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鳥取県 倉吉市

平成17年第2回臨時会(第1号 2月17日)




平成17年第2回臨時会(第1号 2月17日)




               倉吉市議会会議録(第1号)





平成17年2月17日(木曜日)






 第1 会議録署名議員の決定


 第2 会期の決定


 第3 説明のため出席を求めた者の報告


 第4 議案の上程並びに提案理由の説明


 第5 付議議案に対する質疑


 第6 付議議案の委員会付託





〇会議に付した事件


 ◎日程第1から日程第6まで





               午前10時01分 開会





○議長(山口博敬君) ただいまから、平成17年第2回倉吉市議会臨時会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。


 本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行います。





 日程第1 会議録署名議員の決定





○議長(山口博敬君) 日程第1、会議録署名議員の決定を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、12番伊藤正三君、15番川部洋君を議長において指名いたします。





 日程第2 会期の決定





○議長(山口博敬君) 日程第2、会期の決定を行います。


 本臨時会の会期は、先般開催した議会運営委員会において協議し、連絡しておるとおりでありますが、お手元に配付しておりますとおり、本日及び明日の2日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、会期は2日間と決定いたしました。





 日程第3 説明のため出席を求めた者の報告





○議長(山口博敬君) 日程第3、説明のため出席を求めた者の報告であります。これは、市長長谷川稔君ほか、お手元に配付しておるとおりであります。


 なお、本日届け出のあった事故者は、議員では西谷和弘君、病気のため本会期中欠席、当局ではありません。


 以上、報告いたします。





 日程第4 議案の上程並びに提案理由の説明





○議長(山口博敬君) 日程第4、議案の上程並びに提案理由の説明に移ります。議案第3号から議案第88号までを一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) ただいま上程されました議案第3号から議案第88号につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、条例に関する案件でありますが、議案第3号から議案第9号、議案第12号から議案第20号及び議案第22号から議案第78号までの合計73議案は、いずれも倉吉市と関金町の合併に伴い、各種事務事業等の調整方針を踏まえて、必要な条例等の整備を行おうとするものであります。


 内訳につきましては、関金町独自の施設や制度で、倉吉市に引き継ぐこととなるもの等で、新たに条例を制定するもの23件、保育所等倉吉市に同様の条例があるものについて、関金町の施設を加えるもの、各種委員の人数を変更するもの、関金町においてなされている許可等の処分及び手続等について、その効力を倉吉市に引き継ぐ等の経過措置を定めることとしたもの等、一部改正を行うもの49件、農村多目的集会所関連施設の設置及び管理について、全部改正を行うもの1件で、それぞれ所要の改正を行うものであります。


 次に、議案第10号 倉吉市個人情報保護条例の制定についてでありますが、高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大している現在、個人情報の適正な取り扱いを図り市民の権利利益を保護することが重要な課題となっております。そうした中、本市における個人情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定めるとともに、市が保有する個人情報の開示、訂正、削除及び利用の停止等を請求する権利を市民に保障することにより、個人の権利利益の保護を図り、もって市民の基本的人権の擁護に資するため、倉吉市個人情報保護条例を制定するものであります。


 次に、議案第11号 倉吉市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定についてでありますが、倉吉市個人情報保護条例の制定に伴い、これまでの倉吉市情報公開審査会とあわせた諮問機関として、倉吉市情報公開・個人情報保護審査会を置くこととし、本条例を制定するものであります。


 次に、議案第21号 昭和48年度における期末手当の割合等の特例に関する条例等の廃止についてでありますが、一定の期間内の事項だけを適用対象としている条例のうち、その適用対象が消滅し、実効性が喪失しているものについて廃止の措置をとるものであります。


 次に、議案第79号 不動産登記法の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでありますが、不動産登記法が全部改正され、平成17年3月7日から施行されることに伴い、倉吉市税条例のほか関係条例について「登記簿」の標記について、整理を行うものであります。


 次に、議案第80号 倉吉市条例の左横書き等の整備に伴う特別措置に関する条例の制定についてでありますが、合併に伴い、本市例規類集を横書きに改版することとし、現在効力を有する条例を左横書きに改めるとともに、既存の条例の内容、効力に影響を及ぼさない範囲内で用字の統一等の整備を図るため、本条例を制定するものであります。


 続きまして、条例以外の案件について御説明いたします。


 まず、議案第81号 町の区域の新設及び字の区域の廃止についてでありますが、倉吉市と関金町が平成17年3月22日に合併することに伴い、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、町の区域の新設及び字の区域の廃止について、本市議会の議決を得ようとするものであります。


 次に、議案第82号 倉吉市関金町国民宿舎企業団の解散についてでありますが、関金町との合併に伴い倉吉市関金町国民宿舎企業団を解散することとし、地方自治法第288条の規定による協議を行うため、同法第290条の規定により本市議会の議決を得ようとするものであります。


 次に、議案第83号 倉吉市関金町国民宿舎企業団の解散に伴う財産処分についてでありますが、関金町との合併に伴う協議により倉吉市関金町国民宿舎企業団を倉吉市が引き継ぐこととし、このことについて地方自治法第289条の規定による協議を行うため、同法第290条の規定により本市議会の議決を得ようとするものであります。


 次に、議案第84号 関金町倉吉市中学校組合の解散についてでありますが、関金町との合併に伴い関金町倉吉市中学校組合を解散することとし、地方自治法第288条の規定による協議を行うため、同法第290条の規定により本市議会の議決を得ようとするものであります。


 次に、議案第85号 関金町倉吉市中学校組合の解散に伴う財産処分についてでありますが、関金町との合併に伴う協議により関金町倉吉市中学校組合立の鴨川中学校を倉吉市が引き継ぐこととし、このことについて地方自治法第289条の規定による協議を行うため、同法第290条の規定により本市議会の議決を得ようとするものであります。


 次に、議案第86号 鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議についてでありますが、鳥取中部ふるさと広域連合を組織する団体のうち、関金町が廃止され、その区域が倉吉市の区域となるため、平成17年3月21日をもって広域連合を脱退することに伴い、鳥取中部ふるさと広域連合規約について所要の変更を行うものです。


 次に、議案第87号 鳥取中部ふるさと広域連合規約を変更する協議についてでありますが、鳥取中部ふるさと広域連合共同処理事務のうち、「視聴覚ライブラリーの設置及び管理に関する事務」は、情報化の進展などから当初の目的を達成したことにより廃止する。また、「休日急患診療所の設置及び管理に関する事務」は、当初の設置申請が中部医師会でなされ、許可されておりましたので、本広域連合の事務としては、当該診療所の運営のみとする。さらに、議員定数の見直し並びに経費支弁に係る管理費及び消防費の負担方法の見直し等、鳥取中部ふるさと広域連合規約について所要の変更を行うものであります。


 次に、議案第88号 倉吉・関金合併協議会の廃止についてでありますが、倉吉市及び関金町合併による新市の建設に関する基本的な計画の作成その他合併に関する協議を行うため、規約を定め設置した倉吉・関金合併協議会を、平成17年3月21日をもって廃止することについて、地方自治法第252条の6の規定に基づき、本市議会の議決を求めるものであります。


 なお、合併に伴う条例の改正につきましては、現在調整中のものも若干残しておりまして、今回提案できなかったものにつきましては、3月の議会定例会に上程を行うことと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上、何とぞ慎重御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。





 日程第5 付議議案に対する質疑





○議長(山口博敬君) 日程第5、付議議案に対する質疑を行います。


 本日は、計86件の議案を四つに分割し質疑を求めたいと思います。


 まず、議案第3号 倉吉市関金支所設置条例の制定についてから議案第25号 倉吉市温泉配湯事業積立基金条例の制定についてまで、計23件を一括して質疑を求めます。


○5番(佐藤博英君) 質疑というよりも、その前にちょっと一言言っておきたいことがあるので、お許しを願いたいと思います。


 今回、80数件の条例改正が出てきたわけですけれども、この条例案、改正案が出てきたのは昨日の午後なんですね。きょう実際に初めてこれを手にとって見られた方がほとんどだと思います。こういうことで、80数件のやっぱり条例を変えていくというのは大事業ですよね、これは。やっぱり議会っていう役割を考えると、いくら合併を前提にした、それに伴った条例改正であるにしても、中身はかなり変わっているわけですから、これは絶対、本来ならあってはならんことだと私は思います。議員がきちんと検討できていないんですよね、現時点で。これは、私も議運のメンバーですから、けさ言えばよかったのかもしれませんけども、後で聞いてみりゃ皆さんどうもそのようです。次、3月にもたくさんの条例改正案が出てくるということですから、こういうことはもう二度としてほしくない。議会軽視と言われても仕方がない。ただ通せばいいという問題じゃないと思うんですよ。中身はたくさんあるんですから。その辺をひとつ、議長あるいはこれからの議会運営上、あるいは執行部とも肝に銘じていただきたいと思いますので、一言発言させていただきました。


○議長(山口博敬君) 今後よく執行部と協議をして対応したいと思います。


 そのほかありますか。


○3番(高田周儀君) 資料の50ページ、倉吉市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例ということで、ここの中には、51ページのところに1キロメートル当たりにつき37円と、これは多分私用車公用使用ということでのことなんだろうと思うわけですけれども、1キロメートル当たりにつき37円が、改正後にはこれどうなるのか明記がされてません。これ一回ちょっと、幾らになるのかお聞かせ願いたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) お答えいたします。


