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鳥取県 米子市

平成20年 6月定例会(第3号 6月11日)




平成20年 6月定例会(第3号 6月11日)





          平成20年米子市議会6月定例会会議録(第3号)





平成20年6月11日(水曜日)


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                      平成20年6月11日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(6月6日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(6月10日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(6月6日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 松井議員から、都合により本日から13日まで会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、原議員。


○(原議員)(登壇) おはようございます。公明党の原紀子です。6月定例会に当たり、ごみ問題についてと個人情報保護改正についてと学校のアレルギー疾患対策について、この3点について質問をいたします。


 まず1点目、自治体による携帯電話リサイクルの推進について伺います。携帯電話リサイクルを推進するために必要な法整備などを求める署名活動を公明党青年局が現在活発に展開しています。携帯電話リサイクルを推進する大きな目的は、我が国の産業競争力のかなめとも言われるレアメタル、希少金属が携帯電話に含まれているからです。レアメタルの安定確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて都市鉱山として注目を集めています。そして携帯電話をリサイクルするためには、何といっても使用済みの携帯電話の回収が必要不可欠です。そこでMRN、モバイル・リサイクル・ネットワークは地方自治体の協力に大きな期待を寄せています。具体的には、各家庭等に配布されるごみ分別の案内・ごみカレンダー等の中で携帯電話を捨ててはいけないものとして記載してもらうよう促しています。しかし、現状ではMRNのこの呼びかけに応じている自治体は横浜市や川崎市などごくわずかです。そこで米子市で取り組んでいる各種ごみのリサイクルの点検を兼ねて、1、携帯電話を捨ててはいけない物としてごみ分別案内に記載する、2、廃棄する場合は購入したショップで処理することを促す、この2点について米子市も実施されないか伺います。あわせてレアメタルのリサイクルの必要性と効果について見解を伺います。


 次に、快適な生活環境の確保について伺います。市民が健康で安全かつ快適な生活を営むことができるよう市民の自覚と協力のもとに、関係法令及び鳥取県条例に定めるもののほか、生活環境の安全に関し必要な事項を定めることを目的として米子市環境保全条例が昭和47年6月に制定されています。今、少子化で人口減少社会の米子市においても、店舗や住宅が長年放置され、近隣の住民の快適な生活環境の確保に対して重大な障害となっている場合があります。この写真をごらんください。表、これはY町ですけども、この裏はK町でございます。このように著しく快適な生活環境が阻害されています。この対策について米子市の取り組みを伺います。


 2点目は、個人情報保護改正についてです。個人情報保護に関する基本方針改正に伴う取り組みについて伺います。近年、自治会や町内会などで福祉マップや防災マップの作成の必要性が言われていますが、個人情報保護やプライバシーの観点から作成が難しく、必要性は感じていてもマップを作成するまでには至っていないということがよなご社協だより6月号に載っていました。政府は4月25日、個人情報保護法のもとで行政機関や民間事業者が行うべき施策をまとめた個人情報の保護に関する基本方針の改正案を閣議決定いたしました。新たな基本方針には災害時の緊急連絡簿の作成が困難になるなどのいわゆる過剰反応を防ぐ対策が新たに盛り込まれ、個人情報の有用性に配慮するという法の趣旨が浸透するよう、国と同様に地方自治体も積極的に広報・啓発活動に取り組むとし、法律や関係条例の適切な解釈と運用を求めています。個人情報保護法が平成17年4月1日に施行されたことを契機に、現場でさまざまな問題が生じております。そうした問題点を改善できるよう新たな基本方針の改正点を踏まえて、個人情報保護に関する条例の適切な解釈と運用の見直しに向けた米子市の取り組みを伺います。


 3点目は、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインに基づく施策の推進について伺います。文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、ことし4月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しています。アレルギー医療の現状を患者の視点から見ると、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでいます。また医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法のいわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校や地域などで適切な治療につなげる連携体制の構築が急がれています。具体的には学校や幼稚園、保育園などの健康診断や学校を中心に疾患を理解し、自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに医療機関でぜんそくの治療を受けているにもかかわらずたびたび呼吸困難発作を起こす、またいつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない、医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転しない、憎悪や軽快を繰り返す、食物アレルギーで食べられる物がほとんどない、食物アレルギーで重い症状・アナフィラキシーを繰り返すなど適切とは言えない医療を受けている子どもたちを専門医療機関につなげるシステムを構築する必要があります。文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会の報告によりますと、学校が各種の取り組みを行っていると答えた割合はかなり高いものの、実際にアレルギー疾患で悩んでいるお子さんを持つお母さんたちに聞くと、実際とは違う、こんなに対応してくれていないという声が多いのが現状です。いかに立派なガイドラインができても、実際にそれが学校現場で実行されなければ意味がありません。そこで米子市の今後のガイドラインに沿った施策の具体的な取り組みについて伺います。まず有病率について、米子市におけるアレルギー疾患の有病率の実態はどうなのか、2点目に中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれくらいおられるのか、3点目に学校などでどのような必要な対応を行っていくのか伺います。


 以上、御答弁によりましては再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、携帯電話のリサイクル推進についてでございますが、携帯電話にはレアメタル、希少金属の一種であるプラチナ、金、銀など貴重な資源が多く含まれておりますので、これらの安定確保を図るためにもモバイル・リサイクル・ネットワークのような仕組みは必要であると考えております。本市では既によなごみ通信第6号に、携帯電話には貴重な資源が含まれていることと販売店での引き取りについての情報提供を行っておりまして、今後も機会をとらえ周知を図ることとしているところでございます。


 次に、快適な生活環境の確保についてでございますが、個人所有の建物・土地の管理は、基本的には廃棄物処理法及び米子市環境保全条例に基づいて、土地または建物の占有者や管理者がみずからの責任において清潔に保持し、適正に管理されるべきであると考えております。しかしながら、近隣の住民の皆さんの生活環境に支障を来すとの相談がありましたときには、土地または建物の占有者や管理者に対して関係機関と連携をとりながら適正な管理を求めているところでございます。


 次に、個人情報保護法に関する適切な解釈と運用についてでございますが、今回変更されました個人情報の保護に関する基本方針は、いわゆる過剰反応と言われる状況の解消に向けた取り組みを盛り込んだものでございますが、この過剰反応に対する事例といたしましては、高齢者や障がい者などの災害時要援護者に対する支援体制の整備に当たっての情報の収集や共有、活用が進まないとか、学校においてクラス名簿や緊急連絡網が作成できなくなった、大規模災害や事故等の緊急時に患者の情報提供に医療機関が応じないといった例が示されております。これらは昨今のプライバシー意識の高まりや個人情報を取り扱う上での戸惑い等が要因となっていると思われますが、個人情報保護法におきましては本人の同意を得る場合のほか、本人の同意が得られない場合にあっても法令に基づく場合や人の生命、身体または財産の保護に必要な場合などについては、個人情報が収集、提供できると規定しております。そこで国におきましては、これらの個人情報の保護をめぐって一部に見られる過剰反応と言われる状況の解消に向けての取り組みを推進するとともに、地方公共団体に対しても住民等へ周知するための広報活動を求めているところでございます。米子市といたしましては、市民に対しましてこれまで個人情報の保護の重要性について認識いただくよう、市のホームページや市報等を通じて啓発活動を行ってきたところでございますが、個人情報保護の趣旨や個人情報に係る具体的な取り組みについて適切に解釈、運用されるよう国や県と連携を図りながら、引き続き市民の皆さんなどへの周知、広報活動に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 原議員のアレルギー疾患の対策についてお答えいたします。


 学校保健会が作成されましたガイドラインを見ましたところ、主なアレルギーについて学校が従来行っている対策、対応について整理された内容が記載されておりました。このガイドラインで特筆すべき点は、アレルギー疾患の子どもたちの特徴を踏まえた取り組みを深めるために、新たに学校生活管理指導表の活用が打ち出されたことです。この学校生活管理指導表につきましては、今後どのように取り扱うかは県教育委員会の方針や米子市学校保健会の御意見等をいただきながら考えてまいりたいと思っております。本市のアレルギー疾患の有病率についてでございますけれども、アトピー性皮膚炎が小学校で8.8%、中学校で5.4%、ぜんそくは小学校で8.5%、中学校で6.5%、アレルギー性鼻炎は小学校で14.5%、中学校で19.3%、アレルギー性結膜炎は小学校で5.5%、中学校でも5.5%、食物アレルギーが小学校で4.2%、中学校で3.9%となっております。アナフィラキシーにつきましては、緊急時に自己注射薬を投与する必要がある子どもが今年度は在籍しているとは聞いておりません。なお、学校の必要な対応につきましては、学校への就学段階で保健調査票にアレルギーについて記載していただき、その把握に努めるとともに、学校として必要な配慮や対応を保護者と協議させていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 御答弁をいただきましたので、順次再質問させていただきます。


 よなごみ通信第6号、ことしの3月号の裏のことですね。それで一度掲載したからいいというものではないと思いますし、1と2に関してごみカレンダー等に記載されませんでしょうか、まず伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみカレンダーは御承知のように紙面が限られているわけでございますし、またどういう優先度で掲載するかということもございますけれども、確かに議員がおっしゃいますようにごみカレンダー掲載というのも一つの方法だと思いますので、検討させてみたいと思います。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) パソコンや携帯電話などの電子機器類にはさまざまなレアメタルが使用されておりまして、国内で流通・廃棄された製品に含まれるレアメタルの量は世界有数の資源国の埋蔵量に匹敵をし、中でも液晶ディスプレイや電子レンジ、デジタルカメラなどに使われるインジウムは世界の天然鉱山の現有埋蔵量の約60%に相当すると国の研究機関も試算しております。中でも国内で1億台以上も普及している携帯電話の回収実績が2000年の約1,362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台に半減しております。産業のビタミンともいわれるレアメタルは量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高どまりしております。資源のない日本は、レアメタルの安定供給を確保するため廃棄物リサイクルを強化していく必要に迫られております。回収システムを運用している事業者、団体やごみ処理事業者を担っている米子市における協議の場を立ち上げて回収率の向上に取り組むお考えはないか、また回収への協力が環境への貢献にもつながるということを所有者の市民に実感してもらう具体的な方策の検討はされないのか伺います。そして先ほどレアメタルが金、銀とおっしゃられたように思いますけども、レアメタルの中に金、銀は私のあれではないように思うんですね。メッキ、合金などに用いられるインジウムとか、そういった片仮名の多い元素っていうんですかね、ちょっと私が間違ってたらあれですけど、その点よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) レアメタル、プラチナ等も入っていると承知しておりますけれども、ちょっとさらに調べてみたいと思います。それで今の御質問でございますけども、まず議員もおっしゃいましたようにモバイル・リサイクル・ネットワークというのは既に存在しているわけでございまして、要は持っておられる方がメーカーが何であれ通信事業者に持っていけば、そこでどのメーカーのものでも引き取ってくれるというシステムが既に存在しているわけでございますんで、まずは利用者と申しますか、携帯電話を持っておられる方々が意識を持ってもらってそこへ持っていってもらうと。新しく買いかえたり機種をかえたりしたときには持っていってもらうということが重要だろうというふうに思っております。そういうことでございますんで、先ほど来申し上げておりますが、その通信業者ですとか回収業者と協議の場を設けるというよりも、まずその市民の皆さんに対する啓発活動に努めてまいりたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) もう1点お伺いしておきましょうか。市による協議の場を立ち上げることは、その支障になっているのは何でしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの事業者は事業者として携帯電話を持ってきてもらうようなことを働きかけているんではないかとは思いますし、また議員のおっしゃいましたごみ処理業者の方々というのは、それぞれの分別等でやるときにもし入っていればどうするかという話だろうと思いますんで、それはそれとしてやっぱりそれぞれの事業者において手当てしてもらうことだろうと思っております。それぞれがそれぞれの役割の中でいかに回収をして、レアメタルとして使っていくかということを考えていかないかんと思っております。そういう中で市の役割としては、やはり両者の方々に対する啓発活動であるというふうに思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) わかりました。次に参ります。


 快適な生活環境の確保についてでございます。先ほども見ていただきましたこの表の写真ですね、こちらの方は夜中に若者等も入ってきてたばこを吸ったり、電化製品を捨てて帰ったりされております。またこちらは道路の管轄は市ではないような気がいたしますが、このような場合どこの関係機関と連絡をとられるのでしょうか。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 関係機関はいろいろございますので、ものによっては警察と連携をとったり、それから県民局、こちらの方と連携をとったりというような、場合場合に応じて対応しております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 市民が安心して生活ができるように粘り強い市当局の取り組みを要望しておきます。次に参ります。


 今回の改正のポイントでもある個人情報保護に関して、過剰反応を踏まえた取り組みについてはしっかりと御答弁をいただきましたので、それでは地方公共団体が講ずべき個人情報の保護のための措置に関する基本的な事項、いわゆる地方公共団体の保有する個人情報の保護の推進について伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の個人情報保護条例でございますけども、個人情報保護法が規定しております理念を踏まえまして、市の責務や事業者、市民の責務を規定し、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保護することを目的として定めているものでございます。市といたしましては、先般、米子市個人情報保護条例を改正いたしまして、市が保有する個人情報を不正に利用した者などに対しての罰則規定を新たに定めたところでございます。今後とも市民の皆さんに対しましても、法や条例の適切な解釈や運用が図られるよう広報活動に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 国の調査によりますと、住民等への個人情報保護制度の周知については、説明会等開催による周知が7.6%、過剰反応に関する周知が9.3%といずれも低い結果が出ておりまして、市として積極的に実施されるお考えはございませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、市報ですとかホームページ等を通じた広報には努めているところでございますし、またそれ以外にも各団体などへの研修や説明会も実施しているところでございます。今後もそういう要望等がございましたら説明会を開催してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 要望があれば開催との御答弁ですけども、そういった消極的な実施ではなくて積極的に取り組まなければ改正された効果も出てこないと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、学校のアレルギー疾患について、個々の対策を伺っていきたいと思います。6点通告してありますので教えてください。1点目はぜんそく対策について、2点目はアトピー性皮膚炎対策について、3点目はアレルギー性結膜炎対策について、4点目は食物アレルギー・アナフィラキシー対策について、5点目はアレルギー性鼻炎対策について、6点目に健康教育についてお伺いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 6点目の1つの方の最初はぜんそくですけれども、ぜんそくの場合は子どもたち自分の薬を持っておりまして、その薬を持って自分がこれはぜんそくになるなというときには、僕の経験でもそうですけれども、子ども自身が自分でその薬をのどにこうやったりするようにしておりまして、特に気をつけるというのは体育のときと野外活動、校外活動ですけども、そういうようなときにその子どもを見守って、前兆があるかないかというようなことを気をつけております。ぜんそくの場合は、ほこりとかそういうような清掃のときですね、気をつけるように言っております。それからアトピー性皮膚炎でございますけども、アトピー性の子は長時間の紫外線や、あるいは塩素など体によくないということですので、プールのとき、それから体育の後、汗をきちんとふくとかそういうようなことに気をつけておりまして、小学校の方では温水シャワーを使わせて体等の汗を取ったりはしております。それからアレルギー結膜炎ですけれども、これは今、花粉症とかそういうのでもよくあるんですけれども、一番気をつけることは、結膜炎の場合はプールの指導で非常に気をつけて、入っていいのかとか、保護者等と連絡をとりながら気をつけております。それから4番目の食物アレルギー・アナフィラキシーですけれども、この食物アレルギーは1人1人子どもによってそのアレルギーの物が違いますので、その物を食べないようにとか、あるいは保護者の方から何の物に対してアレルギーを起こすのかよく把握し、それに食べない、近づけない、そういうようなことをやっておりますし、アナフィラキシーが起こる子どもというのは、小さいときからよく医者と相談をされてきておりますので、そういうのを全体体制としてきちんととって、すぐ救急車等で運ぶとかいうようなことを私も現場におったときには話し合っておりました。それからアレルギー性鼻炎、これも非常に今ごろ多いんですけれども、これは親の方から特別に配慮をお願いをされたときには配慮をしていきたいと言っております。それから健康教育のことについてですけど、これは米子市では7分野、人権教育の中の1つとして入っておりますけれども、健康教育とは自分の健康は自分で適切に管理するというのが大きな目的だというように思っておりますが、この病気、それに対する他の子どもたちがどう思うかとか、人間関係でいろんないじめ等も出てきたりしますので、病気に対する正しい理解、そういうものを力を入れております。以上です。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) いろいろと御配慮をしていただいておるようですけれども、本格的にはこれからではないかなというふうに御答弁をいただいて思いました。ぜんそく対策については、そういった御配慮とともに運動とか修学旅行とかでも配慮をしていただいているんですけれども、一方で逆に体育の授業への参加は無理と決めつけてしまわない適切な対応も望まれているようです。運動誘発ぜんそくというのがあるようですけれども、運動をする前に薬とかを吸収して、十分なウォーミングアップをして予防に気をつけながら運動をしていくと酸素を取り込む量がアップするそうです。それで心肺機能がアップしていくということで、少しずつより強い運動ができるようになって運動誘発ぜんそくも起こりにくくなっていくというような報告もございます。また学校によってお薬を預かることができないとか、学校に持ってきてはいけないとかいういろいろな対応もばらばらなようですけれども、投薬についても適切な自己管理を行う観点からも積極的に支援していくべきだと思いますし、周囲に気兼ねなく投与できるように保健室なんかも開放する必要があるのではないかと思います。


 また、アトピー性皮膚炎では、絶えず襲ってくるんですね、かゆみが。それで学校生活に障害が出るだけではなくて、外見からもアトピー性皮膚炎とかはいじめの標的にもされて、汚いとか言う心ないクラスメートの言葉に傷ついて不登校とか引きこもりの原因になっているという御相談もかつて受けたことございますが、私が受けたときはもう手おくれ状態でしたのでいかんともしがたかったんですけども、またプールの塩素対策なんかも必要となってまいります。それから保健室への温水シャワーを設置して、必要なときにシャワーを使って、保湿剤とか軟こうを塗れる環境も整えていくべきだろうと思います。聞いてみますけれども、米子市の全小中学校に保健室への温水シャワーは設置されておりますでしょうか。何かあと4校ぐらいはまだとか。お願いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 中学校の方は設置されておりませんけど、小学校は今年度の予算であと5校残っております。それで全部完置するということでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) どうか未設置の高校にも、中学校ですか、対応をしていただきたいと思います。


 それからプールの水質管理ですけども、アトピー性皮膚炎とか目のアレルギーを悪化している例も多くあるようです。余りのかゆさに目をたたき続けたために網膜はく離を起こして失明されたケースもあるそうです。予算が削減されておりますので、プール等の水の入れかえとかも回数が減ったりということもあるようです。それで基準以上の塩素を使う傾向もあるところもあるようです。改めて水質管理を徹底すべきだと思いますし、学校薬剤師の業務がさらに重要になってくるのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) プールの水の回数が予算のため減ったということはございません。これは循環しておりますので、循環機がきちんとしておればきちんときれいになります。それから塩素の方ですけども、これは使うときに教員も塩素の濃度を調べてやるわけでして、それから自動でこうやるのもありますし、機械によっては。米子市の方では薬剤師さんの方に水質検査するときには、教育委員会がするときには同じ場所におっていただいていろいろ指導を受けております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) よろしくお願いいたします。


 食物アレルギー・アナフィラキシー対策について、今回の改正の最大のポイントでもあると思うんですけれども、食物アレルギーの児童生徒は全国に約33万人おられます。重いアナフィラキシー症状を起こす子どもさんは1万8,300人おられます。また平成14年と15年の2年間で調査いたしましたら、学校給食が原因でアレルギー症状を引き起こしたケースは637例、そのうち約50例が命を脅かすアナフィラキシーショックが報告されております。食物とか薬物アレルギーによるアナフィラキシーに備えて、御存じかと思いますが、アドレナリン自己注射、製品名ではエピペンとも言われておりますけど、これが追加承認されまして、この普及に伴ってのことですが、ガイドラインにはこのエピペンの注射はアナフィラキシーの救命現場に居合わせた教職員がエピペンをみずから注射できない児童生徒にかわって注射することは、反復継続する意図がないものと認められるため医師法違反にならないと考えられますと。また医師法以外の刑事・民事の責任についても人命救助の観点からやむを得ず行った行為であると認められる場合には、関係法令の規定によりその責任が問われないものと考えられますというふうに明確に記述されて画期的なことではないかと思います。お聞きしますが、食物アレルギーによるアナフィラキシーの学校対応マニュアルがつくられておりますので、在校生はいないということでしたけれども、いざというときのためにしっかり学習していただいて備えていただきたいと思いますがお考えを伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 食物アレルギーの一番重い症状になるアナフィラキシーですけれども、これ今まではずっと救急車を呼ぶとかいうようなことをしておりました。今言われた学校保健会が考えられるという、例えば医師法違反にならないと考えられる、それから責任は問われないと考えられると、こういうようなことを言っておりますけど、まだ正式に文部科学省や県の教育委員会からその通達が来ておりません。もしこれが来ましたら、普通は県教育委員会の方は大きな画期的なことですので、言われましたように、説明会を開いて教員にきちんとその使い方等の徹底した指導が行われると思います。そういうことがありましたら、そのときから対応を考えていきたいと思いますが、今のところは医師とそれから保護者と、そういう関係でその処置を考えていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 間に合わないことが多いからこういうことが変わってきたのだと思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。それから健康教育についてですけれども、アレルギー疾患ではぜんそくの児童が掃除を免除されるとか、アトピー性皮膚炎の児童のその皮膚症状をさっき言いましたように汚いと言われたりとか、食物アレルギーの子どもがときにはお弁当を持参しなければならないということでみんなと違う、この違うことがいじめにつながったりもしております。これはある学校の取り組みですけれども、保健体育の授業でクラスの全員にぜんそくの病気とか治療の話をされたそうです。それでどう思ったかというふうに生徒さんに聞かれたところ、自分の生活を見直してみようとか、体力とかストレスとか食事のことに気をつけようとか、そういった子どもさんが大勢あって、それからぜんそくの子どもさんたちへの支援とか共感の気持ちも持つようになったということです。そういったいろんな気づきがあったと報告されております。またぜんそくで困っている人に何かしてあげることはできないかとか、何とか支えてあげたいとか、そういったさっきも言いましたように共感の気持ちを持てるといったいい効果もたくさん報告されております。こうした健康教育を行って、病気を正しく理解することで今の学校教育に欠けがちな共感する心を育てていっていただきたいと思いますが、再度お伺いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 病気を正しく理解し、そして相手の立場に立って、つまり病気の人の立場に立ってどうかという、そういうことが一番今、心の教育の中で大切なことで、なかなかこれはうまくいかないところがございまして、いじめ等のまた原因にもなったりするんですけども、体験活動とかそういうようなことを多く取り入れて子どもたちに相手の立場を理解して、そして思いやりを持つ、共感の態度を持つ、そういうことを一生懸命米子市の方でも取り組んでおりますので、大変大切なことだというように思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) ありがとうございました。以上ですべての質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、竹内議員。


