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鳥取県 米子市

平成20年 6月定例会(第4号 6月12日)




平成20年 6月定例会(第4号 6月12日)





         平成20年米子市議会6月定例会会議録(第4号)





平成20年6月12日(木曜日)


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                      平成20年6月12日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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               本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(6月6日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(6月10日)に同じ


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                出席した事務局職員


第1号(6月6日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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              第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 この際、岡村議員から昨日の発言について補足したいとの申し出がありましたので、これを許可します。


 岡村議員。


○(岡村議員) ありがとうございます。昨日の私の一般質問の中で、誤解を招きかねない表現があったとの指摘がありましたので補足しておきます。


 公益通報制度に関する質問の中である行政組織と表現いたしましたが、これについて米子市のことと受け取られかねないという指摘がありましたが、米子市のことではありませんので補足しておきます。以上です。


○(吉岡議長) それでは、順次発言を許します。


 初めに、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。日本共産党、松本松子でございます。6月定例市議会に当たり、大要4点を取り上げて質問いたします。


 最初は、制度開始直前の3月議会でも行いました後期高齢者医療制度の廃止を求め、再び質問いたします。


 4月に実施が強行された後期高齢者医療制度に、今、日本列島を揺るがすような不安と怒りの声、廃止を求める声が沸き上がっています。日本共産党西部地区委員会が行ったアンケートに寄せられた切実な声の中には、天引きは許されない、絶対反対、勝手に個人の年金に手を突っ込んで天引きしながら、健診は受けんでいい、医療を受けるなと差別し、生きなくていいと言われているようだとか、今までどおりでなぜいけないのか、6万4,000円の年金から差し引かれ、死を考えるようになりましたなど、廃止を求める叫びがあふれています。西部医師会、保険医協会も廃止を求めて活動されており、元総理大臣や大臣からも反対の声が上がっています。ところが5月28日、全労連など14団体の憲法を市政に生かしてほしいという要望の席で担当課長は、この制度はいい制度だと厚生労働省の通達どおりの答弁をされています。市長は今でも課長の答弁と同じ考えなのか伺います。


 次に、具体的な問題を指摘し、廃止を求めて質問いたします。医療費削減のために75歳以上の高齢者の差別を許してはならないということです。やがて死ぬのだからお金をかけるのはもったいないと言って別枠の保険に囲い込み、高い負担を押しつけ診療報酬を別立てにすることで安上がりの医療を押しつける。そして2015年には全体の医療費削減額3兆円のうちの2兆円を、2025年には8兆円のうちの5兆円を75歳以上の医療費削減でねん出しようとしているのです。世界のどこにもない命にかかわる差別は、憲法14条の法のもとの平等に反し人権にかかわる大問題です。差別医療を許してはならないのではないでしょうか。市長に答弁を求めます。5月28日の住民との話し合いの席で、担当者は多くの人は保険料が下がると答弁されました。しかし、全日本民主医療機関連合会が対象となっている全国の4,645人に4月1日から6月4日にかけて聞き取り調査をした結果、4月以前に比べて保険料が高くなったかどうかの質問に、42.4%が高くなったと回答、安くなったが7.2%でした。米子市は本当に多くの人は下がるのか伺います。米子市の計算方法を、資料をもとに市民に説明するべきではありませんか。少なくとも説明資料でも旧淀江は圧倒的に上がります。旧淀江町のことは頭から問題にされていないのではありませんか。保険料は2年ごとに見直し、患者の増加や医療技術などで医療費がふえれば、それが保険料にはね返り値上げされます。また75歳以上の人口がふえれば、それに連動して保険料も自動的に値上げされます。この点を全く住民に知らせないで導入していいと考えておられるのか、市長に答弁を求めます。このグラフは、政府の資料をもとに将来の保険料負担を試算したものです。75歳以上の1人当たりの医療給付費や人口が政府の予想どおりにふえ続ければ、現在は全国平均で7万2,000円という保険料ですけれども、それで10%の負担になっていますね。ですけれどもこれが2025年、団塊の世代が75歳以上になるときには16万円、2倍以上にもはね上がります。長寿の人がふえればふえるほど保険料が値上げされます。


 次に、2月から3月にかけて診療報酬が決まり、差別の具体的な仕組みが明らかになりました。75歳以上の健診を行政義務から外しました。これによって早期発見、早期治療の後退を招くのではないでしょうか。2、75歳以上だけを対象にした定額制の後期高齢者診療料が新設されました。高血圧や糖尿病で通院される人に対して医療管理と検査、画像診断処理を総括した点数制が導入され、月600点、最高6,000円までにしました。3、後期高齢者退院調整加算を設けました。高齢者を病院から追い出すようなことはありませんと言いながら、退院調整加算、退院時共同指導料、退院時計画作成加算、退院加算、これで追い出しをしていないとは言えません。4、終末期と診断されたら、延命はむだとばかりに本人や家族に延命治療は控え目にという誓約書を書かせるための後期高齢者終末期相談支援料が導入されました。これは75歳以上だけが対象です。明らかに差別です。1万5,000円未満の方が保険料を払えないとき、保険証の取り上げはしないでいただきたい。保険料を支払って生きていけるでしょうか。国民の生存権を定めた憲法25条を米子市は守る責任があります。広域連合に対して取り上げをやめるよう求める責任があるのではありませんか。以上、世界のどこにもない残酷な制度です。この制度を続けさせていいと思われるのか、市長に答弁を求めます。


 次に、後期高齢者医療制度のシステムの費用は幾らかかったでしょうか。国、県、米子市の負担は一体幾らでしたか。かかった費用は全額国に求めるべきと思いますが、市長に答弁を求めます。


 国民全員が安心できる医療の財源について伺います。空前の利益を上げている大企業や資産家に応分の負担を求めること、5兆円にも及ぶ軍事費や米軍への思いやり予算を削り国のむだを徹底して見直せば財源は幾らでも確保できます。また消費税を上げて社会保障費に回すという考えは、低所得者の負担がさらに重くなり暮らしを大変にします。市長はきっぱりと消費税の増税に反対を表明されるべきではありませんか、当弁を求めます。


 次に、介護保険の抜本的な改正を求めて質問いたします。


 高い保険料と利用料、その上必要な介護や福祉サービスが受けられない、介護が必要な人を社会全体で支えるという介護保険制度の当初の宣伝に逆行する実態に利用者から悲鳴が上がっています。06年より新予防給付が導入され、介護認定で軽度と認定された利用者は要支援1・2として予防中心の給付しか受けられなくなりました。ヘルパーの訪問サービス時間も減らすなど数々の改悪です。必要に応じた介護があれば軽度の状態を長く保てる、あるいはよりよい状態へと改善可能な方が認定によりどんどん振り落とされています。市長、このような介護保険の現状を改善するため抜本的な改正を国に求める必要があると思います。答弁を求めます。


 次に、介護労働者の労働条件の改善について質問いたします。介護保険改正後、職員の退職や転職が相次ぎ、介護職員の離職率は20.3%で、実に1年間に5人に1人の割合で離職しています。深刻な人材不足が起きている原因は言うまでもなく、福祉労働者の低賃金を初めとした劣悪な待遇にあります。まさにワーキングプア状態です。福祉労働者の貧困化は構造改革の名のもとに、介護保険法を改悪した政府の責任で引き起こされたものです。福祉は人とよく言われます。憲法25条の生存権理念に基づいて、高齢者や障がい者の命と暮らし、人権を守る制度が福祉です。その仕事に携わる福祉労働者がこうした劣悪な労働条件に置かれているということは、サービスの質にもかかわる国民的な問題だと言わなければなりません。国は改善しようとしていますかお伺いいたします。


 次に、地域包括支援センターについて。改定後の介護保険の中核的な機関です。地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、地域住民の保険医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的にしています。先日、平成20年度米子市地域包括支援センター運営協議会で、各センターの代表者から地域包括が抱えている問題を次のようにお聞きしました。地域に出かけ地域の声や高齢者の実態を把握することが大切だが、時間的余裕がない。地域が行っているさまざまな活動の場に出ていけば、いろいろな情報収集ができると思うが、そこに参加する時間的余裕がなく、現状は地域から情報をもらって出かけていく、それが精いっぱい。予防給付対象者がふえることにより業務負担がふえて、ほかの包括業務に支障が出てきています。特に介護保険サービスを利用していない高齢者に対する実態把握の件数や実態把握後の定期訪問ができなくなってきている。新予防給付のケアマネージメントだけでなく総合相談など多岐にわたる業務を担っているため、プロセスに沿った支援が時期どおりに行うことが難しいなど、人員体制では地域包括支援センターの基本的役割を果たすことができない状況が報告されました。センターの人員不足については、まず国の基準を引き上げることを求めるとともに、市として必要な人員の配置を行うことが緊急を要すると考えます。市長の答弁を求めます。


 次に、さらなる改悪に反対し質問いたします。5月13日の財政制度審議会財政構造改革部会は、要介護で1と2、要支援の1と2の軽度の人を介護保険から外せば、給付費を年間2兆900億円削減できると衝撃的な試算を発表しました。また軽度者の自己負担を2割にするなど案を示しています。財務省の試算は要介護高齢者の実態を考えず、介護のための予算を削ることが先にありきと言わなければなりません。介護の社会化と言いながらさらに切り捨てる悪政にはっきりと反対の態度を示し、市民を守るべきではありませんか、市長の考えを伺います。


 次に、安全でおいしく栄養豊かな給食を要望し質問いたします。1954年に成立した学校給食法の目的は、1、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと、3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、4、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くことを明記しています。また2005年に成立した食育基本法第7条は、我が国の食料の需要及び供給の状況について国民の理解を深め、食料の生産者と消費者との交流を図ることにより農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう推進されなければならないと地域農業の活性化をうたっております。法の趣旨を生かして地産地消に努め、正しい食生活のあり方を教育の一環として取り組むことが求められています。2つの法を文字どおり生かすことを求めて質問いたします。


 まず、給食の安全確保を要望し質問いたします。民間委託した県立学校給食に異物がたびたび混入したため、県は委託業者を変更しました。それに伴って1食当たり150円が250円に引き上げられました。営利を追求する民間業者への委託により給食労働者に直接指導できなくなったことによって、安全確保のために今まで以上にきめ細かな取り組みが必要になりました。米子市がどのような体制、どのようなシステムで安全が確保されるのか、安全教育はだれがどのように行うのかを含めて答弁を求めます。


 次に、地産地消の徹底した取り組みで地域の特性を生かした給食の実現と自給率向上、食育についてお尋ねいたします。米子市における地域の特性を生かすことは、地元でとれた新鮮、安全、しゅんの農産物・魚貝類と、これらを利用した加工品により食の伝統、食文化を大切にした給食、そして地域経済の活性化と持続的発展の基礎をもはぐくむものであると思います。食育は地産地消でなければできません。また教師、保育士、栄養職員、調理員、住民、そして生産者が共同してこそ実現できます。こうして自給率を確実に高めることができます。値上がりを続ける、安全を確かめることが難しい外国産の小麦、大豆、牛肉、牛乳、乳製品を使用し続けるのではなく、御飯給食をふやすことを初め地産地消にこだわることが大切ではありませんか。地産地消の状況、外国産の利用を含めお答えください。教育長、経済部長の答弁を求めます。


 次に、調理員の質と労働条件について質問いたします。給食の安全と質は、給食調理員の知識、経験、年数を含む高い技術・能力を備えたチームワークにかかっています。調理員の労働条件は質を決めます。賃金、労働条件、資格、経験、年数について具体的に明らかにしていただきたい。また給食にかかわる県・市の栄養職員と現場労働者との連携に困難はないか。以上、教育長に答弁を求めます。


 次に、子供の教育権・発達権を守るため、教育費の値上げを撤回することを求めて質問いたします。食料品の値上がりを初め物価上昇の中で、子育て家庭の経済環境が悪化していることが予想される中で米子市は給食費の値上げを決めました。本来義務教育は無償であり、特に困難な家庭の子どもたちの配慮が必要です。子どもの教育を受ける権利について、どのような配慮を行い検討されたのかお尋ねいたします。


 次に、給食運営委員会の構成について質問いたします。調理業務を委託しても、教育としての給食の公的責任は米子市にあります。運営委員会はこれまで以上に子どもたちに保護者にかわって発言できる人をふやし、より実効性ある委員会にする必要があります。食材の扱いに習熟したかっての調理員、子どもたちにかわって発言する父母、地域の生産者、住民、専門家を新たに加え、抜本的に強化することを求めて教育長に答弁を求めます。


 最後に、歴史的資料の保存を求めて質問いたします。


 近年、米子の歴史家が相次いで研究途中に亡くなられました。船越元四郎先生、松尾陽吉先生、祖田定一さんです。多年にわたって集められた写真や古文書などの保管が大切だと考えます。今後の郷土史研究に活用するためにも行政が積極的に寄附をお願いし、適切な保管に努めるよう提案してほしいと市民から要請がありました。祖田定一さんは、文化遺産とは天や地からの贈り物ではない、私たちが日々の生活を営む中で物を大切にする思慮によって各自が努力し発見して、これを後世に伝承する心の中にあると書いておられます。船越先生、松尾先生も貴重な資料を残されていると思います。米子の文化遺産として大切に保管することを約束し寄附をお願いする考えがあるのか、教育長の答弁を求めます。


 以上で質問を終わり、答弁をいただいた後、再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず後期高齢者、長寿医療制度についてでございますが、これからの少子高齢化社会を考えますと、高齢者を支える安定的で持続可能な医療保険制度は必要であると考えているところでございます。長寿医療制度上の具体的な御質問につきましては、後ほど担当部長から答弁させたいと思います。


 次に、国民全体の医療費に係る財源及び消費税についてでございますが、国全体の社会保障費における医療費の負担のあり方、また国の税制全体にかかわる問題でございますので、今後とも国会等におきまして検討がなされるものと考えており、その動向を注視したいと考えております。


 次に、介護保険制度の抜本的な改正を求めるべきとのことでございますが、高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本理念とする介護保険制度の持続可能性を高め、明るく活力のある超高齢化社会を築く観点から、給付の効率化・重点化、予防重視型システムへの転換を図っているところでございまして、必要な制度の見直しについては全国市長会を通じて要望してきているところでございます。


 次に、介護労働者の労働条件の改善についてでございますが、本年5月28日公布、施行されました介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律におきまして、平成21年4月1日までに賃金を初めとする処遇の改善について検討し、必要な措置を講ずることとされておりまして、その動向を見守りたいと考えております。


 次に、地域包括支援センターの体制の人員不足についてでございますが、地域包括支援センターの業務が多忙であることは認識しておりますが、本市におきましては市内7カ所に37名の職員を配置いただいており、県内他市町村に比べても充実した業務体制を整備しているものと思っております。現在、各種業務の見直しや事務の簡便化について、毎月行う地域包括支援センター連絡会等で検討しますとともに、医療機関など関係機関との協力体制の強化についてもあらゆる機会をとらえて進めており、引き続き事務の効率化及び市民へのサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、さらなる改悪に反対とのことでございますが、5月に財務省が、軽度に対する介護給付の見直しによる影響額、試算を発表しているところでございますが、今後、厚生労働省の動向を見守りたいと思っております。


 次に、昼食費の値上げについてでございますが、昼食費は学校給食法で保護者で負担する経費とされておりますので、公費による食材費の支援は考えておりません。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 松本議員の御質問にお答えいたします。


 民間委託による給食調理員の安全教育についてでございますけれども、基本的には委託業者が行うことになります。民間業者も安全管理について厳しい基準を持っており、現場や研修で安全の徹底を図っているところでございます。また、教育委員会においても学校栄養職員や調理経験者が現場で点検し、もしふぐあいがあれば現場責任者を通じて指導することにしております。


 次に、地産地消については、平成19年度は県内産使用割合が53.6%となっており、外国産はみそ、しょうゆの原材料となります大豆や魚介類など4.3%の使用割合となっていますが、みそにつきましては県内産大豆で製造したものを本年4月より使用しております。また油についても大豆油をやめて国内産の米油を使用しております。地元産農作物の使用については、安全・安心な給食を提供する上でも食育の面からも引き続き推進してまいります。


 次に、民間調理員の賃金、労働条件については、それぞれの業者が決めることですので詳細は承知しておりませんが、最低賃金及び労働基準法を遵守するよう契約書にも規定しております。調理員の資格、経験年数については、全体で104名いる調理員のうち有資格者は、調理師が44名、栄養士が16名です。経験年数は最長で30年で、調理業務の経験者は68名おります。また学校栄養職員と現場の調理員との連携については、学校栄養職員が現場の調理員に直接指導することはできませんが、現場責任者や副責任者、栄養士と一緒になって反省会を行い、指示の徹底を図っております。


 次に、給食費の値上げについてでございますが、義務教育はすべてが無償ということではございません。給食費についても学校給食法で保護者が負担する経費と規定されております。また経済的に困難な家庭につきましては、要保護・準要保護児童就学援助の扶助費で措置されており、子どもたちの教育を受ける権利を直接阻害するものだとは考えておりません。


 次に、学校給食運営委員会の構成につきましては、現在PTAの役員、市立学校の校長、学識経験者、広報委員で構成しており、保護者や衛生管理の専門家、住民の代表も入っておりますので、これ以上の拡充は考えておりません。


