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鳥取県 米子市

平成20年 3月定例会(第7号 3月25日)




平成20年 3月定例会(第7号 3月25日)





          平成20年米子市議会3月定例会会議録(第7号)





平成20年3月25日(火曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                      平成20年3月25日 午前10時開議


第 1 議案第8号〜議案第55号


第 2 陳情第83号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を


           求める陳情書


    陳情第90号〜陳情第93号・陳情第95号〜陳情第98号


第 3 閉会中の継続審査について


第 4 議案第56号 米子市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の一部を改正


           する条例の制定について


第 5 議案第57号 公平委員会委員の選任について


第 6 議案第58号 固定資産評価審査委員会委員の選任について


第 7 議案第59号 教育委員会委員の任命について


第 8 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第 9 議案第60号 地方自治法第180条第1項の規定による議会の権限に属する軽


           易な事項の指定について


第10 議案第61号 道路特定財源の確保に関する意見書の提出について


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程第1・第2


日程追加 議案第62号 平成20年度米子市一般会計予算に関する附帯決議について


議事日程第3〜第10


日程追加 議案第63号 法務局・更生保護官署・入国管理官署・少年院施設職員の増員


            に関する意見書の提出について


     議案第64号 現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策


            の推進にかかわる国の予算の大幅増額を求める意見書の提出に


            ついて


     議案第65号 地方整備局の事務所・出張所の存続を求める意見書の提出につ


            いて


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第1号(2月29日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(3月4日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第6号(3月10日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第1 議案第8号〜議案第55号


              第2 陳情第83号・陳情第90号〜陳情第93号


                 陳情第95号〜陳情第98号


○(吉岡議長) それでは、日程第1、議案第8号から第55号までの48件、並びに日程第2、陳情第83号、第90号から93号、第95号から98号までの9件、以上57件を一括して議題とします。


 これより57件の議案並びに陳情について、各委員長の審査報告を求めます。


 初めに、総務企画委員長の報告を求めます。


 竹内議員。


○(竹内議員)(登壇) おはようございます。総務企画委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案8件及び陳情1件について、去る13日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第8号米子市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号米子市一般職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、議案第11号米子市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について、議案第12号米子市被災者住宅再建支援金交付条例の一部を改正する条例の制定について、議案第13号米子市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及び掲示場用ポスターの作成についての市費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第14号がいなよなご応援基金条例の制定について及び議案第29号字の区域の変更について、以上8件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第90号法務局の増員に関する陳情書については、国の行政機関に対するこの陳情を地方議会で扱うのはなじむのかといった意見、同趣旨の陳情が国会で28年間連続で全会一致で採択されていることを踏まえ、鳥取県西部においても根雨の法務局が廃止となり、そこで手続をしてきた人たちも影響を受けている事実があるという意見がありましたが、全会一致で採択すべきことと決しました。


 以上で総務企画委員会の審査報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、市民福祉委員長の報告を求めます。


 門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 市民福祉委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案7件、陳情3件及び継続審査としておりました陳情1件について、去る3月14日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第15号米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第16号米子市後期高齢者医療に関する条例の制定については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


次に、議案第17号米子市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、当委員会の所管部分については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第18号米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第19号米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、審査の中で委員より執行部に対し保険料賦課額に係る賦課限度額を上げる根拠について、具体的な試算を交えた説明資料の提供を今後はお願いしたいという要望があったことを申し添えます。


 次に、議案第20号米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第21号米子市なかよし学級条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。また委員から、残る1校のなかよし学級の開設について質問があり、執行部から未開設の大篠津小学校は空き教室がない状態であるため開設は無理と考え、今後は時間延長などの課題について整備をしていきたいとの答弁がありました。


 次に、陳情第93号介護保険料の激変緩和措置継続のお願いについてを審査しました結果、厚生労働省開催の介護保険料のあり方に関する検討の中間意見を生かすべきとの意見があり、全会一致で採択すべきものと決しました。


 次に、陳情第95号現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進にかかわる国の予算の大幅増額を求める意見書提出の陳情については、現体制と矛盾する表現が一部あるものの趣旨には賛同できるという意見であり、全会一致で趣旨採択すべきものと決しました。


 次に、陳情第97号地域医療と国立病院の充実に関する陳情書については、国立病院を縮小していく国の施策では地域医療を守ることはできないという意見がありましたが、採決の結果、賛成少数により採択しないものと決しました。


 次に、継続審査としておりました陳情第83号介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を求める陳情書については、再度継続審査とすべきという意見や介護療養病床の転換による影響は県内ではないと言われるが、特別養護老人ホームの待機者数が減少しない状況にあっては、今後影響が及ぶおそれがあるため陳情に賛成であるという意見がありましたが、採決の結果、賛成少数により採択しないものと決しました。


