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鳥取県 米子市

平成20年 6月定例会(第2号 6月10日)




平成20年 6月定例会(第2号 6月10日)





          平成20年米子市議会6月定例会会議録(第2号)





平成20年6月10日(火曜日)


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                     平成20年6月10日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(6月6日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       副市長      角   博 明


教育長       足 立   操       水道局長     田 中 通 雄


総務部長      亀 井 紀 成       企画部長     植 田   收


市民人権部長    足 立   融       人権政策監    佐 藤 幸 人


環境下水道部長   皆 尾 雅 人       下水道事業監   田 中   明


福祉保健部長    安 田 明 文       経済部長     矢 倉 敏 久


建設部長      羽 柴   隆       淀江支所長    廣 戸 俊 郎


財政課長      安 田 秀 樹       教育委員会事務局次長兼教育総務課長


                                 村 井   正


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                 出席した事務局職員


第1号(6月6日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 松井議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、去る6日に各委員会を開き正副委員長の互選が行われた結果、議会運営委員長に渡辺照夫議員、同副委員長に尾沢議員、総務企画常任委員長に野坂議員、同副委員長に尾沢議員、市民福祉常任委員長に伊藤議員、同副委員長に松本議員、経済教育常任委員長に笠谷議員、同副委員長に松田議員、建設環境常任委員長に宮田議員、同副委員長に内田議員、以上を決定した旨の届け出がありましたので御報告申し上げます。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、中田議員。


○(中田議員)(登壇) おはようございます。平成20年6月議会に当たりまして、私はバリアフリー基本構想について質問をいたします。


 この問題は、何度も本会議で取り上げさせていただいている課題でありますが、バリアフリー基本構想につきましては、かつて市長は議会答弁で平成18年度中に基本構想を策定したいと言っておられました。そして基本構想を策定した後、速やかに実施計画を策定し、2010年を目標年度として実施する考えを本会議で答弁されております。バリアフリー法によるこの構想に対する国の意思は、かなり強いことが関係資料からも読み取れます。したがって、目標年度に対する自治体の対応に対する国の補助政策についても、当然インセンティブやペナルティーが結果的には働いたと同じ結果になるのではないかという懸念も含め受けとめております。平成19年2月以来、なかなか進ちょく状況について報告を受ける状況に至ってはおらず、先月中旬に米子駅バリアフリーに関するワーキングの検討結果が出され、議会にもファックスでその資料が送付されました。そく聞するところによりますと、それを受けて先月下旬に1年以上も開かれていなかった米子市交通バリアフリー基本構想作成委員会が開催されたと伺っております。今後は連絡調整の後、いよいよ基本構想の作成に入っていくものと認識しておりますが、そこで改めてお伺いいたします。バリアフリー基本構想作成の進ちょく状況については、現在どのような状況になっているのかまずお伺いいたします。


 大要2点目として、米子駅のバリアフリー化についてお伺いいたします。


 最大の交通結節点である米子駅のバリアフリー化については、ワーキンググループの検討結果の報告としてこれを受けて、市の考えをまとめ基本構想を決定をし、実施計画を定めるものと受けとめております。国の示す目標年度を達成するためには、計画策定のために早急に方針決定すべき課題が幾つかあると考えますが、そこでまずワーキンググループによる検討結果の位置づけについてお伺いいたします。2点目としまして伺いますが、法によれば事業主体であるJRのすべきものはエレベーター設置となっておりますが、以前から市民はもちろんのこと、米子駅利用客から強い要望のあるエスカレーターの設置については、本年3月議会の時点では補助対象になり得ないのであれば、あえてエスカレーターもJRの負担を求めるということは酷な話であるので、行政として負担してもよいのではないかという考えが示されております。改めて伺いますが、市は補助対象外であってもエレベーターとともにエスカレーターも設置する方針であるということでよいのかお伺いいたします。3点目にお伺いしますが、交通バリアフリー法の理念及びバリアフリー化の整備から見ますと、エレベーターを設置する場合、既設のこ線橋は不適切であるとともに、駅の構造上物理的には困難であり、新設のこ線橋による設置になると私は考えますが、市長の見解はいかがなのかお伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終えますが、市長の明快なる答弁を求め、その答弁を受けて再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、米子市交通バリアフリー基本構想についてでございますが、必須要件でございます米子駅のバリアフリー化の方針が定まらないため、平成19年2月の第2回米子市交通バリアフリー基本構想作成委員会を開催して以来一時中断しておりましたが、米子駅のバリアフリー化について方向性が出たところであると思っております。それに伴いまして、平成20年5月に第3回の作成委員会を開催し、今後早急に作成作業を進めることとしておりまして、平成21年の1月をめどに策定することといたしております。


 次に、米子駅のバリアフリー化についてでございますが、5月13日に県、JR、米子市の実務担当者で組織しておりますワーキンググループによって南北自由通路の位置を前提として乗りかえこ線橋を新設することが望ましいとの検討結果の報告を受けたところでございまして、事業実施に向けての共通認識ができたものと考えております。米子市の玄関口であります米子市のバリアフリー化を考えましたとき、お年寄りや障がいのある方を初め市民、観光客など駅利用者のニーズの高いエスカレーターにつきましては、地元自治体として取り組むべき課題でありまして、設置できるよう前向きに検討したいと考えております。次に、エレベーターの設置位置についてでございますが、先ほど申し上げましたワーキンググループの報告にもございますとおり、種々の観点、特に既設のこ線橋にエレベーターを設置した場合には、車いす利用者は階段とホームの狭い空間を通らなければならない、改札からかなり遠く体の不自由な方の負担が大きい、施設が階段の背面にあり位置がわかりづらいなどが挙げられておりまして、安全性、利便性に問題があると考えておりまして、私も新設のこ線橋が望ましいと考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 御答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。


 まずは、このバリアフリーの中での生活関連の道路の関係についてお伺いしたいと思います。この法律に基づくバリアフリー化の中で利用者数5,000人以上の鉄道駅とともに、平成22年を目標に100%実施を国が目標としているものに、設定されたエリア内の主な道路、生活関連道路ですが、これのバリアフリー化があります。そこでまず生活関連経路についてお伺いいたします。まず、主要施設への歩行経路については、市の持ち分である市道の歩道整備というのがこの米子市の課題であると私は見ていますがいかがでしょうか、お伺いいたします。


○(吉岡議長) 羽柴建設部長。


○(羽柴建設部長) 議員さん御指摘のとおり、歩道の整備は大変重要な課題でございますが、整備をする場合には用地補償、そして家屋移転など厳しい難しい条件の路線もございますので、今後、事業手法等研究してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 私は市の持ち分であると見とるけどいかがかとお伺いしたんですが、はっきりと答えられませんが、現在策定に向けて検討されている委員会等の、このエリア内の中で国道・県道の歩道整備についてはもうでき上がっていると言ってもよいと思うんですね。残っているのは市道の歩道部分だという私は見方をしております。用地確保とか物件補償が必要となる主要な施設を結ぶこの経路ですね、官公庁施設や病院、福祉施設、文化施設、あるいは商業施設等を結ぶ生活関連経路は、そもそもこの計画策定でJRの米子駅の問題だけが、言ってみれば構想策定の上で残っていたということで今までも検討してきているわけですから、もう初めから想定できていたはずだと思うんですね。そのことからもこのバリアフリー化への動きが今日までおくれてきたということの意味は、私は非常に大きいというふうに受けとめています。そこでお伺いしますけれども、現在の予定どおり基本構想が来年早々にでも、先ほどは1月という御答弁がありましたが、来年の早々にでも決定すればそれに基づく整備計画の策定となると思いますけれども、以前から市長は国の示すバリアフリー化の目標年度を目指す考えを示されていますが、この計画期間についてはどのように考えているのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 整備の時期ですけれども、国の示しております目標年度2010年を目指すことにしておりますけれども、財政状況もございますんで目標年度内にできる箇所を短期的な計画の中に位置づけ、目標年度を超える箇所については長期的な計画として整備を進めていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 厳しい財政状況だということは皆さんが御存じですし、ないそでは振れないということは意味はわかるんですけども、ただ国のこの政策に対する認識というのは、冒頭申し上げましたようにかなり強いものがあると私は受けとめているんです。以前も議会答弁で市長は経路の中で改善が必要な箇所の多い経路を優先的に実施しなければならないという見解を、過去の議事録を全部洗い出してみましたけれども、そのように述べられております。このような箇所は建設部が当然もう現時点でも把握されていると思いますし、これは建設部でなくても一般市民を初めほかの所管部署でもわかることだと思うんですね。したがって、初めて耳にしましたその短期計画という概念ですが、百歩譲ってそうなったとすると、実施すべき箇所というのは絞られてくると思うんですね。財政状況が厳しく、それでもう既に大体特定経路、前でいう特定経路ですね、今、生活関連経路という名前に法律上変わっておりますが、私は絞られてくると思ってるんです。バリアフリー基本構想は2010年を目標年度としておりますんで、また今年度の重点施策の中でも市長は、中心市街地活性化基本計画の範囲とこのバリアフリー化の範囲ということがかかわってきますが、両方を市長は今年度の重点施策として上げておられますよね。これは当初の予算概要説明でもありました。とりわけその中心市街地活性化を今5年間をかけて実効性の高いものをやろうとしておりますが、この中でも行政のすべき役割の部分が見えにくいという意見をよく耳にしますけれども、このほぼ一致するエリアの中で来年度からの計画期間が定められたこの中心市街地等の計画と一体的に推進する必要が私はあると思うんですが、その辺についての見解はいかがでしょう。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員も御承知のとおり、中心市街地活性化基本計画の中にバリアフリー基本構想の策定を事業として位置づけているわけでございまして、御指摘のとおり一体的に推進する必要があると考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 先ほども答弁で短期計画、計画期間内にする短期計画とそれから長期計画という、私に言わせると長期計画という非常にこの法律の趣旨からいけば悠長なものの言葉を初めて聞いたわけですけれども、それでは整備計画の策定において生活関連施設とそれを結ぶ生活関連経路の整備に当たっては優先順位の考え方があるのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当然整備するに当たりましては優先順位を付して検討していかなきゃいかんだろうと思っておりますけども、整備の優先順位につきましては交通量や工事の難易度、緊急性等、種々の要素を総合的に勘案して決めていかなきゃいけないと考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 整備の順位については交通量とか工事の難易度、緊急性、そういったことを総合的に勘案して検討する必要があると。そんなことは当たり前なんですよ。当たり前なんです、そういうことを勘案して検討するのは当たり前なんです。私はそんなレベルの答弁が聞きたかったわけではないんです。基本構想作成委員会の資料にある生活関連経路というのが一応今でも提案を、資料を見ますと出てますよね。そういった中でこの法の趣旨からいっても、例えば箇所で言えば医大につながるあの高島病院前の西町通り線ですか、ああいったとことか、それから例えばふれあいの里の前の進入路、こういったところが法の趣旨と先ほど言いました優先順位としてのいろんな問題等、本来のこのバリアフリー基本構想といいますか、交通バリアフリー法の概念からいけば最も重要な現在問題のある箇所なんですね。官公施設だとか福祉施設等、そういったとこから結ぶ、たくさんの人が利用する、しかも障がい者とかそういった高齢者とかに配慮すべき場所ですから、本来そういうとこです。しかし、そこにはもちろん先ほど市長も言われましたように多くの費用を要する場所ですね。しかし、本来バリアフリー化の視点からいえば、こういったことも含めて長期計画という概念で物事を考えるというのは本来あってはならない施設なんです。お金は確かにかかるけども、一番急がなければならない箇所がどうも、私が勝手な想像かも知れませんが、難しいから長期と、中長期という言い方ではなくて長期と言っとるところに私は1つポイントがあると思うんですが。もちろん財政見通しは、それに基づく予算配分の方針を定めて、その上で政策的な優先順位をつける、整備計画としての優先順位をつけなければならない、このことはもちろん当たり前のことで理解できるんです。しかし先ほどのような答弁で、いかに市長がこの政策に対して、交通バリアフリー法に基づく政策に対して、政策的に理解が私は低いのではないかというように受けとめざるを得ないんです。ですからもう一度法の理念を踏まえて、計画策定をきちんとどういう目安でどういう財政状況の中でつくっていくのかということを策定されるように強くこれは要望しておきたいと思います。


 最後に1つ確認ですが、財政措置について伺っておきたいと思います。近年の緊縮型の財政措置をずっとやってきたわけですけれども、例えば道路関係の維持管理の状況というのは非常に市内多くに問題と課題が生じているというふうに受けとめています。これは私だけではないと思います。これらは今市長が進められようとしている、中心市街地の活性化を進められようとしてますけども、中心市街地だけではなくて今回策定されるバリアフリー基本構想のエリア内だけではなくて、郊外にも周辺地区にも多く存在しています。一方、市長が先ほど申し上げられたように、市長が重点課題としてこの交通バリアフリーはやろうとしておられる。もう1つ、中心市街地の活性化も5年間の期間の中でやろうとしている。このような状況の中で、バリアフリー基本構想に基づく整備を進めるということになりますと、これまでのような予算フレームの考え方で実施することは、現在の予算の配分の仕方でこの状況の中でバリアフリー基本構想に基づくエリア内の整備を進めていこうということは私は困難だと思うんですね。来年度からバリアフリー化の予算措置が政策予算として上乗せ措置、こういった措置をした上で関係部署に配分しなければ私はとても達成できないというふうに見ておるんですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員も御承知のとおり、米子市は非常に厳しい財政状況のもとにあるわけでございまして、ここ当面は今のような状況が続くだろうというふうに思っているところでございます。そのような中で、御承知のようにここ数年、財政規模も縮減してきてるわけでございまして、そういう中でじゃあバリアフリーの予算をどうするかということでございますけども、やはり他の施策も含めて費用対効果の観点から、先ほど言いましたように優先順位を付して、そしてまた国や県などの特定財源を最大限確保することを前提といたしまして、やはり予算全体を見ながら検討していくことが必要だろうと思っております。ただ、いずれにしましても新規に実施する事業につきましては、政策的予算として措置することが適切であろうと考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 余りこの時間使ってばっかりはいられないんですが、今の答弁の中で、やはり政策的に厳しいのはだれもがわかっている。その中で市長はあえてことしの当初予算の概要説明の中でも重点項目を実施されている。残された、例えば総合計画の残りの期間だとか市長任期の期間だとか、この期間に自分がやるべき、やらなければならないという強い意思を持った重点施策に絞って、やはり市民に形が見えるようにしていく努力を私はすべきだと思いますよ。他の施策も含めて費用対効果の観点から優先順位をつけて検討と先ほど言われましたけれども、この政策は中心市街地をあわせて、今年度も先ほど言いましたように重点施策に置かれているじゃないですか。そうなると基本構想だけつくっておけばいいのかということになってしまうわけですね。それから国や県などのその特定財源を最大限確保することが前提だということもおっしゃいましたけれども、だからこそ国のスケジュールにもっと関心を持って、今国もそれこそ財政状況が厳しい中でいろいろ財源の確保だとか地方への財源配分というのは非常に苦労をされていて、各施策についても計画期間を定めたものを超えるものについては非常に厳しい動きを見せています。だから私はこの計画期間内にどこを選定するのかが重要だと言っているわけです。それから予算要求の全体を見ながら検討をすると先ほど言われましたが、これは私はおかしいと思うんですよね。来年度の予算要求というのが始まるのは、もうことしのうちから始まりますよね、秋ぐらいから。来年度の予算要求をするときの前提条件は予算編成方針、その予算編成方針の前提は市長の政策方針じゃないですか。予定どおり来年早々に決まる基本構想に基づいて行政として定める計画ですから、私は行政の継続性の中で実行すべき政策課題として予算措置も含めてきちんととらえておくべきものだというふうに考えてます。政策的な決意とビジョンが現時点で、もしないということであれば、これは来年の市長選挙を終えて、その時点での市長と議論をしていかなければならないということになってしまいます。先ほどの答弁で、最後に政策的予算として措置することが適切だろうと言われましたんで、ここ数年の予算措置では、先ほども言いましたように市内各地での道路関係の不満とか不都合が生じている状態の中で、枠配分のこの予算内の部内調整による実施、これではできるわけがないんです、対応ができない。そんなことをすれば今も懸念されている、ますます中心部と郊外とのさまざまな意識も含めた問題がさらに拡大することになりかねない。そのことの認識を持っておく必要があると思います。バリアフリー基本構想に基づく整備実施の予算というのは、先ほども言いましたけれどもやっぱり政策的な予算として上乗せ措置をしなければ、私は絶対にできないと思っています。生活関連経路のバリアフリー化については、ぜひきちんとした政策理念と優先度の考え方をまとめられて基本構想策定後速やかに実施計画を定められるように、このことについては強く要望しておきます。


 時間もありませんので、次、米子駅のバリアフリー化の質問をさせていただきます。御答弁をいただきました。それで今までなかなかこのことについてはっきりしていない、わかりにくい答弁がずっと続いてきたわけですが、今回、市長の先ほどの答弁で、エスカレーターについては地元自治体として取り組むべき課題である、それから設置できるように前向きに検討している、いつも研究とかさまざまな表現を市長はよくされますが、設置できるように前向きに検討しているというのは私は市長の言葉として初めて聞いたような気がしますので、これはかなり強い意思で表明されたと、はっきりお答えいただいたというふうに、これは市民を初め利用者も喜ぶような明確な意思表示であったというふうに受けとめさせていただきます。確かにバリアフリー化は、国土交通省も先ほど言いました平成22年度を目標年度に対しまして、特に旅客施設と生活関連経路である道路につきましては、これは資料にも100%の達成目標という強い決意というか方針を持っておられますので、自治体としても、あるいは社会の要請としても優先的に努力しなければならない課題だということは共通認識ができていると思います。ただ最大の交通結節点である米子駅周辺の機能充実が、今後の米子市にとっては私は重要な意味があるということだと思っているんですが、今回はバリアフリー先行ということですので幾つか確認しておきたいと思います。まず、米子駅のバリアフリー化の問題がここまで進まなかったのは、冒頭市長の答弁にもありましたけれども、南北一体化構想とのかかわりにあると私も認識しております。市長は選挙公約に掲げられて、コンサルタントの報告を受けて議会にも説明をされてきました。その内容としては、南側の土地利用が見いだせないで、費用対効果を勘案すると現在の財政状況では実施は困難という趣旨の見解だったと受けとめていますが、今回の駅のバリアフリー化と南北一体化構想のかかわりをどのように理解しておけばいいのか説明を求めます。また南北一体化は引き続き実現を目指しているということであれば、課題となっている南側の土地利用など今後どのような検討の手順を踏んでいかれるのか、その段取りについても御答弁をいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の米子駅構内のバリアフリー化はJRが事業主体でございまして、バリアフリー法の期限である平成22年の完成に向けて取り組んでいくものでございまして、米子市が事業主体となることが想定されます南北一体化とは切り離して考えるべきものであると思っております。南北一体化事業につきましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおりでございまして、駅南側の開発計画のめどが立った段階で検討するということにしているわけでございますけれども、今後JR、鳥取県、商工団体などと話し合いを行いながら、駅南側の開発計画の実現に向けて模索してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 南北一体化事業については、南側のめどが立った段階で検討するとの答弁でしたが、都市機能としてのあるべき姿を描かずに、この開発計画のめどが立つはずがそもそもないんですよね、ないと思いますよ、私は。あるべき姿が描かれてないのに、本市にとって必要だということは従前から市長は言われておりますが、そもそも描かれてないのに本市の発展にとって必要だという認識が出てくること自体が、私には意味がわからないです。普通は組み立てが逆ですよね。描かれていて、どのような効果を求めるからそのツールが必要だということになるわけですから、そこら辺が私は非常に理解が難しい。私は、交通結節点の機能充実というのが本市の将来にとって必要だと思っているわけですが、市長が言われるとおり、先ほど言われましたけれども、JRとか鳥取県とか商工団体とか、そういった多くの方々との協力を得て米子市としての事業実現に向けての模索をしていくということは私は必要だと思います。これは以前にも提案しました。検討組織はやはり設置をして、駅に隣接する南側の土地活用について県とかJRとか、そして商工団体とか、こういったところの協力もいただいて検討を進められることを強くこの場では要望をしておきたいと思います。そこで今後の整備方針が固まれば、具体的な協議の上で詳細な調査と設計が進められることになると思うんですが、そこで非常に大切なことの1つに、費用負担の詳細についての市としての考え方を明らかにしていく必要があると考えます。現段階でバリアフリー化における費用負担の詳細の状況、それから今後の市としての考え方をお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) バリアフリー化の費用負担でございますけれども、今いろんな詳細を詰めているところでございますけれども、それをあわせてJR、鳥取県と協議していくことになると思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 先ほど新設こ線橋で対応するという基本的方針を出されましたけれども、南北一体化事業とは違って駅のこ線橋にエレベーターとエスカレーターを設置するために必要な事業費を割り出すことは、整備方針を決めればそう難しい話ではないと思うんですね。駅裏をどんなふうにしようかみたいな話とは違うわけですから。国のバリアフリー法に基づく整備の考え方からも、費用負担の考え方というのははっきりしているんです。市としての基本的な方針とか考え方をきちんと持った上で、この西部圏域に必要な社会的価値、こういったことを市当局みずからが強く自覚しながら、その協議をされるんなら協議に臨まなければ交渉の場のやりとりにはならないと思うんです。市としての考えをきちっと持った上で、やっぱり押したり引いたりするわけですから。それではちょっとお伺いしますけど、県としては米子駅の位置づけをどうとらえている状況なのか、認識しておられる範囲でお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県の方に照会しましたら、米子駅につきましては米子市にとどまらず鳥取県西部地域、さらには中海圏域の交通の拠点施設に位置づけているというふうに考えておられると伺っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 位置づけている、拠点施設で重要視はしておられるということですので、そうすると県とは直接、あるいは間接的にでも結構ですが、財政的支援についての話し合いというのはまだされていないんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な話し合いというのは、県とはこれからでございますけれども、米子駅のバリアフリー化ということになってきますと本市にとっても非常に大きな費用を要するものでございますんで、鳥取県内の他の駅の先例なども踏まえて鳥取県にも御支援をいただいていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 私もいろんな資料を見ましたけども、南北一体化事業にかかわるものについては、県とJRとそして米子市との役割分担があり明確に分かれているんですね。道路整備なんかでもそうです。米子市の分だけが残ってますよというような言い方を県はされていますよね。これは南北一体化事業の話です。それでいろいろと今日に至っているわけですが、先ほど言いましたとおり南側の土地利用を検討して実現を図る中で、米子市の役割はその南北一体化事業については果たしていけばいいわけですけれども、道路整備とかそういったこととは違って、今回の事業というのは鉄道を利用して米子駅をどう使っていくのかだけではなくて、2次交通も含めた交通結節点の都市機能としてこの鳥取県西部においての行政課題とか、あるいは経済活動において効率的で効果的な機能集約を模索をする中で、米子駅がどうあるべきかということでバリアフリー法は切り離してバリアフリーの環境を先にしようとしているわけですね。実際県の方もこの国策で動いているバリアフリーだけの問題ではなくて、コンベンションセンターの存在だとか県西部圏域の、先ほども言われましたけれども中海圏域の拠点施設、交通拠点だと。バリアフリーについても相談に乗っていただいているということなんですが、明確な県の協力していただけそうな中身というのを私は聞いたことがないんですね。ですから、これは米子駅というのは米子市のためだけの米子駅ではありませんので、周辺市町村も含めたやはり圏域の交通拠点施設だと思っておりますので、ぜひその辺の協力に対する理解を県に働きかけていただくように要望しておきたいと思います。いずれにいたしましても、と得意な言葉を言ってしまいましたが、今回、市長答弁の中で南北一体化とは切り離して、期限があるこの交通バリアフリーをとにかくしなきゃいけないということで、エスカレーターについては地元自治体として取り組むべき課題だというご認識と、その設置に向けて最大限の努力をしていくという姿勢と、それから新設こ線橋で対応していきたいというその方向性と、そういったことは初めて言ってみれば明らかになったと思いますので、これがまた後の方でぐちゃぐちゃにならないように、そのままその意思どおり、これは市民がきょうの本会議のこのこともテレビや、あるいはマスコミの方を通じて、きょうの答弁というのは非常に市長の表明としては大きい表明だったと、意味の重たい深い表明であったというふうに私、受けとめておりますし、恐らく市民の方々もそう受けとめられると思いますので、ぜひその強力な熱意を持って実現に向けて努力されますことを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、松田議員。