 次に、歴史的資料の保管についての質問ですが、一般的に個人の収集した歴史的資料につきましては、故人あるいはその遺族の意向により対応の仕方が異なってくるものと思います。市といたしましては、価値ある歴史的資料につきましてはできるだけ適切に保管されることが望ましいものと考えており、これまでも故人が収集された歴史的資料を市が引き渡しを受け、適切に保管している事例もあります。今後とも寄贈などについて相談があれば、積極的に対応していきたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 松本議員の長寿医療制度に対します御質問にお答えいたします。制度上の御質問でございますので、私の方から答弁させていただきます。


 後期高齢者に対する差別医療ではないかということでございますが、長寿医療制度は従来の老人保健制度と同様、必要な医療は差別なく受けられる制度と考えております。


 次に、保険料の計算方法についてでございますが、後期高齢者医療の保険料は2年ごとに医療給付費の見込み額に基づき、公費、後期高齢者支援金などを除いたものを加入者保険料として徴収することになっております。保険料が高くなるかどうかにつきましては、1人当たりの医療費の額が影響してまいります。米子市の場合、以前国保だった方につきましては多くの方が下がる傾向となっております。医療費の増大は長寿医療制度に限らずどの医療保険制度におきましても保険料の引き上げの要因となりますので、被保険者の負担はふえるということになります。


 次に、後期高齢者の健康診査等についてでございますが、後期高齢者医療の健康診査につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律によりまして努力義務とされておりますが、本市におきましては昨年までの基本健康診査と同様、後期高齢者の健康診査として、また人間ドックにつきましても昨年と同様7月から実施することとしております。


 次に、後期高齢者診療料についてでございますが、この制度は患者の主病が糖尿病、高血圧、心不全などの慢性疾患の場合、強制ではなくその患者と診療所の医師が合意した場合に限り医師は患者のかかりつけ医となり、診療計画に基づき健康全般を管理することができるという制度でございます。例えば後期高齢者診療所の届け出を行った診療所で対象となる患者さんであっても、従来どおりの出来高払いによる算定をすることも可能でございます。患者さんにおきましてはかかりつけ医を変更することも可能で、紹介がなくても複数の医療機関や他の専門医療機関等にかかることも可能であると認識しております。また薬代や一定額以上の検査や処置につきましては、別に算定できるということになっております。


 次に、後期高齢者退院調整加算についてでございますが、在宅での療養を希望する方に対しまして患者さんの同意を得て退院支援計画を策定し、退院調整を行った場合に適用する診療報酬でございます。高齢者の方を病院から追い出すための制度ではないものと考えております。


 次に、後期高齢者医療終末期相談支援料についてでございますが、この制度は医師が医学的知見に基づき回復が困難と認めた後期高齢者について、患者の同意を得て看護師と共同し患者及びその家族とともに診療方針について十分に話し合い、その内容を文書等により提供した場合に適用する診療報酬でございますが、厚生労働大臣が凍結を含め検討する考えを表明しておりますので、その動向を見守りたいと考えております。


 次に、後期高齢者の資格証明書の交付についてでございますが、保険料は制度を支える根幹となる財源でございます。すべての被保険者の方に応分の負担をしていただくべきものと考えております。保険料の滞納が発生した場合、市町村は広域連合と密接に連携を図りながら滞納状況を把握し、迅速な対応により資格証明書の発行に至ることがないように、個別の事情に応じたきめ細かな納付相談を行うことによりまして早期の滞納解消に努める取り組みを行おうとしております。


 次に、後期高齢者医療制度導入に伴う新システムの費用についてでございますが、後期高齢者医療制度に伴います米子市が支出した電算システム経費につきましては、鳥取県後期高齢者医療広域連合における米子市の負担分の電算システム関係費でございますが973万円となっております。それに関連した米子市のシステム構築費用及び国民健康保険のシステム改修関係経費でございますが、トータルしまして約1億3,600万円でございます。そのうち1,928万円が国保の補助金でございます。電算システム経費に対します十分な財源措置を講じることにつきましては、市長会を通じまして国の方に要望しておるところでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 地産地消の取り組みについてでございますが、経済部といたしましては地産地消に関する情報の提供、地元農産物を販売する直販所や加工グループ等への支援、農林水産祭等の地産地消に関するイベントの開催支援、市民農園を通じた消費者に対する農業への理解の促進に取り組んでおります。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 まず、後期高齢者医療制度についてでありますが、昨日、会派未来の伊藤ひろえ議員が74歳までと75歳からの医療に内容に差が違いがないかということを尋ねまして、市長は内容に違いはないと答弁されたようにお聞きしましたけれども、重大な点ですので私からも重ねて質問いたしますが、本当に差がないのか、違いがないのかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 74歳以下の方々と75歳以上の方々で必要な医療について差別はないというふうに考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 新たにその診療報酬に載っているというのは、後期高齢者診療料というのが一つの病気を登録して担当医を決めて、そして一月のうちに検査をやっても何をしても6,000円に抑えるということが本当に74歳までの人はそういうことがなくて、もう出来高払いで必要な検査、必要なものは超音波であろうとMRであろうといろいろ受けられるわけですが、75歳になったらそういう慢性疾患で高血圧・糖尿病の人がいろいろなことに登録をもしした場合、そういう制限がかかると思うんですが、その点についてどうでしょうか。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 後期高齢者の今のかかりつけ医の制度ということでございますけども、これは今の糖尿であるとかそういう高血圧であるとかというそういうような慢性疾患につきましてこれをどのように治療していくかと、そういう方針等につきましてその患者さんと医師とが相談をしていただくと。そこの中でこういう方針でいきましょうということになればその計画書をつくって、その計画書に基づいて治療をしていくわけでございます。その中で例えばMRが必要だとか超音波が必要だとかというそういう場合におきましては、従来の出来高払いで算定できるということになっておりますので、必ずその600点の中でおさめなさいというものではなくて、そのときどきの治療の状況によりましてそれを算定していただくということでございまして、おっしゃるように制限をつけるというものではないものと認識しております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) これは高齢者にとって必要な治療ができなくなるおそれがあるということで西部の医師会が批判し、一度はそれを届け出た西部の医院もありました。でもこういうことが起きるならと届けを辞退した医院もあります。西部では、その担当医となると手を挙げられた医院が、きのうの伊藤議員の答弁で12件あるということがわかりました。本当にでも全くないわけではなくて、お年寄りにとって狭める、診療の機会を狭め十分な治療ができなくする、なったわけではありませんがそういう制度なんですね。それとか後期高齢者終末期相談料というのは、ほかの世代にはないんです、74歳までには。後期高齢者退院調整加算というのも退院支援計画も、この程度ですと在宅で過ごしなさいというふうにそういうことを計画書を書かせたら、その医院に上乗せのこういうお金を出しますよということで、本当にお年寄り、入院しているそういう方にとってはよい制度だとは思わないんですよ。先ほど老人保健制度と何ら変りませんということも答弁の中にありましたが、老人医療制度はこういうことは診療報酬に老人の方はこうですということは一切ないんです、なかったんです。これを75歳になったらこういうふうに医療費を削減するために、退院はどうですか、この延命治療は人工呼吸器や輸液やそ生とか、そういうようなものはやめますよというところにチェックをさせた医院に加算を出すということは、国の全体の医療費削減の本当に犠牲になる高齢者の姿が浮かぶわけです。人間の尊厳ある生き方のためにこの制度は本当に残酷な制度だと思いますが、市長さんは自分がそういう高齢者になった場合に、これぐらいはどうですかと家族に聞かれる、そのことを想像してみてください。私は本当にとても耐えられないです。どうですか、どうお感じになりますか。こういうことがまだ起こってはいません。でも4月から導入され、一部凍結されているとはいうもののそれが解禁になれば、そういうことがもう日常的に行われるようになるんです。お気持ちをお聞かせください、こういう制度を続けていいのか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私はこの制度は選択できる制度であるということで、この制度でなければならないというものではないというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 初めはこういう緩やかなやり方でやりますけれど、いずれホームドクター制といいますか、1人にドクターを決めて、そこで以外ではなかなかフリーアクセスできないようなそういう社会に持っていこうとしてるんです。医療費を削減しようとそれがもとにあるんです、この制度のもとは。今、国民の怒りが広がる中で、日本共産党など野党4党が国会に提出した後期高齢者医療制度廃止法案が参議院で可決されまして、今、衆議院で審議中です。廃止法案では一たん老人保健制度に戻すことを求めています。老人保健制度は無料だった老人医療の窓口負担を有料化するときに導入された、私どもはいつもこの制度はいけませんと言ってきたわけですが、国庫負担を次々に減らしました。窓口負担も1日530円とかから次第に大幅にふやしてきた問題はありますけれども、75歳で強制的に囲い込んで際限のない負担増や差別医療を強いる後期高齢者医療制度とは決定的に違います。ですから廃止法案の方が後期高齢者医療制度よりも老人保健制度にもとに戻すというこの廃止法案の方が高齢者のためにとってはよいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在実施されておりますのは長寿医療制度でございまして、本市といたしましてはその円滑な運営に努めていきたいと思っているところでございます。今後の制度設計につきましては、国における議論を見守りたいと思っております。いずれにいたしましてもこれからの少子高齢化を考えますと、高齢者を支える安定的で持続可能な医療保険制度は必要であると考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 財源についてでありますけれども、消費税は一番弱い者に重い税金で、社会保障や暮らしを支える財源にふさわしくありません。歴史を見ますと、消費税は社会保障を口実に導入され増税されてきました。1989年の導入以降、消費税率は188兆円になりますが、他方、大企業減税には159兆円が使われてきました。社会保障などに使われず大企業減税の穴埋めにされてきました。導入時とまた5%への引き上げのときに続いて、また3度目にも国民を社会保障に使いますなんてだますことは許されません。消費税に頼らなくても安心できる医療の財源はできます。先ほど申しましたように、5兆円にも上る軍事費、米軍への思いやり予算、そして大企業への減税、むだな公共事業、そういうものを見直せば幾らでも確保できます。市長も消費税は低所得者にとって重い税金とお考えなのか、その点をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは国の税制全体にかかわる問題でございますんで、国会ですとかいろんな議論されているわけでございまして、そういう検討の動向を見守っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 消費税がこれ以上上がったら暮らしていけないという、本当に低所得高齢者の声を市長はお聞きになったのか、本当に私どもは日ごろそういうことを聞いております。消費税の値上げには絶対反対です。


 次、介護保険に移ります。予防重視型へ転換した結果、家事サービスが制限され困難を来しています。全国市長会でどのような内容を要望されているのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 種々の面で要望しておりまして、財政運営ですとか低所得者対策、介護サービスの基盤整備、介護報酬等について要望させていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 初めて介護労働者の待遇改善が議題に上りました。福祉労働者の労働条件については、国民の願う介護を働きがいのある魅力ある職業として社会的に評価することが大切だと思います。国会で桝添厚生大臣は非常に過酷な労働条件であって、それに見合った十分な対応が行われていない、問題を1つ1つ改善してできるだけいい待遇に上げたいと答弁しています。政府厚労省をここまで動かしてきたのは世論と関係者の粘り強い運動の成果です。そのために国に対して介護報酬単価の引き上げを求めることが必要と思いますが、市長はその点についてお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護報酬についてでございますけれども、ちょっと今資料を持ってきて、全部これが正しいかどうかあれですけども、次期の介護報酬の改定に当たっては保険料の水準に留意しつつ適切な人材の確保、サービスの質の向上などを図るため適切に報酬を設定することというような要望をしているところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 地域包括支援センターについてでありますが、市長は各種業務の見直しや事務の簡便化について検討していると答弁されましたが、つまりどういうことを検討しているのか具体的に教えてください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 地域包括支援センターの業務の見直しですけども、毎月1回連絡会を開いております。その連絡会も部会を4つ設置しておりまして、計4つの部会で毎月それぞれさまざまな面についての検討を重ねております。これまでは介護予防プランの書式の簡略化とか、それから虐待対応のマニュアル化にいろいろ皆さんの意見を組み入れながら作成に努めております。以上です。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 職員の配置は他市町に比べて多いとお答えになりましたけれども、しかし対象高齢者の実態把握が十分に行われていないという先ほどの報告をいたしましたが、業務や地域団体との連携が軌道に乗るまでは人的な補助も検討すべきと思いますが、市長に答弁を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域包括支援センターでございますけれども、業務の効率化とともに4月から市の包括担当職員も増員しているところでございまして、よりきめ細かい支援体制の整備を図っておりますので、人件費の補助は考えておりません。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 介護認定を受けたままサービスを受けることもなくひっそりと声を上げない高齢者があります。こうした高齢者を支援することもセンターの大きな仕事ではないでしょうか。介護保険の実施主体は米子市であることからも、センターの充実のため努力されることを要望して、次に移ります。


 次、給食についてでありますが、先ほど答弁いただきまして本当に本年4月より国産の大豆を給食に使うということをお聞きしまして、アメリカ産の大豆を使ってのおみその製造を聞いておりましたが、これが改善されたということは本当にうれしいし、地産地消が53.6%あるとお聞きしました。今後実現可能な地産地消の目標はどういうことで、何を今後取り入れる課題として検討しておられるのか教育長に答弁を求めます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 目標というものは50%を目標にしております。53.6というのは非常によくやったというように思っておりますが、さらにことしを上回るように頑張りたいと思っておりますけれども、今野菜の方のいろんな状況、ジャガイモは例えば北海道の方であるんですけど、こちらの方では生産が非常に難しいので、その辺の野菜とかをいろいろ検討しなければならないところがありますけれども、1つ1つ市場関係者と相談をしながらやってまいりたいというように思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 私は教育長が53.6%でよくやったとおっしゃいましたけれども、これ河原町で見ますともう80%ぐらいやってるんですよ、県内でも。これで満足はできません。本当は目標は100%なんですね。そうして食育に努めるという姿勢がどうしても欲しいと思いますよ。これでは満足できません。それから市長に伺いますが、鳥取県も片山知事のときには大変地産地消が進みました。やはり首長の決断がすごい力を発揮するんです。ですから首長の決断で地産地消を進めていただきたいと思います。教育委員会と、私は、先ほど経済部長とこういうスタッフを組み上げて、そしてその生産者とのかかわりをもっと出ていかれるように栄養職員にゆとりを持たせるとか、その地域のものをもっと食卓に並べて子どもたちに生きる力をもっとつけていただきますようにお願いしておきます。


 最後に、資料についてでありますけれども、お聞きしますと遺族や研究団体からの申し出によって保管しているということですけれども、市民がどこに行ったらそういうリストが見られるのか、そういう配慮も今後必要と思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ちょっと意味がわからないところですが、市民が何を見に行くんですか。


         (「資料、どういうものがあるか。」と松本議員)


 資料を見にいくのは、歴史館なら歴史館、その担当課のところに行かれればいろいろな資料が見られますけれども、例えば個人の資料は何を持っておられるというのはその辺はわかりにくところがございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 最後ですけれども、それがリストにでも載せて閲覧できるように、だれだれから寄贈された資料がここにこういうものがありますときちんと市民の目にも触れることができるようにしっかりと保管に努めていただきたいと思っています。以上で終わります。


○(吉岡議長) 次に、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) 私は6月定例議会に当たりまして1点だけ、公民館の運営等についてお尋ねをしたいと思います。


 まず初めに、本市には現在29の地区公民館が設置されており、それぞれ地域に合った運営がなされているところであります。御承知のように公民館というのは社会教育法に基づきまして住民のために実生活に即した教育、学術、文化に関する各種事業を行う施設であり、定期講座の開設、体育・レクリエーションに関すること、各種の団体機関等との連絡を図ることや住民の集会等、公共的利用に供するとして設置されておると理解をしておるところであります。しかしながら実際に今の公民館といいますのは、こうした社会教育のみならず地域社会のさまざまな活動の拠点としての役割も大変大きく、特に地域の自治会活動と切り離しての運営というものはまず考えることができない状況にあると思いますが、この実態というものをどのようにとらえておられるのかお聞きしたいと思います。また今年度の予算編成に当たりましては、事務事業の効率化とあわせて市民参画・共同計画に沿った地域市民との協働によって地域の課題を解決するという方針が示されておりますけれども、このことはこれからの公民館の運営というものに大きなかかわりを持つことでありますし、その役割というものが大変広く重いものであり、当然この公民館の仕事量というものもふえていくばかりでないかと推察をするわけであります。そうした中でことしの予算を見ますと、公民館に対しては大変厳しい予算措置であると思っておりますが、今後のその公民館のあり方、あるいは運営につきましてはどのようなお考えであるのかお聞きしたいと思います。


 次に、宇田川公民館の運営と施設の整備等についてお尋ねしたいと思います。宇田川の公民館といいますのは、平成5年の5月に建設費が約2億5,900万円で建築されました。特に当時淀江町民の皆さんの強い要望によりまして農林の予算を導入いたしまして、予想にはないような農産物の加工施設を持った立派な公民館が完成をいたしまして、農家、非農家の方を問わず今日まで多くの皆さんが利用されてきておるところであります。実際に公民館の活動の中でこういった加工施設というものをどうとらえていらっしゃるのか、またどんな運営をしていくお考えなのか、さらにまた建設以来15年が経過しております。大変施設も傷みが進んでおりますけれども、今後どのような整備をするお考えであるのかお尋ねをしたいと思います。また後ほど追及質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。


 公民館の運営についてでございますけれども、御承知のようにこの公民館は社会教育機関のみならず米子の方では地域のコミュニティ活動の拠点であるというように考えております。各公民館に設置いただいている公民館運営協議会のメンバーには、自治会を初めとして各地区の各種団体のさまざまな方々に参画いただいております。地区住民の活動を反映した運営になっているものと考えております。公民館の今後のあり方、運営についてでございますけれども、現在各地区の公民館運営協議会などを中心にひとづくり・まちづくり推進事業を実施いただくなど、地域の課題解決や人材育成など主体的・自主的な住民活動に取り組んでいただいており、公民館は今後もその継続的活動の拠点として地域のコーディネーターとしての役割を果たしていくことが必要であると考えております。


