔵内の経営安定による経営安定による地域活性化プランと倉吉軽量野菜研究会の輪作で農薬を2割減らそうプランの2件が認定され、取り組みされているところでありまして、支援事業につきましても進められているところであります。


 新年度は継続予定されている蔵内のプランと関金町の原木しいたけやる気モデルプランの支援事業について当初予算を提案しているところであります。


 この他にも、生産組織や認定農業者等からチャレンジプランを活用して、新たな取り組みを行いたいという相談を受けております。


 このプランでは、取り組みのきっかけ、将来目標の具体性、自ら自身の積極的な取り組み、地域への波及効果、役割分担と支援の必要性が求められています。倉吉農業改良普及所、あるいは農協等の指導を受けながら、組織や集落内で十分な話し合いを行って、プランをまとめていただき、チャレンジプラン支援事業が多くの農業者の方々に活用いただけるよう本市としても取り組んでまいります。


 次に、スイカ生産農家と畜産農家の連携による、これは遊休地の解消案の取り組み状況と、今後の対応についてであります。


 久米ヶ原地内の遊休農地対策、ここを主として取り組んできているわけでありますが、農業委員会において鋭意努力をいただいており、農地パトロールによる遊休化した農地の地図への転記、所有者の調査も終わり、対象農家の意向の聞き取りを計画されているところであります。


 スイカ生産農家と畜産農家との連携によるブロックローテーションによる遊休農地解消策の取り組みについてでありますが、地元認定農業者から遊休地等の情報提供を求められている現状もあり、農業委員会でも早急な対処が必要ということで、3月17日開催予定の認定農業者の会、総会等を利用して情報提供がされると聞いております。


 また、久米ヶ原土地改良区、近隣の野菜生産組合、酪農組合等へも早急に情報提供を行うこととされておられます。


 遊休農地等の解消は、地域で話し合い、遊休農地を解消していくこと、どうしてもここにつきると思います。今このためのいろいろな法律の整備なども進められているところでありますが、やはりどうしても現場段階ということになりますと地域の中での話し合いというものが大切になると考えております。そういう中で連作障害の回避、規模拡大等の話も進んで利用促進が進むことを期待をしております。遊休農地等の利用申し出があれば、農業委員によって貸手、借手農家との結びつきがなされ、利用促進を図っていくとのことになります。


 本当に遊休地の解消は急務であります。今、日本の農業が抱えている一番のマイナスの面としての現状がこの問題であろうと思っておりますので、是非地域レベルでの話し合いが進むことを期待をするものであります。


 それと、これから倉吉の農業を考える時に、観光の振興と結びつけて考えていくことの大切さであります。特に合併と関金町との新たな地域資源を得る中で、歴史的・文化的な価値のある建造物や景観等はもちろんのこと、伝説や逸話、土産物や伝統工芸、そして倉吉が誇る農産物など、あらゆる資源を改めて見つめ直す機会とするとともに、新たな温泉をはじめとした観光資源の創出、それを活用した観光ルートの形成をもって魅力ある観光事業の推進、情報発信が求められていると考えます。その1例といたしまして、今年度、JA鳥取中央生産部の協力のもと、これは関西の新聞社7社、購読者521万人を有する対象として、プリンスメロン、極味スイカのプレゼント企画を行ったところであります。2,000人を超える応募があるなど、倉吉が誇る農産物の全国での評価の高さを改めて認識したところでありまして、このような様々な試みを積極的に行っていくことの大切さを感じているところであります。


 今後も、マスコミ媒体等による旬の農産物のこうしたプレゼント企画とか本市の国庁跡、国分寺遺跡など久米地区を中心とした歴史的に価値の高い地域資源と選果場や豊富な農産物を連携された観光客誘致、観光客の農業体験の受け入れ、そして関金との合併から展開ができるグリーンツーリズム事業など、倉吉が誇る農産物を活用した観光事業の推進に向けて市では農林課を中心にしながら、そしてJA、生産者との連携を図って研究を進めて、農産物を有効に活用した観光振興、本当に新たな政策展開として積極的に進めてまいりたいと考えております。


 その中で、観光と一体となった農業の取り組みは、倉吉全体のPRに確実につながるものと考えております。異なる業種であっても、お互いに一歩踏み出すことによりまして、強固な連携を持って新市が誇る地域資源を有効に活用していく研究を進めて行きたいと考えております。


 観光バスの駐車場の問題はありませんでしたでしょうか。また漏れておりましたら後でお伺いをしたいと思います。


 有害鳥獣被害防止の取り組み状況をお答えをいたします。


 現在の対策といたしまして、イノシシの有害鳥獣捕獲、進入防止柵及び進入防止電気柵の設置、今、カラスの一斉捕獲に対する助成、イノシシの狩猟期の期間の延長、さらにはイノシシ及びヌートリアの捕獲奨励金の補助などをもって対策として取り組んでいるところであります。


 有害鳥獣保護には、網、罠、猟、免許及び銃猟免許の狩猟免許が必要であります。近年こうした免許取得者も減少傾向にありまして、農家の皆さんと一緒になった捕獲が必要となってまいります。狩猟免許を取得していただけるようなPRをしてきておりますし、今後の取り組みとしましては、やはり地域の皆さんとさらにスクラムを組みまして、関係機関と協力して一体的な取り組みを実施をし、現在の制度を活用して被害防止対策に努めていきたいと考えております。


 次に、中小地場産業の育成についてであります。


 特に平成15年度に誘致をいたしましたホーコー精密株式会社、この事業所に対してこれまで本市が持っておりました補助制度が適用対象にならないという課題というものをずっとこの間持っていたところであります。そうした中で、中小規模の地場産業の育成、支援の新たな制度といたしまして、このほど従業員30名以下であっても、3,000万円を超える等価固定資産額があって、2名の新規常用雇用者があれば3%の補助金を交付をするという制度を初めて今回つくったところであります。


 その一方で、平成15年から実施をしてきております現行制度を、これは本当にかかって本市の財政状況からであります。その現行制度の見直しを今進めておるところであります。その内容は3つあります。1つが製造業等で10%、自然科学研究所で20%としていた補助率を3%に引き下げる。2つ目に、補助限度額を最高限度額1億円だったものを3,000万円に引き下げる。3つ目に補助金の交付を3年分割とするという内容で、この制度改正を17年6月に施行したいという、今、作業を進めているところであります。


 そして、制度とは別に、誘致企業と地元企業の連携が強まることが地場産業の活性化に大きく寄与いたしますので、製造業を中心とした企業間の交流、情報交換を図る組織の設立についても援助をして、市内地場産業の絶対的な活力の向上を図っていきたいと考えております。


 ダイエーの問題はお触れになりましたですね。ダイエーの問題であります。実は1月の7日の初議会で議会の方でもやはりダイエーが営業をあの地でとどまって続けていただくようにという内容で議会でも存続決議をしていただき、併せて商工会議所にも理解をいただいて、倉吉市と三者でこれは1月28日だったと思います。再生機構、そしてその時だけは内閣府の方にも市のそうした考え方を申し出をしておりますし、先日も助役の方が再生機構の方に存続をということを改めて要望を行ってきているところであります。


 今の状況は本当に再生機構の委員会がいわゆるスポンサーを決定しようとしている、ほぼその段階に来ているということを承知をしておりますのと、併せて最新の情報で申し上げますと、伝えられているところの一挙に53点を一挙に廃止をしてしまうというようなやり方ではなくて、やはり1店1店を検討をしていくということも再生機構の方からは聞いてまいっておりますので、是非地域に必要な店舗としてこれからも存続を求めていきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) そうしましたら、暫時休憩いたします。再開は午後1時にします。


                午前11時45分 休憩


                午後 1時00分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 20番、佐々木敬敏君。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 午前中に引き続き質問をいたします。


 ちょっと時間の関係で省いたりして、市長の答弁と若干食い違うところがありましたけれども、農業振興についてもこのチャレンジプランというのは今倉吉にとってはほぼこれしかないということのようですので、支援策をよろしくお願いしたいと思いますし、国からの遊休農地対策にしても早急な取り組みを、もう3年になるわけですから調査の段階は終わって実行に入っていただきたいというふうに思いますし、それから、有害鳥獣についても非常にもうカラス、イノシシ、ヌートリアと年々被害が増大しておるわけです。現場の農家は大変苦労をして苦慮をしているところですので、精一杯の支援をお願いをしたいというふうに思います。


 それから、農業と観光の連携について、市長に今答弁をいただいたわけですけれども、その中で若干もう少し質問をしたいというふうに思います。


 広域観光組織が今年一本化され、精力的に活動されるというふうに聞いておりますが、私1つ提案をしてみたいというふうに考えております。是非検討していただきたいというふうに考えておりますが。


 昨年、市長も言われましたように、京阪神地域は農業分野においても観光分野においても非常に本市にとっては重要な地域であります。この地域の方々に農産物のプレゼント企画を行い、さらに、農産物がどのような環境の中で生産をされているか、体験ツアーですね、こういうものを我々農家の方で提供をしたい。そしてこれを観光側で実施していただきたいという。温泉という付加価値もあります。私なりに構想は持っております。農家の方々との話し合いも今しているところですが。農業者側も従来の考えから一歩踏み込んでそういう事業をやりたい。ところが、市長ご存知のように、観光側となかなか今まで足がかり、手がかり、つながりが少なかったという面もありますので、できれば本市で仲介役を取っていただけたらというふうに考えておるところですが。逆にその中でどのような具体的な企画を提案すれば商品として、そういうツアーの商品としてなるのかというようなところも是非とも本市の協力を得て実現をしてまいりたいというふうに考えますので、市長の答弁をお願いをします。


 それから、ちょっと農業と直接離れるわけですけれども、駐車場のことを少しちょっとお話をしたいというふうに思いますが。現在、駐車場がオーバーフローしてまったく観光バス等もあの回りをうろうろされて駐車場がないというような現状は市長もよくご存知かというふうには思いますが、年々観光エリアに土蔵群を中心とするエリアに年々流入人口も増えておるというふうに伺っております。


 ところが、市長はたぶん予算がないというふうに今言われるのかもしれませんけれども、観光資源を整備して全国的に情報発信をする。これのやっぱり地域資源から生み出す財源と言いますか収入と言いますか、こういうものを今こそ本当に必要ではないのかなと。ただただ目先の給料を下げたり、あるいは報酬を下げたり、もちろんこれも必要でしょうけれども、やっぱりそういうことも本当に考えていかないけんのかなというふうに思います。


 ちょっと離れますけれども、例えば、本市の持っておる財産、例えば明倫小学校、いろいろ議論はあるでしょうけれども、解体をして、中に入っている方は指定管理者制度ができてたからやの方に移っていただいたりとかやっぱりそういうような交渉をしながら、解体をして宅地にするとか、汚泥物、赤線、青線と言われるものが今回市の管轄になるわけですね。そういうものも実際に家が建ったり、畑になったり道になったりそういうこともようけあるわけですから、お金がないお金がないというだけではなしに、やっぱりそういうことも早速に手をつけていただけたらなと。やはりそれぐらいの財源は出てくるのかなというふうに私は考えますので、その辺の答弁もお願いします。