○(竹内議員)(登壇) おはようございます。竹内でございます。私は6月定例議会に当たって、大要2点について質問を行います。答弁方、よろしくお願いしたいと思います。


 まず第1点は、県道102号線のルート変更に伴う諸問題についてお尋ねいたします。


 予告もなしにある日突然、美吉橋交差点の左折信号がなくなり、そして成実方面から米子方面に向けた2車線が1車線となりました。それ以降、大渋滞でございます。長いときは石井近くまでの渋滞でした。最近、国道181号線をう回路に選択された人がふえ若干緩和していますが、それでも以前と比べ大渋滞です。朝は特に時間を厳しく設定して通勤されている方がほとんどでございますし、中には列車あるいは飛行機利用の方もあったと思います。そういったことに対する配慮もなく、ある日突然の道路仕様の変更、幹線道路だけにもう少し配慮があってしかるべきだったというふうに思います。県道だけに県の責任は免れません。しかし米子市も都市計画道路の新設に伴う工事である以上、協議されてきたわけで、米子市としての配慮も求められていたというふうに思います。この点、米子市はどのような見解をお持ちなのか、そして県とはこの点どのような協議をなされ着工の運びになったのかわかればお尋ねしたいと思います。


 次に、都市計画道路完成までの今後について7点お伺いします。1つには、看板を見るに工期が6月20日までとなっています。それ以降はどのような仕様の交差点になるのか。一たん以前の形態に戻されるのかお尋ねいたします。2つ目には、都市計画道路車尾大谷線・米子駅陰田線の工事着工と供用開始時期を明確にしていただきたい。3つには、美吉橋交差点・大谷交差点の交差点形態というか、仕様について明確にしていただきたい。4つには、都市計画道路と市道のアクセス、自転車・歩行者道とのアクセスを明らかにしていただきたい。5つには、現在の弥生橋は米子駅の南北自由通路との絡みの中で論議されてきた経緯があります。また住民説明会の中でも南北自由通路の完成をもって弥生橋は撤去との説明がなされてきたと聞き及んでいますが、現在南北自由通路は凍結です。今までのこの経過と今後の取り扱いについて、県・市との協議は決着を見ているのか、見ているとしたらどのような内容なのかお尋ねいたします。6つには、美吉大谷線、米子駅陰田線は国道、県道、市道、どれに該当し、また何号線になるのか明らかにしていただきたいと思います。7つには、完成予想図といったものを関係自治会ぐらいには示し、住民説明会ぐらいは県主催で米子市も出向き行うべきではないか、そこらあたりの関係をお聞きしたいと思います。


 続いて大要2点目は、裁判員制度についてお尋ねします。


 平成21年5月21日より導入されようとしている裁判員制度ですが、今なお国民の不安は大きく、せんだってのNHKの調査によると77%の人が何らかの不安があるとの回答でした。だからといってこの場でこの制度の持つ問題点を問う気もないし、私が賛成か反対かを表明する気もありません。ただ1点、導入された場合の米子市の対応についてお尋ねします。その前に1つお聞きしておきますが、法務省か最高裁なのか、そういった機関からの制度導入に当たっての協力要請、例えば参加意欲向上のための広報要請といったものは来ているのかお尋ねいたします。


 続いて米子市の対応についてお尋ねします。どういった計算根拠なのか、もう一つ私自身理解できていませんが、パンフレット等によりますと1年間で285人から570人に1人が裁判員候補者として呼ばれることになると書かれています。かなりの確率です。1刑事事件で3人ぐらい米子市役所職員が候補になる確率があります。すれば米子市職員の対応も明確にしておく必要があると思います。そこで何点かお尋ねいたします。まず第1点は、市民の模範となるべきからも、候補者になった場合、すべて応諾すべきが原則と思いますが、通知が個人に来る関係上、個人で断ることができると思いますが、その点の縛りというか規範といったものは考えられるのか。あくまでも個人の判断に任せるのか。第2点は、個人に任せた場合、保育園の保母さん、学校の先生等、業務上欠くことの非常に厳しい職種の対応についての扱いはどう考えられるのか。第3点は、参加するに当たっての休暇制度はどのように考えられているのか。第4点は、いずれにしても避けて通れる件ではありません。したがって他市の動向なども調査すべき必要があるやに思います。この点の考えをお尋ねします。そして最後に、組織的対応をした場合の市役所の主管課はどこか教えていただければと思います。


 以上で壇上の質問は終わります。答弁によっては再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず県道米子広瀬線の美吉橋交差点形状の変更についてでございますが、県では工事中の交通規制等を説明するために計画道路沿線の関係自治会に対する地元説明会を開催され、その他の利用者の方々には事前に予告看板の設置により周知を図られ、工事に着手されたと承知しております。また関係自治会説明会には市の方からも同席しておりまして、今後も連携を図ってまいりたいと考えております。なお、質問のございました県道工事に係るものにつきましては、後ほど担当部長より詳細を説明させていただきます。


 次に、裁判員制度導入に当たっての周知についてでございますが、鳥取地方裁判所、鳥取地方検察庁などからの協力要請に基づきまして、順次本庁舎などの掲示板へのポスターの掲示、裁判員制度ポスターコンクールに係る名義後援のほか、総合案内へのキャッチフレーズ募集チラシ、制度の内容を解説したブックレットの設置、制度広報用DVDの貸し出しなどを実施しまして、市民の皆さんへの広報・啓発に努めているところでございます。


 次に、市職員が裁判員候補者となった場合の対応についてでございますが、当然に応諾すべきものと考えておりますので、平成21年度の制度実施時期に向け、職員に対する制度周知に努めてまいりたいと考えております。裁判員になることを辞退することができるのは、70歳以上の人、学生、生徒、議会開会中の地方公共団体の議会の議員、重い疾病や障がい、同居の親族の介護・養育、業務上の重要な用務を自分で処理しないと著しい損害が生じるおそれがあるなどのやむを得ない事情でありまして、裁判所が認めた場合に限られておりますので、本市といたしましても業務上の理由を生じさせないように、また職員に不利益が生じないよう国家公務員に準じた休暇制度の整備や、保育所保育士など業務上欠くことのできない部署への代替職員の配置など、職員が参加しやすい環境整備を行いますとともに、その旨を職員に周知してまいりたいと考えております。県内他市の状況でございますが、各市とも裁判員制度導入に向けた職員向け対応については、今後検討されるようでございます。なお、職員に対する周知・啓発、休暇制度の整備等についての主管課は職員課でございます。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 竹内議員の質問にお答えします。


 第1点目の美吉橋交差点の工事ですが、現在、橋りょうの下部工事を施工しておりまして、今月20日に完了予定でございます。交差点を以前の形態に戻す時期は、上部工が完成する予定の今年度末と伺っております。2点目の都市計画道路の工事着工と供用開始につきましては、車尾大谷町線の美吉橋から大谷町交差点までは平成17年10月に着工し、平成22年3月末に供用開始の予定でございます。そして米子駅陰田線の米子駅から山陰自動車道米子西インターチェンジまでは、平成16年10月に着工して、平成22年3月末に暫定2車線で供用開始を行い、4車線での全線供用開始は平成24年3月末と伺っております。次に3点目の美吉橋交差点と大谷町交差点の形態につきましては、平成22年3月からは成実方面から米子駅方面に向かう場合、現在利用している県道米子広瀬線、古い名称でいえば国道180号でございますが、ここの美吉橋交差点を左折して、新設の車尾大谷町線を通り日本通運跡地方面に向かい、大谷町交差点を右折をして米子駅に向かうということになります。4点目の加茂川放水路と県道米子広瀬線が交わる周辺の方が、米子駅方面に向かう場合の都市計画道路と市道のアクセスにつきましては、自動車は西大谷橋と車尾大谷町線を結ぶ新たに設置する市道を経由し、大谷町交差点を右折し、米子駅方面に向かうこととなります。また自転車、歩行者の方は、当面は現在の弥生橋を利用していただき米子方面に向かうことになります。5点目の弥生橋の取り扱いにつきましては、南北自由通路完成後に撤去するという方針でございます。6点目の道路種別とその名称ですけども、米子駅から米子駅陰田線を経由し、大谷町交差点を左折し、美吉橋、成実方面に向かう道路は県道102号米子広瀬線となります。山陰自動車道米子西インターチェンジから大谷町交差点に向かう道路は、県道300号米子環状線となります。7点目の住民説明会への市の出席と完成予想図の周知についてですが、計画道路沿線の関係自治会に対しましては、県主催の説明会が開催され市も出席しておりまして、今後とも連携を図ってまいりたいというふうに考えております。またその他の利用者の方々に対しましては、県において道路計画を示す看板を現地に掲示するなどの措置を現在検討しているというふうに伺っております。以上です。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 竹内議員の裁判員制度の教職員に関するお尋ねにお答えいたします。米子市の公立学校に勤務する教職員の任命権者は、鳥取県教育委員会となっております。そのため裁判員制度に伴う取り扱いにつきましては、鳥取県人事委員会で決めることになります。県の教育委員会に伺いましたら、県の人事委員会で検討される予定ということを聞いております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、突然の工事着工の件についてですが、答弁では工事中の交通規制について計画道路沿線の関係自治会に対する地元説明は行った、市も同席したとの答えがされました。私の把握している成実地区の自治会はなされていません。ただ聞いていますのは、着工前に施工業者が工事がかかりますと、美吉1区、2区の自治会長にはあいさつがあったと聞いております。工事に伴う道路仕様の変更だとかの説明は受けてませんし、住民説明会などはされていないとのことでした。いつどこどこの自治会でなされたのかまずお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 市が同席した説明会は、平成19年7月13日、大谷町自治会、平成19年7月19日の目久美町自治会、平成19年7月23日と平成19年10月31日、県道沿線事業者に対して行われたものでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ただいま建設部長の答弁をいただきましたが、この答弁は事業計画の説明であり、しかもその中で市役所が同席したというものです。着工に伴う美吉橋の仕様形態の変更説明会ではありません。市道等では説明会は回覧を回して住民に周知などをされますが、そのような対応が全くなされなかった、ここを残念に思って指摘しているわけでございます。これ以上追及はいたしませんが、仮にも国道180号線であった幹線道路、そして奥谷から美吉までう回道路のない道路を住民に周知もせず、特に特に成実地区に対して説明なく工事着工、道路仕様の変更をされたことは甚だ怒りに思っています。県の責任は免れませんが、しかし米子市も連帯責任は当然あると私は思います。今後のこういったこの工事に伴う供用開始までいろんなことが予測できますが、市も県と十分協議いただいて、今後心した対応をお願いしておきたいというふうに思います。


 次に、この道路は県道でありますので米子市の都市計画道路として位置づけられている以上、県と十分協議され、また米子市の要望も突きつけられているというふうに思っています。本来はこの質問は県サイドに尋ねることが筋だということは十分わかっています。しかし米子サイドとしても明確な見解を持っていなければならない案件だというふうに思います。言いかえれば当然お答えいただかなければいけない問題として何点か追及させていただきたいと思います。まず初めにちょっと伺っておきたいのは、国道は山陰道の西インターチェンジで切れるのか、300号線は120号線が間に入るので300号線は飛んで300号線ができるのか、もう一度確認したいと思います。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 300号線は飛んでございます。


               (「国道は。」と竹内議員)


 国道180号は、やはり米子駅からでございます。


           (「また後から確認します。」と竹内議員)


 この件につきましては、いろいろ変わっておりますので、後でまた説明したいと思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 続いて、この都市計画道路は都市計画審議会において南北自由通路を含めた駅南開発も視野に入れ審議された経緯があると私は思っています。住民説明会においてもそのような説明がなされてきました。それは間違いないか再度確認させていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 都市計画道路は米子駅周辺基本構想に位置づけられている路線であると説明しておりますが、都市計画審議会におきましては南北自由通路を含めて審議をしたものではなく、幹線道路としての適否を審議いただいたものでございます。また住民への説明会も同様に説明しております。以上です。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ただいまの答弁を聞きますと、この都市計画道路は米子駅周辺整備基本構想の一部であって、駅南開発とは直接関係ない。言いかえれば市と県の間には何ら縛りはない。よって米子市側の責任は問われることがない。県側もそのように認識し見解にあるとこのように理解してよろしいのでしょうか。これは市長に答弁を求めたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、県との話の中で、県側に説明しておりますのは、南北一体化につきましては財政状況を見ながら駅南側の開発のめどが立った段階で事業化を図るというのが市の方針であるということは承知しておられるわけでございまして、県においてもそういう認識をしていただいていると思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ちょっと答えになってないようですけど、そういった県との認識でよろしいでしょうかね。住民との間のずれも大きいと思うんですが、きちっとやっぱり答弁していただきたい。再度お尋ねします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 都市計画道路の整備と南北一体化の取り組みが同時期に行われることは、駅周辺のまちづくりを進める上で望ましいことであると考えていますが、南北一体化につきましては財政状況を見きわめながら、駅南側の開発のめどが立った段階で事業化を図るとしている市の方針は県においても認識していただいていると考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私の聞き及んでいた認識、あるいは成実の住人が理解してきた認識は密接に関係あると思っていましたが、全く違うということですので認識を改めなければならないと思いますが、しかしながら認識を改める気にはなりません。かといってわかりましたという気にもなりません。幾ら県の事業、市の事業ということで直接的な関連はないものの、間接的には大いにあるし、また審議会の中でも住民説明会の中でも触れられてきた以上、米子市の態度は不誠実にしか私には映りません。期待していた住民サイドを裏切る結果と指摘せざるを得ません。現在、米子市の財政状況からやむなく南北自由通路を含めた駅南開発は現在凍結、先送りされていますが、いついつになったら解除、例えば5年後にはやるといった解除の時期が示されなければならないというふうに思います。それが誠意というものではないかと私は思います。でなければ、成実、尚徳、南部町、安来市を主とした利用者がただただ不便になるだけの都市計画道路ととられてもいたし方ないというふうに私は思います。南北自由通路を含めた駅南開発の凍結解除・開発時期、この点を明確にしていただかなければ都市計画道路との関係がはっきりしません。この点についてお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 南北一体化事業でございますけれども、駅南側の開発計画のめどが立った段階で検討することとしておりまして、JR、鳥取県、商工団体等と話し合いを行うなどして、その実現に向けて模索してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ちょっと私一生懸命質問しておるんですけど、もうちょっと、何のためにああいういい道路をつけたかというのが成実の目から見たらわからんのですよ、本当に。やっぱりああいう道路ができたわけですから、米子市もそれに向かって、今は凍結されていますから、いついつまでに解除したいということぐらいは本当は明確にしていただきたいと思いますが、まあよろしいです。言ってみれば、駅南に何も恩恵をもたらさない、反対にただただ90度曲がってどうもあっちで出なさいと、至って不便になることだけの都市計画道路というふうにただいまの答弁では聞こえました。私は納得できません。米子市はこの道路を生かした構想を打ち出して、駅南の活性化を図る立場にあるにもかかわらず活用もされない、これでは成実から見た場合、ただただほんに迷惑道路、税金のむだ遣い、こういう言葉は使いたくないわけですが、ただそういった道路にしか映りません。ここでもう論争する気はありませんが、1日も早くこの道路が当初計画どおり駅南開発に寄与する道路、生かされる道路になることを切望して次の質問に移りたいと思います。


 まず初めに、美吉橋の橋上2車線、左折信号ありの従来形態は平成21年4月以降とのお答えでございましたが、上部工だけでなぜこんなに時間がかかるのか。もっと期間短縮はできないのか。もう1つ、平成24年4月以降は最終切りかえまで美吉橋の橋上2車線、左折信号ありの仕様と理解してよろしいのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 上部工の工事につきましては、材料の手配とか橋げたなどは工場製作をする必要がございますので、そういった作業と仮設等を含めますと、大体一般的に必要な工期であると伺っております。美吉橋の交差点は、上部完成後、最終の切りかえ前までは以前の交通形態となりますが、切りかえ前に舗装工事などの作業で一時交通規制とすることは必要だというふうに伺っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 続きましてお尋ねです。西大谷橋から今、陰田線までの道が通っています。これが都市計画道路ができると、こういうことになればいずれ大谷町から陰田線が使えんようになるとこういう支障が出るわけですが、こういう支障についてどう考えられておるか、支障は出ないのか。それと支障が出ないために新しく西大谷橋を渡ってすぐ左折する新しいアクセス道路、これが同時完成しなければ非常に支障が出るやに思いますが、この点についてお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 大谷町交差点部分の工事の施工に当たりましては、現道を切り回すなど交通を確保しながら行う計画であるというふうに伺っております。またアクセスをする市道は、平成22年3月末の車尾大谷町線の供用開始に合わせて完成させる予定であるというふうに県の方から伺っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 続いてお尋ねします。美吉橋交差点、大谷交差点の交差点形態というか仕様についてですが、美吉橋交差点は現行成実・米子ルートが優先的な信号形態となっていますが、これは今後も生かされるのか。もう1つは、大谷交差点は米子駅陰田線が4車線の直線、車尾大谷線が2車線という道路形態で、こういうことで判断したときは米子駅陰田線の4車線が優先に扱われるように思います。最終的には公安委員会が決められることでしょうけど、当面県に対して米子市はどのような基本的なスタンスで臨まれているのか、またこのことについて県と協議をされているのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 先ほどの両交差点の信号処理につきましては、利用者の方々にとって円滑で安全な交通が確保できるよう県の方にお願いしてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 次に弥生橋ですが、これは米子駅南北自由通路を前提に話し合われてきたわけですが、今回前提条件が完全に覆されたことにより残すということですが、そのことはわかりましたが、もう一度確認させていただきたいと思いますが、南北自由通路がいつ完成するかわかりませんけど、完成したときは弥生橋は撤去すると、この約束は生きるということで理解してよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 当面、歩行者、自転車道路として利用する弥生橋は、南北自由通路完成後には撤去するという方針でございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) その約束は県と約束ということですか、住民も含めての約束ということですか。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 今のことにつきましては、県の方からそういうふうに伺っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 当面弥生橋は市道として残るということになりますと、あの大きな橋が自歩道として残るということになると2車線で残る。うわさによれば1車線とそういうようなことも聞いていますが、どのような形態で残されるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 詳細な形態につきましては、今検討中であるというふうに伺っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) JRもこの点については深く関与すると思いますけど、これはJRの了解済みなのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) JRも県の方と協議中であるというふうに伺っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 非常に難しい問題をはらんでいるというふうに聞いておりますので、もう1つつけ加えて聞きますと、JRとの協議が整わなかった場合は、成実方面からの歩行者、陰田方面からの歩行者はどのような形態になるのか、代替案があるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 弥生橋を歩行者・自転車道として利用する方針でありまして、代替案はないというふうに伺っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) その場合は非常に問題ですよね。歩行者が大谷、陰田を回ってスロープのある橋を渡って出なさいということは成実にとっては大変不便ですので、今後を注目していきたいというふうに思います。


 それからもう1つは、今の弥生橋に向かって美吉橋が交差点形態が三差路になるわけですね。すると自転車、歩行者は今の三差路ですから、どういうふうに今の弥生橋に向かうのか、この点について説明をお願いします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 成実方面からの自転車・歩行者ルートにつきましては、美吉橋交差点を横断して現在の県道米子広瀬線へ接続されるようになるというふうに県の方から伺っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 下が市道になっているわけですから、それで三差路になっておるということは市道を何か階段かスロープでおろすという理解でよろしいですね。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) それでよろしいと思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 細かく質問して申しわけございませんが、駅裏より就将小学校に通っておられる通学生がおられるんですが、この通学路はどのように、今の県道が行き詰まりになるわけで、この通学路の関係はどのようになるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 小学校の通学路は、道路の完成に伴いまして小学校長がより安全なルートを決めることになるわけでございますが、1つの例といたしましては西大谷橋から現在の県道米子環状線を利用し、大谷町交差点を横断した後に従来の通学路を通りまして小学校へ通うルートが考えられます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ということは、今の旧道が都市計画道路にぶち当たったとこを通るということは、スロープか石段を設けて現行の通学路に接続するという理解でよろしいですね。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) それでよろしいです。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 以前に開かれました住民説明会で、南北自由通路ありきの上に立った色合いの強い事業計画の説明であったわけで、その前提とも言える条件が崩れ、また今日の答弁を聞くに新たな問題、課題も出てきています。私が本日質問した項目は住民の持っておられる疑問の一部だと思っています。陰田、大谷、目久美町、道笑町、西高、就将小学校等から見た疑問もあると思います。改めて関係住民への説明会を県と米子市の合同によって再度開催していただく、これがベストだろうと思いますが、その必要性について米子市の見解をお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) ただいま竹内議員がおっしゃいましたことは、県に報告したいと存じております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) それからきょう、議会で質問しておりますけど、私一人わかったようなわからないよう質問をしておりますが、本来この問題は全協にでもかけていただき、他の議員にも説明や意見を求める案件だというふうに思いますが、この点についての考え方はいかがなもんでしょうか。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 御指摘の件につきましては、全協、あるいはまた委員会の場で御説明する方向で県の方と協議してまいりたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 建設部長、ありがとうございました、長々。この項の最後になりますが、改めてこの質問を通じて思ったことは、専門の技術、知識を持った国県対応組織が必要不可欠ということでございます。横の協力を図りながらといえども、現在は係長が1人で責任を持って対応している、こういったのが現状だと思います。私は課を配置し対応すべきで、今の国県対応では、どこにどのような責任体制があるのか、全く不明確と言わざるを得ません。言うまでもなく、お金がない米子市にとって国県要望は非常に重要であります。ゆえに責任を持って対応できる組織体制にすべきですが、ぜひ再考、検討いただきたいと思いますが、この件についてのお考えをお尋ねします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 国県対応組織としての配置をということの御意見でございますけども、現行の体制といたしましては企画部の総合政策課を国県対応の総合窓口といたしまして、個々の専門的な協議、調整などにつきましては関係部課が役割分担する形で対応をしているところでございます。総合政策課と関係部課との細かな連携を徹底する必要は感じておりますけれども、一応組織面での責任と役割分担は明確になっておりますので、現時点においての配置は考えておりません。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) しつこいようですけど、私が思ったのは、機能してないという位置づけから私はそう言ってるんです。ですから行革委員会でも何回も言ってきましたし、やっぱり悪いものは早く改めると。国県対応が非常に1つでも要望が通ったら、米子市って大変財政的にもうれしいわけですよね。そういうやっぱり組織は、今の係長さんが悪いわけではないですけど、県や国に行きて、どげんなりますかどげんなりますかなんて言っておったって、組織を持ってぼんとぶち当たっていくと、こういう体制が絶対必要だと私は思うんですよ、総務部長。もう一遍検討しますぐらいの答弁をいただきたいと思いますけどどうでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 現行の体制、どういった問題点があるのかも検証を含めて検討してみたいと思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 後日、詳しく長々と説明に伺います。