 条例の中には盛り込んでおりませんで、規則の方でうたっておりますが、1キロメートル当たり12円というふうに規定をしております。


○3番(高田周儀君) 1キロ37円から12円、半分以下になったわけですよね。この12円の根拠というのはありますか。


○総務部長(深田佳洋君) 根拠でございますが、根拠につきましては、通勤手当2,000円を根拠にしてはじいた数字でございます。正確というわけではございませんが、端数が出ますので、そこを円の単位に丸めて12円というふうにさせていただいたというものでございます。


○3番(高田周儀君) 今、倉吉市が公用車に入れておられるガソリン代ですけども、リッター当たり幾らなのかお聞かせ願いたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) ちょっと今はっきりした数字はあれですけど、112円前後になろうかと思います。


○3番(高田周儀君) やっぱり、単価を決められる場合にそこがやっぱり基準になってこなきゃいけないんじゃないかなというぐあいに思うわけですよね。そうなると12円より安くなると。1キロ当たり12円より安くなる。端数があるから、その端数を切り上げてという形におっしゃりたいとは思うわけですが、きょうの議運でも非常に厳しい、倉吉市の運営にかかわっては1円でも安くというのが市長の本音だろうと思うわけですね。そういう面から考えると、やっぱりきちっとそこは何を根拠にどう決めるのかということは、そういうあいまいなことではなくて、皆さんに、あるいは議員に対しても市長きょう議運でおっしゃいました。そういうことを考えると、やっぱりそこのところの基準になる線ということは、根拠になるところというのはきちっと明確にした上で物事を決めていかないといけないんじゃないかなと。本当に行財政改革をやられるんであれば、まずそういうところからきちっと見直していくということが大切なんじゃないかなと思うわけですけども、市長の考え方をお伺いしたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 今回、17年度予算編成を前にいたしまして、あらゆる歳出の面での見直しを行っております。先がたは議会に関するものも申し上げたところでありますが、本当に「あらゆる」という多方面と、それから細かいところも本当に実情に合わせて、そして今市のこういう立たされている財政状況をしっかり踏まえた、本当にシビアな考え方というものが貫けれるように対応していきたいと考えております。


○3番(高田周儀君) 今のことについては再考される意思はありますか。それを聞いて終わります。


○市長(長谷川稔君) この件に関しましては、私が申し上げましたような観点に立ちまして今算出をしておりますので、現在のところ数字的なものは提案をさせていただいている内容で取り扱っていきたいと思っております。


○議長(山口博敬君) そのほかありますか。


○8番(福井康夫君)(登壇) 議案第17号で示されております特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。


 条例自体は合併協議会で議論をされまして、ようやく最終の合併協議会の中で本市の議員の報酬並びに関金町の議員の報酬を現在の現行どおり据え置くという形で提案、そしてそういう取り組みで合意がなされておるというふうに認識しておるわけでありますけども、市長は、今月の2月の10日でないでしょうか、お聞きしますと、いわゆる17年度の本市の歳出の見直しについて、これまで議員報酬について10%議会サイドでも実施しておるが、17年度、来年度は現行の10%を上回るカットを提案し、お願いをしたいと、そういう意向だということを山口議長に申されたとお聞きしております。加えて、本日の臨時議会の前段に開かれました議会運営委員会において、市長から現行の特別職の報酬、これのカットについて上積みを目指して御理解をいただきたいと、こういうふうに提案をされたもんですから、条例そのものについては問題はないと思うんですけれども、果たして市長がそうした歳出カットを目指す中で特別職の報酬について言及をされたというのは極めて異例であろうし、そうした本市の財政状況が逼迫しているということは私も重々承知しておるわけでありますけども、しかし、1、2点疑問に思うことがあるんですね。いわゆる合併協議会で協議され合意された事項は最大限尊重する、そういう形できております。合併協議会で議論された部分というのは、現行据え置きで当年度をやっていこうと。しかも、この問題についてはその後市長の方から、本市の17年10月以降は特別職報酬審議会を開催してあるべき報酬を諮問をしたいということできておられました。今、合併協議会はまだ解散にはなっておりません。解散は2月の21日で解散の予定であります。合併協議会がまだ存続している。その中で、いわゆる特別職の報酬がいかにカットを条例でできるとはいえ、じゃあ一体これまで議論をしてきました報酬審議会というのはどういうふうに市長としてとらえておられるのか。しかも、本市は過去3回にわたって報酬カットを5%、7%、そして現在10%カット中であります。端的に言えば1年ごとにカット幅をふやしている。その報酬審議会、条例で定められたものがなぜ開かれないのか。報酬見直しをして引き上げるときには報酬審議会当然開催されます。市長も諮問されます。引き下げるときは開かなくていいのか。じゃあ、市長の独断で皆さんにお願いをしてカットが勝手にできるのか。確かにこれまでは議会の意思でもってそうした3度にわたって10%をカットしてきております。議会がみずからやってきた部分と市長とのその乖離が非常に感じられるわけでありまして、その点をもう一度この議場で、市長がそういう報酬審議会を開かずあえてカットしたい、しかも特別職の報酬という部分では、きょうありましたけども、市議会議員はもとより、関金の議員はどうなるのかわかりませんけども、合併後の関金の議員はやはりその上積みのカットの分に対象になるのか。あるいは、各種、行政委員会、公平委員会、農業委員会、選挙管理委員会で、特別職というのはそれだけでなくしてまだまだ消防職員やらいろいろおられると思うんですね。きょうは特別職の中に行政委員会一部申されました、農業委員会とか。そうした部分も果たして本市の議会に条例の改正を提案すれば、果たしてそれだけでできるのかどうか。まず初めにその点をお尋ねをしたいというふうに思います。


 訂正いたします。


 合併協議会の解散予定は2月の21日と今発言しましたけども、3月の21日ということで訂正をいたしておきます。


○市長(長谷川稔君)(登壇) 福井議員にお答えをいたします。


 17年度予算編成に当たって、あらゆる面、サイドから歳出削減を行いたいと申し上げまして、その中に特別職、我々三役はもとより、報酬審議会の中で報酬が決定をされております行政委員会の委員、今回は教育委員なども含まれてくるわけであります。そういう方も今回いわゆる報酬の削減を求めたいという内容で今予算編成を進めているということを申し上げたところであります。その中に、議員の報酬も私は削減の対象として考えていると、そしてそのことについて理解をいただきたいということを先がた申し上げたところであります。


 そして、合併協議会との関係でありますが、合併協議会の中では、倉吉市、それから関金町、両方から選出をされております合併協議会委員を中心にしてこの報酬問題が話し合われました。経過の中では、本市議会で全体に諮られるという経緯もあって、結論的には現行の、倉吉市は倉吉市、関金町は関金町の現行の料金でいくということが決定をされたわけであります。私もそのまとめというものをよく認識をしているところであります。それは合併協議会の中で一つの方向性として確認がされております。私がきょう申し上げましたのは、合併協議会の中で私は10月までは現行の二本立てでいくということが議会では決定されたと、そして、加えて、私は10月以降、倉吉市の新市の改選後の議員報酬というものを見据えて、その場合は定数も当然のこととして新たに設定されるわけであります。その場合に報酬審議会を開いて10月以降の料金は報酬審議会の答申を受けたいということを申し上げて今日まできているところであります。


 きょう、議会の方に先日議長を通して申し入れをしておりますのは、17年度の予算編成に当たって、一般財源で2億9,000万余り減収が見込まれるわけであります。一方の歳出は、はるかに税源を上回る歳出要求になっているわけであります。どうしても経費の削減を図らなければいけないということで、もちろん1款の議会費というものが他の費目とその独自性ということにおいて若干異なるということは、私も議員出身でありますからよく承知をしております。しかし、もう一面、議会費とて倉吉市の総予算の一角であるということも、これも認識をいただきたいと思うところであります。そういう中で新市の財政見通しを考えたときに、すべての行政経費にかかわる部分について見直しを、削減を行わなければ、今これだけ市民需要と、そして義務的な支払い、そういうものを背にした中では、議会費、なかんずく議員報酬についても削減ということを提案をしなければ、予算案そのものがまとめ上げることができないという立場から、4日から始まります定例会の新年度予算で、議員報酬を現在の10%削減をされております額よりもさらに、こういう場合、下回るといいましょうか上回るといいましょうか、削減率では上回る内容のものを執行部提案としてさせていただきたいということを、きょうの議会運営委員会の中で申し上げたところであります。


 なお、10月までのこれはいわゆる措置と考えております。報酬審議会の新しい答申を受けた額というものは、10月以降、それに基づいていきたいと考えておりますので、4月から10月までの間、そして現倉吉市議員のみを対象とした削減内容としたいと考えているところであります。