 次に、中小企業の産業、地場産業の育成について、これも1回先ほど質問をしましたが。なるほど市長の答弁では、小さい企業まで援助を広げてやっていこうという非常に前向きの答弁をいただきました。大変結構なことだなというふうに思いますけれども。ただ、私は企業誘致の調査特別委員会の委員長を努めさせていただいておりますけれども、全国の様子も承知しております。市長もそうでしょう。日本全国各自治体が企業を誘致するために今本当に厳しい地域間競争を繰り広げているこの現状が1つあります。本市は企業誘致を先ほどの市長の答弁では非常に援助を減らしていくと、10%であったものを3%ですか、非常に厳しい財政を見ながらという答弁があったですけれども、やはりこれは本当に今必要なのは、何回も言いますけれども、いつの質問でも言いますけれども、やはり収入を増やす努力、これはやっぱり必要でしょう。ですから、先ほども言いましたように、処分できるものは処分したり、大変でしょう。最初の項目で言うつもりですけれども、グリーンスコーレあるいは土地開発公社、ここに約6億、今度はお金を貸すようになるわけですね。ですから、本当に一般財源の使えるお金というのは大変だというふうに考えますので、財産処分も含めて、財源がない財源がないという一辺倒ではなしに、そういう政策も本当に今、今こそ必要ではないのかなというふうに考えますので、今一度市長の答弁を求めます。


 次に、地産地消についてお尋ねをいたします。


 本市の行動計画にもありますように、地域資源の活用を進めていくために食・物について地産地消係が農林課に設置されているというふうに伺っておりますが、これが事実かどうか。また、どのような取り組みをされるのか、それらを実現をしていくための予算は本当に計上されたのかどうか、この点。


 それから、次に、遥かなまちについてでありますが、これも昨年の9月議会で遥かなまちへの16年度の取り組みを質問をいたしました。で、市長の答弁で全庁的に全職員が全セクションで本当に地域資源を活用し、掘り起こし、スポットを当てて売り出していく取り組みが遥かなまちのイメージにつながると。さらにはこのような意識で現在取り組んでいる。そして、私16年度の本市の取り組みを期待をもって見ておりましたけれども、具体的に地域資源の活用として行動計画を実行していくことが今大切になっており、行政評価システム施策会議の中で協議し、17年度における事業実施を図っていきたいとも答弁をされております。総合的に全庁舎にあらゆる施設、機会を通じて取り組む課題であり、推進計画が必要である。調整のための事務局があった方がよく、企画課が受け持つとして17年度における事業実施への意欲と推進に向けて調整機能についても言及されております。


 答弁から、先ほども言いましたけれども、本当に市長の積極的な姿勢を感じ、十分期待をしておりました。ところが、先ほども言ったように、何回も言うんですけれども、我々にも伝わってこないし、市民にもそういう本当に伝わっているのかなという思いがあります。


 そこで、2点ほどお尋ねをいたしますが、16年度にどのような行動計画を策定し、何を行動されたのか。また、どんな事業を実施されたのでしょうか。そして目に見える実績として何があったのか。もう1点は16年度の検討の結果として、17年度においても遥かなまちというフレーズを使い続けられるのでしょうか。使われるのであればもう一度わかりやすく遥かなまちというフレーズの意味を示していただきたいし、また具体的に17年度に何を実施されようとしているのか答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 まず、午前中の答弁でダイエー存続における要請活動で再生機構を訪問したのは1月28日と申したようでありますが26日でありました。


 さて、ただいまいただきました質問でお答えをいたします。改めて農業と観光のいわゆるつながりというものをどうつくっていくかということであります。そうした中で組織といたしましてもこれまで観光協会が倉吉観光協会があり、中部観光協会があり梨の花温泉郷が、組織があったわけであります。これらが梨の花温泉郷というところに収れんされまして、地域的にも中部地区ということで本当に力を結集していこうと、そういう取り組みが今再編という形で進められているところであります。


 そうした中で、具体的な取り組みとして昨年展開をされましたそうした消費地の方に本市の特産物などをプレゼントするような企画、あるいは体験ツアー、消費者の方が実際に倉吉にお出でをいただいて、本当に畑でその生産物を手にし、口にしていただくそういう取り組みなど、本当に有効な手がかりであろうと思っております。特に今年の場合は新市ということで、関金町の方からも新たな資源が、それから関金町のそういうもともと持っていた観光性、そういうものにこれからはいよいよ食というもの、食べ物というものがいよいよ求められてくるんだろうと思います。それこそ倉吉のまた出番が高まると考えておりますので、本当にこの合併も一つの大きな契機といたしまして、農業を観光と結びつける新たな特産物であったり、新たな観光地となっていけるよう努力をしたいと思います。


 また駐車場の問題もお触れになりまして、具体的には現在の琴桜碑が立っております観光駐車場の現状を見られてのお話であろうと思います。確かに大型バスが来た時は本当に混乱状態でありまして、お客様にお出でいただくことはうれしいわけでありますが、あのバスのいわゆる駐車場、置場というものを考えさせられているところであります。そういう中で明治町の方に、これも市の観光駐車場として対応はしているわけでありますが、確保しているわけでありますが、こちらの活用というものがもう一つうまくいっておりません。そのあたりをこれからも今のような関係で形で続けるのか、あるいはさっきおっしゃいましたような、先方のご発言をもう少し広い意味での財と言いますか、富を生み出すための遊休施設の見直し、解消ということであったわけでありますが、明治町の駐車場も本当に残しておくことが有効なのか、その場所をある場合閉じてどこかに新たなものを確保するそういうことも含めて本当に駐車場の、特にこの市街地の観光駐車場については対応が今急がれていると認識をしているところであります。


 次に、中小企業の支援策でお触れになりました。今回見直そうとしている内容、4点ばかり申し上げました。その考え方をもう一度整理をいたしますと、確かに現在用いております例えば補助率で言いますと10%であったり、上限が1億という制度はすぐれた制度であろうかと思っております。しかし、今回の230億の予算の歳出を見ていただいてもおわかりのように、本当にまだまだ求められている事業というものに答えきれていないという予算措置であります。そして、今回改正を仮に17年6月実施にいたしましても、この補助制度の改正されたものが生きてくるのは予算編成上生きてくるのは早くて18年からであります。今回の17年度の予算というのは、この上限1億、率にして10%を中心とした内容のものを用いていてこの状態であります。そういうことから、少し率は、それから最高限度額は上限は落しますけれども、引き続き対象は変わらないわけでありますから、要件というものは変えないわけでありますから、雇用者数というのも今の制度の前はもっと多かった状況をつけていたと思います。それは少ないままで5人なりあるいは10人なりというこのあたりは変えずにおいて、いわゆる交付の率、額を変えていく。


 それからもう一つは、いわゆる規模の小さい3,000万円未満のこれまでは対象にできなかった、何の手立てもとれなかったそういうところに初めて適用をということを考えているものでありまして、気持ちはこれまでどおり、いや以上に本当の小、個人企業に近い零細企業の方を含めて対象とし企業の誘致、そして留置、立地、これらを図って産業振興につなげていきたいという考え方であります。


 なお、現在の制度も15年に改正したものでありまして、それ以前のことをもう一度思い起こしてみますと、私は少しこの15年から16年にかけては情報通信業種などがその当時は雇用増にもつながるということもあって、それに少し市の体力を無理をして用いたという面も正直言ってありますので、すこしばかり市の体力に合わせた補助金の内容としたところであります。


 それから、地産地消の取り組みについてであります。お尋ねで16年度にどういう策定計画を立てたかということでありますが、これは年ごとに改めるということではなくて、16年の3月に策定したものを16年度に事業展開を図ったものであります。この中で人・文化・観光・食・物、また環境エネルギーという地域資源をもう一度市民一人ひとりが再認識して意識的に活用していこうということで全庁的に取り組んできたところであります。その基本づくりといたしましては、市報に毎回9回にわたって連載をしてまいりました、倉吉市にはこんな資源があるのか、あるいはこんな素材を地域資源にとらえるべきなのかという提起も含めまして、この間取り組んできたところであります。また、職員にもその意識付けということで情報提供や職場等にアンケートなどを行ってきたところであります。


 その中で、職員の地域活動やボランティア活動などは4分の3の職員が参加をしていることや、また地元の農産物にこだわって消費をしている意識の職員も5割近くいるということも明らかになり、また、もっともっと積極的に地域資源をPRすべきであるという意見も寄せられたところであります。


 人の活用の面で見ますと、シビックセンターたからやの指定管理者を本当に指定管理者制度、これはもう全国でももっとも早い段階でNPO未来へ委託をいたしましたし、高城地区での高城有償ボランティア輸送、それから未来ウォークの支援等を行っております。また、現在市民参画のデザイン研究会を立ち上げて、市民の特に協働のあり方について意見をいただいているところであります。


 次に、文化観光振興では、市展、創作文化展、倉吉文芸、倉吉天女音楽文化祭の開催など、また倉吉うつぶき玉川伝統的建造物群の保存、火災跡地の復旧、それから倉吉学の講座の開催、また、市民影絵劇団みくの松戸市との合同講演などを行い、うつぶき歩行ネットワークの整備などを実施をしてきているところであります。


 食・物では、シビックセンターたからやで整備地の地元木材を活用した間仕切りの製作、それから学校給食での地元食材の活用が、これが大幅な伸びを示しております。15年度は確か16か18品目であったかと思いますけれども、現在は24品目ぐらいに増えております。これは大変なことであります。給食センターからすれば時間というものにどうしても追われるものですから、その食材というものをある程度整えた形で持って来てもらわなければいけないというところにこのやり取りのせめぎ合いがありまして、今、生産者の方が切り込んで届けるというようなことをしてまでも、地元の農産物を是非地域の子供たちに提供したいという取り組みがされているところであります。


 それから、チャレンジショップの場の提供、それから打吹公園照明灯に地元の陶器の活用などを進めているところであります。


 また、環境・エネルギーでISOの取り組み、また廃食油による発電などの取り組みなども進めてまいりました。


 今後も工夫をしながら既存事業がさらにレベルアップをしながら実効性のある取り組みを進めていきたいと考えております。その中で特に食・物の地産地消の取り組みを重点的な課題ととらえまして、このたび農林課に地産地消係を新設をして、生産と消費を連動した取り組みとなるよう推進していこうと考えているところであります。


 それから、遥かなまち、地域資源の活用ということで遥かなまちの内容の豊富化と言いますか、そういう点でお尋ねをいただきました。この遥かなまちというフレーズでありますが、本当にこれは正直に申し上げまして、谷口ジロー氏が描かれた漫画のいわゆる舞台にこの倉吉が取り上げていただいておりまして、昭和20年代の後半から30年代にかけた倉吉市の風景というものが描かれて、そしてその時の生活の様子が描かれているわけであります。イメージとしてはそのような古き良きもの、本当に人がにぎやかく行きかい、そしてそれだけに密接な人の交わりというものがまだまだ残されていた時代であったと思います。そういう時代、そしてその時代から今に残っているものは本物であります。そういう本物志向というものを大切にしながら、倉吉がそうした遥かなまちのイメージに本当に重なるような取り組みをしていきたいと考えて用いているところであります。


 なお、こうした谷口ジロー氏が描かれたまんが「遥かなまち」が出版をされたのはかなり古くなるわけでありますが、改めて昨年フランスの方で賞を受けられてブームになって、今世界5カ国で遥かなまちの舞台ということで、この倉吉も取材にお出でをいただいたというようなこともあっております。


 先方申し上げました、少し地域資源の活用をということで重なる部分もあるわけですが、遥かなまちということの位置付けの中で取り組んだ主なものといたしましては、倉吉打吹玉川伝統的建造物群保存、火災跡地の復旧、打吹歩行ネットワークの整備や自転車駐輪場、道しるべの設置などを行いました。