○(松田議員)(登壇) おはようございます。会派新風の松田正でございます。私は、平成20年米子市議会6月定例会に当たり、米子市の活性化について質問いたします。市長並びに当局の明快なる答弁を求めるものであります。


 まず先ほどの中田議員への答弁で、JR米子駅のバリアフリー化について前進されたこと、こちら米子市活性化に大きく資する重要事業として高く評価したいというふうに思います。今後、JR米子駅に関しましては、より大きな活性化、効果を導くと考えられます南北一体化事業、こちらの早期実施を強く要望するものであります。それでは質問項目に移ってまいりたいというふうに思います。


 米子市には元気がない、最近の経済関係諸団体での会合で必ず聞かれる文句でございます。では実際どうなのか。私自身も確かに元気がないんじゃないかというふうに思います。企業の倒産、整理は後を絶たず、大型倒産の記事が毎週のように新聞紙上をにぎわせております。本来であるならば、地域経済の未来への希望を示し、そして地域経済をけん引していかなければならない各青年経済団体も会員確保にすらきゅうきゅうとしている現状でございます。行政としてこの閉そく感を打破するために何をするべきなのか、何をしなければならないのか、私は活性化政策こそ今危機感を持って取り組むべき最重要課題であると考え、きょうは3点質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず1点目、企業誘致について。言い尽くされた言葉ではありますが、米子市は古くから交通の要衝と言われ、多くの企業が繁栄した商都と言われた町でございます。しかしながら現状は先ほど述べましたとおり惨たんたるものであります。公共事業の激減によって建設業界が雇用を支え切れなくなってしまった今日、安定した雇用を確保できる業種、特に製造業の企業誘致は地方都市の生命線であると考えます。また崎津アミューズメント施設用地、流通業務団地といういわば負の資産を何とか処分、活用しなければならないという喫緊の課題も抱えており、これは全市を挙げて取り組むべき重要課題であると考え、以下質問いたします。現在米子市が行っている企業誘致への取り組みをお聞かせください。


 2点目、既存資源の活用について。まずよなごの水、こちらの活用について質問したいと思います。米子市水道局では周辺他市町村に先駆けてペットボトル入りの水、よなごの水、こちらを販売されております。これは先進的な取り組みとして大変高く評価されるものであります。県内でも米子市の取り組みに続く形で倉吉市さん、そして大山町さんが町のPR用に水のペットボトル詰めに取り組んでいらっしゃいます。さて、先ほど申し上げましたよなごの水ですが、こちらは上水道の原水をペットボトルに詰めて販売されているということでございますので、言うなれば米子市は水道の蛇口をひねればミネラルウォーターが出てくると言っても過言ではないというふうに考えます。さらに古くから名水の町としてまちづくりを進めてまいりました旧淀江町においては、皆さんおなじみの名水百選の天の真名井を初め本宮の泉、佐奈?の泉、湯口の泉、田井の沼等の名水が数多く点在しております。これらを総合しますに、米子市を取り巻く水環境という資源は、今後米子市が都市間競争を勝ち抜くための他市に対する十分なアドバンテージになると考えます。先般来、米子市周辺に建設された大手飲料メーカーのミネラルウォーター工場が相次いで操業を開始し、爆発的な売り上げを記録していると聞きました。そして地球環境保全への取り組みが大きなテーマとなる北海道洞爺湖サミットの開催も目前に控え、環境に対する関心はいやが応にも高まってまいります。私はこれを好機ととらえ、米子市を水環境の町としてPRしていったらどうかと考え、以下質問をいたします。現在販売されているペットボトル入りの水、よなごの水、こちらの販売実績、そして周辺地域、江府町等ですね、こちらで採取されております大手メーカーのミネラルウォーターとの水質の差とこれからの販売計画と展望をお聞かせください。


 続いて、ヨネギーズの、こちらの活用について質問をいたしたいと思います。全国的にいわゆるゆるキャラというものが注目を浴びております。ゆるキャラとは、ゆるいキャラクターの略語でございまして、主に地方公共団体等が各種イベント・キャンペーンにおいてPR目的で使用するキャラクターであります。特に最近、デザインが物議を醸しました奈良平城京遷都1300周年のキャラクター・せんとくん、そして滋賀県彦根市の彦根城400周年のひこにゃん等々のゆるキャラが連日メディアをにぎわせております。またゆるキャラ大図鑑というような出版物も多数刊行され、インターネット上では各キャラクターのファンサイトが立ち上がるなど、メディアの枠を超えての盛り上がりを見せております。当市においては、皆さん御存じのとおりネギ太、ネギ子のヨネギーズ、こちらがゆるキャラとして存在しまして、現在も幅広い人気を誇っております。鳥取砂丘で開催されました、これは2回開催されておりますが、ゆるキャラカップ、こちらにも当市のヨネギーズが参加し、大いに会場を盛り上げたと聞いております。私は旧淀江町との合併を機に創造された貴重な資産でありますヨネギーズ、こちらを当市のPRツールとして戦略的な活用をより強化してはどうかと考え、以下質問いたします。ヨネギーズの認知度の分析、メディア露出、そして商品開発の現状をお聞かせください。そして今後についての展望もお聞かせください。


 3点目、ガイナーレ鳥取支援について。私はかねてよりガイナーレ鳥取が米子市活性化に大きく資すると考えておりまして、毎議会のように質問させていただいておるわけでございますが、皆さん御承知のとおり、チームは鳥取市に本拠を移しており、米子市としては絶対に置き去りにされないようにしっかりと支えてまいらなければならないというふうに考えております。そんな中、去る4月27日、第10回JFL前期第8節ガイナーレ鳥取対SAGAWA SHIGAの一戦が米子市営東山陸上競技場で開かれました。そして当日は5,031人という観客動員が記録され、こちらはガイナーレ鳥取始まって以来の観客動員数であるものであります。当日の結果は逆転負けということで、大変残念な結果に終わったわけではありますが、私自身も東山陸上競技場の芝生席までお客さんがあふれかえるという初めて見る光景に何ともいえない感慨を覚えたものであります。当日は野坂市長を初め多くの職員の皆様も応援に駆けつけていただきました。ここで当日の東山陸上競技場をごらんになった市長の感想をお聞かせいただきたいと思います。


 以上で壇上での質問を終わります。なお、御答弁を受けまして再質問いたしますのでよろしくお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、企業誘致についてでございますけれども、企業誘致はこの地域の経済の活性化を図る上で極めて効果的であると考えておりまして、重点的に取り組んできた分野の1つでございます。平成15年からの成果といたしましては、流通業務団地に立地しました新たな米子市への進出企業を含め7社の誘致がありまして、300名を超える雇用が創出されたところでございます。その取り組みでございますけれども、米子市大阪事務所を通じまして関西圏域の企業情報の収集と米子市の情報を発信しますとともに、首都圏、関西圏、中国・四国圏には企業誘致推進員を配置しておりまして、鳥取県及び産業振興機構の協力も得ながら情報の収集と誘致活動に努めております。また新規起業や既存企業の工場増設を促進するために補助金の交付や融資の実行等の支援を実施してきたところでございます。また企業の進出や工場の増設を容易とするために、本年3月末からは工場の緑地面積の緩和も実施したところでございます。崎津アミューズメント施設用地と流通業務団地の利用促進についての取り組みといたしましては、流通業務団地につきましては平成15年度初めの進出率は約25%であったと記憶しておりますけれども、その後、立地規制の緩和、定期借地制度の導入、価格の引き下げなどを行いまして、現在77%の進出率となっているところでございます。流通業務団地に加えまして崎津アミューズメント施設用地の利用促進についても、さらに取り組みを強化するために昨年7月の機構改正で崎津・流通団地営業課を設置いたしまして、利用促進に向けた取り組みを進めているところでございます。また新しい取り組みといたしましては、一層の企業誘致を促進するため新たに立地する製造業並びに流通業務団地と崎津アミューズメント施設用地への進出企業に対して固定資産税の課税を3年間免除する条例を今議会に提案させていただいているところでございます。さらに崎津アミューズメント施設用地の分譲価格につきましては、簿価から実勢価格への見直しや崎津アミューズメント施設用地及び流通業務団地への企業立地情報提供に係る報奨金制度の導入についても検討を進めているところでございます。


 次に、ヨネギーズについてでございますが、平成18年2月の制定後、市のホームページ上でプロフィールの紹介、パソコンの壁紙ダウンロード、折り紙の折り方の紹介、デコメールの提供、着ぐるみの出演情報などを発信しますとともに、市の封筒、刊行物、看板などにも使用し、PRに努めているところでございます。平成19年度は着ぐるみの利用件数が45件、ロゴマークの使用件数が16件ございまして、さらに雑誌やテレビなどのメディアへの露出機会がふえてきておりまして、知名度も上がってきているのではないかということを感じているところでございます。さらにイベント用の啓発グッズとして制作いたしましたヨネギーズの携帯ストラップに人気がありまして、キャラクターグッズの販売を望む声もございます。ヨネギーズを活用した米子市のイメージアップ戦略は有効であると考えておりまして、今後も新たなキャラクターグッズの開発や販売について研究しながら、各種のゆるキャラが集まるイベント等への参加など、ヨネギーズのより広範な活用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ガイナーレについてでございますが、去る4月27日のガイナーレ鳥取のホームゲームを観戦させていただきまして、まず、5,000人を超えるという過去最高の観客の方がおられまして圧倒されたところでございます。そして、そのうちの大多数であるガイナーレ鳥取ファンの皆さんが競技場一体となった声をからしての応援に、私もその熱気にも感動いたしました。ガイナーレ鳥取、今4連勝ということで大変うれしく思っているところでございますけども、今後も一層の活躍を期待しているものでございまして、前期の残り2試合、また後期の17試合をしっかり頑張ってぜひともJリーグ昇格をなし遂げていただきたいと思っているところでございます。米子市といたしましても、引き続きできる限りの支援をしてバックアップしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長)(登壇) 松田議員の方から、水の町としてPRすべきとの御質問でございました。ペットボトルよなごの水につきましては、既に御承知をいただいておりますように、製造のきっかけとなりましたエコアジア会議を初め、その後におけます各種のイベントや諸会議で販売や提供をしているところでございます。また最近、コンベンションや鬼太郎ロード、米子空港、あるいは災害救援ベンダー等にも取り入れられておりまして、つい最近におきましても市長が出席をいたしました名古屋での鳥取県人会定期総会にも提供をしてまいりました。おかげさまで着実に米子のPR効果は進んでいるものと考えておるところでございます。また水道局が日々行っております工事の際にも、少女が蛇口から直接水を飲んでおる写真に水と空気のおいしいまちづくりと記載した工事看板を掲げまして、環境にも配慮しながらPRを行っておるところでございます。引き続き上水道の使命でございます清浄にして豊富低廉な水道事業を追及することはもちろんのことではございますが、水と空気のおいしい町米子のPRに資するよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。2つ目のお尋ねの販売実績についてでございますが、これまで始めてから約3万4,000本を販売しておるところでございます。収益につきましては、製造場所が県外であることなどコスト面から大きな収益には至っていないのが現状でございます。現在日本の各地の自治体で都合80以上の自治体が地元のPRに資するための、おらが町、おらが村のペットボトルをつくっておるところでございますが、なかなか増益ということになってない、いわゆる会議提供用に資するということでおつくりになっているということをお聞きしておるところでございます。さらに周辺地域との水質の違いについてのお尋ねでございました。米子市の地下水におきましては、伯耆町及び江府町の飲料会社とも同じ大山水系の地下水というぐあいに認識しておりまして、微妙な違いはございますが、大きな差はないものと認識しておるところでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 御答弁ありがとうございました。それでは再質問させていただきたいと思います。順番は前後しますけども、既存資源の活用、ガイナーレ支援、そして企業誘致の順番で再質問させていただきたいと思います。


 それではまず既存資源の活用について、まず水環境、こちらの活用について再質問したいと思います。先ほど水道局長の方から、周辺、例えばサントリーの水でありますとか、そちらの水とも同じような水質であるということでありましたが、本当に私もそうではないかというふうに考えておりました。ただ自治体がつくっているペットボトルの商品とやはり企業がつくるものということで、コスト面でどうしても勝負にならない面があるというのは私も理解するところでございます。それは置いときまして、さて、水環境、こちらの活用を私は本当に進めていかなければならないと思うわけですけども、先ほど壇上でも申し上げました都市間競争、当面米子市の都市間競争のライバルと目されるのは私は松江市であるというふうに思っております。松江市は古くから水の都、こちらを標ぼうされております。しかしながら、私の認識では松江市には米子市のようなこうした豊かな水資源、水環境はないというふうに認識しておるわけでありますが、水道局長はどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 松江市の水資源についてでございますが、まことに言いにくいことではございますが、松江市におきましてはダム等の自己水源というものが、いわゆる自己水源比率と申しますけども半分以下、おおむね40%ぐらいだろうというぐあいに私どもはお聞きしておりますし認識しております。残りの60%程度は県の工業用水等を受水、すなわち原水を購入をなさって、それを浄水されて給水をされておるというような形態になっておるということをお聞きしておるところでございます、お答えになるかどうかわかりませんが。なお、経過として申し上げますと、昭和48年でございましたけども西日本、大渇水が訪れました。その際には松江は全く陸の砂漠となったわけでございますが、おかげさまで恵まれた自然環境の中で米子市におきましては、そういうことも洗礼受けることなく48年には鉄道貨物列車を利用して松江まで支援給水を5,800トン余り連日行ってきたという歴史的な経過もございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 私の認識どおりであったというふうに思います。米子市、こと観光資源という面では若干松江市に対しておくれをとってるところはないことはないと思うんですけども、こと水資源に関しまして、水環境に関しては確実に勝っているというふうに思います。やっぱり私はこの優位点を活用しない手だてはないと思うんですけども、今後もっともっと戦略的にこの水環境を活用してPRしていく手だてはないもんでしょうかね。水道局長、教えていただけませんでしょうか。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 先ほど申し上げましたように、米子市は本当におかげさまで恵まれた大山を中心とした環境の中ではぐくまれた地下水を利用させていただいておるわけでございまして、その結果、昭和60年には厚生労働省が制定いたしました全国おいしい水32選、いわゆる10万都市以上でございますけれども、全国おいしい水32選にも選ばれたおいしい水というぐあいに任じておるところでございます。この原水を使ってのペットボトルを、冒頭申し上げたようにつくって取り組んできたわけでございまして、ラベルには今申し上げました大山、そして海に湯がわく皆生温泉、今やラムサール条約に登録されました水鳥公園、下町の風情等をフィルム状なラベルにいたしまして、ペットボトルよなごの水として販売をしているところでございますし、多くの皆さんがいらっしゃる諸会議にも提供をしているところでございます。冒頭申し上げましたように、いろんな災害ベンダーを初めとする米子空港、境港の鬼太郎ロード等々にも出しながら努めておるところでございますが、ただ申しわけありませんが、役所のことでなかなか一気に爆発的という表現がございましたらそこに至っておりませんが、地道に取り組んでいきたいというぐあいに考えておるところでございますんでよろしくお願いします。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 御答弁ありがとうございました。なかなか爆発的に販売するというのは確かに難しいと思います。ただこんなことを僕考えてみたんですけども、先般来、境港と韓国・東海、ロシア・ウラジオストクと結ぶ定期国際貨客船、こちらの就航が本当に現実味を帯びてまいっております。まさに環日本海の時代が訪れようとしているわけでありますが、私はこうした動きにも敏感に反応して、米子市の水環境、こちらをもっと戦略的なPRがとれないかなというふうに考えております。つまり国内はもちろんでありますけども、広く大陸、あちらに向けて水環境の町米子をPRする絶好の機会ではないかというふうに考えております。ちょっとここで聞いてみたいんですけども、水道局長、エビアンて御存じですか。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) エビアンを知ってるかということでございますが、フランスのエビアン市の近郊で採水されておる世界では有数のミネラルウォーター・エビアンということで認識しておりますし、実際に私も幾度か飲んでおるところでございます。よなごの水を否定したわけではございません、飲んでみたということでございます。ただ言わせていただきますと、エビアンとよなごの水の双方を買って裏の印刷を確認いただければわかっていただけると思いますが、エビアンは硬水度が304度でございます。米子の水は70度でございます。おいしい水の基準というものはおおむね100度前後だろうというぐあいに、硬度では言われております。そういう意味では、一般的な言い方ですけども、まさるとも劣らないよなごの水だろうと、こういうぐあいに任じておるところでございまして、そのようなもとで取り組んでいるところでございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 先ほど言われたとおり、エビアン、こちら日本では1987年から販売されております、フランスのエビアン市でとれるミネラルウォーターということでございます。2003年にはエビアン・サミットということで、エビアンの地でサミットが開催されるなど、まさに環境のシンボルとして世界的に有名である町でございます。もちろんグランドイメージとしてあるのはミネラルウォーター、こちらが一番大きい部分であるわけでございます。米子市も、先ほどエビアンよりおいしいというふうに水道局長おっしゃいましたけども、このすばらしい水環境をもっと前面に押し出して、日本のエビアンだというふうなPRをしてもいいんじゃないかというふうに思いますけども、水道局長いかがなものでしょうか。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 具体的に教えていただければ幸いだと思うんですが、自慢といいますか蛇足になりますけども、数年前の私どもの地方紙のコラム欄にこういう記事がございます。米子に来られた来客に食事、すなわちみそ汁を振る舞ったところ、非常においしかったと。そこでみそを買ってお帰りになったと。買って帰ってみてみそ汁をつくったらだまされたと、おいしくなかった。言わずもがなでございまして、そこには水の存在があったと。こういうコラム欄にお書きいただいた方もございました。そのように自慢できる米子の水でございますから、おっしゃったようなことについてはこれからも全力で取り組んでいく課題だろうというようには思っております。私は米子の水は蛇口から直接飲んでいただいておいしい水道を継続するように取り組んでいかなきゃなりませんし、現在老朽化をしております取水井戸の更新も極めて水質のよい安定した水源を希求しなきゃならんだろうとこう考えているところでございます。何にしましても全国に誇れる米子の水道、水と空気がおいしい町と表現ができる水道、ペットボトルよなごの水とともにこれからも前向きに取り組んでまいりたいとこう思っているところでございます。よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 水道局長にずっと答弁いただいておったわけでございますが、水環境の町をという観点でPRしていこうというこの骨組みについて、市長はどのような感想をお持ちでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん水環境というのも1つの要素でございまして、米子市でも定住のまちづくり等進めておりますけども、水と空気がきれいだとか、医療機関が発達しているとか、いろんな観点があると思いますんで、その要素の1つであると思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 21世紀は水の時代だと言われて久しいわけではありますが、ロシア、うちは、ウラジオストクに船が行ってることでロシアで、こちらの飲料水の環境ちょっとわからないところがあるんですけども、中国、特に富裕層、お金を持っている方々の飲料水はほぼ100%がミネラルウォーターであると聞き及んでおります。つまりばく大な需要が中国にはあるわけでして、そういった観点からもPRできる可能性があるというふうに考えます。これ通告してなかったんですけど、淀江支所長、たしか淀江の本宮の泉が大分前に商品化された、商品の原料になったことがあったと思いますが事実でしょうか。


○(吉岡議長) 廣戸淀江支所長。


○(廣戸淀江支所長) 本宮の水につきましては、現在グリコが取水をするというような形で、本宮自治会、市、水利組合と契約しておりますけども、一昨年は市の収益として70万ほどの売り上げがありましたけども、それ以前と昨年度は現在取水をしておりません。新しい商品開発ということで昨年も検討するということで社員が来られましたけども、今現在まだその検討段階だということでございます。以上です。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) ということで、本当にすばらしい資源がこの米子市にはたくさんあるわけでございます。一昔前、10年ぐらい前、お水をお店で買うなんてことを想像された方がいらっしゃったでしょうか。本当に先ほど言いましたけども、21世紀は水の時代だと言われております。そう遠くない将来に北京でよなごの水が飲めるような、そんな取り組みを期待したいというふうに思います。いろいろと水環境について提案させていただいたわけでございますが、飲み水という観点での水環境、こちらは当米子市は本当にすばらしいものがあると思います。一方、米子市のもう1つの水環境の顔であります中海、こちらの水質浄化はなかなか思うに任せないところというのが現状ではないでしょうか。今後においては、中海の水質浄化を含め水環境の町米子市のPRに一層努めていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。


