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鳥取県 米子市

平成20年 6月定例会(第5号 6月13日)




平成20年 6月定例会(第5号 6月13日)





         平成20年米子市議会6月定例会会議録(第5号)





平成20年6月13日(金曜日)


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                     平成20年6月13日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第67号〜議案第87号


第3 陳情第101号 永住外国人への地方参政権付与を日本政府に求める意見書を採択


           しないよう求める陳情


   陳情第102号 最低賃金の引き上げと制度のさらなる改正を求める陳情


   陳情第103号 ミニマムアクセス米の輸入停止を求める陳情


   陳情第104号 過剰な農薬取締法により、植物からなる、農業用有機資材を締め


           出す不法な行政指導の改善を求める意見書提出に関する陳情書


   陳情第105号 後期高齢者医療制度の廃止に関する陳情


   陳情第106号 公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める陳情書


   陳情第107号 高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・


           撤回を求める陳情


   陳情第108号 淀江地区子育て支援センター開設に関する陳情書


   陳情第109号 後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める意見書を国へ上げるこ


           とを求める陳情書


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               本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(6月6日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(6月10日)に同じ


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                出席した事務局職員


第1号(6月6日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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              第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 この際、尾沢議員から、昨日の借地料の交渉並びに米子市の将来についての質問の中で、不適切な発言があり、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。


 お諮りします。申し出のとおり発言の取り消しを許可することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 御異議なしと認め、発言の取り消しを許可することに決しました。なお、取り消しの部分については、後ほど会議録を確認の上、議長において適切に処理をいたします。


 それでは順次発言を許します。


 初めに、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 市政一般について、大要3点質問いたします。


 初めに、借地料問題であります。平成20年度の借地料の契約状況は、減額額、減額率とも前年度と比較して交渉の進展が図られていないと推察いたします。市長は平成20年度の借地料減額交渉の現状について、どのような認識かお尋ねをいたします。また平成20年度の市基準額と契約額の割合と減額額・減額率の実態、また平成14年度から20年度までの7年間の市基準額と契約額の差額と固定資産税相当額の支払い額はどのようになっているのかお尋ねいたします。市長は、借地料は私契約であって、相手のあることで合意できるところで契約していて適正だという考えのようですが、借地料の減額を地権者に求められている法的根拠についてお尋ねいたします。また借地の鑑定評価の取り組みについてようやく重い腰を上げられ、本定例会で補正予算を計上されています。しかし対象物件は5件とされ、他の借地物件は除外とされています。なぜ対象物件が5件とされているのかお尋ねをいたします。


 次に、湊山球場を史跡指定地に編入する問題です。湊山球場は、市政興隆のために市に寄贈された遺徳をしのぶ財産であります。しかし史跡指定地に編入する構想には、この歴史的な背景が記されていません。湊山球場の土地活用に当たっては、寄贈された故人の遺志を尊重し、中心市街地の都市機能を満たす施策を掲げるべきだと考えます。市長は構想の中で事業効果について、史跡事業を観光資源として米子市の魅力が一層高まるとされていますが、土地活用の観点から中心市街地のにぎわいを含めて史跡事業と他の施策との費用対効果を検討されてきたのかお尋ねいたします。また土地取得と補償等の市の財政負担はどのように見積もられているのか、あわせてお尋ねをいたします。


 大要3点は、下水道事業の認可区域拡大についてであります。平成21年度に向けて認可区域の拡大作業が現在進められております。新たに認可区域を拡大される地域は、大半が市街化調整区域となっています。現行での市街化調整区域での下水道事業は、市街化区域の下水道事業とは行政サービスの受益と税負担の公平性に問題があると思料いたします。市長はどのような認識かお尋ねをいたします。また防衛省との美保基地協定の関連から、陸上自衛隊と航空自衛隊の施設と寄宿舎を抱える外浜皆生処理区の下水道事業は、騒音区域内の民生安定事業の対象事業として防衛省に要望すべきと考えます。どのような見解か、取り組みとあわせて市長の答弁を求めるものであります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず借地料減額交渉の現状についてでございますが、平成20年度の借地料減額交渉は現時点で減額に同意いただけない方が2名あり、引き続き交渉をしているところでございます。現状として市の望む減額率を下回っていることや基準額との差額を考えますと、今後とも引き続き鋭意交渉していく必要があると考えております。平成20年度の契約額につきましては、現時点で前年度と比較し6.8%減、1,411万円の減額となっておりますが、市の基準額から見た契約額の割合は165.6%となっております。また平成14年度から20年度までの基準額と契約額の差額の合計は5億823万円、固定資産税相当額の支払総額は2億62万でございます。なお、契約額と基準額との差額につきましては、以前はかなり長期にわたって逆に契約額が基準額を下回っておりまして、平成元年から平成12年度までの主な15の施設について比較しますと、この間のその差額の合計は6億9,451万円となっております。市が借地料の減額を地権者に求める法的根拠につきましては、市の行っている賃貸借契約は私法上の契約でございまして、法的根拠はございませんが、市の基準額を目標に交渉をしているところでございます。借地料の鑑定評価につきましては、減額交渉の中で市の基準額に対する妥当性、客観性を疑問視される声もありましたので、市の支払う借地料の総額に占める割合の高い地権者と、鑑定評価をとり今後の交渉を進めることについて協議し合意に達しましたので、この地権者からの5件の借入物件について不動産鑑定士による鑑定評価を行おうとするものでございます。なお、市の基準額との差額の大きいものや基準額に対する割合の高いものなど、今回対象となっていない他の物件の鑑定評価につきましても、今回の鑑定評価による交渉経過を見きわめながら判断していきたいと考えております。


 次に、湊山球場を史跡指定地に編入することについてでございますが、湊山球場を含む米子城跡の土地の大半は、本市の2人の篤志家の寄贈によるものでございます。湊山球場の土地活用につきましては、国の史跡に指定されている米子城跡の三の丸の跡地であり中心市街地にある都市公園地内にあることから、このたびの中心市街地活性化事業の中で米子城跡全体を史跡公園と都市公園の機能をあわせ持つエリアとして整備することが最も望ましいものと考えているところでございます。次に、湊山球場の土地活用に当たって、他の施策との費用対効果を検討されたかとの質問でございますが、湊山球場を国の都市公園等統合補助事業制度を活用して整備する手法もございますが、この制度にはさまざまな条件や制約がございまして、国の史跡整備の補助事業を活用することが適当と考えているところでございます。次に、土地取得と補償等の市の財政負担についてでございますが、国の史跡の追加指定が認められた場合の民有地の買い上げにつきましては、補償費用を含めた土地の不動産鑑定の結果や地権者との折衝、さらには国との調整が必要でございまして、現段階で用地取得に係る費用の見積額をお答えすることはできません。