○8番(福井康夫君)(登壇) ただいま市長の方から一方的な申し入れを受けているわけでありますけども、みずからの報酬について、これを引き上げとか、あるいは現行だとか、こういう確かに社会情勢でない。あえて言いづらい部分は私自身感じております。今の世情から言えば、報酬減額、カット、軒並み、今どの自治体の求められておるさ中でありますから。しかし、いろいろやはり考えてみますには、既に10%カットをみずからが行っていることに対する執行部、市長、そしてまた市民の中にも、それは賛否あるでしょう。「まだまだ多過ぎる。だからカットを」という声も一部にはやはり私どもにも届いてまいります。しかし、どうあるべきなのかという点で申し述べたいと思うんですけども、基礎自治体あるいはこうした地方自治体にはなじまないかもしれませんけれども、国会にあっても、国会でも、例えば国会法第35条には、議員は一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受けるというふうに定めておる。それは何かといいますと、バランスを考え、そして議員として議員活動、議会活動を行うに足る必要最小限のものをやはり保障していくという、その精神だろうというふうに思っております。今、倉吉市の議員が現行10%をさらに上積みをしながら、何%になるかもしれません。さらに10%になるかも、5%になるかも。15%にした場合、約6万9,000円以上でしょうか、カット率になると思うんです。そうすれば、現行の議員報酬が約39万余になるというふうに思っております。で、じゃあ幾らが妥当なのか、これは報酬審議会でまた議論すればいいわけでありますけども、議員活動、議会活動、そのほかに十分とはこれで言いがたいのかどうか。なるほど、政務調査費、旅費等、保障されている分がありますけれども、果たしてどうでしょうか、各議員の皆さん。それだけ議員自身に、能力に自信がないのか。これだけは議員活動・調査の中である程度保障していく、それを住民にも理解をしていただく。そのこともむしろ必要じゃないでしょうか。しかも、報酬の減額というのについては、懲戒処分においてさえ、最高1年間、5分の1以下にしなさいと定められております。今回特別職で報酬カットされておる分が現行20%ですか、ないしは15%されております。もうこれは処分と同程度、あるいはそれを上回るというわけですから、果たしてむやみやたらにそういうことがあっていいのか。むしろ、それをするなら元からの特別職の報酬のあり方を定めるべきでありましょうし、一方で、18号で出ております職員の給与に関する条例の一部改正、これらについても、関金町との今後調整を図るということになっておりますけども、これも、県の職員でなるほど片山知事が5%カットをし、労使での交渉が今決裂をしているというふうにお聞きいたしております。市長、その際、片山知事は「労使の交渉合意が決裂した場合であっても、知事自身はこれは合意なくてカットを提案できますよ。やりますよ」と。マスコミ等で報じられている分、あるいは交渉の内容をお聞きしますと、知事の言い分というのも、じゃあなぜ県の職員3年間カットをしてきて、なるほど30人学級等の充足に教職員の補充に充ててこられた財源、それをさらに3年間、これはこのたびの分は相場観だそうですね、知事の言い分は。「5%カットを県の職員に求めるのは、これは、組合員の皆さん、職員の皆さん、相場観ですよ」と。しかも、さらに「その5%カットが嫌だったら、あんた、職員をやめて民間に行けばいいと思いますよ」というような発言をなされた。果たしてそれがいわゆる行政の職員のトップの発言でありましょうか。どうでしょうかね。本当に今、きょうの話の中では18号に係る職員の給与カットについて、交渉のさ中だということでありますけども、やはりこれとて、労働三権、憲法でいいますと25条、26条ですか、生存権あるいは勤労権、そして28条の労働基本権、この労働基本権三権ですね。団結権、団体交渉権、争議権、それらの代償として人勧制度があり、今日の給与体系が定まっておる。その人勧制度を尊重せず、今回もう流されてる今の給与のあり方というものを市長もどう考えておられるのか。何といっても、先ほど言いました片山知事が言われる5%カットを合意ができなくてもやるよと。じゃあ、本市の場合、市長はどういうふうにされるのか、これから。3月議会で具体的な数字が出て、財政の予算、歳入歳出予算書が出てからではかえって遅いくらい。どうされるのか。私は、やっぱり法を守っていただく。その法とは何だ。地方公務員法でも、第55条、給与、勤務時間、その他の労働条件の決定プロセスとしては、長と職員団体との団体交渉をこれ位置づけております。その交渉の結果は書面協定で締結をして、双方が誠意を持って責任を履行しなきゃならないと定めております。今の片山知事のそうした考え方というものを長谷川市長はどう受けとめられるのか。そして、本市にあって、これから3月の予算を編成されるにあって、職員給与のあり方というものをどうこれからやられようとするのか。18号についての見解ないしは今の17号の特別職の報酬について、そういうふうないろいろやはり地方議会での議員の報酬と国会で定めている部分とは、なるほどそれを同一視はできないと思いますけども、いろいろな法の精神というものがそうした部分は地方議会にも相通ずるところがあるではないかというふうに思うわけでありまして、具体的にまだそれらが合意をされて本議会に提案されたものでないわけでありますから、基本的な考え方のみお尋ねを再度しておきたいというふうに思います。


○市長(長谷川稔君)(登壇) お答えいたします。


 二つテーマがあったと思います。まず、議員報酬についての考え方であります。まず共通認識をいただきたいと思うんですけども、報酬審議会というものの存在であります。確かに、市民を含めた第三者による構成で協議がなされ、答申というものがあります。しかし、この審議会を設置をし諮問をするのは市長であります。市長がその必要性を認めたときに報酬審議会を構成をするわけであります。そして、答申を受けた内容、それを従来はほぼその内容で計上していると思いますが、必ずしもその金額ですべてを計上しなければいけないということではないわけであります。議会に提案を諮る場合は市長提案ということで、答申を受けた内容を尊重して提案をしているわけであります。実態からいいましても、報酬審議会は平成8年から実は開かれていないんです。それだけ開催というものが、どういう方で構成をするのかということの難しさもあるわけであります。ですから、一度出された答申というものが、大きな変動がない限り、それを基準にして進んでいるわけであります。特別職、その報酬審議会で答申をされる答申の中に我々も含まれているわけであります。執行部三役の場合は、どうしても市のいわゆる執行をするいわば支払いという立場も持つものでありますから、非常にみずからの報酬に敏感になるわけであります。金額の、私の報酬の102万というものが高いかどうかというのは別の論議だと思います。倉吉市において、それが支払えるのかどうか、そのことをもって、私の場合、現在20%削減を行ってきているところであります。議会の方の場合は、そのことを報酬を含め、もちろん審査でありますから報酬の場合は報酬でありますが、すべてを議決をいただくという立場が我々と少し違うわけであります。そこでのいわゆる慎重さといいましょうか、提案する側からすれば配慮というものが求められてくるという関係であろうと思います。


 ですから、今の倉吉市議会の報酬の47万であったでしょうか、議員の方の場合、6万、このことが高いかどうかは、今も46万が生きているわけであります。しかし、過去数度、その都度その都度の事情、理由で、これまでは議員みずからが削減をする方が適当であるという判断をされて、今回までの数度が行われてきているわけであります。しかし、今回はそれとは異なって、いわゆる執行部の側の市の、今260数億ぐらいでまとまるでしょうか、その歳出の中で、議会費、議員報酬に充てれる額がもう少し削減いただけないだろうか。その前には私どももさらに引き続いて、私の場合、きょう25%にするということを明言いたしました。その場合に、ときどき一般職の場合、10%の削減というのはもう処分の場合に相当するんだというお話、私も耳にしないではありませんでした。しかし、それとは全然話が違う。一般職の場合と特別職という立場の違いがまずあります。今は特別職の場合でこの数字を出しているところであります。かかって、支払いが可能かどうかと、予算が組めるかどうかというところで、議会とて、議事機関としては独立をしておりますけども、予算構成の中ではやはり他の総務費とかそういうものにある面類すると考えなければいけないと思います。これまでは、報酬審議会が出されている答申というものが、市のいわゆる負担能力、財政状況、それと食い違いがなかったから執行部提案として答申を受けたものをそのまま提出ができててたという経過であると私は理解をしております。


 もう一度改めて申し上げますと、きょう申し上げましたのは、合併協での審議、私も十分承知をしております。倉吉市は現行の10%削減の額を、関金町は現行の額をということで、倉吉市の改選時までいこうということで合意がなされ、合併協にも報告という形で了承がされております。そして、その際、私が質問に答えて申し上げましたのは、新しい市は3月22日からでありますが、議員報酬については10月の市議選改選後に新しい報酬を、これは報酬審議会で特別職、三役も含め、また、他の行政委員も含めて、そして私はもう一つ、特別職の退職金の問題も含めて諮問をしたいと、これは16年度当初から、予算計上したときから考えていたことであります。これらを含めて諮問をし、答申を受けて、それを尊重したものを10月以降の議会に提案をしたいというのが私の考え方であります。


 もう1件の職員の問題につきましては、現在その話し合いを今重ねております。きょうも恐らく時期的には最大の山場になろうと、予算編成時期の点から考えまして認識をしております。


 そして、鳥取県の事例を申されました。これは知事のあくまでも使用者と労働者の関係の中で、労働条件の最も賃金というのは最たるものでありますから、その取り扱いについては労使が交渉して合意が得たものを議会に提案をするというのがベターだと知事も考えであろうと思います。しかし、今回の話し合いの中で、現時点では残念ながら合意が得られなかったとするならば、やはり給与を含めた予算編成権を持つ知事が議会に提案をして、その支給額の給与の決定を議会に委ねると、そういう運びにならざるを得ないというふうに申し上げられているものだと理解をしております。