 続いて、ヨネギーズの活用について質問したいというふうに思います。先ほど答弁いただいたのですけども、いろいろインターネット等を通じてPRされておっていろいろ反響があるということで、着ぐるみが貸し出しが45件、私も去年保育園のイベントでお借りしたんですけども、本当に評判がよくて子どもたちが群がってくるような状況でございます。またロゴマークの使用が16件ということで、こちらは去年、青年会議所のサッカーの全国大会を米子市でやったんですが、そのときにこちら去年使わせていただいたというふうなこともありまして、本当に対外的に評判が非常によろしいキャラクターでありまして、どんどん活用していかなければならないんじゃないかなというふうに思います。実は私ども会派新風におきましても、昨年末の米子市民余芸大会におきまして、この地域、鳥取県西部周辺のゆるキャラを一堂に集めまして、各議員が中の人となりましてよなGOGO体操を披露させていただきました。ちなみにネギ太に入っていただいたのは中村議員で、ネギ子が渡辺穣爾議員であったわけで、私はキング・オブ・ゆるキャラと言われますトリピーに入っておりました。子どもたちはもちろん、本当にお年寄りの皆さんにも大変好評であったというふうに聞いております。また、ゆるキャラというキーワードでインターネット検索をかけますと、先ほど申し上げました奈良のせんとくんですとか彦根市のひこにゃんよりもネギーズの、記事の内容ですよ、記事の内容では上に表示されるというような事実もございます。そしてまた実際視察先、行政視察へ行くんですけども、視察先なんかでもヨネギーズの米子市さんですねなんて言われることもありまして、本当に一定の認知度は現在でもあるというふうに感じております。今後においてはさらなる認知度アップを図る必要があるとは思うわけではありますが、ちょっと提案してみたいんですけども、手っ取り早い動きといたしまして、例えばヨネギーズに住民票を発行するというふうな取り組みもできると思うんですけども、こちらの方はどんなもんでしょうか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) ヨネギーズの住民票発行ということで、大変おもしろいアイディアではないかと思ってはおりますが、市民の皆さんの場合も住民票を発行するには住民登録をして、理由のある交付申請をして、それで住民票発行という手順になります。したがいまして、この件につきましては市民課で考えるわけにはなりませんので、総合政策課でいろいろ相談してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 本当にただただ登録するだけではつまらないわけで、いろいろストーリー性を持たせてそういった方向に持っていくというふうに考えたらおもしろいんじゃないかと思うんですけども、そのストーリー性という部分で、例えば現在計画されております米子城の跡が史跡認定を取るとか取らないとかいう話があるわけですけども、そういったことに合わせましてストーリーをつけて住民登録をするということも手じゃないかと思います。その城つながりで、そのときに例えばひこにゃん、彦根のひこにゃんですね、これは本当に全国でメジャー、今キング・オブ・ゆるキャラはトリピーと言いましたけど、今はひこにゃんに奪われておりますけども、こちらと共演させるようなイベントを組んでみたりすると結構な話題になると思うんですけども、こういった取り組みをされてみたらいかがと思いますが、答弁をお願いします。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 先ほど市長も答弁しましたけども、毎年参加しておりますゆるキャラカップin鳥取砂丘ですか、こういうところにも出ておりますし、あらゆる機会にヨネギーズを使ったPRをいたしてまいりたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) ぜひ前向きに検討をいただきたいと思います。


 それと商品化について質問させていただきたいんですけども、先ほどの答弁では、いわゆる市のノベルティグッズといいますか、配布用のグッズ、あくまで非売品としての商品開発を行っていらっしゃるということでありますけども、先ほど来何回も言っております彦根市のひこにゃん、こちらの経済効果は実に338億円というふうに言われております。そのうちグッズ売り上げが17億円というふうに言われておりまして、本当に大きな効果を生み出すものであるというふうに考えております。実は私、先日、彦根市に行く機会があったんですけども、高速道路のパーキングエリアはもちろんのこと、ちっちゃなドライブインなんかにでもひこにゃんの関連グッズが販売されておりまして、大変な人気を誇っておるというところでございます。先ほどの答弁でも前向きに検討するということでありましたけども、グッズ販売、こちらの方もぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。


 米子市活性化に向けて、私は現在あるもの、新しくつくるんじゃなくてあるものを活用していただきたいという思いで、水環境とヨネギーズ、こちらを取り上げさせていただいたわけでございますが、これらの資源といいますか、材料・素材、本当に取り組み方によってはおもしろい効果を生み出すのではないかと思います。現在、境港市、こちらは妖怪の町とかゲゲゲの鬼太郎の町として本当に全国に知れわたっておりまして、水木しげるロード、こちらは年間150万人を集めるという県内最大の一大集客スポットとなりました。境港市の取り組みは平成8年から始まったと聞いておりますけども、この始まった当時、12年前、この現状を予想した方が何人いらっしゃったでしょうか。きょう私、突拍子もないことを申し上げたかもしれませんが、ぜひとも柔軟な発想を持っていただきまして、当市の既存資源の戦略的PR、こちらに取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 さて、現在あるものとしてもう1個、ガイナーレ鳥取、こちらの質問をさせていただきたいと思います。前回の東山での試合におきまして、市長におかれてはガイナーレが当市における元気の源になることを改めて感じていただけたのではないかと思います。次の東山での試合は6月、今月の29日に行われるわけではありますが、Jリーグ機構に登録されておりますホームタウン米子市として観客動員増に向けてどういった工夫をお考えかお聞かせ願えませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市といたしましては、これまでも行ってきたところでございますけれども、小中学生へのチラシ、無料観戦チケットの配布、また市の職員への観戦の呼びかけ、そしてまた市のホームページによりまして広く市民の皆さんに対する観戦への呼びかけを行っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) でき得る限りの協力をお願いしたいというところではございます。現在チームは4連勝ということで非常に好調なわけでございますが、市長ちょっと聞いてみますけど、今順位は何位か御存じでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 暫定がとれたかどうかわかりませんけども6位だったと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 暫定がとれまして6位になりました。昇格条件が4位以内ということで、本当にが然現実味が帯びてまいりました。そして順位もさることながら、観客動員数平均が3,000人、こちらも条件に書かれておりまして大変重要な要素となっております。次の6月29日の東山での試合におきましては、前回の5,031人の動員記録を上回る1万人ぐらいの勢いで東山から米子を元気にしていただきたいというふうに思います。さて、市長は先般の4月の試合前のセレモニーで、ガイナーレは米子の宝です、みんなでJリーグに押し上げましょうというような大変力強いごあいさつをされました。ガイナーレは間違いなく米子市の宝であり、米子市の子どもたちの宝でございます。先ほどの市長のあいさつの言葉が真実であることを信じ、さらなる支援強化を強く要望しておきたいと思います。


 最後になりますが、企業誘致について追及質問をしたいと思います。先ほどの答弁によりますと、300名余りの雇用創出をされたということでありますが、ほぼコールセンターの従業員数が二百数十人だったと思うんですが、そちらの数字でございますよね。そしてまた流通業務団地の進出率が77%、こちらもほとんど流通業の誘致であるというふうに認識しております。私が聞いてみたかったのは、安定した雇用を確保できる製造業、こちらの誘致に関することなんですけども、これについての結果を教えていただきたいと思います。もう1点、主なターゲットを大阪の経済圏、関西の経済圏に絞られるというようでありますが、本市における企業誘致の拠点、大阪事務所、こちらの現状と企業との交渉状況、また結果についてお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもとしましては、もちろん製造業の企業誘致も重要なあれでございますけども、物流関係であっても新たに米子に来られるということであれば、それだけ雇用の創出にもつながるわけでございますし、また設備等の投資もあるわけでございますんで、そこはやはり製造業だけじゃなくて物流等の分野での誘致というのも大事だろうと思っております。この過去5年間ですけれども、議員おっしゃいましたようにマックスサポートが約220人、それからホンダ部品中国が6人、花王カスタマーマーケティングが25人、富士鋼材が5人、丸協運輸が25人、これはまだ予定でございますけどもムロオが約90人、今川紙器が5人というようなところで、376人程度というふうに思っているところでございます。大阪事務所でございますけれども、大阪事務所には1名の職員を配置しておりまして、積極的に企業訪問や情報収集を行っているのと同時に、米子市の企業立地の適地や空き工場の状況、流通業務団地や崎津アミューズメント施設の情報提供といったところを中心に活動しているところでございます。平成19年度におきましては、企業訪問や協議が約210件、観光や物産の紹介が10件を行っております。また米子市へ3団体30社の視察を招致いたしますとともに、流通業務団地への1社の進出を実現させたということでございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 今の御説明ですと、数字の上ではそれなりに活動されているようではありますけども、私再三申し上げております雇用の安定確保に資すると言われる製造業の誘致に関してはどうも成果が見えてないというふうに感じます。事実、大阪の経済圏が疲弊しておるというふうな話も聞きますし、多くの企業が大阪から東京へ機能集約を図っているという現状を踏まえますと、やはり日本企業の中枢でありさまざまな決定権を有しておるという東京経済圏、こちらの企業、もしくは自動車産業を中心に本当に経済が好調を見せております中京経済圏、名古屋ですね、こちらへの進出を図るべきだと考えますが見解をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市とかこの山陰というか、鳥取県西部地域の周辺地域に進出してきております企業はやはり関西圏が中心であると思っているところでございます。そういうことでほかの市町も関西圏に事務所を置いたり連絡員を置いたりしておられるところがあるというのが実情だろうと思っております。当然ですけれども、事務所を構えたり連絡員を置いたりいたしますと費用がかかる問題でございますんで、そういうところも見ながら、今後他の地域に行くべきかどうかということも研究はしたいと思いますが、当面は東京とか大阪に鳥取県が本部を持っておられますんで、そういうとことも連携をしながら情報収集にも努めまして、こちらからの訪問活動等も必要に応じて行っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 私ども会派新風では、先般、企業誘致、こちらと中心市街地活性化にテーマを絞り込みまして、福島県会津若松市、同じく喜多方市などを視察してまいりました。両市とも市長を先頭に非常にアクティブに企業誘致に取り組んでいらっしゃいました。会津若松市では、業務提携によりまして財団法人日本立地センター内、こちら東京にあるんですけども、こちらの中に東京情報センターを設置され、企業の情報収集に努めていらっしゃいました。先ほどの答弁では、県から情報収集をしているというふうなことでありましたけども、ちょっとどこの市の職員の方の発言かというのは差し控えますけども、視察先の方が言ってらっしゃいました。県からもらう情報はかすであると、県のフィルターを通って市におりてきた情報はかすであるというふうなことを言ってらっしゃいました。先ほど言いました財団法人日本立地センター、こちらの方に米子市も情報センターを設置するべきであるというふうに考えますが、この提案についての見解を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県とか産業振興機構とは密接な連絡をとらせていただいておりまして、特に産業振興機構の方には米子市の職員も派遣したりしておりまして、非常に密接な連絡とらせていただいております。そういう中で成約までに至らなかったものもございますけれども、私ども常時いろいろ話をさせていただいておりまして、この連携というのも私どもは非常に有意義じゃないかというふうに思っているところでございます。先ほど議員がおっしゃいました日本立地センターにつきましては、その業務内容とか実績等を照会して研究はしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 視察してまいりました会津若松市の説明によりますと、先ほどの日本立地センター、こちらの年会費が年間14万円ほどの費用で膨大な情報を得られるということでありました。ぜひとも検討課題として取り組んでいただきたいということを要望いたしたいと思います。続いて視察いたしました福島県喜多方市におきましては、先ほど市長の方からも若干ありましたけども、中央省庁、そして大学等への職員派遣を行い、情報収集に努められているというようなことでした。こういった取り組みについての見解を再度求めたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市におきましても財団法人自治体国際化協会ですとか、財団法人地域活性化センターに職員を派遣したことはございます。そういう意味で職員をそういう中央省庁、またその外郭団体等に派遣することは意義あることだと思っておりますが、やはり職員を派遣するということについては一般的に給料等はこちら持ちということでございますんで、限られた職員の有効活用という面もございますんで、その派遣の意義等も考えながらケース・バイ・ケースで研究していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 何といいますか、派遣するのに職員の給料を持つというのは当たり前のことでありまして、それは情報収集のコストであるというふうに考えます。そういった答弁が出てくること自体に守りの姿勢が感じてとられるんですけども。先日、総務省関係の機関に派遣されていた職員の方が帰ってこられたとの報告がございました。ぜひ勉強してこられた成果を発揮していただきたいと思いますし、今後におきましても関係各機関への職員派遣には積極的に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。また情報収集、こちらについてはやはりコストがかかるものであると思います。こちらの予算措置も含めて十分に検討いただきたい、これも要望しておきたいと思います。さっきも言いましたけど、何か市長の答弁を聞いておりますと、何というか、危機感というのが感じられないような気がするのは私だけでしょうか。私はもっともっと危機感を持たなければならないんじゃないかと思います。先日視察いたしました会津若松市、喜多方市、こちらは両市ともに市長を先頭に非常にアクティブに企業誘致に取り組んでいらっしゃいました。会津若松市は企業立地推進課を設立、また喜多方市では企業誘致・立地企業振興対策本部、こちらを市長を本部長に据えて設置されております。そして年間最低100社訪問というノルマを設定し、150社以上の訪問実績を残していらっしゃいます。もちろんトップセールスにも積極的でありまして、19年度は11社を訪れられたということでございます。リストを見ましたが、本当に大手企業がずらっと並んでおりました。本当に両市とも市長みずからが先陣を切って取り組んでいらっしゃいました。ここで同僚の中村議員からも再三指摘がなされております野坂市長のトップセールス、こちらの実績をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん経済の活性のためには企業誘致というのは大事なことでございまして、私どもも何とかやっていこうということで、例えば流通業務団地につきましては価格を下げたり、また借地制度を導入したりいろいろ工夫しながらやってきているわけでございます。また担当もいろんなところに出かけていって会ったり、また大阪事務所も頑張ってやっておるわけでございます。私どもが危機感を持ってやってないということは全くそういうことはございませんで、当然のことでございますけれども危機感を持ちながら流通業務団地をどうするか、崎津をどうするか考えながら業務を遂行しているところでございます。そういう中で、私ももちろんいろんな友人関係とかそういう中で米子にでも進出してくれる可能性があるようなところについては話はしたりもしておりますし、また私自身も実際に出張等のときに合わせて訪問したりそういうこともいたしてきたところでございます。当然ですけども県内外の会合等の場においても、適当な方がおられればそういう話もさせていただいてきているところでございます。そういう中で19年度で見ますと、5社は私自身も具体的に訪問させていただいて話もさせていただいてきているところでございます。これからも企業誘致につきましては、そしてまた米子の経済の活性化のためにはいろんな施策を工夫しながら頑張っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 昨年度、5社訪問されたということ、これで十分であるのか、多いと思っていらっしゃるのかよくわかんないんですけども、それと会合等で企業のトップに会われて、米子へ来てくださいというふうな話をされておるということでありますけども、やっぱり会合で出会って、その後に直接出向かなければ社交辞令に終わってしまうというふうに私は考えます。本当に市長答弁を聞いておりますと、まだまだ米子市は余裕があって特別な町だというふうな感じを持ちまして、本当私の認識がずれているのではないかというような錯覚に陥ってしまいます。売れない営業会議みたいなやりとりはこれで終わりにしたいと思いますけども、今営業会議と申し上げましたが、企業誘致活動はまさに町の営業であると思います。会津若松市、喜多方市の担当職員の方は本当に生き生きと自信を持って施策の説明をされておりました。やはりトップである市長みずからが汗をかいて、職員にその姿を見せることが組織の活性化、ひいては市の活性化に大きな影響を与えると感じてまいりました。トップが汗をかくこと、そして恥をかくこと、この2つがなければ営業成績は上がらない、これは鉄則であります。この米子市が生きるか死ぬかの瀬戸際であること、少しでも感じ取っていらっしゃるのであればもっともっと危機感を持っていただき、万難を排して企業誘致に当たっていただきたい、このことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 次に、野坂議員。


○(野坂議員)(登壇) 私は平成20年度6月定例会におきまして、地方の元気再生事業について、米子市クリーンセンターにかかわる諸問題について、学校施設の耐震化促進と地域防災計画の見直しについて、以上3点を質問させていただきます。市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものでございます。


 まず最初に、地方の元気再生事業に関する質問をさせていただきます。


 平成19年11月8日の経済財政諮問委員会で、地方の元気再生事業が提案されました。現在の日本の姿は自由主義経済と規制緩和、少子高齢化、大企業偏重等のさまざまな複合的な要因により、勝ち組は大都市、負け組は地方の都市と市町村という明確な構造になってしまいました。地方が疲弊し力を失い、人が都市へと流出し、地方の活力、地方の元気さが失われているのが今日の日本の現状であります。そこで提案されたのが地方の元気再生事業であります。政府は平成20年度の最重点施策として、1、国際化、2、地方再生戦略、3、地球温暖化対策を取り上げました。その1つの地方再生戦略の具体的な政策が地方の元気再生事業となって、平成20年度から3カ年にわたって進められることになりました。さて、我が米子市も残念ながら他の地方都市と同様に勝ち組の大都市との格差は広がり、また20年前の米子市と比べてもすべての面にわたり相当に厳しい状況になっていると実感せざるを得ません。今を生きる私たちにとってこの愛する郷土米子を半歩でも一歩でも元気にさせ、活力を取り戻し、明るく元気で豊かな米子をつくり上げ、次世代にバトンタッチするのが責務であろうと考えております。その1つの手段として地方の元気再生事業は大事な役割を果たすものと考え、会派としても地方の元気再生事業に関する勉強会を開催してまいりました。そこで幾つかの質問をさせていただきます。都市と地方との格差を少しでも縮めようと、地方の元気再生事業が平成20年度から3カ年にわたって政府の最重要施策として取り組まれております。全国の自治体やまちづくりNPO等の関心を集めているところでございますが、平成20年度の申込申請、エントリーは5月1日から16日まででございました。この申請に対して米子市としてどのように取り組まれたのか、まず1点お伺いします。政府は7月の洞爺湖サミットを大成功におさめるとともに、地球温暖化対策で世界をリードする立場から環境モデル都市、本年度は全国で10都市を指定するそうですが、さまざまな手を打っております。それと同様に重要視しているのが地方の元気再生事業であります。政府はこれまでの地域活性化関係の4施策、都市再生、構造改革特区、地域再生、そして中心市街地活性化などの地域活性化関係の施策を地域活性化総合本部に一本化し、地方の元気再生事業の主務官庁として内閣官房が当たり、全国を8つのブロックに分け、それぞれに窓口を設け、参事官を初めとする担当者を配置しました。中国地方も中国経済産業局の中にこの事業を統括する部署を配置しております。そこで質問ですが、鳥取県の平成20年度の申請状況はいかがだったでしょうか。また中国管内の各県の申請状況はいかがだったでしょうかお尋ねします。米子市としてこのような政府の後押しのある事業、地方の元気再生事業、つまり米子の元気再生事業について今後取り組みを進めていくべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。米子市でも中心市街地活性化、大山から中海までの観光圏構想、あるいはバイオマスタウン構想などさまざまな取り組みをされております。米子市全域を考えて今何を進めなければならないか、そして幾つかの事業を有効的かつ効率的に動かし最大の効果を生み出していくこと、トータルでものを見て具体的に動かすことが非常に大事だと考えております。米子市においても先ほど申し上げた充実した交通インフラを基盤に、大山、中海、皆生温泉等、米子の特色を生かした明るく元気で豊かな米子づくりの方策を1日も早く実施していき、米子の元気を再生していかなければなりません。そこで最後の質問ですが、市長は米子市を元気にするために市長みずからが活用したいと考えられる現在特に注目されている具体的な資源、アイディア、活動等はございますでしょうか。ぜひともお聞かせください。


 続いて、米子市クリーンセンターにかかわる諸問題についてお尋ねします。


 去る5月19日、米子市クリーンセンターの地元3校区の自治会代表でつくる対策委員会は総会を開催し、2011年度からの5年間、県西部3町の可燃ごみの受入要請に同意する決議をされました。本来、クリーンセンターは米子市内のごみ処理施設として計画され合意形成がなされており、地区3校区の住民にとって苦渋の決断であったことは間違いありません。特にクリーンセンターがある河崎校区の四軒屋自治会におきましては、昭和47年のし尿埋立場の設置に始まり、旧清掃工場から今日のクリーンセンターに至る約36年間、迷惑施設を受け入れ、さらに今後23年の長きにわたり施設は継続使用されます。このたびの米子市の要請に対し河崎校区の四軒屋自治会では断固反対の姿勢を示されており、自治会108世帯中107世帯の反対署名が集められております。うち1世帯は入院中で署名ができなかったということでございます。その姿勢は今なお変わっておりません。このことに関し、市長はもとより広く市民の皆さんにも認識していただきたいと思っております。そこでお尋ねしますが、過去の経緯を踏まえ、地域住民に対し民生安定をいかに図られるのか市長の見解をお聞きします。次に、平成9年の米子市クリーンセンター整備計画時に策定された計画処理量は年間平均で日量184.95トンでしたが、翌年、平成10年には実稼働率での算出方式が導入され、この新基準で算出した場合、同施設の日処理量は198.8トンの能力を有していると考えられます。平成23年度より5年間、日処理量144.95トンを上限に西部広域の可燃ごみの受け入れに応じるとの説明がなされておりますが、この上限値の見直しなどがないのか確認しておきます。次に、老朽化した3施設の可燃ごみを委託処理する計画ですが、他町村の施設も程度差はあるにしても、同様に老朽化していると推測されます。仮にこの5年間のうちに他町村の施設が限界を迎えた場合、米子市としてどのような対応をなされるのかお尋ねします。