 次に、下水道事業の認可区域拡大についてのお尋ねでございますが、平成21年度に認可区域拡大が認められれば、現行の2,273ヘクタールを約350ヘクタール拡大し、約2,600ヘクタールの整備面積となるものでございます。今回の拡大により市街化区域の整備率は約88%となりますが、和田浜工業団地などの飛び地を外すと整備率は約97%となり、市街化区域についてはほぼ整備は完了することとなります。なお、土地の評価と下水道の整備実施は関連性はありませんので、市街化区域と市街化調整区域を区別して整備するものではございません。次に、下水道事業における防衛省補助についてでございますが、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第8条による民生安定施設の助成対象施設には下水道は含まれておりません。また昭和54年1月31日付で防衛施設庁長官、鳥取県知事、米子市長、境港市長の4者で結ばれた協定書に基づいての補助が受けられないのかということでございますが、この協定書にある防衛省の協力とは、当時の美保基地内の汚水排水の実態を勘案し、米子市と境港市が行う事業に対して防衛省が参画することでございます。現状は、美保基地内の汚水はすべて境港市単独で処理し境港市に使用料が納められておりますので、米子市の下水道事業は防衛省が参画する米子市と境港市が行う事業には当たらず、補助の対象にはならないというのが中・四国防衛局の見解でございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 順次再質問に入りますが、まず借地料問題についてでありますけども、市長はこの平成20年度の借地料の減額については、19年度の当初予算の編成の段階で10%減額をしていくということを議会を通じて市民に公約をされた。それから19年度は同じように20%減額に努めるとこうされてきたわけでありますけども、実際に今説明があったように20年度の契約交渉は10%を下回っておるという実態になっておるわけですね。この問題について、市長自身はどのようにお考えになっていますか。私は市長が議会を通じて市民に公約された経過というものを考えてみたときに、ただ減額交渉で自分が約束したことが守れなかったということだけで事が済むもんでしょうか。重ねて市長の責任の考え方について伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 借地料の減額交渉につきましては、19年度分の交渉から基準額に達するまでの具体的な目標、そして具体的な金額を提示し、交渉を行ってきたところでございます。その結果、今年度は平成18年度と比較して17.8%、金額で4,228万円の減額となっておりますが、目標とした数値に至っていないことについては大変遺憾に思っているところでございます。借地料の減額につきましては、その必要性を痛感しておりますので減額交渉に努めていくことが私の責務だと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 例えば平成20年度の市が交渉に当たって減額目標額を示したのは4,100万円、実際は1,412万円、つまり目標額に対しては34%にしか至ってない、こういう実態が今日の状況で起こっております。市長は今後とも未交渉の部分については2件あって、引き続き交渉をやっていかざるを得ないと、こういう見解を述べていらっしゃいますけども、例えば20年度のこういう契約の実態の中で前年度と比較して20年度の契約の実態は、前年度と同じ額のものが7件あります。つまり減額が全くできなかった件数が7件、そしていまだかって契約ができていない件数が2件、こういう実態がありますね。市長は交渉に当たってみずからが出る機会があれば直接出向いて交渉すると、こう言って来られたわけですけども、この減額が同額になっておる7件と未契約の2件について、市長は交渉に出向かれたんですか、その点について伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これらの案件につきましては、もちろん事務的に鋭意交渉をしてきたわけでございますけれども、私自身はこれには携わっておりません、私が出向いていったということはございません。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長は交渉に当たって自分が出番があれば出て交渉をしなければならないと、していくこともあると、こう議会に対しても約束をされたわけなんですが、昨年と比較して全く減額ができてない7件、いまだかって交渉が成立していない2件、これについては市長の出番ではなかったんですか。あるいは今後出られる考えはないんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても鋭意交渉はしてるわけでございますけれども、今後の交渉、それからまた相手方の態度等を見た場合に、私が出た方が適当だと思うものについてはもちろん参りますし、そういうふうにしているところでございますけれども、なかなかそういう状況に至っていないものについては事務的に話を詰めさせているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) どういう意味なんですか。減額をしていくということを約束しておきながら、減額をできなかった物件、いまだかって交渉が成立してない物件、こういうものがある中でどういう状況があったらあなたは交渉に出向くということになるんですか。ぜんがそろってお互いがはしをつけるようになったから自分は出ますということなんですか。そういう状況に至ってない現状の中で、出ていかれることが市長の出番じゃないんですか、いかがなんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私が交渉に出向いて、そしてまた直接交渉した方がより交渉が円滑に進むということが判断できる場合にはもちろん出ていきますが、なかなかその相手方との関係、今後のその交渉の状況等を考えたときに、そういう状況に至ってないものについては行ってないものがあるわけでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 重ねて聞きますけど、どういう状況だったら市長は出番があるんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな状況があると思いますけれども、例えばかなり煮詰まってきて、その実際の減額の額を最終的にどの辺で決めるかとかそういうような場合はあると思います。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 前年度よりも10%下げなきゃならないと言った20年度の交渉で7件が減額もできないで契約に至った、いまだかつて2件が未交渉の段階で交渉中だと、そういう状況がありながら、どういう出番がそういう中ではあるんですか。どういう条件がそろったらそういう場合には出番が出るんですか、この7件と2件の中では。もう一度伺いたい。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 先ほども市長が御答弁いたしましたが、一定の減額実績はあるわけですが、目標に達してないということにつきましては、本当に申しわけなく思っております。議員がおっしゃいますとおり、地権者にいたしまして2件、物件件数にいたしまして7件がまだ交渉が成立をしておりません。これにつきましては市長の指示を受けまして大口地権者に対しましては、私の方が担当部長以下出向きまして、まだ交渉を継続しておる途中でございまして、本当に現時点で成立しないということにつきましては自身の力不足を痛感しておりまして申しわけない次第でありますけども、もうしばらく猶予をいただきまして、また困難であるという段階になりましたら市長に出向いてもらうというふうに私が思っておるところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それは副市長が別に陳謝したり謝ることではないと思うよ。市長自身が議会で自分が出なければならない出番が来たら出ますと言って約束をしておったんだから、こういう状況にこそ市長が出られるべきじゃないんですか。さらに市長が出るにはもっと座布団を積んでもらわなかったら出れんよと、このような姿勢で果たしていいのかと、このことを私は問うとるわけなんですよ。だから市長はこの借地料に対して極めて高い認識を持っておると常々言われながら、こういうときにこそあなたが本当に市民に対して高い認識を持っておるというものの姿勢をあらわされること自身が市長としての役目ではないんですか。私はそれが欠けていると思う、あなたは。これは指摘しておかなきゃいけない。もう1つ申し上げますけど、今も報告があったように平成20年度までの7年間で5億400万円ですよ、市基準額との差額が。そのうちに固定資産税相当額が2億500万、これはばく大なお金じゃないですか。しかもあなたはこの減額の率を公約されてから今日に至った経過を見ておると、結果的に20年度の段階で2,440万円損失してるこういう数字も浮かんできてるんですよ。あなたが減額の率を約束して完全にそれを契約で結ばれたら、この2,440万円というものは支払わなくても済んだ数字なんですよ。こういう税の損失というものに対する果たして認識があなたにありますか。もう一遍伺っておきたい。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も基準額との差額があるということについては大変遺憾に思っておりまして、何とかこれを縮めようということで今鋭意交渉に努めているところでございます。先ほどもちょっと御指摘しましたけども、以前は実を言うと契約額と基準額が逆ざやになっていた時期があるわけでして、その間、主な施設だけで見ましても、平成元年から12年までで見ますと約7億というような数字も出ております。いずれにしましても現在のその基準額と契約額に差があるということが問題だと思っておりますので、これからもその減額交渉に鋭意努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 過去のことを言われますけど、これは事務当局よく勉強しておって、このレクチャーの段階で聞いとってなるほどよく考えておるなというように思ったんだけども、それをあえてこの議場で言われるということ自身は私はいささか観点がずれてると思ってますよ。東京高裁が判例出している幾つかの判例の中に読んでみますと、過去における地価が上がったときに、そのときにその地価が上がったとおりの借地料を払わなかったとしても、それは特約条項という解釈のもとにそれは認められると。だが土地が下がったときには、それは過去の特約条項があるからといって、それが必ずしも拘束するものではないと。よって減額請求はできると明確に高裁は判例を出してるんですよ。過去に土地が上がるときに、市の基準額がその土地の値上がりに対して追いついていかなかったから、その差額が5億円もあるから、今下がっておって5億円損しておかれて、それは問題ではないとこういうような認識を何か示されておるようだけども、それは根本的に間違ってるんではないですか。その辺の高裁判例を含めた状況というものをどう認識されていますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと高裁判例は今ここ持ってきておりませんので、私も必ずしも承知しておりませんが、数字で見ればそういうことになるということを申し上げているところでございまして、いずれにいたしましても現在の基準額と契約額に差があるということが問題だと思っておりますので、その減額交渉に努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 判例もよく読まずに、議場で数字合わせのことをして責任がどこかにはぐらかしてしまうというようなそういう姿勢は慎んでもらいたい。それから法的根拠について、あなたはないというふうにおっしゃいますけども、私は平成20年度に至るまでの契約交渉の過程の中で、この借地料交渉に対して法的根拠、今日まで市長が準備もしなかった、条件を整えなかった、この結果が結局減額交渉が成功していかない、成立していかない、その背景じゃないですか、それが根拠じゃないんですか。私はそう理解いたしますよ。つまりお金が安い方がいいから、何と地主さん、下げていただけませんかと、この程度の内容をもって交渉してみたって交渉が成立するわけないじゃないですか。だから私は以前からその法的根拠については土地の鑑定評価をもって交渉に当たるべきだとこう主張を続けてきたと思うんですよ。ようやく今回、鑑定評価をあなたは予算化されましたけども、私は法的根拠というのは司法上の問題といえども、行政法にないといえども、私はこの土地の鑑定評価を以前から土台として市長が条件を整えてやっておかれたならば、減額交渉というものはもっと大きな変化を来してきたんではないかとこう私は考えるわけであります。そういう点では私は法的根拠に対する認識についても私は市長は考えを改めてもらいたいと、このことを申し上げておきたいと思う。しかし、この法的根拠については、実は土地鑑定評価の取り組みの姿勢の中にあらわれてるんですよ。極めてあいまいだと思ってます、私は。なぜ対象物件を5件にされているのか。その上に、今答弁があったけども、相手との合意を得たからその5件については鑑定評価をしていくんだ。鑑定評価というものは相手との合意がなければできないという法の仕組みですか、伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市では従来から基準額をベースに減額交渉に努めてきたところでございまして、地権者に対しましてもその基準額を示して、そして減額をしたい目標も示して交渉してきたわけでございまして、そういうベースで交渉をしてきたわけでございます。そういう中でそのベースを変えるわけでございますんで、今後は、今後っていうか、こういう鑑定評価というものも取り入れて交渉したいということでございますんで、先方にもその旨申し入れて合意してもらったということでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) だから聞いてるんじゃないですか。先方が同意しなかったら鑑定評価はできない法のシステムになっていますかということを聞いてるんですよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんこちらは何のベースで交渉するかといったら基準額をベースにもちろんやっているわけでございまして、そういう中で鑑定評価というものも取り入れますよと、それも話し合いの中でのベースにしてほしいですよということを向こうに話をしてベースにしたわけでございます。やはりこういう交渉事でございますんで、お互いに納得しながら交渉していくことが必要だろうと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は、納得しながらやっていくとおっしゃいますけど、先ほども7年間にわたって税がどれだけ市の基準額から見たときに、契約状況の実態から見てどれだけになっとるかといったら5億円ですよ。受け取られる皆さん方にとっては安くならない方を望んでいらっしゃいますよ。しかし公金である税を管理する市長が、相手の地権者の皆さんと同じ心境の上に立って交渉をしておったら進展するわけないじゃないですか。その認識があなたは欠けていると思う、税を管理する責任者として。それと例えば5件以外のものについては今後5件の鑑定を見た結果、順次鑑定評価に入っていくと、それで交渉の土台にしていきたいとこういう認識なんですけど、これを税に例えると、例えばAさん、あなたの固定資産税については準備ができておりませんから、準備ができた段階で税をかけますんでそれを待ってください、Bさん、あなたの分については税の準備ができましたから、ことしから税をいただきます、こういうたぐいと同じじゃないんですか。こんな不公平な市政運営をされることが市長の市政運営の基本なんですか。市政の公平性とは一体何です。重ねて伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 減額交渉を行っていきます場合に、今までベースにしてきましたのが基準額でありまして、これについては今のところ変えるつもりは持っておりません。やはり基準額がベースだろうと思っております。そういう中で鑑定評価を入れるかどうかということについては、大口っていうか、かなり多額の契約額になっているものを対象に5件を選んだわけでございます。不動産鑑定も結構費用のかかるものでございますんで、まずそういう不動産鑑定を入れて交渉することがどういう効果があるかというようなことも見きわめながら、他のものについての不動産鑑定の導入を考えていきたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) だからその認識にずれがあるということを申し上げてるんですよ。やられることについてはいいけど、なぜ同時にやらないのか。やらなければ不公平が生じるんではないですかと。それがあなたの市政運営の基本ですかと。市政の公平性とは一体何かと。このことがこの不動産鑑定に当たっての取り組みについての姿勢にも問われているんじゃないですかということを私は申し上げているんですよ。例えば申し上げておきますけどね、200%以上の契約物件が4件存在してるんですよ。こういうものを同時に鑑定評価を受けるべきじゃないですか。それこそ公平な市政運営につながるんじゃないんですか。このことを申し添えておきます。