 以上、審査報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、経済教育委員長の報告を求めます。


 安田議員。


○(安田議員)(登壇) 経済教育委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案6件及び陳情3件について、去る3月17日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第17号米子市特別会計条例の一部を改正する条例の制定についてのうち当委員会の所管部分、議案第22号米子市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について、議案第23号米子市土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号米子市少年育成センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第25号米子市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第26号米子市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について、以上6件の議案については、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第91号学校環境の整備に関する陳情書については、学校施設については市としても耐震調査を年次的に実施し整備していく方針が出ているとの意見があり、全会一致で採択すべきものと決しました。


 次に、陳情第92号学校給食に関する陳情書については、調理業務の民間委託されるに当たり、子どもたちに安心・安全な給食を提供したいという趣旨に賛同するとの意見があり、全会一致で採択すべきものと決しました。


 以上、審査報告を終わります。


なお、陳情第94号鳥獣被害防止特措法関連予算を鳥獣捕殺ではなく自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情については、いましばらく調査・研究する必要があるとの意見により、全会一致で継続審査とすることに決しましたのであわせて報告いたします。


○(吉岡議長) 次に、建設環境委員長の報告を求めます。


 尾沢議員。


○(尾沢議員)(登壇) 建設環境委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案5件及び陳情1件について、去る3月18日、委員会を開き審査いたしました結果、議案第15号米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち当委員会所管の部分、議案第27号米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号米子市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、議案第30号市道の路線の変更について及び議案第31号市道の路線の認定について、以上5件については、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第96号安心・安全な公共事業を推進するため国土交通省の事業所・出張所の存続を求める陳情については、執行部から日野川河川事務所が廃止された場合の影響、また日野川水系の自治体が国へ引き続きの直轄管理を申請している現状についての説明を受け審査いたしました。委員から国土交通省の事務所・出張所が廃止された場合の災害時などの対応・体制への影響を考えれば、陳情者が言われているよう存続を求めるべきとの考えが示され、全会一致で採択すべきものと決しました。


 以上で建設環境委員会の報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、予算審査特別委員長の報告を求めます。


 中村議員。


○(中村議員)(登壇) 予算審査特別委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案24件について、去る3月12日及び21日に全体会を、13日、14日、17日及び18日に分科会を開き審査いたしました。全体会での総括質疑、分科会での個別の質疑を経て21日の全体会において採決した結果、まず議案第32号平成19年度米子市一般会計補正予算補正第7回、議案第33号平成19年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第2回、議案第34号平成19年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第5回、議案第35号平成19年度米子市老人保健事業特別会計補正予算補正第3回、議案第36号平成19年度米子市介護保険事業特別会計補正予算補正第2回、議案第37号平成19年度米子市市営墓苑事業特別会計補正予算補正第2回、議案第38号平成19年度米子市水道事業会計補正予算補正第2回、議案第41号平成20年度米子市南公園事業特別会計予算、議案第42号平成20年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算、議案第43号平成20年度米子市土地取得事業特別会計予算、議案第44号平成20年度米子市下水道事業特別会計予算、議案第45号平成20年度米子市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算、議案第46号平成20年度米子市老人保健事業特別会計予算、議案第47号平成20年度米子市駐車場事業特別会計予算、議案第48号平成20年度米子市農業集落排水事業特別会計予算、議案第49号平成20年度米子市流通業務団地整備事業特別会計予算、議案第50号平成20年度米子市市営墓地整備事業特別会計予算、議案第51号平成20年度米子市介護保険事業特別会計予算、議案第52号平成20年度米子市市営墓苑事業特別会計予算、議案第54号平成20年度米子市水道事業会計予算及び議案第55号平成20年度米子市工業用水道事業会計予算、以上21件については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第39号平成20年度米子市一般会計予算、議案第40号平成20年度米子市国民健康保険事業特別会計予算及び議案第53号平成20年度米子市後期高齢者医療特別会計予算、以上3件については、いずれも賛成多数で可決すべきものと決しました。


 なお、各会派総括質疑において、当局の答弁で今後研究しますとのあいまいな答弁もありました。時代の速い流れに対応した政策が必要不可欠である今日、時代の流れに逆行したような答弁では、これだけ困窮している財政状況にあって市民の皆さんにその一部を負担いただいている現状であり、当局の責務が果たせない部分がありました。市民のニーズは多様化している昨今、今後はこのようなあいまいな答弁のないよう、当局の責任において迅速かつタイムリーな対応を当委員会として強く要望するものであります。


 以上、予算審査特別委員会の審査報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、中海問題等調査特別委員長の報告を求めます。