 最後に、学校施設の耐震化促進と地域防災計画の見直しについてお尋ねします。


 中国の四川大地震では校舎の倒壊が相次ぎ、多くの児童が犠牲となりました。この大災害を受け、全国の公立小中学校施設の耐震化事業を促進させるため、国庫補助率を引き上げる地域防災対策措置法の改正案が今国会で成立する見通しとなりました。改正案によると、補強事業の補助率を現在の2分の1から3分の2に引き上げ、地方交付税の拡充とあわせ地方自治体の実質負担分は1割程度に軽減され、また改築事業の場合も補助率を3分の1から2分の1に引き上げるとされております。以上を踏まえ、米子市が本年度策定する公立学校耐震化推進計画のさらなる促進を図るべきだと考えておりますが、市長の見解をお尋ねします。続きまして、本年3月定例会において、私の質問で大規模地震発生時の避難所開設の判断基準を確認したところ、応急危険度判定で決定するとの答弁がありました。また避難所として求められる耐震性能が基準に満たない施設においても、大震災時にはそのような対応になるとの答弁でしたが、運用上の解釈が幾通りかあり、明確な判断基準が確認しにくいため後日調査をしたいとのことでありました。改めて調査結果をお聞きするものでございます。


 以上、壇上での質問を終わります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 野坂議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、平成20年度の本市での地方の元気再生事業の申請状況でございますが、米子市中心市街地活性化協議会として1件ございます。次に、鳥取県内及び中国地方各県の申請状況でございますが、国に照会いたしましたところ、中国地方で百数十件の申請があったとのことでございます。今後の取り組みに対する考え方と現在特に注目している具体的な資源、アイディア等ということでございますが、この地方の元気再生事業との関連で申し上げますと、地方の元気再生事業は民間主体を中心とする地域産業振興、観光振興、まちづくり、福祉介護サービス等、広範囲にわたっているものでございまして、各担当部署で関係民間団体の皆さんとも話し合い、活用できるものを研究するなどしながら、具体的に取り組めるものを考えてまいりたいと思っております。


 次に、米子市クリーンセンターについてでございますが、去る5月19日、地元3校区の自治会長等で組織されております米子市クリーンセンター対策委員会総会で、平成23年度から平成27年度末までの5年間、暫定的に西部圏域3施設の可燃ごみをクリーンセンターに受け入れることについて同意をいただきましたが、どの自治会ももろ手を上げて賛成というわけではなく、本市の立場を御理解いただき苦渋の決断をいただいたものと大変感謝しているところでございます。実際の受け入れにつきましては、早急に地元の皆様と協議することとしておりますので、ただいま議員からお話のありました過去の経緯を踏まえ、地元住民の皆さんの民生安定を図るべくクリーンセンター建設時の要望で未実施のものや、このたびの5年間の暫定受け入れに伴う要望も含め十分な協議を行い、誠意を持って対応してまいる所存でございます。次に、クリーンセンターの適正処理量についてでございますが、現在国が示している算出方法で計算しますと、年間日平均198.8トンのごみ処理が可能な施設ということもできますけれども、クリーンセンターはもともと年間6万7,500トンのごみを処理するために90トン炉3基の施設を建設するということで国に認められた施設でございますので、長期間安定的に運転するためにも地元説明会でもお話ししてまいりました年間6万7,500トン、年間日平均184.95トンが適正な処理量だと考えております。次に、暫定受け入れを予定しております3施設以外の施設が限界を迎えた場合の対応についてでございますが、このたびの暫定受け入れは米子市クリーンセンターを除く西部圏域内の焼却施設7施設のうち、境港市清掃センターほか3施設は平成27年度末まで運転できるとの判断により西部広域から老朽化した3施設分の受け入れについての打診があったものでございます。したがいまして、老朽化した3施設、老朽化したというか、平成23年から老朽化するとされております3施設以外の施設の受け入れについては、現時点では想定していないところでございます。


 次に、学校施設の耐震化についてでございますが、耐震改修・補強が必要な建物のIs値、これは耐震構造指標でございますが、Is値、建築年度などを比較検討しながらより早急に対応する必要がある建物から耐震化に取り組んでおります。このたび中国・四川大地震で多くの学校施設が倒壊したことを受けた措置といたしまして、今国会で地震防災対策特別措置法の改正案が議員提案されているところであると承知しております。改正案の内容につきましては、耐震補強事業の国庫補助率の引き上げと地方財政措置の拡充により実質的な自治体負担が大幅に軽減される内容となっていると承知しております。今後、この地震防災対策特別措置法改正の動向を見ながら、現在予定しております学校施設の耐震化を前倒しして進めることを検討したいと考えております。次に、大震災が発生した場合の避難所開設の判断基準についてでございますが、担当部長から答弁させていただきます。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 大規模な震災が発生した場合の避難所開設の判断基準についてでございますが、避難所として開設を行う施設につきましては、まず建築基準法上で耐震性を有する施設を対象として応急危険度判定士により安全性の判定をしていただいて、災害対策本部が避難所として指定することとなります。しかしながら、大規模な震災により多くの住居が全半壊の被害を受け、数多くの市民の方々が避難され、国などからのテントの支援などを受けても収容し切れない場合には、国の耐震診断基準のIs値が0.3以上0.675以下の施設であっても、応急危険度判定士により余震に対して安全と判断していただいた施設に限り指定することも考えているところでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前11時47分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行します。


 野坂議員。


○(野坂議員) それでは御答弁いただきましたので、随時再質問をさせていただきたいと思います。


 まず1点目の、地方の元気再生事業は、市長には非常に簡潔な御答弁をいただきまして、我々が会派を挙げて何回か勉強してまいってきました大いに期待している事業なんですけど、余りにも簡単な答弁でしたので、二、三補足で質問したいと思います。まずこの日本の元気再生事業、この事業概要を簡単で結構でございますので説明していただけませんでしょうか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 地方の元気再生事業の概要でございますが、本年3月24日、鳥取県を対象に内閣官房から研修会が鳥取でございまして、そのときにいただきました概要書でございます。これによりますと、いわゆる地方の元気再生事業というのは、持続可能な地方再生の取り組みを抜本的に進めるために、地域住民や団体の発意を受け、地域主体のさまざまな取り組みを立ち上がり段階から支援していこうというものでございます。それで20年度予算額が25億円となっております。その特徴でございますが、国があらかじめ支援メニューを示すことをやめ、地域固有の実情に即した先導的な地域活動、幅広い取り組み、具体的には地域産業の振興でありますとか、農村産業振興、生活交通の確保などに関する提案を公募しようとするものでございます。それでテーマの限定はございません。それと応募の主体は地域活性化に取り組むNPO等の法人、あるいは地方公共団体、あるいは官民連携の協議会、これが米子市の場合は活性化協議会が応募したということでございます。それで公募によって広く企画の提出を求めまして、民間有識者からなる活性化戦略チームの検討・助言を経て、支援対象プロジェクトを公平・中立に選定するということになっております。主に100%国費のソフト調査事業という内容になっております。以上でございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 100%の国庫補助があるこの有利なソフト事業、余り米子市としても市長としても先ほどの答弁から熱意を感じないわけです。この申請の状況といいますと、先ほど御答弁もありましたけど鳥取県においては21団体、中国管内においては百数十という御答弁でしたが115団体、申請額ですね、その額が250億。つまり本年度の予算総額が25億ですから1件当たり2,000万から2,500万ぐらいを上限に、ソフト事業ですから、計画策定に国が予算措置したのが25億、そして最初のエントリーで250億ものエントリーがあったと。つまり何が言いたいかといいますと、日本全国の市町村あるいはNPO、こういったものがこの有利な制度を注目し、かつそれに向けて準備しエントリーをしている状況がうかがえ知るわけです。それに対して先ほど来の答弁は、いかにも熱が感じられない、残念ながら熱が感じられないと、このように指摘せざるを得ません。本年3月定例会におきましても、地方の元気、すなわち活性化について、地方の活性化には地域の独自性を生かした移出産業の創出・育成が重要ではないのかという私の質問に対し、何か1つに絞り込むのではなく、すべての産業をまんべんなくとの従来からの答弁を市長は繰り返されております。その結果、政策の力点がどこにあるのか理解しがたく、総花的で活性化に寄与するものではないとの多くの批判があります。現在策定中の中心市街地活性化基本計画においても、町中居住の推進策、促進策、あるいは交流人口の増加策にしても、これは単に地域内の利便性の向上ということ、こういう観点しかなければ、これはどちらかといえば福祉政策であって地域の活性化に寄与するものではないとこのように考えます。今こそ圏域外からの人、物、お金、情報、こういったものを圏域内に呼び込む施策が極めて重要であると思います。そういったような基本的な計画策定、調査事業、こういったものに対して100%の補助をいただく今回の日本の元気再生事業、この機をとらえてなぜ米子市はエントリーしないのか。先ほど中心市街地活性化協議会の方で1つ市の空き店舗対策ですか、こっちの方の市が事業主体となる事業も含まれておりますという答弁でしたが、これはこれで協議会のエントリーでして、なぜこの米子市としてエントリーができないのか、この辺、ちょっと簡単にお答えできませんでしょうか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 弁解がましい言い方でございますが、説明がありましたのが3月24日でございます。それで周知期間が4月1日から4月30日、応募期間が5月1日から5月16日ということでございまして、いわゆる米子市としてはこの情報を得たときに関係各課と、それから各課が関連いたします諸団体あるいはNPO等に連絡を、伝達したわけでございますが、何分にも説明があってから事業実施に取り組む期間が短いということ、それからもう1つは、これがあくまでも国からの委託調査費ですか、こういった形でつくわけでございますので、なかなかそれに見合った、20年度の事業としてそれに見合った中身がなかったというようなことが原因だと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 部長、言いわけがましいということでしたけど、本当に言いわけでございまして、初年度のエントリーというのは大体こんなスパンでよく、いい悪いは別として国はやってきますね、初年度のエントリーが。要するにこれが経済財政諮問委員会で提案されたのは平成19年の11月ということでございますので、そのあたりに情報、アンテナを張りめぐらしてる市町村であれば、行政であれば、当然そういったような情報を入手して、その後の経緯を見守りながらやっていくわけです。当然募集があって申請が1カ月で、その間に全部考えろというのはこれは無理です。しかし、もともと地域の課題であるとかさまざまな問題というのは日ごろから調査・研究はされてるわけですから、いろんな問題点の抽出というのは既に済んでる、常に問題意識は持っておられる、そういうのが前提になるんじゃないかなとこんなふうに思います。ここはもうこれ以上追及はしません。市長は、ちょっと昔の話になりますけど、平成11年の市長選に初挑戦され、残念ながらきん差にて敗北されました。そのときのパンフレットのキャッチフレーズは、千客万来都市・米子の実現でした。外務省を退官してまでのチャレンジと千客万来都市というコンセプトに大いに期待した市民は多かったと思います。私もその1人でございました。4年が経過し、平成15年の市長選に再挑戦され、見事当選を果たされました。その後の初議会の施政方針演説において掲げられたキャッチフレーズが、現在の生活充実都市・米子の実現、このように記憶しております。私の理解では、充実感とは何かを達成したときに感じるものであり、事をなし遂げる前の感情とは相入れないものであると認識しております。道州制もそう遠からず現実のものとなる昨今、大変厳しい財政状況の中、米子がかつての元気を取り戻し、全国に誇れるような町になるためにやはり今感じるものは充実感ではなく果敢なチャレンジ精神ではないでしょうか。少なくとも私はそう確信しております。市長におかれましても、ぜひとも平成11年当時のチャレンジャーとしての千客万来の精神を呼び起こし、米子の元気再生に向けてかじを大きく切っていただきますよう切に要望いたします。


 続きまして、クリーンセンター関連の質問をさせていただきます。先ほど答弁の中でちょっとひっかかる表現がございましたので、少し指摘したいと思います。どこの自治会ももろ手を挙げて賛成というわけではないという御答弁がありましたが、もちろんもろ手を挙げるというのは無条件で賛成するとか大いに迎え入れる、つまり肯定的な表現で使われると解釈しております。積極的に賛成の自治会は一切ございません。この米子の非常に厳しい財政状況、西部圏域のすべての町村の現状を踏まえて泣く泣く苦渋の決断をしておられると理解しておりますので、そういう意味ではないと思いますし、あるいは私の誤解かわかりませんが指摘しておきたいと思います。御答弁の中に、私は質問で、クリーンセンターの、今3施設の可燃ごみを受け入れるわけですけど、それ以外の施設が何らかの形で、何らかの理由によって限界を迎えたとき、米子市はどのように対応するのかという質問をさせていただきました。それに対する答弁は想定してないというそっけないもんなんですが、そのような場合、どういう対応をするのかという質問をしてるんで、これは答弁になってないと思います。再度答弁をお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今度合意していただいたものについては3施設、平成22年度末で使えなくなると想定されているものについてお願いしたところでございます。今のところ、そういうことを西部広域から打診を受けたものですから、そういう中での御同意をいただいたということでございます。そういう中で、今後何が起こるかわかりませんので、もちろん、例えば災害が起こったり、また何か不測の事態が起こったというようなことがありますれば、やっぱり西部広域全体としてどう解決するかということはやっぱり考えていかなきゃいかんだろうと思います。そういう中でもし仮に、仮定の問題ですけどもほかの選択肢がないというような状況になってきて、やはり米子市のクリーンセンターにお願いせざるを得ないという話になってくれば、その段階でまた地元の皆さんに改めて御相談しなきゃいけない事態は来ることは、全く今は想定しておりませんけれども、不測の事態が起こったり等々の中でほかに選択肢がないということであれば、また地元の皆さんに相談させていただくというようなこともあり得るかなとは思います。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) やはりいろんな事態が想定されると思います。あえてそこの答弁はきちんとしていただきたいなとこんなふうに思ってます。私が懸念するのは、なし崩し的に受け入れに応じてくれということではなくて、ちゃんと地元に協議をして、地元調整を図って物事を進めていただきたいとこんなふうに思っておりますので確認させていただきました。この問題に関してはこれ以上は追及はいたしません。非常にこれから地元協議に入られる中、微妙なデリケートな時期でございますので、あえて私の質問で誤解を招くようなことになっても本意ではございませんのでこれ以上の追及はいたしませんが、要望だけ言っておきます。環境等整備要望の12項目中、クリーンセンターの要望12項目の中、平成9年に提出されてから10年以上経過して、いまだ実施されない要望事項がございます。余熱利用施設、あるいは下水道事業などがそれに当たります。多額な事業費が必要となるため、実施に向けては今後の地元協議を注視していきたいと思っております。その一方、この地域にはそれ以上にさらにひっ迫した行政課題も数多く存在していると思います。今後とも誠心誠意、地元の協議を重ねていただきまして、対応の方くれぐれもよろしくお願いしていきたいと思います。これは今後の推移を見ながら、9月定例会以降、厳しく追及させていただきたいと思っております。


 最後の質問になります。耐震化促進と地域防災計画の見直しに関しての再質問をさせていただきます。先ほどの答弁の中に、建築基準法上での耐震性を有する施設という表現がございましたが、具体的には何を指して言っておられるのか説明をしてください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) Is値で申し上げますと、0.675以上の施設というふうに考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 0.675以上、わかりました。


 続きまして、御答弁の中で、これは3月議会にも同じ質問をさせていただきました。その際に、先ほど壇上でも質問しましたが、確認をするということで、出てきた答弁が3月定例会の答弁と結果的には同じでございます。大震災時において応急危険度判定をもって安全という判定をいただいたら、避難所として開設するとこんなふうな御答弁でした。これに関して市長は同じ見解でしょうか確認します。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大規模震災時の避難所の指定でございますけれども、もちろんはまず部長が答弁しましたように建築基準法に定めた基準に適合して、その時点で応急危険度判定士により安全性の判定を受けた施設について指定するというのは当然でございます。ただたくさんの市民の皆さんが避難されていて、ほかに場所がないというような状況が想定された場合には、仮にIs値が0.675以下であっても応急危険度判定士が安全であると診断したものについては指定することもやむを得ないというふうに考えているところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) これも再度の確認になるわけですけど、ここで応急危険度判定の定義をちょっとお話しします。応急危険度判定とは、緊急時に実施する黙視を主体とした緊急的な判断である。したがって判定結果をもって施設の安全性が担保されるものではない。まして大震災後の避難所の開設判断は、余震等に対する安全性の検討はもとより慎重に細部にわたって再検討を行う必要がある。そのため避難所についての調査判定は、被災地の災害対策本部の別途の業務として取り扱うことと考えられている。こういう見解が示されておりますけど、これに対しての御所見を聞きます。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) ただいま申し上げられましたように、災害時におきましては災害対策本部内に設置されることになると思いますけども、被災建築物応急危険度判定実施本部というのを設置することになると思いますけども、そこがいわゆる建築物等に対して建築技術の専門的見地によって応急的な調査・判定をしていくということでございます。地震災害の場合は、申し上げるまでもなく地震の状況、震源からの距離ですとか揺れ方によって建物の状況も異なりますので、現実的には耐震調査の結果と異なる被害状況も考えられるわけでございます。当然立地している地盤との関係もございます。したがいまして、避難場所として利用するか否かの判断は、地震発生後、施設の安全性を確認してから行うものというふうに考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 耐震調査の調査項目の中に、耐震調査の数値を算出するところ、調査項目の中に、これは減点方法でやっていかれるそうですから、その中で地盤の強弱、建物の老朽化等々というのは審査判定の項目の中に入っているわけですね。そういうようなものも加味して耐震強度というのが出ていると認識しております。先ほど来の部長の答弁は非常にあいまいで、はっきりした答弁と、何をおっしゃってるのかよく理解ができません。すなわち今現在、市長が言われてるのは、0.675以下でも応急危険度判定でいいという判断があれば、そのまま避難所として開設するという、これは災害対策本部長の判断ですから、これは政治判断ということでございます。一方、法律の方で言ってるのは、避難所に求められる耐震性能というのは、震度6でも崩壊しない、つまり0.6以上の耐震強度を求められる。さらにそれが避難所として使用する場合は、系数1.25を掛けなさいと。すなわちその算出で出てきたのが0.675の耐震強度ということになります。それらを割り込んで使うということは、これはもう既に政治判断ということであります。米子市の安全に対する考え方、何を優先するのかという考え方です。一方、地域防災計画におきまして大規模震災のとき、つまりこの地域で震度6以上の地震が起きたとき、そういった場合には具体的にはどの程度の数値の、今だと全部避難所として位置づけられてますが、今計画の策定、見直しをされてますけど、どういうところで線引きされるんですか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 先ほども市長がお答え申しましたように、0.675以下の施設であっても被害の状況等によっては応急危険度判定で安全と診断していただいた建物に限っては指定することもやむを得ないという場合も想定されることから、引き続きまして地域防災計画の中では避難予定施設として指定せざるを得ないというふうに考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) それは0.3を割り込んだ施設も指定するわけですか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 0.3以下のものについては危険性が高いということで除外したいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますと、具体的に言いますと0.3以上は避難所として開設すると。その条件が応急危険度判定で安全という判断だということですね、この解釈でよろしいですね。そうしますと応急危険度判定をもって建物の、先ほどの私の質問の中にもありましたけど、建物の安全性を担保するものではありません。要するに応急危険度判定というのはそういうような趣旨のものではありません。まして応急危険度判定で、いわゆる危険ではない、具体的には調査済みというステッカーを張られるということなんですけど、安全というステッカーではありません、調査済みということです。あとは危険、倒壊のおそれがあるとか、要注意とか、その3種類であるということですけど、そうなった場合にそれを踏まえて、今現在学校の耐震調査の結果を手元に持っている災害対策本部長として、市長は今の判断でいけば0.3の施設も避難所として開設するという答弁をされてますが、このような考えで間違いないんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長が答弁したとおりでございますけれども、いずれにしましても地震等があったときにどういうところを実際の避難所として使うのかというのは当然のことですけれども、応急危険度ですか、を判定したものを避難所として使うということでございます。今、防災の地域計画の方で上げますのは、そういうところも予定される可能性があるものを上げているということでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) これ以上言っても議論かみ合いません。私の聞いてることと全く違う答弁をされておりますので、最後指摘しておきたいと思います。まず今の部長の答弁でいけば、地域防災計画におきまして0.3未満、倒壊・崩壊のおそれが非常に高いという0.3未満は除外すると。それ以上は避難所として位置づける、その条件は応急危険度判定がよければそうだと、そういうことになると思います。要するに、先ほど来言ったように、この大規模地震の際の基準では、そういう施設は該当しないということを明確にうたっております。そのようなことを踏まえれば、緊急時どのような対応をしていくのか、仮設テント等の準備はどうなのか、こういったものが非常に重要になると思います。指摘して終わりたいと思います。


○(吉岡議長) 次に、内田議員。


○(内田議員)(登壇) 皆さん、こんにちは。会派新風の内田です。6月議会に当たり、米子市の経済産業政策について、後期高齢者医療制度について、大要2点について質問いたします。


 まず、米子市の経済産業振興政策について質問いたします。物流という産業は、道路貨物運送業などのいわゆる物流専業企業、あるいは卸売業のように物流を業務の柱とする企業、また小売業、メーカー等さまざまな企業形態がありますが、米子は業種を超えた山陰地方有数の適地であります。これらすべての企業体を総称して物流系企業及び物流系企業とすると、当市経済産業活動全体における物流系企業のプレゼンスは非常に高いものがあると言えます。市内において流通業務団地を筆頭に従来から物流系産業の大きな集積があるにもかかわらず、産業政策の視点からの位置づけが明確でありません。流通業務団地の販売促進も勘案し、国の施策などを踏まえつつ独自の政策を展開していく必要があると考えますが御所見を伺います。また米子の位置する中海圏域は、米子空港からソウルに定期便が飛び、ロシアに向けて貨客船の定期航路が開かれようとしている境港市に隣接しています。また米子道経由で岡山空港から上海にもアクセスできる、外国企業の誘致を展開するに当たり絶好の立地にあると言えます。山陰経済の停滞が叫ばれて久しい今、外国企業の誘致に向けたトップセールスを展開する時期に来ていると思いますが御所見を伺います。


 続きまして、後期高齢者医療制度について伺います。本年4月から導入された後期高齢者医療制度について伺います。厚生労働省はこの制度、高齢者の医療費を安定的に支えるため、現役世代と高齢者の方々が負担能力に応じて公平に負担することを目的に制度を設計したとしています。私たちの住む米子市を例にとってみますと、米子市に住む75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度の事務を行うのは、鳥取県のすべての市町村が加盟、運営する鳥取県後期高齢者医療広域連合です。従来の制度では県内市町村間で保険料高低に差がありましたが、後期高齢者医療制度では原則として鳥取県に住んでいる方は、米子市とかほかの市町村に住んでいるとかに関係なく同じ所得であれば同じ保険料になります。つまり住んでいる市町村によって支払い額に差が出ないように制度設計がされています。またその負担割合も公費、いわゆる税金で5割、若者の保険料から4割を負担することで75歳の方に負担していただくのは残り1割だけです。私個人として、この後期高齢者医療制度について制度設計上の理念については超高齢化社会がスピードをもって進んでいる我が国の現状を勘案すると、高齢者の方々に安定的な医療を安心して受けれる制度を実施するに当たって必要な改革であったと信じます。しかしその後期高齢者医療制度が大変な逆風にさらされている現状をかんがみるとき、その制度が完ぺきなものであったかどうかは大きな疑問が残ります。そこで米子市における後期高齢者医療制度の現状について質問させていただきます。具体的にどのような批判が市に寄せられていたのか。そしてどのような説明を市はなしてきたのかをお答えください。