 次に、湊山球場の問題に移ります。まず伺っておきたいと思うのは、答弁の中で私の聞き間違いかもしれませんけれども、湊山球場が国の史跡指定地にされておるとこういう答弁があったように聞きましたけれども、間違いないですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 湊山球場は三の丸と言いますけれども、国の指定遺跡には入っておりません。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ちょっと議事進行。私が議長、確認したのは、今答弁で市長がされたのは、湊山球場は国の指定地にされているのでというような答弁になっておったからそれをただしたわけですよ。再度重ねてちょっと整理してください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) わかりにくかったかもしれませんけれども、国の史跡に指定されている米子城跡の三の丸の跡地でありという意味で、これが、米子城跡が国の史跡に指定されているわけですけれども、本丸っていうか、ちょっと表現があいまいだったかもしれませんけれども、米子城跡として指定されているものに近接した三の丸という意味で申し上げたところでございます。先ほど教育長が答弁しましたように、湊山球場自体は含まれておりません。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) この史跡事業の計画が、私は総合計画、都市計画のマスタープラン、いずれにも位置づけられていない事業計画なんですね、まだ構想の段階ですけども。唐突的な私は構想計画に見えるんですが、一体どのような理由からこの史跡事業という問題が湊山球場を指定地に含めてやらなきゃいけないと、こういうことに至ったのか、その説明を求めたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 議員おっしゃいますとおり、現時点の新総合計画には載せてはおりません。これは1つは、今後の文化庁の追加指定という要件でもって変動するという内容でございます。今回、中心市街地の活性化計画の中で浮上してきたという経過がありますので、今後新総合計画をローリングする中でこれを今後掲上していくという方向性で今検討をしておるところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 重ねて伺いますけども、湊山球場の区域を史跡指定地に編入しなければならない理由というのは何なんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 国の指定を受けましたときに、史跡全体を評価されまして、城の跡全体を評価されたものでして、そのときにも三の丸の部分なども追加指定することを求められた経緯がございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 米子市はそういう史跡指定地にするという意思があって国と相談したのか、国の方が米子城跡地を史跡指定地にするということの中で国の方から言われたのか、これはどっちなんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 国からも要望をされましたけれども、今回この湊山球場の公有地化のことについては、公有地については、先ほど副市長が申しましたように、中心市街地活性化の考えから米子市としてこれを求めるものでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 重ねて伺っておきますが、球場の借地部分というところにおける史跡はどのような史跡が眠っているんですか。その辺の評価はどう考えていらっしゃいますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 内堀と石垣、あるいは米倉、あるいはうまやとか作事方詰所、作事小屋、そういうものがあると、そういうものの遺構があるというように考えられております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) つまり国の史跡指定事業の補助要綱を見ますと、これは5項目にわたってその規定がされていますね。これ教育長なり市長もよく御存じだろうと思ってますが。この文章の中で特に目につくのは、特に特に重要なという非常に史跡として特に重要な史跡、史跡を守るために特に重要な地域、学術的に特に重要な史跡を対象に補助事業とすると書いてあります。こういう観点から見たときに、今言われた球場地の史跡という問題がこの補助要綱から見たときに特に該当する史跡というふうに受け取られておられるんですか、伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほども申し上げましたけれども、城跡全体として評価されたということですので、その三の丸部分を含めてすべてが特に大切というように考えております。歴史的な資産というものはいろいろ評価はありますけれども、米子城の場合は史跡全体と評価をされております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は一番この史跡事業で大事な問題は、あそこの球場地というのは、市街化活性化の中でこの構想が持ち上がったということなんだけれども、米子市の将来の中心市街地の都市機能というものをどう満たしていくのかという観点でとらえてみると、極めて土地の活用については市民の総意を含めて何にどう使うかという判断が私は問われていると思ってるんですよ。そういうところについての評価というものについての検討はどのようにされてきてるんですか。これをまず伺っておきたいと思う。それから史跡の指定についての見通しというのは、いつごろを想定されていらっしゃるんですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) この件に関しましては、まだまだクリアすべき問題点が多数あるということを感じております。1つは、やはり国の指定という大前提があります。そういう意味で国・県との今後、事前協議、重ねていくわけでありますけども、その点で議員がおっしゃいますとおり、その遺跡の意義といいますか、価値といいますか、その辺をどう取り扱ってもらえるかという点が1つあります。それと湊山球場の3塁側なんですが、約3分の1程度が借地となっております。その部分と、また旧YSPの部分の取り扱い、そういう意味で地権者等との協議、用地交渉もございます。また公有地化事業、本件の事業の遂行のためには湊山球場の廃止問題という問題もございまして、これも関係者と協議しなければいけないということもございます。またこの事業を推進するためには、やはり議員おっしゃいますとおり議会や市民の皆様方との可能な合意形成というものが必要でございます。現段階で我々といたしましては、1つは球場地の借地料の解消策にもなるということ、また米子城跡の史跡整備の推進ができること、また抽象的でありますけども多くの市民に中心市街地である史跡公園的な利便に供するのではないかというようなことで内部評価しておるわけですけども、おっしゃいますとおり、今後合意形成に努めてまいる必要があるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は副市長、史跡事業を前提にした議論で果たしていいのかということを問うてるんですよ。確かに補助事業によって米子市の財政負担が少なくて、借地部分も含めて土地の購入ができるというものはあるかもしれないけども、逆にあそこの湊山球場の市民が寄贈された土地の大きな面積を考えたときに、米子市の都市機能としてそれが本当に効果の上がるもんであるかどうかということだと思うんですよね。だから史跡事業をするのか、それとも他の用途として土地利用していくのか、まずここを議会なり市民の皆さん方に判断を求めるところから入っていかなければならないんじゃないですか。今の市長なりあなたの姿勢は、まず史跡事業ありきと、この議論じゃないんですか。それから借地料の軽減につながると言われますけども、借地料も確かに解消していかなきゃいけない問題だけども、仮に御協力を地主さんからいただけることになるならば私は、他の事業を当てはめても土地の収用をさせていただくことができるんじゃないですか。問題はその施策の投資効果を市民にどう判断を求めていくかという前提のところが私はできていない、このことが重要ではないかと思うんですけども、もう一度伺っておきたいと思う。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) おっしゃいますとおり、中心市街地の貴重な公有地等でありますんで、これの整備と、事業化というのは、おっしゃいますとおり費用対効果、評価というものを本当に検討していく必要があるというふうに考えております。議員の方から問題提起いただきましたように、国交省の事業手法もあるということで検討をしてきました。都市公園等の統合補助事業という制度がありまして、これでの事業化というものも検討したわけでありますが、もろもろ要件がございまして、都市計画区域内の人口当たりの敷地面積、これが10平米以上という場合は採択されないというふうに判断いたします。本市の場合は11.26平米ということがネックになっておりまして、やむなく断念せざるを得ないというふうに判断したところでございまして、財源的には文化庁のこの事業でありますけども、やはりインフラ整備は2分の1と、用地取得が80%ということ、また県の補助制度も6.6%だったと思いますがあるということで、財政的な面では有利であると判断したところでありますけども、御質問のとおり、この事業評価という意味ではさらに検討を加える必要があるということで、先般内部の全庁的な整備事業のプロジェクトチームを立ち上げてきました。その中でさらに御指摘の点も含めて鋭意検討してまいり、またその報告を議会にさせていただきたいというふうに考えておるところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は公園事業について基準がオーバーしてるから補助対象にならないというような、私はそういう判断こそ米子市の市政の停滞の原因だと思ってるんですよ。公園区域内に既にしてるわけですから、その中に民地があるわけですから、それを公園機能としてどういう施設をそれに張りつけることによってその土地の有効な活用ができるのかと、その判断をする場合に県や国に出向いて政策協議をするならば、その数字なんてのは私はクリアできると思ってるんですよ。事務的にそういう自分たちの机の上だけで判断して物事をやって、そうして効果の薄い大きな金をかけた事業を展開していくと。これを繰り返しやってることが市政の停滞になってるんじゃないですか。私、それはもう一遍よく検討してもらいたいと思いますよ。過去の例が、私は国交省と交渉した経緯で知ってますから。そういう事務的なところの感覚をまず払しょくして、本当の意味で土地活用というものはどうなのか、中心市街地の都市機能はどうなのか、これをまず前提にした中で、史跡事業であるべきなのか、公園事業にプラスして他の施設をそこに張りつけることがいいのか、この議論こそ市民に問うべきじゃないですか。それからもう一度伺いますが、史跡事業を受けた場合に土地の制約がありますよね。これをどう理解していらっしゃいますか。そして本当にその土地の制約がある中で、史跡事業を展開して本当に観光資源として売り出せて、ばく大な投資をした効果というものが満たされるというふうに判断されていますか、その辺も伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 御質問の点でありますけども、史跡等の保存整備費の国庫補助要綱によりますと、やはり制約はございます。補助対象と中身でありますけども、史跡等の保存整備内容、これは保存修理の復旧ということで、既存の設備・施設の復旧という部分、それと2番目に環境整備ということで、この該当地での整地・盛り土・花壇等の内容のチェック、これはクリアするわけですけども、基準以上のものはできないということです。それと3番目に保存施設でありますけども、標識とか説明板とか境界塀とかそういうものも対象になります。要するに史跡、登録記念物、または歴史遺跡の保存活用という大前提がございますので、やはりそういう細かな制約というのはございます。その辺でじゃあ投資効果はどうなんだということでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、先般内部でこの事業推進の中身の検討のプロジェクトチームを立ち上げて、そこで検討させておりますので、それをまた議会の方で御判断願いたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 最初どのような史跡が眠っているかということを聞いたときに、教育長は内堀と石垣と米倉の跡と馬小屋の跡だとこんな史跡だそうですよね。これが本当に学術的に見ても特に必要な史跡事業として残さなきゃいけんのかと。これについては甚だ私は疑問があると思うし、市民がこのことを聞かれたときにはかなり私は疑念を抱かれるだろうとこう私は思ってる。したがって検討委員会では史跡前提にした議論ですけども、私が提案してるように米子市の中心市街地のやっぱりにぎわいをつくるための土地活用として何があるのかということの比較検討を私は同時にテーブルの上に置いてやっていただきたい、このことを強く要望しておきます。それと財政問題です、これに対する。私が試算いたしますと、球場地の民地の部分は公示価格でいうと2億7,000万円、出山と通称言われる部分は推定して、私の計算が間違っておれば別ですが30万円、土地代だけでですよ、いいですか。問題は出山の部分にある、お持ちになってるスポーツ施設、これは移転補償費として補助事業には載っておりますけども、撤去はだれがするんですか、これは。その費用はどう見積もってらっしゃいますか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 深浦の方に面した既存の施設につきましては、事業手法といたしましてはこの事業の中での補助対象である補償という形で処理するというふうになると考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議事進行。補償になってることは私も補助要綱を見て知ってますよ。移転補償費というのは見なきゃならない。この移転補償費というのはどういう補償基準なのかというと、私は他の公共事業と同じ補償基準だと思っております。いいですか。問題は補償はしたはいいけども、撤去は米子市がするんですか、相手方さんにしていただくんですか、どうなんです、これは。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 一般的な公共事業と同類であると考えておりますので、現時点でこれが絶対ということで断定はできかねますけども、一般的な手法といたしましては移転補償ということで、相手方が撤去されるというのが通常であろうかと考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それは今後の交渉次第だというふうになるかもしれませんが、原則として米子市は撤去費用は持たないと、こういうふうな副市長の今の判断だとこういうふうに受けとめといてよろしいですな。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 一般的な公共事業の手法でやりますので、あくまでもこの文科省の補助対象事業費の中で実施するということで考えております。本事業につきましては、いずれにいたしましてもこれは今後の話でありますけども、複数年度、最低でも五、六年かかります。その辺で事業費も含めて今調査をしておるところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 全体的な事業費規模もわからない、市の財政負担の見通しもはっきりしていない、しかし史跡指定地だけは先行していってしまう。こういう手法は私は行政改革の視点という意味からとらえてみても、あるいは今日まで市長が市民にごみの有料化、公民館の職員・学校職員の駐車場料金を取られた経過から見て、こういう金の使い方が果たして許されるかどうなのか、私は改めて市民に問わなきゃならない、こう思ってます。そういう意味で市長自身もこの史跡事業に当たっては、そういう観点を含めてもう一遍原点に立ち返った中で取り組みをしてもらいたいと、このことを強く要望しておきます。