 また、中山間地地域活性化交付金事業といたしまして、古川沢地区の観光農園の開園や梅の加工品づくりの取り組み、三江での地域資源の再発見として子持壺遺跡の整備保存に向けた取り組み、さらに新たな地域資源の創造として休耕田を活用した本モロコの養殖を行っていただいて、その支援に努めてきたところであります。


 17年度もただいま申し上げました中山間地域活性化交付金事業の取り組みや倉吉打吹地区町並環境整備事業の取り組み、土蔵外観改修工事、それから本市が長く取り組んできております地域資源を活用した事業を助成対象とした元気の出る地域づくり支援事業や地域伝統文化活動の支援といった行動計画の既存事業をさらに精査するとともに、レベルアップを図り、また合併による合併で得る関金町野添のカジカ養殖施設整備の支援事業や、また、関金町での地域資源の活用などさらなる総合的な意識啓発活動を進めていきたいと考えております。とりあえず以上です。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 企業誘致については私の所属する委員会ですので、また委員会の方でやりたいというふうに思いますし、地産地消についてもさらに支援をしていただきたいというふうに思います。それから、遥かなまちについても、どうもいつもですけれども、私と論点がちょっと違うように思いますので、また次の機会にやります。


 市民の安心安全についてであります。このことにつきましては、我々会派要望として1月18日に提出をし、回答をいただいておるところでありますが、災害時における自治公、地区公と市の連携協力体制については、回答をいただいた内容をいっそう進めていただければ結構かなというふうには思いますが、私は子供の安心安全について具体的なお尋ねをいたします。


 今議会前に市P連あるいは久米中校区からも陳情が提出されておりますように、久米中校区をはじめとし、通学時の問題、また学校名は控えますけれども校内暴力等子供の安心安全が脅かされている現状で市長はこのことは十分承知のことと思います。また、全国的にも毎日のようにニュースによりこのことが報道をされております。


 こうした周辺のことについては同僚議員が質問しますので、私は通学時の安心安全についての質問をいたします。


 久米校区の例でありますけれども、不審者による声掛け、あるいはそれ以上の事件も起きて、父兄が地区の青少協の役員さんの協力を得ながら下校時の立ち番をしておられる。市長も当然ご承知というふうに思います。


 そうはいっても時間的、人数的にも非常に大変今ご苦労をいただいておるところですが、仕事を持ちながらですからね当然。そこで、青パト、防犯ブザー、こういうことで行政に相談をたびたびされるようですけれども、こういう情勢ですから、先ほどから何回も市長が言われるようにですね、お金がないの一言で、予算がないということでなかなか我々の要望が前進しないということで今回陳情が出されたというふうに考えておりますが、この陳情の中にもあるように、防犯灯、街灯、これもなかなか予算がない、あるいは本市の制度に適用できないというようないろいろな問題が出てきております。あるいは、通学路についても本当に歩道がないというようなところもたくさんあるわけですから、これはお金がないお金がないと言わずに、先ほど財源については若干ですけれども、一部私も提案しました。市民の安心安全を守るというのは市長の責務でありますから、これは市長の決断だというふうに考えますので答弁をお願いします。


 次に、合併処理浄化槽についてであります。実はこの合併処理浄化槽の質問を通告しましたところ、担当課長から市町村設置型の事業には取り組まないというお話を伺い、大変失礼ではありましたけれども聞き取りを拒否をいたしました。


 必要性は今さらとは思いますけれども、簡単に申し上げますと、何回も答弁をいただいておるところですが、本市についてはもうこれ以上は取り組まない、あるいは公共の下水については平成27年までかかる。もっと延びるのじゃないかというふうには思いますけれどもね。しかしながら実際には待てない人が多くあるわけです。


 そこで15年の3月議会で高田議員の質問に対し、16年から実施をすると答弁され、私の12月の再確認の質問でもいろいろ言われましたけれども、最後に17年の実施になると答弁されております。この問題に対してどう答弁されるのか議事録を確認の上答弁を求めます。


 食農教育について教育長にお尋ねをいたします。


 長期休業の短縮についてでありますが、平成14年から学校が完全週5日制になり、実施により全国的に学力低下等が議論されておるところであります。本市において17年度から長期休業の短縮を検討されているというふうに伺っておりますが、これは事実かどうか。される場合であれば目的等の内容をお知らせをいただきたい。


 平成17年に制定された食料・農業、農業基本法を受け、平成12年3月に決定された食料農業基本法計画では次代を担う子供たちが食習慣を形成する上で重要な時期に食生活、食料の生産及び消費について正しい知識を得るよう、習得できるように各教科や学校教育等においてこれらに関する教育の充実を図る、また学校教育や社会教育における農業に関する学習の充実、農業体験の充実等を図ることになっており、現在、国においても食育基本法の制定に向けて検討がなされております。


 そこで、本市もその夏期、夏休みの短縮をというふうにお考えであるならば、その中に農業体験等のできる時間をやっていただけたらなというのが私の今回の質問の趣旨ですので、簡単で結構ですので答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 通学時の安全安心ということでお尋ねがありました。もともと、もともとと言いますか、私も本当に日本の夜は暗いなというのをいつも感じております。夜になりますと本当に暗い、本当に街灯というものが少ないということを感じております。そういう中で改めて今通学時、特に学生・児童の安全というものが確保されにくい今状況が生まれてきているわけであります。


 本市ではこれまで防犯街灯の設置について制度をもって対応してきております。この後申し述べますが、こういう場合であっても議員が申し出されておりますいわゆる集落と集落のいわゆるどちらにも重ならない、本当に話し合わなければどちらの区域になるかわかりにくいようなところが通学路ということでは多くあるわけであります。そういう点を残しながらではありますが、まず、現状を申し上げたいと思います。


 自治公民館が設置をし維持管理を行う防犯街灯に対し、新設1基について1万6,000円、切り替え1件について8,000円を上限に経費の2分の1の補助を行っております。また、道路照明灯につきましては、市道の交差点で横断歩道の設置部分、長大な橋りょう、また交通安全上特に危険な急カーブなど、夜間の交通事故防止を図るための街路灯の設置を行っております。これは国の設置基準及び県の設置に関する運用方針に順じて市道に設置し、維持管理を行っているものであります。


 しかし、こうやって本当に努力はしてきておりますが、いわゆる明るさをもって安全を確保するということではとても十分だとは考えておりません。そこで、制度といたしましては、新たなものというのは今少しばかり難しく考えておりますが、これまでは自治公民館を単位で設置をしていただいていた場合だけでは対応が不十分かと思いますので、地区振興協議会、校区単位で話し合っていただく、どこの場所に必要なのか、そしてそれは誰がその費用負担、2分の1なりの費用負担を持っていただくのか、そういう話し合いもこれから始めさせていただきまして、現在ある補助制度の充実を図っていきたいと考えます。


 それから、合併処理浄化槽についてであります。確かに結論から申し上げますと、17年度予算の中では市町村設置型合併浄化槽については予算計上できずにおります。ただし、合併浄化槽そのもの、従来型の分については是非お願いをしたいということで今回も40数基対応できる予算措置をとっていることを申し上げたいと思います。


 そこで少しこのような現時点での判断に至りました経過を申し上げたいと思います。


 まずは平成15年3月に公明党高田議員の方からご提案がありました市町村設置型の優位性、それまでの合併浄化槽が本人負担、30%であるのに、この市町村設置型は10%で済むということを柱としての優位性が提言としてあり、私も大いにその優位性を認め検討したいということで15年、16年来たわけであります。そして最後に行き着きましたのは、当初の考え方がまずは私自身がその設置をしようとする地域が20カ所というようなとらえ方でおったのに対し、そうではなくて、これは全区域、倉吉市内の合併浄化槽を必要と思われる区域が20基以上であるということでまったくそういう特定なこれまでのような農業集落だとかでカウントするような一区域というようなとらえ方はまずないんだということははっきりしてまいりました。


 それからもう一つ、それに関連をするわけでありますが、従来のものをどうするかということに最後まで判断の結論が得られにくかったわけであります。新設の場合は当然10%本人負担の市町村設置型でいくのはもちろんでありますが、これまで既に二百数十基設置がなされております。それらの物の取り扱いということで少し判断を迷ってきたわけであります。規定要綱の中でもはっきりしておりますのは、できるだけ取り込むようにという方向が打ち出されてきているわけであります。


 そういうことで考えてまいりますと、現在あるこれからしようとする市町村設置型については、計算式というのは非常にわかりやすいわけであります。本人の負担の10%、その他市が負担をいたします、それは使用料ということで設定をして、そのいわゆる実際必要とする価格差は一般財源として補てんをして使用料を設定していくわけでありますが、これからするものはある程度見通しがつきます。平成21年までを見越しても金額的にも2100万円程度であったと思います。問題はこれまで既に設置を終えている二百数十基を取り込むとなりますと、どうしても維持補修というものが出てまいります。それが平成4年から始まっているものですから、すぐに来るものもあればあるいはどの程度の取替えだとかが必要になってくるかというようなことがなかなか予測がつかないわけであります。そうしたいわゆる計算しがたいリスク、そういうものが大きく、さあこの市町村設置型に全区域、これまで二百数十基を、そしてこれから予定がされる二百二十基ばかりだと思いますけれども、取り込むというところにどうしても決定的な踏み切るということに至らない要素を残したということがあります。


 そして、付け加えて申し上げますと、これからの使用料というのはすべてのものの従来のものも含めた一定の使用料になっていくわけでありまして、使用料だけを考えますと現在の市が90万円近く負担をして、本人負担が30%で設置をしていただいております合併浄化槽よりも、どうしても使用料が高くなってしまうということがあります。どうしてもそれを避けるとかなり一般財源の大幅な補てんというものが求められてくるわけであります。それは他の農業集落排水事業だとか公共下水道の料金の比較の前に、今市が管理をしておりません従来型の合併浄化槽よりも高くなるというどうしても計算になってしまうということなどもありまして、それから本市がこのような予算編成に16年度から至って、17年度もその基調というものはもう変わらないと、地方交付税を中心とした仕組みの上で。そういう中では少し市町村設置型には踏み切れないという判断を予算確定の最終段階で現在したところであります。


 なお、改めて申し上げたいわけでありますが、だからと言って合併浄化槽に取り組まないのではありません。これまで取り組んできております負担率での合併浄化槽の設置というものをできるだけ戸数も多く設置をしていきたいと考えているところであります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 佐々木議員のご質問にお答えいたします。


 来年度より長期休業につきまして、学校管理規則を変更し、休業日を短縮するように準備を今進めているところでございます。学校週5日制の実施、そして祝祭日や臨時休校などで休業日が増えたことにより欠けた時間の授業時数の確保が難しくなってきております。また週の時間割の中で1日当たりの学習時間が増えたため、放課後の時間を使って学力補充を行ったり、児童生徒と話し合ったりするゆとりや時間が十分に取れなくなっているという現状もございます。そこで、教育課程の実施に十分な指導時間を確保することをねらいとしまして、定例教育委員会で教育委員と協議し、来年度は夏期休業日を8日間程度短縮することにより、35時間余りの学習時間を生み出すようにしたいというふうに考えているところであります。この時間を有効に活用しまして、児童生徒のさらなる学力保証や豊かな体験活動の充実などを図っていきたいというふうに考えております。


 また、長期休業などを利用して農業体験を取り入れてはというご質問でございますが、子供たちの体験不足が指摘される現代にありまして、学校教育においても様々な体験活動の必要性が高まっております。農業体験をするということは本市の子供たちにとりましても、また今の子供たちにとりましても経験させるということは大変意義あることではないかなというふうにも考えております。