○8番(福井康夫君) 自席で失礼します。


 今回は臨時会という中での今のやりとりでありまして、非常に異例で大変恐縮しておりますが、具体的な議案質疑で内容ではありませんし、一般質問という形でもならんわけでありますが、最後に、市長、何%での思いがあるのかわかりませんけども、例えばでいいますと、現行今10%、5%議員報酬カットを4月から10月までやったとした場合でも、恐らく二百四、五十万か三百万弱だろうと思うんですよね。で、あくまでも財政事情で当初予算編成が2億9,000万、非常に歳入欠陥に陥り、それを解消するがための一つの方策として、姿勢として理解してもらいたいという趣旨だと、その言い分は理解できるわけです。それはわかります。けども、市長が、執行権ある市長、最高責任者の方から議会に対して、議決権ある、申されることは極めて異常でもありましょうし、その財政によって、新年度の当初予算が編成しがたい部分を補う、そのための財源として結果的には、10%すれば500万弱でしょうか恐らく、あるいは600万弱でしょうか、そうした部分がいわゆる議員報酬のいわゆるカット額になるんじゃないかと想像するわけでありますけども、本当にそれが、必要な部分、どこかから手つけないけんわけですから、ただ、本当にそれが議会の議員活動に対しての評価として、果たしてそれが妥当なのかどうかという点で、私はなかなか理解をしがたい部分があります。具体的に、これから各議員の中でも会派での議論ということのようでありますから、そうした経緯を受けて、それが具体的になった時点、3月で提案になるのかならないのかわかりませんけれども、その際にまた議論に参加をしたいと思いますけども、きょうはまだそうした部分で具体的な内容のものでない。ただ、市長の思いを議会に述べられたというわけでありますから、若干市長のそうした思いをきょうこの議場でお聞かせいただいたという点でとどめたいというふうに思いますので、以上で終わります。


○市長(長谷川稔君) 議会の立場、福井議員の御見解、よく受けとめるものであります。ただ、今回の御相談を申し上げている。そして提案しようとしている考え方でありますが、今回は初めてであります。行政委員の、例えば公平委員などの月額は2万1,000円だったと思います。仮にその方々に、今回お願いしようと思っているわけでありますが、例えば5%の削減をした場合であっても、額というものはわずかであります。二百数十億の中で占める額はわずかであります。しかし、今回はどの面でも削減に協力をいただくということが大事なんだと、総額どれだけ捻出するためにということではなくて、皆が協力をする。それは財政健全化に向けて、市民ニーズにこたえるためであります。そのときに、自分のエリアだけは別と、特別職も含めて、今もう20%から15%してるんだからということだけでは、本当の意味のみんなで理解し合って協力し合ってつくっていく予算編成、そして1年間の市政の運営、そういうことにならないのではないか。その中で、議員報酬にも、議会の方にも協力を求めていきたいという考え方でありますので、よろしくお願いいたします。


○15番(川部 洋君) 話が出てるんで関連して続けていきたいと思います。2点。


 財政状況については、議員も当然十分承知の上で、議員報酬についても聖域ではないというのは十分理解した上でお聞きしたいんですが、まず、地方分権といわれる中で議会というのがどういう位置づけなのか、市長の中で。ちょっと疑問に思いました。独立した機関としてあるはずなんですけども、予算編成は確かに市長の方にある。で、依頼はされた。報酬も下げてくれと依頼されたんだけども、尊重するということを言いながら執行部提案で行いたいと。いまいちよくわからないですね。昨年も議会費10%程度、全体の議会費下げてると思います。ことしに関して言うと、ちょっと私認識してないんですけども、多分下がってますよね。(発言する者あり)下がってますよね。はい。議員報酬についても話し合わないわけではないんですが、と思います。当然受ける必要はあると思うんですけども、今の進め方、やり方、執行部提案で3月4日の議案の中に下げた分も含めてやりたいということについては、いまいち納得いかないと。本当に議会が独立した機関として尊重されているのかどうかということについて、私は納得いきません。それと、もう一つ。予算が組めないからみんなで協力し合って何とか財源を捻出しようという気持ちはわかります。当然わかります。やらなくちゃならないでしょうけども、そこで、予算編成権を持った市長の責任ですよね。平成15年、16年、今回17年と、私も3年間、予算編成、3年でしたけども予算編成の3月議会、質問等をしてきました。くることになります、今回で。毎回同じことを言ってたと思います。「見通しどうなんですか、来年度」。平成16年度の予算のときも言ってたと思うんですよ。今回、2.96、一般財源マイナスになる。これ見通せなかったんですか。僕は十分予想して対応しなくちゃならなかったことじゃないかなと思うんですよ。事業をどういうふうに見直すかというのは、16年度の予算を編成した時点からことしの予算編成までに取り組めたはずなんですけども、実際予算要求が出てきてオーバーしてしまった。どうにもならない。協力してくれ。これじゃあ市長の予算編成の能力のなさ言うしかいないと思います。何をされてたんか。ちょっと理解できないです、私は。市民きょうどうでも6月議会でいろいろ提言させていただきました。厳しい状況の中で平成17年度の予算がちゃんと組めるよう取り組んでいただきたいということでいろいろ提言しましたが、回答はいろいろありましたけども、私はほとんどできてないんじゃないかなというふうに理解しております。それで、今回議員報酬も引き下げてくれ。やらざるを得ないかもしれないですけども、じゃあ本当、来年度どうするんだという見通しも何も示されないまま協力してくれと言われても、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思うんですけども、その2点についてお聞きしたいと思います。


○市長(長谷川稔君) 川部議員にお答えをいたします。


 まず、議員報酬の件でありますが、「独立」ということのとらえ方でありますが、それはあくまでも議事機関として独立をしてるということであります。ですから、議会に関することでも定数問題などは議会の方に当然のこととして決めていただくわけであります。しかし、本当にこれだけ真剣に地方自治を追求していただいている川部議員ですので、私も率直に申し上げます。しかし、その中で議会費という報酬というものがあります。報酬の額を決定をしていく、議決をするのは議会ではあります。しかし、その額がどこにどの額が妥当な額かというのは、これは必ずしも議会がいつも決めるというものではありません。ある場合は報酬審議会が決める場合があります。それから、市長が特別職の報酬、また議会の報酬、そういうものについて基準を持つということは当然あっていいことなんです。ただ、議会との関係で、議会の方には最終決定をしていただかなければいけないわけでありますから議決ということで、ですから、その考え方が円滑に通りやすくするために話し合いというものを議会費に関しては特に意を用いているということであります。


 それから、財政運営の見通しについてでありますが、16年度でそういうことがわかっていたじゃないかということであります。16年度の場合は、あまりにも突然、この地財ショックといわれるものが明らかになったわけであります。11月段階であります。特に、それは交付税にとどまらずに、教育分野で今一番大きな焦点になっております小鴨小学校などのようないわゆる国が出してくる補助の割合といいましょうか、そういうものを大きく後退させてきたんです。だから、学校建築などが一番今回のいわゆる補助金交付金見直しの中であおりを食ってる。そういうものが昨年あらわれてきたわけであります。そして、16年度は何とか財政の積立金などでやりくりをいたしました。4億5,000万ばかり取り崩しをして繰り入れておりますので、そういうことでやりました。そして、17年度が見通せないかというお話であります。地方財政計画というのは、今は確かにあまり大きな重きが置けれなくなりました。しかし、そうはいっても、地方交付税制度が財政調整機能を持つという限りにおいては、やはりこれは大きな目安にしなければいけません。そういう中で、地財計画の方は、税収入の方は3%ぐらい、これは全国の指標として数値を出すものでありますから、「3%程度伸びる」と書いてるんです。倉吉市はそうはなりません。9,000万程度、これ減額であります。16年度も落ちて、そのあたりはどう、例えばわずか1億であっても、なかなか見込むといっても難しいわけであります。そして一方で、これだけ三位一体改革というのが、国の財政再建が先行して地方の方にそのしわ寄せが来ないようにということで税源移譲に期待をかけ、税源移譲の効果が発揮できるのは18年度の税制改正後であります。19年度以降であります、地方自治体においては。その間を所得譲与税などでつないでいただいておりますけども、地方交付税は17年度は0.1%プラス、倉吉市としては2,200万円の増にはここは見込んでおります。しかし、もう一方の臨時財政特例債の減額が大きい。2億5,000万も落ちてしまいます。何だかんだいっても、地方交付税に頼る率が本当に割合が大きいんです。地方交付税72億円ですよ。一般財源、市税58億です。よく、国の方の動向は抜きに、別にして、市の方で努力をしなさいということをおっしゃいます。もちろん大事な考えであります。国からの依存財源だけに頼るだけではいけません。これからは一般財源の確保、なかんずく自主課税権の機能の発揮、努力をしなければいけません。限界があります。もちろん、しようと考えております。17年度適用ということにはなりませんけども、固定資産税に準じた形での都市計画税の賦課の見直しなどをやろうと思っています。しかし、これとて現在集めている額は総額2億6,000万しかない。いくら賦課対象区域を目的税に合致をさせるというエリア拡大をしたところで、数千万か、あるいは1,000万に満たないかもしれないと思います。将来的にはやはり固定資産税の見直しということは避けられないと思います。しかし、これとて合併協議の中では3年間は現行のままでということがきょうまでの話し合いの中できておりますので、これはやはり尊重していかなければいけない。そうなりますと、運用の面では積立金基金をどう取り崩すか。16年度、4億5,000万ばかり行いました。17年度も行います。そして、その後、18年、19年になると積立金というものはほぼ0に近い形になる。そういうことを見据えながら、しかし、倉吉市はこれからも続いていくわけでありますから、財政が先に倒れてしまうようなことはあってはならないと、そういう環境の中でこれからも成り立たせていく。地方交付税の方も、総額が今はどうしても15兆ばかり、全国の総額、額が決まってから配布の仕方を、今いろんな理由をくっつけてるわけであります。これまでは、いわゆる基準財政需要額、必要な事業に対する収入の方の相差を補てんするというのが地方交付税だったんです。そして、それができていたんですね、国が豊かな時代は。だけども、もうその総額、今15兆6,900億程度であります、それがもう縮んでしまいますから、配分の方法を変えようということになってきたわけであります。ですから、これからはいよいよそれぞれの市町村において自律、自らを律する、コントロールする歳出削減、一方での財源確保、そういう努力をする。そういうことに対してまたそれを補てんをする。補てんといいましょうかカバーをする地方交付税制度になっていくと思います。そんな関係も、あるいは今法定5税の税率がしばらくの間ということで32%から29.5%、5税であります。消費税などの地方への繰り出しというものをもう変えてもらわなきゃいけません、4対1の比率を。そういうものも求めながら、これから地方財政をやっていく。大変な今、転換点にありますし、もうことしは2年目であると。その認識をしっかり踏まえながら、今あらゆる歳入確保と歳出削減と両方をにらみながら、今ぎりぎりの努力を行っているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。