 最後に下水道事業の認可拡大についてですけども、私が問題にしてるのは、つまり調整区域において過去に、下水道を導入したときに、調整区域には下水道を入れるわけにはいきませんと、よって市街化にさせていただけませんという経過が実は残ってるんですよ、米子市の場合は。そして今これから調整区域に下水道を入れていくわけでありますけども、私はそこには市民の理解の得られない取り組みの経過の跡があるんじゃないかというふうに思っているわけなんですが、今後については調整区域における用途指定というものに対する対応はどのようにお考えになるんですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 本年度末でほぼ市街化区域につきまして、例外除きまして97%の進ちょくということでございまして、順次調整区域に入っていくという計画にしております。議員おっしゃいますとおり、これが仮定の話でありますけども、本市が都市計画税を導入しておるということでありますと、サービスの公平性という観点から調整区域ということになると問題点が大いにあります、これは。ただ本市の場合は都市計画税を財源にしていませんので、その辺でサービスの税負担の公平性という部分では問題はなかろうかなというふうに判断しておるところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は先ほどの答弁で、市街化区域だ調整区域だいって別に区別してるわけでないという簡単な市長の答弁がありましたけども、その言葉は、ここに水道局長おられますけども、上水道ならその言葉は適用になると思うんですよ。上水道は市街化だろうと調整だろうと同一料金で受益者負担も同じようにしてずっとやってるんですよ。一般財源が入ってないんですよ、水道局には。だからその理屈は通るんですよ。下水道は一般財源25億円毎年入れてるんですよ。そういうところからの税負担の不公正というのが存在してるんじゃないかと私は言ってるんですよ。副市長は今、都市計画税を取っておればと言われたけども、まさにそのとおりなんだ。それが米子市はそれができていない、ここに問題があるんじゃないですか。私は検討を要すると思いますよ。もう1つ伺っておきますけれども、防衛省に対する私は補助事業対象に、市長の答弁では防衛省の中には下水道はありませんと、こう簡単に言い切られましたけど、防衛省のホームページの中には地域と調和する政策の中に下水道項目は上がってるんですよ。なぜないと判断されたんですか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 防衛関連でございますので、企画部の方からお答えいたします。今防衛庁のホームページ見られたということでございますが、私どもも実は4月に入ってから1回と、それからあと担当者が2回ほど広島に行って協議させていただいております。それでその担当課長さんの判断は、いわゆる54年のこの1月31日の協定書の中から、今遠藤議員が言われます下水道整備に対する補助、それについてはこの協定書の中からはもう読み取れないと。ただし個別にいわゆるこれから何か、例えば大篠津あるいは崎津等で何か民生安定の事業をするような話があれば、個別には御相談に乗れるけども、この協定書時点での解釈からは、下水道のこともこれに書いてありますけども、この解釈からはもう既に下水道整備に対する補助は解釈できないというような見解をいただいております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は政府機関と交渉するに当たって、まずこの事務レベルが先行すべきなのか、政策サイドと、政治サイドとして市長が先行すべきなのか、これはあなたは市長、外務省におられたからそれはよく御存じだろうと思う。こういう協定書が根っこにありながら、外浜地域における自衛隊施設があるというところにおける下水道事業の補助対象を求めていく場合に、私はみずからが出馬してまず政治的な枠組みをつくって、その上で個別の案件については企画部長が今答弁されたように事務方で進めていくと、こういうスタンスがなければ、政府機関との政治交渉、そういうものは達成できんじゃないですか。ましてや事務当局が書いた下水道事業は民生安定事業の中にありませんなんか、いとも簡単に答弁されてるけども、基本的に下水道事業の補助、その対象給付というのは協定の過去の経緯を引っぱり出せば幾らでも政治交渉できる要素は残ってると思うんですよ。ましてやこれから認可拡大していく外浜処理区のあの三柳地区を含めた自衛隊基地の周辺の補助対象を要求していくことは私は不可欠な要件だと思うんですよ。それに対する意思があるんですかないんですか、伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この協定との関係で申しますと、ちょっともし私が間違った解釈をしてるんであれば訂正させますけれども、要は美保基地に関連した汚水について処理する施設については境ないし米子がそういう施設を、美保基地の汚水処理を含む施設を考えるときには協力しましょうと、防衛省も参画しましょうという協定だったというふうに理解しておりまして、先方はそういうことなので、この弓ヶ浜地区の下水道事業について協力というか、防衛省が参画することはできないということを言っているわけでございます。いずれにしましても、話がある程度煮詰まってこないと、私が出るのが適当なところは私も全くやぶさかではございませんけれども、初めからつかみの話としてこうこうこうだということはなかなかしにくいわけでして、やはりある程度話が煮詰まって話をするというのが物事がうまくいくときが多いんじゃないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 時間がないから詳しく申し上げれませんが、私は少なくとも今後新たに認可拡大していく調整区域の外浜処理区における防衛省の補助対象に対する要求は、市長として米子市として大いに行動を起こして、その拡大に努めるべきだと、このことを申し上げておきたいと思う。そして今後、基地の状況変化ということも十分に見通した中で私はそのことを申し上げてるわけでありまして、今市長が言われているようなこういうサイドでは、私は米子市の今後のまちづくりの進展は望めない、このことをあえて指摘させていただいて質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇) 広い意味で文化の世界は正義の世界よりもはるか先を歩んでいるとも言われています。それは人類共通の利益に向って文化の世界は1つになろうとしているからであります。またその根拠はミャンマーでの災害、四川での大地震への国際社会の対応を見れば明らかであります。翻って我が国を見ますと、文化の世界においてはグローバルが顕著になってきており、既に我が国においても文化の世界では国だ地方だということだけでなかなか語れなくなってまいっているのであります。政治の世界においては、少子高齢化の到来、さまざまなグローバルの進展によって、その波に乗って今地方分権の確立が急がれている、そのような時代背景があるわけであります。私はそのようなことを踏まえた上で、平成20年米子市議会6月定例会において、大要3点についてお伺いをいたしますので、市長並びに関係部長の明快なる御答弁を求めるものであります。


 第1点は、道州制についての市の対応についてお伺いをいたします。御承知のように、道州制は国と基礎自治体との間にあります県のあり方を見直そうというものであります。これを見直すことによって国・地方両方の政府の再構築を図ろうというものであります。地方の分権化を進め、そして国の機能を強化していくという考え方であります。今日、市町村合併が促進し、その機運が盛り上がってまいっております。日本経団連は工程表を示して、7年後の2015年には道州制に移行すべしと提言をいたしておるところであります。米子市にとっては、これは千載一遇のチャンスであります。事あるごとに私も環日本海時代の拠点づくりということを申しておりますけども、金科玉条のごとくこれを申しておったわけでございますけども、県境が取れますとまさに30万中核都市への展望も開けてまいるわけであります。市長はこのような重大な局面をどのようにお考えになって戦略を立てておられるのか、まずはお伺いをいたしておきたいと思います。


 2点目は、環日本海横断航路問題についてお伺いをいたします。たしか平成9年ではなかったかと思いますが、境港市を中心にジャパンエキスポ、いわゆる山陰・夢みなと博覧会が盛大に開催されたわけであります。そのときのうたい文句は、東西冷戦が終わり、今までいてついていたこの日本海が温かい交流の海に変わるんだと。そしてこの日本海側がこれからは表になるんだと。そして米子、境が基軸になって、西日本のゲートウエーとしてこの地から人・物・金・情報・文化を発信していくんだ、ロシア、中国、朝鮮半島、果てはヨーロッパまでこれを発信するんだという壮大なものであったと思います。しかしあれから10年が経過し、東の拠点であります新潟は大変発展をいたしております。しかしもう一方の私たちの西の拠点は、残念なことに不況に今苦しんでいるわけであります。その間、ロシアや中国は国の威信をかけ物流の覇権を争って朝鮮半島まで南下してきておるわけであります。私どもは歯がゆい思いでこれを見守っておったわけでありますが、幸いこのたび境、東海、ウラジオストクを結ぶ航路が開設されるというニュースが伝わりました。私は大変小躍りするような気持ちでこれに大いなる期待を抱いているわけであります。しかしこの事業を成功に導くには、何といっても官・民の連携は不可欠であります。また環日本海時代の拠点でありますその都市の中心となる米子市の責任は重大なものがあります。市長はこの事業を成功に導くために、どのような戦略を立ててお考えになっているのかお伺いをいたしたいと思います。


 3点目は、崎津工業団地問題等についてお伺いをいたしたいと思います。この用地は県と市とでそれぞれ持ち分を設けて販売促進を行ってまいっておるところです。しかし現在のところ芳しい状況ではないわけであります。米子市の持ち分約20.5ヘクタール、35億円の約、負債を抱え、企業誘致の不発もあって、今や米子市のアキレスけんとなっているのであります。しかし私はこの用地は決して悲観すべきものではないというふうに思っておるわけです。なぜかと申しますと、この周辺は商圏50万という商圏を抱えておりますし、先ほど申しました境港、そして山陰の拠点空港であります米子空港、市の中心部からも近く、決して悲観するような土地ではないと思っているわけであります。近年、大都市圏でいろいろと郊外にモール等が建っておりますが、そういう用地にも決して負けるようなところではないというふうに考えておるわけであります。今議会に条例改正案も提案されておりますけども、この条例に合致するようなそういう企業の誘致が現在引き合いがあるのかどうなのか、その点をお伺いをしておきたいと思います。


 以上で私の質問を終わりますけども、答弁によっては再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず道州制に関する御質問でございますが、市町村合併が進み、基礎自治体の機能拡充が図られる中、さらなる分権社会の実現と国と地方の重複した行政の解消のため国を初め全国知事会や全国市長会などで道州制の議論、検討がなされておりまして、道州制を視野に入れた市政運営を考えていく必要があると思っております。議員もおっしゃいましたが、この中海圏域は日本海に臨む有数の人口、産業の集積地域でございまして、特に米子空港や境港を控え、山陰道、中国横断道など交通機能の充実で高い可能性を持っている地域でありまして、道州制を見据えたとき、この圏域の一体感をさらに高めていくことが大切であると考えております。このため4市の市長で組織しております中海市長会や中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会、中海4市観光協会会議などを通じまして県境を越えて連携・協働して、この圏域の活性化に取り組んでいるところでございます。