 中川議員。


○(中川議員)(登壇) 中海問題等調査特別委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました陳情第98号中海の資源保護のため、防御的排除権を持つ漁業規制を鳥取県知事に要請していただくための陳情書について、去る19日に委員会を開催し審査いたしました。陳情の趣旨は2点で、1、中海に残り少なく生息している赤貝、サルボウの保護のため、当面の間、禁漁することを鳥取県知事に要請していただきたい、2、中海の漁業資源が回復し十分に漁業で生計が成り立つ漁民が20人以上操業できるまで漁業権を許可しないでほしいことを要請していただきたいというものです。審査の中で委員からは、中海を豊かな海にしたいという気持ちはわかるが、中海で漁業許可を得て操業している漁業者が65人おられる、陳情者がまずこの方たちと意見調整をすべき、そういうことをやらずに一方的に県に要請してくださいという陳情は採択できないという意見、陳情者に先に漁業者と話し合ってこいというのは筋違いである、平成18年の両県協定に基づいて許可漁業のあり方、漁業権の設定について協議されている段階であり、県が許可権限を持っているのだから県に要請していくださいという陳情の趣旨は問題ないという意見、漁業権を与えて、その中で取り決めをした方がむしろ保護につながるということも考えられる、その意味でも採択は難しいという意見、サルボウ保護はとても大切なことであり、サルボウがふえると水質改善にもかなり寄与することが期待できる、陳情の趣旨に賛成であるが今協議中ということもあり、もう少し継続して研究したいという意見、漁業者の意見を直接聞いたり調査・研究した上で判断したいので継続審査を求めるという意見、継続してもすぐに結論が出るような問題ではない、意見調整には相当時間がかかると思うので不採択にし、意見調整をした上でまた出していただくのが筋だと思うという意見、中海の象徴だったサルボウという資源が回復しつつあり、これを何とか保護したいという陳情の趣旨には全員が賛同だと思う、ただどのように保護するかという制度的な問題について漁業者の実態調査も含めてさらに研究するために継続審査にしたらどうかという意見などがありました。まず、継続審査とすることについて諮った結果、賛成少数であり、改めて採決をした結果、採択しないものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○(吉岡議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 日本共産党の松本松子です。私は、議案第16号、17号、18号、19号、40号、53号の原案可決に反対し否決を求め、また陳情第83号、97号の委員長報告の不採択に反対し、採択を求めて討論いたします。


 まず後期高齢者医療制度に係る議案第16号米子市後期高齢者医療に関する条例の制定について、議案第17号特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第53号平成20年度米子市後期高齢者医療特別会計予算などは、すべて4月1日から始まろうとしている後期高齢者医療制度のための条例改正や予算であります。後期高齢者医療は長寿を祝うどころか、お年寄りに肩身の狭い思いをさせ病院にかかりにくくするものです。日本をそんな社会にしていいのでしょうか。問題だらけの制度は中止・撤回するしかありません。鳥取県議会はこの制度の抜本的な見直しを求める意見書を国に提出します。昨年の12月に付せられた後期高齢者医療の中止・撤回を求める6本もの陳情を米子市議会は否決しました。市民の防波堤にならない姿勢を許すことができません。全国の自治体の3割の議会が中止・撤回を求める意見書を上げています。民主党、共産党、社会民主党、国民新党の野党4党は2月28日、後期高齢者医療制度の廃止法案を衆議院に提出いたしました。こうして世論が政治を動かす時代です。国は心身にふさわしいきめ細かな医療をすると言っていますが、医療費抑制のための構造改革です。2015年には3兆円、そのうちの2兆円、2025年には8兆円のうちの5兆円の後期高齢者医療費を削る計画です。厚労省担当者が、この制度は医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者がみずから自分の感覚で感じとっていただくものだと言っていることから、背景とねらいがうかがえます。この制度の実施主体は鳥取県後期高齢者医療広域連合ですが、保険料徴収はそれぞれの自治体の業務とされているために、米子市でも国と県がつくったひな形をもとにした条例が提案されました。議案第16号です。これまでこの種の条例では見られなかった罰則規定まで盛り込んでいます。第8条に10万円以下の過料に処するとあります。既に今から保険料を滞納している被保険者が保険証を返還しないときなどを想定した条例制定になっています。保険料については、これまで被保険者で保険料を払っていた人、被扶養者で保険料を払っていなかった人に関係なく75歳以上の高齢者1人1人が保険料を徴収されます。年金受給額が1万5,000円以上ある人からは年金から天引きするとしています。収入がゼロでも保険料がただの人はだれもいないのです。鳥取県の均等割4万1,592円の7割軽減でも月1,039円は支払う仕組みになっています。既に天引きされている介護保険料と合わせると非常に重い負担となります。現在、国民健康保険法施行規則により、老人医療対象者70歳以上の高齢者には資格証明書の発行は適用除外となっていますが、後期高齢者医療制度では1年間保険料を滞納すれば資格証明書が発行されることになっています。滞納になる人は天引きされないほどの低年金で、月1万5,000円以下の人か無年金の方です。この人たちから保険証を取り上げ保険を使わせない、保険料が払えないことを理由に医療を受ける権利を奪う、これはもう医療制度ではありません。健診、保健指導については後期高齢者の健診は義務化されず、国の負担金制度もなく保険料で賄うとされています。国民1人1人が健やかに暮らせるように健康に気をつけましょうという優しい発想ならよいのですが、健診でさえ現行の無料から500円負担と大きく後退し、高齢者の保健予防活動がおざなりになることは免れません。保険で受けられる医療の範囲については、後期高齢者の心身の特性に相応した診療報酬体系の名目で新たな診療報酬体系が決まりました。老人の専門医療を考える会の会長さんは、後期高齢者医療報酬として診療所に支払われる医療費は一月6,000円程度で、この値段では現行の半分程度の治療しか行えない、個々の患者に応じて丁寧に検査や治療をすればするほど医療機関の持ち出しがふえる、必要な検査や治療であっても回数をふやさないことにもなりますと言っておられます。医療内容が限定されると命と健康を維持するために必要な医療を確保するには、全額自己負担となる保険外診療をふやすことになります。まさに命のさたも金次第でまともな医療を受けられなくしてしまいます。後期高齢者医療制度は高齢者は長生きするなと言わんばかりで、憲法に保障された生存権、基本的人権の否定にほかなりません。終末期は患者本人の意見を最優先して、家族や医療従事者がよく話し合って尊厳ある死を迎えることは多くの人の願いです。後期高齢者医療では、終末期でも患者に過剰な延命治療はしないという誓約書をとる医療機関に診療報酬を手厚くします。なぜ75歳以上に限ってつくるのか、差別以外に何物でもありません。議案第17号は、後期高齢者医療特別会計を設置するための条例です。議案第19号は、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定です。75歳になった途端に国民健康保険から脱退させられる。まるで家族一緒に暮らしていた母屋から、75歳を過ぎた人だけ離れに移すようなやり方です。後期高齢者医療への支援金もこの条例に含まれています。議案第40号は、平成20年度国民健康保険事業特別会計です。後期高齢者を外した74歳までの予算が計上されています。国民健康保険制度は、国民の皆さんのだれもが安心して生きるために医者にはだれもがかかれるよう国民皆保険として始まりました。当初は国も補助金をしっかり出していましたが、年々その額を削減してきました。このことで国民健康保険加入者の負担がふえ、払えない人が増加した結果、国は保険料を払わない悪質な者には保険証を渡すなという指示を出してきました。保険証のかわりに資格証を渡し、医者にかかるときには100%支払わなければ医者にかかれなくしました。保険料が払えない人がどうして医療費100%が払えるでしょうか。結果、重症にならなければ医者にかかれない、そのために命を落とす人も出ています。昨年の調査で、米子市は県下で発行されている7割もの国保資格証を発行しています。資格証を発行された方から、家族が風邪でも引かないかとびくびくしながら毎日を過ごしていると聞いております。私は保険証を今すぐ全員に渡すこと、その上で今の制度を改善する、市独自で保険料を引き下げ滞納を減らす取り組みが必要です。加入者が払える保険料にしようという努力がなされていない市民に冷たい予算となっています。