 先ほど申しましたように、来年度は長期休業の短縮によって生み出された35時間程度を学校裁量で運用して、さらに農業体験も含めまして体験活動の充実や学力補充に努めていきたいというふうに考えております。また、農業体験の機会の情報提供を教育委員会としても学校に対して行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 学校の安心安全については少し市長の答弁では前進をしたかなというふうに評価をします。


 それから、合併処理の浄化槽については、市町村設置型をすると、15年にしても16年にしても我々は財源は非常に厳しくなるということを提案の中でこういう提案もし、市長はするということを明言されておるわけですから、その市長の議会での答弁というんは何だったのかなというふうに言わざるを得ません。どうしてもやらないということであれば、現在の方式でどんどん広報をして希望者が一日も早く合併槽ができるような方法をとっていただきたいというふうに思います。


 食育については、非常に簡潔な教育長の答弁をいただきましたのでぜひとも実行していただきたいと思います。


 最後になりますけれども、摩瑠山斎場について、建てかえについての質問をいたします。


 時間の関係で多く言いたいですけれども、要点だけを申し上げます。斎場の建てかえについては平成13年の5月に広域連合から適地の推進依頼があり、本市としての回答を同年6月25日に現在一応適地として推薦され、その後連合議会で満場一致で現在地での建てかえが決定されました。現在は、地元馬場町との説明会、話し合いをされておると。その中身について多く申し上げたわけですけれども、私も2回ほど傍聴させていただいておりますし、そのやり取りの中身についてはすべていただいて、何回も頭の中に入れておるつもりですので、そういう前提で質問をしますが。


 まず、最初にその前段申し上げましたことが間違いがあるのかないのか。それから、現在その説明会の中で反対意見等どのような問題が馬場町から指摘されており、今、クリアされた問題もあるでしょうし、クリアできない宿題が残っているものがあればとりあえず答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) まず、合併浄化槽の問題であります。これは現実生活に直結している話でありますので、正しく受け止めていただきまして早急にこの考え方を関係箇所、そして住民の方にお知らせをしなければいけないと思っております。私も昨年のあれは秋ごろでしたか、ある地区に出まして、その当時は市町村設置型を17年は目指しますのでというお話をし、その時に出ました意見が早く使用料を決めてもらわなければいけないとか、あるいは前年度に既に設置をなさっていた方もあったものですから、その分はどう取り扱われるのかというような課題を受けたままで今日を迎えておりますので、このようないわゆる予算措置を伴った裏づけのあるそういう意味での制度としてはこれまでの本人負担、設置費用の30%負担の合併浄化槽設置を市としては進めていくということを周知をしていかなければならないと思っております。


 それともう一つ大事なことは、一番困る状態というのは今回の合併浄化槽区域など、これまで公共下水道区域内に位置づけられながら、その見直しが進んでいない、そういうところのいわゆる対応というものが大切だと思います。黒見地区の場合はこれまでは公共下水道区域内ということで位置づけておりましたけれども、これでは計画が余りにも先になるということから、合併浄化槽の設置区域ということに今申し出がありまして、本市といたしましても平成17年度がちょうど県の公共下水道区域の変更の年度でもありますので、申し入れをし、そして申し入れをすればできるだけ早くこの実際の転換が、区域としての取り扱いの変更がきくように今県と話を進めているところでありまして、17年度の変更申し入れ後はできるだけ早い時期に合併浄化槽での設置が可能となる区域としていく今作業を進めているところであります。


 次に摩瑠山斎場問題についてであります。これまでの経過、それから地元説明会で出た問題点、それらをどうとらえ、どのようにクリアしようとしているのかということでありました。


 摩瑠山斎場問題建築は古く昭和30年に建設をしたものでありまして、建築後50年を迎えて、この数年は内部において大規模な修理が毎年必要となってきているところであります。このため、平成15年の11月の中部ふるさと広域連合会議において新たな斎場の建設地が現摩瑠山斎場に決定をされ、その後、事務局において関係地区に出向き説明会が開催をされてきているところであります。


 私もこれまで3回出席をさせていただいております。そこで出されますご意見は、なぜ引き続きこの地で改築を求めるのかということにつきると思います。改築の必要性は理解をしても、なぜこの地なのか。面積的に狭隘であり、後ろの地形というのは岩肌であったりこの土石流渓流というものがある、そういう地になぜそこを最適地として選定をして来ているのかということに私はつきると思います。


 そこで私がお答えをしておりますのは、この施設がただ今こそ琴浦町に2炉の炉が確保されましたが、これまでもこれからも中部地区の利用施設であります。そのことを考えた時にどうしてもどこからも中心点になるといういわゆる便がいいという点が一番やはりここを選定をしている理由であろうと思っております。そしてもう一つ申し上げておりますのは、現施設が老朽化をし、それからイメージ的にも施設が古いということをもって即火葬場に近いと、火葬場に結び付けられてその町がとらえられるというイメージを一新する上でも新築をしたいということを申し上げているところであります。


 なお、その際にも申し上げるのでありますが、改築スケジュールとしては早くて17年度はあくまでも基本設定的ないわゆる配置がどうなるかとかいう基本的な調査を行い、18年度で実施のための設計、そして建築スケジュールは19年、20年であります。20年完成のものをお話をさせていただいて、どうしてもその間は今の状態が続いてしまうんですということを併せて申し上げ、ご理解を今得ようとしているところであります。


○20番(佐々木敬敏君)(登壇) 馬場町から問題提起をされておる中で、すべてクリアされているんですかということを聞いているんです。災害防止法鳥取県建築基準法施行条例の第4条土砂災害防止法これらについてどうですかということを、クリアできるんですかということをお聞きしたんです。これらについても本来であれば1カ月ぐらいで倉吉としての候補地を決定をされて連合の方に推薦されておるんですけれども、当然、これを住民の方から指摘をされて答弁に困るというような説明会では困るわけです。本来であればその時点できちっとしたものを調査を、ある程度の調査はやっぱりしてなきゃならんというふうに思いますが、そこで非常に住民の方も何だということを言われているんだということを私としては理解をしておりますので、その辺もう一回。


 それから、市長は最初は土産はないのかということをある住民の方が言われた。これに対して一切考えておりませんとこういうようなことを発言されたことも覚えておりますし、その後、その進入路についても言及をされて、つくるんだったら4億云々というようなお話もされております。本当に住民の方からも財源があるのかどうかというような質問も出ておるはずです。


 あるいは、今市長が言われた一番重要なのは住民の方の気持ちですね、イメージ。これをどうされるのかという一番大きな、法的にはクリアしてもその辺が一番大きな問題になってくるのかなというふうには思っておりますし、またこの問題に端を発して、連合の事務方のトップの辞任と非常にこの問題は今非常に悩ましい、社地区としても公民館長会を開いてもそれなりの結論が出ない。非常に悩ましい状態であるというのが正直なところですが。そうは言っても全市的にあるいは社地区の個々に言えば、建てかえというのは今早く急いでてくれというが大半だというふうには思いますけれども、その中で馬場町に建てかえをするというのは非常に我々としても質問の仕方がつかんと言いますか、非常に悩ましい問題だというふうに思っております。


 そこで、そのやり取りの中でも市長も非常に揺れておられるなと思いが。一々言いませんけれども、答弁の中でもいろいろ揺れておられるなというふうに私はやり取りの中でそういうところが見受けられますし、また、中部広域連合と倉吉市議会に陳情を出してくれと市長が発言をされ、臨時町報によって馬場町の臨時町報知っておられますか。によって、連合でも議論があったでしょうけれども、市長からアドバイスをいただいたというようなこういう状態もある。その中で持ち時間がなくなりましたので。


 今後、手続上から言えばこの馬場町から他に移転するということは、例えば本市が別の候補地を探す、そして連合に推薦をする、また先ほど前段申し上げました法的な問題、これがクリアされない場合以外にはないのかなというふうに私も思っておりますが、一番それをクリアされたとしても、これは答弁してくださいよ。できるのかできんのかということも含めて気持ちの問題、非常に大変な状況だなと私も感じておるところですが、もしその法的な問題、クリアできたと、あるいは他の候補地は検討しないということであれば、なった場合ですよ。強制執行云々というような話も当初は飛び交っておりましたが、そういうことがあるのかないのか。せめて馬場町の大半の方が納得がいかれるまで話し合われるつもりがあるのかないのかを確認して質問を終わりたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 私こそ住民の方の気持ちを大切にして理解をいただいて改築につなげたいと考えているところでございます。そこでのいわゆる一こま一こまが揺れているとかそういうことではなくて、理解を求めたいと、そのことで必死になっていると受け止めていただきたいと思います。


 まず、法的な取り扱いの問題でありますので、土石流、危険渓流区域等の件で申し上げます。


 この区域は鳥取県が土石流の恐れがあるとのことで土石流危険区域の範囲に定め、地域住民に対して注意を促すため示したものであります。平成13年4月に土石災害警戒危険区域等における土石災害防止対策に関する法律、通称土砂法が施行されたことに伴い、鳥取県では県版基礎調査マニュアルを作成する際の基礎調査実施事例とすることを目的として調査を航空調査及び現地調査により10家屋に対する危険基礎調査を行っております。


 そこで今回このようなこともありましたので、地元からのこういうご懸念が示されておりましたので、市といたしまして馬場町を急遽もう一度基礎調査の対象に含めていただきまして、その調査に県の方で今月がちょうどこうした年度をまたがる時期でありますので、結果が出るのは4月にどうも入るようでありますが、現在、その調査のための準備と言いましょうか、準備行為に入っていただいております。その結果はそうかからなくて、4月には出るように伺っております。また岩石の件も言われておりまして、建設するとなれば近辺も十分調査し、危険のない措置を講じてまいるのは当然のことであります。


 そこで、少し議員の方がお触れになりまして、せっかくの機会でありますので関係住民の方にも正しく認識をいただき、そのような考えでいるのかというご理解をいただきたいと思います。


 こうした基礎調査を行います。それは本当にあの地域がどういう地域であるのかということを明確に改めて示していただくということであります。そして、その基礎調査に基づいた安全な措置を講じていくということにこれは役立てていきたいと考えております。


 途中、住民の方とのやり取りで私必ずしもそういう意味で言ったのではありませんが、土産とかいうような表現でもなかったと思います。いわゆる保障というものをどのように考えられるかと言われたものですから、私自身のこれまでの行政の経験、反省と言いましょうか教訓として施設をつくる場合に、住民の方の方に直接保障費というものを地区の方に出してしまう。そういうことは私はとりたくないと。その施設を最も良い環境の中の施設にするという整備をしていくことが一番この問題に私は100%誠意を持って対応をする内容であるということを申し上げたつもりであります。その中で進入路とかそういうものがもし他に求められることができれば考えていきたいということもこれも間違いなく申し上げているところでございます。


 それから、陳情書の扱いで少し私がアドバイスをしたというように公民館だよりに書いてあるということから取り上げられましたけれども、私が申し上げましたのは、住民の方が広域連合に対しては私、広域連合長がその会に出ているものですから、この気持ちは伝わるけれども、この馬場町の住民の意思というものを広域連合全体、また議会に伝えるのにはどうすればよいかというお尋ねでありましたから、その場合の手立てとしては陳情書という形がありますよということを申し上げたものであります。