            (「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)


○8番(福井康夫君) 今、市長の答弁の中で気になることが一つありますので、議会の権限に関する部分はなるほどそうでしょう。いわゆる議員の定数であるとか常任委員会の設置について、ごくごく限られたものが権限としてあり、財政に関しては提出権は市長しかない。限られたものであります、権限はね。で、先ほどおっしゃった特別職報酬の引き下げについて、引き上げるときもそうですけども、報酬審議会、倉吉市、本市にあっても平成8年から開かれておりませんよと。そして、上げようが下げようができるということを市長おっしゃった。なるほどそうかもしれない。条例主義ですから、条例で提案し通ればね。ただ、あくまで報酬審議会が条例で定めている趣旨っていうのは、そうした首長、自治体の長が恣意的に引き上げたり、下げるときも当然です、ならないようにというのが、法の趣旨、条例の趣旨でありましょう。そうすれば、先ほどの市長の答弁からすれば、報酬審議会というものをないがしろにしたような受けとめをせざるを得んわけでありまして、ぜひその点誤解ないように。恐らくそれは市長も重々承知だろうと思うんですけども、そのように受けとめれると言わざるを得ない、いわばないがしろにしたようなね、報酬審議会を。やはりそこの精神というのは、市長が単独でおらが好いたようにこうできるよと、提案できるよと、そこをある程度やはりそうでなくして、あるべき姿を追求するためのもので、第三者機関を入れて決めていくというものではないでしょうかな。ということで、はっきりその点をしておきたいと思います。


○15番(川部 洋君) 1回で終わろうと思ったんですけど、ちょっと。まず、議会の方ですけど、福井議員も今言われたようなこともありますし、今諮問機関が市長しか設けられないという現状の中で、報酬審議会、特別職という一つのくくりになってますけども、やはり性格を異にするんじゃないかなというふうに思います。今後、地方自治法等の見直しもあるかもしれないですし、特区提案の中でも議会の側で諮問機関を設けるというふうなこともあるんで、もしかしたら報酬についてもその中で話し合うというようなことも出てくるのかもしれないという状況の中では、僕はやはり、私はきちんと独立した機関としてどうあるべきかというのは議会側に任せるべきじゃないかなというふうに思います。


 それから、もう一つ、財政の見通しについてですが、予想できなかったということを、国が今こういうふうにしてるから地方は厳しいんだということを、とうとうと言われました。厳しいのはよくわかります。自律していかなくちゃならないというのも同じ認識だと思いますんで、どうしてそれを16年中にできなかったのかというふうなところもありますし、これ以上は言いませんけども、ちょっと全然策がないのかなって思ってますし、今後の見通しというのをきちんと示していただきたいというのを要望しながら、終わります。


○4番(前田卓也君) 個人情報保護条例、今市長の説明では、個人情報の利用が著しく拡大してるということが説明の中にあったんですけど、いわゆる住基ネットを導入されたときの経過からいって、もう既に何年かたってるわけですけど、利用ぐあいがどうなっているかということが一つと、それから、大体今ちょっと見たところによると、今までの電算関連の条例が廃止されとるということなんですけど、そもそもこの個人情報保護条例をつくるにあたって、基本法においては地方団体の責務が設けられとるようです。ところが、先ほど言いましたように以前の条例は廃止されてきて、きょう、いっぱいいっぱい、細かく書かれてるんですけど、実際には総務省からの通達によると15年の6月ごろからしなさいよということになってるんだけど、きょう提案されてると。なぜここまで遅れたかということが二つ目。


 それから、留意点についての個人情報の処理形態、いわゆる中身読んでるんですけど、マニュアル作業、その部分の個人情報の処理形態がどうなっているか、ここらあたりが三つ目と。


 それから、条例の対象の範囲がどうなってるか。ちょっとその辺をお聞かせ願いたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) 一番最初の御質問がちょっと不明だったので、(発言する者あり)それはちょっと後にいたしまして、15年の6月からということで遅くなったということでございますが、これにつきましては、国の方も全面施行というのは17年の4月1日からでございますし、基本方針を出すということがございましたので、その関係で、条文といいましょうか、そういう研究なりはずっとしておったわけでございますけれども、その点、そういうようなことを踏まえて出そうという形態をさせていただいたということで今日に至ったということでございます。


 それから、処理形態ということでございますが、処理形態というのは電子計算機等のデータも含めて全部、手書きの情報も全部ですんで、現在今12月補正の中でいろんな文書の整理というものも行っておりますので、それらも含めて今後これによってなされていくということで、電子計算機の部分がなくなっちゃうというのは、こんなで包括的にやるという意味合いであって、別に電子データのものを取り扱わないとかいうことではありません。同じようにしたいというふうには考えております。


 それから、対象者ということですが、基本的には市の機関に対してなり指定管理者というようなものが大きな対象者になろうかと思いますけれども、この中には当然、4条に事業者の責務であるとか、5条に市民の責務であるとかいうようなものも盛り込んでおりますので、大きなところでは実施機関という市の機関のことを指しておるというふうに御理解いただけたらと思います。


○4番(前田卓也君) 対象が市の機関ということなんですけれど、要するに、マニュアルをつくられる場合、そういったところの対象者というのが、例えば今ゴルフ場の会員権持っていると盗まれると、情報がね。そういった場合のマニュアルをつくる場合の作業の委託契約等も含めた業者、そういったところの関係の個人情報あたりがどうなっているか。今、行政機関だということをおっしゃったんですけど、そこらあたりの委託契約の中にどうなってるかと。


 もう一つは、じゃあ罰則規定がつくられておるわけですけど、そういった場合の罰則の適用が、もちろん職員には服務規定等が秘密の保持とかいろいろあるわけなんですけど、業者間の問題あたりの対象がどうやって漏れるか危険性もあると思うんですね。ですから、そこらあたりの罰則適用に当たっての、多分マニュアルをつくられる場合に委託契約されとるじゃなかろうかと思うんですけど、そのあたりがどういうふうな、漏れる危険性というのはないとは言いがたいと思うし、誰がどのような形で罰則を適用するのか、そこらあたりはどうなっているか、お聞かせ願いたいです。


○総務部長(深田佳洋君) 委託契約とかの関係でございますが、当然にその部分についても個人情報保護ということは入ってくるわけでございまして、指定管理者等も含めてこの条例によって適用を受けるというふうに御理解をいただけたらと思います。


 それから、罰則をどうするかということでございますが、これはちょっと今の時点でどういうことが起こるかということはあれなんですけれども、提供するだとかいうようなことをもし職員なり職員であったものがしたというようなことであれば、45条のところから罰則の規定がありますけれども、これについては当然最終的には裁判所が決定されるものというふうに理解しております。


○4番(前田卓也君) 誰がどのように処分の罰則適用、見つけたりするかということが、ちょっとイメージとしてわからんわけです。ですから、もちろん指定管理者等で情報が漏れた、その辺がもしあった場合に、そこらあたりがどういうぐあいにして管理監督をされるのかというあたりが、ちょっと今罰則の規定も含めて、漏れらせんかと。もうちょっと明確にわかりやすく。