 以上で壇上よりの質問を終わります。なお、御答弁いただいた後に再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 内田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、物流に係る産業政策ということでございますが、本市ではこれまでに卸売業界の要望に対応して米子総合卸売センターをつくってまいったところでございますし、食品卸売団地も鳥取県事業として整備されてきたところでございます。さらに市街地に点在する物流業者等を集約して物流業務の効率化を目指すとともに、交通混雑の解消を図る目的で高規格道路の結節点である利点を生かして米子インターチェンジ付近に鳥取・島根両県で唯一の流通業務団地を整備し、平成11年度より分譲をしてきているところでございます。今後さらに団地への集約が進むことにより物流の効率化が上がるものと考えておりますので、山陰地方の物流拠点都市としての役割を果たすため進出促進に努めたいと考えております。次に、外国からの企業誘致についてでございますけれども、私は海外からの企業誘致ということは今後可能性のある分野と考えてきておりまして、これまでも海外企業誘致の可能性を模索するために識者の意見を伺ったり、また中国と日本の両国で事業をされておりましてそれぞれの事業のやり方等に詳しいコンサルタントを直接訪問して海外企業の誘致への協力をお願いしたり御意見も伺ったりもしてまいりました。たまたまこの本人が先般米子市に来ていただきまして、多数の貿易関係者、企業関係者の方々の前で講演もしていただいたところでございます。また昨年、中国の琿春で開催されました環日本海拠点都市会議等の場におきまして、本市の立地の優位性や市内企業が持つ独自技術などの紹介をしまして、本市企業との取引や企業進出等をアピールしてきたところでもございます。今後も情報収集に努めまして、企業誘致の可能性を模索していきたいと思っております。


 次に、長寿医療制度について市にどのような批判や御意見が寄せられたのかということでございますが、制度に関しましては後期高齢者医療制度という名称や75歳以上の方が別の医療制度に移行になったことについての御批判が多かったというふうに承知しております。また保険料の徴収方法や保険料の額に関しましては、年金から特別徴収をすることに対する不満、反対に特別徴収ができなかった方からはなぜ特別徴収ができないのかとの問い合わせ、保険料が以前と比べてどうなるのかといった御質問・御意見が多かったと聞いております。いただきました御批判や御質問に対しましては、御理解いただけるよう時間をかけて説明をさせていただいてきているところでございます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) それでは再質問をさせていただきます。


 確かに道路貨物運送業などの物流専門企業、卸売業のように物流業務の柱とする企業に対して流通業務団地を整備され、流通機能の向上と道路交通の円滑化を図り、地域経済の活性化及び都市機能の維持と増進のための政策をとられてきたのは御答弁のとおりと存じます。しかし、流通業務団地はその性格上、いわゆるメーカーや食品加工業といった製造業系物流業が新規に企業立地をしようとしたときに、その企業団地の性格上、立地が可能かお答えください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) メーカー系でありましても、実際に流通業務団地に進出するその事業所が物流部門であるということであれば当然可能でございますし、流通段階におけるちょっとした加工程度であれば製造業そのものでも可能でございます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 御答弁ありがとうございます。確かにメーカーの物流部門とか、それに簡単な加工に関しては進出可能かと思いますが、鳥取県では平成19年4月に成立した企業立地促進法に基づいて鳥取県地域産業活性化基本計画を策定し、平成19年10月5日付で中国地方で初となる国の同意を得ました。鳥取県と県内の全市町村はこの法律を最大限に活用し、県内産業のさらなる集積に向けて企業の新規立地や付加価値の向上のためにさまざまな取り組みを全力でバックアップすると県はしています。その集積産業と位置づけられているのは、1、電子・電気・液晶関連産業、2、自動車部品関連産業、3、繊維産業、4、その他の関連産業の4業態です。これらの企業について流通業務団地にやはり誘致が可能なのか。また市がこの基本計画を利用して企業誘致するに当たり、流通業務団地以外に県内市町村や他県の流通系、あるいは工業系団地よりも比較優位性のある土地はどこなのかお答えください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 電子・電気なり、あるいは自動車部品、それから繊維、このたびは食品工業も入ったわけでございますが、問題はそこの流通業務団地でやる事業が何であるのかということでございまして、電子・電気であるのか、食品加工であるのかという問題ではございません。メーカーということであれば、先ほど申しましたようにそこの物流部門、配送センターみたいなもんでございますね、あるいはちょっとした流通過程における加工、こういった事業をそこでおやりになるということであればそれは可能でございます。それから他の工業団地と比較して流通団地のアドバンテージがあるかというようなことだと思いますが、流通業務団地は、先ほど申しましたような普通の工業団地と違う規制がかかっておりますので一概に比較はできませんけれども、物流に関しましては最も山陰地方で一番優位な位置にあるというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 先ほど私が質問しましたのは、この流通業務団地以外に県内他市町村や他県の団地よりも比較優位性のある土地が想定されるかどうかということです。再度お答えください。もう1つ加えますと、電子・電気・液晶、先ほど言わせてもらった4分野ですけども、具体的にそこで製造業が行えるかといったら行えないのではないかと私は考えておりますが、そこを確認させてください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 米子市の流通業務団地は、先ほど申しましたように、通称流市法ですけども、そういった規制がかかっておりまして、簡単に言えば物流系の事業です。一部規制緩和しておりまして、場合によってはメーカーそのものでもいい部分もございますけども、基本的には物流系の事業所でなければ立地ができません。で、もう1つ、最初私が聞き間違えたようでございますけども、米子市に他の市町村の持っている産業団地以上に優位性のある土地が米子市にあるのかということだったと思いますが、米子市には工業団地が崎津工業団地、和田浜工業団地、それから夜見にも鉄工団地というのがございますけれども、今、電子とか自動車部品とか精密なものをつくる製造業者は内陸型の立地を希望される例が多いものですから、食品工業については旗ヶ崎があるわけですけども、精密な部品とか電子・電気ということになりますとやはり内陸型がよろしいというぐあいに考えておりまして、米子市で企業適地を物色するということになりますと、やはり米子インターチェンジの周辺、あるいはそれから山の方にかけてといったところが有望ではないかなというぐあいに考えておりますが、それについては別途内部的に、事務的に調査をしてみたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 米子市では、平成19年5月14日に米子市頑張る地方応援プログラムを取りまとめられました。頑張る地方応援プログラムは、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体を国が応援しようというものです。総務省が平成19年度から新しくスタートさせた地方交付税などの支援措置を講じる制度です。米子市が取りまとめられた8つのプロジェクトは、50の具体的な事業や施策からなっており、それぞれのプロジェクトごとに具体的な成果目標を定めています。その中に企業立地産業振興プロジェクトも明記され、50の具体的なプロジェクト中に地域産業活性化基本法に基づく鳥取県産業活性化協議会に参画し、他市町村との連携による広域的な企業立地促進と地域の特性を生かした産業集積を図る産業活性化基本計画を策定するとしています。つまりこれは米子市が産業政策上、県の地域産業活性化基本計画にのっとって電子・電気・液晶関連産業、自動車部品関連産業、繊維産業、その他の関連産業4業態に関し企業誘致や産業の集積を進めていくことを国に約束したものと考えます。先ほど御答弁いただきましたが、再度質問させていただきます。このような土地がないのであれば、どのようにこの国との公約を進めていくおつもりですか、お答えください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 既存企業の拡張ということもございますが、企業立地ということになりますと、まず空き工場というのをリストアップしておりまして、これの活用はできないのかといった提案も行いますし、あるいは大きい敷地が更地で探す必要であるということになれば、あらかじめ適地というものは、まあ目星といってはあれですけども、つけておきましてあっせんをしていく、そういうようなことによりまして企業誘致に対応したいと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 米子市が産業政策上、県の地域産業活性化基本計画にのっとって、電子・電気・液晶関連産業、自動車部品関連産業、繊維産業、その他関連4業種に関して企業誘致や産業集積を進めていくと国に約束したことは先ほど述べてまいりました。また部長は先ほどの答弁で、これらの業種に関してインターチェンジ付近がポテンシャルが高いのではないかという御答弁もいただいております。また私が3月議会で同じような質問をさせていただきました。内陸型工業適地調査予算の要求に関連させていただいた質問に対し、矢倉部長は米子インター近辺や本市の内陸部は交通アクセスに恵まれておりまして、企業立地に適した土地ではございますが、現在は企業に紹介するための候補地のデータが十分にそろっておりません。この調査は、予定はということだったんですけれども、地耐力、立地環境、買収費用、開発経費等調査を行いまして、内陸部の工業適地をピックアップしようとしたものですと答弁されています。また進出企業に紹介をするに当たりまして、地耐力とか環境とか、あるいは取りつけ道路とか必要な場合の経費とか要るわけでございまして、そういった企業誘致を行う際に必要なデータをあらかじめ持っておこうとするものでございますとも答弁されております。つまり国との約束を守るために新たな企業立地に適当な土地があるかどうなのか、検討はする必要があると考えているわけですよね。答弁をお願いします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 企業誘致を行う際に、当然適地を把握しておって企業誘致をしなければできないと考えております。そういうことで適地の調査ということを計画はしておりますが、とりあえず大きい土地というようなことは都市計画図面ですとかいうことで大体わかりますし、地耐力ということは、そこでボーリングするのが一番よろしいわけですけども、近隣のデータを参考にしていく、あるいは排水につきましても市の方で調査すれば、ある程度のことはわかるわけでございますから、とりあえず大ざっぱということにはなりますが、適地というものは把握をしておきたいと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) ここで新たに御提案をさせていただきます。以上4分野を含めた総合物流系企業の立地のためにPFIによる産業団地開発を提案いたします。県や市が直接団地造成を行うとばく大なコストがかかるため、民間の開発会社に造成をしてもらうなど民間活力を最大限に生かす形です。民間の産業団地や公営産業団地は多くありますが、行政と民間が連携して団地をつくり上げるのは全国では極めて珍しいです。しかし民間の資金や技術を活用し公共施設を整備するPFI方式の産業団地整備は、岐阜県土地開発公社が国内で初めて導入し既に手がけております。岐阜県では、大手建設会社が中心となった特別目的会社・SPCが設計、造成工事、維持管理業務を実施し、企業誘致は誘致実績に応じて成功報酬が払われ、一定以上の分譲ができない場合は数千万円のペナルティーを払う方式をとられているそうです。また東広島市がPFI手法による産業団地開発を計画しています。東広島市産業振興課では前例を研究し、官民の役割や分担を考えながら最も早く着手できる地区に絞り込んでいきたいと前向きなコメントを出されております。同市の企業立地促進条例では、操業開始までの固定資産税を補助する工場等設置助成金や土地取得費用の5%を補助する土地取得助成金など4つの助成が設けられていますが、これはいずれも公営団地での立地が条件ですので、今回の官民一体方式で同様の助成が出せるかは、仮に米子市が検討していただけるようであれば、これもあわせて検討していただけますようお願いいたします。これまでのような行政がすべてのリスクを背負うやり方で事業に着手できるほど財政状況は甘くないのは、皆さんが認識しているとおりです。広島県も新たに公営産業団地の整備を目指し、鉄鋼や造船などものづくりの盛んな備後地方で用地探しを開始しました。PFI方式を含めた新たな事業手法の研究が始まっています。このようなPFI方式を含めて産業立地に検討をする必要があると考えますが、御所見を伺います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 主に工業団地ということになろうと思いますが、をPFIという手法でということでございますが、問題は、手法はPFIであれ最終的に売れなかった、分譲できなかった土地を最終的に市が取得をするということであれば、資金繰りを民間がやってくれるというメリットだけはあるかもしれませんが、最終的に売れ残りを市が引き取るということであれば、基本的には直接市がやるのと理屈は一緒だろうと思っております。そうでなくて最終的に市がこしらえた工業団地という名前だけをもらって、実際には全部自分とこで資金調達して分譲も行うと、売れ残りについては言ってきませんよというそういうPFIであれば、それは当然もろ手を挙げて賛成ということになります。PFIというのはいろんな契約形態があるようでございまして、そのリスクをどのように民間と市とが分担するのかということが問題でございまして、PFIであるということだけでは判断できないなというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 改めて内陸、そのためにもどこが適地なのかという調査をしていかなければならないのかなとも思いますので、それに関してはきちんと要望しておきます。


 続きまして、既存の物流企業の直面する課題やニーズの把握は、市が当該産業の振興政策を検討する上で必要不可欠と言えます。企業と情報交換の場を持つこと、ヒアリングを積極的に実施することが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、課題やニーズの把握は重要なことであると認識しておりまして、企業や商工会議所等が主催します各種の会議、研修会等にはできるだけ参加するようにしているところでございます。そしてまた情報収集にも努めているところでございます。今後ともこうした情報収集に努めまして、企業のニーズの把握には努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) なるほど情報収集に努められているということですが、その結果、米子市の企業立地の強みと弱みは何だと考えられますか。また米子市の分譲価格優遇制度は、他の市町村、他県の産業立地に関する優遇制度と比べて比較優位性があると考えますかお答えください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 米子市に企業が立地する場合の優位性ということでございますが、それはどの範囲で比較するのかということもございますけれども、従前より鳥取県西部におきましては企業が集積をしておりまして、優位性は当然あると思っております。何しろ企業が立地するからには労働力も要りますし、それからある程度の平野部分の面積も要ります。それから従業員さんは生活をするわけですから教育環境、医療環境、そういったことも必要でございますから、そういったものが最も鳥取県西部で完備しているということから米子市が選ばれてきたものというぐあいに考えております。ただ昨今は、米子市が崎津工業団地は持っておりますが、実は今ごろは臨海型でなくて内陸型ということに指向といいますか、変わっているものですから、米子市は内陸型の工業団地を持っておりませんので、米子の周辺に企業が立地するという傾向が見られることは見られますけども、そうは申しましても鳥取県西部の最大の集積地でございますから、米子市はアドバンテージがあるというぐあいに言って差し支えないと思っております。


 もう1つの質問は何だったで。


        (「価格と優遇制度の面の比較優位性です。」と内田議員)


 企業立地促進補助金というのを持ってございまして、これは一定の規模以上のものということでございますが、ちょっと突然出ませんけども、一定の規模以上のものにつきましては投資額の何%という補助もございますし、あと小規模のものですと、新たに拡張したあるいは新設した設備・施設についての固定資産税を3年間補助。このたび企業立地促進法に適合するものについては、これは補助でなくて課税免除ということに切りかわりますが、そういう制度を持ってます。あと新たに正規雇用の職員さんを増設に伴って雇用されたということになりますと、1人当たり30万円というような補助金を持ってます。よそと比較してそん色はないとは思っております。鳥取ですと、大体中心は投資額に対する補助ということを重点にやっておられますが、逆に米子市の方は、こっちの方はちょっとハードルが高くてなかなかないんですけど、正規雇用1人当たり30万円というのを持ってまして、これはよそには、鳥取にはないということであります。小さい企業にとっては米子市は使い勝手がいい、大きい企業はどちらかというと鳥取の方が使い勝手がいいのか、通常ですとそんなに実際は変わらない、結果はそんなに変わらないなというぐあいに見てはおります。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 鳥取県内の比較はわかりました。多分企業立地促進法に基づく補助金というのは、製造部門で10%、10億円が限度、技術開発部門だったら20%、人材育成だったら20%、土地代、リース・賃貸料も対象にしたものである、これでよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 手元に資料を持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 改めて伺います。岡山県北の産業団地との比較はされたことがございますか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 詳細な比較はしておりませんが、以前、流通業務団地の基本計画をつくった際に、あちらの方は団体営で区画整理の手法で流通業務団地をつくるとかいうような計画があるのは把握しております。あと工業団地を流通業務団地に変えた例とか、要するに工業団地の工業の進出がなくて流通業務に看板を書きかえたとか、それとか工業団地でもなかなか売れないところが幾つかあってというようなことは調べたことはございますが、詳細な比較ということになると、例えば金額ですとかそういった詳細の比較というのはしておらなかったというぐあいに思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 私、調べてみました。本当に米子市の流通業務団地が販売率は77%でしたでしょうか、これを達成したのは、本当に市の当局の皆様の大変な努力だというのが調べてみればわかります。簡単に紹介させていただきますと、岡山の県北のライバルと見込められる、いわゆる物流施設立地可能な団地の4つの例を紹介させていただきます。御案内のとおり、流通業務団地の平米単価は平均3万4,856円です。津山市にありますインターチェンジまで4分の久米産業団地、新見市のインターチェンジまで2分の新見工業団地、真庭市のインターチェンジまでゼロ分の真庭産業団地、美作市のインターチェンジまで3分の美作市作東産業団地の分譲価格はいずれも平米当たり1万5,000円以下です。米子市のこれは半分を大きく割り込む価格でございます。さらに言えば、久米、新見、真庭の3団地には岡山県の優遇策で用地取得額の20%が補助されております。また美作市は単市で用地取得に関する補助金を用意されております。繰り返します。価格面、優遇制度の面で比較優位があるとは思われません。思われますか。ないとお答えでしたら、立地調査に関する予算がつかないということもありますけれども、このような制度面を再度検討されないと、景気後退面で米子に進出してくる企業がだんだん減ってしまって、いきいきプランの公約が達成できないという結果にもなりかねません。御答弁をお願いします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 失礼しました、資料、流通業務団地見直し基本計画ということで17年3月に見直しを行った際に、ただいま議員さんがおっしゃいましたようなところの調査も行っております。そこでそれと比較してどうかということですが、一目りょう然、金額的には随分あちらの方が安いと、米子市の方は高いということは一目りょう然でございます。ただ米子の流通業務団地には今後企業進出がもう見込めないのかということになると、それはまた違う問題ではなかろうかなと思います。物流は、例えばメーカー系の配送センターにしましても、中国地方全部をエリアとする配送センターを県北に1つ大きいのを設けるという考え方もあるでしょうけれども、山陽側に1つ、山陰側に1つというぐあいに配送センターを設ける例もあろうと思います。その場合には、山陰側に1つつくるのであればどこがよろしいのかといえば、やはり米子インターチェンジのところの米子流通業務団地というのが鳥取・島根両県の大半をカバーできる最も有利な位置であろうというぐあいに考えておりまして、そういったセールスも行いながらここまで、77%というところまで、既存の企業が多いわけですけども、よそからも新規の物流業者さんも誘致をしながら進出してきていただいておりますので、確かに金額だけで見ると県北よりは若干高めかなと、若干というよりかなり高いかなと思いますが、企業の必要な位置はどこなのかということ、あるいは物流業者さんにも従業員さんは必ずいらっしゃるわけで、その御家族もいらっしゃいます。その御家族の方が住むところということを考えますと一概に山奥の、道路交通は便利だし値段も安いけども山奥というわけにはならないのかということを考えておりまして、米子市の流通団地もそれなりに戦力になっておるというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 苦しい答弁かと思います。どう考えても、じゃあ聞き方を変えましょう。流通業務業にかかわらず1万5,000円以下で提供できる、いわゆる4分野に関する企業立地がございますか。以上の4団地は物流系以外にも製造業でも可能な団地です。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ただいまの御質問は、4分野の企業さんが1万5,000円以上の土地を米子市で探すことができるかという御質問だったでございましょうか。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) そのような土地を準備しているのか、そのような土地が想定されるのかという質問です。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 1万5,000円といえば、坪でいいますと5万円ぐらいということになろうと思いますが、その金額で探すというのは、ないことはないかもしれませんが、なかなか厳しいかなというぐあいに思います。未造成の山林とかいうもので、なおかつ造成費のかからないものを探せばないことはないかもしれません。ただ豊富にあるというわけではないと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) つまり和田浜あるいは崎津というところを含めても、非常に売りにくいという理解でよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 平米1万5,000円というのが絶対的な条件であるということになると、非常に売りにくいということは申せます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) それに加えて製造業で10%の補助があっても、こちらは20%の補助があります。つまり7億の投資で7,000万の差がある、これはどう考えられますか。美作市は単市で補助も出してられるそうですが、そのような政策誘導はされる気はございませんでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 企業誘致のインセンティブを行政間で競い出すということになりますと、全く無秩序な話になると思います。たくさん補助金を出せばいいのかというような話になります。そうではなくて米子市に立地したい、ほかの条件とかありますから、米子市に立地したいという企業に既存のほどほどのといいますか、他市の例も参考にしながらほどほどのインセンティブを持ちながら、その企業さんに誠意を持っていろんな問題解決に当たって差し上げるといった、トップの熱意もあるでしょうけども、担当者の親切なサービスというのが、実際には進出に当たってはいろんな法律の手続とかありますから、そういうことは非常に企業さんは求めていらっしゃいますので、そういったことも頑張ってやっていかなければいけないと思っております。ですから、まともに答えてないのかもしれませんが、補助金が10%か20%かといえば、それは20%がいいでしょうけれども、数字を競うということには参加したくないなと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 確認させてください。この値段でこの補助金、優遇政策、本当に競争優位性が全くないところで米子という土地を77%も流通業務団地が売れたのは、本当に真しな対応とセールスの努力であると思いますし、米子には魅力がまだあることだと思います。ただそれは景気が上昇局面であったというところもしっかり勘案しないといけないのではないでしょうか。それを考えたときに、流通業務団地の値段を戻すことも検討されたようでございますし、このままではいけないのではないかなと、予算が、調査ができないのであれば、優遇制度の見直しについて検討されなければならないのではないかと私は提案しますけれども、それにノーと答えられたんですね、市長。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういうお答えしておるとお考えになったか私もよくわかりませんけれども、いずれにしましても流通業務団地等の固定資産税の減免とかそういうようなことは今も検討させていただいているところでございますし、またできるだけの進出を得るべく今後とも販売努力というのは続けていかなきゃいけないというふうには思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) それは今整備されようとしているのはどこの市でもやっていることです。そして市の職員が頑張って77%まで上げたんです。それをさらに売ることを考えたときに、少なくとも比較優位が半分も違えば不景気になったら勝負できませんよ。営業に来られたとき、営業に行ったときに、営業をしやすいように状況を整えてあげませんかと御提案をしているのですけども、再度御答弁をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市を選ばれる理由にはいろいろあるだろうと思います。先ほど部長が言っておりますように、教育環境とか住環境というようなこともあるでしょうし、また彼らが、いろんな企業が出てこられる場合の市場との、近くにあるとかいろんな要素で考えられると思います。いずれにしましても市場の動向等も見ながら販売努力には努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 答弁が変わらないようなので、検討を要望して質問を変えさせていただきます。