議案第18号米子市特別医療の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。昨年12月議会で、障がい者のための助成を障がいの程度に関係なく市町村民税非課税世帯で、なおかつ本人も市町村民税非課税の人という狭い範囲に限るとしました。今回は県の改正に伴って、母子・寡婦家庭の医療費の助成に制限を加えるものです。所得税課税の世帯を対象から外すものです。母子家庭の収入は一般家庭に比べ低所得が多いという統計が出ております。こうした家庭への医療費の助成は当然税金で行うべきです。さらなる改悪には賛成できません。


 以上、議案第16号、17号、18号、19号、40号、53号の原案に反対いたします。


 陳情第83号介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択を求める陳情書についてであります。一昨年の通常国会で医療制度改革関連法が成立し、介護療養病床を2012年3月末で全廃し、医療療養病床も大幅に削減するとしました。鳥取県西部での影響は医療療養病床、現在782床を690床に92床減らし、介護療養病床113床をゼロにする、西部全体では205床も削減する計画です。介護療養病床や医療療養病床に入院中の人はひとり暮らしで身寄りのない人が多い、在宅に帰してもひとりでは生きていけない、当初の見込みより多い6割以上が低所得という実態があります。転院先は老人保健施設や特別養護老人ホームなどを示していますが、こうした施設では現在療養病床で行っている水準の医療が提供できなくなります。都道府県が実施した療養病床アンケート調査では、医療区分1でも最低でも59.7%の患者が経管栄養や間欠導尿など、介護度の高い都道府県が例示した医療処置を実施していることがわかっています。また都道府県の調査では、日中・夜間とも自宅では介護できる人がいないとの回答が医療療養病床54.3%、介護療養病床61.4%もありました。米子市の特別養護老人ホームの待機者は、平成19年10月現在631人で、特別養護老人ホームは療養病床削減の転院先にもなっています。削減の受け皿もつくらずに実施したら、特別養護老人ホームの入所を待ち望んでいる待機者は死亡による退所待ちの現状以上に厳しくなると思います。安心して医療や介護が受けられるようにするため、介護療養病床廃止、医療療養病床削減計画の中止を求める陳情はとても大事なことであり採択すべきと思います。