○総務部長(深田佳洋君) 漏れないようにするということでございますんで、そのために罰則をつくっておるということでございますんで、御理解いただきたいと思います。


○生活環境部長(伊藤俊之君) 住基カードのことについての質問がありました。15年8月から住基カードの交付をしておりますけども、現在まで169件発行しております。それから、それに伴って広域交付の住民票が取れるわけですけども、これについては25件です。


○18番(枠島和江君) 議案第16号についてお尋ねします。


 市の職員の育児休業等に関することで、この附則の改正は納得はいたしますが、改正育児介護休業法が16年12月に改正されております。それで、この附則をつけられるためには、17年の4月1日から施行されますので、期限を切るべきじゃないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。


○総務部長(深田佳洋君) ちょっと、研究をしてみたいと思います。


○18番(枠島和江君) 17年の4月1日から施行されますので、それと同時に倉吉市職員の育児休業等のこの条例を全面的に改正していただきたいと思います。特に、育児介護休業法ということになりますので、子供の介護に、この介護休暇も創設していただきたい。そして、介護休業の取得回数の制限の緩和とか育児休業及び介護休業の対象労働者の拡大とか、いろいろ項目がありますので、4月1日から新しい条例に改正していただきたいと思いますので、要望いたします。


○総務部長(深田佳洋君) ただいま申し上げましたように、研究をさせていただきます。それから、ここに挙げておりますのは3月22日の合併を控えて、どうしてもこれを附則でうたっておかないとまずいということがございまして、つくらせていただいておるというふうに御理解いただけたらと思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第26号 倉吉市税条例の一部改正についてから議案第46号 倉吉市廃棄物の処理及び清掃等に関する条例の一部改正についてまで、計21件を一括して質疑を求めます。


○18番(枠島和江君) 議案第29号の倉吉市手数料条例の一部改正についてでありますが、これは1通につき300円、1枚につき300円ということで、新しく国土調整法というのがついておりますが、これは「1枚につき300円」を「1件につき300円」ということにすべきじゃないだろうか。例えば、不動産の証明何枚もずっとあったりとか、いろいろあります。そのときに「1件につき」とすべきじゃないでしょうか。


○総務部長(深田佳洋君) 先ほどの件でございますけれども、書き方といいましょうか、表示の仕方で「1枚」というふうに書いておるんですけれども、内容的には今おっしゃられた形になります。したがって、1人の方で1年度分のそういう明細書につきましては、従来ですと、要するに改正前で見ますと、例えば何ページにもわたったおる方がありましたら、5枚ありましたら5枚×300円ということになりますけれども、今回は、ちょっと「枚」と「件」がちょっとあれなんですけど、そういうふうに1枚を読み替えておりますので、5枚全体を1枚というふうに読むようにしておりますので、今度からは議員御指摘といいましょうか御案内のとおりの形になるようになりますので、御理解いただきたいと思います。


○18番(枠島和江君) やはり「1件につき」、それから「1氏名につき」とか、何かそういう表示にしていただいた方がよくわかると思います。


○総務部長(深田佳洋君) 研究してみたいとは思いますが、現行では、今この前の定義にもまたうたっておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○5番(佐藤博英君) ちょっとこれは聞いておきたいんですけども、議案第33号の都市交流センターの設管条例ですね。これと、それから39号ですけども、関金しあわせの郷のこれも設管条例ですけども、どういう施設でどういう利用のされ方をしているのか、その辺を聞いておきたいと思います。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) 関金しあわせの郷設置及び管理に関する条例の件でございますが、これの使用につきましては、関金町の方で、陶芸等につきましては陶芸クラブが使っておりましたものでございます。それから、園芸等につきましてはフラワークラブといったものが使用していたものでございます。


○産業部長(伊田收一君) お答えいたします。


 関金都市交流センターでございますけれども、これは湯命館の隣にあります集会施設、300人を収容する施設でございます。ホール等もございます。そういうことで、集会施設ということでございまして、利用頻度でございますけれども、15年度におきましては29件、14年度におきましては34件、13年度におきましては37件の利用がございました。


○5番(佐藤博英君) しあわせの郷の利用状況はどうでしょうか。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) 今、手元に資料がございませんけれども、使用につきましては、随時、フラワークラブあたりは年間通して使用するような状態でございます。それから、陶芸部につきましては陶芸教室を開かれたりしておりまして、また、数字というものはございませんけれども、この陶芸施設、それから園芸施設につきまして、個人利用は全くないということでございまして、クラブとして年間を通じた活動で使用しているという状況でございます。


○5番(佐藤博英君) やはりこういう、この後にも幾つかこういう施設については出てくるんです。B&Gにしてもそうなんですけども、それはまた後で聞きますけども、こういう施設の状況をもうちょっと把握しておいていただきたいなと思います。


 それから、続けて議案第45号です。介護保険条例の一部改正ということで、その前に出ています国保関係では、かなり倉吉市、関金に合わせるということで下がるということですけども、介護保険の方はなぜこれ、この間の説明では100円から300円ですかね、1人当たり上がるというふうなことを聞きましたけども、この辺はどういう理由から上げるという方向になったのでしょうか。


○福祉保健部長(小谷喜寛君) 御説明を申し上げます。


 合併協の事務レベルで協議した時点では、どちらかに保険料を合わせるということでございますんで、大きな理由としては、保険料が不足している現状があるということで、わずかではあるけれども、高い方に合わせる。それで、18年に見直しがあるわけなんですが、その時点では保険料はかなりの額上がるんじゃないかという想定しております。今回下げた場合に、倉吉市に合わせて関金の方は下がるということになります。下げて、また上げるということじゃなくて、わずかでございますから関金町に合わせていくべきだという協議結果だということになっております。ということで関金町の保険料に合わせたということです。


○5番(佐藤博英君) やっぱり、けさ見てこういうことを質問すると、なかなか質疑の通告もできんということで、あまり立ち入ったことを聞くとわからんようになるわけですけども、不足しているという言い方されました。なら、どれぐらい不足しとるのかということも聞かざるを得なくなるんですよね。どちらにしても、ここで突っ込んで聞いてもなかなか難しいところはありますけれども、本来なら、こういう特に介護保険とか福祉関係については、やっぱり住民にとって負担の低い方へということを考えるのが私は普通だと思うんです。額が大きい小さいではなくて、やっぱりそういう姿勢をぜひ見せてほしかったなというふうに思っております。


○15番(川部 洋君) この条例の改正の中で、新たに施設の設置及び管理に関する条例が制定された分が何本かあると思うんですけども、地方自治法の改正の指定管理者制度の適用ですね、これは新たに施設をつくった場合なのか新たに条例を制定する場合なのか、ちょっと私もきちっと記憶してないんですけども、指定管理者、検討しなくちゃならなかったんじゃないかなというふうに覚えておりますが、そのテクニック的なところはおいといて、グリーンスコーレも検討されたように、ほかの施設についても今回指定管理者制度も検討された上で、これ全部直営になってるんじゃないかなと思うんですけど、こういう条例を提出されたのかどうかということを提出されたのかどうかということをお聞きしたいんですが、助役でしたっけ、これについては。助役にお聞きします。


○議長(山口博敬君) 川部議員、今のは具体的には議案何ぼのですかいな。


○15番(川部 洋君) 議案47、48、いろいろ。


○議長(山口博敬君) 今、46までだで。


○15番(川部 洋君) 今回45か。ごめんなさい。39号でいきましょうか。


○助役(安木睦夫君) 今回条例で出しておりますのは、現在関金町の方で例えば湯命館だとかというのを既に財団の方が管理しておるわけですけど、それをそのまま継承するということで、倉吉市にそのままのものを引き継がないといけないということで条例改正でございまして、3月議会に、いわゆる市として引き継ぐもの、現在倉吉市が持っているものについて、すべてにわたって公の施設を指定管理者に移すということで、今回はたまたま、いわゆる財産等を引き継ぐということでございまして、グリーンスコーレなんかの場合には企業団の解散ということがあったものですから、そちらの方は新たに指定管理者にするか直営にするかということを判断をしたということで、指定管理者は間に合わないからということで直営でという形で引き継ぐというような形でございまして、引き継いだ後の段階で、公の施設すべてにわたって指定管理者制度をどうするかということはまた議論させていただくことになろうと思います。


○15番(川部 洋君) 直営は直営でいいんですけども、39号はちょっと違うんですが、管理委託している分、これもう制度ないはずなんで、そのまま持ってくるっていうのはできないんじゃないかなって思うんですけども、ちょっとそれ確認していただきたいと思います。


○総務部長(深田佳洋君) 現行に今してあるものにつきましては、経過措置といいましょうか、合併に伴う経過措置で可能というふうに理解をしております。


○15番(川部 洋君) 理解しました。


 それで、また予算のことなんですけども、それぞれ見直す機会はあったはずなんですけども、これについてもやっておられない。指定管理者にして財政の方の負担を軽減するとか、それから、本来公共の施設としてというより地区のためにつくった施設なんかもあるんですけども、そういったものについての移譲等もいろいろ検討できた時間はあったはずなんですけども、されておられないというふうなことも、ここでよくわかるんですよ。やるべきことをやっておられないんじゃないかなというのは、こういったことにも出てきているんじゃないかなと思いますんで、市長、それはどうでしょうか。