 次に、宇田川分館の農産物加工設備についてでございますけれども、平成5年に地域住民の農産加工、その他の地域発展に資するため公民館の中に設置され、これまでみそ、豆腐など農産加工技術の研修による普及やどんぐりみそなどの開発普及などの地域活動に、多くの皆さんが利用されてきておりますことは承知しております。現在、小修繕を行いながら維持しているところでございますけれども、設置後15年経過しております。改めて今後の管理運営等のあり方について、淀江地区の公民館運営協議会や利用者の方々と協議してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 再質問させていただきます。


 公民館の運営実態につきましては、御答弁がありましたように運営協議会等が設置され、いろんな各種団体の方が参加される中で、当然自治会活動を反映した運営が行われておるということは承知しております。またよくわかったところでありますが、実際にもう1つ本来の目的であります教養の向上、健康増進であるとか生活文化の振興、あるいは福祉の増進といったような具体的なところはちょっとわかりにくかったところでありますけれども、ただおっしゃいましたのは公民館として今ひとづくり・まちづくり推進事業を実施していらっしゃるということでございました。こういった自主的な活動を推進するコーディネートの役を務めたいということでもありますし、おっしゃるように確かにこの厳しい時代の中で今後福祉の面でありますとか、あるいは防災、防犯といったものは、これらのことをやっぱりきちんとそれぞれ地域の中で実施していくためには、本当に住民の皆さんの役割も大きいわけでありますし、当然その公民館がそれをコーディネートしたいということであるわけでありますが、実際に公民館はそれだけの役割を十分に考えていらっしゃる。要するに市民参画でありますとか協働というものがどんどん進んでくれば、当然として公民館の果たす役割というものも本当に大きくなってきますし、あるいはその意味では仕事量も増加してくると私は推測するわけでありますが、その辺はいかがでございましょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員さんがおっしゃるとおりに、住民の主体的な、あるいは自主的なそういう活動、地域の課題等を自分たちで見つけて自分たちで解決していく、そういうような活動はふえていくというように考えております。そういう意味で活動がふえていくようには思いますけれども、そういうことが地域の活性化とかそういうものにつながるというように考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 教育委員会の考え方というのはよくわかりましたが、私はここで市長にお尋ねをしたいんですが、いわゆる市民参画・協働ということについて、公民館は公民館として今後やはりコーディネーター役を務めたいということでありますから、そのことは十分に理解をしていらっしゃるようであるわけですが、市民参画・協働の計画の中に実際に市長部局の中から余り公民館の役割というものが出てこないような私は、私の間違いかもしれませんが、そのようにちょっと受けとめておるわけですが、市長としてはどのようなお考え、このいわゆる市民参画であり協働であるというものと公民館とのかかわりについてどのように理解していらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっときょうは市民参画・協働の推進計画を持ってきておりませんので、具体的にどういう書き方なのかはわかりませんけれども、公民館というのは各コミュニティの拠点であるというふうには考えておりまして、もちろんいろんな方々がその公民館の各施設を使っていろいろ相談されたり、また話し合いをされたりというようなこともあるでしょうし、またコミュニティとしての行事を公民館でもちろん行われるということもあるだろうと思っております。また公民館の職員はそのコーディネートの役割は果たしていくべきであると思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) いずれにいたしましてもコーディネートをするということは、市民との協働ということがどんどん進んでくればくるほどやはりいろんなその仕事がふえてくると思うんです、先ほど教育長もお答えになりましたように。だとすると、職員の皆さんの負担というものもこれ当然ふえてくると思うんですね。実際に今の公民館運営、これは平成18年ですか、9年ですか、土曜勤務の廃止であるとか、あるいは週30時間といったような人件費の削減ということで大変厳しい状況にありますし、昨日のお話にもありましたようにボランティアの方の昼食の食糧費がうんぬんというような、そういった話が実際に公民館の中での本当に厳しい状況であると思うんですが、このふえてはくるが職員体制はそのまま、これで本当に公民館というものがきちんと運営していけるのかどうか、そのことにつきましてはどのようにお考えでありますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに人員が多ければ、あるいは予算がその辺つけれればというのは1つの考え方でありますけども、地方分権のこういう進む中で確かに予算とかそういうものもありますけど、住民のそういうボランティア的な精神を大切にしながら活動をしていくというように考えております。そういうことによって公民館職員の主事等の仕事というものはふえるということはあるかもわかりませんけれども、住民同士のそういうボランティアやそういうものをやると、主任主事、そういう者の仕事はある程度抑えられるように思っておりますし、私がこれは聞いた話ですけども、人事をしまして主任主事等いろいろ公民館をかわりますけれども、例えば自治会で運動会をやるということになります。そうすると前は全部自分たちがいろいろすべて決めていくようなんです。あるところに行ったら、主事さん、何残っとるだ、これは自分たちの体育係がやるんだからいいよというように、勤務時間でさっさと帰っていいよ、5時とか、いろいろな地域でありますけれども、自分たちでそのようにやっていくようなことをやっていくと非常に仕事は抑えられるというように考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) それはおっしゃるとおりだと思います。私が申し上げたいのは、そこに至るまでの過程のことを申し上げているわけでして、いわゆる先ほど申し上げましたように福祉の問題であるとか防災、防犯とかということが、そういったものがどんどんふえてくる、それをコーディネートしたいとおっしゃるからには、そこの今あなたがおっしゃったような、そこまで行く段階で公民館の職員の皆さんが、それはいわゆるコーディネートをして自主的に運営していただくようになれば、おっしゃるように公民館の職員の皆さんは手を組んでもいいかもしれません。しかしそこまでコーディネートするということは私は大変な職員の皆さんの労力がかかることだと思うんですが、その辺はいかがなんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) おっしゃるとおり労力もかかりますし、やはりいろいろな研修をしながらレベルアップを図ってコーディネートの力をつけていかなければならないというように思っておりますので、そういう研修に力を入れておるところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ちょっとしつこいようですけど、そのレベルアップとかそういった問題ではないと思うんですよ。いかにレベルアップしようが何しようが、やはりその多くの問題がいろいろ公民館の方に、例えばこれは行政側がいわゆる職員の方が、直接例えば自治会に言う、いろんなボランティア団体と直接話をされて、そこでうまくいけばいいわけですが、やはり自治会長会とかに来た場合にはどうしても公民館を通じてのいろんな話し合いがなされるんではないかなということを私は推測するわけです。そうした場合には当然として仕事量が私は大幅にふえるような気がするものですから、教育長がそれでやれるとおっしゃるのに私が言うことはないかもしれませんが、やはりその辺をちょっと危ぐするわけであります。それともう1つ、各公民館はいろんな行事関係でありますとか団体関連の事務でありますとか、また今申し上げましたように行政の補助的な事業といったものをかなり公民館は持ってらっしゃいますけれども、今後そういったものがふえる要素はないんですか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今の現状から申しますと、いろいろなそういう仕事がもし公民館の方に来るということになれば、生涯学習課を通じてそこでチェックをきちんとしていくというように体制をとっております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) チェックをされるのは結構なんですが、しかしそのチェックだけで済むんですか。実際チェックをして、これは受けることはできませんと言ったら、そういう形でどんどん進めていかれるんですか。公民館が受けることができなかった場合は、市長部局の方でやっていくとそういったことで理解してよろしいんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館、そのときに市長部局の方でやっていただく仕事はやっていただかなければならないというように考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 実際に公民館がなすべき仕事、これは市長部局でやるべき仕事という、私も区分けがよくわかりませんから、これがどうこうと具体的なものが出てくればまた論議がしやすいんですが、そういったことがありませんからこれ以上は申し上げませんが、私は本当に公民館にどんどん来るような気がするものでありますから、そのことは私は市長も十分に市長部局も考えていただかねばなりませんし、また公民館としても当然要求すべきものはやっぱりきちんとしてほしいということを言っておきたいと思います。


 では次に、宇田川公民館のことについてお尋ねをしたいと思いますが、先ほどいろいろおっしゃったわけでありますが、公民館にこういった施設があるというのは確かにこの辺にはない施設ですし、もちろんここ米子市にはここだけの施設であると思います。こういった施設というものを、それなりにいろんな住民のための貢献があるというような御答弁をなされたと思っておりますけれども、どのようにもうちょっと公民館としてどうなのか、本当にこれは必要な施設だと思っていらっしゃるのかどうかということがちょっと伝わってこないんですが、その辺はいかがでございますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 旧淀江町の方でそのように目的を持たれて、そしてずっと私も見にいったり、よく沖縄と交流したときなんかでもみそですか、そういうようなものをつくったりしているのを見ておりました。確かにあるそういう目的で使われてきておられると思いますけども、現在、先ほど言われたように米子市の方でもございませんし、その使い方といいますか、施設全体の考え方についてはこれから関係機関が協議をして、そして相談をしていく、協議をしてまいりたいというように考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 冒頭少し申し上げましたけれども、本当に宇田川の公民館にこういう施設を入れて、実際に教育長もお答えになっておりますが、どんぐりみそでありますとか豆腐でありますとか、いわゆる加工用トマトを、これは農家だけのことではないんです、非農家の方も一緒に加工用のトマトを無農薬もしくは低農薬で栽培をしてトマトケチャップをつくったり、あるいは淀江の特産でもありますニンジンによるニンジンジャムでありますとかいろんなものをつくっていらっしゃるんです。ただこうした地産地消でありますとか、今問題となっております食の安全とかというものが、これが公民館活動であるかどうかというのは私も何ともよく申し上げませんですけれども、やはりそれなりに住民の皆さんのいろんな期待にこたえている施設だと私は理解しているんです。実際、ところがその施設が御承知のように15年たって大変古くなっている。今聞きますと、ボイラーの調子が余りよくない。ただ施設はボイラーがだめになれば、すべての施設が使えないという実際に状況にあるわけなんですね。実際に住民の皆さんは恐る恐るといいますか、そういった形で今使っていらっしゃる状態なんですね。これは余り申し上げる気がなかったんですが、これは市長にぜひ聞いていただきたいんですけれども、合併をしていろんな負担金が、それは米子市住民となって一律になるというのはこれはやむを得ないということでありますが、いわゆる淀江らしさ、淀江のよさ、淀江の住民が勝手に思っていることかもしれませんが、淀江らしさ、淀江のよさというものがだんだんと失われていくということを皆さんがおっしゃるわけですね。ですから一律に米子にはこういう施設はないから、すべて米子並みに合わせるんだとそういった感覚で、皆さんはそういった感覚で合併はしていないということを言われると、本当に合併を推進してきた私ですが、本当に胸の痛い思いをしておるところでして、実際に今いろんなこれからの施設については協議をされる、私はそれぜひお願いをしたいところでありますが、ただ先ほど申し上げましたように施設が1つがだめになったらすべてがだめになるということですと、それから協議をしてではちょっと間に合わないなという気もするんですが、そこら辺の対応はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 小修繕かそういうものを工夫をしながら修繕をしていくというように考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 実際に故障したなら、ぜひとも修理だけはしていただかねばならんと思いますし、ただもう1つつけ加えさせていただきますと、こういった施設を設けたといいますのは、今、米子も当然でしょうし旧淀江でもそれぞれ農林の予算を受けていろんな加工施設ができています。もちろん私もうちの実行組合で豆腐とかみその加工施設は持ってはおりますが、ただ当時だんだんとそういった施設というものの補助がなかなかとれなくなったということもありましてこういう施設ができたわけでありまして、もちろん米子にも何カ所かあると思いますが、これはやはり公民館にある施設ですともっといわゆる市民に広くPRして、だれでも使える施設ですよというようなそういった、本来そういう体制をとらなければならないわけですが、それが先ほども申し上げますように、何かもう恐る恐る壊れないように使っている状態というのは少し私はこれは異常ではないかなと思うもので、これはこれ以上は申し上げません。ぜひとも早急な対応をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、尾沢議員。


○(尾沢議員)(登壇) 会派自民クラブの尾沢三夫でございます。自民クラブは本年4月に新会派として立ち上げて2カ月ほど経過いたしました。その間、県西部選出の県会議員との意見交換会を初め平井知事との意見交換を持つなど、米子市の抱えている諸問題や米子市の活性化について真剣に議論いたしました。私にとりまして大変勉強になることが多くございました。これからも定期的に継続して続けていくことになっておりますので、今後も大変楽しみであります。


 さて、これから質問に入らせていただきます。今まで再三お尋ねしておりますが、米子市の中長期ビジョンについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。これが最も米子市にとっては大切なことだと、このことを1点、本当に聞かせていただきたい。すべてはここから始まる、すべてはここを目指していく、そんなものが私はビジョンであろうと思っておるからでございます。何度も聞かせていただいて申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。そして現在明確なビジョンがあるとすれば、まず5年後、10年後の米子市についてお答えをいただきたいと思います。そしてそのビジョンを実現するための手だてと手順について、具体的にお答えをいただきたいと思います。


 次に、現在取り組んでおられる施策に対して少々私、理解のできない点を何点か質問と私なりの意見を述べさせていただきます。


 まず、米子市中心市街地活性化基本計画のコンセプトについてであります。きれいな言葉は随分並べてありますが、一体何が目指すべき、または要点として挙げられるのかというふうなことをお聞かせいただいておきます。そして基本計画の進ちょくについてどのようになっていますでしょうか、お答えいただきたいと思います。


 次に、中長期ビジョンの中で中心市街地以外の取り扱いはいかがお考えであろうか。長いスパンで考えていく米子のこと、ただいま中心市街地に集中をしておられるような感じがいたしますが、米子市はそう広い面積ではありませんが、中心市街地以外の活性化、当然ながらあってしかるべきと思うのでお考えをお聞かせください。


 次に、市庁舎並びに関連施設についてお伺いいたします。借地料についてとかく意見をいろいろ聞きますが、長期的な展望に立って将来的にどのようにするおつもりでしょうかお尋ねいたします。また、せんだって第2庁舎の借地更新をなさったと聞いております。私たち市議は何も聞かされてはおりません。借地についてはいろいろ議会でも物議を醸していることは御承知のはずですのに、もっと知恵を出し合う必要があるのではと思いますがお考えをお聞かせください。


 次に、駅前サティの駐車場、サティ横の簡易駐車場についてお尋ねいたします。最近、松江のサティの駐車場も有料になったようであります。米子の駅前で無料の駐車場を提供する必要性に疑問を感じております。夜は10時にガードマンが閉鎖をいたします。何時間とめても一切無料、駅周辺の駐車場はすべてが有料であります。松江のサティが有料に踏み切ったというちょうどいい機会でありますので、県やサティと話し合いを持たれてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。


 最後の質問ですが、米子市の美術館、図書館、歴史館の改築・改修についてお尋ねいたします。市長は合併特例債を利用して美術館、図書館、歴史館の改築・改修を現在地で既存のまま改築・改修もしくは拡大の予定を聞いておりますが、どのような計画をお持ちでしょうかお聞かせください。私の周辺では美術館、歴史館について淀江町古代の丘付近に持っていくとよいのではないか、いや、ぜひそうしてほしいとの話を聞いております。古代の歴史・文化を要し、眼下に日本海、見上げれば雄大かつ壮麗なる大山山系の四季折々の景観に恵まれ、また名水がわき温泉まであるこの地、古くから特に教育、文化に熱心な淀江のこの地区にすばらしい美術館、歴史館を移築され、この地区を米子市の芸術・文化・歴史ゾーンと位置づけることが合併特例債を有効活用する最大の意義であると思うのですがいかがでしょうか。昨今旧淀江町の人たちは、米子と合併し、これといったメリットもなく、逆に米子市に埋没する閉そく感が漂い始めております。淀江町の地域発展、ひいては米子市の発展、そして町民の夢、希望、経済的なメリットをも考慮していただき、市長の英断と実行力を切に希望するものであります。


 以上で壇上での質問は終わりますが、市長のお答えをお聞きした上で再質問をさせていただきます。どうぞ明快なる答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 尾沢議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず最初に、本市の将来ビジョンについてのお尋ねでございますが、2006年に策定いたしました新米子市総合計画・米子いきいきプランに市の将来像を掲げておりまして、市民と行政が協働してまちづくりを進めることを基調ににぎわいのある空間の創出、産業の活性化、子育て支援や高齢者福祉等、長寿社会施策の充実等を行いまして、本市の総合的な整備と振興を図ることで市民1人1人が豊かな自然を享受しながら、働く場があって、希望と誇りを持って充実した生活を送ることのできる生活充実都市・米子を目指すというのが将来像になっておりまして、この計画は2006年から2015年までの基本構想、それから2006年から2010年までの5年間の基本計画を持っているものでございます。今後の段取りと申しますか、手法でございますけれども、4分野に分かれておりまして、子育てを応援しお年寄りが元気な米子、ゆとりある心豊かな米子、活力みなぎる米子、みんなの市役所という4つの基本目標を掲げておりまして、その中でまた各分野によって数値目標を掲げております。そしてその数値目標を実現していくことによって、この生活充実都市の実現を目指していこうということで進めているところでございます。