 さて、企業による新規投資の促進は確かに今まで述べてきたように大変重要なことです。しかし、既存の地元の物流系企業の土地利用の継続や企業活動の環境の整備もまた重要です。土地利用の継続や施設整備の拡大等に対して固定資産税等の優遇措置を導入することによって、地元の企業のさらなる成長を促進する必要があると思いますが御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 既存の土地利用や施設整備の拡大に対しましては、固定資産税の優遇制度は持っておりませんが、従来から製造業の増設や新設につきましては補助制度を設けておりまして、その推進に努めているところでございます。また企業立地促進法に基づく指定業種の生産施設の拡大、新設の課税優遇措置につきましては、今議会で御審議いただくよう条例案を上程させていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 再度確認させてください。以上のような施策で企業立地促進法に基づいた、そして国に頑張る地方応援プログラムで約束した国に対する公約である4業種の誘致、企業の拡大、頑張る地方応援プログラムでは具体的に数値は上げていらっしゃいました。間違いがあれば訂正ください。7から10、これの誘致をするというのがあったと思いますが、これが可能かどうかお答えください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 頑張る地方応援プログラム、7から10というのがちょっと私、ぱっと今どの分だか思い当たりませんのでちょっとお答えしにくいわけですが、米子市新総合計画におきましては大体年に1社程度、企業誘致を頑張るということで考えておりまして、これまでのところは何とかいっておるものですから、目標達成に向けて努力をしたいと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 市長にお聞きします。いきいきプランの100%流通業務団地の販売、これも今の制度で達成可能と考えられますね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろ努力してきたところでございまして、もちろんその達成に向けて最大限努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) それは達成可能だと考えられるという答弁でよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) あくまで目標値でございます。いずれにしましてもそれを達成すべく、最大限努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 次に、同じような質問になってしまうかもしれませんが、物流系企業活動にとって道路を初めとする都市基盤の果たす役割は非常に大きく、立地のポテンシャルを高めるためにもさらなる渋滞の緩和や幹線道路、高規格道路の整備は必要と考えます。その推進のためにも県・国と協力してその推進を努めることは市の責務と考えますが、御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員も御承知だと思いますけれども、高速道路ネットワークの構築というのは私どももちろん都市基盤の整備等々の観点からも重要だと考えておりまして、国・県要望等でも出しておりますけれども、中国横断自動車道の4車線化、山陰道の建設促進などを今後とも県とも協力しながら要望活動、そしてまたその実現のために努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 本当に物流産業、または製造業、あらゆる面で企業誘致に関して、産業立地に関して努力をしていかないといけないと思っておりますので、ぜひいろいろな産業政策、優遇政策、立地の検討等をよろしくお願いします。


 次に、外国企業の誘致に対してお伺いいたします。海外から可能性がある場合は、市長は答弁で本当に一生懸命取り組んでいらっしゃるんだなと、この問題に関して大変高い関心を示していただきました。そこで御質問をします。経済産業省は平成20年度の予算において外国企業誘致支援事業を計上しております。海外技術・ノウハウと地域資源とを結びつけることによって、新たな地域経済の発展と住民の生活の質の向上を図ることを目的として地域の特徴を生かし、戦略的に外国企業誘致を行う意欲のある地域の取り組みに対する予算措置です。そのメニューの中にマッチング支援事業があり、地方でのマッチング支援及び東京でのマッチング支援事業があります。両方とも自治体が負担するのは担当者の交通費のみであります。これはまたとないセールスの機会と考えますが、御所見をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 外国からの企業誘致の件でございますけれども、マッチング事業と申しますのは、経済産業省がジェトロに委託をして実施するものでございまして、日本で開催されております展示会に外国企業を呼んできまして出展させると。日本企業や自治体等がその出展ブースを訪問して、それぞれ取引とか日本への投資とかを促進しようとするそういった事業であります。ジェトロがそういうことを今後5カ所程度で計画しておりますので、地元企業で興味のあるというような、あるいは興味を持っておられるであろうというような企業に対しましては情報提供をしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) これは自治体に対する補助事業ですけど。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) マッチング事業につきましては、自治体に対する補助というのは、何か通訳とかを負担してくれるというようなことはあるのかもしれませんけども、直接はないように私は理解しておりますが。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) これはジェトロが受けて、千葉が2つ、名古屋が1つ、福岡が1つだったでしょうか、私の記憶では、その中で自動車産業等の産業を集めて、50社か60社、日本に進出したい企業に対してブースを提供する事業でございます。そこに自治体が、それを提供するのをジェトロが受け持ちます。そこに自治体の職員を派遣するというか、そこでマッチングをさせる、地方で、あるいは東京でという事業ですけども。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 外国企業が出展ブースに出展するその費用とか滞在費はジェトロを通して国が見るわけですけれども、そこと商談とかをしようとする企業さんとか自治体さんは、それは自分の費用は自分で持ってということだと私は理解しております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) それは交通費は持たんといけんでしょう、職員が行くくらいの。とは思いますけども、意識の違いだと思います。そういうのをチャンスととらえるか、それだけのものととらえるかという意識の違いだと思いますし、私はそこが窓口になる、例えば市長がお忙しいと思いますけど、行くということはそれなりの担当者に会えるということになると思います、もちろんジェトロからアポがとられますから。そういう気持ち、前向きな姿勢というのは見せていただけないでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 費用対効果というか、どれだけ効果が、実現できる効果が見込めるかというようなことももちろんございますんで、そういうどこでマッチングのための展示会が開かれるか、私はまだ承知しておりませんけれども、そういうところでどういう展示会が開かれて、どういう外国企業が来ると、そういう中でそういう業種というのが本当に米子にとって受入可能な業種さんか等々も見きわめて、市の職員が出張するかどうかというようなことも検討させてもらいたいと思います。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 私が聞いたのは、市長の姿勢でございます。50社から、海外の一流自動車メーカー等が出てくる予定です、中は詰まってないそうですが。それにジェトロに出資というか、お金を出している米子市の首長がアポをとって行けば、向こうが勝手に会わせてもらえます。それの交通費10万円かかるでしょうか、かからないでしょうか。それが費用対効果がないとお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 費用対効果と申しますのは、当然私もいろんな職務がございますんで、そういう中で職務の役割というか、私の時間をどう使うかというようなことも考えていかなきゃいかんだろうと思います。と同時に、そういうところへ行って、ジェトロの方は境港にもおられるわけですんで、いろんな形でジェトロの方もお話をさせていただく機会もございますが、そういう中で、本当にそういうところへ行って出てきてる企業が、米子に来てくれる可能性があるのかどうか、またそういう受け入れるというか、協調していけるような企業があるのかどうかというようなところも見きわめた上で考えたいと思います。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 経済部長、ジェトロのホームページを見たことがございますか、鳥取県がどのように紹介されるか。お答えください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 見た記憶はございません。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 県の紹介で米子市の紹介はございません。米子市の紹介がございませんというのは語弊がありますが、県のことをメインに紹介をされていらっしゃいます。ジェトロに出資されている、お金を出している立場として、このことに関してもう少しいいものをつくってくれないかというような交渉をしてみる、つまり外国の誘致に、外国の企業誘致というわけではないですが、費用対効果のことを考えたらここも検討せんといけんのではないかなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ジェトロの誘致は基本的には県が事務所を、ジェトロの話で、出しておりまして、ただ境の方に出張所というんですか、境にも1つジェトロの事務所があるものですから、それについて米子市も境港市も幾らか負担をしているという状態でございます。ジェトロの利用状況、ちょっと手元に持っておりませんけれども、ジェトロに対する、電話も含めたですけども照会状況では、たしか米子市の企業さんからの照会は、一番だったかどうかわかりませんが非常に高かったというぐあいに考えておりまして、活用していただいているというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) わかりました。次の質問に移ります。


 同事業には別な予算も計上されています。個別招へい事業といいます。これは招へいに関する経費をほぼ全額を国が負担して、自治体の予算負担はありません。つまり鳥取県米子市に海外企業を呼んできて、それで国がその費用を受け持ってくれるということです。また誘致企業の規模、業務内容も自治体が選定でき、戦略的に誘致が展開できる上に米子市に企業担当者に直接来ていただける機会を提供することが国のお金でできます。100%補助事業です。この事業に手を挙げて戦略的に企業誘致を展開することが米子の未来にとって必要と考えますが、御所見を伺います。なお、市長は先ほど答弁で、琿春で本市の立地とか優位性とかをアピールしたそうですけども、そういうことができるのであれば資料等の制作についても可能かと思いますがいかがお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 個別招へい事業についてでございますけども、この事業は米子市あるいは鳥取県西部なりそういった地域が、当地域にはこういった外国の業種が入ってくれると全体的に企業活動に有利だというようなことがあれば、その計画をジェトロに提出をすると。ジェトロではコンテストをやるわけですけど、全国で20地域ぐらいを選択するようですけど、コンテストに選択されますと、その招へい費用、向こうさんの企業さんの旅費とか宿泊費等を国が負担をしてくれるということでございます。ただしジェトロに申請するために、例えばこの当地域の調査をして、例えば諸外国の、中国なら中国を選択して、どういった業種を持ってくれば当地域にとりまして有利だとかいうようなことを、計画書をつくる調査費用が必要でございます。あとそれから誘致活動ですね、1回イベント的にやっとって意味がございませんので、継続的にやろうと思えば、例えば中国を相手にするのであれば中国の人を雇わなければ電話1本かけられないというようなことでございまして、継続的な事務費というものが必要でございます。あるいは商談会とか交流会とかを開かなければ来るだけ来ていただいてもしょうがございませんのでそういうものを絶対開くわけですが、そういった費用はこちら持ちということになります。そういう開催費用等の地元負担というのもありますから、これも費用対効果ということの面もございますので、調査・研究してみたいと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 調査・研究していただけるということです。ただここで提案したいのは、確かに通訳費、中国からどんな企業を誘致するかというのはある程度決まっているんじゃないでしょうか。4分野かまたはという戦略的に決めていけばいいのだと思いますが、通訳の事務費に関しては鳥取県にしっかりとした中国語の通訳、韓国語の通訳がいます。これは米子市の単市だけではくて県・市町村と組んでできる補助事業でございます。実際に15万規模の都市で単市でやってらっしゃる市はございません、川崎市くらいです。ただ山口県で本当に小さい市がトライしているように、鳥取県、境港市、米子市、あるいは中海圏といったもっと大きな枠組みで取り組むべき問題だと思いますし、それを声を上げるのは意識、そういう国際交流とか企業誘致に意識の高い外務省出身の市長がおられる米子市だと思っております。どうお考えになりますでしょうか御答弁をください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど4分野ということを言われましたけれども、本当に4分野ということになってきたときに、この米子市が、議員がおっしゃるような比較優位的な面が本当にあり得るのかというようなこともやっぱり考えていかないかんだろうと思っております。私個人的には、外国の方々にも関心がありそうで、米子にある独自なものはどういうものかということを考えますと、例えば氷温とか熱処理とかそういった分野は米子にはありますんで、外国の大企業というわけにはなかなかいかないと思うんですけども、中小というか、対日輸出を考えておられるところとか、今後そういう技術を導入したいと思われる方々とか、そういう方々が来られるチャンスはあるんじゃないかということで紹介等はさせてきていただいているところでございます。今後どういうところが本当に可能性があるのか、今後とも模索していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 今市長の発言の途中で、一番最初に戻りますけども、紹介する企業立地がない、私はここがやっぱり一番だと思いますし、そこに取り組んでいかないといけないのではないかなという意味で経済部は予算をつけたんだろうなと思っております。ぜひ補正予算でも組んでトライをしていただけないかなと切に願うものでございます。


 続きまして後期高齢者医療制度について質問しようと思いますけれども、時間がございませんので、先ほどお答えいただきましたケースに関して確かに不備が、後期高齢者制度、不備がございます。その中で政府・与党も、また野党もいろいろな検討がされていい方に変わっていかないと持続可能な制度になっていかないと思います。先ほども、政府が改正案というか案を出しておりましたが、紹介をする時間もございませんので、ここで質問を終わらせていただこうと思います。持続可能な制度になるように、市当局の制度の周知と誠実な実行をお願いして質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、岩岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) 会派新風の岩?でございます。どうぞよろしくお願いします。朝からトップバッター中田議員、そしてずっと会派新風のメンバーがやりまして、私ちょうど5番バッターでございます。一様に各議員の政策課題聞いておりますと、やはり本市の経済の問題、これがそれぞれの議員の中心の課題であるんじゃないかなというふうに思っておりました。それに対して当局の答弁、大変言葉は悪いですけども、ぬかにくぎというか、もうちょっとやる気を出してほしいというふうに私は思っております。私も経済問題について、大要4点について質問したいと思いますので、どうか熱い議論ができますように期待をしておるものであります。


 今年度は野坂市政2期目のいよいよ仕上げの年度になったわけであります。そこで市長の公約でもあります、そしてまた新米子市総合計画の重要な柱であります本市経済の活性化について質問をいたします。東京を中心とした関東圏、名古屋を中心としました中京圏、好景気であらゆる業種・業態が活性化しているとの報道がある一方、本市の経済動向は近年特に芳しくないように思っております。雇用情勢を見ましても、有効求人倍率、平成17年度平均0.75、平成18年度平均0.73、平成19年度は0.70ということでありまして、18年度前年比が2.3ポイントマイナス、19年度の前年比は何と2.2ポイントのマイナスであります。一方、市内の企業の倒産件数を見ましても、負債1,000万円以上の倒産企業は平成17年度に8件、18年度も8件、19年度には12件ということであります。そして20年度に入ってさらに中小企業の倒産が相次いでおるということであります。いずれも直近のデータは悪化しておりまして、つまりここ1年の本市経済の動向は大変悪い方に向いているというふうに言わざるを得ません。私は3月の議会質問でもテーマにいたしましたが、生産人口の減少社会に向けて持続可能な産業構造の転換、あるいは新しい産業振興戦略、産学官連携と金融との連携とにより、スピード感を持って取り組まなければならないというふうに強く訴えてきているところであります。市長は就任以来、生活充実都市・米子を政策の中心に掲げられ、新米子市総合計画を本市の柱とし、非常に困難な道のりであります行財政改革にも誠心誠意取り組んできておられます。しかし、行財政改革を断行しながらも市政全般にわたるかじ取りをしっかりとやっていただかなければなりません。前段で申し上げましたとおり、本市経済は停滞し非常に閉そく感があります。まさにこれは緊急事態であると言わざるを得ません。そこで質問をいたしますが、市長は本市の直近の経済状況をどのようにとらえられておるのか、またどのような対策をお持ちであるのか、そして本市経済活性化ビジョン、この残された1年間でどのように位置づけをされようとしておられるのかそれぞれ見解を伺うものであります。


 続いての質問は、県西部・中海圏域の広域観光圏の諸課題についてであります。今国会で観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、通称観光圏整備法と申し上げておりますが、これが成立をいたしました。この法案では、複数の観光地を観光圏として連携させ、国内外の観光客による2泊以上の長期滞在を促進するのがねらいであり、またこの法案に基づき市町村や県が策定する観光圏整備計画を農村漁村活性化法の規定による活性化計画の提出とみなし、認定を受けたエリアの観光事業には国による最大40%の国費補助制度や、あるいは規制緩和など横断的な支援制度になっている点が特色とされております。市町村や県は同法の認定に向けて、関係団体や観光事業者などで構成する法定協議会の立ち上げを受けて、観光圏整備計画を国に提出する。観光圏整備のための事業を実施する事業者らは、具体的な事業を盛り込んだ実施計画を国に申請するということが義務づけられております。そこで市長にお伺いしますが、この観光圏整備法に向け法定協議会を設置されるお考えがあるのか、またお考えがあるとするならばどのような協議会が望ましいとされているのか、そして本市の協議会での位置づけをどのように考えておられるのか、そして本市の観光資源としての強みと弱みをどのように分析しておられるのかお伺いしたいと思います。


 次の課題は、本市所有の素鳳コレクションについてであります。素鳳コレクションは坂口家11代目の御婦人、故坂口真佐子さんが半生をかけて収集された約2,000点にも及ぶコレクションのことであります。ひな人形や御所人形などの江戸時代の人形や西洋人形などの人形コレクションを中心に染色品や調度品などで構成され、国内でも大変貴重な逸品ぞろいのコレクションとして高い評価を受けております。坂口真佐子さんが亡くなられた後、平成12年に米子市に寄贈され、現在は山陰歴史館に収蔵してあります。そして本市では山陰歴史館で毎年春、素鳳展を開催するほか、皆生温泉の素鳳ふるさと館ではこれらコレクションの一部を常設展示しております。また昨年度は、この素鳳コレクション展を一度に160点余り公開展示するという大規模な展示会を東京と広島で開催されました。そこでお伺いします。昨年行われました東京・広島素鳳コレクション展では、予想以上のお客様に御来場いただき、その文化的価値は非常に高いことを立証いたしたわけでありますが、今後この素鳳コレクションをどのように有効活用されるお考えがあるのかお伺いします。


 壇上での最後の質問でありますが、3月議会の質問でも申し上げました客引き・客待ちの問題であります。私は前議会、市当局の皆様にも、議員各位の皆様にもアンケートの調査結果をお示ししたわけでありますが、皆生温泉旅館組合が独自に7,500名のお客様からアンケート調査をした結果、街の印象の調査で約半数の方から街歩きが怖くてできない、子どもと一緒に歩ける環境ではない、女性グループやカップルで風俗店が乱立している場所では散策できないなどの意見が寄せられたわけであります。お料理やおふろなど施設そのものにはおおむね満足をしておられる数字が出ておりましたけども、街の印象だけが約半数の方が満足されていないということは、数字が示すとおり極めて憂慮すべき課題であります。そこでお尋ねをいたします。市長はこのアンケート調査結果をごらんになってどのように思われているのか、これについてはどのような対応が必要であるとお考えなのかお伺いします。


 以上、壇上での質問は終わりますが、答弁を受けまして再質問いたしますのでよろしくお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岩?議員の御質問にお答え申し上げます。


 直近の経済動態をどうとらえ、どのような対策を考えているのかとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、東京、名古屋等の大都市圏との地域間格差は埋まっておりませんで、当地域の有効求人倍率も厳しい状況にございます。昨今の原油や原材料の高騰によりまして地域経済は大変厳しい状況にあるものと認識しております。地域経済活性化のためには、先ほどきょうも御質問がございましたけれども、企業誘致、交流人口の増加等が効果的な施策であると認識しているところでございます。経済活性化のため、この1年の施策についてのお尋ねでございますが、きょうの御質問でもお答え申し上げましたが、引き続き流通業務団地や崎津アミューズメント施設の販売促進、米子市企業立地促進補助金などを活用した企業誘致に努めてまいりたいと思っております。またエコツアーや広域観光の推進に努め、広域観光圏としての国の認定を年内に受けるよう努め、そして大山・中海・宍道湖圏域のさらなる国内外への情報発信、そして観光客誘致を図ってまいりたいと思っております。また今年度は新米子市中心市街地活性化基本計画を策定しまして、国の認定を受けて中心市街地の活性化を図ってまいりたいと思っております。


 次に、広域の観光圏の法定協議会の設立についてでございますが、鳥取、島根の県境を挟んだ中海を中心とする地域を観光圏とする整備計画を国に申請するため、両県の観光部局が中心となって法定協議会の設立に向けた準備会議がこの5月に開催されたところでございます。どのような協議会をということでございますが、既に経済団体、行政、観光協会、NPO法人などで組織して官民一体となって活動しております中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会がございますので、構成メンバーはこれをベースにしたものが適当ではないかと考えております。米子市の位置づけということでございますが、米子市は地理的に圏域の中心部にございまして、圏域交通の中心でもございます。皆生温泉や駅前周辺のホテルなど多数のすぐれた宿泊設備を有しておりますので、圏域の観光の滞在拠点として中核的な役割を担っていきたいと考えております。強みと弱みということでございますが、この圏域の陸・海・空の交通の要衝であるということ、また歴史のある町並み、白砂青松と日本海を臨める皆生温泉、ラムサール条約の登録湿地であります中海とそれに含まれます水鳥公園、そして淀江の史跡群、秀峰大山など歴史や文化と豊かな自然環境に恵まれているという強みがございますが、まだ全国的に知名度が低いなどの面もございますので、広域観光などへの取り組みを通して補ってまいりたいと考えております。


 次に、素鳳コレクションの有効活用についてでございますが、議員御指摘のとおり、昨年の暮れからことしの1月にかけて広島そして東京池袋の西武デパートでひな人形物語展が開催されまして、多くの人に来場いただきまして喜んでいただいたところでございます。今後作品の保護に配慮しながら山陰歴史館の特別展や素鳳ふるさと館における展示を基本に、その他の貸し出しなどにも柔軟に対応していきたいと考えているところでございます。また山陰歴史館の特別展としましては、来年2月21日から3月30日にかけて展示を行うことにしておりますけれども、今後毎年定期的に行うことで観光資源として生かせるような活用にも努めていきたいと思っております。


 次に、皆生温泉の印象に関するアンケート調査についてでございますが、議員御指摘のとおり、皆生温泉の印象については5項目の設問があると理解しておりまして、ロケーションなどの他の4項目についてはおおむね8割近くの方々から高評価をいただいているということでございますが、街の印象につきましては他の評価よりも低くて、詳細を見てみますと風俗店の客引きが多く怖くて歩けないという意見が多く寄せられたと伺っているところでございます。私も昨年の12月に地元の方々で組織しておられる防犯パトロールの方々と皆生温泉の夜の街をパトロールしたところでございますが、やはり風俗店の従業員が目立った印象を受けたところでございます。風俗店の客引き問題への対応につきましては、鳥取県、市、地元の方々と協議する場を設けたところでございまして、解決に向けて関係機関や地元の方々とよく話し合いながら進めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午後2時47分 休憩