 次に、陳情第97号地域医療と国立病院の充実に関する陳情書についてであります。政府が国立高度支援センターを2010年度に被公務員型独立行政法人化することを閣議決定しましたが、そのため国立病院の廃止・縮小・合理化の危険性が強まっています。国民医療の現状は、患者負担増や療養病床の大幅削減、医師・看護師不足による診療科・病院の閉鎖、全国220カ所を超える公立公的病院の廃止・休止などによって地域医療が崩壊しかねない状態にあり、必要な医療を受けることができない医療難民、介護難民が広がっています。今求められているのは、国立病院の廃止・民営化ではなく、いつどこでもだれでも安心して医療が受けられるよう、憲法25条に基づいて設置された国立病院が地域医療においてもしっかり役割を果たすことです。陳情は国立病院機構鳥取医療センターの廃止・縮小・合理化に反対し、国立病院の存続・拡充を国や国立病院機構に求めておられます。ことし4月から医療費適正化計画や新たな医療計画がスタートすることになっており、鳥取県では4疾患、がん・脳卒中・心筋梗塞・糖尿、5事業、救急・災害・へき地・周産期・小児の医療連携体制を含む医療計画の策定が行われています。国立病院を医療計画に位置づけ、医療機関と連携して地域医療の充実に役立てることが必要と思います。国民の医療要求に沿った国立病院の充実こそ必要です。


議員の皆様に採択をお願いいたしまして、私の討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は議案第8号及び議案第39号、以上の2議案について、いずれも原案可決に反対し否決するよう求め、また陳情第98号の不採択に反対し継続審査の立場から討論いたします。


 まず、議案第8号米子市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例は職員定数の削減、給食調理業務の民間委託を強引に、しかも一挙に推し進めようとして大幅な賃金ダウンとなる賃金体系を導入することにより、現場の調理師さんを無理やりに一般行政職に職種転換させたことによるものです。調理師さんが誇りを持ってきた職場を奪い、長年積み上げてきた米子の給食のノウハウを根こそぎにするものであり、子どもたちの健やかな成長を保障していく上で欠かせない教育の一環としての給食の継続を断ち切るものであるという点でも、今回の現業職の一般行政職への配置転換は認められません。よって職員の定数条例の改正に反対し否決するよう求めます。


 次に、議案第39号平成20年度米子市一般会計予算についてです。この4月から導入されようとしている後期高齢者医療制度については、先ほど松本松子議員が詳しく問題点を指摘し、中止・撤回を求める住民の声を紹介しました。私たちはこの立場からこの医療制度の導入を前提にして予算計上されています後期高齢者医療制度の給付費の公費負担のうち、米子市の負担金である後期高齢者医療費負担金や後期高齢者医療特別会計繰出金の支出について認めるわけにはいきません。次に、特別対策が必要とされるほどの差別はなくなったとして、国が制度を廃止してから既に6年となります。全国の自治体でも一般対策に移行する、特別対策を廃止するなど動きが加速しており、その流れは県内の自治体にも広がっています。にもかかわらず米子市は進学奨励金、固定資産税減免など、同和地区に限った個人給付をいまだに継続しようとしています。逆差別との批判が生まれるのも当然です。同和地区に限った特別対策は廃止すべきです。次に、保育所と学校給食の調理業務を民間会社に委託するための費用がそれぞれ1億3,999万6,000円と2億1,629万6,000円計上されています。ほとんどすべての保育所、学校での給食調理業務がこの4月をもって一挙に直営から民営に移行することになります。調理業務が民営化された全国の自治体でもこういった形で一挙に民間に移行したというケースはほとんどありません。こうした拙速とも思えるやり方で子どもたちの健全な発達を保障しなければならない給食の質が本当に保たれるのでしょうか。自治体として責任を持った対応が今後遂行できるのか、大いに疑問とするところです。また学校給食調理業務を4ブロックに分けて業者を募集したところ、給食センターと共同調理場の2つのブロックを同一業者が受注し、食数において市内の学校全体の85%以上をこの業者1社が占めるという結果となりました。食中毒や経営トラブルなどの万が一の場合を考えれば、こうした状態は多大なリスクを負うものと言わなければなりません。住民の十分な理解と納得を得られたとは到底言えない今回の民営化について、やはり認めるわけにはいきません。次に、米子市の財政難を理由に多くの補助金などが削られ、また廃止されています。にもかかわらず、費用対効果の検証もあいまいなまま水産業振興費として漁礁設置のための助成が例年どおり続けられています。本当に投資効果が上がっているのか、適正に補助金が使われているのか厳しいチェックが求められます。次に、国保人間ドック受診費用の自己負担額が、市民税課税世帯の方は平成19年度は1人8,400円だったのが新年度は1万円に、非課税世帯は5,000円だったものが6,500円へと大幅な引き上げが予定されています。既に住民に通知され、こんなに負担がふえてはとても受診できないという悲鳴が上がっています。予防医療に逆行する人間ドック負担増は許せません。以上、述べました理由から平成20年度米子市一般会計予算案は原案可決でなく否決するよう主張いたします。