 次に、中心市街地活性化基本計画のコンセプトでございますが、まちづくり3法の改正を受けまして、本市の中心市街地に蓄積されております歴史的・文化的資源、景観資源や社会資本等の既存ストックを有効に活用しつつ、地域の創意工夫を生かしながら地域が主体となって取り組んでいくこととしているところでございます。そのため商工会議所を中心としたさまざまな団体で組織されております中心市街地活性化協議会との連携を図りながら、これら既存の資産や資源を生かして、人が集まり、歩いて楽しめ、元気に暮らせる中心市街地を目指して取り組んでいるところでございます。基本計画の進ちょくでございますが、現在素案がおおむねまとまりまして、7月に基本計画の素案のパブリックコメントを実施いたしまして、9月中の国への認定申請を予定しております。中心市街地以外の地域の活性化ということでございますが、それぞれの地域が持つすぐれた特徴を生かしながら取り組んでいくことが必要だと思っております。中心市街地が活性化することによって、米子市全体の活力の向上と住民生活の向上という波及効果も期待できるのではないかと思っております。


 次に、市庁舎と附帯施設についてでございますが、今、庁舎のあり方についてはいろいろ検討を進めておりまして、最終的にはまだ出ておりませんけれども、追ってその結論を出したいと思っておりますが、庁舎の実地につきましては、借地に伴う現庁舎の使用を長期的な展望に立って継続的に使用する場合と、庁舎移転を想定した場合において現庁舎の耐用年数、使用可能な年数、大規模修繕の可否などの判断にとどまらず、社会情勢の変化を見据えたものでなければならないと思っております。現庁舎を継続的に使用する場合と経費を比較しまして、庁舎移転を想定した場合の建てかえ、移転などにかかりますばく大な経費は米子市にとって過重な財政負担となるため、現時点では当分の間、現庁舎の有効活用をすることが妥当ではないかと考えております。借地料問題は市政上の課題として認識しておりますので、今後契約の更新に当たっては借地料の軽減を念頭に施設機能のあり方などを総合的に勘案して対応してまいりたいと思っております。なお、大規模かつ長期的なものの契約の更新は、議会にも相談してまいりたいと考えております。


 次に、簡易駐車場の有料化についてでございますけれども、ビッグシップ建設時に県との協議の中で700台の無料駐車場を用意することとなった経緯、また有料化する場合に必要となるゲートバーの設置費が高額であること、コンベンションセンター大ホールの催し事など多数の利用者が集中した場合には、無料処理することへの対応も困難なことが予想されますことから、現時点では有料化が困難ではないかと考えておりますけれども、議員もおっしゃいました松江のサティ等の中心市街地大型店などの今後の動向には注意を払っていきたいと考えております。


 次に、文化創造計画の中で予定されております美術館、図書館、歴史館の改修についてでございますが、伯耆の国よなご文化創造計画につきましては平成19年3月に基本計画を策定しまして、現在この基本計画に基づき淀江の上淀廃寺整備事業を初め埋蔵文化センター整備事業やよなごの宝88選事業などの諸施策を実施しているところでございます。美術館、図書館、歴史館の整備改修につきましても、同計画に基づきそれぞれの施設の将来ビジョンや利用者の拡大などの方策と、そのために必要な整備の内容の検討を重ねているところでございます。


 次に、美術館と歴史館を淀江の古代の丘公園付近に移築し、同エリアを芸術・文化・歴史ゾーンとして位置づけてはどうかとの御提案でございますが、これらの施設はいずれも中心市街地にある主要な文化施設でございまして、移築することは現時点で考えておりません。なお、淀江の古代の丘公園エリアにつきましては、妻木晩田遺跡や上淀廃寺跡を初め向山古墳群、石馬など古代ロマンを物語る多くの歴史的資産が集中しておりまして、これらの資産を生かした歴史観光拠点として上淀廃寺整備事業も積極的に取り組んでいるところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 御答弁をいただきましたので、これから再質問をさせていただきます。


 再三同じような質問をさせていただいておりますが、その市長のお答えが私の聞きたいこととかみ合わないので悔しい思いをしておりました。どうしてなのか自問自答しながら私なりに考えてみたんですが、この冒頭の質問でお尋ねした米子市の中長期ビジョンのとらえ方について見解の相違が大きくあると思われるのです。そこでお尋ねですが、一言で言うと生活充実都市の実現、これは市民1人1人が豊かな自然を享受しながら、働く場所があって、希望と誇りを持って充実した生活を送ることのできる米子、生活充実都市の実現ということですね、市長、そうですね。ではお尋ねします。この中でいうビジョンの希望とは、市長はどうお考えになっていますか。簡単な言葉でありますが、ビジョンの中にほうり込んである希望とは何によって生まれますでしょうか。市長のお考えを聞かせてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個人の方々によって自分の求めておられるものというのは、いろいろ差異はあるだろうと思っております。そういう中で人によっては働く場の確保である方もおられるでしょうし、また健康を求めておられる方もあるでしょうし、それぞれによって求めておられる価値観とは違いがあるだろうと思うんですけども、やはり自分の将来に対する現在よりもよくなるというのが根底にあるだろうと思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) そういたしますと、次にセットの言葉でありますが、希望と誇りを持って充実した生活を送る、この誇りについてはどうすれば持てるかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは米子に住んでいることに対する誇りだと思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 米子に住んでおることが誇りだということでございます。


 次に、働く場所についてお尋ねします。昨今の雇用統計から見ても、景気動向を見ても、また特に労働人口のすそ野の広い土木建築業などにおいては、悲鳴さえ聞こえてくるような状況ではないでしょうか。このような状況の中、働く場所をどのように確保するおつもりなのでしょうかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のように、都会地と地方との確かに雇用等における経済状況の格差というのがあるわけでございます。そういう中でやはり米子市もできるだけ働く場所を何とか確保しようということで一昨日、昨日の質問でも出ておりましたけれども、企業誘致ですとか、それから皆生温泉もなかなか入り込み客がふえないという状況があるわけでございますけども、何とか皆生温泉にももっとお客さんが来てもらう、活性化して外の人を呼び込むというようなことはこれからも続けていかなければいけないと思っておりますし、またこの地域全体を底上げするためにはやっぱり中海・大山・宍道湖というこの圏域全体の底上げなんかもやっていかないかんだろうと思っております。またコンベンションセンターにもより多くの方に来ていただいて、この地域を訪れていただく方が来るということも必要だろうと思っております。きょうもまた農業の質問もございますけども、農業とかそういうやっぱり経済の活性化を図っていく中で雇用の確保というのができるだろうと思っておりますので、そのための努力は今後とも続けていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 豊かな自然、働く場所、希望と誇り、私はこの3点が市長の考えていらっしゃる米子、生活充実都市に欠くことのできない事柄であろうとそう何度もお答えをいただいております。大変きれいな言葉であります。――――――――――――失礼いたしました。これは失言でございますのでお取り消しいただきます。きれいな言葉だけでは納得いかないのであります。しかしこの事柄については後に回させていただきます。


 次に、中心市街地活性化基本計画のコンセプトについてですが、人が集まり、歩いて楽しめ、元気に暮らせる中心市街地となっておりますが、それでよろしいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そのとおりでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ではお尋ねします。この基本計画、さきの本市の将来ビジョンとの関連なり位置づけなりをお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今、どこに位置づけられているのかあれですけれども。


              (「暫時休憩。」の声あり)


 ちょっとこれ膨大な計画でございますんで、どこに位置づけていたのかちょっと今。


             (「休憩しますか。」と吉岡議長)


 すぐ、ぽっと出てきませんけれども。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


               午前11時42分 休憩


               午後 1時00分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 その前に、お諮りいたします。尾沢議員から、午前中――――に関して不適切な発言があり、その部分を取り消したい旨の申し出がありました。申し出のとおり、発言の一部を取り消すことにご異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


 ご異議なしと認め、発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。


 なお、取り消し部分につきましては、後ほど会議録確認の上、議長において適切に処理いたします。


 では、市政一般に対する質問を続行いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地の活性化ですけれども、この新米子市総合計画の中では活力みなぎる米子の中に含めております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) そういたしますと、中長期ビジョンの中の活力ある米子の部分に位置づけられておる中心市街地活性化基本計画とこういうことでございますが、私の受けました印象はまちづくり3法、そこでの改正にあわせて内閣府の方から中心市街地を全国的に活性化しなければならないので、その事柄に対して申請をするようにというその準備が現在進んでおる、素案がおおむねでき上がったというふうなことでございますが、私は逆かなと、政府の方から打ち出してきたから慌てて他の町に負けないようにそういったものを、言い方は悪いんですが、数合わせといいますか、つくり上げるようなことでは米子のらしさというものはうかがえないなというふうに感想として思っておりました。あわせて中長期ビジョンの中における中心市街地以外の地域について、先ほどお答えをいただきましたが、中心市街地以外にたくさんの住民が住んでおりますが、その方たちへの回答としてはいささか不満足なところがございますが、再度市長に中心市街地以外の地域につきましてお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 各地域それぞれの特性があるわけでして、やはりその特性を生かしたその地域地域のまちづくりというものは進めていかなきゃいかんだろうと思っております。と同時にこの中心市街地が活性化すれば、その米子市の中心である中心市街地の活性化が進めば、その波及効果と申しますか、この米子市全体の活力の向上、また住民生活の向上にも波及効果として出てくるのではないかと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 中心市街地の活力次第ということで、活力が上がれば全体的にも上がってくると。9年ほど前におつくりになりました中心市街地活性化基本計画の成果から考えますと、非常にこの先9年、計画にプログラムにあるものに不安を感じざるを得ないのでありますが、この点についてはよろしく記憶をとどめておいていただきたいと思います。


 ここで少し角度を変えて質問をさせていただきます。冒頭に申し上げましたように、市長の回答と私はずっと歯車がかまないかまないと思っておりました。ここで聞かせていただきたいこと、市長の政策上、最優先課題に財政の健全化を目指していらっしゃる。いわゆる行財政改革を至上命題に考えておられる、いかがでしょうか、私の感じは当たっておりますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行財政改革は、これは非常に重要な課題だと思っております。やはりきちんとした行財政基盤の上に立って米子市が進んでいかなければならないと思っております。と同時に、やはりまちづくりということは米子市の発展のための施策とやっぱり同時にやっていかなきゃいかんわけでございまして、この両方がやはり重要だと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 財政の健全化は極めて重要な課題でありますし、今日まで一定の成果を上げてこられたことは評価されるべきものと思います。しかし、やり方には幾とおりも方法があると思います。例えば目標である財政の健全化、これを大山に例えるならば、登る道は何通りもあります。正面登山口だけではありません。私は市長の行っていらっしゃる施策、角を矯めて牛を殺すの例えがありますが、今市長がとっておられる方法は、申しわけありませんが最悪の方法と思いますが、いかがお考えになりますでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな方法があるのではないかと思います。私が新市になってから行財政改革に取り組む中で、もちろん旧市でも取り組んでおりましたけれども、まず考えなきゃいかんことは赤字を出さないということでございます。米子市は、御承知のように基金がもうほとんど底をついておりました。また赤字体質にも相当厳しいものがあったと思っております。またこの議会でもいろいろ御指摘はありましたけれども、特別会計等々に繰り上げ充用とかいろんな形での借金もございます。そういう中で単年度単年度で赤字はいかに出さないようにするかということは、これはやはり大きな課題だと思っております。そのために努力もしてきましたけれども、と同時にまちづくりにも努めてきたつもりでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ここで私の考えを少し述べさせていただきます。米子市の将来にとって最も大切なことは、経済の活性化であり、産業基盤の確立であろうと思います。なぜならお年寄りや弱い立場の人たちのための福祉の向上も将来を担う子どもたちの教育も、すべては民力の向上なくしてはなし得ないのであります。今、民力は低下の一途をたどっております。ここでお尋ねですが、選択と集中とよく言っておられましたが、何を選択し何に集中されているのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 民力の向上、全くそのとおりでございまして、そのための企業誘致であり、また皆生温泉等の活性化を図るというようなこともやってきたところでございます。結果がなかなか出ないというのは確かにそのとおりかもしれませんけども、そのように努めてきたところでございます。そのときそのときの重点事項というのがあるわけでございますけども、今年度につきましては学校等の耐震強化、住民自治基本条例の策定、地域福祉計画の実施、バリアフリー構想の策定等を考えているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 少し忘れておりました。冒頭の質問の中で、5年後、10年後の米子はどのような町になっておりますでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私が掲げております生活充実都市に近づけるべく、5年後の町を描いたそれぞれの数値目標を上げております。各分野において上げておりますけれども、その実現のために頑張っていきたいと思っております。ただこれをつくったのは3年前でございますんで、その後制度が変わって必ずしもその数値自体が正しいというか、適当なものであるかどうかというようなところもありますんで、今その見直しも進めておりまして、ちょうど今年が中間年でございますんで、今までの実施状況、そしてまた今後のどういう施策をとりながら、この数値目標を達成していくかということを今検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 今プロセスのお話を聞かせていただきました。5年後、10年後の米子はどのような町になっておりますでしょうかというのが私の質問でございますが、このような町になってるんだというふうなことを明確にお答えいただくと、それが希望につながるとこのように私は考えるのですが、市長いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 究極の目的というか将来像というのは生活充実都市ということでございますが、例えば子育てを応援しお年寄りが元気な米子ということであれば、1歳6カ月児童健診の受診率をどうするかとか、それから基本健診の受診率をどうするかとか、それから介護保険の利用者をいかにどのレベルで抑えるかとかそういう項目を上げております。またゆとりある心豊かなというところですと、ボランティアの状況ですとか、それからいろんな項目を上げておりますけれども、伯耆古代の丘整備事業の進ちょく率とか、それから活力みなぎる米子の項ですと、農業の問題における、例えば担い手の数ですとか、それから工業団地内の立地企業数ですとか企業誘致の数ですとか目標をそれぞれ上げて、それの達成に向けて努力しているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 総花的で私はもう一つぴんとくるわけではございませんが、質問を続けさせていただきます。先ほどのお答えいただきました新庁舎及び附帯施設についてお答えいただきましたが、この点についてはもっとわかりやすく説明はできないのでしょうか。市民の方々の関心は極めて高いと思うのです。この機会にしっかり説明なさったらいかがでしょう。私は市当局のそちらの方に座っておる財務担当と話をいたしました。今の現段階の市庁舎における状況は、実は最も安い方法である、このように私自身感じています。しかし、あと32年後のために今からやっておかなければならないこと、どうぞお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますとおり、まだ最終的な数字とかそういうところはチェックはしておりませんが、議員おっしゃいますとおり、今置かれた状況の中ではこの現庁舎をこのまま活用していくということが当面は最も適当な方法ではないかと私も思っているところでございます。32年後につきましては、かなり先のことでございますんで、そのときの経済状況、また社会情勢がどうなっているかということもございますんで、それはちょっと分岐点がどこに来るかということもまた検討しなければいけないと思うんですけれども、その新しく建てる、もうこの現庁舎が古くなってきて新しい庁舎を建てなきゃいかんというような時期が当然来るわけでございまして、そういう状況を踏まえて、どういう状況のときにどういうことをしたら一番いいのかということを考えながら、将来のことをやっぱり考えていかなきゃいかんだろうと思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 32年、契約は60年間、現在28年が経過、こういうことでございますんで、おっしゃるとおりかと思います。しかしながらそのために今から歩積みをしておくという事柄もないと、また慌てふためかなければならないことに、次の世代にまたツケを回すことのないように今から準備をお願いしておきたいと思います。せんだって新聞に出ておりました。借地に関する新聞でございますが、土地鑑定をする、そして今回補正予算にも二百数十万でしたか、計上されておりますが、この借地に対しての土地鑑定評価はどう活用されるおつもりなのかお聞かせいただきます。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 借地料につきましては平成18年、19年と軽減に向かって交渉してまいったわけですけども、なかなか市の基準額との差額というかかい離というか、基準額の方もまた下がっていく面もあり、実際には4,000万、5,000万の削減を図っているわけですけども、基準額との差もなかなか縮まらないと。一方では地権者の方から見ますと、その市の基準額で理解を求めていてもなかなか交渉自体が困難があるというようなことから、この市庁舎を含めた全体の借地料の約6割に当たる部分について、いわゆる一つの客観的な物差しであります鑑定評価を活用して交渉させていただいたらということで相手の方との合意をいただきまして、今回の補正予算ということで上程させていただいたという経過でございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 相手の方の御承知をいただいてということ、相手の方も御希望なわけですね。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 市の方から御相談いたしまして、交渉についてその鑑定を活用していきたいということで相手も合意をいただいて、そういう形で進めたいということで合意をいただいているということでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 公正な土地鑑定の評価が出ることはいいのですが、その評価がこうだから地代が高いというその論拠としてお使いになることはこれは否定はいたしませんが、土地を貸している者の立場としていかがなものかなというふうに思うのであります。私はむしろそういったものは表に出さなくても、市長が――――――――地主のところへ行って、このように米子の財政は厳しいんだとそういうふうに主な、――――――――――――――――――――――――交渉のためにそういうふうな行動を市長がおとりになる方がより貸している立場の人にとっては胸に響くのではないかと思うのですが、市長いかがでございますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も地権者の方にお話ししたことはありますし、もちろんお願いもしてきたところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) わかりました。そういたしますと、続いて質問をさせていただきます。駐車場有料化について、松江サティの動向に注意するということでございますが、具体的にはどういうことなのでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 最近、松江サティさんが無料であった駐車場を再び有料化されたということをお聞きしております。松江サティに限らず中心市街地にあります大型店、米子あるいは米子以外にもありますが、それがどういう今後動向なのかということをやはり見きわめておく必要があるということで、注意を払って今後とも見ていきたいということでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 有料化に取り組むかどうかについては別といたしまして、先ほども話に出ておりましたゲートの経費といいますか、費用がたくさんかかると。利用客はどうなのか、いうふうな事柄の試算ぐらいはしておかなければ、全く数値的な根拠もないのにできない、または交渉にも行かない、そして注視する、そういった姿勢では私の質問の何ら答えにはならないと思うのですがいかがでしょうか、再度お願いします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 有料化するかどうかということは、議員がおっしゃいましたようにそれは別にしまして調査・研究したいと考えております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) よろしくお願いいたします。