○市長(長谷川稔君) お答えいたします。


 今回の条例提案につきましては、合併に伴うもので、新市における施設の設置、配置について、条例を整えようとするものであります。指定管理者制度、確かに現在一部打診などはしている行為はありますけども、これを改めて、いわゆる公募といいましょうか、募集をしたりする場合には、この施設を対象施設にするとか、条件とか、そういうものを整えてもう一度提示をするという機会が出てまいりますので、現在まで努力は行っております。


○18番(枠島和江君) 議案第43号の市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正、この中で条文の中に関金町の住宅を入れ込む、そして倉吉市の住宅を入れ込むということは理解できますが、その中に小集落改良住宅の家賃で福吉町2丁目、中河原2の住宅の家賃が半額ぐらいに下がっております。その理由は何でしょうか。お尋ねします。


○建設部長(増井壽雄君) 答弁申し上げます。


 福吉町2丁目と中河原2の住宅は、これ小集落改良住宅ということで、実は福吉町にはもう1カ所ございまして、特定目的住宅、同和対策事業の関連で建てた住宅なんですが、これ所期のいわゆる目的を達成したというようなこともあり、減額減免でずっと建てた以降措置してましたんで、ただ、それをまた元に戻して入居するということになってくると、なかなか今の情勢の中で家賃を、これはいわゆる住宅に困窮しておられる方を入れるのが目標なもんですから、それを減額を従来からしてますので、それをもう定着させていって、その家賃で今後やっていこうというということでございます。よろしくお願いします。


○18番(枠島和江君) そうしますと、「4月分以降の家賃から適用し」ということなんですが、3月分の家賃は、じゃあ今入っている方も含めて4万1,000円、5万円ということなんでしょうか。それで、そうでしたら、余戸谷町の住宅、これは単身住宅ですね、こういう住宅、そして鴨川町住宅なども、同じく見直しが必要じゃないでしょうかと思います。


○建設部長(増井壽雄君) 説明不足のところがございましたが、4月以降はそうやって改正してはっきり2万500円と2万5,000円ということでございますが、従来も、4万1,000円、5万になっておりますけども、減額措置を取っておりますので、改正後の同額で従来可能な金額だということです。


 それと、余戸谷町等の見直し云々でございますが、少し、当初の建てました目的がちょっと違ってまいりますので、御提案は御提案として受けとめておきたいと思います。


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 暫時休憩します。


                午前11時45分 休憩


                午後 0時01分 再開


○議長(山口博敬君) 再開します。


 次に、議案第47号 倉吉市関金就業改善センターの設置及び管理に関する条例の制定についてから議案第67号 倉吉市公民館条例の一部改正についてまで、計21件を一括して質疑を求めます。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。


 次に、議案第68号 倉吉市関金資料館の設置及び管理に関する条例の制定についてから議案第88号 倉吉・関金合併協議会の廃止についてまで、計21件を一括して質疑を求めます。


○4番(前田卓也君) まず、グリーンスコーレ。合併協議会の資料によると、確かに「解散に伴う財産処分については合併前日をもって解散し、すべての事務、財産、債権、債務、職員は引き継ぐ」と、こう書いてありますね。問題は、きょうの議案の中で、いわゆる財産処分等のことが全く明記されないまま引き継ぐということになっとるわけですけど、このままでいいのか悪いのか、まず市長の考え方、お尋ねしてみたいと思います。


○市長(長谷川稔君) ただいま申されました内容のものにつきましては、監査委員の財務監査も受けまして、それらをもって引き継ごうとしているものであります。


○4番(前田卓也君) 監査委員さんの財産目録というですか、資産内容というのはどういうような内容になっておるか。少なくとも今だったら1月31日までの財政状況というのが示されていかがなものかと思うんですけど、そういうものがないまま、この条例案が出とるということなんですけど、そこらあたりは把握しておられますかな。


○助役(安木睦夫君) ただいまの質問は、通常言われる経営がどうなってるかと、状況わからないままにということかと思いますけど、そちらについては、向こうで決算したものが市長の方に出されて、それが監査委員会の方に付託されて、それからがきちっと正式な引き継ぎということで、ここでは単に施設の管理のことが、3月22日から直営ということで向かわなきゃなりませんので、施設を引き継ぐということでございまして、経営の状況については向こうの決算を待って、それから引き継ぐという形になりますので、よろしくお願いいたします。


○4番(前田卓也君) しかし、この重要な条例を審議するに当たって財産目録も何もわからんまま条例だけが、確かに合併協議会では解散し引き継ぐというふうになっておるんですけど、そういったことで許されるのかどうか。僕は非常に疑問に思うところです。企業団議会についても、私も議員させていただいておるわけですけど、要するに解散するという報告は受けました。ところが、企業団議会においてもそういったようなことが審議されるのかどうか。助役さんもおいでだったんですけど、何か聞くところによると今月の27日か何かに開くということのようです。その中に解散に当たっての中身が審議されるのかどうかということが私全くわからんもんですから、そこらあたりについてのことも、今助役さんの答弁によるとそういうふうにおっしゃるんだとするならば、明らかにせないけんではないかというふうに思うんですけど、いかがなもんでしょう。


○助役(安木睦夫君) 当然、引き継ぐ以上はその辺がきちっと整理されたものを引き継ぐという形になると思います。企業団の解散は、それぞれ倉吉市、関金町、双方の地方自治体が解散を議決するということで、企業団の議会が云々ということはなくて、双方の地方自治体が、出資してる地方自治体が解散を議決するということで、あそこの場に、ちょっと私も確認しておりませんけど、途中の経過報告はあろうかと思いますけど、正式な決算の形では近々にあります企業団議会ではないのかなと思っております。


○4番(前田卓也君) 近々にあるではなかろうかということのようなんですけど、少なくとも今の財政状況を見るならば、倉吉市に、確かに合併協議会では引き継ぐというふうになってるんですけど、私は今のグリーンスコーレが倉吉市に引き継ぐことは大きな荷物じゃないかと思うんです。というのが、もう既に10億近くの不良債務を抱えておりながら、今後さらにそういったことを継続していくということについて、市長は温泉があっていい町だというふうに合併協議会の中で常々言っておられるわけですけど、果たしてこのことが倉吉市民にとって、今たまたま1億円ずつ出して2億と、その上に借金が3億近くあり、企業債の償還が6億数千万あると。この上に、この事業を継続していくならば、さらに10億が11億、12億になっていくという、これは今の経営状態から見たら恐らく僕は大変だと思うんです。この施設が倉吉市民にとって本当に有効な施設なのかどうかということを、市長の考え方としては常々、先ほど言いましたように、温泉で観光客を誘致して云々かんぬんとおっしゃるんですけど、まあ、私が言いたいのは、要するにこういった事業が不良債権を抱えて、普通だったら倒産なんですね、これ、企業でいうならば。自治体だからこそこういったことが継続されてきておるわけですけど、大きな荷物にならへんかと。そういう点での見通しが、市長はどういうふうに考えておられるか。答弁を求めます。


○市長(長谷川稔君) 関金町に所在はしておりましたけども、発足当時、昭和44年から倉吉市と関金町の共同出資で設置をし、運営をしてきたものであります。確かに、実態としては関金町に頼る部分が多かったわけでありますが、このたび合併ということで、新たな地域資源を本当にまちづくりの契機としていくと考えた場合、やはり温泉というのは大きな素材であります。関金温泉を考えた場合、具体的にはやはりグリーンスコーレの存在というのは抜きにはできないと思っております。現在の状況は決して楽とは、あるいは負担が少ないとか決して思っておりませんが、これをまず引き継ぐ中で、財政運営の好転というものを図る努力をしながら、そして、その中でどういう所有形態といいましょうか、施設運営と自治体との関係があればいいのかということは、当然考えてまいります。


○4番(前田卓也君) 絶えずそういった本当に口先だけのことで、僕は、ちょっと言葉がきつかったかもしらないわけですけど、税金をつぎ込むことが本当に市民のためになるのか、そういった展望が絶えず今までの答弁の中で繰り返されてき、今の状態であればますます税金をつぎ込むことは目に見えておると思うんです。やっぱりこの辺の展望がないものがいつまでも続けることであれば、僕は絵に描いた餅ではないかということを言いたいわけです。そこらあたりが実際の理念と目的が今後市民にどのような形で負担がされるのかということが、私の考えではもうますます赤字がふえてくると。好転の兆しというのは一切見えてこんですよ。そういったものを抱えることが、本当に今の市長がおっしゃったこととこれから市民が税金負担等をつぎ込むことが許されるのかどうかということが非常に疑問に思うところでして、今財産目録も何もわからんまま、決算書もないまま、この議案を審議することが本当にいいのか悪いのかということになると、僕はよくないと思います。


 それから、企業団議会においても、助役の答弁によると開かれるのか開かれないのかわからんまま移行されてくると。しかも条例だけは走ってくるということについては、大きな疑問を感じとるところです。


 だから、市長、その辺もう一回、本当に見通しと展望を含めた経営形態がどうなんかということを、市長も議長ですし、今までだったら確かに企業長、関金の支配人さんと企業長がやっておられて、倉吉の事務局長はそっちのけと。僕らも行って何回も言うわけですけど、一向に改善の余地が見当たらん。そこらあたり答弁求めます。