 なお、これまで米子市工業用水道事業特別会計に対しては、大企業1社だけを対象とした通水事業は地方自治体の役割としてふさわしくないとの立場から反対してまいりました。今でもその主張に変わりはありませんが、そのことだけをもってして事業会計全体に反対するという態度は今議会からとらないことといたしました。


 最後に、陳情第98号中海の資源保護のため、防御的排除権を持つ漁業規制を鳥取県知事に要請していただくための陳情書についてです。陳情を提出されたNPO法人自然再生センター鳥取県事務所の皆さんが、米子市民の願いである中海の再生のため日ごろ調査・研究などに真剣に取り組んでおられることに対し心から敬意を表するものです。陳情趣旨の(1)で書かれています赤貝の保護のため、当面禁漁とするよう求めるものについては賛同するものです。陳情趣旨の(2)について、中海の自然環境の回復へ向けた多くの関係住民の努力がなされる中で、回復期においてそっと見守りながら保護していくと陳情書に書き込まれている点についても全く同感です。しかし、同時に中海の漁業資源を回復させ保護・育成するために、当面鳥取・島根両県が取り組むべき課題は干潟、浅場の造成や干拓によってつくられたくぼ地の埋め戻し、森山・本庄両堤防の開削による反時計回りの潮の流れを取り戻すことによる貧酸素水塊の解消を早急に図ることです。かつて国営土地改良事業、中海干拓淡水化事業によって漁業者は漁業権を奪われてしまい、漁業許可を受けて今日に至っています。資源を枯渇させたのは無謀な国による開発政策です。干拓淡水化を中止した以上、もとの姿に回復させることは国、県、そして米子市の責任です。そのような中海になって初めて漁業者が真に中海で生計を立てられるようになるのではないでしょうか。行政は中海での漁業再生のための基本計画を早急に立案すべきです。そして将来の漁業権付与の問題については、真に漁業者が生計を営めるに足る中海の環境を整えた上で改定された水産業協同組合法に基づき、組合員たる資格を認めるに当たって実際に漁業活動で生計を立てているのか定められた90日以上従事などという項目について、指導・監督機関である県がきちんとチェックした上で資格審査が公正・適正に行われるようにすることが必要です。漁業補償の配分の利権化や公共事業に対する根拠のない補償要求、また暴力団員等が漁協の役員となって漁協活動がその目的を逸脱することなどがないようしていくことが行政には求められます。したがって陳情にあります生計を立てていくめどが立った暁にの部分について、国や県、市の中海再生への努力がなければ真の漁業者にとって今の中海で生計を立てていくことなど不可能に近いと考えられ、このことは陳情者の意にも反することとなるのではないでしょうか。よってこの陳情は継続審査とし、国や県の対応、動向も十分見きわめながら、さらに調査・研究をしていく必要があると考えます。


 以上が私の各議案、陳情に対する討論です。議員の皆さんの御賛同を賜りますようお願いして終わりといたします。


○(吉岡議長) 次に、谷本議員。


○(谷本議員)(登壇) 議案第39号平成20年度一般会計予算について、苦言を呈して賛成討論いたします。


 過去に国主導型で行ってきた各種公共工事が、地方経済を支えてきたことは否めません。しかし多くの工事には市債の発行が必要であり、国が進める地方分権、財政構造改革等により市債残高が地方財政に重くのしかかってきています。また地方分権を推進するため税源移譲が進められてはいますが、所得税の住民税への税源移譲に見られるように自主財源比率は上がるが、税の滞納が増加すれば直接予算に影響を与えるものもあり、厳しい財政状況が続くことはだれの目にも明らかであり、より歳入増加策の検討を強く要望いたします。ごみの有料化を初めとする負担の増加に加え、ガソリン価格上昇に伴うさまざまな物価上昇が家計を圧迫していることを肝に銘じ、行政としての責任を果たされるとともに歳入不足を安易に住民負担へ転嫁することなく貴重な財源を不必要な予算に対し長い間見過ごされてきたチェック機能の強化が求められます。民間企業の生き残りは、企業内の改革はもとよりし烈な競争原理で推移していることは市長もご承知のとおりでございます。果たして現在の米子市は、行政としての責任を果たせる機能が働いているのか疑問です。昨年19年度予算は必要な予算を計上せず、修正可決されました。そして9月補正予算においても最後まで議会の根拠に対する説明責任が果たせず、修正可決されたことが生かされない新年度予算案が議案として提出されたことは非常に遺憾です。総務省が地方自治体の健全化度をはかる指針を20年度決算時から導入したことにより、当初予算として確定的な数値をもとにより慎重な予算を組まざるを得なかったことは一応の理解はいたします。しかし一般質問、予算委員会等で多くの議員が懸念を抱いた市民の安全・安心を守る上から、老朽化した教育施設等の改築、また基幹産業と位置づけられている農業予算の減額等、多くの課題を先送りした新年度予算と言わざるを得ません。老朽化した教育施設に対しては、経済教育委員会の中で副市長の答弁として起債等のめどをつけ実施の方向で検討するとありました。答弁どおり税収額等の確定的要因を考慮され、早期に対応されることを強く要望いたします。また予算委員会で指摘した外郭団体への補助金・委託料に含まれるパソコン等のリース料は、民間企業では考えられない金額であるとともに、同一内容のソフトがそれぞれ契約金額が異なるなど、本来予算案が修正に付されても仕方ない事項だと思います。この件は委員会質疑の答弁で企画部長から適正に執行するとの確約がなされたものと判断し修正いたしません。しかし対応次第では新年度予算の修正を間に合わすことが可能と思える時点で確認したところ、大した問題でないような見解を当局内で判断されたことに組織のあり方、責任の所在が不明りょうであることが改めて浮き彫りになりました。市長は米子市の経営トップとして責任ある立場におられることをお忘れではないのか。トップの手腕で職員はやる気を十二分に発揮し、逆にトップの手腕で職員はやる気をなくします。言われたことだけこなす職員が育ってしまいます。現在の状況は職員がやる気をなくすことばかりをトップダウンされているとしか思えません。政策予算の是非は、議員それぞれ見解の異なる部分があるとは思いますが、今後予算編成においては十分に精査し、指摘を受けないような予算議案を提案されるよう強く要望し、以上、苦言を呈して賛成討論といたします。