 次に、環日本海横断航路でございますが、境、東海、ウラジオストクを結ぶ国際定期貨客船の就航実現は就航地の境港に隣接する本市のみならず、中海圏域全体にとって観光や経済交流の面で大きな経済効果が期待できると考えております。本市といたしましても中海市長会のメンバーといたしまして、この貨客船の就航実現に向けて運航を計画されているDBSクルーズフェリーや東海市、束草市を境港市などとともに訪問し、要請を行ってまいったところでございます。貨客船の就航に向けた取り組みについてでございますが、地元経済界が中心となって設立され、本市も会員となっております環日本海経済活動促進協議会による経済交流の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。貨客船の就航を契機として、この地域を拠点とした環日本海の観光、経済交流の推進が図れるよう準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、崎津アミューズメント施設用地への企業進出、そして引き合い等があるかということでございますが、崎津のアミューズメント用地につきましてはその利用促進のために機構改正で崎津・流通団地営業課を設置しております。また今議会に流通業務団地や崎津アミューズメント施設用地に進出した企業に対して固定資産税の課税を3年間免除する条例を提案させていただき、利用促進を図る考えでございます。また不動産鑑定評価額を参考にして実勢価格への分譲の見直し作業も進めております。また崎津アミューズメント施設用地の進出しやすい条件として、成功報奨金を支払う制度の導入につきましても現在検討を進めているところでございます。ということでいろいろ誘致活動をさらに強化していきたいと思っているところでございます。引き合いにつきましては、打診が複数は来ております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それでは順次お伺いをいたしたいと思いますが、その前に1つお話ししときたいと思います。昨日もございましたけど、私ども自民会派では、先日、自民党の県議団の皆さんと勉強会、そして知事との会談も行いました。その中の内容については安来架橋の問題や道州制、あるいは米子港の問題、駅南問題、あるいは警察の跡地の問題等々、多岐にわたったわけでございますが、その中で思ったのは、我々がこう質問してること、あるいは要望してることが県に伝わってないことがかなりあったということでございます。ぜひとも皆さんが一生懸命質問されたり要望されたことにつきましては、県に出向いてぜひとも話し合いを十分にしていただくよう、これまず要望しておいてから質問に入りたいと思います。


 この道州制は遠いことのように思っておられるようですけども、経団連が示しましたように2015年には、7年後にはもう導入してくれということを出してきております。工程表を示しておりますので、来年度、再来年度ずっと出ております。既に北海道は御存じのようにもう試験に入っております。それから北東北3県はもう事務交流、いろいろやっておりまして、これは道州制に先んじて3県が合併するということももう既に示されているとおりであります。九州あるいはいろんな地域でこの道州制に向けての勢いが非常に増してまいっておるわけですけども、鳥取、島根は残念なことにこのほどようやく人事交流が少しずつ進んできたという状況であるわけです。しかし鳥取、島根とも人口、経済ともぜい弱なわけです。ですから私は鳥取、島根が道州制に向けて向かう前にまずこれが1つに合併していく、そういうことが私は重要であると思うわけです。ですからこれを私も微力ですけど努力しますけど、市長は事あるごとに県なり各団体に言っていただいて、まずこれが合併するということを決めて、そしてそのプロセスを歩んでいくことによって早い段階でこの地域の活性化、生活の利便性が図られていくというふうに考えておるわけですけど、市長の御所見を伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県の合併ということになりますと、やはり県民の皆さんがそういう意識を持たれるかどうかということが一番大事ではないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) そういうことではなくて、先ほどもるる申し上げましたように、道州制に向けて非常に進んできている。特にこの圏域は、米子は県境を挟んで戦前から海の問題、あるいは滑走路延長問題等々でいろんな経緯、この生活の利便性、あるいは争いがあったわけです。これを今の環日本海じゃないですけども、これは争いじゃなくて交流の海に変えていかなきゃならない。それは米子市にとってはこれは大きな合併問題がチャンスなんですよ、私は千載一遇のチャンスだと言いましたけども。それでよその地域よりも、私はどこの地域よりも、この山陰のどこの地域よりも米子市が一番大きく声を上げていく、そういう大義を持っているというふうに思っているわけでありますので、ぜひとも市長、これ大事なことでありますから、ぜひともあなたの政治姿勢の中心に入れて活動していただきたいということを要望いたしておきたいと思います。


 次に、環日本海の船の問題に入りますけども、境港から東海、ウラジオストクへ連なる航路が開かれたということは、これは経済の沈滞化しているこの地域にとっては起爆剤になり得る、もうビッグニュースであるというふうに私は思います。しかしこれを定着して安定したものに、そして骨太のもっと大きいものにしていくためには、これから大きな困難が私は待ち受けているというふうに思っているわけであります。先日、ウラジオストクに経済交流団の方が行かれましたけども、伺ってみますと、ウラジオストクでの話はビジネスの話は食品とか魚介類が中心であったと。そしてウラジオストクの平均月収は5万円ぐらいだと。ということはビジネスにおいても観光においても、これから太く長くできる状況では決してないんだということであったわけです。そこで米子市の責任が重大になってくるわけです。そのためには、これを定着していくためには、やはり西日本一円から人や物を境まで持ってきて、そしてここから大陸に、ウラジオストクまで東海を経て回していく、そういう努力がまずここで私は必要であると思っているわけです。市長はこれについていかがお考えか伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨日もいろいろ、企業誘致等のお話も昨日、一昨日とございましたけれども、そういう中でやっぱり企業誘致等を行うときに米子の持っておりますメリット等もいろいろ紹介するわけでございますけども、そういう中で当然でございますけれども、ソウル便があることや中国、韓国等との交流、また今後航路が開かれる可能性もあるというようなことは十分説明していきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長ね、これは戦略をきちんと立てて、マーケットリサーチをしてやっていかないと、せっかくしたこれがとんざしたら大変なことになるんですよ。私はそのことを申し上げているわけです。私はこれをビッグビジネスにつなげていかなきゃならん、そういう思いがあるんです。底がたい、骨の太い、そういう事業にこれをしていかなきゃならない。そのためには近い将来、大きいことを言うようですけども、境港から、あるいは電気製品や車やそういういろんなメーカー品をウラジオストクまで運んで、ここから今高速のシベリア鉄道が建設中だそうですけども、このシベリア鉄道を使ってモスクワ、そしてヨーロッパまで運ぶ、そういう輸出のルートをつくっていかなきゃならない。物流を変えていこうということなんです。その方が近いんですよ。そういうチャンスがある、そういうこと。中国から、あるいはロシアから、他のところからは石油であろうが天然ガスだろうが木材だろうがいろんなものを境港まで運んでよこす。境港は今の神戸港がそっくりひっくり返ったような形で神戸港のような形で発展させていこうということなんです。私はこれは決して絵でかいたもちでは終わらないと思うんですよ。それを終わらせてしまうのは官・民の方向性、協働して運営する方向性を誤ったときなんですよ。今の道をずっと進めば、私は必ず成功に導くだろうと思います。この地域がFAZの倉庫群やメーカーの工場群で埋まるということを私は夢に思って、またその実現に向かって微力ですけど活動してきたもんです。市長もこれ重要な、米子市がいかに発展するかという観点からも、これについてどういうビジョンを持って日ごろ政治活動しておられるのか、これちょっと伺ってみます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この航路の実現というのは非常に重要だなと思っておりまして、先ほども申し上げましたけども、訪問団等には米子市も加わっております。また環日本海経済活動促進協議会というものが設立されておりまして、これは境港から韓国・東海を経てロシア・ウラジオストクへとつながる新たな定期航路の開設が計画される中で、ビジネスチャンスへとつなげていくための推進実践組織としての機能を果たしていくということでつくられた団体でございまして、私どももそのメンバーに入っております。そういう中でこの航路の実現と、そしてまた実現された場合に観光ですとか経済交流を図れるよう準備を進めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) これは非常に重要な問題ですので、やはり米子市にとって将来の浮沈をかけるものであると私は思っておりますので、やはり今後とも全力を尽くしてこれをやっていただきたいと思っております。それからこの件につきましては最後になりますけど、1つ伺っておきますけども、米子市は束草市と今姉妹提携をしております。この姉妹提携をした経過は図們江開発がありました。そして中国の奥地やロシアなどから1次産品が入ってくる。それをとりあえず束草まで持っていく、束草から最短距離で境まで持ってこようということだったんです。これは戦前にあった航路だそうです。当時は束草はちっちゃなまだ漁村だったんです。だけどそういうことで米子市は姉妹提携を結んだという経過があるわけです。しかし今、ウラジオストクから東海という、境から東海という航路が開設されてくるわけです。束草とやめるというわけじゃなくて、東海とも我々は交流の輪を広げとかなきゃならないと思うわけです。それは市独自でやるのか、鳥取県西部広域でやるのか、先ほど申されました中海圏でやるのか、それを市長、決断していかなきゃならんところに私は来てると思うんです。早く早くスピード感を持って政治をしていかなきゃなりませんので、市長のこれに対しての御所見を伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ことしの8月にも米子で、今度は米子の番でございますんで米子で開かれることになっております環日本海拠点都市会議というのがございます。このメンバーは東海も入っておりまして、東海、それから束草、もう1つ、漢字で書くと、浦項と書くんで、何て韓国語で読んで、ちょっと私も発音があれですけども、韓国の都市はその3つ入っておるわけですけれども、そのうちの1つが東海でございまして、境港とともに、今までも交流を続けてきている都市でございます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) もう一つ突っ込んで、交流の輪を東海と結ぶ考えはないかということを伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 通常、姉妹都市は1つの国とは1つということが私ども通常のルールというか前提で考えてきておりますんで、韓国とは束草との交流を続けていきたいと思っております。ただそういう中でも、先ほど申し上げましたように、環日本海拠点都市会議がございますんで、そういう中で東海との交流も深めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それ以外にでもぜひとも重要なことですから、市長、積極的に西部広域なり中海圏でもいいですから、米子市、特になくてもいいから、そういう交流の輪をぜひ広げていただきたいというふうに思います。