 続いて裁判員制度についてお伺いします。他市ではこの制度を理解するため、公民館の学習会として取り組まれているところがあると、そういった報道もなされていましたが、米子市はそのような取り組みは検討されていないのか。ちなみに私たち鳥取県の4市議員は講師を招いて講演、映像を通じて学習しましたが、それなりの勉強になったと思っています。そうした立場で言うなら、米子市も生涯学習などで企画されれば市民のためにもなると思いますが、そういったお考えはないのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最初の答弁でもお答えいたしましたけれども、やはりこれは国の制度でございますんで、裁判員制度の導入に伴う周知につきましては国において行うべきだろうと思っております。そのために私どもDVDの貸し出しとかポスターの掲示だとかいろんな協力もしてきているところでございますし、また国の方でも裁判員制度の模擬裁判員の法廷を紹介したりいろんな事業もやっておられます。そういう中で米子市では今、公民館等へということでございますけども、公民館等におきます広報というか啓発につきましては、平成18年度の米子市人生大学で取り上げております。もちろんこの人生大学でどういうものを取り上げるかというのは、この人生大学のたしか委員会だと思いますけどもございまして、どういう問題を取り上げるかということを決めて、その中でこの裁判員制度も取り上げていただいたということでございます。また地区の公民館でございますけども、平成18年度では4公民館で取り上げられております。また平成19年度では1公民館で取り上げられておりまして、平成20年度においては2つの公民館で開催を予定しておられるところでございます。制度導入まであと1年ということでございますんで、これからも国に協力してその広報に努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) なるべくできる範囲内での、住民の不安もありますのでよろしくお願いします。


 続いて、この制度における米子市の基本的姿勢、対応についてお答えいただいたわけですが、お答えの内容は非常にすばらしくて、裁判員候補になった場合は職員が積極的に応諾できる環境を整備するとの内容に聞こえましたんで、私としては業務支障は発生しないという理解を得ましたけど、そのように理解してよろしいのでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 先ほど申し上げましたように、職員が裁判員として参加しやすい環境を整えていきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 若干細かい部分について質問させていただきます。1つは、あくまでもこの制度が個人を対象にしている関係上、裁判員候補になっても自分で年休をとり、選任手続に出かけて断ることもできます。その場合は職場にもわかりません。また選任手続で辞退の理由が認められず選任されてから報告といったケースも考えられる。それはそれで仕方ないとするのか、応諾か辞退は個人に帰するものとしても、規範を設けて裁判員候補者の通知が来た時点で組織に報告させるのか否か、その点のお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 今後、裁判員制度に参加するための特別休暇の制度も整備していくわけですけども、候補者に選定された時点での報告、届け出ということだろうと思いますけど、職種によりましては体制の準備といいますか、そういう事前の把握も必要な面もありますので、今後候補者に選定された時点で報告、届け出をさせるかどうか検討してみたいと思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 若干わからない部分を聞きますので、申しわけございませんが。この制度では、候補になった場合8,000円、裁判員になった場合は1万円、こういった日当と旅費が支給されるというような今、ことを伺っていますが、こういった分、公務員として税処理とか返納するのかどうなのか、そういった部分はどのような関係になるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 裁判員になった場合の旅費、日当についてでございますけども、これにつきましては裁判所に出かけていくための諸雑費などを職務を行うに当たって生じる損害の一部を一律に補償するものということで、給与を仮に受けたとしても問題はないということで、源泉徴収についても行われないというふうに聞いております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) わかりました。続いてお尋ねしますが、この制度では、私が知る限りにおきましては、ほとんど鳥取に出かけるということになると思いますが、そのとき、公務災害、交通事故、そういった場合が出た場合は、今の話では個人でお金をもらっとるから個人で始末しなさいということになるのか行政が関与するのか、そこら辺についてお尋ねします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 裁判員となった場合には、非常勤の裁判員職員ということになりますので、国家公務員災害補償法の適用を受けるということになりますので、裁判員としての職務を果たすための裁判所から自宅、その行き帰りの途中での交通事故などにつきましては、この法律の規定により補償を受けるということになります。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) わかりました。もう1つ伺います。この制度は守秘義務を負っておりますが、したがってこれに違反したときは、いわゆる法律で罰せられることになります。法律によって罰せられますが、このとき部内規定、懲戒規定、これによっても罰せられると、二重罰をくらうというような格好になるのか、その点についてもお尋ねします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 守秘義務違反につきましては、法律上の罰とは別に、本市といたしましても法律違反としての市の懲戒の規定に照らし合わせて対応するということになります。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ダブル罰もあるということですね、わかりました。


 ただいま質問した4点以外にもいろいろ定めておかなければならない問題が私の頭以外でもあると思うんですよね。そういったことを考えた場合、この制度における一つの緩やかな規範みたいなものは米子市として定めおかれた方がいいような気がするんですが、その点についていかがお考えかお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 裁判員制度は法律に定められたものでございますので、市職員として当然に参加すべきものであるというふうに考えておりますので、規範的なものを作成するということは現時点では考えておりません。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 何か私は問題が起きるやに思いますが、総務部長がそこまで言い切られるならそれ以上言いません。この制度が執行されるまで、まだう余曲折があるかと思います。しかし執行された場合、当たった人、そういった人は非常に今後不安に陥られるということになると思います。そういった意味からも市は直接的責任はないものの、市民の不安を和らげる、そういったことは今後も努力していただきたいというふうに思いますし、米子市も応諾の環境を整えるということでしたので、市民の模範となるよう職員の積極的な対応を促していただきたい、このことを最後にして私の発言を終わりますが、私も大きな不安を抱えてますが、私もこういうことを言う以上、私も当たった場合は積極的な対応をしていくということを宣言いたしまして、私の質問を終わります。以上です。


○(吉岡議長) 建設部長。


○(羽柴建設部長) 竹内議員、先ほどお尋ねの180号のルートにつきまして、このルートにつきましては180号は国道9号の陰田交差点から新山トンネルを通りまして吉谷を抜ける、こういったルートになりましたので御了解お願いします。


          (「陰田が起点ということですね。」と竹内議員)


 そういうことです。


○(吉岡議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 会派未来の伊藤ひろえでございます。私は平成20年度6月定例会に当たり、子育て支援センターについて、後期高齢者医療制度について、生活困窮者対策についての3点の質問をいたします。


 まず初めに、子育て支援センターについてお尋ねいたします。


 少子化や核家族の中、子育て不安や孤立感を訴える方がふえています。地域の中で安心して子育てできる状況が求められています。そこで子育て支援センターの現状についてお伺いいたします。子育て支援センターの目的、実施形態、開設箇所や各センターの利用状況についてお答えください。また、今まで寄せられた子育て支援センターについての要望や課題について、あればお答えください。次に、淀江地区子育て支援センターの開設についての質問をいたします。今回、淀江地区子育て支援センター開設に関する陳情書が提出されています。淀江地区に子育て支援センターがなく、早急に開設してほしいという趣旨です。淀江・佐陀地区に住宅がふえ、妊産婦や乳幼児を持つ家庭が急増しており、子育て支援センターがないため孤立している家庭がふえているということです。このことについての見解を求めます。


 次は、後期高齢者医療制度についてです。


 1つ目は、後期高齢者医療制度の問題点について。超高齢化時代の突入、医療費の増加など、経済の低迷による保険料の伸び悩む現在、医療保険は各制度とも大きな赤字を計上し、医療保険の財政運営が極めて厳しい状況になったことで必要性が唱えられ制度ができました。平成18年度には財政面の状況緩和を視野に入れ、サラリーマン医療費負担が2割から3割に引き上げられ、70歳以上の高所得者の窓口負担を2割から3割に引き上げ、診療報酬改定などが行われました。安心して老後を過ごせる日本が改革の名のもと、数年で根底から覆る現状に多くの怒りの声が上がっています。そして今回の後期高齢者医療制度では、さまざまな問題点が指摘されています。そこで後期高齢者医療制度について何が問題点となっているのか明確にお答えください。次に、米子市の状況について。米子市に寄せられている苦情、意見など、件数と内容をお答えください。また今後想定される問題点をお答えください。


 3点目は、生活困窮者対策についてです。ワンストップサービスの観点から、生活相談窓口についてお伺いいたします。私はさまざまな相談を受けています。離婚や死別など家庭形態の変化により負担が急激にふえ生活不安を感じている方、雇用状況の悪化によりリストラや非正規雇用で先が確定しないこと、とても不安な生活を送っておられる方、いじめや恋人、配偶者などからの暴力に遭い、安心して過ごすことのできない方など、生活そのものが不安定で困った状態が続いている方々には、市長の目指す生活充実都市も感じられません。またそれは近年、急激にふえたように思います。相談はすぐに解決できるものもあれば、解決が難しく傾聴し見守ることしかできない場合もあります。生活の中でいろいろ困っていることがあっても、どのような制度があり、その制度が受けられるかどうかもわからない方が多い現状です。的確にその課に行き、明確に説明できる方もいらっしゃいますが、何をどこから話していいかわからず明確に伝えられない方もいらっしゃいます。市役所に行ったけれどもよくわからなくて帰ってきたとか、二、三課、課を回ったけれど何度も同じことを言うのに嫌な気分がしたので、解決しないまま帰ってしまったという声を聞きました。窓口の対応はとてもよくなっていると感じていますが、市民が理解できない部分も多々あるようです。米子市の総合窓口がワンストップサービスの観点で始められました。お困りの方に声をかけ、各担当課にお連れしたり市民の話を丁寧に聞いて必要な情報を教えてくださいます。市役所内にないサービスや窓口相談はチラシを渡してくださるなどとてもよいと思います。そこで総合案内窓口に1日どれくらいの人が利用し、生活にかかわる困り事相談などどのくらいあるのか、利用状況についてお尋ねいたします。


 以上で質問は終わりますが、お答えをいただいた後、再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず子育て支援センターについてでございますが、子育て支援センターは地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感などを緩和し、子どもの健やかな育ちを促進することを目的として設置しているものでございます。実施状況といたしましては、直営4施設、委託1施設の5施設を開設しておりまして、常時2名の専任職員を配置し、週5日で1日5時間開所し、来所や電話等による相談や情報提供、地域の子育てサークルの支援等を行っております。またセンターの利用状況についてでございますが、平成19年度実績としましては、来所による利用者は児童、保護者合算で、直営施設の南保育園内に設置したふれあい子育て支援センターが5,305人、富益保育園に併設で設置した弓ヶ浜子育て支援センターが2,573人、米子福祉会の福生保育園に併設で設置した福原子育て支援センターが5,107人、ふれあいの里内に設置した子育て広場支援センターが1万3,769人、民間認可保育所のキッズタウン24かみごとう内に設置した委託施設でございますキッズタウン子育て支援センターが1万858人でございました。次に、子育て支援センターについての要望や課題についてでございますが、要望としては支援センターの利用時間等についての要望や御意見をいただいております。またこのたび淀江地区に子育て支援センターを開設してほしいとの陳情を受けております。今後の課題といたしましては、少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子どもや子育てをめぐる環境が変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や子育て中の親の孤独感や不安感の増大などといった問題が生じてきておりますので、地域における子育て支援機能の充実はますます重要になってきております。地域の子育て支援拠点として支援センターの充実はもとより、保育所機能の活用を図っていく必要があるものと考えているところでございます。次に、淀江地区への子育て支援センター開設についてでございますが、米子市においても就学前児童数が平成10年4月と比較いたしまして、本年4月で535名減少しておりまして、全国的な動向と同様で少子化は進行してきております。その中にあって旧淀江地域や淀江町佐陀地区の宅地開発により人口、就学前児童数とも横ばい状況にございますけれども、先ほどお答えいたしましたとおり、少子化や核家族化の進行により子育てに対する不安感の増大する中で、地域の子育て支援機能の充実は必要であると考えておりますが、開設場所や財源的な問題もございますので、淀江地区への支援センターの開設につきましては、既設の保育所機能の活用も含め公立保育所のあり方とあわせて検討してまいりたいと考えております。


 次に、長寿医療制度についてでございますが、多くの御批判、御意見があることは承知しております。これらは国民の皆さんへの周知・説明不足、制度への誤解等が生じたことも大きいのではないかと思っております。いずれにしましても、これからの少子高齢化社会を考えますと、高齢者を支える安定的で持続可能な医療保険制度は必要であると考えております。次に、長寿医療制度に対する米子市への苦情、意見についてでございますが、制度に関しましては、これは以前の質問でもお答えしたとは思いますが、後期高齢者医療制度という名称や75歳以上の方が別の医療制度に移行になったことについての御批判が多かったと聞いております。また保険料の徴収方法や保険料の額に関しましては、年金から特別徴収することに対する御不満、また逆に特別徴収ができなかった方からはなぜ特別徴収ができないのかといった問い合わせ、保険料が以前と比べてどうなるのかといった質問や批判が多かったと聞いております。件数につきましては、正確な数字は記録しておりませんけれども、一番多い日には100件程度の電話をいただいたと聞いております。長寿医療制度における今後米子市で想定される問題点についてでございますが、国において制度の見直し等が実施された場合、その周知方法や電算システムの迅速な改修などについて実施方法や財政負担が課題になるのではないかと考えております。


 次に、総合案内についてでございますが、総合案内は庁舎の中で担当窓口がわからない方への窓口案内、また市役所等が行う行事の案内等を行っているものでございます。その利用実績でございますが、平成19年度実績で申し上げますと、ごみに関する相談を初め全体で年間3万4,647件、1日平均約141件の御利用がございました。そのうちの困り事相談の件数につきましては、市内公共機関への御案内や苦情も含めたものとして1日平均約17件でございますが、内容の複雑な専門的な相談につきましては担当窓口への御案内をしているところでございます。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前11時47分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 伊藤議員。


○(伊藤議員) お答えをいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。


 まずは子育て支援センターについてです。子育て家庭の孤独、不安にとても対応して充実は重要になってきているという市長の御理解ある答弁にうれしく思いました。そこで再質問いたしますが、米子市の各センターの実施形態はどうなっていますか。そしてほかの形態があればお答えください。そしてまた違いをお答えください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) そういたしますと、子育て支援センターの違いについて御説明をいたします。支援センターの形態といたしましては4つございます。児童館型、広場型、センター型、小規模型、米子市ではこのうちでセンター型を採用しております。それぞれの機能は基本事業と職員、専任職員ですけども職員数、それと開設日数、あるいは実施場所等に分かれておりまして、事細かく説明いたしますとかなりの時間を要しますので、ここでは実施場所について御説明をしたいと思います。まず児童館型につきましては、児童館のこの専用スペースでサービスを提供いたします。それと広場型につきましては、商店街の空き店舗等の専用スペース、それとセンター型につきましては保育所、医療施設等のこれも専用スペースと。それと小規模型につきましては、保育所、医療施設等で事業を実施することにしております。以上でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) そうしますと、すべてセンター型でなくても、また実施形態でいろいろニーズに合わせて選ぶことができるということだと思います。そして先ほどのお答えで、各支援センターで利用実績に格差が大変あると思いましたけれども、このことをどのように分析しておられますかお答えください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 利用実績の格差ということでありますけども、格差が生じる要因としましては設置場所の地域性、あるいは利便性があると思います。ただいずれの支援センターもここ数年利用率がかなり上がっておりますので、必要度が年々高くなっているというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ふれあいの里にあるところは1万3,769ととても利用が高いと思います。健診でなじみがあるから健診の後に行く、また健診後にそこのところを利用するというところもたくさんあるのではないかと思います。そしてまた駐車場があるということもこの米子市では大変大きな要因ではないかと思います。各保育所で保育所機能を使って子育て支援センターをつくっていきたいというようなお答えでしたけれども、保育所はどこも駐車スペースが少ないと思います。できれば駐車場があるところ、そしてなじみがあるところというのがいいのではないかと考えています。


 次に、淀江地区子育て支援センターの開設について再質問いたします。地域子育て支援拠点事業という事業の事業名のとおり、顔の見える地域で行う必要があるのではないかと思います。自動車が使えない家庭というのもあります。陳情にもありましたけれども、通勤で使用してしまうと家にはもう車がなくて、ベビーカーとか自転車で子育て支援センターまで行くのが大変困難ですというようなことがあります。この淀江地区から福原支援センターとか、あとまた日吉津の子育て支援センターを利用していらっしゃる現状もあるとお聞きしました。このことについての見解をお答えください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 福生の支援センターに以前は淀江地区の方は御利用いただいておりましたけども、現在ふれあいの里の方で御利用をいただくことにしております。いずれにしましても目の見える地域、子どもさんがおられる身近な地域に支援センターがあることはそれは理想ですけども、現実的にはなかなかその辺が対応できないということがございまして、本来の支援センターの業務の機能の1つであります訪問をしてそれぞれの施設でサービスを提供するということで、その辺の中身を充実していきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 訪問というのは子育てサークルに子育て支援センターの職員が訪問するということなんでしょうか。はい、わかりました。そこのところも大変重要だと思いますけれども、サークルは今、たくさんのサークルが各地域でやっていらっしゃいます。でもそのサークルは開設というのも週に1回、月に1回、いろいろさまざまであります。そしてまたサークルは何年かたって保育園に行ってしまったり自分の子どもが幼稚園に行ってしまうことでまた人も変わってしまったり形態も変わってしまったりということがあって、なかなか不安定でずっと続けていくことができないということも聞いております。全国的にはサークルがだんだん減少して、やはり子育て支援センターがとても充実して拡充しているというような現状も聞いております。ぜひそういうふうな方向で子育て支援センターを充実していただきたいと思います。先ほど子育て支援センターについての要望や課題についてというところでも利用時間と今回の陳情ということでしたけれども、私は以前から中学校区に1カ所開設してほしいというような要望を何度か聞いております。そのことについては聞いていらっしゃいませんでしょうか。そしてまた中学校区に1カ所ずつの開設ということにどういうふうに思っていらっしゃるのかお答えください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 先ほどもお答えしましたけども、中学校区に1カ所すべてできればそれは理想であろうかと思います。ただそれが現実的にはできない。そういう機能を補完するために支援センターには訪問という形のサービスの提供の仕方がありますので、その辺のサービスの充実を図っていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 理想とおっしゃいますけれども、校区としますと11、あと6カ所開設ですね。できないことはないと思いますし、在宅支援ということ、保育所に行ってらっしゃる方、また幼稚園に行ってらっしゃる子育て家庭にはそちらの方の支援策はたくさんあるんですけれども、やっぱり在宅支援ということは今なかなかできておりません。在宅で頑張って子育てをしているところを、もっと子育てを支えるまちづくりをしていただきたいと思います。先ほどお答えに、場所、財源ということが今すぐすぐできない要因だとおっしゃいました。そしてまた公立の保育所のあり方も含めるというところですけれども、やはり子育て支援、今、子育てには本当に待ったなしだと思いますので、やはり早急にしていっていただきたいと思います。淀江地区の拠点であり、場所のことについて利便性の高い淀江支所内に子育て支援センターを開設できないかと考えますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 淀江支所の方に支援センターをというお話ですが、先日も陳情に来られた方とお話をさせていただきました。その際には場所の提供ということで、いろんな場所の提供の方法はあると思いますけども、ただ支援センターという機能を付加した場合のサービスの提供ということであれば、現在の淀江支所でサービスを提供するというのは現実的に難しいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 支所での開設が難しいと、そういうふうなところは明確にちょっと答えていただきたいんですけど、どこの部分がちょっと難しいと思われるんでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 適さないという理由、幾つかありますけども、一番重要なのが子どもさんの安全性の確保だというふうに考えております。淀江支所には空きスペースがございますけども、例えば扉の形状とか、それから空調施設、それと乳幼児のトイレ、あるいは調乳・授乳の設備がないということが主な原因であります。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 安全性の確保ということは、扉、空調、乳幼児のトイレというようなことも含めてとおっしゃいました。ここの実施場所の形態がどこに当てはまるのか、当てはまらないのか私もちょっとわからないんですけれども、こういうふうに思いました。淀江住民は淀江支所が有効に使えてない現実にとても寂しさを感じていますというようなことでした。そして私は淀江支所を見にいきましたけれども、2階に教育委員会が利用していたスペースがありました。今はあいております。そして1階にはコピー機などが置いてありますが、市民生活課前の事務室がここもいいなと、利用できそうだなと思いました。そしてまた玄関を入ったところのホールなどは憩いの場所となっているようですけれども、親子10組が集えるよい広さがありました。中庭にも行かれるようになっていて、またその中庭に出られる間のところには手洗いの設置もありました。サークルやカウンターを置いて床を工夫するとすぐにでも使えそうな感じでとてもいいなと思いました。少しにぎやかかもしれませんが、目で見える形になっていることが野坂市政の子育て支援をアピールできるのではないかと考えました。子どもや赤ちゃんと会うと高齢者の方々は目を細めてうれしそうに声をかけられることもあります。市長が力を入れている地域福祉にもとても貢献できそうです。イメージがなかなか伝わらないのかもしれませんが、子育て支援各課はとても一生懸命頑張っていますが、私は市民の皆さんはとても米子市が子育て支援に対して頑張っているというふうに思えないところがとても残念に思っております。子育て支援が目に見える形でアピールでき、そういうイメージが直接伝わるのであればとても市長の子育て支援にもいいのではないかと思いますが、市長の見解を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、子育て支援の重要性は私どもも認識しているところでございまして、その充実、また公民館等を利用した支援体制の整備等に努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ここで高槻市のつどいの広場についてのちょっと御紹介をしたいと思いますけれども、ここでもつどいの広場が配置されてない中学校区を基本として子育て支援を運営する団体を広く募集しておられます。主に乳幼児、ゼロから3歳を持つ子育ての親とその子どもが気軽に集うつどいの広場ということですけれども、やはりこういう視点が必要だと思いますし、委託もしていらっしゃいますけれども、やはり子育て支援、一生懸命頑張っている団体もたくさんおられますので、そういうふうな活躍の場を広げていくというのも必要だと思います。今回の陳情には、できるところで少しずつ行っていけばいいのだと思います。ぜひおいおい検討するではなくて、すぐにでも対応していただきたいと思います。私も息子のパートナー、また孫と一緒に子育て支援センターを訪れてみました。なかなか県外から来たパートナーなので本当に子育てについてとても悩んでおりましたけれども、子育ての離乳食のこと、そしてまた発達の相談なども自然に話しながら聞いてくださることができました。その後、週に2回は必ず行っているといううれしい報告を聞いております。本当に孤立や負担を防ぐために必要だと実感した次第です。ぜひ早急に、またこちらの方が場所についても決めるのではなくて、関係団体、また住民の声をよく聞いていただきながら、いい形で開設に向けていっていただきたいと思います。