 最後に、法的にという点でお触れになりましたけれども、こうした場合の施設建設に当たっては、法的な課題をクリアしているから即実施に移すというようなことであってはならないと考えております。あくまでわかったと、そういうやはりお言葉がいただけて着工に入りたいと考えておりまして、少し今回の建築計画のスケジュールが先でありますので、またこの問題が少し、どう言いましょうか、方向性がどちらにも見えないまま、いわゆる棚に上がってしまうということがやはり今気をつけなければいけないことであろうと思っておりまして、やはり引き続きそれこそ誠意を持って足を立ててご理解をいただく努力を続けたいと考えております。


○20番(佐々木敬敏君)  自席で失礼します。最後にもう一回確認をしておきますけれども、大方の理解が得られるまでは工事に入らない、強制執行しないとこういう理解をしてよろしいでしょうか。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 強制執行はいたしません。


○議長(山口博敬君) 次に、同じく会派うつぶきの18番枠島和江君に市政に対する一般質問を許します。


○18番(枠島和江君)(登壇)(拍手) うつぶきを代表して質問いたします。時間の都合上、3点に絞ります。


 まず第1に育児休暇を職員に義務付けるということで質問いたします。このことに関しましては、仕事と家庭の両立支援対策を充実するために、長い名称ではありますが、育児休業介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律が、平成16年12月に成立、平成16年12月8日に公布されました。施行は間もなく平成17年4月1日です。この中に育児休業の期間、法律第5条第3項、第4項に関連して質問をいたします。


 この説明の中に、育児休業にかかる子を出産した女性労働者は、労働基準法の基準により産後8週間の休業が認められているので、育児休業はその終了後からとなります。したがって、子が出生した日から育児休業をすることになるのは、主に男性労働者ということになります。


 そこで、育児休暇の男性の取得は全国的に低調であります。厚生労働省が2002年度に全国の民間企業を対象に行った抽出調査によりますと、取得率は女性が60%に対し、男性は0.33%と低く、育児に父親の参加を呼びかけても掛け声に終わっているのが現状であります。これではいつまでたっても少子化の解消につながりません。育児は女性、出産に続いて育児休暇に入っているのは母親であるとの認識が当然と考えられているならば、男性が育児休業が取れない原因を調査し、また職場においてもその原因を追求し、抜本的な改善が必要と考えます。特に2人目からの出産の際に、夫の支援があれば明るい未来が広がります。女性が休んでも職場に影響がないようにサポートされている現状であるならば、常時女性に与えられた職種は限られてきているのかなとの思いも否めないことでありますが、この件についてはまた後ほど論戦したいと思います。


 男性が育児休暇を取って当然という職場の意識改革がなされねばならないと思います。そうはいっても、一般企業には困難性がありますので、鳥取県は15年度に両立支援事業として小規模事業主育児休業代替要員確保補助金ということで設定しておりまして、これは育児休業を取られた方の代替要員に対する雇用に対する経費の一部を助成しております。


 また、16年度におきましては、鳥取県育児休業推進奨励金という制度を設けまして、事業所内で初めて育児休業を与えられた事業主に奨励金を支給しております。10万円であります。このように鳥取県知事は代替要因の確保ができやすいように、企業が必要なコストの半分を助成するというような対策をとってまいられました。


 そこで、次世代育成支援対策推進の一環として、まず、市役所から男性職員の育児参加を促進するため、育児休暇を義務付ける制度を導入してはどうでしょうか。その際にはいかなる理由があろうとも不利益な取り扱いをしてはならないと思います。市長の見解をお尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶき、枠島議員にお答えをいたします。


 まず、育児休業介護休業等育児または家族介護を行う労働者の福祉に関する法律等の一部を改正する法律が、去る12月に公布されました。この改正法は、民間労働者の育児休業等の対象者の拡大、育児休業期間の延長、子の看護休暇の権利化を主な内容とするものであり、地方公務員に関しては、子の看護休暇について規定が設けられましたが、本市においては平成14年4月から子の看護休暇を設けております。


 この改正法については、仕事と子育ての両立をより一層支援することを目的としたものであると認識しており、この両立支援を行うことにより、意欲的に仕事に取り組めるとともに、子育てや家事などの家庭での責任を果たすことができ、次代を担う子供を安心して生み育てることができる環境が整えられるものであると考えております。


 次に、倉吉市職員の育児休業の取得についてでありますが、他の自治体では男性の取得もあるとのことでありますが、本市においてはまだありません。育児休業は労働者の権利として認められたもので、本人の請求により取得できるものであり、男性職員に限定して義務付けることはできるものではありません。しかし、男性も育児に積極的に関わることは必要であると考えており、今年度は国に先駆けて男性職員の育児参加のための特別休暇を導入しております。


 今後も男性職員が育児休業を取得しやすい環境の整備について、職員とともに考えていきたいと思っております。


○18番(枠島和江君)(登壇) ただいま市長の方から国に先駆けての育児に対する休暇がとりやすいようにということでありましたが、倉吉市の男性の育児休暇は取得は例がないということであります。例えとりやすくされても例がないということは大変なことだと思います。全国にも低調ではありますが、実は群馬県太田市では1歳まで6週間有給を取得できる内容の制度が本年1月1日から開始されました。太田市の育児休業制度の骨子は、子供が生後1年に達する日までの間、連続1週間の育児有給休暇を6回取るように義務づけております。年20日間の年休とは別に取得できる。休暇後に育児研修日記などのレポートを提出させる。今回の制度は女性職員には適用されないということで太田市のコメントでは男女平等の立場から批判はあるかもしれないが、まず、男性が育児に取り組む環境づくりが必要ということで制度が発足しております。


 片山知事も企業と子育て支援についてのシンポジウムでは、課題の実行はまず役所が率先して進めることが必要と発言しておられます。


 また、人事院が男性公務員の育児休業取得アップ策の指針をまとめて各省庁に通知しました。内容は新聞でご承知の方もあろうかと思いますが、人事院が通告した内容では、人事院は国家公務員の子育て参加を進めるための指針をまとめ、各省庁に通知したと。育児休業を取ってみたらなど部下や部下の妻が妊娠した際、子育て支援制度を使うよう上司に呼びかけさせている。低調な育休の取得率を向上させようという苦肉の策です。


 政府は10年後を目途に男性の育児休業の取得率10%を目指しております。人事院は取得率を上げるために各省庁の官房長に取得を促す通知を出したり、広報紙に育児休業の体験談を載せたりしてきたのだが、職場の理解が得られないといった理由でこのような指針と言いますか、取得アップ策がとられたようであります。


 今後の県の施策もあることですので、今後、2人目、3人目と出産される方に対しても産後休暇と同時にお父さんの休暇が必要だと思っております。


 まず、市長の見解をお願いいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 先方少し考え方を述べたつもりでおりましたが。男性職員も育児休業を取得しやすい環境の整備ということで、その必要性はもう十分認識をしているところでありまして、その制度化というものがなかなか難しいということと、それからこうした休暇制度、本人が制度としては整っている中で手を上げてくれれば可能となるわけでありますが、少し遠慮というものがあっているのではないかと思っております。やはり大事なことは、子育てを女性だけでなくて一緒になって取り組んでいくということが大事であろうと思いまして、そのための職場との環境の中で両立が可能となるように意識の面でもさらに強く意識するように、またこの制度を広げていきたいと考えております。


○18番(枠島和江君)(登壇) 大変市長も苦しい答弁だと思いますが、これから今少子化というのは本当に真剣な問題だと思います。お母さんがお産をしました時には、もう必ずお父さん休んで欲しい、そして助けていただきたい。痛切に感じましたので、今後よろしくお願いいたします。


 では、次に教育の問題について質問させていただきます。


 学力向上に対する積極的な対策について。


 平成16年度も余すところわずかとなってまいりました。子供を取り巻く環境は年々悪くなり、全国でも奈良県の誘拐殺人事件、大阪寝屋川で起こった不審者による教職員殺人事件など凶悪な犯罪が発生し、倉吉市でも起こるのではないかと不安になります。また、情報化社会の波の中で援助交際など大人の犠牲になっている子供も少なくありません。


 本市におきましても、5月の中学生による母親殺人未遂事件、年末の児童転落事故など起こってはならない事件も発生するとともに、登下校時の声掛けなども増加しております。今一度1年を振り返り、発生した様々な問題を教訓として、今まで以上に本市教育の充実のために努力していただくよう教育委員会にお願いしたいと思います。


 さて、最近日本の子供の学力低下が国際比較調査で浮き彫りになり、学力問題の論議が急に熱心になりました。子供の学力低下する前に、大人の学力が低下しているんです。批判が大人に向かないように子供にあげつらっているのですと手厳しい教育専門家の発言も見逃すわけにはいきません。日本の子供たちの学力低下の数字を見ると、数学で3年前の調査では世界1位であったものが6位に、国語は読解力8位のものが14位と大幅に下がっております。昨年の県の学力調査では平均または少し上であったと記憶しておりますが、本日私は1年を振り返る内容として、学校教育の重点として取り組まれてきた学力の向上について取り組みの実態をお尋ねしたいと思います。また、16年度の取り組みや実態から課題となったことはありませんか。さらにその課題を解決するために17年度取り組もうとされていることで先ほどの議員の答弁にありました長期休業を35時間に短縮するということ、また体験学習を取り入れるということは大変いいことだと思いますが、教育長の見解をお尋ねいたします。


○教育長(福光純一君)(登壇) 枠島議員のご質問にお答えいたします。


 まず、本市の学力の実態でございますが、学力につきまして学校計画訪問など直接学校に出向いて児童生徒の学習の様子を把握することと、県基礎学力調査と全国標準学力検査など、各調査の結果を元にして考察しております。


 まず、児童生徒の学習に対する意欲や構え、学習の仕方など関心や態度、学び方に対しては、少人数指導やチームティーチングなど指導法の工夫により成果が表れているというふうに感じているところであります。学校一斉公開のアンケート結果からも、子供たちは授業に集中し、意欲的に学習に取り組んでいるかどうかという項目を見ましても、平成15年度より平成16年度の方が良い結果となっており、さらに両年とも第1回目より第2回目の公開の方が良い結果となっておるところであります。


 次に、点数として現れる学力につきまして全国標準学力検査で考察してみますと、全国平均を50とした学力偏差値で表した場合、本市の小中学生の偏差値はすべての学年の教科平均が50以上でありました。昨年の結果との比較ではやや上回っておりました。そういうことから、本市の子供たちの学力は平均以上であり、少しずつ向上しているというふうに考えているところであります。


 本市におきます学力向上策は、全学校が何らかの研究指定を受けて取り組む中で、児童生徒の学力や学びの実態から考えた指導形態であるとか、基礎的、基本的事項の定着を図るための時間の確保であるとか、創意工夫してまいりました。しかし、今まで以上に学力向上を進めるには、現行の時間数では放課後に学力補充を行ったり、児童生徒と話し合ったりするゆとりや時間が十分とれなくなっているという現状を解決しなければなりません。


 先ほどの佐々木議員にもお答えしましたが、今、教育委員会で教育委員と協議しながら小中学校管理規則を改正し、長期休業日を短縮するよう準備を進めておるところであります。来年度は先ほど申しましたように夏期休業日を8日間短縮しまして、35時間程度の余裕を生み出すことができればこうした時間を有効に活用してゆとりを持って学習活動に取り組むことができるというふうに考えております。また、今まで実施してきて確実に成果が上がってきております小学校1年生の30人学級、中学校1年生におきます33人学級の継続、より優れた学校経営を行うための管理職研修や指導力を高めるための中堅教員研修なども実施する予定にしております。


 さらに、本年度行ってきました教育を考える会を来年度も実施し、保護者のみならず地域の方々のご支援・ご協力のもとに確かな学力の定着を目指していきたいというふうに考えております。