 次に、崎津工業団地問題にいきますけども、幾つかの企業から打診があったということが答弁でございましたが、市長がある大手商社とお会いになったということをそく聞しておりますけども、差し支えなかったらその感触をお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても崎津は、この利活用ということは非常に重要な問題であると思っておりますんで、私はそういう進出の可能性のある企業の方々とはお目にかかることは今までもございます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私が伺ったところによると、そのある大手商社は、あそこは200億ぐらいのいわゆる、何ていうですか、大きな建物建てるんだと。そしてその中にモールのようなものを出店を計画しているということであったとは聞いておるわけです。もしもそれが事実だとすると、経済活性化はもとより今崎津の抱えている35億の負債、あるいは固定資産税の増収など、米子市に及ぼす影響というのは非常に大きいものがあるわけです。市長はこの話の、米子に来てほしい、崎津へ来てほしいというそういう情熱というか思いというのはどのぐらいあるんですか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員の皆さんも御承知だと思うんですけども、多額の負債というか借金を抱えておりまして、今度市債に変えて少しずつ返していくわけですけども、この崎津のアミューズメント用地の処理というのは、利活用というのは米子市にとっても非常に重要な問題だと思っております。あらゆる機会をとらえて、ぜひともこれを利活用ができるように今後とも努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長の思いは、この企業を誘致したい思いが非常にあるというように私は思いました。今議会に提案されている固定資産税の減免等の改正案、これについては恐らく私はこれをにらんだものであろうと思っております。これについては評価しております。私は高く評価しております。ぜひ1つでも、少しでもその可能性があるならば、市長が出かけていって、先ほど来出ておりますけども、ぜひとも米子に来ていただきたいと、魅力ある米子に来てほしいということで口説いていただきたいんですよ。そういう出かけるお考えはございますか、お伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来もう何回も申し上げておりますけれども、そういう機会があれば私ももちろん出向くことに全くやぶさかじゃありませんし、積極的に売り込みに行きたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) この件についてはいろいろ問題もあるでしょうからこれ以上は申しませんけども、崎津の用地をより魅力あるものにするには、私の1つの施策の提案でございますけども、この中海に客船を浮かべて就航させる。こちらから見ますと裏になるんでしょうけども、島根県から見ますと米子港も崎津も米子空港もみんな向こうが表になるんですね。でありますから、崎津、米子空港のそばに波止場を設けて、そして客船で松江や安来、米子港、みんなつないでいく、そして米子空港にも誘客をする。そして米子港にも今活性化の話がありますけど、これにもお客さんを連れていく。そして崎津にはいわゆる馬券、あるいはここににぎわいの町ができたらそこへの誘客等々で、私はそういう目線を変えていくことも必要ではないかなと思うわけです。本当は中海の横断道、例えば安来架橋とかいろいろ、これが一番いいんでしょうけども、いいことだと思うんですけれども多額の資本がかかることでありますので、私はむしろこの方が現実的ではないかなと思うわけですが、市長の御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中海での船の運航ということでございますけども、たしか大山・中海・宍道湖圏域観光連携推進協議会ですか、の方で4つの部会をつくっておられまして、その1つの部会が船の運航ということでいろいろ検討もされておるようでございますんで、その動向も見守りたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長、もっと積極的に、今言われました中海圏も市長会があるわけでしょう。そういうところでみんなどうなんだろうかと、お互い船で結んでみようかと。昔は境と松江ともあったんですよ。今はいろいろあるようです。これももちろん観光にも使えますよ。いろんな観点から、どうしたらこの中海圏で発展するかといったら、当然こういう発想も出てこなきゃならん。ぜひ議題に上げて勉強していただきたいと、もっとスピード感を持って私は政治をしていただきたいというふうに思います。


 最後になりますけども、ある哲学者がこう申しております。市民生活というものは多岐多様にわたる。その要求、目的、それぞれそれは大きなものがある。それを日ごろ一生懸命努力しておられる市長以下職員の方に、大変だと思いますけども、御慰労の念を申し上げ、さらなる市民生活の向上のために御努力いただきますようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


               午前11時36分 休憩


               午後 1時00分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行します。


 次に、安田議員。


○(安田議員)(登壇) 私は、平成20年6月米子市議会定例会に当たり、大要3点について質問させていただきます。市長を初め関係部長の明快な答弁をお願いいたします。


 最初に、多重債務問題についてお伺いいたします。金融庁によると、消費者金融の利用者は全国約1,400万人に上ると言われています。このうち5社以上から借り入れのあるいわゆる多重債務に陥っている人は約200万人を超えており、大きな社会問題になっています。国は昨年4月に多重債務問題改善プログラムが決定されました。内容は、1、すべての自治体で具体的な相談・助言が受けられる体制を整備、2、金融庁・警察の集中取り締まり、3、相談・アドバイスに基づいた低利の融資制度を創設、4、金融教育の強化などとなっています。米子市では以前から多重債務を含めた困窮する市民の支援に取り組み、専門の相談員による無料相談窓口を設置し対応してまいりました。多重債務者からの相談を私も受けたことがありますが、債務状況の確認のほか生活困窮や税金滞納、家庭内暴力の問題等、丁寧にきめ細やかなアドバイスが必要であると感じています。本市における消費生活相談室に寄せられた多重債務相談の現状とその後の庁内体制の連携も含めた対応についてお伺いをいたします。各自治体では、市役所内に消費生活相談窓口を設置し、消費生活専門相談員や消費生活アドバイザーなどの資格を持つ相談員が対応しアドバイスを行っていますが、米子市においての相談の現状と対応についてお聞かせください。多重債務問題では、大切なことは多重債務に陥らないための知識を市民に理解してもらう行政主導の金融教育が大切ではないかと考えています。多重債務者の中で相談窓口やカウンセリング主体にアクセスできているのは2割程度と指摘されており、残り8割をどのように掘り起こし、問題解決するかが緊急の課題になっています。庁内の連携、あらゆる機会を通しての情報発信等で利息の過払い金の請求方法、既存のセーフティネット貸付制度等、金融教育を実施することにより多重債務の防止、相談体制の充実が図られると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。


 2点目に、児童扶養手当についてお伺いをいたします。


 5年以上児童扶養手当を受給していた方たちのうち、就労意欲が見られない方は20年度から支給額の半額が支給停止になる予定でしたが、公明党の連立政権協議での合意事項の1つである支給停止適用除外のための手続が始まりました。でき得れば支給停止の凍結が望ましかったのですが、届け出ることによって除外する方法がとられているため少々複雑になっています。国会の方ではこうした申請主義的な方法を改められないか至急検討が必要であります。具体的には、就労している場合、2つ目に求職活動など自立のための活動を行っている、3つ目として身体上や精神上の障がいがある、4、負傷や病気などにより就業することが困難、5、監護する児童や親族の障がいや病気のために介護が必要であり就業が困難、それぞれ条件を満たしていることの証明書等が必要となります。米子市では3月上旬から国で示した届け出書と添付書類をもとに、手続のための通知がなされています。米子市で見ると、3月上旬に約640名に手続のための書類が送付されました。対象者約1,550名の4割に当たります。今後毎月発生する5年を過ぎた人への通知も継続的に行われます。この3月に手続の書類が発送された人たちの手続期限は、6月末までとなっているようです。そこで何点か質問いたします。最初に、上記の適用除外5条件に該当しない人たちについても、熊本市ではひとり親家庭就労支援講習会、約2時間程度だそうですけれども、そのような講習会を開設し、この講習会参加をもって適用除外とするようにしています。基本的には5年を過ぎてもすべての対象者を支給停止から除外する方向ですけれども、米子市でもこの5年を過ぎてもすべての対象者を支給停止から除外するような方針で取り計らっていくのかお伺いをいたしたいと思います。次に、病気やけがのため仕事ができないという人は医師の診断書の提出を求めています。このときに診断書記入に手数料がかかると思いますが、財政的支援を検討するとか手数料がかからないような取り組みが必要と思いますがお伺いをいたします。次に、監護する児童や親族の障がいや病気のために介護が必要であり就業が困難という人には申立書の届け出を求めています。申立書では、個人的なプライバシーも関係してきますので、どこまで記入してもらうか明確ではありませんし、民生委員が面接を行い、面接の範囲の中で申し立てに相違がないことへの署名を求められています。このため民生委員への周知や趣旨の徹底をどう図っていくのかお伺いをいたします。


 最後に、いじめ問題の対応についてお伺いいたします。


 人が他人をいじめるという行為は、人間がこれまでずっと繰り返してきた人間社会のあしき残酷な一面です。他県の例ですが、つい最近、いじめが原因で高校生が自殺した事件がありました。子どもたちが学び成長していく教育環境の中でありながら、小学校でも中学校でも、そして高等学校においても残念ながらいろんな姿、形に変わって今でも行われています。どの子にとってもいじめを受ける苦しさははかり知れませんし、そんなことをされるために生まれてきたわけではありません。いじめはいじめた側が100%悪いということをまずはっきりしておくべきです。いじめを受けたことのある高校生の母親の話によりますと、いじめのことは本人が言わないのでずっとわからなかった。しかし日常生活の中でどことなく変だなと思うことが重なり、学校でトラブルがあったらしいことを担任教師から初めて聞いた。親がやたらに介在してはならないと我慢に我慢を重ねて、最後は学校の協力を得ながらようやく乗り切ったとのことでした。この話を伺っていて、私は学校でもう少し早くいじめを発見し対処できなかったのか、率直に疑問を感じています。またさきに挙げた自殺した高校生の周囲、生徒間や近隣の大人の間ではいじめがうわさされていたようであり、学校側の認識不足が問われるとの報道も一部にありました。かねてから指摘されている携帯電話の利用も、親の的確な指導が期待できない場合大変です。このたびその事件性が話題になりましたが、携帯電話に学校裏サイトなるものがあります。ある特定の学校の情報のみを扱うインターネット上の匿名掲示板がそうです。本来の目的は学校行事やテストの情報交換などのようでしたが、同級生や教師の悪口から次第にエスカレートして実名を挙げ、わいせつな画像を送信し、個人攻撃するなど極めて陰湿ないじめの舞台になってしまいました。それが集団化した場合、さらに恐ろしいいじめとなり、村八分のようなことが至るところで行われているというのです。携帯電話はもう小型のコンピュータと一緒ですから、若者は幾ら幼くてもすぐになれてしまい使いこなせるそうです。このようにいじめが陰湿でさらに高度化しているゆえに発見は難しい面があるのかもしれません。しかしこれは決して他県の話ではないと思います。いじめの根絶のために、学校側としていじめの前兆を一刻も早く発見していく取り組みが必要と考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。さらに、問題はいじめた側の家族の態度です。いじめに遭った被害者側が大変な思いで心のいやしを求め、苦労を重ねたあげく学校を変えざるを得ない場合もあるのに、加害者側はのうのうとこれまでどおり通学しているケースが普通で全く変だというのです。いじめを犯した事実の重みを感じて、厳重なるけじめをつけるべきだとの母親の訴えに私も全く同感です。そこでいじめた側、加害者側の子どもやその家族に対して学校や教育委員会はどのように指導されているのか、あわせてお伺いいたします。


 次に、家庭教育を担う親の役割についてお伺いをいたします。昨今、教育改革の動きの中で、ゆとり教育の見直しとともに重要な柱の1つとして調和のとれた人間形成が掲げられています。健やかな心身を備えた子どもを育てる上で一番の基礎となるのは当然ながら家庭です。しかし最近の家庭状況を見るに、児童虐待もあれば甘やかしもあり、さらに理屈はめちゃくちゃながら学校教師に対して厳しく抗議を重ねるモンスターペアレントの存在など、親の資質そのものの低下には目を覆いたくなります。ある中学校では絵本を含めて良書といわれるものの読み聞かせ運動が大変よい結果をもたらしていると聞きました。初め中学生がと思いましたが、この生徒たちは15分間非常に静かに聞き、楽しみにしているそうです。この活動は保護者の持ち回りで始めましたが、中学生たちに新鮮な感動があることに、かえって保護者の方が驚いているそうです。幼児期にしっかり本を読んであげた子が大きくなってからも本を好きになるのは当然です。母親の読み聞かせはもちろんのこと、ときには父親の読み聞かせが喜ばれるという話も聞きました。子どもの精神的成長を願い、家庭での穏やかでかつ真剣に愛情を注いでいくことが最も大事なことであります。親の家庭教育への参加を促す取り組みがありますが、教育の再生が叫ばれている今、家庭教育を担う最も大事な親の役割について教育長はどのようにお考えかお伺いをいたします。