                午後3時04分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 岩?議員。


○(岩?議員) そうしますと、答弁を受けましたので再質問をしたいと思います。


 まず、直近の経済動態をとらえてどのような対策を考えるかというお尋ねに対しまして、雇用の創出、企業誘致、交流人口の増加等の効果的な施策があるというふうに御認識をいただいているようであります。しかしながら前段でも申し上げたとおり、これは非常に当たり前のことでありまして、本当に耳ざわりのいい言葉ではあるとは思うんですが、実際これが、だれがどのようにどのような施策で実施をしていくのかということを問いたいと思います。内田議員からもいろいろ企業誘致についての質問、深いところまで質問されたみたいでございますけども、それに対して市長は例えば企業誘致についてトップセールスをする、それの費用対効果をというような答弁をされたわけでありますけども、果たしてそんな気持ちで本当に企業誘致ができるとお思いなんでしょうか。まずはちょっとそこから聞いてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 費用対効果と申しましたのは、外国企業の誘致に伴ってジェトロの主催するマッチング事業に私が行くべきかどうかという関連で申し上げたところでございまして、もちろん本邦の企業で少しでも可能性があるというようなことがあれば、できるだけ時間をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 午前中にもこの企業誘致の問題、指摘があったわけです。市長は19年度は5社訪問されたというふうに発言されたわけであります。5社、その企業名はともかくとして、どのような形で訪問されて、そしてどのような要望をされたのか、誘致お願いをされたのかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっとはっきりすべて覚えているわけじゃございませんけれども、企業誘致というか、米子に進出していただける可能性があるということを聞いたもんですから、時間をつくってそういう企業を訪問させていただきました。そういう中で先方側の関心とか、そういうこと聞けるところは聞きましたし、また米子のいいところ、こういうのがありますよというような話もさせていただいたりはしたところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) その訪問先で、どれだけ市長がお願いを、本当の本心でお願いをされたのか、それは私たちもわかりません。結果がそれはまだ伴ってないのかもしれませんし、伴った部分はあるのかもしれませんけども、企業誘致についての考え方、本当に頭の下げ方というかそこら辺のところは、私たちが求めていくのに的確に答弁があれば、きっとよく頑張っておられるなというふうに思うわけですけども、なかなかそれが思えないというのは本気になっておられないんじゃないかなと、大変失礼な言い方かもしれませんけどもそのように私たちは思いました。例えばちょっとそく聞することでしたけども、サントリーの奥大山の水、水工場を誘致したときに、同じような地域が5地域あったらしいんですね。奥大山、水環境とてもいいんですけども、総合的にはトップではなかったらしいんです。しかし、江府町奥大山の水を選定されたという理由は、やはりトップセールスというかその熱意、何回もそこの会社に訪れられて、最終的にはやはりここにはすごい熱意があるんだということでこの当地に決まったという話をそく聞いたしました。まさにいい話だなと思いましたけども、そこなんです。本気で市長がみずから動かれれば、部長も関係課長も一生懸命になって動かれます。その姿勢がどうなのかということを問いたいなというふうに思います。そして具体的な話が、聞き出しても聞き出してもなかなか出てこないというふうに思いますので、企業誘致に関しましてもう一度具体的に、だれがいつまでにどのような形で動くのかという目標があれば教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今ここに手持ちにすべて資料があるわけじゃありませんけれども、例えば崎津のアミューズメント用地につきましては、今実勢価格というか適当な価格がどうあるべきかというようなことを調査するということにしておりますし、もちろん担当の方で売り込み等には努めているところでございますし、またそういう可能性のある企業からの照会に対しても誠意を持って答えているところでございます。また流通業務団地につきましても大阪事務所を使っての売り込み、またちょっとでも照会があったところに対する誠意を持っての説得等々の作業は従来からも進めているところでございます。またそのほかのものにつきましては、先ほど部長も答弁しておりましたけれども、空き工場とか適当な企業の立地が可能なような地域についてはリストもつくっておりまして、首都圏、関西圏、また中国・四国の企業誘致推進員の方々には常時話もさせていただいてきているところでございます。いろんな面からそういう企業進出の情報がありますれば、またこちらからも積極的に働きかけて、米子への誘致の促進に努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 大変お言葉を返すようですけども、誘致のお話がありますればとおっしゃいますけども、大体の答弁がそうなんですけども、それじゃあだれも相手にされないと思いますよ。やっぱりこちらからきちんと情報網を立てて、アンテナをもうびしっと立てて、いろんな情報も徴集していくという姿勢がないと、とてもこういう誘致はできないと思います。これは指摘しておきたいと思いますので、ちょっとその情報戦略についてもう1回考えていただきたいと思います。コメントがあればどうぞ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ありますれば行きますし、またこちらからも積極的に働きかけもしているところでございます。だからありますればもちろん行きますしという両方の面を申し上げたところでありまして、常に受け身で、あるのを待ってというわけではございません。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 1つの例を申し上げたいと思います。前回、私たち会派で視察に行きました、佐野市というところに行きました。ここの佐野市は、大型のプレミアム・アウトレットがあります。これが中心となって周りに企業誘致、いろいろされておられるんですけども、相当の交流人口があるというように視察してまいりました。そのほか、ちょっとこれは私、前議会でも申し上げましたとおり、崎津のアミューズメント用地問題について、アウトレットなんかいいじゃないかと、ショッピングモールがあっていいじゃないかという発言をしましたので、私も友達のつてを頼りまして、手弁当ではありますけども東京に行ってまいりました、総合商社に行ってまいりました。本当に結果はともあれ、誠心誠意伝えてまいったところであります。そのようにやっぱりぜひとも当局の皆さんも一丸となって、この経済問題、一番の中心は今は企業誘致ではなかろうかというテーマも1つあると思いますので、そちらの方も真剣にとらえていただきたいなというふうに要望しておきたいと思います。


 次の問題、2点目の広域観光圏の問題に移りたいと思います。市長は法定協議会に向けての設立、これは望みたいところだというふうにおっしゃっていただきました。そして米子のいいところ、強み、弱み、いろいろおっしゃっていただいたわけでありますけども、私がここで指摘したいのは、これもやはりタイムリーな情報収集ということを指摘しておきたいと思います。これはどういうことかといいますと、この地域に、この圏域に観光客の皆さんがどこから来られて、その人たちがどのように動いておられるか、そしてどこに幾らお金を落としておられるのか、そしてどこからどのようにお帰りになるのかと、そういうのが観光の動態調査なんですね。それがあると次の戦略が打てるわけです。この辺が現在本市では、あるいは鳥取県ではどのように取り組んでおられるのかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 観光動態に関します調査でございますけども、観光客入り込み動態調査ということで、これは各県ごとに作成されております。各市町村から集められましたデータをもとに県が推計をして集計をしておるものでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) これはそうしましたら最近の直近のデータは平成何年、あるいは何年度の分ですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 鳥取県の観光客入り込み動態調査は、1年間のデータの合計をもとに公表されるものでございまして、直近は平成18年の入り込み動態の調査結果でございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 確認ですけども、松江市あるいは島根県の方は平成19年度はもう既に発表になってるとは思うんですけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 私の手元にありますのは平成18年でございまして、ちょっとタイムラグがあって既に出たのかもしれませんが承知をしておりません。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 何を申し上げたいかというと、前段で申し上げたとおりですけども、リアルタイムじゃないと次の手が打てないというところにあります。本市の観光課、観光政策を、前議会でも指摘したんですけども、本当に、例えば昨年、平成19年の例えば皆生温泉の宿泊客数、前年とほぼ横ばいというような数字は出ているんですが、直近というのは本当に悪いです。平成20年度に入ってから、1月、2月、3月、4月、5月、非常に悪い状況でありますので、いち早く手を打たなきゃいけない。どのような形で手を打っていくのかという戦略を練らなきゃいけない。そこら辺はなかなか一法人でなかなかできないんですね。したがって、そこら辺ができるように行政はしっかりと情報収集に努めていただきたい、ある程度の数字を持っていただきたいというふうに要望しておきたいと思いますがいかがですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 観光動態調査の方法が、現在のところ市町村が提出します数値を1年分を集計したものを出すという格好になっておりますのでそういうことでございますが、総合的なものではなくても、部分的にでも出せるものがないのかちょっと県に相談をしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 県だけではありません、市独自でやってほしいです。例えば米子道の県外ナンバーなり、あるいは来られる車、それからJR米子駅におり立たれる、その発地もわかると思います。そういうのはもう全部データを一瞬にして集計できるはずです。それから各観光施設、それから各宿泊施設、そういったとこのデータもこれはもう月単位でわかりますので、その辺の積み上げだと思いますね。ですからアバウトかもしれませんけども、完全な数字ではないかもしれませんけども、動態の調査ということはできるはずです。この辺ができないとおっしゃるんであれば、ちょっとこれは守りの姿勢なのかなと。前段の話にもつながってきますけども、もっと攻めの姿勢でないと本市経済はなかなか今後、すごいスピードで動いているわけですから、攻めの姿勢がやはりここは我々は、当局の行政の方はちょっと考えていただきたいなと思うんですけど、市長いかがですか、その辺は。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても個々の数字については観光課の方でも把握するように努めていると私は思っておりますけれども、そういうのを見ながら関係の方々とも話し合いをしながら、それぞれの対応は考えていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 思っておるんじゃなくて、なかなか把握し切れてないわけです。ですからもう把握させてください。それでもし仮になかなか観光課でも難しければ、例えば専門の調査機関もあります。そういう委託ということも考えられるわけですけども、やっぱり戦略をどうやって立てていくかということをひとつ本気で考えていただきますように、これは要望をしておきたいと思います。


 次の問題でございます。素鳳コレクションの問題について質問したいと思います。見解を述べられました。このコレクションを今後定期的に観光資源として生かせるような活用にも努めてまいりたいと、保全をしながら活用にも努めてまいりたいという見解だったと思います。確かに江戸時代の例えばコレクションは、頭髪であったり着衣であったり、着物類ですね、そういったものであったり傷みが相当激しいと伺っておりますし、なかなかこの保全に努めるということは大変な作業だなというふうに思います。一般公開されるとそれだけ傷みも激しくなるという問題もあるわけですけども、これだけのコレクションを、要は観光客の皆さんにもぜひ見ていただけるだけの価値のあるものというふうに私は認識しております。市長もそうだと思うんでですね。それをどのように有効活用されるのか。もしその辺の具体的な戦略があったり、あるいは将来に向けての夢があったら、市長、教育長にもその辺は答弁していただきたいと思います。お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在のところ、常時の展示ということでは素鳳ふるさと館の方で米子市観光センター展示場実行委員会の皆さん方の御努力でやっていただいているところでございます。また貸し出しということについては、広島、それから東京池袋で非常にうまくいったということでございますんで、また今後そういう機会があれば柔軟に対応していきたいと思っております。それから山陰歴史館での展示でございますけれども、今まで年に1回は展示はしておりましたけれども、必ずしもそれを観光に活用するとかそういう視点からPR等に、積極的に努めていなかったといえば語弊がありますけれども、それを大々的にというか、観光客を引きつけるための目玉というか1つの要素として売り込もうということは、多少はやってたとは思いますが、今後はより定期的な形にして、毎年こういう時期には米子に行けばあれが見れるというような形でのアピールということは考えていきたいというふうに思っているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今市長が申しましたように、定期的にということがまず1つあると思います。定期的に例えば1年に1回、もう日にちが決まってる、それをPRすれば、それを観光の方だったらもう毎年、1年先からスケジュールは入れることができるという、これをまずやるべきだと観光では思っております。ただ先ほど議員さんもおっしゃいましたように、非常に傷みが激しくなるわけでして、外の光は絶対入れたらいけない、当てたらいけない、そういうような非常にそういうことに気をつけながら、雰囲気のあるデコレーションをしながらきちんとやっていきたいなと。PRは大切だという。これは余りリピーターという者はそういないというようには思いますが、変えながらやっていったらリピーターも出てくるかなというように思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 広島と東京でそれぞれやられたということでありますけど、この大規模な展示会をやられたということでありますけども、これはどのような形でこの企画展ができるようになったのか、その流れをちょっと教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと経緯からいきますと、私の知人の知人というかそういう方がおられまして、一度米子に来られましたときに素鳳コレクションを見ていただきました。そしたら非常にいいものじゃないかということを言われまして、婦人画報に載せていただきました。それをまたそのデパート等で展示する方々が見られて、これはやはり広島、東京で展示する価値があるものだというふうなことを言われまして、それで申し込みがあったもんですから、教育委員会等とも話をして、ぜひ実現をしようじゃないかということでやったわけでございます。輸送とかその辺にも細心の注意を払っていただいたと思っておりまして、特別な温度等の調節できる車を使うとか、そういうことも非常に、全くそのために傷まなかったといえば多少の影響はあったかもしれませんけれども、そういうとこも細心の注意を払っていただいて展示ができたものというふうに思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今市長おっしゃいましたように、なるほどそういう経緯があったんだなと思いました。それってすごくいい話だなと実は思ったわけです。市長はその友人関係、幅広い友人関係の中でそういうチャンスがあるわけですよね。そのチャンスがどこにどう転がっているかわかりませんけども、足元にこれだけいいコレクションがあるということを露出されるべきだと思っております。時価数億なのか数十億なのかわかりませんけども、それぐらいの価値のあるものだと思いますので、せっかくあるコレクションはやっぱり有効活用に努めるということもひとつ視点に置いていただきたいなというふうに思っております。要望しておきます。


 そうしますと最後の質問に対しましてでございますが、アンケート調査を見て市長の見解をいただきました。大変厳しいお声もあったわけでして、この問題については本当にそれぞれの立場の方ときちんとお話をし、市と県と協議をしながら問題解決に努めていかなきゃいけないという御見解をいただいたわけであります。私もぜひそうしていただきたいというふうに要望はしておきたいと思いますけども。私なりにちょっと調べてみておりまして、県条例の方で迷惑条例というのがあるわけでありますし、風営法の関係のその条例もあるわけでございますけども、県の条例の中では地域を指定して、皆生地域の一部の地域、それと鳥取県でいえば三朝温泉の地域、それはいわゆる風俗店が新築あるいは改装が可能となるという条例になっているわけであります。これ全国的に調べますと、全国の迷惑条例で調べますと鳥取県だけなんですよね。これはちょっと問題であるなというふうに考えております。したがって、ちょっと再度調査をしていただいて、というのは要はあの地域であれば新しく、あすにでも新しい方がそういう性風俗店、建てられるという地域になっているわけですね。全国的に見てもどの地域もそういう指定はありません。すべて取っ払ってます。したがって新築あるいは改装、業者が交代するというようなことはありません。この辺をちょっと指摘しておきたいと思いますけども、見解をいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても各地の条例の例とかそういうのは当然のことですけれども、今後とも研究していかにゃいかんだろうと思っております。この問題は私どもも大変ゆゆしき問題だと思っておりまして、県と地元の方々、それから私どもで協議会を立ち上げたところでございますけども、やはりもちろん県、市の条例との取り組みってあるわけでございますけども、と同時に地元の方々の取り組みというのもまた、これ非常に重要な要素だと思っております。その辺はやっぱり県、市、そしてまた地元の方々、業界の方々等と一緒になって解決していかなきゃいけない問題だと思っておりますんで、またいろんな地域での条例の制定の例なんかも出てきているようでございますんで、その辺も踏まえて、何ていうんでしょうか、より会合を重ねて意思疎通をよくしながらやはりみんなで取り組んでいかなきゃいけない問題だと思っておりますんで、その辺はまた地元の方々の協力も得ながら頑張っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) この問題については、まさに全国的にいろいろ条例改正なり、あるいは市条例ができたというような話を受けまして、やはり会派で視察に行ったときに埼玉県の熊谷市に行ってまいりました。ここは防犯のまちづくり推進条例というのを昨年の4月につくっておられます。安心・安全のまちづくり条例の市版というような形なんですけども、その条文の中にずばり地域を指定して客引き、客待ち、これは禁止しましょうというような事業者の責務、行政の責務、住民の責務、きちんとその責務を明確にした条文になっております。大変いい条文ではあるんですけども、その視察に行きまして、なるほどその取り組みはその地域の方、警察さんも一緒になって週に1回パトロールに回るというようなすごい取り組みをされておられます。さらに防犯カメラ、これは今全国的に物すごく普及しておるらしいんですけども、防犯カメラについても米子市で問題になっているところの地域、例えば朝日町の方とか皆生温泉の方とか、そこら辺のところで防犯カメラを設置するというのは可能なわけであります。今、結構いろんな地域でその防犯カメラを一斉に取り組んでおられるという自治体もあるわけですので、ちょっとそこら辺も研究していただきたいなというふうに思いますけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も防犯カメラについては不勉強なところもございますが、いずれにしましても、先ほども言っておりますように、この問題は県だけで取り組むような問題ではございませんし、また市だけでも取り組める問題ではございません。今議員もおっしゃいましたけれども、地域の方々のパトロール等の取り組みもまた重要な要素じゃないかというふうに思っております。そういう中でどういう形で対応していくのが一番いいのか、鋭意協議させていただいて解決策を見つけていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) それでは以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 次に、門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 会派未来の門脇邦子です。私は6月定例議会において大要2点、学校施設の維持管理について、退職職員の再就職、いわゆる天下りについて質問いたします。


 大要1点目の学校施設の維持管理について、以下5項目質問をします。


 最初は、4月16日午後5時半ごろ、就将小学校の3階にある4年松組の教室入り口付近で、50センチ四方の天井ボード1枚が落下したことをめぐって質問します。昭和37年に建設された築46年の就将小学校は、数年前から雨漏りが続いておりました。このたびのことで市が適切な維持管理を怠ったことによって、今や児童、先生の命をも脅かす、それほど危険な状態に陥っている施設であることが証明されたと言っても過言ではないでしょう。私は数度現場に出かけ、同行していただいた専門家の方の意見も踏まえて、以下3点についてお尋ねいたします。1点目は、4月16日に発生した天井ボード落下直後の学校、教育委員会の対応及びこのたびの天井落下に対する市長、教育長の所見を伺います。特に児童の安全・安心を確保するという観点についてお聞かせください。2点目は、昨年8月に実施された就将小学校の屋上排水工事についてです。この工事の目的は何であったのか、工事金額は幾らか、完成検査はどのようにやったのか、工事完成後もとまらなかった就将小学校の雨漏りをいつ知ったのか、その後どのような対応をしたのか、今回の雨漏りによる天井ボード落下と排水工事の関係についてどのように考えているのかお聞かせください。3点目は、ボード落下後どのような対策をとり、今後どのような対応をしていくのかお尋ねいたします。


 次に、湊山中学校3階の2つの教室の雨漏りをめぐってお聞きします。学校からの雨漏りの報告状況と雨漏りしたままの教室で授業をしていたことに対する市長、教育長の所見を伺います。あわせて雨漏りした2教室は現在かぎがかけられ使用されていませんが、今後の対策についてお聞かせください。


 3番目に、東山中学校の3階廊下天井ボード落下をめぐってお尋ねいたします。東山中学校の場合は新聞報道されませんでしたが、前段に述べました2校と同様、ゆゆしき事態であることには変わりありません。ボード落下直後の学校、教育委員会の対応とその後の対応、対策について伺います。


 初めに緊急に対応を要する3つの学校の雨漏りについてお尋ねいたしましたが、4項目目は、学校施設の修繕・維持の予算化の方法と現況について、以下3点について伺います。1点目は、修繕費などの予算化をするとき、何を根拠に行うのか。2点目は、19年度の当初予算額と補正予算を含む施設の維持・補修のための実施事業について。3点目は、20年度の当初予算額と事業予定についてお知らせください。


 さて5項目目ですが、学校施設の維持管理計画をめぐって、以下3点について伺います。施設の管理状況、取得時期とか耐用年数、大規模修繕実施内容等とありますけれども、それら施設管理状況の把握方法と年次的に行ってきた各施設の大規模補修の実施状況をお聞かせください。また学校予算要求書、これは建物などの施設の新増設とか修繕関係について学校から教育委員会に向けて要求が出されるわけですけれども、学校予算要求書について質問いたします。平成17年から20年度の4年間分の小中学校のものをこのたびはしっかり見せていただきました。各学校から出ている要求内容はさまざまで、特に緊急度の違いには大変驚きました。例えば命にかかわるそういう修繕のものから快適空間追求、それに至るまで本当にさまざまでした。新しい学校と築50年に近い老朽化の著しい学校とでは、修繕が必要な箇所などに大きな違いがあって当然だと思いますが、どのような基準でこの学校予算要求書に記入するのか、要求するのか、どういうふうになっているのか。そしてあわせて就将小学校、湊山中学校は天井が落下するほどのひどい雨漏りが発生しているにもかかわらず、学校からの予算要求書には上がっていません。さらに就将小学校、湊山中学校に至っては、耐震診断の必要性もないと判断されるほど老朽化している屋内体育館についても要求書には見られません。なぜなのでしょうか。以上、挙げましたことから、私は現在のような一律5項目要求方式の要求書では各学校の実態を十分に把握できていないと思いますが、所見をお聞かせください。また各学校ごとに修繕要求項目の年次的な変化を追ってみますと、学校に配分されている修繕費では賄い切れず、かつ市も対応していないにもかかわらず要求項目から消えているものがあるようにお見受けしましたがどうでしょうか、市の所見を伺います。このたび詳細に学校要求書を読ませていただき、財政難の中、各学校の傷みぐあいは予想以上に進行しつつあることを痛感いたしました。早急に実態に沿った施設を適切に管理する上で必要な維持管理費の総額を試算し、米子市の財政状況をより正確に把握することが求められていると改めて認識した次第です。将来への先送りしている負担を明確にすることは政策の優先順位を決定する際にも重要だと考えますが、所見を伺います。1項目についての質問は以上です。


 さて、大要2点目の退職職員の再就職について以下質問いたします。鳥取県の6月議会本会議初日、議員の質問に対して知事は次のように答えています。情報公開度が平成18年度は13位で、17年度の7位から転落したのは退職職員の再就職先の公開が未実施であったからである。国家公務員は退職後2年間の再就職先の報告が義務づけられたことから、県も19年度退職者より再就職先の報告を求めリストを作成しホームページで公表することに踏み切った。そう知事は述べております。そこでお尋ねいたします。米子市も県と同様に実施するべきと考えますが、所見をお聞かせください。