○18番(枠島和江君)(登壇) 本市の学力向上のためには、17年度は大変な英断を下していただけると私は確信いたしました。本市の学力は向上しているとのことで安心いたしております。また、今後の夏休みの時間短縮、小学校30人学級、中学校33人学級の継続により、より優れた指導力を高めるための研修をされるということで今後に期待いたします。よろしくお願いいたします。


 間もなく関金町と合併し、新しい倉吉市としてスタートします。市民皆の願いは、この倉吉市がもっと発展し、市民が幸せに暮らすことができるように、そのためには優れた人材を育て上げることが今の私たちに課せられた使命であると考えます。そのためには、次の世代、倉吉を担う人づくりが大切であります。厳しい財政の折にお金がないならアイデアを出せという言葉どおり、創意工夫しながら本市教育の充実を期待したいと思います。


 実は、広島市の方は、広島県教育委員会の方では言葉を学ぼうということで、週1時間、言葉の学習がなされております。これも本当に子供たちがきれるとかいろいろ偏重を来たす子供たちには大変いい教育だということが言われておりますので、それも参考にしていただきたいと思います。


 また、数学におきましても国語におきましても、読解力、そして書くこと、そういうことが大変失われているということで、書く習慣をつけ、心の発達をということである方が書いておられます。その中に、習字というのは手本を見て、文字造形の美意識を養う、また、毛筆の持つ微妙な動きが内包されており、これを追及することは手本と同じ手指を動かす訓練にもなって、日本の芸道、精神のあり方を感じさせ、日本人固有の忍耐強さと持続力を育てることに結びついておると。それで子供たちの文字・習字など、文字を書く心の発達がまた教育にもなるということで、発達を支える見えない教育として日本では久しく地道な役割を果たしてきた、これが教育の向上にもつながるというような趣旨のものでございますので、参考にしていただきたいと思います。


 次に、職員の方の心の病気と言いますか、心で悩んでいらっしゃる教職員の病気休暇。その中でもストレスなどによる心の病気により休職した先生の職場復帰についての問題について質問いたします。


 今日、家庭や地域の教育力が低下し、そのしわ寄せが学校及び先生方のお仕事が学習指導や仲間づくりだけでなく、多くの問題を解決しなければならなくなっております。私は中学校の近くに住んでおりますので、夜遅くまで電気のとぼっておる様子を見ております。高校受験を控える数日前までは、受験生の保護者との対応など、受験手続などで大変先生方も忙しくしていらっしゃいました。家庭訪問をしたりする先生も少なくないと聞いております。生徒指導にも心を痛められたり、今日の先生方は非常に激務であることは否めません。そういう状況のもとで、鳥取県教育委員会の資料を見ますと、平成15年度の全休職者は36人、その内、心の病気で休んでいる方が23人、平成16年度は10月の段階で全休職者が既に33人、その内心の病気で16人の方が休んでいらっしゃるという実態があります。発病の原因は複雑な要素があろうかと思います。県教育委員会では、こうした先生方の職場復帰を支援するために、復職訓練のプログラムが作成されて、主治医の許可のもと、治療の一貫として訓練が実施されるというもので、今回、予算に42万円と計上されております。こうした先生方の復職のために、市の教育委員会としてできることはないでしょうか。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 教職員の復職支援に関しましては、今までも県の教育委員会と一緒になって行ってまいってきております。復職に当たりましては、様々な不安を取り除くために、一定の期間、訓練を行いますが、市の教育委員会としまして症状に応じて無理のない契約とするよう指導したり、実際に訓練や面接に立ち会ったりして励ましておるところであります。


 復職に関しましては、県の教育委員会の権限でありますが、市教育委員会としましては、今後も管内の教職員であるということからも、訓練の前後に本人の気持ちを確認するなど、きめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えております。


○18番(枠島和江君)(登壇) 今休んでいらっしゃる教職員の方は、毎日悩み苦しんでおられることと思っております。復職に当たっても、果たして復職できるだろうかと不安がいっぱいあると思います。また、復職されてもその場の様子を確認するなど、きめ細かな対応をお願いしたいと思います。


 実は、一昨日、関金の心と体の湯治場の郷ということでイベントがございました。こういう湯治場の郷でゆっくりと休養をして学ばれるプログラムなどを組まれても良いと思っております。


 ある新聞で、心と体の悩み相談室の中に、出勤困難症候群ということで、教員になって昨年度初めて異動になりました。前任校は若手の教員が多かったのですが、現任校では20代の男性教員は私一人、会議や書類のまとめといった雑事や力仕事など、面倒な業務が回ってきます。最近朝方になると体調が悪くなり、遅刻や欠勤をしてしまうことが増えていますという悩み相談が出ておりました。若手の教員に業務が集中してはいませんでしょうか。今後、こういう病気で休まれる方も出てくるかと思いますので、どうぞ皆さん、先生方支えあって教育に当たっていただきたいと思います。要望いたします。


 次に、続きまして、地域通貨についてお尋ねいたします。


 さあお金がない、困った困ったと役所の方々、それから市長をはじめ皆さんおっしゃいます。その時、あなたならどうするかということでちょっと新聞に出ておりましたが、これまでは模範解答としてお金を借りるということが常套手段だったようです。借りたお金は利子をつけて返さねばなりません。そこで、新しい回答は、お金をつくってしまおうというのがこれが地域通貨の考え方だそうです。


 地域通貨の発行について申し上げます。地域に元気を取り戻す政策として、新倉吉市の切り札にしてみたいと思います。自治体財政の歳入の現象、支出の削減、これは17年度予算で明らかであります。では、住民に負担を求めるばかりでは新倉吉市に明るい未来は開かれません。市長の市民参加のまちづくりを主張されること、私はもろ手を上げて賛成です。ただし、ボランティアの無料奉仕は難しい問題があるのではないでしょうか。ボランティアで落書き消しにも参加いたしました。グリーンスタジアム塗装、また並木の植樹等、健康で労働に耐えうる一部のボランティア、市民の参加ではありますが、このような事業もその場1回限りのボランティアで終るのではなく、地域通貨が発行されたならば、次の事業につながると考えます。市民の声を届ける参加もありましょうし、地産地消で野菜を買ったり歌を聞いたり、買い物の手伝いをしたり、それぞれの立場で地域の活力を取り戻す人の動きが倉吉の発展につながると思います。


 先日も、先ほども申し上げました心と体の湯治場づくりの郷誕生会と題して閉庁イベントがありましたが、このイベントを盛り上げるための多くの町民が参加されました。このような時にも地域通過の活用が可能ではないかと思いました。少ない予算でお金に替えられない価値を生み出すもので、市民の知恵で地域づくりに成功した例が見られます。


 夢のような政策でとまどいもありましょうが、市長が地域通貨についてどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 地域通貨の取り組みについてでありますが、この実態というものとこの表現というものが地域通貨の場合、もう一つうまくマッチしてないなという気がいたします。良いこの関係を表す表現というものが生まれないかなと思っているところであります。


 現在、全国で地域通貨の実践事例がありますが、それらの発行主体の多くが市民団体やNPO法人であり、それぞれが目指している地域の再生、社会福祉、環境対策などの課題解決の手段として地域通貨の特徴を生かし、市民活動として実践されてきたものが多く見られるところであります。


 そこでお尋ねの行政が地域通貨の発行主体となる例がこれまでは少なかったわけでありますが、その理由として、特定の限定された地域のみで流通するという地域通貨の特徴が上げられます。現在取り組まれている地域通貨の多くが、数十人から数百名程度で活動を行っている場合が多く、導入地域において成果が見え初めて入るものの、全体へどのような効果があるかまではまだ未知数なのが現状であります。また、行政エリア全体を流通対象としようとした場合、大がかりな仕組みをつくる必要がある、導入による効果がわからない現状においては、実施に踏み切るにはまだ課題があると判断をしているところであります。


 しかしながら、地域通貨がいわゆる地域振興券的なクーポン券などと違って、長年住み慣れた自分の町や暮らしを少しでも自分たちの手で守りたい、自分らしい生き方をしながら生きがいを持って暮らしたい、感謝の心を形で表現し、公益のために役立ちたいという仕組みをつくる手段として有用であります。また、人と人を結びつけ、交流を生み出し、地域コミュニティへの思いを培う機能を有していることから、地域資源の発掘と交流に大きな力になるとも言えます。これこそ市民との協働の推進に役立つ手段であるとも言えます。


 地域通貨は、やはり地域住民や市民団体が主体的に取り組むことに大きな意義があると考えておりまして、今後この地域通過の利点に着目し、NPO法人、市民団体、各地区振興協議会と共に十分研究をしてまいりたいと考えます。


○18番(枠島和江君) 自席で失礼します。


 地域通貨の例といたしまして、岩手県の場合、愛媛県、岐阜県可児市、そして特に注目を集めているのは北海道の留辺蘂町というところで、今後この地域通貨を職員の給与の一部として支給したらどうかというような発想がこれから進められつつありますということですので、今後研究してみていただきたいと思います。以上です。終わります。


○議長(山口博敬君) 暫時休憩いたします。


                午後 2時48分 休憩


                午後 3時01分 再開


○議長(山口博敬君) 再開いたします。


 次に、同じく会派うつぶきの21番丸田克孝君に市政に対する一般質問を許します。


○21番(丸田克孝君)(登壇)(拍手) 会派うつぶきの丸田克孝です。


 まず、最初に、小鴨小学校の全面改築につきまして緊迫した状況の中でご決断いただいたことにまずは敬意を表したいと思います。


 私は、学校の保育園も含めてですが、安全安心という立場から、先日の大阪の寝屋川小学校で起きた17歳の少年による教師殺傷事件にショックを受けまして、現実、倉吉の保育園・小学校は不審者とかまた不法侵入者に対してどのような対策、対応ができているのかなということで、保育園の一部と12の小学校すべてにお邪魔をいたしました。話を聞かせていただきました。


 保育園は、外部からの侵入者等動く物に反応するセンサー等が取り付けてあったり、職員室と言いますか事務室に外部への連絡方法として緊急の電話等ですか、そういう物の装置がセットされておりましたけれども、まだ完全なものではないなと思っておりますし、その保育士の方のお話の中で、もしその暴漢というか不審者、不法侵入者等があった時にどう対応されるのかとお聞きしたところが、警察等の防犯訓練等でイスとか、園児のイスとか机で対応するんだと。あと子供たちが遊ぶ竹馬が置いてあるので、それで対応するということでした。


 小学校ではどうなのかということでいろいろお話を聞いて回りましたけれども。まず、倉吉の小学校というのは校庭を含めてどこからでもまず入れる状況にあります。正面玄関には張り紙でご用のある方は職員室にお越しくださいという趣旨の張り紙がしてあるわけですけれども、その正面玄関から1校だけ除いてまったく後の学校は職員室が見えません。もちろん職員室からも入って来られる方、来校者はほとんど見えない状況ですので、本当に用事がある方は職員室に行かれるわけですけれども、その不審者がいわゆる来校者が不審者かどうかというのは判断がまったくできない状況ですよね。


 寝屋川の小学校の少年のように、卒業生だと言って尋ねて来られた方がいきなり凶暴な態度に出られるということは、まったく対策がないということらしいですね。警察の方の話でもその来校者の後ろをついて歩くとか離れて歩きなさいという指示しかないそうです。そしたら、例えば来校者に対してさすまたを用意して、相手が不審者かどうか判断されるのかということになってくるわけですけれども、今のところまったく対策はないということです。