○市長(長谷川稔君) 現在の、本日の状態というのは、3月22日以降、グリーンスコーレせきがねを倉吉市が引き継ぐというものを認めていただきたいという条例をここに御提案をしているものであります。これからの運営、経営につきましては、これまでもそうではありましたが、引き続き、さらには今度は倉吉市の直営ということになってまいりますので、より精力といいましょうか態勢、そういうものも注ぎ込む中で努力をしていきたいと思っております。そういう努力の過程の中にこれからの市とこの施設とのどういう形態で運営をしていくのが一番適当なのかという道も含めて、それは検討がなされていくものだと考えております。


○7番(坂井 徹君) 87号についてちょっとお尋ねします。


 連合議会の議員定数ですけれども、これまでは倉吉市が8名、その他町村が9名ということでしたが、1月末の議会の方で、それが倉吉・関金で7名と、それから周辺が8名ということに決定したようですけれども、その議論の経緯と、それから、そうなった減員になった理由、目的等、教えていただけますでしょうか。


○助役(安木睦夫君) 連合の議員定数につきましては、市町村合併で町村の数が減るという中で、あわせてスリム化を図るということで、三朝町の人口1だったと思いますけど、それに比例した形で2名減の15名にしたというところでございます。


○7番(坂井 徹君) そうすると、三朝町を1と基準にして配分したということですけれども、それはどういう目的でですか。単なる経費的なことですか。どういう目的なんですか。さっきお尋ねしましたけどお答えなかったんで。


○助役(安木睦夫君) 先ほど申し上げましたけど、結局、合併に伴って町村の数が減ったということと、人数的に小さい町であっても1人出れないということの中から、1人出るとすればどういう形の人数になるかというのを、それ比例案分してきたというところでございます。


○7番(坂井 徹君) そうすると、例えば、新議員の内訳を見ますと琴浦町が2人、それから、まだ合併発足してませんけど、大栄、北条が1人ずつですね。それから湯梨浜町が3名とか三朝町が1人というようなことで8名になってますが、これは単に関金が、だから倉吉と一緒になって関金が抜けて、9名だったのが8名になったという数字ですね。そうすると、なら事務費とか消防費も今回新しく決まったようですけれども、例えば北条と大栄がもうすぐ、10月に一緒になったときには、また見直しが入るんでしょうか、いろんな数字の。


○助役(安木睦夫君) 今のところ、そういう秋の10月1日に予定されております大栄町と北条町も想定しながらやっていけば、北条町と大栄町さんが合併されても今回決めた人数で人口比的にもいけれるのではないかなということでございます。


○7番(坂井 徹君) 重ねてお聞きしますが、例えば合併について、これまで議論があった内容を振り返ってみますと、1市4町だと、あるいは中部は一つだと言われる議論が随分なされてきましたね。それで、今回の議員定数の変遷を見ますと、例えば新議員、倉吉・関金以外8名ということは、旧自治体から必ず1人ずつを配分してあるということですね。ということは、合併の目的といいますか、スリムになるということとはある意味では相反した、旧自治体をそのまままた一つの自治体として暗黙に頭に描きながら、緩和措置というか、当初だけはそういう措置がよかろうということで運ばれたのかなというぐあいに想像するわけですけれども、中部は一つ、あるいは関金と倉吉だけの合併にとどまらず、もう一つ大きい自治体にというような議論は、この議員定数の減員の議論の経緯の中ではなされなかったんでしょうか。


○助役(安木睦夫君) 特にそういう面では議論なかったように記憶しております。


○15番(川部 洋君) 同じく87号についてです。


 ちょっとこれわかりにくいんですけども、前と後が、負担金の部分ですね。負担割合の部分なんですけど、「倉吉市49、町51」が「人口割2、実績割8」に変わる。それから、消防費が、グジャグジャっとあるのが「人口割6、基準財政需要額割が4」に変わる。この辺、どういう理由で、交渉の過程といいますか、どういうふうにこういうふうに決まったのかということを説明願いたいのと、倉吉市の負担額がどうなるのかというところ。


 それから、経過措置にある3年間、消防費について3分の2の部分があるんですけども、これが倉吉市はどうなのかというところ、教えてください。


○市長(長谷川稔君) まず、全体の管理費でありますけども、まず、現在の状況というのがいわゆる一本で人口割のみで、管理費の方、これが49と51は、人口割だけですべておしなべますと、倉吉市・関金町の人口は恐らく46%ぐらいになるんだろうと思います。そういう意味から、やはり実績割をウエートを高くするというのが貫かれております。また、消防費の負担割合が特にその傾向がありまして、これまでは、昭和47年に今の3分署体制などができて整備が整ったわけでありますが、その場合に、倉吉市のみが地方交付税の基準財政需要額を80%まず適用してしまったわけであります。町村の方は60%ということで、この間ずっと、何年でしょうか、一度たりとも振り返られることがないままきたわけでありますが、これをこのたび、人口割60%、それから基準財政需要額40%と、これを統一した指標として市も町村も用いるということで、このようなものを持ち出したところであります。


 そして、3年間の経過措置ということでありますが、3分の2の、今後軽減をしていく、倉吉市と関金町では3年終了後には1,030万程度だろうと思います。その分を一挙に持っていくんではなくて、3年間はその額の3分の2の額に減じた額を軽減率として同じ金額を3年間用いて、4年後には新たな負担割合というものを検討しようということで話し合っているところであります。


○企画部長(山口衛一君) 管理費の負担割合の数字的なものでございますが、人口割20%、負担割80%でいきますと、倉吉市は現在では49%の負担割合が大体42%程度になるのではないかというふうに思っております。そういたしますと、約800万程度の負担の額の減額になるというものでございます。関金が17年度合併いたしますので、関金も加味して計算いたしますと、管理費につきましては約700万近い負担の減になるのではないかというふうに試算をしております。それから、消防費の人口割60%、基準財政需要額割40%で、激変緩和を3分の2とした場合の数字でございますが、激変緩和前の数字を見ますと、約1,300万程度の減になるのではないかと試算しております。それで、先ほど市長の方からありました激変緩和ということで、減額になる自治体については激変緩和で3分の2増額するというものでございまして、そういった手法をとりますと、単年度で見ますと約460万程度の新市の減になるのではないかというふうに試算をしております。


○15番(川部 洋君) この見直しっていうのが、これまで倉吉市の方が負担が多かったということもあって、公平な負担をしていこうっていうことで見直し図られたような旨聞いているんですけども、それで、管理費の方は人口割2割、実績割8割で、ほかの東部、西部見てもこんなもんじゃないかなということは聞いてるんですけど、消防費について、当初聞いてたのは人口割5割、需要額割5割が妥当ではないかというような話も聞いてたんですけど、それが公平な負担になるんじゃないかなということで、ある程度話がついてたように聞いてたんですが、これが6割、4割になったというところの経緯はどうなんでしょうか。


○市長(長谷川稔君) お答えいたします。


 最終決定は、3月2日に予定をされております広域連合議会で、このように各市町村がこれを規約の変更ということを承認したものを持ち寄って決定ということになるわけでありますが、経過の中では確かにおっしゃられる基準財政需要額割50%、人口割50%という時期がありました。しかし、やはり広域連合という構成の性格からして、どの構成団体もいわゆる納得と、了解、賛成ということをしてくれなければ、この規約変更はできないということの中から、やはり負担割合が、私どもはそう考えないわけでありますが、現行よりもふえるところについては、あまりにも激変、負担増が大きいということから、当初の50対50というものが人口割のウエートを60%に直すということ、それから3年間の激変緩和経過措置を設けるということで了解が達して、今各構成団体で同じ規約変更が諮られているところだと承知をしております。


○15番(川部 洋君) 経過の方、いいんですが、その激変緩和があり3分の2というのがあるのはしょうがないとは思うんですけども、6割、4割になったということですね。そもそも見直すのがやはり公平な負担ということがあったと思うんですけども、これが、市長、最後の質問しますけど、6割、4割で公平だと思っておられますか。


○市長(長谷川稔君) 論議を蒸し返してもいけないわけでありますが、現時点ではこのような6割、4割で合意が図られているところであります。考え方を述べよということでお答えさせていただくならば、東部広域、西部広域の消防局も、人口割50%、基準財政需要額割50%を用いておりますということも申し上げて、3年後の改めての見直しにつないでいきたいと考えております。


○議長(山口博敬君) そのほかありますか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 質疑を終結することに御異議ございませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(山口博敬君) 御異議なしと認めます。


 よって、質疑を終結いたしました。





 日程第6 付議議案の委員会付託





○議長(山口博敬君) 日程第6、付議議案の委員会付託を行います。


 先ほど質疑を終結した諸議案は、審査のため、お手元に配付しております付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 委員会の開催について御連絡いたします。


 開催時間は、3委員会とも午前10時からであります。開催場所は、総務経済常任委員会、第2会議室。建設企画常任委員会、大会議室。教育民生常任委員会、議会会議室。


 以上、連絡いたします。


 以上で、本日の日程は終了いたしました。


 次の本会議は明日午後1時から会議を開くこととして、本日はこれをもって散会いたします。


               午後1時30分 散会