 続いて質問させていただきます。文化創造計画は5年、10年ではなく30年、50年を見据えたものでなければならないと思います。それなのに、これらの施設はいずれも中心市街地にある主要な文化施設であり、現時点での移転、移築は考えておられないと先ほど回答がございました。もっと広く米子をとらえるべきと考えますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、中心市街地の活性化ということも考えているわけでございまして、そういう中で文化施設であるこの美術館、それから歴史館というものはこの地域にあるのが適当ではないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 図書館も美術館も歴史館も手狭になっていると聞いておりますが、いつごろまでに実行されるのでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、基本計画に基づいて施設の将来のビジョンや利用者の拡大などの方策等々を検討しているところでございます。そういう検討をしながら、財政状況を見ながら常に検討していかなければいけないと思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 検討段階ということは、まだまだ淀江の地に文化施設を持っていく可能性もあるというふうに考えるわけですが、先ほどのお答えの中で私感じることは、また借地の上に計画をされるようなこと、このことに対して市民にどう説明するおつもりですかお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現在地の美術館、図書館は市の土地というように認識しております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 私は、市の市庁舎の周辺は借り物かと思っておりました。貴重な財産でありますが、駐車場もない、極めて手狭。あそこの地に例えば図書館だけの充実を図る、米子市の土地であればなおさらでございますが、図書館を今の倍ぐらいにする、そんな考えにしていただくと美術館も歴史館も古代の里の方に建てる、ぜひお考えいただきたい。宍道湖沿いに松江の美術館がございます。決して中心市街地ではありません。松江市にとっては最も美しい場所にあるのではないでしょうか。ぜひ再考をお願いいたしたいと思います。


 少し時間が残っておりますが、最後に、私は後でまた申し上げますということを言いましたが、市長、民力向上の民力を上げるための決定的方法はございます。これは人口をふやすことだと思います。米子市が20万都市を目指すことです。このことを高らかに市長が宣言することです。方法は幾らでもあります。できますか、お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、日本全国人口減少傾向が出てきて、米子もそれが出てきているという状況の中で、人口をふやすということはなかなか難しいことではないかというふうに思っております。もちろん経済の活性化とか子育てのしやすさとか、この議会でもいろいろ議論いただいておりますけども、そういういろんな方策をとっていかなければいけないと思っております。そういう中でやはり移住、定住ということもこれからの課題だと思っておりますんで、最近窓口をつくって、それにも努力することにしたところでございます。私はちょっと20万と言われて、合併等があればまた別でございますけれども、その20万を目標にしていくというのはちょっといかがなものかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ただいまの市長のお言葉の中にはできない、こういうことでございまして、はなから難しいと、これは全くできませんと、本当ですよ。先ほど私は後で申し上げますと言ったのはこのことなんですね。米子市が今、野坂市長が20万の都市を目指すぞとなると、やらなきゃいけないことはいっぱいあります。それが米子の将来ビジョンを語ることになるわけです。極めて具体的です。不可能かもしれない。しかしながら、それに向かって挑戦するんだと、その意気込みがなかったら生活充実都市、絵にかいたもちじゃないですか。この事柄を強く要望しておきます。現状維持は衰退の一途をたどります。米子市の将来は市長の決断にかかっております。市長以外にはだれも旗は振れません。幸いなことに、優秀な職員がそろっているではありませんか。―――――――――使わなければもったいないと思いませんか。そうですよね。優秀な職員がずらっとここに並んでる。―――――――――使う、20万都市を目指す。いっぱいやんなきゃいけないことがある。私はそのように考えております。そして最後になります。こんな言葉がありました。ゆうべ遅くまでつくった原稿でございます。まちづくりの基本は人づくり、じっくりと味わいたい言葉ではありませんか。それではこれで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 次に、森議員。


○(森議員) 会派未来の森雅幹です。私は農業の問題、これ1本に絞って今回質問をしたいと思います。


 日本の食料自給率は40%を切り、世界各国に食料を依存せざるを得ない中、異常気象、アメリカやオーストラリアの大干ばつ、ミャンマーでの大水害、中国での大地震に加えサブプライム問題に端を発した行き場を失った巨額のマネーが穀物相場に入り込み、過去に例を見ない穀物高騰により世界での穀物需給は非常に不安定な状態になっております。また長期的に見ても地球温暖化により洪水、干ばつ、猛暑など異常気象をもたらし、砂漠化の進展による農地の減少、農業用水の減少などが世界的な農業生産に多大な影響を及ぼすことが懸念をされております。一方、貧しい国を中心に人口爆発が続いており、現在65億人の人口が40年後には実に92億人へと爆発的に増加するとされております。また中国、インドに見られるように、新興国においては所得増加に伴い穀物需要の増加が見込まれております。さきのローマでの食料サミットでは、実に8億5,000万人もの人々が食料不足に陥っているということが報告をされました。既に日本の商社が輸入食料を振興国に買い負けをするという事態も発生をしております。金に任せて安い食料をいつでも輸入できるという状況ではなくなってきているのであります。食料の60%を海外に依存する日本には、今そこに食料危機が存在していると言えます。政府は農産物の輸入拡大にあわせ、農産物輸出国の農家と競争力のある農家をふやすという目標のもと、規模の大きな農家をふやしていく方針であります。言いかえれば担い手農家だけを保護し、それ以外の農家は切り捨てる政策であります。また政府は食料自給率を上げることを目標としておりますが、具体的な政策はいまだに見えておりません。国内あちこちで耕作放棄地が広がり、生産者団体に任せるとした米の生産調整も、いわゆる休耕水田が多く、そこから国内で足りない農産物、つまり大豆や麦、こういったものをそうやって生産するという結果になっておりません。そこでこれまでの日本の農政、食料政策についてどのような認識を持っておられるのか伺います。また農業について、1番目として産業としての特徴あるいは重要性、2番目として農業振興の必要性、そして3番目として米子市農業の鳥取県西部に占める位置、このことなどについてどのように認識しているのか伺います。


 次に、米子市農政の方向性について伺います。米子市には約4,000戸の農家、430戸の専業農家、約90戸の認定農家、2,060ヘクタールの水田、1,030ヘクタールの畑が存在をしております。国は生産調整におきまして大豆、飼料作物について担い手のみを補助金の加算対象者とし、それ以外の農家については加算対象としておりません。またそれ以外の政策も担い手中心となっており、規模の小さい農家は対象とならないものが多くなっております。米子市農政もこの方針で行っているのか、また他の農家の対策についてはどのように考えているのか伺います。次に、農業振興を図る上で、県、市、農協、そして農業者の連携は重要なポイントでありますが、それぞれの役割をどのように受けとめており、そこでの米子市の果たす役割は何なのか伺います。


 次に、食料自給率について伺います。食料自給率のあるべき水準をどのように市長は考えておられるのか伺います。そして国、県、市がそれぞれ行っている自給率の向上策は何なのか、それについても伺います。また現在、担い手農家をふやしていくというそういった方針ですが、担い手のみにでその必要とする食料を生産することが果たして可能であるのかどうなのか、どのように認識しておられるのか伺います。


 次に、農業後継者の問題についてであります。この問題は非常に深刻な問題でありますが、米子市においてどのような対策がとられてきて、その実績はどのように上がっているのか、また今後の見込みについて伺います。


 次に、定年帰農農業塾の問題について伺います。今団塊の世代が大量に定年を迎えようとしています。しかし65歳の年金支給まで米子市内の再就職先、このことについては非常に限定されております。今こそこの年代を農家出身であるなしを関係なく農業に引き入れるときではないのか、そういうふうに思っておられないのか伺います。また農協支所では現在、米あるいは白ネギの栽培について相談を持ち込めば指導を受けられる体制ができております。これを組織化をし、仮称ですが米子農業塾とでも銘打ち、時期ごとに作物栽培の技術を広め、農業参入を促すようなシステムができないのか伺います。


 次に、耕作放棄地問題についてであります。本市においては、弓浜部を中心に耕作放棄地が年々広がっております。この問題について、鳥取県の指導で西部地区遊休農地対策協議会が設置をされております。しかしてその成果は上がっているのかどうなのか、また米子市の現状とその取り組みについて、またその成果について伺います。


 次に、地産地消についてであります。食の安全、地域農業振興策として地産地消が上げられております。鳥取県も一生懸命取り組んでおります。これについて米子市の地産地消の取り組みについて伺います。そして総合計画の中では、地元農産物を選ぶ市民の割合を上げることが目標として掲げてございます。どのような取り組みをするのか具体的に伺います。次に、顔の見える農業についてであります。西部農協アスパルはこの4月に300万人の来場者を数え、大成功をしております。その理由は、中国ギョーザ事件に象徴される、まさに食の不安感が広がる一方で、農業者の顔が見える安心で安全な食品を求める動きだと考えられます。また生産者自身が価格をつけられるということが生産者の出荷増につながっております。この動きは農協だけではなく市内の米子青果市場のええもん畑、あるいは地産地消ゆめくらぶ、東亜青果市場のアグリマイスターフォーラムの取り組みなど、各スーパーの独自の取り組みなどが盛んに行われております。このような取り組みをもっと支援していく必要があると考えますがいかがでしょうか。また食の安全面から生産者の顔が見え、農薬の使用状況など栽培歴をネットを使って公開をしていくことは非常に重要だと考えております。米子市の独自の取り組みとして考えるつもりはないか伺います。また大手スーパーにおいては鳥取県の取り組みもあり、顔の見える農産物コーナーがそれぞれ設置をされ、その面積は年々広がっております。スーパーについてさらなる売り場の拡大等の働きかけをする考えはないか伺います。


 最後に、学校給食の食材についてであります。現在の米子市学校給食における県内、市内の食材調達割合について伺います。


 壇上での質問は以上ですが、答弁を受けた後に再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず日本の農政、食料政策についてでございますが、国は平成17年3月に10年間の農政の基本方向を示した新しい食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率を45%に上げること、食の安全の確保と食育の推進、担い手の明確化と施策の集中化・重点化、新しい経営所得安定対策、農地の有効利用の促進、環境・地域資源保全対策等を計画の柱としておりまして、いずれも重要なことと認識しております。


 次に、産業としての農業の特徴、重要性についてですが、農業は自然条件に左右され効率を高めにくい産業でございますが、人が生きていく上で欠かせない食料の生産のほか、環境保全など多面的機能を有しており重要な産業と認識しておりますので、引き続き振興に努めてまいりたいと考えております。米子市の農業でございますが、白ネギを初めニンジン、カンショ、葉たばこ等は県内第1位の産出額があり、畜産を除く水田、畑作でいいますと、大山町を超えて県西部で一番の農業産出額があり、鳥取県西部では大きなウエートを占めていると認識しております。


 次に、米子市農政の方向性についてでございますが、地域農業の持続的な発展や農業振興のためには規模拡大を図ることが重要でございまして、認定農業者や集落営農組織など多様な担い手を育成・確保し、農業生産の相当部分を担っていただくことが必要であると考えております。しかし、担い手は全体の一部であり、担い手以外の農家の役割も重要であると考えております。水田農業におきましては、小規模農家も参画できる集落営農組織育成の推進や農作業の効率化を確保するための水田営農作業受委託組織育成事業を実施してまいりたいと考えております。また米以外の野菜につきましては、白ネギを中心に葉たばこ、ナシ、ニンジン、カンショ等の生産振興に努め、野菜価格安定対策事業等農家の経営安定の確保を図ることとしております。


 次に、県、市、農協、農業者の連携についてでございますが、農業振興を図っていく上で連携しながらそれぞれの役割を果たすことが大事であると思っております。主としまして、県は情報提供、技術指導、農業振興対策事業等について、農協は営農指導、資材の販売等について、市は地域の特性に合った農業振興対策事業の実施、また農家からの相談対応や情報提供、国・県への橋渡し等の役割があると考えております。


 次に、食料自給率のあるべき水準についてでございますが、国は自給率を45%まで上げることを掲げており、また鳥取県は60%の自給率となっておりますが、さらに引き上げるよう努力してまいりたいと考えております。自給率の向上策でありますが、国におきましては食料消費として地産地消の全国展開、また食育、栄養バランスのとれた日本型食生活の推進や食品の安全性向上に向けた取り組みを、また鳥取県は学校給食の県内産食材比率、学校給食の米飯利用回数などについて目標値を設定し、県内農産物の消費拡大を図る取り組みを実施されております。本市を初めそれぞれの地域で地産地消の取り組み、食育の推進や地域の農業振興を図っていくことが自給率向上につながっていくものと考えております。また先ほど申し上げましたように、担い手の農業生産は一部でございまして、担い手以外の農家も生産を担っていただく必要があると思っております。


 次に、農業後継者問題についてでございますが、新たに農業を始めようとされる方については、関係機関と連携しながら就農相談、体験研修などの支援を行うとともに、就農認定を受けられた方に対し就農時の生産基盤整備に係る経費及び農地賃借料を助成しております。平成17年度からの3年間で7名の方が就農され、本年度も現在2名の方が就農に向け農家で研修されております。また農村青年会議におきましては、就農後間もない農業者の研究討議の場として毎月の定例会や視察研修などを行い、農業者の育成確保を図っているところでございますが、問題解消には厳しい現状であると認識しております。


 次に、議員がおっしゃいました農業塾のようなシステムについてでございますが、定年退職をされ農業に携わる人が多ければ農業生産の上で大きな力となると思っております。県の農業大学校では本年度から社会人等で新たに就農を希望される方を対象にした研修過程短期研修課が新設され、退職帰農、IJUターン就農希望者等に対する人材養成に取り組んでおられますので、関係機関等と連携を図りながら就農相談等を行ってまいりたいと考えております。また農業を始めたい人がありましたら、担い手育成協議会で支援していきたいと考えております。


 耕作放棄地問題についてでございますが、平成18年に西部地区遊休農地対策協議会が設置され、耕作放棄地の解消に向け大山町、伯耆町での和牛放牧実証、西部地区シンポジウムの開催などが実施されております。米子市におきましては、弓浜地区遊休農地対策協議会による解消に向けた普及啓発や遊休農地解消推進事業による遊休農地での耕作、他産業からの参入企業への農地のあっせんや、農地・水・環境保全向上対策事業による保全管理などにより、平成15年度以降、約15ヘクタールの耕作放棄地を解消してきております。また本年4月に国から示された耕作放棄地解消支援ガイドラインに沿って、耕作放棄地全体の現地調査に取り組むことにしております。今後は国や県の解消に向けた支援策を活用しながら、関係機関とも連携を密にいたしましてより有効な対策を講じていきたいと考えております。


 次に、地産地消についてでございますが、本市におきましては学校給食での地元農産物の利用促進、地産地消に関する情報の提供、地元農産物を販売する直売所や加工グループ等への支援、農林水産祭等の地産地消に関連するイベントの開催支援、市民農園を通じた消費者に対する農業への理解の促進に取り組んでおります。また白ネギについてはJAが事業主体で、鳥取西部白ねぎ料理の店を認定店として指定し、広く県内外に情報発信していく事業を実施されることになっておりまして、市もこれに参画しております。このような取り組みを通じて地元農産物を優先して購入する消費者の割合を上げていくこととしております。


 次に、顔が見える農業についてでございますが、青果市場等の取り組みやトレーサビリティにつきましては、生産者、流通業者、販売店が連携しながら取り組まれているところでございます。消費者と生産者とで顔が見え話ができる関係、食や農についての認識を深める機会の創出や地域農業の活性化につながる取り組みと考えておりますので、この取り組みを市のホームページで紹介したいと考えております。顔の見える農産物コーナー拡大の働きかけにつきましては、鳥取県では現在大手スーパーが設置している県内農産物のコーナーとして地産地消市場ののぼりを掲げるなどの取り組みを行っておられますので、市としてもこの取り組みに協力してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 森議員の御質問にお答えいたします。


 学校給食食材の調達割合につきましては、主要44品目で平成19年度の県内産の比率は53.6%で、内訳は地元産38.7%、その他の県内産14.9%となっております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それでは答弁を受けましたので、順次再質問していきたいと思います。