 それと、もしその不審者の方が弱者である子供たちのいる教室に直接乱入する可能性というのは大であると思います。わざわざ職員室に行ってこれから乱入しますということはないと思いますけれども。


 それで、まずその12校の学校をお尋ねするのに、まず特別室、例えば図書館、保健室ですか、そういう特別教室にはインターホンがあり、また、1フロア、いわゆる1学年に1個、または2クラスに1個だけインターホンが置いてあるんだと。どこにあるんですかと聞いたら、廊下の外だそうです。もし授業中に不審者が乱入した時に、先生はそのいわゆる不審者、侵入者に対してどういう対応をしたらいいのかと。まずその子供たちを守らなければいけない。で、学校によってはさすまたというものを6個ですか、モデル校で6個準備してありましたけれども、各教室には1個もありませんでした。1クラスに1個とか校長室、それから教務員室ですかいうところにあるだけで、全部のクラスに1個は準備はしてありません。ですから、その教師の方、不審者に対してどういう形でということになれば素手でしか対抗できない。で、子供たちも守らなければいけない。で、なおかつ他のクラスなり校長室に連絡を取りたいのに、廊下の外まで出て、例えばインターホンを上げて内線を呼んで助けを求める、そういう時間があるんでしょうか。私は現状では非常に危険な状態があるんだろうと感じました。


 ある学校の校長は、その教師の方たちに、万一の時にそういう事態が発生した時は、子供たちの楯になってくれと。間違っても子供たちを置いて助けを求めたり逃げたりはしないでくれと言っているとおっしゃっていました。もちろん、その保育園を含め小学校にも不審者に対するマニュアルは準備されてあり、訓練もしておられましたけれども、その訓練方法でも、例えばいわゆる侵入者に対して避難する場合、相手は人間ですから、相手の動きによっては例えば校庭に逃げたらいいのか、体育館に逃げたらいいのか判断がつかないと。火災とか地震等の災害の時に避難訓練であれば順番よくその体育館なり校庭に逃げればいいんでしょうけれども、そういう不法侵入者に対してはなかなかマニュアルどおりにはいかない。なおかつ、担当が決めてあってもその当日、その先生がいらっしゃるかわからない状況だということで、訓練もやっぱり危機意識を高めるためには必要だと思いますけれども、なかなかそういう状況に対しての対応策というのは正直現状では難しいだろうということですね。


 で、なおかつ、さすまたが準備してあるところはいいんですけれども、そのさすまたの使い方も使用によってはいわゆる相手に二股のところを見せるわけで、相手に持たれたら逆に取り返されて、相手の凶器になる可能性があるので、そのさすまたの使い方にもいわゆる訓練が必要だという警察の指導もあったということであります。


 で、たまたまこの話が出た時に、民法のテレビの朝のいわゆる番組で、そのさすまたに代わる凶器じゃないですけれども、相手の動きを封じるスパイダーマンのネットのような投網のようなものを特殊ガスで飛び出させる道具が開発されたということで紹介されていました。何か1個2万7,000円だそうですけれども、さすまたが1個1万6,000円で6個を考えれば、むしろさすまたよりはそういうものがいいのかなという判断もしましたけれども。要するに、現状で相手が凶器を持ってきた時に、イスとかあれで対応できるのか、いわゆる被害がゼロの状態でどこまで押さえることができるのかなということを非常に感じました。で、他のいわゆる佐々木議員もおっしゃっていましたけれども、登下校に対する時の防犯ブザーなんかもやっぱり欲しいということをおっしゃっていましたので、やっぱり年次でもいいし半額補助でもいいし、やっぱり学童に防犯ブザーの携帯もやっぱりさせていただきたいということを含めて、まず教育長の前に市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) うつぶきを代表されての丸田議員にお答えをいたします。


 4年前の大阪の池田小学校に続いて、このたびの寝屋川市中央小学校での本当に痛ましい事件が発生しましたことは、本当に残念でなりません。学校すら安全でなくなってしまった。学校が子供たちの安全な場所ではなくなってしまったわけであります。しかし、寝屋川市中央小学校が不審者対策を怠っていたわけではなく、むしろ設備面でもいろいろな配慮がされ、先生も不審者対応マニュアルに沿った対処をしておられた中の事件であったことから考えますのに、本当にこれで万全という対策というものは難しいということも思い知らされたところであります。特に学校というのは地域に開かれたということを大きな目標に掲げておりますので、開いたままやはりこれからの対応というのをどうしても考えていかなければいけないと思います。閉じてしまうということにはならないわけであります。そこでの難しさ、苦しさがあるわけでありますが、教育という中で私はできることなら人、人とのつながりというもの、あるいは配置も人というようなものを重視をしてこれから安全性が守られ高められる方向を考えていかなければいけないと考えているところであります。


○教育長(福光純一君)(登壇) 丸田議員のご質問にお答えいたします。


 先ほど市長のご答弁にもありましたように、学校は子供たちにとって安心で安全でなければなりません。学校がより安全であるための基本的な考え方としまして、やはり多くの人々が学校に出入りすることでお互いに顔見知りとなり、子供たちのよさを認め、子供を見守ることができていくことではないでしょうか。このように学校がより開かれ、信頼されることで学校の安全性はまずは高まるのではないかというふうに考えております。


 しかし、そうは言いましても、全国的に相次ぐ学校への不審者の侵入により、貴い命が奪われる事件が起こっていることから、どこでも起こりうる事件と考え、取り組みをしていかなければなりません。


 本市教育委員会としましても、教職員の校内におきます危機管理意識を高めるとともに、未然防止に努めていかなければならないところであります。最も大切なことは、教職員が不審者侵入に対してどう対処しなければならないのか、マニュアルに従って常に想定した動きができるようにしておくことが重要であるというふうに考えております。さらには、校内の安全対策を図っていかなければならないところでございます。


 そうした中にありまして、本市は文部科学省の新規事業であります地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業のモデル地域に指定していただくよう、鳥取県教育委員会にお願いしているところであります。


 この事業は、学校安全体制の整備を必要とする小学校におきまして、県の開催します講習会や県の委嘱した地域学校安全指導員の指導を受けることにより、学校安全ボランティアを要請し、そのボランティアを効果的に活用する仕組みを整備するものであります。また、地域を含めた安全教室、防犯訓練等の実施やホイッスル、防犯ブザー、護身用具の配備等様々な活動を行うことができるようになっております。


 教育委員会としましても、今後このような取り組みを通しまして一層防犯対策及び防犯用具の充実を図っていきたいというふうに考えております。


○21番(丸田克孝君)(登壇) ぜひとも命に関わることですので、すばらしいというか安全な対策をお願いしたいと思うんですけれども、時間を気にしながら読んで、大事なところを飛ばしました。


 先ほど言ったインターホンが、各フロアに1個しかない状況で、もしそういう不審者があった時にはやっぱり教室の前と後ろぐらいに防犯のための全校に連絡するような、例えば火災報知器のようなブザーがなるボタンを1つセットしていただきたい。そうすれば言葉じゃなくてとっさにそのボタンを押せば、いわゆるよその教室なり校長先生の教室なりに連絡がつくような形ができるんじゃないかと思いますので、それをちょっともう一度あと1つ答弁をお願いします。


 それと、次に、生ごみの処理についてお尋ねいたします。


 先日、京都議定書も発効されて、地球温暖化防止に向け、様々な取り組みが検討されているわけですが、中でも二酸化炭素の削減は鳥取県において16%を目指さなければならない。ライフスタイルの見直しも図る取り組みも行われているわけですけれども、人間、生きていくために食は欠かすことができない。食べれば生ごみは出ます。その生ごみについて18年度の食品リサイクル法で20%削減があるわけですけれども、現状では焼却処分されていると。いわゆる生ごみですから燃やすには燃料もたくさん使うわけですし、温室効果ガスも発生していると。で、なおかつ倉吉市においては来年度からごみ袋の有料化をされるわけですけれども、そのことによって生ごみの排出量と言いますか、ごみの排出量は削減されるでしょうと言っておられるわけですけれども、本当にそれだけで生ごみが削減できるのか、有料ごみ袋を使わないで逆に不法投棄等が増えはしないかと私は懸念しております。いわゆる、市販の量販店では市のごみ袋と同じ材質で、実際に他の自治体の名前が書いてあるようなものも売ってあります。1枚30円で買うんだったら例えばそういうのが8円ぐらいで買えたら、同じ材質であればいいんじゃないかという理論も成り立ちかねないと私は心配しているわけですけれども。とにかくいわゆる18年度の食品リサイクル法が施行された場合、20%の削減を迫られた、その20%の生ごみは飼料であったり肥料であったり、リサイクルさせてその循環型社会を構築させるということですけれども、いわゆるその20%削減することにはまた余分な経費がかかるわけですね。その業者に引き取っていただくのにお金がいるということになれば、やっぱり業者にとっても負担が増えるわけです。


 それと、先日、いわゆる伯耆リサイクルの郷ですか、いただきましたけれども、10トン焼却するのに現状では13万7,950円経費が要ると。1人当たりに換算すると約8,000円費用がかかっているわけですけれども、その生ごみの搬出量は減っているとおっしゃっていますけれども、15年度から16年度に見ると経費は逆に上がっていますね。だからそういうことも何が原因なのかということと。あと、その生ごみを減量させるための生ごみ処理機の導入ということを倉吉環境基本設計の中に盛り込まれていますけれども、どういった形でその生ごみの処理機導入に進まれるのか。例えば補助金を出されるのか、その辺のお考えをお尋ねしたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 2点ありました。まずは3月1日から取り扱いを始めておりますごみ袋の有料化について、そのことがごみの排出量の減にはつながっても、不法投棄の方が増えるということはないのかというご心配からのご発言でありました。


 あくまでも今回の有料化というのはごみそのものを出していただく機会を通して、ごみ処理には本当に費用というものがかかっているんだと、そしてその取扱量を減らすことによって回りめぐって市の負担というものを減らしていく、そのことにつなげていきたいという大きな理念を持って取り組もうとするものであります。


 ごみ問題の少し変遷をたどりますと、平成7年に指定ごみ袋が分別収集施行と合わせて使用されてきております。開始をされてきております。その際、収集日1回の排出量を1袋に削減をし、年間100袋にごみ減量を、収めていただくという考え方でありました。また、半透明袋で中身がある程度確認できることや、名前を記入することで自分が出したごみという意識を持っていただくことで分別の推進、またごみの減量の推進を図ってきたものであります。その結果、導入直後で見ますと、平成8年度は6年度比で25%減と大きな成果を収めたところであります。


 市民一人ひとりにごみ処理コストや環境への配慮を意識していただき、あわせてライフスタイルそのものを見直していただくことが重要であり、このたびのごみ袋の有料化としたところであります。


 これまでの一律無料配布と違い、各家庭の減量努力が負担軽減につながり、ある意味、公平な制度となります。私自身も機会あるごとにごみ減量の必要性を訴えてまいりました。担当課も昨年ビンの分別収集を行う中で、今回の取り扱いを説明をしてきておりまして、ある程度時間をかけて説明を行ってきておりますので、市民の方のご理解もいただけ、スムーズな移行ということに今入れていると認識をしております。


 現在のごみの排出量の状況は、平成16年度の伯耆リサイクルセンターへのごみ搬入予想量は平成15年度に比べ1,273トン、6.8%減の1万7,507トン程度となる見込みであります。今後も事業系ごみの減、ビンの分別による減を進めていきたいと考えております。