 以上、壇上での質問を終わります。答弁により再質問したいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず教育財産の管理運営についてでございますが、教育委員会で現状を把握していただき、必要性・緊急性等を個々に検討し対応しているところでございますが、このたび就将小学校及び東山中学校の天井ボードの落下、湊山中学校の雨漏り等が発生しましたことは、学校の設置者としまして児童の安全・安心を確保するという観点から大変遺憾に思っているところでございます。今後このようなことが起こらないように、安全対策を徹底するよう関係部署に求めたところでございます。


 次に、就将小学校屋上排水改修工事についてでございますが、改修前の縦型ドレン直下から3階廊下への水漏れを改修するため、横引き用ドレンに付けかえを行ったものでございます。工事請負金額は約146万円で、完成検査は請負業者立ち会いのもと設計図書のとおりの工事遂行の確認を行ったとの報告を受けているところでございます。2月下旬ごろ、他の部分から雨漏りをしているとの報告を受けまして調査を行いました。なお、4月の天井ボードの落下地点とドレンの改修部とは距離も離れておりまして、因果関係についてはわかりませんけれども、今後は天井落下地点を含めた部分での屋上防水層改修工事を行うようにしたところでございます。


 市を退職した職員の再就職先の報告を求め、それを公表する考えはないかとの質問でございますが、退職職員の再就職を市があっせんすることはございませんし、再就職することは本人の職業選択の自由によることでもございますし、また各団体が本人の能力、資質を求められてのことと考えておりますので、再就職先の報告を求めることは考えておりません。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答えいたします。


 就将小学校及び東山中学校教室天井ボードの落下につきましては、4月16日の夕方に就将小学校の前校舎の1学級の天井張り1枚が、また4月19日土曜日に東山中学校の校舎の1学級の天井張り1枚が、屋上防水シートの劣化等が原因と思われる雨漏りにより落下いたしました。両方とも児童生徒のいない時間帯であり、被害者はないという連絡を受けました。直ちに2次災害防止措置を指示し、建築住宅課とともに現場確認をし、当面の措置として応急工事を実施いたしました。


 次に、湊山中学校教室の雨漏りにつきましては、学校から雨漏りの報告を受けましたのが本年1月末でございます。雨漏りの正確な場所や原因究明のためなど、また安全確保のために天井ボードを取り外しておりました。学校、生徒の皆さん方に御不安を与えましたことは大変申しわけなく思います。今後このようなことがないように努めてまいりたいと思います。今後直ちに屋上防水シート及び排水対策の補修工事を実施いたします。


 次に、学校施設の修繕・維持の予算化方法と現況についてでございますが、修繕費等の予算につきましては面接で聞き取りました学校からの要望と現に必要なものを積み上げて予算化をしております。次に、平成19年度の学校施設にかかわる実施事業ですが、小学校の施設維持管理費が1,276万円でございます。学校数及び件数は13校で15件です。また学校建設費が2,882万円でございます。学校数及び件数は4校で4件です。中学校の施設維持管理費が1,561万円でございます。学校数及び件数は6校で9件です。また学校建設費が1,329万円でございます。学校数及び件数は11校で13件です。次に、平成20年度の当初予算額と事業予定でございますが、小学校の施設維持管理費が1,200万円でございます。学校数及び工事件数は4校で4件です。また学校建設費が2,100万円でございます。学校数及び工事件数は7校で7件です。中学校の施設維持管理費が1,000万円でございます。学校数及び工事件数は5校で6件です。また学校建設費が2,653万円でございます。学校数及び工事件数は2校で2件です。


 次に、学校施設の管理状況につきましては、公立学校施設台帳及び各学校からの報告をもとに把握しております。次に、年次的な大規模改修の実施状況でございますが、過去10年間に実施いたしました学校は、平成10年度に弓ヶ浜小学校、平成11年度に大篠津小学校、平成13年度に美保中学校を実施しております。次に、学校予算要求書につきましては、各学校から現に必要なものを自由に要求していただいており、特に基準は設けておりません。また学校からの要求書に上がっていない大規模な修繕・補修については、すべての学校長から毎年11月に、かつ随時聞き取りを行っており既に把握しておりますので、あえて学校からの要望に上げられない場合があります。また学校からの5項目要求だけではなく必要な場合は聞き取りを行い、要求項目に追加をしております。また各学校の要求書の要求項目から消えているのは、学校や教育委員会で対応したものもあります。各年度に要求された要求項目は管理係で蓄積し、管理を行っております。次に、学校施設の維持管理費総額については、公の施設検討委員会の中で経費の試算中でございますので、これを参考にしたいと考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 再質問につきましては順番が異なりますので、市長、間違いのないようによろしくお願いします。


 再質問ですけれども、市の退職者の再就職先をあっせんすることはない、本人の職業選択の自由、資質・能力によるという理由を挙げて、私の提案についてはする考えはないとおっしゃいましたけれども、再就職先をあっせんすることはないと言うんでしたら、いつからあっせんしなくなったのか、そしてその実効性を担保する方策は何なのか挙げてお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) あっせんをしておりませんのは平成17年度からでございます。担保と申しましても、事実としてあっせんしていることはございません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 事実をそのままシステム化したらどうかということを今回私は提案しておるわけでして、それでも嫌だとおっしゃるんですが、再度、平成17年からはしてない、それまではやっていたということは、過去長年、野坂市長時代というわけではないですよ、ずうっとやってきて市民の間には蓄積された不信感というものがあるんですよ、やっぱり天下りというのに。その過去やられてきた、今はやってない、過去やられてきたそういう市民の不信感は今は払しょくできていると思うのか所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもやっておりませんので、過去は過去としてあるとは思いますが、私どもは再就職のあっせんはしていないということは事あるごとに市民の皆さんにもお知らせしたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今のは答えになってないんですが、私は払しょくできたかと聞いてるんですよ。時間をとめていただきたい。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 払しょくできたかというのはどういうことでございましょうか。やっておらないことを払しょくすることはできますでしょうか。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) ちゃんとよく聞いてください。今もちょっととめてください。私は過去の不信感が払しょくできたかというふうに聞いたんですよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 過去は過去のことでございまして、現在はあっせんをしていないということを今後とも市民の皆さんにはお知らせしていきたいと思っております。事あるごとにお知らせしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) このことについては、でも例えば今、市長はこのごろの方策として補助金等につきましてはなかなか切れないから、市民の皆さんに見てもらってというようなことをおっしゃっています。そういう意味でもあっせんしてないことをみずから進んで証明する方策として県と同様な取り組みをする、考えることはとても有効だと思いますが、再度所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げましたけども、再就職される方はもちろんおられます。これはあくまでそれぞれの皆さんが職業選択の自由の中で勤めておられるわけでございますし、また市の職員で退職された方を雇用される方は、それぞれの個人の資質等を見て雇用されているわけでございまして、それを市が報告を求めて公表するということは私はいかがなものかと思っております。これはあくまで個人の問題だというふうに理解しておりまして、市としてはあっせんしておりませんので、そういうものを求めるつもりはございません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私は昨年12月議会におきましても退職職員のいわゆる天下りについて質問しまして、県の方式に加えて市が補助金や委託金を交付している団体・企業は、市の退職者の名簿を提出する制度を策定するよう要望いたしました。もちろんそういうことは実行されておりません。そして今回もただただあっせんしてないから、そんなことはしてないからシステム化する気はない、そういう答弁ですけれども、そういうきょうのような答弁をずっと続けられますと、市民からの疑念を余計に増幅するだけであるということを私はせん越ながらではございますけれども忠告いたしまして、この件についてはおしまいにいたします。


 それでは続きまして、就将校、湊山中学校、東山中学校、この具体的な学校の水漏れについて、前後しながらですのでよく聞いてお答えいただきたいんですけれども、東山中学校ですけれども天井ボードが落ちまして、皆さん方に準備いたしてきました。今こういう状態になっております。屋上、こうですよ。ここがちょっとむき出し。ここがこの色の防水工事。それからもう1つ、この色の防水。大体3つに今なってるんです。たしか漏れてるのはこのあたり、隅っちょの方の廊下です。これをどういうふうに今後されるとおっしゃいました、私ちょっと聞き漏らしましたのでもう1回お願いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 担当に答えさせます。


○(吉岡議長) 村井教育総務課長。


○(村井教育総務課長) 東山中学校の屋上防水工事につきましては、議員がお示しの今むき出しになっている部分について、すべて防水シートで覆うという工事を予定しております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 皆さんもごらんのとおり、この茶色っぽいところをこのたびされるということです。それを私が今回問題にしますのは、部分補修の防水工事が本当に有効かどうか、この点について今回争いたいんですけれども、このたびもう入札を実施してらっしゃいまして、この工事はもうされるようになってるんですけれども、その防水工事はどれだけの保証期間があるのか、その点についてお知らせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 部分防水になりますと2年でございますが、全面の防水になりますと10年の保証期間がございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今回のことは部分防水という定義になります。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今、先ほど担当が答えましたように、その色の違った濃い方の場合ですので部分ということになります。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) その部分防水だから漏ったんじゃないかなというふうに私は思って、これ146万円でした、お幾らでしたっけ、ちょっと私漏らしましたけれども、これ全部した方が、全部だったら10年の保証期間があって漏らない。もしまた漏ったら劣化が進むだけで、またどこが漏ってるかわからんとかいろいろ問題があるんですけれども、ぜひ全面の防水工事を考えてほしいと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 保証期間だけを考えれば、当然全面防水というものがベストだとそういうようにだれでも思うと思いますが、現実面、経費の面から考えますと、やはり悪いところを防水を、部分をしながらやっていくということが、これ現実的な処置だというように考えます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) その辺は見解が分かれるところなんですけれども、現実的にそこだけをやってまたなった、経費の、有効にお金が生きたお金になってないんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。そのときには100万円だったかもしれんけど、また漏ったけんまたする、何度も何度もお金が二重、三重に要るんではないかというようなことを、このたびの部分防水について私は思っております。東山についても全面防水工事が実施されるように要望し、次に湊山中学校について私は質問移ります。


 湊山中学校の3階の教室、3年生が入っておったと思いますが、当時は。2教室がこういう状態に今もなっております、確かね、市長さん。これちょっと説明します。教室の窓側の方です。これがくり抜いてあるのは、先ほども御説明がございましたけれども、落ちるの待っとってもしょうがないですのでとりあえず取りまして、ここの白い発泡スチロールに水をためます。ぽちゃぽちゃぽちゃぽちゃうるさいですので、授業中は何を置いたか、すごい工夫ですよ、紙おしめです。紙おしめを置いて、取りかえも簡単ですので、私はこの話を聞いたときに顔が上げられませんでした。しかし、こういう状態の教室が2つあるんですよ、3年生たちだったんですよ。このまま授業をしてたんですよ。1月には知ってたとはおっしゃいました。どういう指示をされたのか、こういうふうにして授業をしてくださいっておっしゃったでしょうね。こういう状態なんですよ。これについての見解に対して、市長は遺憾である、一言、人ごとでした。これについて再度、これを見ながら、笑い事じゃないんです、これを見ながら再度お答えいただきたい。特にこれから質問する内容に関してですけれども、財政が財政がっておっしゃいますので、財政課長さん、総務部長さん、よくよくこれを実感してください。すみません、市長さん、もう1回これを見ながら、たしか現場を見てらっしゃると思うんですけれども、もう1回、遺憾一言ではちょっと。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、こういうことが起こったことは非常に遺憾でございまして残念なことだと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私はその言葉を聞いて残念ですけれども、仕方がないです、そういう人だということを、市長はそういうふうに感じられ、遺憾、残念、そういうふうに表現される人だなということだけがここで了解して、もし私が市長でしたらすぐに飛んでいって、本当に申しわけないというふうに、お金がないのはわかってますから語りかけますよ。こういうことを湊山中学校の今年の春の生徒総会で、生徒の方から校長に対して質問があったそうです。この天井だけじゃないですよ。本当に古い学校ですので、そこでみんな頑張ってるんですけれども、先生、新しい校長先生来られた、何とかならんもんでしょうか。河本校長先生は一生懸命答えられたそうです。その話を聞くにつけ、市長のかわりに、市長は残念、遺憾、一言でしたけれども、湊山中学校の校長先生は一生懸命生徒たちに向かって話されたということをここで報告しておきます。それでです、先ほどの屋根がああいう状態になってて、湊山中学校の屋上は防水工事を20年度当初予算で予定してるとおっしゃった、5月の委員会でしたかいね、そういうふうにきょうもお聞きしたんですけれども、どういう工事内容になるのかお知らせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 担当に答えさせます。


○(吉岡議長) 村井教育総務課長。


○(村井教育総務課長) 湊山中学校の本校舎の屋上の防水シートにつきましては、ドレン部分の全体と、それから校舎のほぼ、雨漏りがした部分の上等をとりあえず緊急的に工事をするという考え方でございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今、湊山中学校もそういうふうに全体ではなくて、多分ここが漏ったなというところ、これが就将校の方も同じようにそうなんですよ、部分。まだ入札等なっておりませんので、工事が最終的にどうなるかということについてはわかりませんけれども、今予定されてるのもやっぱり部分防水ということですが、先ほども東山中学校でもお示ししましたように、全面防水じゃないと保証期間も何もあったもんじゃありませんし。おっしゃいましたよね、就将小学校のときに、ドレンの水抜きをしたけれども雨漏りが続いてる。雨漏りというのはやっぱり原因というのがなかなか難しいということですので、それが絶対あるというわけではないですけど、少なくとも全面防水をしないと次の手が打てないんじゃないか、そして雨漏りがとまらないんじゃないか。もう東山中学校で部分防水をしても雨漏りが起こってるんですよ。こういうこともちゃんと押さえて、それは現実的にそこだけそこだけというふうな発想もありますけれども、どちらが生きたお金かということはようよう財政とともにお考えになるべきだと思いますが、このたびの部分防水ではなく全面防水を私は求めますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどもお答えいたしましたように、確かに全面防水をすれば本当にうまくいく可能性の方が高い。それでも場所を間違えたりすると横降りの方で原因があればうまくいかないこともありますけども、ほとんど屋上が原因であればうまくいくと思いますけども、先ほど言いましたように現実面からいきますと部分防水ということを考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今計画されてる部分防水と全面防水とではどれだけ違うんでしょうか。議会としても予算が上がったときに、こんだけ防水しますだけではなかなか有効性とともに判断しかねますので、部分防水と全面防水ではどれほど違うのか、ちょっとお聞かせ願えます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 担当にその辺、程度はいろいろあると思いますけど、担当の方に答えさせます。


○(吉岡議長) 村井教育総務課長。


○(村井教育総務課長) 全面防水を行った場合に、例えば就将小学校でありますと、私のちょっとうろ覚えですけども、申しわけございませんが、就将小学校の場合でいけば前校舎、後ろ校舎がございます、それらを含めますと1,000万円程度かかるかなと思います。湊山中学校も今回の工事が約300万から400万の間だったと思います。それの倍以上はかかろうかというぐあいに思います。そのほか東山中学校の場合もありますけど、東山中学校は今回を実施することによって一応全体になりますので、これをもってどうなるのかということを見たいと思います。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 1,000万円と倍になる、でも雨漏りがとまったというんだったらそっちの方がよかったなというふうにも私は思うんですがいかがでしょう。今応急処置で、就将小学校の屋上です、このぺたぺたぺたと張ってあるのが、ここが少し割れてるけん、もしかしたらここから漏るかもしれないなというので、ぺたぺたぺたと張ってありまして、この屋上の少しを残してこのたび工事をされる予定にしてらっしゃいますけれども、この辺なんか本当、ここですよ、水がたまるっていうのは。あっ、こちら側ですかね、ドレンをしてくださったけど水がなかなかきちんと流れないとかいうのは。そうなんですけれども、ここ全体を同じやり方でぴちっとやるともしかしたら、今は漏ってるんですよ、排水工事をしたりしましたけれども、また別のところが漏ったそうですけれども。雨漏りをとめるための工事をやってほしいんですが、それが私は全面だと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その写真だけを見ましていくと、それはその色のところ、全部シートが敷いてあるとこですね、シートが劣化をしてるというか、防水程度が低くなっているところにそのようにさらに上に張ってあると。今回やるのはへりの、斜めに屋上はなっておりまして、水が集まるところを全部やっていくという、全部でやるんじゃなくて、そこのところを全部どっと一直線に低いところをすべてやっていくという形で、そうしてそのような劣化があるところはそのような部分部分部分でやっていく。そして肝心なところは大きく部分でやっていくという方向でございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 排水対策と雨漏りとは違うわけで、私がこのたびいろいろと屋上の雨漏り状態を見まして、実施してほしいことは雨漏りをとめるということです。部分だろうが全面だろうがどっちでもいいです、じゃあ。お金が足りん足りん、現実的な対応と言われるんですから。しかし、唯一要求しますのは、雨漏りをとめてください。そのことを含めましてこれが、今まで言いましたのは前校舎です、天井が落ちた方です。これは後ろ校舎の方の屋上の状態です。大体これぐらいの穴がちょいちょいちょいとあいてます。ここから水が入るんですよ。そしてめくれてると言いましたが、ここが水を抜くドレンというもんだそうですけれども、このシートがぺれっとめくれてるんです。ここ水がじゃあじゃあ何ぼでも入るんです。どこに水が行くかわからんのですよね。だからここがめくれてるけど、漏ったのはこっちの方だったとか、なかなか水漏れはおっしゃるとおり専門家でもなかなか難しいそうです。これについても、後ろ校舎でございますけれども、ぜひ、こういう状態なんですから、全面といってもまただめっておっしゃるから、水が今は漏れないんですけど、こういう状態だと劣化がどんどん進むんですよ。漏れだけだなしに、今度は本体自体がさびちゃって倒れるかもしれませんでしょ。前校舎などクラックがびいっと横の方に入っとりますよ。あのあたりがぽろぽろ落ちるんですが、よくここの議場でも、学校施設の壁がぽろぽろ落ちるというのがようようわかりましたわ。そういうことなんですよ。この後ろ校舎についても防水の全面防水を20年度の予算で補正予算を組んででもやってほしい、やるべきだと私は思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その辺、前校舎、後ろ校舎、よくドレンのところにごみがたまってて、そこで水がこうなっていくというのが一番大きな欠点だという、今度いろいろな学校も回って泥を大分とらせていただいたりしましたけれども、それは大きな原因だなというようにも思いました。ごみをとったら本当に漏っていたところが漏らんようになったというところがございます。質問のお答えですけれども、今後は予算の執行状況を見ながら、必要に応じながら財政と協議してまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) そこで市長、お聞きするんですけど、財政の執行状況、もうお金が絡んでくるから教育長さんはなかなかはいはいやりましょうってそういうわけにはなりませんので、今状況をお見せいたしました。水漏れをこのままにしとくと、水は漏れてないけれども、シートがめくれてばたばたしたり、カラスがつつくんだそうですけれども、こういう穴がぽこぽこあきだしたら本体がだめになるんですよ。劣化の加速が進むんですよ。試算をどこだかの検討委員会さんにお任せをしとるとおっしゃいましたけれども、でもその試算を一生懸命してらっしゃるその時間より、劣化の方が先に進んだら試算がパーになりますでしょう。そういう意味からも、私は今見えている、私が少なくとも見たものについては、即もう命もかかわるような、それから建物が劣化するという意味からも早急にこの3校については天井少なくとも全面防水するべきだと考えますが、その予算化を市長いかがでしょうか、20年度予算でいかがでしょう。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても、この管理運営は教育委員会でいろいろ検討していただいているわけでございますけれども、もちろん教育委員会の方も漏水をしないようにという観点からいろいろ対策は考えていただいていると思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) あんね、お金を出すのはやっぱり市長さん、おたくの部なんですから、出すよというふうに教育長さんに言ってあげればいいんですがん。それで緊急性のあるものから執行状況を見てうんぬんっておっしゃいましたけれども、言い方、ちょっとごめんなさいですけれども、天井が落ちてきたときが安全性とか緊急性というのが、ああ緊急性ありましたねってそういうふうに言うんですか、落ちるまでなんですか。もう1回市長お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん落ちるまでにいろんな対策は考えてもらいたいと思いますけれども、なかなか自然状況等もあるわけでございますんで、すべてのものをすべて安全だということであれば交通事故だって起こらないわけでございますんで、それはその状況を見て安全対策というものを、さらに完全な安全対策というものを考えていかなきゃいかんというふうに思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 交通事故の例出すことじゃないです、私は屋上の話をしてるんですから。本当要求書を見させてもらいましたよ、学校からの。そしたら、もうこれを見たらどんだけのお金が先送りされてて、財政状況は実質公債比率はお幾らでございますって、うれしいことじゃありませんよ。だけど何とか免れてますよではないなということを本当に実感いたしました。やっぱり人材、教育、何に、きょうもいろいろとお話があって、経済に、何とかに、それから国や県の予算がついてる分をやりましょうや、そんないろいろなお話がありました。教育の方もそうです、学校施設についても。でもお金がないけんどれをするかということを、市長さんが今決めんと、もう学校の方はもう待ってくれませんよ、壊れる方は。私の答弁に対しては実情に合わせてとかって言っておしまいになりますけれども、建物の方の水漏れはどんどんどんどん進むんですよ。どれかにするかをきちんと決めてください。優先順位をきちんと決めていただきますようにお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どの分野に重点、優先配分をしていくかということだろうと思いますが、やはり予算全体を見渡して緊急的かつ今日的な課題を解決するための施策を選択して予算配分していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) ほっといてどんどん余計悪くなってますよということを私は今指摘しておりまして、それはどれかにすればだれかが怒りますよ。だから市長さんの今求められてるのは、市民の利害を調整する、それを精力的に調整する能力、これが、よく市民力と言いますけれども、市長力だと思いますが、この点について所見を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん議員もよく御承知のように予算というのは限られているわけでございますんで、緊急的かつ今日的な課題を解決すべく優先的に施策を選択していかなきゃならないと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) だからるる述べてきました、どれが優先でしょうかというふうに。天井が落ちたときが優先度が一番になりましたよというふうにするんですかというふうに言ったんですよ。だからもう何かを決めればだれかが怒りますので、それに対して何とか説明していただく調整能力を、それから予算化について切に切に要望いたしましておしまいにします。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了しました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明11日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定します。


 本日は、これをもって散会します。


                午後4時20分 散会