 次に、後期高齢者医療制度についての質問をいたします。高齢者を支える医療の視点で、持続可能な制度は大切だというようなことでした。1つずつ再質問をいたしますのでお答えください。仕組みがわからないという苦情が多いと聞いています。複雑で理解しがたい制度ですが、75歳の高齢の方々にどのようにして納得いただいているのですか。また納得いただいていない方への対応はどうされていますかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この問題につきましては、広報紙による広報だけではございませんで、数回にわたりまして各個人あてに案内文書やパンフレットをお送りするなど周知に努めてきたところでございます。また電話や窓口でのお問い合わせにつきましては、御理解いただけるよう時間をかけて説明をさせていただいてきておりますし、またふれあい説明会等の要望がありましたところにつきましては、お伺いして制度の説明をさせていただいております。これからも御理解いただけるよう努力してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 1回や2回聞いたぐらいでまだまだ本当に理解できないんだと思います。十分に納得いただけないとこういう仕組みは難しい理解しにくい仕組みというのは難しいと思いますので、ぜひふれあい説明会だけではなくて、こちらから地域に出向いて細かく説明するというようなこともやっていただきたいと思います。次に、保険料は各広域で決定されていますが、都道府県によって大きな格差が出ています。厚生労働省のまとめによると、神奈川県の年間平均保険料は9万2,750円、これは最も高いです。安いのは青森県の年間平均保険料4万6,374円です。県によって2倍もの格差が生じることに私は本当に驚いております。鳥取県の年間平均保険料と都道府県内でどのランクかお答えください。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 厚生労働省が発表いたしました4月1日現在の保険料の設定状況でございますが、それによりますと鳥取県の年間平均保険料は5万4,000円でございます。大体ランクでいきますと下から7番目ということでございます。この数字でございますけども、被用者保険の扶養者に係るその軽減額も含めずに算定している広域連合もございますようですので、現段階におきましてのランクづけにつきましては不確定なものと考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 次に、市長の見解について質問いたします。広域連合の市町村長会では、首長から制度そのものに不満、新制度を導入していながら国は説明してこなかった、住民は具体的な保険料を知りたいのに総論のみの説明、混乱の原因は厚生労働省にあると新制度導入後の国の対応を批判しています。これは日野町長のコメントです。具体例が示されていないばかりか凍結案さえ出た、もう少しきめ細やかな対応が欲しい、被保険者の負担は大変、負担割合も国がもう少し負担してもよいと思う、保険料の見直しも必要だ、広域連合として国に制度改正を求めてもらいたい、これは八頭町長です。かかりつけ医制度、医療費抑制の考えは悪いことではないというのが南部町長。鳥取市長は私も同感、物申しておこうと思っている、近い時期に厚生労働省の担当局長、課長に会って伝えたいというようなコメントでした。米子市長はどういう見解をお持ちでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど問題点として申し上げましたけれども、法律に基づく諸政令のおくれや中途での新たな激変緩和措置の導入といった国におきます対応のおくれ、また誤解等が混乱の原因の1つであったのではないかと思っております。いろんな意見があったのを踏まえまして、5月に鳥取県長寿医療広域連合としまして国に対して要望書を提出しているところでございます。これからも市長会や広域連合を通じまして、制度の円滑な運営や財政措置について強く要望していく考えでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 次に行きます。75歳以上の高齢者を後期高齢者と勝手に名づけ分類するのは失礼だ、意見にもあったということです。このように年齢で区切った医療制度は世界初であるというようなことです。75歳未満と75歳以上で受ける医療が差別化されると新聞にも危ぐする声が上がっていました。年齢で区切り医療が差別化されることなどあってはならないことと考えますが、見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 医療の内容でございますけれども、75歳以上の方と74歳以下の方で受けられる医療の内容に違いはないと認識しております。また健診事業につきましても以前と同様に健康診査を実施いたします。また米子市におきましては、引き続き人間ドックも実施することとしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほどのことは包括払いのことだと思います。後でまた質問いたします。年金は消えたまま、でもしっかり天引きはされるというようなことで納得できないから天引きされたくないという気持ちではないかと思います。やはり先ほども申しましたけれども、もっと周知に努めるべきだと思います。そして患者の終末期医療の医療方針について患者や家族と話し合って文書化すれば、終末期相談支援料として診療報酬2,000円が認められます。高齢者の尊厳が無視されるのではないかとの不安の声が大きいですが、どう思われますでしょうか、見解を伺います。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 終末期相談支援料でございますが、この終末期相談支援料は4月の厚生労働省通知で患者の終末期における療養について十分に理解することを基本とした上で診療を進められることを目的としたものであるというぐあいにされております。そのように私どもとしては認識しております。しかし5月22日に厚生労働省の方は長寿医療制度の運用の改善策の1つといたしまして、一時凍結も含めて検討をするという考えが表明されておりまして、その検討結果を待ちたいというように考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 次に行きます。年間18万円以下の年金受給者は、保険料が年金から天引きされないかわりに1年以上滞納すれば、医療費が全額自己負担になる資格証明書が発行されます。命にかかわることで見直しの必要があると思いますが、見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保険料ですけれども、これは制度を支える根幹となる財源でございまして、すべての被保険者の方に応分の負担、収入の少ない方については優遇措置等があると思いますが、応分の負担をしていただくべきものと考えております。被保険者に保険料の滞納が発生した場合に、市町村は後期高齢者広域連合、長寿医療広域連合と密接に連携を図りながら、滞納状況の把握と迅速な対応によりまして資格証明書の発行に至ることのないよう、個別の事情に応じた細かな納付相談を行うことによりまして早期の滞納解消に努める取り組みを行うことが確認されているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 次に、包括払い制度で受けられる医療を制限しているんではないかというような視点で、75歳以上の高齢者には包括払い、慢性疾患を抱える患者の診療計画を定期的に作成する場合の報酬、後期高齢者診察料月6,000円ということですが新設されています。幾ら検査や処置をしても医療機関への支払いは定額になることから、手抜き診療が行われるのではないかとの指摘もあります。4月18日の日本海新聞には、鳥取県西部医師会のコメントが掲載されています。後期高齢者診療料について、高齢者にとってよい仕組みとは考えられないと批判し、同診療料を算定しないよう呼びかける文書を4月14日までに会員に送ったということです。制度に伴う外来診療の新しい仕組みに医療現場から拒否反応が起きた、患者にも医療機関にもメリットがないということです。このことはどうとらえていらっしゃいますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) この後期高齢者診療料でございますが、これは患者の同意のもとに算定に係る届け出を行った医療機関の場合に適用されるということになっております。医療機関におきましては従来どおりの出来高での算定も可能でございますし、また届け出を行った医療機関でも後期高齢者診療料の対象の患者さんであってもこれによらず、患者ごとに従来どおりの出来高払いの算定を選択することも可能でございます。患者におきましては、かかりつけ医や医療機関の変更をすることも可能でございますし、紹介がなくても他の医療機関にかかることもできます。ですのでこの考え方といいますのは、医療機関さんの考え方によって、これのときでは出されなかったということではないだろうかというぐあいに考えております。ちなみに全国でいきますと、4月14日現在で8,876カ所が手を挙げられていると、鳥取県では43カ所の医療機関が手を挙げられているということでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 県内約510医療機関のうち43カ所ということです。全く選ばれないというか支持されないということに私は大きな問題があると思います。医師会としてはだれもがいや応なしに採算を考えざるを得なくなるということです。先ほどもありましたけれども、病院同士の連携が損なわれるおそれもあります。自然な医療の過程が包括になった瞬間崩れていく、患者とともに地域で生きてきた開業医らは苦悩をにじませたという4月28日山陰中央新報に掲載されていました。私は米子市は医療施設も多く自由に選べ、医療機関との連携もすばらしいと感じています。それが米子の医療面では安心している、住める米子の安心して暮らせる町としてとても特徴的ではないかと思います。この制度は特に米子として反対していくべきではないかと思います。西部医師会とのお話などもあったのでしょうか。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 医師会さんとの話は私どもとはしておりませんです。制度そのものといいますのが、いわゆる慢性の病気によりましてお医者さんと患者さんとが毎月1回診察に通われると、そういうようなものを想定してつくられている制度でございます。ですので、その中で急に病気が悪くなって検査が必要になれば、そこでの部分は今度そのときは出来高払いで算定してくださいということになっております。ですから通常の毎月薬をもらいに行くとそういうような場合に、そうすれば3カ月ぐらいのスパンで大体どういうような治療計画をすると、そうすると大体どのくらいのお金がかかるということを考えたときに、この6,000円という金額と、それと出来高とを比較していただくと。そこでどちらがいいかということはお医者さんなりの選択、それから患者さんとの話による選択、そういうことになりますので、そこはあくまでも患者さんとお医者さんの中のコミュニケーションの中でどうやっていくべきかということを考えていただくものだと思っております。ですので病気で治療費がかかるというようなケースのときには出来高払いを選択していただければ、お医者さんの方はそれをやっていただければいいわけで、ですからそういうところをきちんとコミュニケーションをとりながら進めていただくというのがこの制度でありますので、そういう方向で考えていただければなというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) また西部医師会の皆さんともお話をしながら、もっと実態をいろいろ想定しながらやっていってほしいと思います。75歳以上ということで持病という慢性的な病気というのも1つとは考えられにくいです。複数あるとしたら、なかなかその開業医レベルで包括払いということは難しいのではないかと思います。どう考えてもやっぱり総合病院に流れていくというような形になってしまいますし、そうすると医療現場でとても大きな混乱が起きるのではないかと心配しておりますので、ぜひもっと西部医師会がこんなにも反対というようなことを重くとらえていただきましてやっていってもらいたいと思います。


 そして次に、私のところにも制度に関する御意見をいただいております。3点ありますのでお答えください。1、後期高齢者医療制度は75歳以上でも働き続けている労働者・勤務者の立場を考慮していないように思います。75歳以上でも現役並みに働いていることを誇りに思っていましたが、4月から社会保険より後期高齢者医療制度に移され、保険料は1.8倍にもはね上がりました。健康保険から移行する人がどのくらいいて、そのうち保険料が倍増される人、ほぼ変わらない人、下がる人がどれくらいいるのかお答えください。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 健康保険のいわゆる社会保険の本人さんから後期高齢に移られるという方の数でございますけども、現在集計中で確定した数字ではございませんが、見込みといたしまして約1,000人弱ぐらいであろうというぐあいに想定しております。この保険料でございますけども、社会保険料といわゆる今の後期高齢の保険料とはその算定の仕組みが異なっております。社会保険料の方は毎月の給料、あるいは賞与に基づいてそれの一定割合でということで決まっておりますし、後期高齢の方では給与所得を含めましてそのほかの所得、例えば高齢の方ですから年金の所得であるとか、それからその他に例えば事業を仮に何かしておられたらそれを含めますし、そういうようなものを含めた総トータルで算定することになりますので、計算の仕方が異なるのでちょっと簡単に比較はできないというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 随分家賃収入なども入るということで、そういう方にはとても厳しいと思います。2点目は、国が強制的に全国規模で行う制度であるのに、都道府県ごとの単位で会計を独立させています。そこで後期高齢者が多く現役世帯数が少なく県民所得の少ない県ほど運営が苦しくなり保険料負担も増すと考えられます。地方から国に声を上げていくべきと考えますが、見解を伺います。先ほどの鳥取県では保険料も抑えられていて、また下から7番目という低いレベルでした。でも今後どういうふうになるのかわかりませんのでよろしくお願いします。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) この後期高齢者医療の保険料でございますけども、これは2年ごとの医療給付費をもとに計算することになっております。そこの部分から公費、いわゆる税金の部分を引き、それから健康保険からの支援金、これを引いて残りというのが想定されるのが1割というぐあいに言われております。ここの部分を被保険者の皆さんで負担していただくという制度になっております。ですのでこの保険料が高くなるかどうかということは、その医療費がどのくらいかかるかということによって影響されてくるというぐあいに考えております。それからこの支援金、各健康保険からの支援金でございますけども、これは県単位で支援金を計算するものでございません。全国の健康保険、国民保険も含めてですけれども、そこから全国的に1つのところにプールをします。それを交付金という形で各広域連合に交付されるという形になっておりますので、県内のその現役世代の所得が多い少ない、それから人数が多い少ないということに左右されるものではありません。ちなみに鳥取県は高齢化率が高くございまして県民所得も低いですけども、1人当たりの保険料額については低い方というぐあいになっております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 3点目です。この医療制度は被保険者各人の保険として保険者番号も加入期間も別々ですが、医療費の個人負担分は世帯単位の総所得で計算するのは矛盾していると考えますがいかがでしょうか、お答えください。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) おっしゃられるように後期高齢の医療につきましては1人ずつの加入になっておりまして、保険料の負担も1人ずつということになっております。これですけども実は一部負担金のところになりますと、政令によりまして被保険者と同一世帯の他の後期高齢の被保険者と合わせて算定することになっております。これはやはり国保と同様、世帯で支え合うというコンセプトからこのような判定方法になっているということでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) いろいろお答えいただきましたけれども、大きく見れば制度が複雑、周知不足、見切り発車と言わざるを得ません。さまざまな問題点があるのは市長もおっしゃっていたようにそうだと思います。市民の意見や疑問も国に上げてもらいたいというような意見もたくさんあります。今、与党でも改正案、そして野党では廃止案というふうになってます。今こそやはり市民の皆さんの声、また西部医師会の声も含め、声を上げていただきましていい方向に行くように尽力していただきたいと要望いたします。


 最後に、生活困窮者対策についてですけれども、ここの相談件数というのは市役所の中でほんの一部だと思います。鳥取市では無料相談事業として一般相談、日常生活の中での疑問や困り事、消費者相談など生活上の困り事などくらし110番として行っています。またUターン相談や雇用アドバイザーによる各種相談が充実しているように思います。米子市では取り組んでいるにもかかわらずわかりにくく、市民の悩みに寄り添う姿勢が感じられないなど市民からの苦情もあります。わかりやすいことは大変重要なことです。市民の暮らしについてのさまざまな相談に応じることは必要だと思います。さまざまな相談に対応することは市民にとって安心できる市役所といえると思います。市長の公約であるみんなのための市役所の観点からも生活相談対応の体制を充実していただきたいと思いますが、見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市におきまして各種相談窓口というのはかなり私は充実してきていると思っておりまして、その中身につきましては鳥取とか他の市とそんなにそん色がないものだろうと思っているところでございます。ただ議員もおっしゃいますように、確かにわかりにくいというようなところはあるのではないかと思いますんで、鳥取市の例なども参考にさせていただきながら、市民の皆さんにわかりやすくいろんな相談窓口をPRする方法を検討してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やっているのにわからないというのは本当にもったいないことだと思います。私も相談を受けて何人かの職員、部長、課長さんたちにも聞いてみました。すぐにそんな生活一般相談の窓口はないというような答えがたくさん返ってきました。職員の皆さんにも周知徹底をお願いいたします。滞納が重なり身動きできなくなることを予防でき、また市に対しての不信感を事前に回避できます。相談窓口はそういうような重要な任務、役割があると思います。また孤立をなくすということにも貢献できると思います。相談業務は今の時代大変重要だと思いますので、米子で暮らしてよかったと本当に生活充実感を感じていただけるように相談窓口の体制充実を図っていただきたいと思います。最後にこれはお願いなんですけれども、東側駐車場から市役所に来られる方が圧倒的に多いと思います。入ってすぐ総合窓口が柱で見えません。なのであそこの入ってすぐの掲示板をずっと見てらっしゃる方がかなりいらっしゃいます。私は声をかけるようにしておりますけれども、ぜひ東側駐車場入り口からすぐにわかるような広報だとか、また窓口を変えていただくようなことを検討していただきたいと要望いたしまして質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 私は、中心市街地活性化基本計画、補助金のあり方、学校施設整備 の3つの課題について質問いたします。


 最初に、中心市街地活性化基本計画に関して都市計画手法の活用について伺います。基本計画の中では、エリア内にある準工業地域につきまして特別用途地区を設定し、建築条例の整備を行うというふうにされていますけれども、具体的にはどんな内容になるのかお聞かせください。


 次に、駅前の大型バス、送迎バスの待機場所について伺います。これは基本計画の中には盛り込まれておりませんけれども、以前から旅館の送迎バスや観光バスの待機場所を求める声が出ています。交通結節点としての米子駅の機能を高める意味でも、市としてどのように対応されるのかお伺いいたします。


 次に、米子港周辺の活用について伺います。現在、鳥取県が米子港再生プロジェクトの策定を行っており、6月末か7月には原案をまとめるというふうに聞いておりますけれども、現在どのような方向性が出されているのか、その中で米子市が主体とならなければならないというふうに予想されるものは何か。また現在、漁協が使用されている建物について議論の対象となっているかどうか、検討状況について教えていただきたいと思います。


 次に、鳥大医学部との連携について伺います。医療制度が変わりましてから入院期間も極端に短縮されておりまして、困っておられる患者さんがたくさんおられます。例えば退院後のリハビリに遠くから通院の必要がある場合、あるいは患者さんだけではなくて遠方から入院されている患者さんの家族の方々なども非常に不安を感じておられます。こうした場合に安価で利用できる宿泊施設のニーズがあるんではないかというふうに思います。鳥大医学部や民間業者の方々と連携して病院利用者の宿泊場所の確保に取り組んではどうかと思いますけれども、現状認識と見解についてお尋ねいたします。


 次に、加茂川の活用について伺います。旧加茂川の活用につきましては、基本計画の中では旧加茂川・寺町周辺地区街なみ環境整備事業というふうになっておりますけれども、具体的に市としてどんな整備を行うのか、また9号線を挟む東西地区の加茂川整備計画はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、アーケードの撤去について伺います。アーケードの撤去について、新たな補助制度ができるというふうに聞いておりますけれども、具体的にどのような制度なのか、また活性化協議会の中でアーケードについてはどんな議論がなされているのかお尋ねいたします。


 次に、城山周辺の整備について伺います。先般の経済教育委員会の中で、民有地を取得して国の史跡指定地を拡大する計画を明らかにされました。国との話は現在どこまで進んでいるのか、また該当する場所にはスポーツプラザと湊山球場があります。史跡指定して公有地化を図った場合に、この施設の取り扱いはどうなるのか、そして用地買収費用についてはどこが負担するのか教えていただきたいと思います。


 次に、駅前サティの問題について伺います。当面の契約はこの9月までになっていると思いますけれども、3月議会以降の交渉経過についてどうなっているのかお尋ねいたします。


 2番目の課題である補助金のあり方についてお尋ねいたします。


 まず、検討委員会の報告に関して補助金の現状と課題について伺います。1点目に、補助目的の明確化と効果の検証について、補助の目的及び目標が明確でないものが見受けられたというふうに指摘されていますけれども、具体的にはどんな指摘であったのかお尋ねいたします。2点目に、運営費補助金の中に慶弔費、飲食費など、本来その団体の会費で賄われるべき経費が補助対象になっているものが見受けられるというふうにあります。具体的にはどういう指摘であったのか、また市としてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。3点目、定額補助方式について、補助金の使途が不明確なものが多く、ばらまき補助金であるという批判に耐えることができないものも見受けられるとあります。具体的にどんな指摘なのかお聞かせください。4点目、長期の補助金が既得権化し、受け手側の団体の自立を妨げることになるという指摘に対して、市はどう対応しようとされているのかお尋ねいたします。


 次に、見直しの基本的な考え方について伺います。1点目、情報の積極的な公開について、公益性の判断について市民が検証する仕組みが必要という提言に対して市としてどのように取り組むのか。2点目、目標の達成度合いと効果の確認を検証することについて、どのように取り組むのか。3点目、運営費補助について、基本は事業費補助を原則とすべきで、やむを得ず行う運営費補助は団体設立時の財政基盤がぜい弱な期間のみに限定すべきであるという指摘に対して市はどう考え、どのように対応するのか。4点目、補助金の終期の設定、いわゆるサンセット方式の制度化について、市はどう取り組んでいかれるのか取り組み姿勢についてお尋ねいたします。


 次に、個別対応について何点か伺います。まず民生児童委員協議会補助金についてお尋ねいたします。少子高齢化の進展に伴いまして、各地域で活動されている民生児童委員さんの活動はますます重要なものになっています。その一方で、個人情報保護の問題もありまして、活動に対する責任も非常に高まってきています。そういう状況の中で、補助金は年々削減されていますけれども、削減している判断根拠について何なのかお尋ねいたします。


 次に、児童自立生活援助事業運営補助金について伺います。補助金概要調書では、平成20年度までで補助を打ち切るというふうになっておりますけれども、この方針を出された理由は何なのか、またどなたがこの方針を出されたのかお尋ねいたします。この事業につきましては、国や県の補助金以外の不足分を寄附金や会員からの会費、入所児童の負担金で賄われていますけれども、いずれも不安定な収入でありまして、市として補助を継続すべきだというふうに私は考えますが当局の見解をお聞かせください。


 次に、米子市勤労者福祉サービスセンター運営補助金について伺います。中小企業の人材確保の観点でこの事業の意義を市としてどのように認識しておられるのか、また県内の各企業は不況が続いており、個々の企業の体力は低下する一方で、こういうときほど必要とされる事業だと私は思いますけれども、継続に向けてどう考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、漁民センター等管理運営事業費補助金について伺います。ほとんどの補助金が削減されている中で、この補助金だけは削減されておりません。また平成17年度からは新規に購買事業と販売事業を開始されており、この事業に対して補助金が新たに増額されています。それだけに検討委員会の報告に指摘されている情報公開と公益性の確認をきっちりと検証しなければなりません。漁民センター等管理運営事業費補助金に関して以下お尋ねいたします。1点目、会計処理について修繕費が毎年50万円程度かかっておりますが、平成15年度以降について各年度の修繕項目とおのおのの費用について教えていただきたい。2点目、管理費について各年度のばらつきがこれも大変多いわけですけれども、平成15年度以降の各年度の内容を教えていただきたい。3点目、平成17年度から始まった販売事業費と購買事業費は具体的にはどんな内容であり、実績はどうなっているのか。つまり購買事業とはどんな内容であって、どこから何を幾ら仕入れているのか、また販売事業について各年度の月別販売実績を教えていただきたい。4点目、販売事業、購買事業というのがもし収益事業であるならば、本来は市が補助する性格の事業に適さないと思いますけれども、当局の見解をお聞かせください。