 次に、生ごみの減量問題であります。これは昨年9月議会でも質問をいただいております。倉吉市では家庭から出される生ごみについて、コンポストや水切りバケツ、ぼかし容器の斡旋補助を昭和63年から平成12年度まで実施をし、13年度には電気式生ごみ処理機の購入補助を実施し、やはり効果があったと考えております。


 一方、事業所から発生する生ごみですが、調理センターやスーパーもしくは宿泊飲食施設からの食品廃棄物は一般廃棄物となり、伯耆リサイクルセンターに搬入され、処理されており、これらの削減も図っていく必要があります。


 平成13年からの食品リサイクル法ですべての食品関連事業者を対象に平成18年までに20%の削減を目標としているところであります。


 市といたしましては、県に対し、国・県・市で共に協力してこの法律の実効が上がることをこれからも要望してまいっております。


 また、県においては事業者のリサイクルに関する各種助成制度が実施されており、市といたしましてはこれら制度の周知・利用促進を図ってまいります。


 生ごみは、先方おっしゃいましたように、一般廃棄物の約30%を占めると言われ、脱水するだけでもごみ減量に大きな効果があると言えます。また分別収集処理をするよりも、家庭・事業所において自家処理していただくことの方が収集処理にとって効率的であるばかりでなく、衛生面でも有益であります。市といたしましては、市民自らが水を切ることなど、ごみ減量に努めていただくような意識啓発の取り組みを推進し、また、事業者に対しても生ごみの自家処理が図られるよう取り組んでまいります。


 ご質問に一般家庭の生ごみ処理機導入に対する補助金制度などは考えられないかというお尋ねでありました。その導入については、これまでの実証と言いましょうか、そういうものも示されております。しかし、いかんせん、このたびの本市をとりまく財政環境の中では、直ちに器具の導入の制度を持ってという対応方針は打ち出されていないところでありますが、ぜひとも認識のご理解を深めていただいて、ご協力をお願いをしたいと考えております。


○教育長(福光純一君)(登壇) お答えいたします。


 ベルとかインターホンの設置についてでありますけれども、例えば教員が身につけておく方が大きな音が出て効果があるのか、ブザーの方が良いのか、今何が必要なのか、どういうことが効果的なのかというようなことにつきまして今後研究してみたいというふうに思います。


○21番(丸田克孝君)(登壇) 先生も含めて児童も命に関わることですので、早急に検討して、最善の策をお願いしたいと思います。


 時間が余りありませんので、早めで言いますけれども。


 まず、財政についてお尋ねいたします。私は3年前初めてこの議場に補欠選挙で議席をいただいて来た時に、行政も倉吉という企業、いわゆる株式会社倉吉という名前でやっていかなければ、意識を持たなければ財政は成り立たなくなると言ってきました。先日の新聞に市長のコメントが載っていまして、各種使用料をはじめとする住民負担の見直しも避けられない云々とおっしゃっています。歳入が落ち込む状況にあって歳出の削減が限界があると。市長は歳入を増やす対策を初めて述べておられるわけですけれども。


 提案いたします。まず、以前にも私質問しておりますけれども、野球場のフェンスに以前公告とってあったのをグリーンスタジアム一色に塗られてしまわれましたけれども、いわゆる同僚議員の質問により市報にも公告を載せるということですが、球場のフェンスにも再度復活させてみたらどうでしょうか。いわゆる今回の維持費500万円も大変だった状況ですので、そういう維持管理費の一部にもなるというふうに私は思います。


 それと、あと、その新聞にもコメントどおり各施設の使用料ですけれども、やっぱり受益者負担という形でいわゆる市民の方にも幾らか負担をしていただかなければ倉吉の財政は大変な危機状況であるというふうに思います。駐車場の問題も私も言いましたけれども、職員の方がとめておられる駐車場の件もその後どうなったのかお聞きしたいし、これも提案ですが、未来中心の駐車場も例えばイベントがあれば3時間ないし4時間は無料でもいいんですが、例えばあそこにとめてどこか会社に出勤していらっしゃる方もかなりあるということで、土日の催しもの等になれば満杯で1台も空き地がない。いわゆる大御堂廃寺の方ですか、ラグビー場の方にとめておられる方もあるようですけれども、いわゆる3時間を経過した後に100円でも200円でも何か有料にする方法もあるのではなかろうかと思います。


 それと、うつぶき公園等の私も何度も行っていますけれども、やっぱり有料化するために施設の充実を図る。例えば現在だったら梅から始まって彼岸桜と1年通して楽しめるような公園づくりを検討していただきたい。で、有料、100円でも50円でも例えば維持管理の一部になればいいんじゃないかという気持ちがあります。


 それと産廃の処理施設も倉吉中部に置いていただければいい。それと特別会計の持ち出しも極力最小限におさえていただくための努力も必要だと思います。そのためにはやっぱり検討していただきたいと思います。


 経常収支比率が今100%に近い状態や大変な状況にある中で、やっぱり市民債の発行等も含めて検討されてみてもいかがでしょうか。


 それと最後に融資の問題で、昨年の12月にお尋ねした融資のいわゆる中小企業に対しての融資制度の見直しということの質問をいたしました。その結果について変わったかどうかお話をいただきたいと思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えをいたします。


 今回、予算編成に当たって、いわゆる使用料、利用料そのような負担の見直しというものも図っていくということを申し述べております。ただし、その際の考えかたとしまして、その施設の目的、それからいわゆる適正負担という観点も必要であろうと思います。それをすべて利用者だけで求めてしまうのか、あるいはどこまでのバランスで利用者に求め、あるいは公が補填をするのかとそういうあたりで適正料金というものが決ってくるであろうと考えております。


 具体的にお答えをいたします。野球場フェンスに公告をということでありますが、確かに平成7年を最後にフェンスに公告を掲示をすることによりまして広告料というものをいただいておりましたが、野球場のやはりグリーンというものを大切にした環境をつくるという意味でフェンスを塗り替えたのを機会に公告をいただかないことといたしました。施設的にも都市公園地内にあるということも1つはありますが、野球場としてできることなら公告がない方がむしろ球場としてはふさわしいという考え方も持っておりまして、現在のところ、野球場につきましては公告はフェンスには書かないという考え方に立っております。


 それから、野球場の使用料など各施設使用料の見直しについてでありますが、初めに申し上げましたような基本的な考え方に立ちまして、多くの施設が平成12年度に使用料というものを決定を、改定をしております。それ以来、そのままになっているものが多いものでありまして、一度この時期に適正なものになっているかどうか見直しをしたいと考えております。


 次に、施設の駐車場、特にパークスクエアの駐車場、市役所の駐車場のことであったと思います。パークスクエア内の駐車場につきましては、利用者の利便性から駐車料金の徴収をしておりません。ただし、本市の有します図書館、温水プール等、それからパークスクエア内の駐車場ということになるわけでありますが、その場合、目的外の利用者につきましては行政財産使用料条例によって使用料を徴収することができるとしておりまして、そのような機会というものも用いております。


 職員の駐車場使用料についてでありますが、陸上競技場横に駐車する職員から自主的な形で納付いただけるような方法というものを引き続き、これはずっとご指摘をいただいている点でありますので、引き続き検討をしてきているところであります。もう少し時間をいただきたいと思います。


 うつぶき公園の点もあったと思います。うつぶき公園は開園100周年を迎えまして、今年度リニューアルも完成し、新たに小動物なども導入をいたしまして、今まで以上に市民の方に親しまれる公園としたいと考えておりまして、市民の憩の場であるうつぶき公園の有料化については将来的にも考えておりません。


 産廃の最終処理施設にもお触れになりましたが、これを考える時はいわゆる未利用地対策として考えるのではなく、施設そのものの適地が最優先されて土地が、用地が決定されるべきだと考えております。


 特別会計への持ち出し、繰出金についてでありますが、本当に今回17年度予算編成をする上で特別会計というものをしっかりと焦点を当てていかなければいけないということを強く痛感をしているところであります。その特別会計の繰出しの中には、もちろん当然のこととして一般会計で補填をしなければいけない部分というのは含まれているわけでありますが、しかし、特別会計でありますから使用料で回収ができるウエイトというものがやはり求められているわけであります。そこが今どうなのか。どちらかと言いますと、公会計の負担の方が少しウエイトとして高くなってきているという現状などが見られます。本当にそのあたり、使用料の適正化ということにつながっていくわけでありますが、しっかりと特別会計への繰出金についても精査を今後とも強めていきたいと考えております。


 それから、今後、合併にも伴い、箱物も増えますということから、施設の管理について指定管理者制度の導入などの必要性を説かれました。新年度行政改革推進監と推進員を新たに設けることといたしました。これらの中でもこれらの協議の中で17年度中にこれらの施設のいわゆる有効な管理のあり方、それらについても方向性というものを出していきたいと考えておりますし、指定管理者制度も今議会には指定の手続に関する条例を提案をしているところでありまして、これをきっかけに制度導入を進めてまいりたいと考えております。


 それから、市民債の発行についてお触れになりました。私、検討したいと考えます。これまではどちらかと言いますとはっきり申し上げましてその市民債のミニ公募債の該当するいわゆる一般財源、補助金、起債というものがあります。どちらかと言うと、そのミニ公募債を一般財源が今これだけ不足しているんだからそこに充当してはというような少しニュアンスで話が出ていたかと思います。私どももちょっとそうした受けとめ方をしていた時期がありました。しかし、そうではなくて、まったく起債部分にこのミニ公募債というものが平成14年度から適用されるということになっておりまして、具体的な事業をはっきりさせて適用していくということを17年度事業の場合にはあまりにも時間がありませんので困難でありますが、18年度事業においてその適用とミニ公募地方債、この適用というものを具体的に今から検討を始めていきたいと考えます。


 失礼しました。融資制度の見直しについてであります。今年度見直しを検討した点は、現行制度の内容、保証料補助の2点であり、倉吉商工会議所、金融機関とも協議をいたしたところであります。現行制度の見直しに際しましては、倉吉市独自の制度である倉吉市中小企業支援資金融資制度について見直しを行ったところであります。その結果、この制度の特徴である低利・少額・短期をさらにもっと強く強調ができるようにと改正をし、貸付限度額500万円は据え置くものとし、利率を現行年2.3%から年2.16%に引き下げ、また、融資期間を2年以内から3年以内に延長いたします。さらに制度名を先方申し上げましたものから倉吉市短期融資と改め、目的をわかりやすくする工夫もいたしました。活用いただければと考えております。


 保証料補助につきましては、例えば倒産企業に対する債権者が利用する融資の保証料に限定して補助する等、非常に効果的な補助でありますが、預託と違い、一般財源によるものであるため、財源の確保ができるかどうかも含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 制度融資はその性格上、信用保証に対する審査を経なければ融資実行に至らないという点はあるものの、市報や商工だよりを活用して市民への周知に努めたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。


○21番(丸田克孝君) 自席で失礼いたします。


 時間の都合上飛ばしたところもあるんですが、そこまでご答弁いただきましたありがとうございました。


 それと、先ほどの産廃の施設言いましたが、最終処理場であります。


 それとあともう1点、例えば市報にコマーシャルを出されるんだったら、やっぱりきれい事を言ってないでやっぱりグリーンスタジアムじゃなくて、野球場も検討していただきたいというふうに考えます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(山口博敬君) 答弁いいですな。


 以上で、本日の市政に対する一般質問は終了することに御異議ございませんか。


             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程はこれをもって終了いたしました。


 あすは午前10時から会議を開き、市政に対する一般質問を行うこととして、本日はこれをもって散会いたします。


                午後3時44分 散会