 まず、政府のこれまでの農政、そして食料政策についてですが、市長は現在の政府の農政の紹介をされました。現在この食料自給率が40%になっている、この現状はどのように見ておられますか。要するにこれまでもっともっとやってくることがあったのではないか、あるいはこれは当然の帰結であって、40%というのは、39%ですけれども当然のことであるとそういうふうに考えておられるのか、本当はもっともっと違う農政をやってきておればこういうことにならなかったのではないか、そのあたりはどういうふうに考えられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農政もその都度そのときにおける国民の皆さんに対する食料の安定的な供給、それから産業としての農業ということで国の政策もいろいろやってこられたんだろうと思っております。そういう中でやはり40%というのは非常に低い数字だと、かなり低い数字だと思っておりまして、やはり自給率を上げるということはこれからもやっていかなければいけないことだと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私もこれは、まさしく市長のおっしゃるとおりだろうというふうに思います。防衛施策とかっていろんな問題があるんですが、この食料自給というものがされない中で外交防衛だとか何とかって言ってるのはちゃんちゃらおかしいと私はそういうふうに考えております。いかにこの食料自給率を上げていくのかということが、今現在この国際市場の中で食料が本当に危なくなってきている、こういう中では本当に国内でどのようにこれを安全に供給していくかといったことが一番の課題ではないかと思います。そこでそういった認識のもとに農業についてはもう1回考えてみたいというふうに思います。先ほど市長の方から産業としての特徴、重要性について認識を示されました。私も本当に農業者の端くれとして農業をやっていながら、本当に難しものだとそういうふうに感じています。毎年毎年同じことをしてもそれにできない。また生産を途中で調整することもできない。例えば在庫も今は安いからずっとそれを寝かしておいて、高くなってから売る。一部の穀物はできるんですが、ほとんどのものが生鮮食品という性格上、自分のところで在庫調整をしながら売っていく、こういったことも不可能。またもう1つの特徴は、自分で値段をつけられないといったことが非常に大きな特徴になっています。一部、先ほどアスパルの紹介もしましたが、アスパルではまた違うことをやっておりますので、そのことはまた後ほどお話をしていきたいと思います。そういった特徴がある中で、農業の振興ということが本当に重要だと思っています。市長も農業振興は重要だというふうにおっしゃいました。その米子市が農業を振興する必要性、特に米子市がやらなくてはいけないという理由をちょっとおっしゃってください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業は米子市におきましては非常に重要な産業だと思っておりますし、また今市民の皆さんの食に対する安全ということに対する関心も高い中で、やはり地元でとれるものを食べていただくということも重要なことだと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長はそうやって重要だというふうにおっしゃるんですが、きょうは私の質問資料ということでお配りをさせていただきました。これには米子市の農業、鳥取県西部における米子市の位置づけ、どれだけ農業生産があって、それについて米子市がどれだけの予算配分をしているかというものを書き込みました。それでまた周りの町村の予算の状況、そういったものも調べてみました。そういった中で、先ほど市長がおっしゃったように米子市は大山町の畜産を除けば本当に西部で一番の生産を上げてるんですね。ところが2001年の農業産出額は79億6,000万、これが2006年のデータでは66億7,000万まで下がってるんです。これについて市長は一生懸命これ振興しなければいけないんだという立場だというふうにおっしゃるんですが、これがどんどん農業産出額が下がっていっている、また18年度で見れば、ここに農業振興費の一般財源とつけておりますが、2003年の米子市の農業振興費一般財源が6,300万です。ところがここの資料には2008年はありませんが、2008年は1,674万8,000円です。実にこの5年間で4分の1に実は下がってるんです。市長は重要だというふうに口ではおっしゃるけれども、実はどんどんどんどん切り詰めていってこういう状態にまで下がってきている、こういったこと。またその一方で、これに比例するかのように農業産出額が下がってきている、こういったことについてはどういうふうに考えておられるかちょっと伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も分析してませんので明確な答えになるかどうかわかりませんけれども、やはり農業生産額が落ちているというのは残念なことだと思っております。その要因としましては、後継者の問題ですとか、そのときの価格の問題ですとか、いろんな要因が絡んでいるのではないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 下がっているということは認識をしておられて、それで残念だという言葉をおっしゃるんですが、私はこの間のこの議場での質問の中で市長が残念だというふうにおっしゃることについて、残念だというのは自分に責任があることについては残念だというふうに日本語は表現しないと思うんですね。自分に責任があるものについては、例えば申しわけないとかそういった言葉が出るんだと思うんです。農業を振興する責任者としてどんどん下がっていっている、自分は農業を振興するつもりである、こういったことからすれば、私は残念であるという言葉は人ごとの言葉なんですよ。自分には責任がないものについて、そのことがどんどん悪い方向に行ったから残念である、こういった表現なんですね、日本語は。だから市長のその残念であるという言葉については、間違いだということをちょっと指摘をしておきたいと思います。そこでどんどんこの米子市以外の実は農業産出額も町村の農業産出額も下がっていっております。しかしながら町村も一生懸命この農業振興ということでお金を突っ込んでやってきております。そういった中で米子市が今後どのようにやっていくのかということでこの資料は置きます。そこで米子市の農政の方向性について伺います。市長は先ほど、現在の日本の農政、担い手中心の農業だけではだめだと、要するにそれ以外の部分が、認定農業者以外の農家にも農業生産を担ってもらわなくてはならないというふうに考えておられると、そういうふうにおっしゃいました。その認定農業者以外にどのような部分を担ってもらうのか、それはどういうふうに考えておるのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 場合によっては部長に補足させますけれども、水田農業におきましては小規模農家も参画できます集落営農組織育成の推進、また農作業の効率化を確保するための水田営農作業受委託組織育成事業を実施してまいりたいと考えております。また野菜につきましては、生産振興に努めますとともに野菜価格安定対策事業等、農家の経営安定の確保を図っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと聞き方を変えます。先ほど市長は、担い手の担っていただく部分は生産の一部だというふうにおっしゃいました。要するに米子市が必要とする、あるいは日本が必要とする食料生産の担い手農家は一部を生産するんだというふうにおっしゃいました。それは目標的にはどういうふうに考えておられますか。要するに今は担い手を一生懸命育成するんだという立場にしかないんです。要するに私が読むと、その総合計画の中にはもう担い手をふやしていくということしか書いてないんですよ。それ以外の農家にはどうするということは何も書いてない。どれぐらいの生産を担ってもらうのか、どういうふうに考えているんですか、そこを教えてください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 担い手をふやしていく、要するに食べていくことができる農業を目指すからには、規模拡大ということは極めて重要な問題でございますから、認定農業者をできるだけふやすということにはしておりますが、実際問題としましてそれは農地の所有の問題ですとかございまして、すべてがすべて、例えば3.2ヘクタールとかいうことでまとまるわけではございませんので、なるべくたくさんふやしていくということは考えております。そういたしますと、農業生産は当然、例えば60%が仮に担い手になったとしましても、残りの40%は小規模の農業者に生産を担っていただかなければ食料生産が間に合わないということでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 今の担い手に60%の生産をお願いするというような言葉が出たんですが、目標からいくと農地の35%を担い手に集約していくという目標が出てますが、その35%で必要とする食料の60%を今生産するというこういった考え方ですか。それ以外の65%の農地で40%の食料を生産するとこういうことでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 60%と申しましたのは、例えば60%担い手が担ったとすると40%足りませんというそういう単純な話でございまいて、60を目指すということではございません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) わかりました。そこで担い手をふやしていくわけですけど、これもう本当に大事なことで、これも一生懸命やっていただかなくてはならないというふうに思います。この総合計画をつくった時点で担い手が38戸、これがどんどん市の方の努力もあって、農協の努力もあって、今90戸弱になっていると思います。これは総合計画の目標も既にオーバーしていい状況になってるんだと思います。この取り組みに非常に評価をしております。そこで当然この担い手をふやしていくんですが、あと今度はそれ以外の農家にどんな対処をしていくのか。きょうは集落営農だとか受委託組織をふやしていくだというふうにおっしゃったんですが、それではその集落営農とか受委託組織はふえてるんですか、面積もふえてるんですか、これどうなってるんでしょう。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 集落営農の場合は、たしか2地区ということで、実際問題は集落の合意形成というようなことが難しいものですから、進ちょくが、進んでいるとは言えない状態でございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) まさにそのとおりで、実はその担い手以外の農家にもその食料生産を担ってもらわなければならないと言いながらも、実はそれは投げてあるという状況だと思うんです。去年から始まりました農地・水・環境何たらというその国の事業があるんですが、それについても当初は市の方の説明でいろんなところが手を挙げかけたんですが、実態はどんどん説明を進めていく中で、これは難しいよ、これは難しいよ、できないことを並べ立てて、結果的にはほとんどその農地・水・環境、ちょっと事業名ははっきりしませんが、その政策が実際にやっているのはほんのわずかだと思うんです。これ幾つの集落あるいは実行組合がやっているのかちょっとお答えください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ちょっと今数字をど忘れいたしました。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 結構です。ほんのわずかだと思います。きょうは認識の中で、とにかくその担い手農家だけにやっていてはだめなんだと、こういうことをまず認識をしていただいたということ、そしてそれ以外の農家について集落営農を推進する、受委託組織をふやしていくという政策だけれども、それは進んでないということも発見いたしました。


 次に、食料自給率についてであります。自給率が市長は県は60%と言ってるけれども、まださらに引き上げるつもりだというふうにおっしゃいました。それではその向上策を、先ほど国、県、市がやっているのはどれだけかというふうに聞いたんですが、先ほど答えられたのはほとんど食生活を変えていく、そういったことを中心に答えられました。米をどんどん食べるんだと、こういう方向での話だったと思うんですが、米子市ではこれは何をどういうふうに、具体的なことは何をやっているのかもう1回お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自給率を上げるというよりも、上げるという観点と同じような観点だろうとは思いますが、要は生産をどうやってふやしていくかと、また効率的に生産を行っていくかということだと思います。そういう中で担い手の農業生産をふやしたり、それから例えば受委託の、ちょっと言葉はあれですけども、水田営農の作業受委託組織の育成とか、そういうような形で要は生産額をふやすように努力していくということでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長のおっしゃるとおりだと思います。もちろん食生活を変えていくということも必要であります。一方でやっぱり食料生産をどんどんふやしていく、そういったことが必要であります。特にきょうお渡しした資料の中には、生産面積とかいうことも書いてるんですけれども、裏の資料の方に。実はどんどんそういった面積も、作付している面積も減っています。それぞれ何で減ってきているのかということなんですが、1つにはやはり農業者の数がどんどん減ってきている、一方で農業者の数を減らそうとして担い手をふやそうとしている、これが相まってどんどん減っているとこういうことに私は見ています。そこで、まず生産をふやしていくということはちょっと置いておいて、自給率を上げるということの方でちょっと話をするんですが、消費を変えるということで地産地消の方にちょっと先に行きます。地産地消のところで、先ほど答弁の中には給食の米飯利用をふやしていくというようなことも触れられたと思います。これは教育委員会の方もこういった計画はあるんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現在のところは米飯をふやすという計画は持っておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) この地産地消計画というのは、県も入り、市も地産地消計画をつくってるんですが、もう1回伺いますが、県はどういった立場にあるんでしょう。この米飯給食とかということについては、どういった立場にあるのかちょっともう1回伺います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 県の農林サイドの米飯給食に対する方針というのは、私は承知しておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) わかりました。米子市の場合は週3回が米飯で、2回がパンなんですけれども、これが私は大きく寄与してると思うんですね。やっぱり食生活が違う形になってきてしまった、米から小麦に移ってしまったというところにやっぱり私は大きな原因もあると思っています。今小麦がどんどんどんどん値上がりしてまして、製品が上がっている関係で、ことしはアスパルでこの1月からこっち、米が2割から3割たくさん売れてるそうです。この間テレビでは、ふりかけをつくっている業者がたくさん売り上げを上げているとこういったことが出ていました。今の食料の供給の中で、やはり米が安定していると。やっぱり国内産で米があるということがこういうことにつながっているんだというふうに思います。その意味では食生活を変えていく、そういったことに大きな力があるのではないかなと考えていますが、この食生活を変えていくということについては何らかの取り組みがあるのでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 先ほどもお答えしましたけども、市長の方からお答えしたと思いますが、地産地消を進めるということで、米子市といたしましても農産品の直販所で看板とかのぼりとかを出す場合の支援ですとか、それから農林水産祭等、そういったイベントの支援、それからこれは農協が中心になりますけども、白ネギの改良品のPRやそれを食べることができる店の募集とか、こういったことに市も関与をしていくということで、地元の農産物を食べていただくという意識の啓発の方を中心に行っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 米子市内にも幾つか直売所があります。これは限られた日にちでして、土曜日とか日曜日とか限られた、また限られた時間でやっているところがあります。アスパルみたいに1年じゅう、土日も休みもなくやってるところあるんですが、それ以外の直売所というのはほんのわずかな、米子市民が消費する中でほんのわずかなことです。そういった中にあって、どうやって地産地消を進めていくかということは私はすごく重要で、ここで顔の見える農業ということで、先ほど紹介しました米子青果市場、あるいは東亜青果市場の取り組み、非常に私は重要な取り組みだと思っています。こういったことを鳥取県は地産地消市場ということで、そののぼりをそれぞれ大手のスーパーのところを全部歩いて、これを立ててくださいということで具体的な取り組みをやってるんですね。ほとんどのところにあります。ところがやっぱりこれはどんどんやっぱりふえていかなければいけないと思うんですよ。それをふやしていくのには、これは県の仕事だからということで市は何もしないのか、市は何をするのかということをちょっともう1回お願いしたいです。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 直販所とかスーパーでの県内農産物コーナーといったこの拡大について、これに協力したいと先ほどお答えしたわけでございますが、それでは一体どういうようなことができるのか、今のところその具体的な案というのをたまたま持っておるというわけではございません。JA等と相談して市としてどういった支援ができるのか、協力しながら話し合いをしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ぜひよろしくお願いをいたします。


 それでは地産地消の続きで学校給食の食材についてということでお話をしたいと思います。先ほど教育長の方から44品目、53.6%ということで報告がございました。これは総合計画の中で50%にするという目標がありまして、それを大きく超えるということで評価をしたいというふうに思います。一生懸命やっていただいていると。鳥取、倉吉とかと比べてみても、これは数値が高いということで一生懸命やっていただいているということで非常にありがたいと思います。そこできょうは配っております資料の3ページなんですが、ここのところに平成19年度の米子市の学校給食における、どれだけ地元産あるいは県内産といったことでやっているのかということが出ています。そこで私が注目したいのが幾つかあります。やっぱり外国産というものがこんなにあったのかということで、ちょっと私はびっくりいたしました。1つはみそとしょうゆです。今ほとんどの方は外国産のものを避ける、あるいは中国産のものについてはもう避けるというような状況になっておりまして、例えば米子青果市場でも中国産の野菜はほとんど入ってきていない、入ってきても売れないとこういう中で外国産のものを非常に避けている。家庭では外国産のものを避けてるんだけれども、給食では外国産のものをこうやって出している。みそ、しょうゆ、これが今後どうしていくということをちょっとお伺いしたいんですが。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 午前中、みそのことをお話いたしましたけれども、今年度からはみそを地元の会社と契約をいたしまして、いろいろ交渉をいたしまして地元産の大豆を使ってやることが可能となりましたので、これは大きく地元産がふえますけれども、ただ白みそ、時々給食に出します、赤みそも少し。これは外国産の大豆を使うということで、こちらの方ではうまくいかないということでございますので、普通のみそは県内産の大豆でやっていくということでございます。それから濃い口しょうゆは県内産の大豆を使用するということにしました。しかし薄口の方は米国産の油を抜いた脱脂大豆を使用させていただくということでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 今ここで断定的なことを教育長はおっしゃったんですけれども、国内産があるものを避けて外国産を使うんだということを高らかにおっしゃると一体何なのかみたいな話になりますので、これはもう1回考えていただくということをお願いしたいです。それと魚介類、例えばイカとかカレイ、境が隣にありながら外国産を使っているということ、当然境は地元産100%というぐらいやっています。こういったことを1つ1つ細かいことを言うんですけれども、これはこれで置いてしまいますが、鶏卵にしても県内で十分生産をしているし、それを県外産を買っておる、そういった事実もありますし、それからタマネギ、そういったものもなかなかないと言いながら県内産が少ないということになっています。県はこんな鳥取の地産地消こよみというのを出しています。いつどんなものがとれるというのを時期をこうやって入れてるんですよ。それに合ったものの献立をつくっていただければ、県内のものがどんどんどんどん使えるんです。きょうの質問にもありましたけれども、どんどんこれを率を上げていくということは可能だと思うんですが、教育長にちょっと思いをもう1回お願いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) いろいろ工夫をし、やることは可能だと思いますが、やはり給食費の値上げということは非常に私どもも気を使っております。例えば魚のことですけども、魚を料理してはらわたをとって、そうしてというとすごいお金になると思います。これは外国産を今使っておりますけど、これは完全処理をされているものが安く入るというようなことで、お金の問題が大きくあると思います。イカなんかも輪切りで境港かでやるというというのは相当な値段になるというように聞いております。しかしながら、それをうまくできないかと、安定供給できないかというようなことも考えなければいけませんし、安定供給というのはきちんと生産されて、それが各調理場に品、量もちゃんとあってトラックで運んでこられるというような、そこまでの関係を結んでいかないと難しいところがございますので、いろいろ研究しながら努力してまいりたいというように思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 教育長が外国産が安いから使っているんだということをここで強調されると、やっぱり保護者の皆さんは非常に不安になるわけですよ。それを努力するという言葉で締めくくっていただいたというところでちょっと評価をしたいと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それではちょっと耕作放棄地の問題ですが、どうやってこれを減らしていくのかということが本当に大きな問題であります。特に私は耕作放棄地を減らしていくには、壇上でも言いましたが、定年でどんどんどんどん退職される、そういった方々、55歳から75歳まで20年間農業をやっていただければ、その分でどんどん生産に結びついていくんではないか、そういうふうに考えています。特にお話を聞いた米子青果市場では、これまで地元産として入っていた野菜が20年前と比べて2分の1から3分の1になった、こういったことであります。つまり生産をしている人がどんどん減っている、こういうことであります。そういった中にあって、この定年帰農の、定年帰農ってこれは定年で農業に帰っていくという意味ですけれども、定年帰農で農業塾というものができないのか、もう1回これ伺います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 担い手協議会で支援をしたり農業大学校のことをお答えいたしました。あと議員が御指摘といいますか、御提案になりました農協の支所の活動とタイアップをしてということだろうと思いますが、今のところ農協さんの御活動に対して市の方でとやかく言うわけにもなりませんし、農協さんということになりますとやっぱり組合員が中心になるだろうと思いますから、それは農協さんと、やるやらないということではなくて、可能性について話し合ってみたいと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ぜひ話し合っていただきたいと思います。耕作放棄地が弓ヶ浜の方に非常に多いわけですが、このことがいろんな意味でこれふえてると思うんです。特に昔からあって弓浜の構造改善、区画整理、ほ場整備といったことがずっと課題でした。これはなぜできなかったのか、ちょっともう1回これお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ほ場整備事業は弓浜地区におきまして昭和40年代、富益、和田、夜見というところで一応ほ場整備に取り組むということで地元協議をしたという経過がございます。しかし畑、水田が混在しておりまして、それぞれ作付の時期が異なると、あるいは農地を集団化する際に道路、水路等の減歩があるわけですが、この同意がなかなか難しかった、あるいは休耕の補償というようなこともございまして、結局地元がまとまらなかったというのが直接的な原因だろうというぐあいに聞いております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) これは去年の3月に策定された米子市食料・農業・農村基本計画ですが、この中で地域別振興方向として、弓浜地域はほ場整備をやると書いてあるんですよ、推進しますって書いてあるんですが、どのようにこれやるんですか、もう1回お願いします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ほ場整備というのは農業にとって最も基本的な基盤でございますので、これは市としてはもう進めていくべきことではございます。そういうことで地元で合意ができるということを前提として市としても取り組むという考え方であることをあらわしているのでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ほ場整備ということがないがために生産基盤が整わない、そのために耕作放棄地ができるとこういったこともつながっていると思います。また例えばそれを今、ほ場整備ができてないものを人に貸すことによって自分の畑はどこだったかということもわからなくなる、そのために人に貸さない、こういうことも起こっています。私はどこかモデル的なところをつくって、そういったことに取り組む必要があると思うんですが、それについてはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 構造改善ということになりますと、面積要件というのがございます。区画整理の手法は幾つかあるわけですが、農家にとって一番有利な手法ということになりますと当然一番ハードルが高いわけですが、一番ハードルが低いのでも受益面積が5ヘクタールは必要ということがございます。それと自己負担ということもございます。そういうことでなかなか今までのところ5ヘクタール以上まとまってやろうという合意がある地域はないわけでございますが、やはり何とかどこか事業化できるようなところを探す努力をしてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ぜひ努力をお願いしたいと思います。結局、人だと思うんですね。どういった中心になるリーダーをつかまえて、その人と一緒になってやっていくとかいうことを市の方で取り組まれることが重要だと思います。ぜひ人づくりに頑張っていただきたいということを申し上げて終わります。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は、大要3点について質問をいたします。