 次に、魚礁設置事業費補助金について伺います。各年度で何基設置してきたのか、また効果の確認をどのように行っているのかお尋ねいたします。


 3つ目の課題である学校施設整備についてお尋ねいたします。


 まず、設置責任者としての市長の姿勢について伺います。今回の就将小学校、東山中学校の教室の天井が落下したことにつきまして、昨日の門脇議員に対する答弁で、市長は設置者として大変遺憾に思う。安全対策を徹底するようお願いしたというふうに答えられましたけれども、この言葉からは設置者としての責任が感じられません。改めてお聞きいたしますけれども、市長は施設の設置責任者としてどのように認識されているのか、また改修の予算措置について市長はどんな指示を出しておられるのかお尋ねいたします。


 次に、耐震補強の取り組みについて伺います。中国・四川省を襲った大地震は、死者、行方不明者合わせて9万人にも及ぼうという大きな被害をもたらしました。特に学校施設の崩壊によりたくさんの子どもたちが犠牲になりまして、ニュースを見るたびに胸が締めつけられる思いでございます。ミャンマーのサイクロン被害で犠牲になられました方々も含めて犠牲者の皆様のごめい福を心からお祈りしたいと思います。こうした状況を踏まえまして、国ではようやく学校施設の耐震化を促進するための法改正に着手いたしましたが、昨日の野坂議員の質問に対し法改正の動向を見ながら耐震化を前倒ししたいというふうにお答えいただきました。先日、お隣の境港市では5年間で市内の全小中学校の耐震補強、または大規模回修を行うということをいち早く明らかにされましたが、米子市の具体的な対応について伺います。今年度予定されている耐震診断の具体的なスケジュールはどうなっているのか。また改修計画について現時点でのスケジュールはどうなっているのかお尋ねいたします。


 以上、答弁を受けて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず都市計画手法についてでございますが、その内容といたしましては床面積の合計が1万平米を超える劇場、映画館、店舗、飲食店、遊技場などの大規模集客施設の立地を制限しようとするものでございます。


 次に、駅前での旅館の送迎バス及び観光バスの待機場所についてでございますが、駅前バス乗り場内に1台分の確保をしております。まただんだん広場の前に2台分のスペースが利用可能であると認識しております。観光バスにつきましては、有料で米子駅前簡易駐車場内に3台分のバスの駐車区画を設けることで対応しているところでございます。


 次に、米子港再生プロジェクトでございますが、鳥取県が主体となり米子港がその特徴を生かしまちづくりやにぎわいを創設する拠点としての利活用の方策を企画しようとするものでございまして、行政、商工会議所、専門家で会議を持ち、議論が始まったところでございます。今後タウンミーティングの開催等を行い、港に関心のある市民や周辺自治会の住民の方々、まちづくり団体などの意見を集約し、利活用の方向性を定めようとしているところであると伺っております。本市の当面の役割といたしましては、プロジェクトに参加してどのような利活用の可能性があるのかを検討すること、また県とともに住民及び関係する団体等のニーズの把握に努めることなどにより地域の活性化に資するようなプロジェクトとなるように努めることであると考えております。漁協が使用しております建物につきましては、現時点では議論の対象になっておりません。


 次に、鳥大医学部との連携についてでございますが、鳥大医学部附属病院では入院・通院中の患者、家族の方の負担を軽減し、療養生活をサポートすることを目的とした医療福祉支援センターを2001年に設置されております。業務内容といたしましては、患者さんや御家族の方の希望を踏まえた退院後の転院先の調整、在宅支援、医療福祉相談などのサービスを行うとともに、他の医療機関、介護福祉施設との連携強化を図り、患者サービスの充実を図ることであると伺っております。今後附属病院ではこれらの支援体制を発展、充実させていく予定であるとお聞きしておりまして、市といたしましても患者さんや御家族の方の負担軽減に引き続き取り組んでいただくようお願いしてまいりたいと考えております。なお、議員から御指摘のありました短期の宿泊等につきましては必ずしも承知しておりませんが、附属病院では患者さん等から御要望があれば検討されるのではないかと思っております。


 次に、旧加茂川・寺町周辺地区街なみ環境整備事業でどのような整備を行うかとのお尋ねでございますが、事業区域としましては景観形成地域である旧加茂川を含む寺町ほか9町、面積で約24ヘクタールが対象区域となっております。事業内容は古い街並みの景観の保全・継承、住環境の向上を図るための道路美装化、小規模公園案内板の整備や地域住民などが行う建築物の外観修景に対する助成などでございます。次に、国道9号を挟む東西地区の加茂川整備計画をどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、これまで鳥取県では旧加茂川の石垣補修や藻の撤去等の環境整備の取り組みを、米子市では橋や建物の修景助成等を実施し、街並みの景観保全に取り組んできたところでございます。国道9号を挟む東西地区の加茂川につきまして、河川管理者である鳥取県からは既に改修済みの河川であり、治水上問題がないので再整備するのは難しい。またまちづくりの観点での整備計画も今のところはないというふうに考えておられると聞いております。


 次に、アーケード撤去に伴う新たな補助制度についてでございますが、国の戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金で、中心市街地活性化基本計画に基づき民間事業者が実施する商業等の活性化に寄与することが見込めるソフト事業を行うのに必要な経費を対象に、国が3分の2の補助率で補助する制度がございますが、平成20年度からソフト事業の実施に伴うアーケード撤去費もこの補助対象経費となっております。米子市中心市街地活性化協議会では、これまでアーケードに関する議論は交わされておりませんが、本市からこのほど補助制度を老朽化が懸念されるアーケードの所有者である商店街振興組合等にお知らせし、その活用も御検討いただいているところでございます。


 次に、城山周辺の整備についてでございますが、国との協議につきましては鳥取県教育委員会を通じて米子城跡の整備の推進と追加指定に伴う公有地化について取り組む意向がある旨を伝えていただいているところでございます。次に、追加指定された場合のスポーツプラザと湊山球場の施設の取り扱いですが、スポーツプラザにつきましては地権者との話し合いにより、また湊山球場の取り扱いにつきましては野球関係者と協議し、用途廃止の上、撤去することになると考えております。次に、用地買収費用ですが、国の史跡等購入費補助制度などを活用しまして、購入費の80%を国庫補助金で、6.7%を県補助金で、残りの13.3%を市が負担して購入することを考えております。


 次に、駅前サティの3月以降の交渉経過についてでございますが、マイカルの会社更生法適用に伴い平成19年9月まで引き下げておりました賃料の復元交渉につきましては、マイカル側から賃料復元の代案として米子駅前開発の発行株式を購入し子会社化したいとの提案がございました。この提案を受け、賃料減額期間を平成20年9月まで延長し、株式を額面価格で平成20年3月に売却する方向で交渉してまいりましたが、マイカルの取締役会においてこの提案が否決されたため交渉は合意できませんでした。マイカル側から新たな提案がなされるのを受け、20年9月の契約改定時期に向け交渉を進めることとなると考えております。マイカルの代表者が先月10日に交代されたこともあり、現時点では具体的な提案は受けておりません。なお、駅前サティ店4階へ入居しております市の機関等の経費削減等につきましてはマイカル側へ要望を伝えておりまして、回答を待っているところでございます。


 次に、補助金の関係でございますけども、まず補助金の現状と課題に係る委員会からの指摘についてでございますが、補助目的及び目標が明確でないものが見受けられたとの御指摘についてでございますが、これは当該補助金をもって何をしたいかという市の意図が明確ではないという御指摘を受けたものでございます。飲食費等の件についてでございますが、主に市単独の運営費補助金の補助対象経費に会議等の茶菓代、会員の慶弔費等が含まれていたとの御指摘でございます。なお、これらの飲食費等の問題について、市といたしましては飲食費等についてはすべてこれを認めないという立場ではございませんが、そこには社会通念上一定の限度があるものと考えております。定額補助方式の件についてでございますが、これは各地域または各団体に一定額の補助金を支出する場合において、その補助金の具体的な使途が実績報告から把握することができないとの指摘を受けたものでございます。補助金の既得権化への対応につきましては、今後策定する予定がございます仮称米子市補助金等交付基準において、本市の補助金については原則終期の設定を図りたいと考えております。


 次に、補助金見直しの基本的な考え方についてでございますが、公益性の判断を市民が検証する仕組みについてでございますが、本年度よりすべての補助金につきましてその概要調書をホームページにおいて公開し、補助金のあり方等に対する市民の意見を求めているところでございまして、今後もこれを継続したいと考えております。目的の達成度合い等の検証についてでございますが、今後は当初予算の編成時に補助金概要調書を作成し、その中で目的の達成度合いと効果の確認を検証していきたいと考えております。運営費補助の考え方でございますが、事業費補助を原則とするとの提言に基づき、現在運営費補助として支出している補助金については、今後事業費補助への見直しを進めていく必要があると考えているところでございます。しかしながら、財政基盤を安定させるための運営費補助については、一定期間は必要ではないかと認識しているところでございます。補助金のサンセット化への制度化につきましては、さきに申し上げましたとおり、仮称米子市補助金等交付基準において明確に制度化したいと考えております。


 次に、民生児童委員協議会補助金についてでございますが、この補助金は民生児童委員協議会の円滑な運営の支援と各種の研修会や事務局運営費の一部を助成するため支出しているものでございます。削減の判断根拠は何かとのお尋ねでございますが、民生児童委員協議会の理解を求めながら、各年度の財政状況に基づき決定したものでございます。


 次に、児童自立生活援助事業運営費補助金につきましては、部長より答弁させいたいと思います。


 次に、米子市勤労者福祉サービスセンターについてでございますが、中小企業勤労者のための福祉事業を行うことにより、勤労者の福祉の向上を図るとともに中小企業の振興及び地域社会の活性化に寄与することを目的として設立されております。この事業により中小企業の福利厚生サービスが充実し、企業の魅力が向上することにより人材確保の促進に寄与するものと考えております。この事業の継続のためには、会員の拡大等による財団の財務基盤の強化が必要と認識しております。財団においては、平成19年度から会員拡大推進委員の配置を行い事業所訪問体制を強化し、会員拡大を積極的に進めるとともに経営の合理化に努められているところでございます。


 次に、漁民センターについてでございますが、管理運営事業費におきます修繕費の主な内容でございますが、平成15年度は大型冷蔵庫の修繕、平成16年度は窓等の建具の修繕、平成17年度はシャッターの修繕、平成18年度は窓等の建具修繕でございます。管理費についてでございますが、平成15年度は従来の管理費に会議費用、水質検査等の公害対策費用と密猟防止や漁場管理のための船代等がまとめられ、前年度と比較して増額になりました。平成16年度は管理費から会議費が除外された上、清掃費が管理費に含められております。平成17年度、平成18年度は減額になっておりますが、船だまりの管理費用を補助対象経費から除外したためでございます。販売事業費と購買事業費の具体的な内容についてでございますが、販売事業は漁業者が出荷した魚を販売する事業でございまして、購買事業は漁業経営に必要な資材を調達し組合員へ販売する事業でございます。いずれも収益事業ではございますが、その収益額は少額である上、人件費を含めた経費は収益額を大幅に上回っておりまして、収益事業というよりはむしろ組合員へのサービスの提供になっているというのが実態でございます。したがって、人件費を含めた経費を対象として助成しているものでございます。


 魚礁設置事業についてでございますが、2カ年が1サイクルでして、1年目は石を海中に投下し基盤を造成し、2年目に陸上で製作した魚礁を設置するもので、1サイクルで4基設置しております。また効果の確認方法につきましては、漁協の役員や組合員の方から水揚げの状況及び漁場の様子等を聞き取りしたり、漁協からいただく漁獲の資料により確認しているところでございます。


 次に、学校施設の設置者としての姿勢についてでございますが、教育財産の管理・運営はまず教育委員会で現状を把握していただき、必要性を個々に検討し対応していただいておりますが、このたび天井ボード落下という事態が発生しましたことは、施設の設置者として児童生徒の安全・安心を確保するという観点から大変遺憾に思っております。今後はこのようなことが起こらないように、安全対策を徹底するよう関係部署に求めたところでございます。予算措置についてでございますが、行政は限られた財源の中であらゆる行政分野全般にわたって対応していく必要がございます。教育予算につきましてもその必要性を個々に精査し、真に必要な予算は確保に努めているところでございます。


 次に、耐震診断の具体的なスケジュールということでございますが、実施予定している11棟の耐震診断は7月に補助金申請を行い、決定後直ちに実施の予定でございます。


 次に、現在学校施設の耐震化につきましては、耐震改修・補強が必要な建物のIs値、建築年度などを比較検討しながら、より早急に対応する必要がある建物から財政状況を勘案しながら耐震化に取り組んでいるところでございます。先ほど議員も御指摘ありましたように、昨日野坂議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、今後、地震防災対策特別措置法改正が計画されておるようでございまして、その動向を見ながら現在予定している学校施設の耐震化を前倒しして進めることを検討したいと考えております。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 八幡議員の補助金についての御質問にお答えをいたします。


 児童自立生活援助事業運営費補助金につきましては、補助金等のあり方に関する検討委員会報告における終期設定の原則をもとに担当部署で協議し、平成20年度を終期とさせていただいたところでございます。補助金概要調書の終期の設定につきましては、それぞれの担当部署で設定したものでございまして、実際に補助金を打ち切るかどうかの判断につきましては、予算編成段階において決定するものというふうに考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは順次再質問させていただきますが、順序がちょっと相前後いたしますけれどもお許しいただきたいと思います。


 まず補助金のあり方についてお尋ねいたしますけれどもよろしいでしょうか。補助金のあり方、現状と課題に対する目的の明確化と効果の検証ということでありますけれども、補助金の概要調書では交付の目的というのはそれぞれ明記してありますけれども、目標値というのが明確になっておりません。こういうことを指摘されたんだと思いますけれども、効果の検証をするためには目標に対してどうなのかということが必要になってきます。例えば一例を挙げますならば、自治連合会の補助金であれば自治会の加入率が向上しているのかしていないのかとか、あるいは防犯協議会の補助金であれば犯罪件数がどれだけ減っているのかとか、そういう目標がやっぱり必要ではないかと思うわけですけれども、また逆に一方で市内の一斉清掃がどうだったとか環境政策ですとか、あるいは政策的に行う障がいを持った方々に対する各種の補助金ですとか、そういうなかなか目標の設定になじまないものもあるんではないかというふうに思うわけです。この目標値の設定について、市としてはどう整理されるのかお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 目標値の設定についてでございますけども、ただいま議員御指摘になられましたように設定が可能なものと設定になじまないものもございますので、今後補助金の交付基準を策定していく中で検討していきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 検討委員会の指摘は指摘といたしまして、今おっしゃいましたようにやはり目的、それから目標の設定が可能なもの、それからなじまない、総務部長、今おっしゃいました、私はそれでいいと思います。ただ政策的にするということについては、非常に設定しにくいんだと思いますので、ただそれはどういう考えに基づいて出すんだよということだけはやっぱりはっきりしていただきたいというふうに思います。


 次に、飲食費等についてですが、先ほどすべてを認めないというわけではないということのお答えでございました。私もすべてを認めないということはどうかなというふうに思っています。補助金とは少し性格は違いますけれども、例えば市民体育祭の公民館対抗スポーツ大会、これについて教育委員会は各公民館からの補助は昼の弁当代に使われているのでそれはいけないということから補助を打ち切りましたということで、補助金と言いますのか交付金になるのかわかりませんが、スポーツ大会に対する補助をやめました。だけど私は本当にそれでいいのかということだと思うんです。確かに領収書は今までそれはいけないというふうに言ってませんから、とりやすい弁当代で領収をもらわれてます。だけどもそれは弁当が目的ではなくて、そのスポーツ大会を通じてふだん公民館に来ない、あるいは公民館の活動に余り関心のない方々が来ていただいて、それをきっかけにその地域の活性化、人づくり、人のつながりを深めていくということには役立っているんじゃないかと思うわけです。そういう意味で一律にだめだということではないという市の考えについては、私は賛成でございます。ただ社会通念上という判断がどこに置くのかということになるわけでして、この辺をやはり一つの考え方は出しておかないかんと思うんです。例えば、でないと過去に公民館の中で飲食はだめだということになりましたね。それが市の方からは、教育委員会の方からは、公民館の中で余り過度な飲食は避けていただきたいと、どんちゃん騒ぎまでするのはどうかということで、自粛という方向を出されたはずです。ところが公民館の方は、ではどうやってその線をどこで判断するのかということがありますから、市の方がいけないと言うからやめますと、できませんということがばっと広がったんです。それで各種大会の慰労会もできなくなって、どこでやるかと困ってるのはたくさんあるんです。そんな事例もありますから、やっぱり社会通念とは言いながら、1つの例、例えばこういう場合だったらいいよ、こういう場合だったらだめだということを、一つの指針は出す必要があるんではないかというふうに思っております。それだけ申し上げておきます。


 それから次に、終期の設定についてお伺いいたしますけれども、福祉活動や地域活動など終期の設定が非常に困難なものも私はあると思います。そういう場合は、市としてはどのように対応するというふうにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 確かに終期の設定が困難な補助金の場合もあると思っておりますので、終期の設定が困難な理由を明確にした上で、これを公表していきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。困難な理由を明確にするということですね。私もそれでいいと思います。


 次に、見直しの基本的な考え方についてお伺いいたしますけれども、公益性の判断と効果の検証についてでございます。今回、補助金概要調書を公開されたということは大いに評価いたしますけれども、この部分につきましては本来我々議会がチェックしなければならないというふうに思うわけでして、その意味において指摘されたことにつきまして議会の大いに責任があったんだというふうに私は痛感して反省しています。それで今回、個別の補助金につきまして検証をする意味で、幾つかの事業報告書と収支決算書を取り寄せていただきました。中には非常に不明確なものがございます。何だこれはと、あります。特に収益事業ですとかそういう部分については、場合によっては定期的な監査が必要ではないかというふうに考えます。これについて市の見解をお聞かせください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 補助金に関します完了検査のさらなる徹底につきましては、実態を把握した上で今後検討していきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。特に補助率の高いものにつきましては必要があると思います。


 次に、個別対応についてお尋ねいたしますけれども、個々の補助金への対応についてお伺いいたしますが、まず民生児童委員協議会の補助金についてですが、これは冒頭申し上げましたように年々非常に仕事の内容自体が難しくなっておりまして、調査自体も非常にやりにくくなっている。しかしながら市からのお願いはどんどん来るということで、皆さんボランティアでやっていただいておるわけですけれども、市も実情も十分おわかりのはずですから、安易に削減することはどうかということを、ここは安易に削減するなということだけ申し上げておきたいと思います。