 以上で私の質問を終わりますが、御答弁によりまして追及質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず多重債務の相談取扱件数についてでございますが、平成17年度が141件、平成18年度が149件、平成19年度は162件と増加傾向にございます。窓口におきましては、相談者から内容を詳しく聞き取り、債務状況や個人情報に応じた処理方法など詳しく助言を行い、その処理方法としましては任意整理、特定調停、個人版民事再生、自己破産等があるわけでございますけども、こういう処理方法を詳しく助言し、必要に応じて弁護士会、司法書士会、法テラス、裁判所等への案内・誘導に努めているところでございます。


 次に、多重債務の防止、相談体制の充実についてでございますが、議員御指摘のとおり、ひとりで悩んでいる方をどのように掘り起こし、相談窓口へ導くかが課題となっております。本市では本年2月、庁内の税や料の徴収部門で構成する多重債務連絡会議を設置しまして、問題解決に向けた現状認識や情報交換を行うとともに多重債務者の掘り起こしや消費生活相談室への誘導など、連絡・連携体制を深めているところでございます。さらにはこれまでの市報やホームページでの情報発信に加え、公民館だよりへの情報提供、ごみカレンダーに消費生活相談室への案内掲載、ふれあい説明会で寸劇を交えたわかりやすい説明などを行って啓発活動の充実も図っているところでございます。また国や県や県内4市、関係機関・団体で構成します多重債務・ヤミ金融問題等対策協議会において連携しまして、被害の未然防止や相談体制の充実などを図ることとしておりまして、相談業務として西部では鳥取県がコンベンションセンターで隔月に開催していた多重債務・ヤミ金等相談会を本年度から毎月開催に変えられており、本市からも相談員を派遣し、問題解決へ向けた取り組みを強化しているところでございます。


 次に、児童扶養手当の一部支給停止措置の適用除外に関し、5年を過ぎてもすべての対象者を支給停止から除外する方針なのかという御質問でございますが、支給停止措置の適用除外に対する具体的な手続につきましては、本年2月に児童扶養手当法施行令の改正及び同法規則改正により示されたところでございます。その改正内容によりますと、一部支給停止措置の適用除外の対象となるかどうかについては、適用除外事由届出書及び関係書類の提出により判断することとなっておりますが、書類の提出等がない受給者についても関係部署との連携を図ることなどにより、当該受給者の状況把握に努め、必要な支援を行うことで適用除外とすることとされております。本市におきましては、関係書類等の未提出者に対しまして、積極的な状況把握に努め、支給停止にならないよう配慮してまいりたいと考えております。次に、医師の診断書の手数料に対し財政的支援を検討するとか診断書記入の手数料がかからないような取り組みをしてはどうかという御質問ですが、全国一律の制度でございますので、米子市単独の支援は考えておりません。次に、民生委員への周知や趣旨の徹底についてでございますが、先日地区会長会において御説明し、御理解と御協力をいただくようお願いしたところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安田議員のいじめの問題への対応についてお答えいたします。


 いじめはどの学校でもどの子にも起こり得るという問題であるということを考え、日ごろから児童生徒が発する危険信号を見逃さないようアンテナをしっかり張って、いじめの早期発見に努めることが大切だと考えております。学校での具体的な取り組みといたしましては、子どもたちの出欠の状況、休憩時間の様子、そして日常の様子などを観察いたしております。またアンケート調査や教育相談などを行いながら、気になる児童生徒には直接話をしたり、いじめの把握に努めております。また米子市教育委員会では、スクールカウンセラー、子どもと親の相談員、生徒指導推進員、心の教室相談員を学校に配置し、学校における相談機能を充実させ、学校が児童生徒の悩みを積極的に受けとめることができるような体制を整備しております。


 2点目の、加害者側の子どもやその家族に対しての指導についてお答えいたします。いじめが発生した場合には、まず学校はきちんと厳しく対応することが大切だと考えております。学校はいじめは人間として許されない行為との強い認識に立ち、加害者側の子どもには自分の行為を深く反省させるとともに、今後そのような行為がないよう心に届く指導に努めております。なお、加害者も同じ学校の子どもであるということを踏まえて、その子どもがなぜいじめを行ったかという背景を探りながら、その立ち直りに向けて支援していく取り組みも行っております。保護者に対しては、いじめであるという認識をしっかりと伝え、学校が把握した情報を説明しながら今後の指導方針を理解してもらい、保護者と連携しながら本人の反省を促し、再発の防止に向けた取り組みを行っております。教育委員会の対応としましては、学校体制を組む必要があるいじめの事例が発生した場合には指導主事が学校に出かけ、聞き取りを行ったり学校の取り組みについてのアドバイスをするなど、その解決に向け指導、支援を行っております。必要があれば保護者の話を直接聞かせていただいてもおります。また関係諸機関と連携しながら対応していくこともあります。


 3点目の、家庭環境を担う親の役割についてお答えします。家庭教育は人間形成の土台をなすもので、すべての教育の出発点であるという認識を持っております。親の役割といたしましては、社会生活を営む上での基本的な生活習慣や人に迷惑をかけないなどの規範意識等を身につけさせたり、思いやりの気持ちをはぐくむなど心豊かな子どもを育てることだと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは、先ほど市長及び教育長に丁寧な御答弁をいただきましたので、これを受けまして順次追及質問させていただきたいと思います。


 最初に、多重債務についてお伺いをしたいと思います。先ほどの現状と対応についてという答弁の中で、本市の取扱件数は平成19年が162件で年々増加傾向にあるということで、多重債務問題の解決に向けて弁護士会、司法書士会、法テラス、裁判所等への案内・誘導に努めているというような答弁だったと思います。現時点で200万人を超えると言われる多重債務者の多くは、消費者金融からの借り入れやクレジットカードでの商品購入などによる借金返済に追われ、さらに新たな借り入れを繰り返し、何とか窮状をしのいでいますけれども、借金が雪だるま式に膨らんで返済困難な多重債務状態にあるとこういうふうに言われております。鳥取県消費生活センターが平成19年度における多重債務の相談状況について、2週間前ですけれども、先月の27日に発表をいたしました。それによりますと、この多重債務に関する相談は昨年度、県消費者センターに寄せられた相談の中で最も大きな割合を占め、特に近年、右肩上がりで増加をしております。平成13年には249件が平成19年には1,121件で4.5倍に膨れ上がっているわけです。昨年度と比べても128%増加しています。多重債務の年齢傾向は30歳代が22.9%、40歳代が25.1%でおよそ半分を占めております。特にこの鳥取県西部の相談が多いようです。この現状を市長はどのように認識しておられるのかお伺いをしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 多重債務の増加の原因でございますけれども、産業構造やライフスタイルの変化などさまざまな要因があると思っております。そういう中で鳥取県西部の相談件数が多いのは、単に多重債務者が多いというだけではないのではないかというふうに思っております。県内の市町村で相談員を配置しておりますのは、米子市が4人、境港が1人だけでございまして、他の市町村は独自の相談員を配置しておりません。そういうことでこの米子市や境港の方ではいち早く消費者啓発に取り組んできたところでございますし、また鳥取県の相談施設はもとより民間団体などの多様な相談窓口がございまして、比較的相談しやすい環境にあるということもその要因ではないかと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 相談体制がある面では整ってるから、非常に西部では相談が多いというような答弁だったんですけれども、私はちょっと認識が違うんじゃないかなとそういうふうに思っているところです。これ昨年の12月のデータなんですけれども、東・中・西でその相談会をやりました。その中で全体の相談が132人おられたんですけども、西部が60件、全体の45.5%に当たっております。それから分析しますと、米子市が36件で全体の27.3%を占めてます。どのような借金の状況かといいますと、500万円以上が42件で31.8%、何がきっかけでそういうふうになったのかということでいきますと、低収入が一番多くて49件、37.1%というような状況だったわけです。相談体制が整ってるからたくさんの人が相談に来られたということではなくて、米子市を含めた県西部がある面では経済的に疲弊しているからこのような状況になっているんじゃないかなというふうに私もとれるわけですけれども、鳥取県西部の給与水準はどのように認識しておられますか、ちょっと聞いておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私もその資料を持ってきませんでしたんであれですけども、私の記憶では米子市はやっぱりこの辺の中核都市でございますんで、西部の中では比較的高いレベルではなかったかと思っておりますし、また鳥取と比べてそんなに差があるような記憶はございません。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 私も手元に資料を持ってまいっておりませんが、鳥取県が県民経済計算ですか、というのを出しておりまして、1人当たりの所得額等出しております。今市長が言いましたように米子市の1人当たりの所得額といいますのは、たしか鳥取さんが大合併されたからでしょうか、米子市は鳥取と比較して低くなかったように記憶しております。県民経済計算というのは全くの推計だそうで、積み上げじゃないそうですからどれだけ信ぴょう性があるのかわかりませんけども、米子市の1人当たりの所得というのは低い方ではない、高い方であったというぐあいに記憶しております。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) また後で数字はお見せしたいと思いますけど、鳥取の場合には県庁職員等がおりますんで、そういう意味では米子なんかとは構造が若干違っているところがあるじゃないかと思います。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 通告してない質問でしたので、データはないとこういうふうに思いますけれども。この西部は特に、ある面では経済的にも、私、経済教育委員会2年させていただきましたけれども、いろんな質問の中、またいろんな陳情の中を見た場合に、鳥取県西部はちょっと、地盤沈下といったらあれですけれども、そのような状況が生まれてきつつあるんじゃないかなとこういうふうに思っているところであります。よく鳥取県西部に支店とか大手なんかたくさん出ておられたわけですけれども、それがある程度、山陰の中心ということで松江とかいろんなとこに移るというような話も聞くわけですけれども、その辺の認識はどのようにしておられますか、ちょっと聞いておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっとこれもデータを持ってきておりませんけども、人口の全体の減少の割合ということからいきますと、米子市も昨年ぐらいからその傾向が見えてきたわけでございますけども、ほかの山陰の諸都市は米子以上に速いスピードで進んでいたというふうには理解して、であったのではないかと思っております。ちょっと支店とかそういうところの動向というのはちょっと私もここへ数字を持ってきておりませんのでお答えがしようがございません。お許しください。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) すみません、本題からちょっとそれましたので、もとに戻したいと思いますけれども。米子市は全体的にある面では給料が下がったとかいろんなことで生活費のために多重債務になる人もたくさんおられるんじゃないかなとそういうふうな私は認識をしておりますので、いろいろと努力をして支える体制をつくっていただきたいなというふうには思っております。本題に返りますと、何よりも金利の引き下げが必要だというような、支援者とか専門家がこの多重債務に対してはそのように指摘する人がおられます。ドイツでは銀行の通常貸出金利の2倍を超えると公序良俗に反するという判決が出ておりますし、フランスでも国が消費者金融の金利を監視し、年利は十数%だそうであります。一方日本は、超低金利で調達した金を市中の10倍以上の利息で貸し出し、長者番付に名を連ねているとこのように言う人もいるわけであります。こうした多重債務問題に対応するため、政府は平成21年ごろをめどとして多重債務の原因となる高金利の是正や借り過ぎ防止のため年収の3分の1を超えた借入を禁止する総量規制の導入を柱とした貸金業法等の改正を行いました。この制度改正によりこの改正が完全に実施される平成21年ごろからは、新たな多重債務者の発生は抑制されるとこういうふうに期待をするわけでありますけれども、一方で現時点で200万人を超えると言われる多重債務者に対する対策も必要となります。これらの多重債務者の多くは借金の返済に追われて、新たな借り入れを繰り返し、何とか窮状をしのいでいるというふうに私も思っておりますけれども、今後はそのようなその場しのぎの借り入れも難しくなります。というのも、今まで貸金業者は多少返済が困難になりそうな借り手に対しても、高金利を背景に貸し付けを行うケースも見受けられましたが、先ほど紹介した制度改正によってこうした貸し付けを行わなくなることが予想されるからです。貸金業者から借りられなくなると、債務者は貸金業者からの取り立てを何とかしようとついにはヤミ金融に手を出してしまうことも考えられます。一度ヤミ金融に手を出してしまうと、債務者はおろか家族の生活まで破壊されてしまい、多くの不幸を生み出すことになってしまいます。そのためには残り8割の多重債務者をどのように掘り起こし、問題解決するかが緊急の課題になります。今までのように相談に来るのを待つのではなく、導いて誘導するような制度が必要と思います。現在、公的資金等を低利で気軽に貸してくれる制度があるのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 多重債務の掘り起こしでございますけれども、先ほど申し上げましたような啓発活動のほか、大型商業施設等に相談員が出向きまして、相談室への案内チラシの配布等も行っております。今後とも関係団体と連携・協力して多重債務者の掘り起こしに努めてまいりたいと思っております。貸付制度でございますが、一定の条件はございますけれども、米子市社会福祉協議会で生活福祉資金として年利1%での貸付制度がございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 今答弁ありましたように、公的な資金というのはないわけです。だからある面ではきちっとしたそのようなことがなければ本当にさっき言ったような状況が生まれてくると、私はこういうふうに思ってるんですけれども、特に聞いていただきたいのが、多重債務状態にあるような人は聞いておいていただきたいと思いますけれども、適切な債務整理を行えば借金問題は必ず解決ができます。金利、利息だけで見ても3つの法律がありまして、利息制限法は金利の上限を元本額に応じて年15から20%と定め、これを上回る利息は無効となります。しかし罰則規定のある出資法は貸金業者の場合、年率29.2%を上限としています。この2つの上限の差、いわゆるグレーゾーン金利は貸金業規制法が厳格な条件をつけた上で認めています。専門家はこう指摘をしております。大半の消費者金融や信販会社のカードキャッシングが出資法の上限いっぱいの金利を適用しています。だが利息制限法を超えた部分の金利は、ほとんどの場合払う義務はないということです。この問題に取り組む司法関係者は、グレーゾーンに照準を絞った不当利得返還請求を起こし、そのほとんどで勝訴や勝訴的和解をしています。68年の最高裁判決がグレーゾーン金利について極めて厳しい判決を示したことが背景にあるということで、現在の債務より少ない債務で交渉ができます。米子市では専門の相談員による無料相談窓口を設置し対応しています。早急に相談に来ていただきたいとこういうふうに思っております。本市においては残り8割の多重債務者をどのように掘り起こし、相談窓口に導くのか、さらなる検討を要望をしておきたいというふうに思っております。必ず多重債務は解決できますので、米子市とか鳥取県とかそのような相談のところに行っていただきたいなとこういうふうに思っております。