 1点目は、米子市クリーンセンターとごみ問題への取り組みについてです。


 まず住民の健康への不安と市の対応方針についてお尋ねいたします。平成23年度から5年間、日南町、旧溝口町、旧中山町の可燃ごみを米子市クリーンセンターで処理することに地元が同意したとのことであります。しかし野坂議員も触れられましたように、今なお反対の自治会もあり、完全な同意は得られておりません。先日、反対の立場を貫いておられます河崎・四軒屋自治会の役員の方にお話を伺いました。一番の反対理由は、住民の健康不安であります。これまで30年間以上、ダイオキシン類に汚染されてきたよそのごみを受け入れて、ごみ量がふえればさらに健康への影響が深刻になるという当然の心配であります。ごみ受け入れを要請するのであれば、ダイオキシン類発生の原因となるプラスチックごみは当然のこと、生ごみ、せん定枝、衣類などを分別収集することで徹底したごみ減量化を行い、また搬入自治体にも同じやり方を求め、地元不安を解消する努力をまず行うことが先決であると考えますが、見解をお尋ねいたします。


 次に、暫定期間後の計画についてお尋ねいたします。地元では1973年のし尿埋立問題以来、これまでの市の対応に不信感が根強く、5年間の暫定期間が過ぎてもなし崩し的に他の市町村のごみ搬入が続けられるのではないかとの心配があります。平成22年度までに28年度以降の計画を提示することが同意条件になっていますが、西部広域の他市町村との協議も含めて米子市の考え方と今後の方針について伺います。


 次に、仮称ごみ減量市民会議の設置についてです。ごみは燃やさない、埋めないを基本にごみゼロ社会を目指すことが大切であると考えます。そのためには市民との協働、市民主導でごみ減量を徹底的に進めるための取り組み体制構築が不可欠であります。一昨年12月議会で、できるだけ多くの市民の方々に参加してもらってごみ減量市民会議のような組織を設置することを提案しました。市長は先進市の事例を調査するなど研究すると答弁されましたが、昨年6月議会では先進市調査はまだ行っていないとのことでした。それからさらに1年たちますが、現況についてお伺いいたします。


 大要2点目は、松くい虫防除農薬空中散布についてであります。


 先日、出雲市で農薬空中散布の直後から1,000人を超える児童生徒が体調不良などを訴える深刻な出来事が発生しました。農薬空中散布が原因と考えられ、4キロ離れた小学校でも被害が生じ、数日たってからも被害を訴える子どもが次々と出ています。農薬が広範囲に飛び散り、しかも長期間空気中に漂うことは、これまで市民グループの調査によって明らかになっています。空散の危険性と農薬の恐さが改めて実証されました。米子市は出雲市の事故を受けて空散延期を一たん決断しながら6月9日、10日に実施し、23日、24日にも予定しています。改めて空散の問題点を指摘しながら中止を求めて質問いたします。1点目、空中散布と健康被害の因果関係に関する情報が不足しているとして空散を延期し、市民団体の申し入れに対しても出雲の事態を無視してやるわけにはいかないと答弁されました。出雲市に問い合わせますと、今後薬理学の専門家を入れた原因調査委員会を設置し、予定としては8月をめどに原因究明を続けるとのことでありました。延期の理由は解消していないのに、なぜ実施を決められたのか説明を求めます。2点目、空中散布される農薬スミチオンは、目の充血、のどの痛み、頭痛などの急性毒性、視神経障がい、免疫力低下などの慢性毒性、突然変異、催奇性などの遺伝毒性を持つことは周知の事実であります。さらに注目しなければならないことは、環境ホルモン作用を持つことが明らかにされているということです。ごく微量でも広範囲に影響を及ぼす環境ホルモン物質を大気中にまき散らすことなど言語道断であります。また散布された農薬は人間の健康に影響を与えるだけでなく、大気、水、土壌を汚染し、昆虫を無差別に殺傷するなど自然の生態系を破壊します。このような農薬の毒性、生態系への影響についての市長の認識をお伺いいたします。3点目、旧米子市議会は平成9年度の決算指摘事項で空散見直しを議会意思として確認し、当時の森田市長もやめたいとの意向を表明し空散をやめた経緯があります。この経過を尊重すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。


 大要3点目は、電磁波問題についてであります。


 まず、携帯電話中継基地局設置の事前手続についてお尋ねいたします。中継基地局からの電磁波によって耳鳴りや肩こり、頭痛、目まいが起きるなどの被害が問題になり、また白血病や脳しゅようなどとの因果関係が否定できないとして全国各地で建設反対運動が起き、設置された鉄塔が撤去される例も出てきております。市内でも灘町三丁目、天神町二丁目での中継基地局設置に対して住民が撤去及び建設中止を求めて署名活動をしておられます。携帯電話機の機能強化、利用者増に対応するために今後も中継基地局建設計画がふえると予測されています。住民の健康を守り、トラブルを回避するために設置に当たって住民への事前説明や同意を得るための事前手続を定めた条例や要綱を策定すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。


 次に、電磁波による被害防止についてであります。昨年6月、高圧送電線などが出す低周波電磁波の人体影響について、世界保険機構・WHOが電磁波と健康被害の因果関係は否定できず、予防的な対策が必要であるとの報告を公表しました。4ミリガウス以上の電磁波にさらされていると、小児白血病の発症率が2倍になるとのことであります。市内至るところに高圧送電線が張りめぐらされ、WHOが被害発生を認めた数値より2倍以上の強さの電磁波を常時浴びている地域もあります。市民の安全、不安解消のために環境基本計画などで電磁波問題への対応を行う自治体も徐々にふえています。米子市としても予防原則に基づき、市民の生命と健康を守るために電磁波被害の調査・研究などの情報収集、市民への情報提供など対応策が必要と考えます。見解をお尋ねいたします。


 以上で質問を終わります。答弁によって再質問しますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、ごみ受け入れを要請するに当たってはごみの分別収集を徹底し、減量化を行うべきではないかということでございますが、昨年度からのごみ有料化の実施によりまして可燃ごみの排出量は平成18年度と比べまして約17%の大幅な減少となっております。これは有料化による減量効果と市民の皆さんの減量化意識のあらわれによるものであると考えておりまして、今後さらなる減量に向けて家庭用生ごみ処理機等購入費補助事業や、鳥取県、関係団体と連携してレジ袋対策等に積極的に取り組むこととしております。地元不安の解消に向けましては、米子市クリーンセンターは最新の公害防止設備を設置しておりますが、排ガスにつきましては地元との環境保全協定に基づき国の基準よりさらに厳しい目標値を設定して運転管理を行っておりまして、安心・安全に万全を期しているところでございます。


 次に、西部広域行政管理組合で策定する平成28年度以降の計画についてでございますが、平成22年度末までに西部圏域内の可燃ごみ量の推移を見定め、中長期的な視点に立ち、処理フローの見直しを行うこととなっております。暫定受入同意の地元条件として平成28年度以降の将来計画は、地元の住民の皆さんとの十分な協議のもとに進めるよう求められておりますことから、西部広域行政管理組合に対し速やかに策定作業に着手するよう要請しますとともに、本市も策定作業に協力し、できるだけ早い時期に地元との事前協議ができるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、ごみの減量についてでございますが、昨年4月に実施しましたごみの有料化により、先ほど申し上げましたように19年度のごみの排出量は18年度と比べて約17%減少しております。先ほど申し上げましたように、今後も減量に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。ごみ減量市民会議につきましては、ごみ減量市民会議の先進市の事例によりますと、委員会方式や懇談会方式、組織の規模などそれぞれの自治体の実情によって運営方法がさまざまとなっております。有料化の実施後、17%程度の減量が実現している状況の中で、さらにどのような形態の組織が必要であるのか引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。なお、市民の意見の把握につきましては、当面廃棄物減量等推進審議会やリサイクル推進員等既存の組織を活用してまいりたいと考えております。


 次に、松くい虫防除農薬空中散布についてでございますが、5月26日、出雲市で松くい虫防除のための農薬空中散布を行った後、症状があらわれたりということがございましたもんですから、本市におきましては6月2日、3日に予定しておりました第1回目の農薬散布を延期し、実施について検討いたしました。その結果、出雲市で発生した目のかゆみなどの症状と農薬空中散布との関係の究明は8月までかかり、その結果を待つと松くい虫防除の適当な時期を逸してしまうこと、米子市の散布区域は山の中の松林であり、散布地の中に集落もなく、人の健康への影響の可能性は極めて低いと考えられること、また松林が有している森林としての機能、災害防止、水源かん養、景観などを保全する必要があり地元からの強い要望があることから、今月の9日と10日に第1回目の空中散布を実施いたしました。なお、一層の安全対策として散布前、散布中の風の確認をより厳密に行うことや、散布地区周辺の監視員を増員して通学路の監視を行うとともに、実施後に空気中の農薬の濃度測定を行うなどの対策をとったところでございます。空中散布で使用する薬剤の毒性、生態系への影響につきましては、林野庁の調査結果によりますと、自然環境等に対する影響は一時的、また軽微であり、許容できる範囲と考えているとまとめられております。またこの調査客体となった野生鳥類、昆虫類、水生動物の状況から見ても、人体への影響はないものと認識しております。旧米子市では、平成11年6月に実施した空中散布直後、水質検査を行っていた地点の1カ所でごく微量の農薬が検出されたため、空中散布を中止し、平成12年度から伐倒駆除で対応することとしたところでございます。しかし淀江地区につきましては、散布区域が山の中で急しゅんな地形のため伐倒駆除が困難であることや、国立公園に指定されている大山山ろくの松林は市・町をまたぎ広大な範囲にわたっておりまして、隣接する町と一体となった松林の保護のため、空中散布が必要であると判断しているところでございます。


 次に、携帯電話中継基地局設置の事前手続についてでございますが、携帯電話中継基地局の設置につきましては設置する事業者が国から電波法に基づく無線基地局の設置許可を受けて設置されるものでございまして、安全面につきましても国が定める電波防護指針に基づき運用されていると伺っております。電磁波被害についての市民への情報提供など対応策につきましては、総務省中国総合通信局においては電磁波環境に関する相談窓口を設置するとともに情報提供等も行っておられますので、本市としましては国が行っている相談窓口の紹介に努めたいと考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では以下、順次再質問いたします。


 まずクリーンセンターの問題です。最初に認識、お伺いしておきたいと思います。地元の方は非常によく勉強をしておられました。例えば市長の先ほどの答弁で、国の基準より厳しく安全に万全を期しているというそういう御答弁だったわけですけども、例えばダイオキシン類、これは周知の事実ですけれども、枯れ葉剤なんかで有名になりましたが、染色体異常とか発がん性、催奇性、あるいは環境ホルモン作用もあるということで最近では言われております。これがゼロになるのか。要するに基準以下だったらもう完全に安全であると言い切れるのかどうか、その辺の認識。それからダイオキシン類については確かに規制値が0.1ナノグラムということでありますが、以前もこの議場でも取り上げられたし、資料も担当の方にお渡ししてあるんですけれども、例えばダイオキシン問題で有名な摂南大学教授の宮田秀明さんは、ダイオキシンだけが問題ではないと。要するにごみ焼却で膨大な物質が精製されて、その中で芳香族炭化水素という、ちょっと難しいですけれども、これは総量でいうと発生濃度はダイオキシンの1,000倍から1万倍出て非常に毒性が強いと。ただこれはまだ規制値が全くないということで、そういう物質がほかにもあって、今後10年から20年先になっていろいろな問題がわかってくるだろうということが言われております。そういうことをやはり地元の人たちはいろいろ勉強をしておられます。市長が国の基準に基づいて、基準以下だから、協定を結んでいるからプラスチック類を燃やしても問題ないんだというそういう説明である限り、私はこの問題は前に進まないと思うんですよ。やっぱりそういう危険性の問題について心配しておられることについて、どう少しでも減らしていくかという努力をしない限り進まないと思うんで、まずごみ焼却による人体への影響に対するこういう指摘に対して改めて見解を伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 今御質問のありました件につきましては、確かに地元説明会等そういった場でも意見が出てきてはおります。ただ1番目のダイオキシン基準以下なら絶対安全かというふうに問われるわけですけれど、今、市としてはやはりいろんな状況というのは今後出てくる可能性というのは確かに否定し切れませんけれど、今やっぱり市ができるのは国が定めている基準、そこをまず目標にしてやっていくということしかできないんだというふうには考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ですから私は市ができることはほかにあるでしょうということで、プラスチック類の混焼をやめたりとかいうことを提案してるわけです。そこを改めて市ができることということで具体的にお聞きしたいと思います。これも以前から言っておりますが、なかなか進まない。きょうはこの問題がありますんで、クリーンセンターの問題が、私はやるという方向で取り組まない限りは、先ほど申しましたようにこの問題は進まないんだという立場で、きょうはあいまいな答弁ではなしに明確な答弁を市長の決意を含めてお聞きしたいと思うんですね。御存じのように、プラスチック類は要するに燃やさないのは基本です。燃やせば必ずダイオキシン発生のもとになります。なるべく避けるということで、容器包装リサイクル法でプラスチック容器包装ごみは分別するということが法律改正で行われているわけですね。それを米子市は燃やしてるわけです。例えば松江市とか鳥取県東部広域行政管理組合、私たち行ってみましたけれども、分けて容器リサイクル協会の方に処理委託しております。松江市でいえば中間処理施設、分けたものを固めるといいますか、まとめて、それを容リ協会に委託するんですけど、中間処理施設は自前で建設してますが、容リ協会の負担金は年に1,230万円程度でした、私たちが行ったときに。これは負担率7%です。鳥取県の東部広域行政管理組合では、これは中間処理も民間委託です、容リ協会に委託、両方。この中間処理については、プラスチック容器ごみだけではなしにほかのプラスチック類も含めて全部委託してます。それ全部合わせて東部全体で6,000万円です。ですから大体米子市が中間処理も委託し、あるいは容リ協会にも委託したとしても、最大見積もっても年間4,000万円もあれば、このプラスチックごみについては、特に容器包装プラスチックごみについては分別できるわけですよ。なぜこれ米子市はやらないんですか、その点をまずお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) たしか今、中川議員おっしゃったように、うちが容リ法の関係の指定法人業者、ここで収集処理を行った場合のことを見積もりますと、大体今よりは4,500万円程度コストが上がってくるという見積もりをしておるわけですけれど、そのほかに圧縮・こん包・選別の設備が必要であるとかの一時的な負担も伴うものであります。一番問題は、現在ごみの処理コストというのがトータルで年間25億、収集処理でかかっているわけですが、うち一般財源が17億程度つぎ込んでいるという状況の中で、さらなる一般財源のコスト増、これに対しての負担というのが非常に難しい状況にあるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) それはまた後で全体で触れますけど、何のために有料化したのかというそのお金の問題があります。