 次に、児童自立生活援助事業の運営費の補助金でございます。先ほど補助金の終期の設定につきまして、担当部署の判断で実際に打ち切るかどうかは予算編成時に決めるというふうにお答えになりました。そのお答えというのは、この自立生活援助事業運営費補助金だけではなくて、ほかの調書にも全部共通するお答えですか。これだけ確認させてもらいます。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) この補助金だけではなしに、ほかの補助金も統一した、対象にした考え方でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。ほかの補助金につきましても終期の設定を明記してるところもあれば、しにくいんだということも実際にあります。結局予算査定で決まりますよということですね、そういうことですね。この児童自立生活援助事業のことを申し上げますと、この事業はもともと国・県の補助に米子市が言ってみれば上乗せ的にやっているわけですけれども、やはりこの事業にやったという意味は、虐待を受けた子どもさんたちの自立を支援するということについて米子市が、大変微力ではありますけれども補助の金額としては少ないかもわからないが、微力ではあるけれども市として積極的にかかわっていきたいという意思のあらわれだと、そこに政策判断があったというふうに思います。これについて市長の政策判断としてどう考えられておられるのか、現時点でお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この補助金をつけたときには、議員が全くおっしゃるとおりだと思っておりますし、またこの事業の意義というのは考えているところでございます。ただ非常に厳しい財政状況の中で、じゃあ根拠を何に求めるんだというようなこともあるわけでございまして、そういう中で今、今後のあり方を検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 非常に残念といいますか、つけたときにはそう思ってたけども今はそう思ってないというお答えなんですか。もう一度確認させてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、確かにこの事業の意義というのは考えているところでございまして、そういうことで最初に補助金をつけたところでございます。ただ現下の財政状況等々を勘案しながら、またその根拠というようなことを勘案しますと、今後のあり方については検討せざるを得ないというのが現在の状況でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そういう姿勢をお持ちだということを前提に、じゃあほかの補助金と比較してみます。漁民センターについて取り上げましたけれども、漁民センターの管理運営事業費なんですが、補助枠や補助率の考え方として商工関係の中でほかの補助金というのは補助対象経費の10%から20%です。多くても3分の1以内です。ところがこの漁民センター等管理運営事業は補助対象経費の3分の2と突出しています。ほかでは見られません。公平性の点で大いに私は疑問があると思いますけれども、補助率についてどうお考えになりますか。先ほどのことも含めてお答えください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 漁民センター等管理運営事業費補助金の補助率の見直しということでございますけども、補助金等のあり方に関する検討委員会の最終報告を踏まえまして、先ほど市長がお答えしましたけども、補助金の交付基準など全市的に見直しをしておるところでございまして、今後統一的な取り扱いをしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ぜひ見直しすべきだと思います。それで先ほども言いましたけれども、ほかの補助金は本当に一律削減されているんです。5万円だとか10万円だとかそういうものだってどんどん削減されている。それでお伺いいたしますが、販売事業、購買事業について平成17年度から補助金が、これが開始されたために250万円ふえています。それまでよりプラス250万円されて490万円、それがずっと今来ています。それで販売事業は先ほどのお答えで漁業者が出荷した魚を販売する事業というふうに言われましたけれども、この売り上げというのは当然漁民センターの収支の中に入っていくわけですよね。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) おっしゃるとおりでございまして、取り扱いました組合員さんが出荷された魚の金額の3%というものが収入ということで上がってまいります。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そこでお伺いいたしますけれども、販売事業ということなんですが、具体的にはひょっとしたら皆生の漁民センターの前で行われている朝市のことを言っておられるのですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 組合員の方が魚市場等に出されるときに組合を経由されるようでございまして、組合が取り扱って実際に魚市場で売れた金額の3%が販売手数料ということで漁協の収入になります。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そうしますと自分たちがとったやつを買って、それで魚市場に出されると。それの利益出るわけですね。自分たちがとったものを魚市場に出して、それが売れるわけです。そこになぜ米子市が補助をしなければいけないんですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 先ほど市長がお答えしましたけども、販売事業、収益事業ではございますが、その収益の額というのは少額でございまして、実際にはその経費というものは職員の人件費等かかるわけでございまして、収益額を経費の方が上回っているということであります。これをやることによって要するに漁協が豊かになっているという次第ではございません。販売事業というのは漁協が当然行うべき事業ではございますが、これによって収益を上げてもうかっているというわけではなく、どちらかといいますと実際には漁協の組合員さんに対する結果的にはサービス提供を行っているというような性格だと考えておりまして、その販売に要する経費、これを補助対象経費に算入しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) この漁民センターの管理運営事業費の収支報告を見ますと、ほかのものに比べて物すごく不透明ですよ。そこでお伺いいたします。もともとこれが開始されて、上乗せされたのは平成17年度。平成17年の8月8日に補助申請が上がっています。これは販売事業、購買事業で、これもただ販売事業が250万円、購買事業が180万円、中が何なのかさっぱりわからない。これでりん議されてOKが出てるんです。これ御存じですよね。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 販売事業、それから購買事業の経費の中身、250万円と百八十数万円でございますが、この中身は主にというより全部かもしれませんけども、ちょっと詳細まであれしておりませんが、ほとんど全部従業員さんの賃金でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) じゃあお伺いしますけれども、それまでは漁協の組合員さんのとった魚を魚市場に出すということはしてなかったということですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 17年度からそれを補助対象経費に組み込んだということでございまして、販売事業なり、購買事業もですが、それはずっと以前からやっておったと。その人件費については補助対象に入れておりませんけども、事業自体は以前からあったというぐあいに聞いております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは市長お伺いしますけれども、これりん議、決裁したのは市長ですから、平成17年8月8日付の申請書です。普通それで17年度から即全額補助になってるんです、申請どおりに。普通は年度の途中でこういう書類、しかもこの書類は本当にわけがわからない書類、これで市長はそれじゃあやろうと判断された理由は何ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も記憶に今ございませんで、担当部長に答弁させたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) その申請書には対象となる経費の内訳が書いてございまして、それを審査して適切であるという判断をしたもんですから交付決定をしております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) この申請書は市の補助金490万円、自己資金250万円で740万円、それで支出の部は今までかかっていた管理経費にプラスして、販売事業250万円、購買事業180万円です。これしか書いてないんですよ。これで判断したということですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 総会資料等を見まして、職員さんの、例えばその250万円の話ですが、人件費等支出しておられるということは把握しておりますので、申請してあればそれはそうなのかというぐあいに考えて判断いたしました。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと約束していただきたいんですが、非常に不透明なこれ事業報告書、それから収支決算書です。これの内訳を取り寄せていただきたい。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 内訳と申しますと、例えば人件費であれば月々の給料、月額とかというようなことでございましょうか。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ほかの団体から上がってくる結果報告を見たらわかりますよ、いかにこれが不透明なものか。ですからこれの内容、少なくとも総会資料を取り寄せていただいて、いつどんなことを買っています、どんな物を売っています、この資料を取り寄せていただきたいと思いますけれども約束していただけませんか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 内容が、例えば光熱水費、会議費、修繕費等、対象経費が書いてあるわけですが、それが漁協の決算書類等で確認できるかといったようなことであれば漁協に行って決算書類を取り寄せてみたいと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 検討委員会の指摘にも、議会でもやりなさいと書いてあるわけです。議会の責任として今発言しておりますので、それはぜひ実行していただきたいと思います。時間がありませんので、ほかにたくさんあったわけですが、1つだけ。学校施設の問題ですが、市長の姿勢についてお伺いいたしますけれども、やはり先ほどもまことに遺憾に思うということでした。遺憾に思うというのは、残念だとか気の毒だとかそういうことですよ。本来は私は設置者の責任としてまことに申しわけございませんと。安全対策について、改めて見直すようにいたしますということが筋ではないですか。自分の責任において行うことですよ。もう一度お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育財産の管理運営は教育委員会の権限に属しているというふうに考えているわけでございますけれども、いずれにしましてもこういうことが起こったというのは本当に遺憾でございまして、残念でございまして、今後こういうことがないようにしていかなければならないと思っております。そういうことで教育委員会にも管理徹底するように、安全対策を徹底するように言っているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 設置責任者のことについて、やっぱり私は意識が足りないと思う。ちょっと聞き方を変えます。市長は現場をごらんになりましたか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 原則としましては、やはり教育委員会の権限に属するものでございますんで、教育委員会の方で現状把握をして必要な対策をとるべきであると、とってもらいたいと思っているところでございますが、この箇所につきましては直接見ております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) いつごらんになりましたか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 1週間ぐらい前だったんじゃないかと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 2カ月もたってますよ。本来だったら、たまたま子どもがいなかったからけがはないけれども、落ちたらやっぱり責任者としてすぐ行かなきゃいかんじゃないですか。そこが欠けてると思うんですよ。いつまでも教育委員会、それは私は責任者としてのとるべき態度ではないというふうに申し上げて、質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) 6月定例会に大要4点について質問をいたしますので、明快な答弁を求めます。


 1点目に、税金や公共料金のクレジットカード支払い導入についてお伺いいたします。カード払い導入の背景には、2006年11月に施行された改正地方自治法で、自治体に支払う使用料や手数料のカード払いが可能になったことがあります。地方税については従来からカード払いは可能ではありましたが、同法の中でカード払いが明確に位置づけられたことで導入する自治体がふえてきています。現在社会保険庁では、20年3月からは国民年金保険料のカード払いも始まってきています。そこで米子市においてクレジットカード払い導入が広がる中、考えるべき機会であり、メリット、デメリットもあるかと思いますが、以下お伺いいたします。1つに、クレジットカードで支払いをすることで住民の利便性の向上や利用者がポイントをためられるなど利点が考えられると思います。2つに、事務作業の効率化を進めるねらいやサービスの向上、コスト削減も考えられると思います。3つに、納付窓口に出かけなくても自宅から専用の納付サイトを活用したインターネット経由による納付方法も考えられると思いますが、それぞれにどのようなお考えなのか、野坂市長に御所見をお伺いいたします。


 2つ目に、火災警報器設置取り組みについてお伺いいたします。2004年6月の消防法改正を受け、火災警報器等の設置が義務づけられました。新築住宅で平成18年6月1日から施行され、既存住宅のマンションなどを含むすべての住宅に平成23年5月31日までに設置が必要となりました。ことし6月から3年以内に各自治体では条例化で義務化するよう定め取り組むこととなっています。そこで米子市民の生命・財産を守るために火災警報器設置の米子市における取り組み、考え方について、以下お伺いいたします。1つに、消防庁によるとここ数年、住宅火災による死亡者が増加傾向にあり、その半数以上を65歳以上が占めており、死に至った原因は7割は逃げおくれによるものであるとあります。このことを踏まえ、寝たきり、ひとり暮らしの高齢者、障がい者に対して住宅用火災警報器の助成制度の導入を考えるべきと思いますが、どのようにお考えなのか。2つに、木造住宅が密集し、幅の狭い道路などの地域に対しての取り組みをどのように対処されるお考えなのか。3つに、既存市営住宅への設備設置も必要になっており、予算化され計画を立てて推進をされていますが、設置対象戸数と進ちょく状況をお伺いいたします。4つに、警報器設置普及に向けた取り組みについてはどのような方法で普及を進めるお考えなのか、野坂市長にお伺いいたします。


 3点目に、定住人口の促進についてお伺いいたします。米子市においても淀江町と合併後、2006年度から5年間の市基本計画では人口の増加を見込んでいましたが、2005年度からは減少傾向にあり15万台を割り込み、人口減少に歯どめをかけなくてはならない状況にきています。この状況を踏まえ5月20日に庁舎内に定住促進の一環として移住・定住相談窓口を設置され、定住施策に関する問い合わせに対して一元的に対応するほか、また大都市圏の県人会などを通して市の魅力をPRし人口増加を考えられています。どのようにして具体的な取り組みをされるお考えなのか。また中心市街地活性化基本計画策定の中に町中居住促進の取り組みがあります。特にこの計画の範囲内は空洞化が進み高齢化率も高い上、居住人口の減少が続く状況の中をどのようにして減少を食いとめ定住促進に努められるお考えなのかあわせて野坂市長にお伺いいたします。


 4点目に、市民の健康対策についてお伺いいたします。子宮頸がん対策に検診受診率の向上と予防ワクチン早期承認への道筋を、女性のがんである子宮頸がんは近年特に20代から40代の若い女性患者が急増し、国内では毎年8,000人が子宮頸がんと診断され、2,500人が命を落としているという厳しい現状が実態であります。そこで子宮頸がん予防対策のためにすべきことは、1つに、早期発見の取り組みに検診受診率の向上を推進しなければなりませんが、米子市においての検診受診率は何%であるのかお尋ねします。2つに、検査内容に子宮頸がんの原因となるHPV・ヒトパピローマウイルスの感染検査を組み合わせてあるのかお尋ねいたします。3つに、日本ではまだ認証されていませんが、感染後予防するためのワクチン接種が有効であり、多くの命を救い世界では効果が実証されています。ぜひ日本においても予防ワクチンの承認と早期導入すべきと思いますが、どのようにお考えなのか野坂市長に御所見をお伺いいたします。2つ目の聴覚健診で高齢者の引きこもりを防止については削除をいたします。以上です。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず公金のクレジットカード収納についてでございますが、現在幾つかの自治体で導入が始まったというふうに承知しております。議員御指摘のとおり、クレジットカードの支払いは現金を持ち歩く必要もなく、市民の皆様の納付に関する利便性の向上が図られること、また早期納付や期限内納付の促進が期待できることによって督促等の事務が軽減されコスト削減につながること、あるいは自宅からでもインターネットの活用により24時間納付が可能なことなどのメリットが考えられます。また一方で、導入に関する多額の初期投資費用や経常的に高額な手数料が必要なことなど、主にコスト面でのデメリットがございます。本市でのクレジットカード収納の導入につきましては、多額のコストを要する税・料などの個別の電算システムのプログラム変更ですとか、取り扱い金額の1%相当とされております手数料、あるいは契約基本料、月額利用料などのランニングコストなどに対しまして、市民のクレジットカード利用のニーズや導入後の事務軽減効果がどの程度あるのかといった費用対効果の比較を行い、慎重に判断する必要があると考えております。また一度電算システムのプログラム変更をいたしますと、再度の変更に大きなロスが発生することが予想されますので、今後の本市の税・料等の収納方法につきましては個別の電算システムのプログラム変更に伴う経費の把握や、今後必要となる税・料等の各種納付書の様式を統一していく課題などを踏まえながら慎重に見定めていく必要があると考えております。


 次に、住宅用火災警報器設置に係る障がい者に対する助成についてでございますが、本市では障害等級2級以上の方などが火災警報器を設置する場合、米子市重度障がい者日用生活用具給付等事業実施要綱に基づき、日用生活用具給付の申請をしていただくことにより、要綱に定める基準額1万5,500円の範囲内であれば障がい者の負担は原則1割としております。したがいまして、障がい者の住宅用火災警報器の設置に際しましては、新たな助成の制度は考えておりません。次に、高齢者の助成制度でございますが、現在助成事業はございませんが、高齢者の生命及び財産を火災による被害から守り、安心で安全な暮らしを支えるために高齢者の総合的な自立支援に向けた助成制度の整備を検討してまいることにしております。次に、住宅密集地域の住宅用火災警報器の設置についてでございますが、既に建築されておりますすべての住宅につきまして、消防法により平成23年5月末までに設置するよう義務づけられておりますので、住宅密集地域に限らず各御家庭で設置していただきたいと考えております。市としましては啓発に努めてまいりたいと考えております。次に、既存市営住宅への住宅用火災警報器の設置についてでございますが、平成18年度より設置を行っておりまして、設置対象戸数約1,100戸のうち約600戸への設置を完了しております。今年度につきましても約270戸に設置するよう予算化しており、平成21年度には残りの約230戸に設置を行い、既存市営住宅の設置対象住宅のすべてに設置を完了する予定としております。次に、住宅用火災警報器の普及についてでございますが、消防局が中心となって啓発活動に取り組んでいただいているところでございますが、本市では防災安全課、建築指導課などの窓口で啓発リーフレットの配布に努めており、また自主防災組織などでの防火広報予防活動の中で普及に努めているところでございます。


 次に、定住人口促進の具体的な取り組みについてでございますが、定住施策の問い合わせに一元的に対応ができるよう総合政策課内に移住・定住相談窓口を設置したところでございますが、もちろんこの窓口を通じて照会等がございましたら懇切丁寧に説明をさせていただいて、移住・定住をしていただくよう努めたいと思っております。また今後も県と連携し情報収集などを行いながら、米子市の住みやすさ、本市のよさを大都市圏の県人会や企業誘致推進員の方々などを通じて積極的にアピールしてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地の居住人口の減少をどのようにして食いとめ、定住促進に努めるかについてでございますが、中心市街地には官公庁、業務施設、医療機関、商業、都市福利施設、公共交通などの都市機能が集積しておりますし、また歴史や文化、自然資源も数多く存在しております。これらの既存ストックを有効に活用しながら、あわせて優良建築物等整備事業制度やまちなか居住支援事業などを推進しまして、町中への居住促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子宮がん検診の受診率についてでございますが、平成19年度の本市の受診率は18.5%でございました。ヒトパピローマウイルス検査についてでございますが、鳥取県が提示しました子宮がん検診検査項目に掲示されていないために検査対象としておりません。ヒトパピローマウイルスワクチンの導入につきましては、国に対して事業者から製造販売承認申請が行われ、現在治験が進行中であると伺っておりまして、その推移を見守りたいと考えております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午後2時52分 休憩


                午後3時10分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは御答弁いただきましたので、税金や公共サービス料金の公金のクレジットカードの導入についてでございます。導入については自治体で素早く反応されたのが2006年の5月に神奈川県の藤沢市で対象を軽自動車としてされておりまして、これは納付実証研究というので実態調査をしてやられておりまして、ここには勉強に行かせていただきました。それと2007年の3月に香川県の丸亀市で対象を水道料金とか下水道料金とか、同年4月には三重県の玉城町というところではすべての税・料対象に全部で12種類やられております。それと愛知県の津島市とか神奈川県の横須賀とか、いろんなところでもう今やっておられるんですけども、自治体経営の病院でされております。中国圏内においては、三次市がことしの4月から水道料金、それから5月から軽自動車ということで、2009年度からは住民税、固定資産税、それから市立病院もお持ちのようで、医療費とそれから公共施設にも使えるようにということで、いろんな対象を拡大する方針を明らかにされております。そこでカード払い導入によりまして、この自治体にとっては口座振替の場合ですと利用者の口座に残金があるかということが前提ですけども、残高が足らない場合は再振替をしたりとか、それから納付書を送付したりとか手間がかかっていたことが、カード会社が未納者への催促業務を代行することで請求書の作成とか、それから郵送などがかかっていた費用がコスト削減できるという見込みが考えられております。自治体にとっては回収リスクをカード会社に転換できるということでこれは確実に徴収できると考えておりますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かに議員おっしゃるとおり、種々のメリットはあるだろうと思っております。ただこのクレジットカードの導入に伴いましては、先ほど申し上げましたけれども手数料がかかったり契約基本料がかかったり、それから電算機をかえるためには相当なコストがかかります。そうしますと本当にこのクレジットカードをどこまでどう使われる方がおられるかとか、それから業者がどれぐらいおられるかとか、それからどういう形でできるのかとか、やっぱり慎重に費用対効果も検証しないといけないというふうに考えております。いずれにしましても今後大きな流れではそういう方向に行くかもしれませんので、注意深くクレジットカード自体の動きを見守りながら、またこちらとしても費用対効果の検証等は内部的に進めていかなければならないと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長が御答弁されたように、メリットもあるけどデメリットというか、市長の答弁で今現在の米子市においてはまだまだ個別の電算システムとかプログラムとか大変な費用のかかることがありますし、今後必要となる税とか料というこの各種納付というのが様式を一元化していかないといけないとか課題があって慎重にっておっしゃってました。今これが本当に米子市の課題だというふうに思っております。クレジットカードの支払い導入する前に、まず米子市としてしないといけないことは税とか料とか、それから納付する用紙をかえることが一番の最大の課題だと思っておりますけども、新たな電算システムの構築とか財政の負担とか作業工程について改正する必要があるんですけども、今市長が今後検討していかんといけんというふうに言われたんですけども、作業工程とかではどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後のやっぱりクレジットカードの利用状況がどうなるのかと、一般的に、というところを見きわめていかないといけないだろうと思うんです。というのは、先ほども何回も繰り返しになりますけども、相当コストがかかる話ですんで、やはりクレジットカードの支払いとかそういうものが一般的になってくるというような状況になってくれば、やはりコストをかけてでもということになってくるだろうと思うんですけども、やはり通常の支払い方法が現金であったり、また口座振替であったり口座の引き落としであったりという状況が続くようなことであれば、なかなか導入というふうには踏み切れないだろうというふうには思っております。その辺の動向を見きわめながら、またコストがどれぐらいかかるのかというようなことも考えながら慎重に調査・研究をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 慎重に、これは本当に財政負担も大きいことですのでそういうふうにしていただきたいと思いますけども、先日、新聞に2007年度に水道料金など24時間対応のコンビニの収納をしてほしいというような意見があったというのが新聞に出ておりまして、そのほかに272件、意見とか要望があって、それが市政提案箱に寄せられたと。野坂市長に対してこういう声は届いたのかというのが掲載をされておりました。私はコンビニ支払いについても以前にも質問をしてきておりますけども、今回のように明確に答弁をされたことはなかったように記憶をしております。クレジットカードは今調査・研究、費用もかかるんですけども、多分これはコンビニ支払いにしても同じだと思うんですけども、でもこれというのはほぼ時代も要請をしてきてるのではないかなというふうに思っております。市長はクレジットカードは別にしても、コンビニ支払いにしても納付書の問題がありますので、このことはどのように思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん納付書の統一というのは米子市におきましても大きな課題でございまして、調査・研究してると思いますが、仮にコンビニなんてことになればもちろん納付書も変更していかなければいけませんし、私の承知しております限りでは、コンビニにも相当な手数料がかかるというふうに聞いておりまして、その辺の費用対効果も検証していかなければいけないというふうに思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) クレジットカードだと大体1%、それからコンビニで以前質問したときには五、六十円コストがかかるということをお聞きしてたんですけども、今はそれよりもだんだん安くはなってきているというふうに承知をしております。何でも研究っていうのは言葉にすると、なかなか行政の研究というのは進ちょく状況がないというふうに思っておりますので、見通しとして今後研究ではなく検討として、行財政改革が終わって大きな今3年、5年という行革があるんですけども、それ以降にでもまた検討をしていっていただきたいというふうにこのことは思っております。


 そうしますと2点目に、火災警報器設置の取り組みについてですけども、西部消防局にお聞きいたしましたところ、過去5年間、平成15年から19年の間に西部消防局管内において火災件数が567件で、火災による死者数が39人、そのうちの高齢者が17人だったそうです。米子市においては火災件数が283件で、火災による死亡者が20人で、そのうちの高齢者が9人となっておりまして、やっぱり全国的に見るように死者数の数というのがほぼ50%というのが米子の状況でもございます。その中でやっぱり逃げおくれとか身体不自由な方がそういうふうに火災の死者となったということです。このことから高齢者に火災の早期発見などに大変有利な警報器を自宅に設置して、この痛ましい事故を防いでいけるように取り組んでいかないといけないというふうに思っております。さっき市長の御答弁の中に、高齢者の総合的な自立支援に向けた助成制度の整備を検討していくというような前向きな答弁があったかと思いますけども、これはいつからどのようにして実施をされるお考えがあるのか、あればお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 実施の時期、方法についてでございますけれども、高齢者の自立支援を図るため関連事業を整理・統合しながら来年度の実施に向けて検討したいと考えているところでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 来年度からの実施ということで、来年予算をとってから、それから実施をしてくださるということに理解をしてよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そのとおりでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そうしますと対象とかいろいろあるかと思いますけども、しっかり検討してほしいと思いますけど、福祉保健部長、わかったらお答え願えませんでしょうか。


         (「何がわかったらですか。」と安田福祉保健部長)


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 対象者でありますか。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) すみません。対象者とかどういうふうにする方向があるのか、わかればお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 具体的な内容につきましては、これから既存の支援サービス、例えば緊急通報装置ですとか軽度生活援助事業とかこういうものがございますので、これらをもう一度整理・統合し、限られた予算の財源の中で真の自立に向けた事業の構築を検討してみたいと思います。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) あと内容はお任せをいたしますけども、ちょっと答弁の中にあったように、障がい者の日常用具として1万5,500円のあと1割を払っていただくということでしたけども、これはかなりの金額がついてるなというふうに思いまして、すそ野を広げていただけたらなという思いでちょっとお尋ねをしてみました。


 次に、道路が狭あいな木造住宅の密集地、灘町、朝日町、尾高町、東倉吉町、西倉吉町につきましては、米子市危険区域に指定をしてあります。災害時にどこに独居の高齢者や障がい者の世帯があるかというのは、個人情報のことにもよってわかりづらいですけども、このような地区ほど警報器の設置が必要であると思います。答弁のように各家庭の自助努力だけでは罰則もないことから設置普及の取り組みというのは困難であると思いますけども、いかがお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 住宅密集地での普及推進につきましては、具体的な取り組みとしましては西部消防局と連携をいたしまして、米子市消防団による戸別訪問を行っていただきまして啓発活動に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 米子市消防団による戸別訪問啓発活動に取り組んでいくということで、前向きに御答弁をいただいたかなというふうに思っておりますので、ぜひ活動を早期に取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。