 次に、児童扶養手当についてお伺いをしたいと思います。先ほどの答弁では、積極的な状況把握に努め、支給停止にならないように配慮してまいりたいと。米子市としても支給停止にならないようにしていくということで私は満足しておるんですけれども、そのような取り計らいをよろしくお願いしたいと思います。医師の診断書の手数料についてですけれども、毎年提出しなければならないというふうに私は認識しているんですけれども、支援ができないというような答弁でありました。それでちょっとお聞きしますけれども、この手数料ですけれども、幾らぐらいかかると認識しておられますのかちょっと聞いておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 一般的な医師の診断書は5,000円前後だと承知しております。また身体障害者手帳ですとか療育手帳、精神障害者手帳、特定疾患医療受給者証の写しが診断書のかわりとなりますので、受給者の負担とならないよう指導しているところでございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは次に、民生委員の周知や趣旨の徹底について、地区会ですか、地区会長会で説明をお願いしたというような答弁だったと思います。先ほども言いましたように、申立書では個人的なプライバシーも関係していますので、どこまで記入してもらうかが明確ではないとこういうふうに思ってるんですけれども、民生委員が面接を行い、面接の範囲内で申し立てに相違がないことの署名を求められているわけでありますけれども、どのように説明し理解していただいたのか、これは民生委員ですけれども、具体的にどこまで記入してもらうのかその辺をちょっとお聞きしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 事務的なことでございますので、私の方からお答えさせていただきます。昨日の民生委員の説明会、私出席しておりませんでしたので個々にどういうお話をしたのかは承知しておりませんが、要は議員さんおっしゃるように民生委員さんへの今回の制度の見直しについての御説明、あるいは今御指摘の確認書の記入等についてのお話であったと認識しております。確認書の方には受給者の方の住所とお名前、それと要介護者の氏名と続き柄を記載をしていただきまして、介護することが必要だということを確認をしていただいた上で民生委員さんの住所とお名前を記載をしていただくことにしております。以上です。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。次に、不正受給の問題について、これはある議員もされたことがあると思うんですけども、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。生活保護と同様に本来手当を受けるべきでない者が児童扶養手当を受けているケースが多く存在するというように各自治体の公開会議録にもこの問題についての記載があるわけでありますけれども、収入が一定以下の母子家庭であるならばほぼ無審査で手当が受給できるシステムのため、収入のごまかし、偽装離婚、内縁状態の隠ぺいなどによる不正受給は後を絶たない状況であります。収入のごまかしに関しては、現在は元夫からの養育費の8割を収入として申告させる決まりになっていますけれども、この養育費を実情とは異なる金額で申告し、不正に多くの手当を受けているケースは多く存在するように私は思っております。偽装離婚や内縁状態の隠ぺいについては、現在の社会保障システムが結婚している家庭よりも離婚、片親ですけど、状態の家庭の方にかなり有利な状況であることから、偽装離婚もしくは内縁状態の隠ぺいによる不正受給のケースも多数存在するように、このようにも思います。なお、不正受給は児童扶養手当法第35条に罰則規定があるほか、刑法上の詐欺罪が適用される場合もありますけれども、米子市ではどのように対応し把握され、不正受給されないようにしているのかお伺いをしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 不正受給についてのお答えをいたします。児童扶養手当の支給要件の確認といたしましては、本人からの収入状況や家庭状況、また養育費の受取状況などを十二分に聴取しまして資格審査を行っております。したがいまして不正受給は現在のところないものと認識をしております。また認定後には年に一度、本人から現況届を面談により提出していただきまして、生活の現状の確認を行っております。またこのうち必要と思われます受給者に対しましては、職員が現地調査を行いますし、居住地区の民生委員さんに生活維持の状況などを確認をし、支給の適正化に努めております。以上です。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) この不正受給の問題なんですけれども、生活保護とか何かは、民生委員さんというのはこの人は生活保護を受けてるなというのはわかると思うんです。だけど児童扶養手当というのは民生委員さんもわかりませんし周りの人もわかりません。仮に内縁関係で家庭を持っていたとか、それから養育費にしても実際に多くもらってるんだけど少なく申告するとか、いろんなことが考えられるわけですけれども、その辺のところのごまかしというのはなかなか把握できないとこういうふうに私は思うんですけれども、その辺はどのように認識しておられますか。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 100%それを阻止できるということは現実的に難しいかもわかりませんが、現在のところはそういう状況を把握しておりません。したがいまして今後も引き続き先ほどお答えしましたような形で適正化に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。不正受給がないようにきちっと面接の内容、それから家庭訪問は難しいとは思いますけれども、家庭訪問を通してしっかりとその辺はやっていただきたいなとこういうふうに思っております。


 時間がなくなりましたので、最後、いじめについて一言質問しておきたいと思いますけれども。いじめの実態については教育長よく認識しておられると思います。それでやっぱりその保護者、それから本人、被害者だけじゃなくて、教員同士でいろいろ意見を述べ合いながら、その中でいじめの実態を把握するにはどうしたらいいかとか、そのような意見交換というのが必要だとこういうふうに思うわけですけれども、その辺の状況、意見交換等はどのようになっているのかちょっと聞いて、私の質問を終わりたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教員同士のいじめについての意見交換ということですけれども、いじめは表面に出てくるものだけでなくて、大切なことはやっぱり裏に隠された子どもの行動だというもので、背景とか友達同士とか家の状況、あるいは友達の上下関係とか、あるいは今までずっと育ってきた土地とかいろんなことを話し合いますけれども、毎月教師全員で子どもを語る会というようなものをしておりますし、学校によっては週に1回時間を決めて主任同士が集まって話するという会もあります。情報の交換とそして対応の共通認識を持ち、そしていじめの事例がはっきりしたようなときには、特別にケース会議といって諸機関と一緒になってケース会議を開くこともあります。そういうようにして情報の共有化と対応の共通認識をしております。


○(吉岡議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


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             第2 議案67号〜議案第87号


○(吉岡議長) 次に、日程第2、議案第67号から第87号までの21件を一括して議題とします。


 これより21件について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております21件のうち議案第68号から第75号まで及び第87号の9件については、予算審査特別委員会に付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 異議なしと認め、さよう決定します。


 その他、議案12件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管常任委員会に付託します。


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            第3 陳情第101号〜陳情第109号


○(吉岡議長) 次に、日程第3、陳情第101号から第109号までの9件を一括して議題とします。


 ただいま議題となっております9件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託します。


 以上で本日の日程は、全部終了しました。


 お諮りします。本日はこれをもって散会し、14日から16日まで、21日、22日、24日及び26日は休会とし、17日から20日まで、23日及び25日は委員会審査を行い、27日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定します。


 本日は、これをもって散会します。


                午後1時48分 散会