○(吉岡議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 私は陳情第98号中海の資源保護のため、防御的排除権を持つ漁業規制を鳥取県知事に要請していただくための陳情書の採択を求めて討論いたします。


 陳情の趣旨は、中海に生息しているわずかなサルボウ、赤貝の保護です。かつて日本一だった中海の赤貝は、近年絶滅したと言われていました。しかし調査の結果、わずかに生息していることがわかり、漁業資源の回復に大きく期待されています。ところが生息ニュースが流れたことで密漁が発生しています。絶滅寸前の生物を守るために当面の間禁漁とすることは当然と考えます。かつての豊潤な海、中海を取り戻すため、漁業種類、操業隻数、操業条件等について両県協議の上調整することも、平成18年1月31日に両県で取り交わされた中海及び境水道における漁業に関する協定書に明記されていることなのです。また中海の漁業権については現在設定されておらず、65名の漁業者に対し漁業許可が与えられています。中海干拓淡水化中止に至った市民運動を思い起こし、堤防開削されつつある今日、中海の資源回復のため将来の中海漁業を考えると陳情趣旨は十分納得できるものであります。中海の自然環境の改善に多くの市民がかかわり大きな運動となっています。総力を挙げてよりきれいな中海を私たちの子どもや孫に受け継いでいかなければなりません。中海の自然が回復すればサルボウを、赤貝を中心に年間60億円の水揚げが中海に期待できると言われています。この地域の産業振興にとっても赤貝の回復はとても大切なことです。今は赤貝の資源回復にとって大変重要な時期であり、この陳情を採択するようぜひ議員各位の御賛同をお願いいたしまして討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は議案第31号、1件について討論いたします。内容は市道の路線の認定についてであります。この議案には18件の市道路線の認定が含まれていますけれども、そのうち整理番号5478番、大崎西28号線について認めることができないので反対討論いたします。


 まず、大崎西28号線についてですけれども、ちょっと位置を示させていただきます。これが内浜産業道路で、ここに今JRAの環境補助事業で路線が整理されております。今道路があるところについては、この整備についてはわかるわけですけれども、このたび提案されております大崎西28号線については、全く道路がない畑の中に計画されている市道であります。この畑の中に、今現地に行きますと、このようにくいが打ってあります。全く畑の中であります。この道路はJRA日本中央競馬会の周辺環境整備事業補助金ということで交通渋滞、あるいは混雑の緩和という目的に従った環境整備だと言われておりますけれども、この今お示しした状況からしてとてもそういう道路とは言えません。予算特別委員会の審査においても、全体会あるいは分科会において質問いたしましたが、地元からの要望というだけでこの道路の必要について納得できる説明は行われませんでした。他の市道については寄附やあるいは開発行為に伴う認定であるわけですけれども、この大崎西28号線については、あるいはほかの日本中央競馬会の環境整備事業としての補助を受けて行う事業については、ほとんどが市が土地を買い上げて道路を建設するものであります。この中には一般財源が約2割投入されております。20年度も800万円の一般財源が予定されております。厳しい財政状況の中で児童の安全にかかわる緊急的な事業さえ予算が削られている、そういう中でこのようなむだ遣いとも言える道路建設を許せば議会も批判されることになります。議会が残念ながら市道認定については修正する権限はありませんので、当局にこの大崎西28号線を除外した議案を改めて提案させるためにもこの議案31号については否決することを主張するものであります。再度申し上げますけれども、議会のチェック機能が私は問われている、単に1つの道路路線の認定の問題にとどまらず、こういう問題については明確に議会として判断すべきだと思いますので、ぜひ議員の皆様の賛同をお願いいたします。