 次に、普及率の向上についてなんですけども、自主防災組織などの防火広報とか予防活動の中で普及に努めているというふうにございますけども、既存住宅の実態把握というのは本当に実際困難だと思うんですけども、普及推進のPRとかはどんなふうに、どんな方法でされようと思われているのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当面考えておりますのは、まず自主防災組織などでのPRですとか、春秋の全国火災予防運動期間中、市報へ掲載を行うことですとか、市のホームページへの掲示などを考えておりまして、できるだけいろんな方法で取り組んで普及に努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、春の全国の火災予防期間中とかに市報への掲載を行うということやホームページでの啓発に努めていくということなんですけど、これは答弁があってもなくてもいいんですけど、これは私の要望なんですけども、市報に掲載をしていただくときに文字で書くよりは一こま漫画みたいな絵とかで、一目で見てわかるような方法で啓発をしてほしいなと思うんですけども、その点は答えられたらで結構です。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 先ほども市長がお答えしましたように春と秋です。春ですと3月ですけども、秋ですと11月、1週間程度全国火災予防運動がありますので、その期間中ということでその月の市報に載せておるわけでございますけど、ことしの場合も囲み記事で啓発を促しておって、文字だけではなしにワンポイントの挿絵等の絵も載せるようにしておりますので、今後もそのような形でやっていきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) ぜひそのようによろしくお願いをしたいと思います。


 そうしますと3点目の定住人口の促進の具体的な取り組み方についてですけども、県と連携して情報収集に努める、それからまた大都市圏の県人会とか企業誘致推進の方々を通して積極的にアピールをしていくとございますけども、例えばどんな資料を使って、またどんな対象者に対して定住人口を呼びかけようとされてますかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、資料はパンフレット等を作成しようということでいろいろ検討しているところでございまして、まだ形が決まっておりませんけれども、米子のこの住みやすさ、豊かな自然ですとか文化・歴史的資産を持ってる。きょうも話が出ておりましたけども、医療等の面でも住みやすさがあると。それから水道の話も出ておりましたけども、水道水のいい水があるとか、そういう米子の、それから外の人も受け入れる開放的な市民性とか、そういう米子のいいところをわかりやすく説明するような資料にしたいなとは思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それではパンフレット等というのは、新しいパンフレットを今考え中ということで理解をしてもよろしいわけですね。例えば庄原市がU・Iターン対象に、古い里と書いて古里なんですけども、その情報を集めた田舎だよりというのを送る、活動支援の際に、市の広報紙なども一緒に同封をされると。それから市外に住む同市出身者に魅力発信の広告塔になってもらったりとか、それからまたその中で5人程度を任命してPRするなど名刺をつくってあげたりとかされております。どこの市においても財政難の中ですので、ここは自治振興区と連携して低予算とアイディアで人口減少に歯どめをかけようとされておりますけども、米子市はどのようなお考えなのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃいますように予算を多額にかけるとかそういうことではなくて、やはりアイディアを持ち寄って予算をそんなにかけないでということは考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それともう1つちょっとお伺いしたいんですけども、移住・定住相談窓口を設置されまして、その設置する際には必ず何かのたたき台があって、何かをそういった方たちにPRをしていこうと思ってたたき台をお考えだと思うんですけども、そこら辺がわかったらお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 定型的なあれかもしれませんけども、移住・定住のための施策というのを県が集めておりまして、そういうものを米子市もつくっております。そういうのがこういうメニューがありますよと、こういうところではこういうメリットがありますよというような資料は既にあるものがありますんで、それをベースにして、それから米子市が外から見ても自分たちから思っても住みやすいいい町であることをPRできるようなものをつくっていきたいというふうに思っているところでございます。もちろん今照会等がございます窓口を一元化したわけでございますんで、そういうものも使って積極的にアピールしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 定住人口の促進を図るのは医療の充実とか住宅の供給とか企業誘致とか教育の充実とか、本当に多岐にわたるんですけども、それで窓口が一元化されたわけなんですけども、この中で市長が一番米子市の目玉として売りたい、取り組もうと思われるのは何でしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 対象となられる方々が、いろんな価値観を持っておられる方々が対象でございますんで、そういう人たちがどの部分を自分にとってアピールとして受け取られるかというのは多種多様だと思っております。もちろん総花的というわけではないんですけれども、例えば医療の面だとか市民性の面ですとか自然ですとか、米子市が本当に住みよいと思われるものについて積極的にアピールしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 人の顔が違うように人の考えも人それぞれ違うんですけども、何がその人に適するかというのはなかなかわからないんですけど、私は医療の充実というのはすごく米子市はあると思うんです。人口が10万人当たりの都道府県別の産科とか産婦人科、小児科の医師の数を見てみますと、鳥取県の産科・婦人科というのは全国1位で60.5人という産婦人科の先生がいらっしゃいます。最少が滋賀県で26人で、その格差というのは2.3倍というふうにあります。小児科は全国で第2位で263.9人という多くのお医者さんがおられまして、この医師不足の中に米子市が唯一全国に向けて誇れるのはここではないかなというふうに思っております。子育て環境の充実を図って子育て支援を、私はいつも言ってるんですけど、これをしっかりPRしていきたいなというふうに私は思っておりますけども、いかが思われますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かに議員おっしゃいますように、特に若い方にとっては、やはり産科・婦人科のお医者さんが多いとか小児科のお医者さんが多いというのは非常に大きなアピールになるんじゃないかというふうには思っております。それからお年寄りであれば地域の福祉計画ですとか、そういう場合はお年寄りにとっての医療体制とかそういうところがアピールになるだろうと思いますんで、もちろん若い方に対してのアピールの仕方としては、議員がおっしゃるような面というのは米子市の誇れる面だというふうに思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) いろいろあるかと思いますけども、ここを本気でやっぱり検討をしていただきたいなというふうに思いますし、この環境の特質を生かさないという方法はないので、全国発信となるように子育て環境というのを市長につくっていただきたいというふうに思います。また定住化のことなんですけども、この市営住宅に入居されている世帯も年齢が高くなってきているということもありますし、若い世帯の定住促進と経済の軽減ということで、多子・多人数というよりも子育て中の若い世帯の人に優先入居というのをしていただくって、活力みなぎる米子を考えないといけないのではないかというふうに思いますけども、そこはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、米子市の市営住宅では高齢者、心身障がいのある方、DVの被害者の方、ひとり親世帯を対象に優先入居の制度を定めているところでございます。そういう中で若い方に限ってまた優先制度を設けるということについては、ちょっとどうかなという気はいたしております。そうしますと範囲が余りにも広がり過ぎて、やはり優先入居ということになりますと限られた市営住宅でございますんで、今までやってきたような方々、特に住居についてニーズの高い方々ということで、もちろんすべての人が入居したいと思っているのは全くそのとおりだとは思うんですけれども、やはり今までやってきたような方々の優先入居というのはやっぱり考えていかなければいかんだろうと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 皆さんにまんべんに公平にというのはしなきゃいけないことなんですけど、なかなか難しいかとは思いますけども、今の若い方が市内でアパートを借りても6万円、7万円、それに駐車場の費用などを含めるとかなりのやっぱり給料の、例えば共稼ぎで奥さんの分をほとんど住居費に充てなければいけないというような大変なこともありますので、私は県がやっておりますけども、米子市としても、今母子家庭だけが優先入居というのはあるんですけども、私はずっと議員になってから言ってきておりますけど、考えていただきたいというふうに思って質問をいたしました。


 中心市街地についてですけども、現在のストックを有効に活用して優良建築物の整備事業制度とか、それからまちなか居住支援事業を推進するとありますけども、具体的な支援内容を教えていただくことと、またこの地域というのは道路も狭あいなために駐車スペースなんかもとれないといった理由などで郊外に出ていく人が多いかと思われますが、人口の推移というのはどういうふうになっているのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 制度的なことでございますので、私の方から答えさせていただきます。


 優良建築物等整備事業についてでございますが、これは今、国交省の方で既にある事業を中心市街地の活性化のために米子もこれを取り入れようということでございまして、1戸の土地が狭いために建てかえがなかなかできないという方のために、共同で土地を利用して建てかえをされて、一定数以上の住宅を確保される事業に対して建築の設計費、あるいは除却費、いわゆる古い建物を解体するような経費、こういったものに支援をする制度でございます。それからまちなか居住支援事業でございますが、これは中心市街地に人を呼び込むために市外から中心市街地の範囲内に住居を取得された方に対する家屋に対する固定資産税、これを今のところ3年程度を予定しておりますが、固定資産税の支援をするという制度でございます。それと数字でございますが、平成9年は中心市街地が1万3,460人ございました。これが平成19年には1万2,059人、10.4%減となっております。およそ1,400人程度減となっております。世帯数にいたしますと、平成9年が6,032世帯あったものが5,933世帯でございまして、1.6%の減となっております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、部長の方から詳しく説明をしていただきました。世帯とか人数の減少なんですけども、ここ数年、マンションが多く建ち並んだことから人口が増加したかなって思っておりましたけども、世帯数についてはやや減少で抑えられていると。人数については、やっぱりかなり減ってきている状況にあるというふうに思っております。あと、今詳しく説明していただいた中で、これを使っていく助成制度はまず中心市街地活性化の施策をこれから出さなきゃいけないんですけども、この設計費用とか壊される費用というのはまだわかりませんですよね。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 今現在ある国の制度を取り入れるということを検討しておりまして、詳細には、これは原則の3分の1国が見るというふうなことはわかっておりますが、ただこれを米子市が活用する場合にどういった条件をつけるかというようなこともございますので、今ここではちょっとお答えできんと思います。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。そうしますと4点目の子宮頸がん対策についてです。女性の特有のがんとして乳がんとか子宮がんが挙げられていますけども、一番多くかかるがんというのが乳がんで、死亡率が年間1万人を超えているという状況にあります。またこの子宮頸がんについてはほかのがんにない特徴がありまして、発症年齢が低いということです。発症年齢のピークが年々低年齢化しておりまして、1978年ごろは50歳以降だったのに対して1998年には30歳代になり、20歳代、30歳代の若い女性の子宮頸がんというのが急増しております。このヒトパピローマウイルスの感染が原因で約8割の女性が一生のうちに感染しますけども、90%の人というのは免疫力でウイルスを排除すると言われておりまして、感染が長期化するとがんの発症をするというふうにされております。しかしこの子宮頸がんの予防は定期的に検診を受けることと、日本ではまだ承認されていない感染予防ワクチンによりますとほぼ100%予防が可能ながんでもあります。ですが残念なことに、日本のこの子宮頸がん検診の受診率というのは20%以下でございます。米子市においても御答弁いただきましたように18.5%と低い状況になっています。受診率の向上について、これからどのような対策を講じられるのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 受診率の向上対策でございますけれども、市報、健康カレンダーなどで周知を図りますとともに、地区で健康教室を開いたりしておりますんで、その地区での健康教室、健康相談などにおいても受診啓発をより一層推進してまいりたいと思っております。また本年度から妊婦一般健康診査第1回目に子宮頸部がん検診が新たに検査項目として加わりましたので、本年度以降において受診率はかなり向上し、早期発見、早期治療に資するものではないかと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そのように啓発をお願いいたします。鳥取県は都道府県でがんの死亡率を見てみましても8番目というふうに、全国平均よりも高い水準にあることもわかっております。今年度からは妊婦一般健診の検査の第1回目に子宮がん検診が追加されているということで、これは妊婦さんのみなんですけども、若い人にとってはこれが検診受診率の向上となるわけですけども、実際にはすごい周知不足というのがありまして、検診受診率が本当に低いという現状を打開することと、予防ワクチンの早期承認に道筋を立てることで若い女性の命を救う重要なポイントだと思いますけども、市長はどのように思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん早期発見、早期治療というのは基本だと思いますんで、そのための啓発は当然のことですけども、先ほど申し上げましたように種々の方法で進めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) いろんなところで啓発や、市報とかいろんなところで出していただいて、受診率の向上を図っていただきたいと思います。昨年の10月の16日に参議院の予算委員会で、うちの浜四津代表代行が子宮頸がんの予防のために今すぐすることが2つあると主張されて、今さっき述べました検診率の向上と、日本ではまだ認証されていない感染予防ワクチンの早期承認を求めました。これに対して舛添厚生労働大臣が、現在18.9%にとどまっている子宮がん検診を初めがん検診の受診率を50%までに引き上げると。そのために啓発とか啓もう活動をまずやりたいというふうに、また申請から平均4年もかかる新薬の承認を、5年以内に欧米並みの1.5倍に縮めたいというふうに、子宮頸がんの感染予防ワクチンについても早期承認に全力を挙げるという方針を明言しております。このことは大きな進展であると思いますけども、どのような御所見でしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国の方で受診率の向上のための啓発・啓もう活動をされるというのは大いに歓迎したいと思っております。予防ワクチンの早期承認につきましては、私どもがとやかく言うよりも、まずその結果がどうなるのかということでその推移を見守っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 2008年6月定例市議会に当たり、私は大要4点について質問いたします。


 質問の第1は、市の枠を超えて広域的に取り組むべき課題について何点か、西部地区のリーダーとしての野坂市長にお考えを伺います。


 その1点目は、西部広域行政管理組合が管理運営を民間業者に委託している一般廃棄物最終処分場の委託費についてです。同処分場の委託契約は、西部広域と同社との協定書に基づき平成5年度から20年度まで固定した委託料となっていたため、エコスラグセンターの稼働や減量化努力などの結果、処理量が大幅に減少したもとでも委託料が低減されないという不合理な状態となっていました。こういった状態に対し西部広域議会などでも問題視する意見が数多く出されてきましたが、今年度中に平成21年度以降の新たな協定・契約を締結することとなっています。締結に向けた協議では、維持管理費や運搬費などの委託料がいかに実績に応じた適正なものとなるかが注目を集めるところとなっています。このことは西部広域を構成する各自治体の厳しい財政状況を考えれば当然と言わなければなりません。委託料は実績に基づいた年度ごとの更新とするべきではないか、また客観性を持った適正な価格にしていくためには第三者機関による評価を踏まえていくことも必要ではないのか、西部広域を構成する自治体の市長としてどういった姿勢でこの問題に臨むのか所見を伺います。


 次に、西部広域の広域可燃ごみ焼却施設の建設計画が凍結されたことを受けて続けられていた関係者の努力によって、施設の老朽化が著しい日南町、旧中山町、旧溝口町の3施設のごみを当面2011年度から15年度までの5年間、暫定的に米子市クリーンセンターに受け入れ、処理する方針が地元対策委員会の同意を得たとの報道がなされました。クリーンセンターおひざ元の自治会の反対に対しては今後誠意ある対応が望まれるところですが、今後の焦点は暫定措置の切れる2016年度以降、西部広域として、また西部広域の各自治体がどうごみ処理問題に対応するかということになるのではないでしょうか。そこで大切な点は、ごみを減らしていくという行政と住民が力を合わせた努力を行っていくこと、すなわち短期、中期、長期的な視点で目標値を明確にした各自治体ごとの減量化計画を住民参加で論議していくことだと考えます。その上に立って広域的なごみ処理計画が打ち立てられるべきではないでしょうか、市長の所見を伺います。そしてごみの減量化を考える際、大半を占める生ごみをいかに減らしていくのか、この観点が重要です。昨年度、米子市と日吉津村は生ごみの分別回収・たい肥化の実証実験を行ったわけですが、その結果から得られた成果は何だったのか、今後の生ごみ減量化に生かせる要素はなかったのか伺います。


 次に、実効性のある公益通報制度についてです。公益通報者保護法が2006年4月から施行され、各自治体などではこの法律に基づいて内部や外部から通報を受けるルールを条例や要綱などで定めています。そこでまずこの公益通報者保護法なり米子市が定めている要綱がつくられた背景、その趣旨や目的は何なのか伺います。そしてこの要綱が定められて以降、この制度による通報があったのか伺います。不正がないにこしたことはありませんが、米子市と同様の要綱を定めている西部広域行政管理組合では、昨年、入札に絡む違法行為が発覚いたしましたが、公益通報制度が有効に機能していれば不正を防ぐことができたのではないか、少なくとももっと早くわかったのではないかと思われます。制度が有効に機能し切れていないのではないかと思われる要因の1つに、通報先を市の職員課長など内部の役職者にしている点があるのではないでしょうか。これでは内部に筒抜けになってしまう、人事評価に影響するのではないかとの不安から通報をためらうことになってしまうのではないでしょうか。そのために他都市では委嘱した弁護士や学者などからなる法令遵守審査会といった第三者機関に通報し、そこが責任を持って調査・審査するというシステムにしているところもあります。そういった第三者機関の導入について検討していく考えはないか市長の所見を伺います。また西部広域での事件を教訓にするならば、各自治体の費用負担の面もあることですから広域全体で取り組んでいくよう働きかける考えはないか伺います。


 大要2点目は、淀江の産廃処分場建設計画についてです。


 先月27日、突然、米子市淀江町小波地区に産業廃棄物最終処分場の建設計画が明らかとなりました。鳥取県環境管理事業センターがこれまで旧青谷町や鳥取市小沢見地区などの候補地が挙げられるたびに次々と断念に追い込まれた施設計画を、今度は一般廃棄物最終処分場の管理運営の委託を受けている民間業者を前面に立て、推し進めようというものです。予定されている処分場は、コンクリート殻やガラス、陶磁器くずなど、埋め立て後に汚水が出ない廃棄物だけを受け入れる安定型処分場ではなく、汚泥など埋め立て後に汚水が出て、シートを張って汚水が外に漏れ出すのを防がなくてはならない管理型処分場です。こうした管理型処分場を必要とする廃棄物は、県内では年間にどれだけの量が排出されているのでしょうか。主だったものの種類別の排出量をお示しください。あわせて主な排出者を県内地域別にお示しください。そうした状況を踏まえて、どうしても淀江町小波地区に設置されることが望まれると市長はお考えなのでしょうか、所見を伺います。


 次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、以下廃棄物処理法と言います、では第3条で、事業者はその事業活動に伴って生じた廃棄物をみずからの責任において適正に処理しなければならないとして、事業者に産廃の適正処理責任を課しています。そういった立場から行政は産廃問題にどうかかわっていくべきと考えるのか、わけても処分場の建設にかかわって税金の投入はすべきでないと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、廃棄物処理法では最終処分場など産業廃棄物処理施設を設置する際、許可権者である都道府県知事は該当する市町村長から生活環境の保全上の見地からの意見を聞かなければならないとされています。市長が意見具申する際、住民の声をよく見きわめて判断する必要があると考えます。とりわけこういった外部から多量の廃棄物を搬入することを前提とした施設であるわけですから、狭い範囲の地元自治会だけでなく沿線道路周辺の住民の声、環境保護団体などの意見なども十分に取り入れて判断すべきではありませんか、市長の所見を伺います。産廃施設に限らずごみ問題を含め行政を遂行していく上では、住民の理解と納得が欠かせません。そういった意味で情報公開はきちんとなされることが前提でなければなりません。しかし今回の小波地区が候補地として挙げられたことは、余りに唐突で県環境管理事業センターからは住民の理解を得ていこうという姿勢を見受けることができません。同センターのホームページの施設建設候補地の選定経過を見ましても、どこにも小波地区のことなど一言も触れていません。こうした同センターの進め方について市長はどのようにお感じか伺います。また鳥取市小沢見地区に計画されたときは、当初、中間処理施設も計画に入っていたと聞きましたが、小波地区に設置しようとする場合、中間処理施設は計画に入っていないのかお示しください。さらに計画を進める前提として、用地を買い取る上で地権者の同意が求められます。該当する場所で地権者は何人なのか、既に同意しているのは何人なのかお示しください。


 大要3点目は、子どもたちの健やかな成長をはぐくむ環境整備についてです。


 まず、なかよし学級の待機児童対策について伺います。両親が共働き家庭などの低学年児童を対象に、学童保育、なかよし学級が米子市で各小学校に開設され、未開設は大篠津小学校のみとなりました。学童保育に対する要望は多岐にわたっており、この間にも夏休み、冬休み、春休みも実施されるようになり、放課後や長期休業中の子どもたちに安心な居場所を提供できるということは本当にうれしいことです。さらに保育時間の延長など切実な要望も出されており、これらにどうやってこたえていくか検討を重ねなくてはなりませんが、今回取り上げる問題は、なかよし学級に申し込んでも入れないというケースが近年増加傾向にある点です。私自身、地元の小学校の保護者などから要望を寄せられており、低学年の子どもをひとりだけ留守家庭に置いておくわけにもいかず、パート労働にしかつけないといった声は切実です。1年生は優先的に入れてもらっているようですが、2年、3年生となるとどうしても後回しにされ入れないといったケースが多いように見受けられます。近年、入所を申し込んでも断られた、いわゆる待機児童の実態はどうなっているのかまず伺います。そしてその解消策についての検討を早急に行わなければならないと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、保育所あり方検討会での議論についてです。市立保育園の一部民間移管の方針を打ち出している米子市は保育所あり方検討会を立ち上げ、この間4回ほどの会合を開き、保育所調理業務の民営化問題など論議してきました。今後はいよいよ保育所本体の民営化について論議が交わされるものと推測していますが、まずこの間の論議の中心点はどうだったのか、その論議が施策にどう反映されたのか伺うものです。そして今後、どういった論議を行っていこうとしているのか、スケジュール、論議の中心点などお示しください。そして4回目の会合では、市の行革担当者を招いて財政面から見た保育所民営化の必要性についての理解を深めたものとなりましたが、その一方で保育本来の目的達成のため公立保育園の果たす役割とはどうあるべきかといった議論は、これからの論議を待つべきだという感じを受けています。その際、保育を研究している専門家の知見を検討会の論議に反映することは、あり方検討会の趣旨からいって当然行われなくてはならないと考えます。それを怠るなら、民営化ありきの検討会論議とのそしりを受けても仕方ないのではないでしょうか。保育研究者の意見を積極的に聞いた上で論議を進めていくべきだということに対して市長の所見を伺います。


 最後に、岩国米軍艦載機の離着陸訓練施設について伺います。在日米軍基地再編の一環として、米空母艦載機部隊が神奈川県厚木基地から岩国へ移転されようとしている問題で、艦載機の恒常的な陸上空母離着陸訓練施設を岩国基地から半径180キロ圏内で選定するようアメリカ政府が日本政府に要求していることが明らかとなっています。航空自衛隊美保基地もその圏域に含まれており、そのような自体に仮になれば、昼夜を問わず行われる訓練によって周辺住民が現在とは比較にならないほどの爆音被害にさらされることとなります。また米子空港を利用する民間航空の安全な運航にも支障を来すことが懸念されます。ことし2月の岩国市長選挙で部隊移転容認を表明している市長が誕生し、その動きは加速するものと見られています。美保基地を抱える自治体の市長としてその動きに注意を払い、住民生活に多大な被害をもたらす米空母艦載機の美保基地使用に対しては断固反対の姿勢をとるべきだと考えます。市長の所見を伺います。


 以上で壇上からの質問を終わり、答弁をいただいた後、再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、最終処分場の委託経費の問題についてでございますが、西部広域行政管理組合の行財政改革の取り組みの中で検討されるべき問題であると考えております。