 次に、衣類について伺います。これも前から言ってますけどできません。安来市は18年度で衣類49トン収集して50万円で処理委託しております。これは安来市に伺いますと、焼却よりはるかに安いということで、これは収集に手間かけておりません。公民館の25カ所のリサイクルステーションに持ち込んでいただいて処理している、それだけの量をやってるわけですよ。そういうことをやれば収集でも安くなるし、燃やさなくても済むわけです。これをなぜしないんですか。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) まず収集処理のコストを考えますと、やはり分別の形態を変えるということは、それだけ収集の手間というか別の収集の委託契約というのが当然必要になってまいりますから、そういうものを考えると、中川議員が今回質問の中でもおっしゃってた衣料とかせん定枝とか生ごみとか、そういった形で本当に分別すればするだけごみの減量というのが結びついてくるのはもうこれはわかり切ってるんですけれど、やはり費用対効果というのを考えなければいけませんので、それを考えるとなかなか分別の区分をふやしていくということは難しい状況にあるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 今、私は安いと言ったんですよ、焼却より安い。しかも市民の方に持ち込んでいただければいいと言ったんで、それ答弁がちょっとずれてると思います。


 次に、今言われたんで生ごみとかせん定枝のことについてお伺いします。岡村議員の質問に対して、今年度もう1年、モデル事業をして、その結果を踏まえて検討ということで、2年間かけて何を検討するのか私わかりませんが、これも以前提案しました山陰エコシステム、境港にあります。ここではまだ生ごみの処理については余力があるということで、境港市が全市生ごみ分別収集ということで、皆さんがされるんで私もちょっと写真を。これを見にいきましたら、こういう形で各、これはまだモデル事業ですけど、町内ごとに生ごみ集めて、これを今後広げていくということで山陰エコシステムで生ごみ処理をやっておられます。それからせん定枝についても、これも水分調整に使うということでどんどん受け入れておられます。お聞きしますと、大体米子市の焼却処理費用が大体ごみが1キロ19円だと思うんです。これ間違ってたら指摘してください。多分もっと上がってるかもわかりませんけど、燃料なんかの関係で、前には1キロ19円でした。それが山陰エコシステムさんは生ごみもせん定枝もキロ15円ということで、米子市が焼却処理するより安いわけですね。松江市さんがその点目をつけられて、松江市さんはリサイクル都市日本一都市ということで、そういう長期展望も出しておられますので、やっぱりさすがだなと思ったんですけど、生ごみ、せん定枝について山陰エコシステムさんの方に協力要請しておられます。それからして年間2,000トンでしたかね、松江市さんが。身近によそもやってる、実績もある、経費的にも安い、そういうところがあるのに、これはなぜしないんですか、検討されたんでしょうか、その点お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 今おっしゃった見積もりというのはどういう見積もりかというのはよくわからないんですが、うち側だと、見積もりしてみましたところによると、生ごみ、今おっしゃった山陰エコの処理システム、ここに出した場合には収集と中間処理を含めまして4億円を超える経費が出てくるような試算もありますし、せん定枝の場合でも1,000万程度というような、これざっとした見積もりなんですけど出ておりまして、必ずしも安くなるということではないような気がしております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) もちろんこれは生ごみ分別収集ですから、もちろん収集費がかかります。これはもう上乗せは当たり前、私は処理量だけのことで言いましたので。ただせん定枝についてもこれは境港さんもそうですけども、安来の衣類と同じようにリサイクルステーションシステムすれば市民の方は持っていくところがあれば持っていきたいと。これを結んで、今有料ですから張って、そんなに量を出せないし、せっかくブロック塀から生け垣にかえてもその金がかかるんであれば、またブロック塀に戻そうかというそういう声さえ聞かれるわけですね。そういうできることからなぜやらないのかという問題です。先ほど来、経費、経費、経費と言っておられるんですけれども、何のための有料化だったのかと。市長はこの議場で何回も、有料化の第一の目的はごみの減量化ですと言われたんですよ、わかります、覚えておられますか。確かに財政問題を言われましたけども、まず第一はごみの減量化だと言われたんですね。それが要するに今は減量化を進めるに当たって経費の問題、費用対効果の問題ということで、この有料化の収入をそれに充てるという思考は全くないんですか、市長、お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんコストの面も重要な要素でございますが、それと私も正確に覚えておりませんのであれですけども、前にプラスチックをやったときについては、プラスチックの処理する場所がないというか、いずれにしても前は助燃材か何か使ったわけですけども、そういう問題もあったというふうに理解をしております。いずれにしましてもごみの有料化というのは減量化、また財政、それから負担の公平性という観点から有料化をしたところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 今市長が言われたんでお尋ねします、では。以前はプラスチックを分けたけども、その処理するところがなくなったことでやめたと。ただそのとき言われたのは、またあればもとに戻しますと、分別しますと言われたんですよ。それが今あるじゃないですかと言ったら、いや、今度は費用対効果だと言われるんですよ。そのときの市長は、お約束を忘れました、あればまた戻しますと、分別処理しますと言われた、その点はどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 前は、私の記憶では助燃材として使っておりまして、焼くということに関しては同じことだったんですね。ですからよりその処理としていい方法があればということを申し上げたと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ですからそれはあると。容リ協会の方で分析してもらいますと。これはプラスチックのさらに原料に戻ったり、コークスに行ったりいろんな形で、もちろん最終的に燃やす分も3割ぐらいありますけれども、そういう形で再利用されているわけですよ。ですからなるべく減らしていかなければいけない、その努力をしないのが問題であって、時間がありませんから、今皆さん多分聞かれて感じておられると思います。平成17年度の可燃ごみの組成分析、これは実重量ですから、まだ乾かしてないやつですけれども、言いますと、生ごみが44.2%、草木類6.3%、繊維類・衣類4.6%、プラスチック類7.7%ですよ。これを合わせると62.8%。全部処理できなくても、少なくとも4割から5割は、しかも燃やしてダイオキシンなど発生する有害ごみがなくなってくる。こういうことをやらずにリサイクルセンターでごみ量をほかの町村のも含めてやらせてくださいと言ったって、私はこれは理解はあり得ないと思うんです。先ほど来言いますように、有料化を何のためにしたのかですね。リサイクル社会に向けてなるべくごみ減量に努めますと、それが第一の目的だったはずです。その点についてやっぱり地元の心配、不安も受けとめて、しっかりと今後市の中で検討し取り組んでいくことが大事だと思うんですけども、最後にその点について改めて市長、あるいは副市長の決意のほどを伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長)  角副市長。


○(角副市長)  お答えしたいと思いますけども、行政はやっぱり現実的な対応という中で一つの物差しというものは国の基準であろうというふうに、これは何事においてもそういう理解をしております。確かにごみの有料化というのは減量化、これは当然なわけでありますけども、やっぱりコストパフォーマンスというものは重要なわけでありまして、これの土台というものは堅持していかんといけんというふうに思っております。リサイクル社会、この推進についてありますけども、できるところから我々は実行していくという部分で知恵を出して考えてみたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) できるところから実行していくと言われました。私たち具体的な提案までしております。繰り返しますけども、やられなければ私はこのクリーンセンターの問題は前に進まないと思っております。それだけやっぱり地元の人たちの不安、あるいはこの間の市のやり方に対する怒り、物すごく強いものがあります。そのことはしっかりとこの場で言わせていただきたいと思います。


 次に移ります。松くい虫防除農薬空中散布の問題です。改めて伺います。先ほど答弁がいろいろありましたが、空散の一番の目的は何でしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防災とか水源かん養、景観等々を持っております松林の保護ということでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では伺います。旧米子市でも今市長が言われたような議論を延々10年間やったんですよ。そのときの議事録を見てみますと、同じように山地災害防止機能、水源かん養機能等を高度に発揮させる必要がある高度公益機能森林に県から指定されているので空散をやめることができないと。米子市はそれでずっとやってきました。けれどもやめました。先ほどおっしゃいましたように11年ですか、やめました。では災害が起きましたか。水源に問題が起きました、その点をお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは仮定の問題でございますんで、それをとやかく申し上げることはできないと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 今答弁と違いますので、時間をとめてほしいです。仮定ではなしに具体的にお聞きしたんですよ。そういうことで続けてきてやめた。やめてもう8年たちます。それで災害とか水源の問題で何か影響出ましたかと具体的にお聞きしてるんです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 林を切ったりして、そういうところで災害が起こったという例はあると承知しております。


    (「聞き取れませんでしたので、もう一度お願いします。」と中川議員)


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 伐採等をしたところで災害が起こるということは聞いております。


(「空散をやめて災害が起きた例があるかと言ってるんです、旧米子市で。」と中川議員)


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今までやってたところの松林がなくなって、その後どういうふうになっているのか追跡調査しておりませんので、今ここでお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) これだけ出雲で問題が起きて、重大な人体に起きて、それで皆さん不安に思っておられるのに、そんな答弁で納得できますか、金も使ってですよ。改めてお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その散布をしなかったところが現在どうなっているか等の調査をしておりませんので、その点につきましては私今ここでお答えすることはできません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ではその空散の目的が何ですかとお聞きしたときに何でそういう答弁をするんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですから今松林があるところの森林の保護ということでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 全くそれ理由にならないんですよ。もう市長とその議論をしておっても時間のむだですから、ではお伺いします。これ、ことしの松くい虫被害対策地区推進連絡協議会の方に出された資料ですけれども、この中で例えば、これはもう以前からやめてます西原については、耕作者、地元の同意はあるものの、もうやってほしいと言われますけれども、薬剤散布を継続することは困難な状況ですということで散布をやめました、西原はやめました。佐陀についても同じような理由でやめてます。このたび稲吉から福岡にかけて高麗山のをやってるわけですけど、この中で最後にどういう文章か。今やっているところについても、最終的には空中散布によらず伐倒駆除を基本とした被害対策を実施しますと、これ明確に出してるんですよ。今の市長のお話だと、伐倒駆除はできないから永久にずっと今後空中散布をやるようなことを言われましたけれども、市が出した資料には最終的には空中散布やめますと、伐倒駆除に切りかえますと書いてあります。これはどういうことですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 将来的には徐々に恐らく減ってくるだろうと、空中散布をする地区は、だろうと思っておりますが、一度にやめるということになりますと、この二百何十ヘクタールあると思いますけども、これが恐らく3年以内とかの間に、過去の例を見ますと松くい虫で一度にやられてしまうという可能性があると思っております。そういうことで拡大する方向ではなく、これまでもそうだったように少しずつは縮小していって、やり方は伐倒とか樹種変換とかで変えていかざるを得ないだろうというぐあいに考えておりますが、一度にやめるわけにはならないということでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 答弁に物すごく矛盾があるんですね。高麗山の方は急しゅんだから伐倒はできないと言われたんですよ。それで伐倒にかえていくという。だから理由づけのための理由にしか聞こえないわけですね。それで1つ、これ今後要望ですけども、対策協議会を私も傍聴しました、2回かな。地元の山林所有者の方、あるいは自治会の方、そのほか入っておられます。そこで一番の問題点は、農薬の問題点の情報提供、あるいは旧米子市の空散をやめた経過、そういうことについては全く資料提供も行われていない、お話もされてないですね。そういう中であたかも、今部長が答弁されたように、空散をやめたら土砂崩れがすぐ起きるんだみたいなそんな話をされているわけですよ。私は広島の方をよく知ってますけれども、確かに瀬戸内海は物すごく松枯れが進んでます。でも土砂崩れは起きてません。なぜか。枯れた後にほかの樹種が自然に生えてきたり、要するにそういう生態系が変わってくるわけですよ。ですからあたかも松がなければすぐに土砂崩れが起こるみたいな、そんな誤った認識の上に議論がされてる、非常に問題に感じました。そういう点でいろいろな情報をきちんと提供して対策協議会あたりに提示すべきだと思うんですが、その点についていかがでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 前回米子市が中止をした経過というのは、特に必要だと思わなかったので資料として提供しておりませんが、使用する農薬についての資料は提供しております。それからこれは質問でお答えは要らないのかもしれませんが、松でなければだめだということを前提にしておるということに対しての御批判だったと思いますけども、それはほかの広葉樹でありましても効果ないといいますか、山林を守る力がないというわけではありませんけれども、厳しい環境のところでは何か松というのは根が深く生えるということで適しているということで松が選ばれているというぐあいに伺っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) どういう農薬をまくかというのを言っておられます。ただ農薬の毒性等についての資料はありません。残念ながらありません。それから松のほかの樹種の問題についても、私は、確かに樹種転換の話はされてます。問題は松枯れが発生すると、すぐにでも土砂崩れが起こるようなそういう誤った議論がされている。先ほど申しましたように、旧米子市でもそういう議論をされてました。でもやめても起きてません。起きるわけないんですよ、それは。だからそのあたりの客観的な議論ができるような、そういう場を米子市は少なくとも提供しなければ、そういう誤った認識に基づく、やっぱり話の中で農薬空散を続けることは大変な過ちだと思うんですね。そういう点をしっかりと指摘しておきたいと思います。先日もこれ松田議員だと思いますけども、本宮の泉のことを触れられました。水環境の町で売り出したらという提案もありました。私もすばらしい提案だと思うんですよ。本宮の泉、真名井の泉、米子市全体がそういう水環境に恵まれている。しかも初めてお聞きしたけども、グリコがそういう商品開発という話もあったようですが、せっかくそういうすばらしい資産があるのに、本宮の泉のすぐ上ですよ、このたびの今年の散布地域も。そういうとこで毒物を散布するということは、これが要するに多くの人に知られたら、私は本宮の泉の価値は下がると思います。せっかくの商品開発もできなくなると思います。これは市長の最後は、やっぱり前の森田市長が明確に決算審査の中で言われました。私はやめたい、できるものならやめたい、そういう気持ちがあったからプールのそばのたらいでわずかに農薬が検出されてすぐ米子はやめたわけですよ。そういうやはり市長の判断の問題なんです、最後は。そのあたりを賢明な判断をしていただきたい、このことをしっかりと申し述べて、次に移りたいと思います。


 電磁波問題です。非常にそっけないといいますか、国が定める指針も設置されてるから大丈夫だと。総務省が窓口だから紹介したいというそんな答弁で非常に残念なんですね。被害の状況を紹介する時間がありませんが、例えば設置された兵庫県の川西市では、半径300メートル以内の105世帯で27人が頭痛、耳鳴り、目まいなどで公害調停でこれは撤去されました。それから延岡市ではやはりアパートの屋上に3本設置されて、耳鳴り、不眠、肩こり症なんかで市に相次いでその被害が通報されて、市が独自に保健調査をしました。その結果、50メートル以内で143世帯に出張させて63人が健康悪化をしたということを市が把握して、市が九州総合通信局に健康調査を改めて求めるとそういうことも起きているわけですね。先日はまた札幌で判決が出まして、マンション屋上に携帯電話を設置することは無効であるという判決が出ました、これは影響が少なくないということで。それからして国の安全だというそういう基準は全然だめだということがどんどん事実として明らかになってきているわけですよ。そういう中で市によっては今、福岡、熊本、仙台、そういう大きなところも事業者と契約を結んで、協定結んで事前に説明会を開催する、そういうことを協定結んでますし、それから要綱、条例もいわき市、それから福岡県大木町、篠栗町とかどんどんできてきてます。これは内容としては事前説明、それから説明結果の報告提出、それから紛争が起こった場合は、要請によって市が調整に入るとか、そういうことが起こってきてます。環境基本計画で東京都の羽村市とか定めているところもあります。これは要するに市は携帯電話中継基地局の設置場所とか新設情報の把握に努めて、その結果を情報公開するとか、事業者は設置するときは電磁波をシールドしたり、周辺の土地を十分確保して電磁波低減策をとるとかそういうことが次々出てきております。まだなかなかその辺、勉強不足のところもあると思うんですけども、改めてそういうよその事例等情報を集めて研究をしていただきたいと思うんですが、その点どうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私どももまだ勉強不足のところがありますんで、そのあたりは調査・研究してみたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ぜひお願いします。今携帯のことを言いましたけど、電磁波についてもそうです。環境基本計画の中で、電磁波問題で家庭用の電気器具、特にIHクッキングというのは、これ電磁波の測定器なんかありますけれども、先ほどのWHOの基準の要するに10倍とか30ミリガウス、40ミリガウスがIHクッキングでは出ております。これは妊産婦なんかが調理すると大変なことになるだろうと言われております。そういう情報が全く伝わってない。こういうこともやはりぜひよその事例を調査して情報提供をやっていただきたいと思います。


 最後に1点だけお尋ねします。きょうは環境問題を中心にやりましたけれども、私は一番の問題は米子市が環境基本計画も定めてない、5年前に条例で定めなければいけないということが決まったのにいまだに定めてない。そのあたりの環境政策のぜい弱さが一番の要因だと思うんですね、ごみ問題にしても。そういう点で来年はやっぱりそれを定める必要があると思うんですけど、そのあたりはいかがお考えでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 環境基本計画の策定でございますけれども、本市の環境政策を推進していく上での重要な課題であるということは十分認識しているところでございます。限られた財源と体制の中でごみの有料化等に取り組んだもので、この環境基本計画の策定までには至ってなかったということでございます。どういう形かあれですけども、平成21年度に策定作業に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) これはもう定めなければいけないとなっているわけですね、何を置いてもですね。そういう点ではぜひいろんな形の意見を聞いて定めるよう、21年度にはお願いしたいと思います。以上で終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了しました。


 お諮りします。本日はこれをもって散会し、明13日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定します。


 本日は、これをもって散会します。


                午後3時10分 散会