 次に、平成28年度以降の西部広域のごみ処理問題についてでございますが、今後西部広域行政管理組合において新たなごみ処理基本計画が策定されることになると考えますので、その中で計画策定の手法もあわせて検討されるべき問題だと考えております。また昨年度実施しました生ごみ分別回収・たい肥化の実証実験についてでございますが、現在、県農芸試験場においてでき上がったたい肥を白ネギの肥料として使用し、効能を検証していただいておりまして、近々結果が出ることになっております。今年度も回収時期を変えて同事業を継続実施することとしておりまして、引き続き肥料としての品質、市民の分別の協力度、費用対効果、たい肥の販売先の確保等についてさらに検討してまいりたいと考えております。


 次に、公益通報制度が策定された背景と目的についてでございますが、事業者内部からの通報を契機として国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事が相次いで明らかとなったことから、事業者による法令遵守を確保するとともに公益のため事業者等の法令違反行為を労働者が通報した場合、通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取り扱いを受けることがないことを目的とした制度でございます。本市も平成18年度に制度導入しておりますが、制度制定後、通報はございません。通報したことによって通報者のプライバシーが漏れたり不利益な取り扱いを受けることはございませんが、通報しづらいということでありましたら、外部窓口も研究する必要があるものと考えております。広域行政全体で取り組んではどうかということでございますが、仮に広域行政で取り組むとした場合、調査などの権限はそれぞれの市町村となりますことから、結果的には該当する市町村が行うこととなりますため、広域行政で取り組む効果には疑問に思っております。


 次に、淀江町小波地区が産業廃棄物最終処分場候補地となったことについてでございますが、この施設の建設計画につきましては安全対策、環境保全対策等について事業者や鳥取県環境管理事業センター、鳥取県が地域住民や地権者等関係者に十分説明し、理解を得た上で進めていただきたいと考えておりますが、角副市長が県環境管理事業センターの理事でございますので、個別の質問につきましては角副市長に説明させます。


 次に、なかよし学級の待機児童の実態でございますが、なかよし学級への入級希望者は平成17年度から急増し、それに伴い待機児童数と待機をお願いする学級数も増加しております。平成17年度以降、年により入級を希望する児童数や学級によるばらつきはございますが、待機児童の総数で平成17年度84人、18年度65人、19年度74人、本年度は89人の児童が入級することができませんでした。次に、待機児童の解消策でございますが、現在も希望する児童の受け入れをできる限り行い、定数を超えて受け入れている学級数は9カ所でございます。また夏休みのみの入級を認めるなど運用も柔軟に行っておりますが、待機児童を解消するためには児童を受け入れる場所、スペースの確保が必要でございますんで、引き続き現在ある既存の社会資源が活用できないか検討することとしております。


 保育所あり方検討会における議論の中心点と施策への反映ということでございますが、現在検討会では本市の保育の現状や課題を踏まえ、限られた財源や人材を有効に活用し、保育サービスの充実を図る上での1つの手法として提案いたしました公立保育所の民営化について検討いただいているところでございまして、具体的な検討結果を得るに至っておりませんので、現時点では施策への反映されたものはございません。今後のスケジュールと議論の中心点についてでございますが、当面いつまでに結論をという設定はいたしておりませんが、多様化した保育ニーズへの早急な対応が必要であると考えておりますので、積極的に検討していただけるよう議員の方の意見も踏まえ検討会を開催してまいりたいと考えております。また検討会では保育所における保育サービスの充実はもとより地域における子育て支援機能の充実を図る観点から、引き続き公立保育所の民営化も含め検討いただけるものと考えております。次に、保育問題の研究者の知見を反映した議論の必要性についてでございますが、今後とも保育所のあり方を検討していただくに当たり、委員の方々の中には本市の現状も踏まえ幅広い意見等を参考に的確にその方向性を検討していただく必要があるものと考えておられる方もおりますので、検討会において要望がございましたら保育問題の研究者の意見を拝聴する機会を設けたいと思っております。


 次に、岩国米軍艦載機の離着陸訓練施設についてでございますが、美保基地が陸上空母離着陸訓練施設となるなどという話は全く聞いておりません。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 産業廃棄物に関しましては、一般廃棄物と異なりまして基本的には都道府県の所掌事務でありますけども、鳥取県の環境管理事業センターの理事という立場で私が承知している範囲の中でお答えをさせていただきたいと存じます。


 最初に、管理型処分場を必要といたします廃棄物の県内での排出量などについてでございますけども、平成18年度の産業廃棄物の排出量は県の調査結果によりますと約58万9,000トンとなっておりますが、その後リサイクル、減量化をしたと、その結果、最終的に管理型処分場に埋め立てられていますのは約7,000トンでございまして、すべて県外の処分場で処理されております。また廃棄物の排出量の内訳でございますけども、主だったものでは汚泥が約17万トン、木くずが約3万4,000トン、ばいじんが約3万トン、紙くずと鉱さい、それがそれぞれ1万7,000トンとなっております。このうち最終的に埋め立てされていますのは燃え殻が約3,200トン、汚泥が約2,200トン、鉱さいが約1,100トンとなっております。


 次に、地域別の主な排出者につきましては、県に提出されている年間1,000トン以上の産業廃棄物を排出している事業者報告によりますと、鳥取県の東部地区におきましては、まず鳥取市、三洋製紙株式会社、三洋エナジー鳥取株式会社でございまして、中部地区におきましては、中部製砂株式会社、それと天神川流域の下水道管理者、小鴨解体作業有限会社でございます。当西部地域でございますが、まず王子製紙株式会社米子工場、株式会社ケイナン、そして当米子市、株式会社境港水産加工汚水公社となっております。ただし、これは各企業等のリサイクル、減量化努力によりまして最終的に管理型処分場へ搬入されます量は、先ほど申し上げましたように大幅に圧縮されておるという実態でございます。


 続きまして、行政と産廃問題とのかかわりについてでございますけども、鳥取県内に管理型最終処分場がない状態が今後も続きますと、本県の産業活動への支障、また不法投棄による環境の悪化が懸念されるということで、平成6年の12月に鳥取県内19市町村、民間事業者、また事業者団体が資金を拠出いたしまして同センターが設立されたという経過がございます。こういった状況でどうして小波地区で設置されるのが望ましいと考えておるかということでございますが、この点の御質問の御趣旨がいま一つわかりかねますけども、小波地区が候補地に選定されたということでありまして、県内には必要な施設であると考えております。したがいまして、本市といたしましても産業の振興と地域住民の健康で快適な生活環境を保全するという観点から、可能な協力はしてまいりたいと考えております。また処分場の建設に対しての税金の投入についてのお尋ねでございますが、公費支援の有無につきましてはセンターから一切お聞きしておりません。もう少し広い範囲で住民や関係団体等の意見を聞く必要があるのではということでございますが、許可権者であります鳥取県知事からの意見照会に対しましては、廃棄物処理法及び鳥取県廃棄物設置手続条例に定める手続に基づきまして本市としての意見を述べていくことになります。その際、関係住民の皆さんの意見、環境審議会の意見等を踏まえまして、生活環境の保全上の見地から述べることは自明の理であると考えております。


 次に、鳥取県環境管理事業センターの今回の事務の進め方についてでありますけども、今回の計画は地元説明から用地の取得、施設の建設等のすべてを民間企業が事業主体となって実施しようとするものでありまして、センターはその業務の一部であります搬入物の事前審査等を民間企業から受託すると伺っております。情報公開等につきましては、事業主体である民間企業が各種法令等に従って実施すべきものであると考えておりますので、今回のセンターの対応につきましては、センターの役割を照らし合わせて考えますと特段の問題はないものと理解しております。


 また最後の中間処理施設につきましてですが、現在の計画には入っていないと伺っております。さらに地権者及びその同意状況につきましても一切伺っておりません。以上でございます。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 まず一般廃棄物最終処分場委託料の低減の問題ですけども、本当に高過ぎる委託料がずっと続いていたわけですけども、その問題について西部広域の行財政改革の取り組みの中で検討されるべき問題だということだけ答弁されました。しかし本当にこういった高い委託料、それが結局は各自治体の重い負担となってはね返ってきているといったことについて、やはり市民の税金を預っている市長としてどういった姿勢でこの問題に臨んでいくのかということを私は聞いているわけでございます。そういった点でさらにちょっとお伺いしたいわけですけども、西部広域行政管理組合とその業者とでは協定書を結んでおります。これは平成5年8月10日付になってますけども、その中で第5条の関係なんですけども、維持管理費分委託料は次の各項の場合に限り委託料の改定を行うことができるというふうにしてありまして、その(2)で、不燃物及び焼却灰の最終処分実績量が当初の計画量に対して大幅に増減した場合というふうにあります。そこで、このことについては市長御承知ですね。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) この問題につきましては、もう先ほど市長が答弁申し上げましたとおり西部広域の、広域の議会で論議される問題であるということでありますけども、私が今の西部広域の副市町村長会議の委員長でもありますし、また西部広域の行革の推進委員会の委員長という立場で事務的な部分でございますので、現時点での御報告という形で御答弁させていただきたいと思います。確かにおっしゃいますとおり、従前の協定書の中の第5条の第3項の第2号、これにおきまして委託料の算定に当たりましては、最終処分場の管理規定を見直した上で改正後の最終処分場管理規定に基づき甲乙協議して定めるというふうに規定されておりまして、私が知っております限り協議は過去数回なされたということを承知しておりますけども、結果的には改定がなされなかったという部分があったということでございます。したがいまして、来年度以降に向けての協定書の21年度以降の策定ということにつきましては、今事務局レベルで従前どおりということではなくして見直しをするという事務的な作業に着手しておるということでございます。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 協議は行ったけども改定に至らなかったというお答えでしたけども、埋立量、搬入量の推移を見てみますと、平成5年度からこの今の第2処分場を供用開始しているわけですけども、その次年度の6年度は3万5,051立方メートルでした。それでリサイクルプラザが完成しました平成9年度には一挙に1万7,012立法メートル、半減いたしております。そしてエコスラグセンターが完成しました平成16年度を見ますと8,383立方メートルということで、これも半減、さらに半減ということで、当初の4分の1に減ってるわけです。にもかかわらず維持管理費というのが約1億6,000万、7,000万、8,000万という形になるんですけども、こういうことでずっと続けられているわけです。なぜこういうことになるのか、そういった言い分があろうかと思いますけど、その辺についてはお聞かせ願えますでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 過去のことでありますけども、協議の都度、確かに単純に処理量という要因が一番大きなわけでありますけども、当初想定しないような例えば重機の数量だとかその辺の変動もあったということで、結果的には改定に至らないというような経緯をたどってきたというふうに事務局の方からは聞いておるところでございますけども、要するに今後につきましては、そういう問題意識というのは事務局自体も持っておりますので、そういう点も踏まえて協定内容というものは見直しをするということで作業を進めております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) いろいろ人件費ですとか、維持管理費を構成する人件費ですとか、重機などの購入費なども、下がったからすぐには下げられないということもあろうかと思います。しかしこれはやはり民間であれば、例えば重機などの購入費などは5年ないし6年で償還というふうな形にしております、この協定書を見ますと。そういったことから15年間ずっと変わってないというのは、やはり何といっても異常だというふうに言わざるを得ないと思います。そうしてこの背景としては民間業者の施設だけに頼ってきた、それが過大な委託料となってツケ回しになったと私は思ってます。ですから環境プラント以外のこのルートの検討に着手し、行政が責任を持った一般廃棄物処理対策をすべきでないかと私は考えますけども、市長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 一般廃棄物の最終処分場のあり方という大きな問題につきましては、これは当然関係構成市町村の協議という中で西部広域の議会の方で議論をすべき問題であるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) それとあわせて改定に当たっては、先ほど言いましたように第三者機関の介在をさせるとか、そういったやはり努力はぜひしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 そしてちょっとこの問題の最後にお伺いしたいんですけども、現在、西部広域が委託しています一般廃棄物の最終処分場の隣接地、産廃処分場の候補地として挙げられたわけです。そこはもともと現在の一般廃棄物第2処分場の次の第3期計画予定地だったはずです。それを業者方は知っておきながら産廃施設に乗りかえようというわけですから、西部広域の方に対して第3期計画はなかったことにして、第2処分場が満杯になったらあとは自分たちでやってくださいねと、こういうふうに業者の方とは、西部広域に言ってるのと同じことではないかというふうに私は解釈しますけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 現在の一般廃棄物の第2処分場の隣接地が今産業廃棄物の処分場候補地ということになったわけでございます。当該用地につきましては、事業主体であります環境プラント工業株式会社が次期の、第3期の一般廃棄物の処分場という構想をお持ちであるというふうには伺ったことはございますけども、正式に県に対して事業計画申請等がなされて、それが認定されたものではありませんので、位置づけといたしましては何らかかわりがないと理解しております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) リサイクルプラザにありますところにでこが飾ってありまして、きっちり第3期計画地というふうに書いてあったわけですから、これはもう当然既成の事実なのかなと私は思ったわけです。そういったところから質問いたしました。


 次に生ごみの問題ですけども、西部広域で新たなごみ処理基本計画が策定されてから、その中で計画策定の手法もあわせて検討されるということでした。しかし、2016年度以降、西部圏域内の可燃ごみ等の処理フローということで第1案、第2案、第3案ということでクリーンセンターにすべての市町村のごみを持ち込むだとか、いろいろな案が既に一遍出されているわけです。そういったことに対して、じゃあ米子市はこの2016年に向けてごみはどれだけ減量していくのか、他の自治体はどれだけ減量していくのか、こういった数値目標を持って計画策定に臨むことが大切だと私は考えております。その上で新たな焼却施設をどうするんだという話になるんではないかというふうに考えます。結局、まず施設建設先にありきということに陥ってはならないというふうに考えますけども、そこら辺の考えについて市長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもこの問題は西部広域の中で策定する問題でございまして、正副管理者の会議があるわけでございまして、そこで計画をいろいろ議論をして策定し、また広域の議会にもお諮りするというものでございますんで、この場で私がその議論を予断するような発言というのは差し控えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 私は別にその会議の結果、正副管理者会議でどういうことが打ち出されるのかという方向をお聞きしてるわけではないんです。そういうところに市長は米子市長としてどういう立場で、どういう姿勢で、どういう方針で臨んでいこうとしているのか、それをお伺いしているわけです。もう一遍お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 西部広域の方針というのは、先ほど申し上げたような手続で決まっていくもんでございますんで、それに対して私が今ここで発言をさせていただいて予断をするようなことはやはり差し控えるべきであると思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ここの議場で市長としての意見、考えを述べるということが予断を与えることになるんでしょうか。私はそうは思いません。そういったところはここでやり合っても堂々めぐりになりますので、やはり実質的に本当に議会として、議員としてお聞きしてること、市長の考え、そういうものについてほんとにきちっと答えていただきたいということを強く要望して、次の問題に移ります。


 次は、公益通報制度についてです。公益通報制度、先ほどどういった趣旨で、目的で出されたかということは御答弁いただきました。国が出してる通報処理ガイドラインというものを見ますと、行政機関内部の通報窓口に加えて外部に弁護士等を配置した窓口を設けるよう努めるというふうなことがうたわれてございます。やはりこういった点を注視して進めていただきたいというふうに思うわけですけども、例えばこの問題について職員の間にどれだけ理解が深まっているかといった点について、私はちょっとまだまだ弱いんではないかというふうにいろいろお伺いして感じました。これまでこの間、おととしの4月からですか、制度、要綱を定めてスタートさせたわけですけども、どういうふうな周知徹底を図られてきたのかお伺いします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 18年の4月に要綱を定めまして制度を発足させたときに職員に対して周知を図ったということで、その後については行ってはおりません。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) やはり本当にこういう制度を有効に生かしていくということについては、その周知徹底ということも私は欠かせないというふうに思います。先ほど言いましたガイドラインにおきましても、職員への周知ということで各行政機関は職員に対する研修の実施、説明会の開催、その他適切な方法により通報窓口及び通報処理の仕組み等についてすべての職員等に対し周知するというふうに書いてございます。そういった点について、今後やはりきっちりとした周知、説明会も含めて行われるよう要望しておきたいというふうに思います。そして昨年、西部広域では残念な入札に絡んでの残念な事件がありました。そこでこの裁判における証人尋問での記事が載ってますけども、違法とはわかっていたが逆らうと大声でどなられるのが怖くて教えたとこういうふうに部下の方が証言されておるということもあります。こういったことを考えてみますと、やはりこの公益通報制度というものを有効に活用できるようなものにしていかなきゃいけないなというふうに私は考えます。それとあわせてことしの2月に、私どものところだけじゃなくてほかの会派のところにも来たというふうにお伺いしてますけども、ある行政機関の職員から匿名による内部通報というものがありました。この通報の内容については年度末で予算が余った中で架空の時間外手当を平成12年には一律10時間、13年と14年には一律3時間ずつ全職員に支給したとこういうふうなことが記述がしてあるわけです。だけども匿名ですし、なかなかこういうことは本当にどうなのかということは調べられないわけです。やはりこういった点についてもきっちり、本当に不正があったのかどうかも含めて調べるためには、こういったもの、公益通報制度というのが大事じゃないかと思うわけです。そういった点でやはり米子市だけじゃなくて、費用負担の問題もあるわけですから、広域でぜひ検討をしていただきたいというふうに思うわけですけど、その辺もう一遍お答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますとおり、公益通報制度は非常に重要な制度だと思っております。現在の公益通報制度が本当に通報しにくい制度なのかどうか等も含めまして検証しまして、それを見た上で、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、外部等の活用というようなこともあわせて研究してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 次に、産廃処分場の問題についてお伺いしたいと思いますけども、水と緑と史跡の町ということで淀江は言われてまいりました。大山から流れ出ている豊富な地下水があちこちからわき出ていると。そういうところに産廃処分場を持って来ていいのか、大丈夫か、だれもが心配するところではないでしょうか。新聞記事を読みますと、地元の小波浜の自治会では、処分場に搬入できる品目などを取り決めた上で、今月の総会で候補地選定への同意を決めたと書いてありました。このような取り決めをセンターがしたのかどうなのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 小波浜自治会の情報については伺っておりません。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) これは新聞記事ですんで、私も直接その自治会関係者の方にお伺いしたわけではないですからあれですけども、ここに書いてあるのは品目などを取り決めた上でというふうに書いてあって、そうするとちょっと事実が違うんじゃないかなというふうに私は感じました。また小波上の自治会長は、産業廃棄物はどこからどんなものが入ってくるかわかるので、何が混じっているかわからない一般廃棄物よりも安心と語ったと報道されております。もしこの記事が本当とすれば私は問題だと思います。本当に一般廃棄物より産業は安心だということ、こういうことが私言えるだろうかと。もしこういうふうな認識を自治会関係者の方に与えるようなことをセンターの方とかが言ったとすれば、私はこれはちょっと誤誘導だと思いますけどもいかがお感じでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 新聞記事は見させていただきましたけども、自治会の決め事に対して行政が口を挟むことは差し控えたいと存じます。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 自治会がそういうことを理由にしていくからには、結局どこかからの働きかけがあったからこういうふうに言っておられると思うんですよね。こういうことに対しては私はちょっとこれは違うんじゃないかというふうに思うわけです。その点、またこれからも追及していきたいと思います。


 それから産廃処分場予定地に隣接します西部広域の一般廃棄物最終処分場は、1段から4段までの小堰堤での築造が予定されていまして、現在の埋立量で推移すると仮定いたしますと、最終的には平成36年ごろまでの埋め立てが可能とされております。しかしこの産廃処分場ができることによってこの計画に変更が生じることが私はあってはならないと考えますけども、そのことについての確認はされておりますでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 一般廃棄物の最終処分場につきましては、今年度から小堰堤の築造工事に着工いたします。それによりまして廃棄物の投入量というのんがその都度変化いたしますとなかなか推測は困難なわけでありますけども、完成の暁には今後約18年間、平成38年から39年ぐらいまでのキャパがあるのではないかなというふうに推測をしておるところでございます。この隣接地、現在候補地に選定されたわけでありますけども、それの事業計画というものが示されておりませんし、地元である本市に対しましてお話がありませんので何ともお答えしようがございません。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そういった情報はやはり素早く的確にはつかんでいただきたいというふうにこれは要望しておきたいと思います。そしてやはり徹底した情報公開を求めていくということが、私はこういった施設を設置するかどうかということについては住民の合意、納得を得る上で本当に欠かせないというふうに思うわけですけども、例えば2002年のときに、これは鳥取市小沢見に産廃計画があったときに、結局なかなか進まないといったときの記事なんですけども、2002年6月7日です、日本海新聞。ここで事業センターの理事長が建設廃材などを始末する場所がなくなりつつあり、業者が処理に困っていると施設の必要性を強調して、2004年度中には満杯になる計画だというふうに書いてあるわけです。そしてこれは2004年の3月21日の記事ですけども、これを今度は倉吉の市長が結局倉吉に受けることはできないというふうに断ったときの記事ですけども、これはやっぱり理事長が県外からの産廃を受け入れない動きも広がり、コストもかなり上がっている。数年後を見通すと県内の状況は危機的だということで、本当に危機感を常にあおり続けておるわけですね。しかし本当に今7,000トンだというふうに言われました、年間。これがどこに運ばれているのか、そして本当に県外の業者というのは受け入れることがこれから困難になってくる状況に本当になっているのかどうなのか、こういった情報が環境管理センターからの話というのは聞きますけども、全く本当にそうなのかということは聞こえてきません。情報が全くないです。本当にこういった事業を進めていくのがいいのかどうなのかということを判断する場合、その事業の必要性というものを十分住民が納得する必要が私はあると思うんですけども、そういった点でやはりもっともっと情報公開を進めていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 そしてそのことを要望して次の問題に移りますけども、なかよし学級の待機児童については、平成20年度を見ますと住吉小学校が17人、福生東が14人、福生西が22人、弓ヶ浜が23人とかなり2けた台の結局待機児童を生み出しているといった状況があるわけです。そういった児童の家庭からアンケートをして、児童にどういった放課後の過ごさせ方をしているのか、家庭状況や入級希望の度合いなどを調査し、今後の待機児童の実態把握をまずしていって、今後の施策にぜひ生かしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 そして最後になりますけども、米軍の艦載機の離着陸訓練施設について、美保基地もその圏内に入っているという問題については、やはり市民の平穏な生活を守っていく、安全を守っていくという立場に立って市長がき然たる態度をとっていただくよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了しました。


 お諮りします。本日はこれをもって散会し、明12日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定します。


 本日は、これをもって散会します。


                午後4時39分 散会