○(吉岡議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 議案第39号平成20年度一般会計予算の議案について原案賛成の立場から、次の意見を付して討論をいたします。


 平成20年度予算編成は、財政健全化団体という財政運営のリバティの拘束を逃れたいいための予算編成という市民には見えない意図が働いていたとはいえ、投資的経費は前年度と比較し44%マイナスの16億円を削減し約21億円と近年では最低の予算額であり、地方債は前年比13.4%マイナスの約5億円を削減し30億円にとどめ、中期財政計画に掲げた41億円の市民公約を下回る結果となっています。このような予算編成から財政難を理由にしためり張りのない予算編成と映るのであります。市長は投資的経費の大幅削減について、前年度と比較し大型事業が完了したためだという提案理由ですが、この説明だと各部の予算要求段階で住民ニーズにこたえる予算要求が各部からなかったという意味にとられます。予算編成方針で各部の方針と目標を求めながら、総合的・横断的な調整の段階で各部がまとめた方針と目標がどのように調整をされたのか、市民への情報も我々議会への説明も全く皆無であります。また市長は、財政基盤の強化を方針とされながら、その政策と職責が予算編成にあらわれていません。その1つに予算編成における国県への働きかけは皆無に等しいと指摘せざるを得ないのであります。その結果が補助事業で前年比56%マイナスの14億円減の10億円という大幅な予算削減であります。野坂市政になって頻繁に聞こえてくる市民の声の1つに、県当局に米子市の顔が見えないということが言われています。昨年度の市長の出張記録からも政策協議に向けた行動は年間で1回か2回程度にすぎないのであります。本年度予算の出張旅費は前年度に比べて大幅な削減になっています。例えば部長旅費は全体で20万円、1人当たりで年間2万円の予算額であります。国県への出張は単年度の事業効果だけでなく、次年度以降の市財政運営の資源となります。市長は国と県との政策協議についてインターネットの活用で情報収集が十分できるという見解を示されていますが、インターネットでは国や県との政策協議も米子市の熱意や誠意までも伝えることは不可能と考えます。さらに国の補助事業の財源獲得に美保基地協定に基づく民生安定事業と防音工事の補助事業があります。これらの対象事業があるのにもかかわらず、これこそインターネットの仕事にとどまっているのが現状ではないでしょうか。次は、市税の適正な管理と借地料契約についてであります。本年度予算の借地料は48件中23件が未同意という状況での予算化であります。平成20年度の減額目標額は4,108万円、しかし現状は減額目標額の4.13%の170万円程度であります。市長はこの現状について相手方から合意が得られていないと地権者側の責任転嫁ともとれる発言をされていますが、借地料の減額交渉に不動産鑑定士の意見書も準備せず根拠もあいまいなままで、しかも市長みずからの交渉は1回きりで返事も確認していないという実態は、市長の職責放棄に等しいと指摘せざるを得ません。借地料の市の基準値と契約額の差額は、本年を含めて過去3カ年間で約2億6,000万円にもなります。これはすべてが市民の血税であります。市長は血税の重みをしっかりと再認識していただきたいと思います。今市民の皆さんの多くは閉そく感漂う野坂市政に強い不信感と不満をあらわにされています。そして県西部中核都市として国県にも顔の見える米子市、あすに向かって生き生きと躍動感のある米子市、だれにも公正・公平な米子市を望み求められています。これらの市民の皆さんの声を我々議会は真しに受けとめ、市政改革の実現を果たさなければならないミッションがあることを申し添え、討論を終わります。


○(吉岡議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、討論を終結します。


 これより57件の議案並びに陳情を、順次採決します。


 初めに、議案第9号から第15号、第20号から第30号、第32号から第38号、第41号から第52号、第54号、第55号、以上39件を一括して採決します。


39件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


39件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、39件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議案第8号米子市職員の定数に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第16号米子市後期高齢者医療に関する条例の制定について、第17号米子市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、第18号米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、第19号米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、第39号平成20年度米子市一般会計予算、第40号平成20年度米子市国民健康保険事業特別会計予算、第53号平成20年度米子市後期高齢者医療特別会計予算、以上8件を一括して採決します。


 8件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 8件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、8件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第31号市道の路線の認定についてを採決します。


本件に対する委員長の報告は原案可決であります。


本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第90号法務局の増員に関する陳情書、第91号学校環境の整備に関する陳情書、第92号学校給食に関する陳情書、第93号介護保険料の激変緩和措置継続のお願い、第95号現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進にかかわる国の予算の大幅増額を求める意見書提出の陳情書、第96号安心・安全な公共事業を推進するため、国土交通省の事業所・出張所の存続を求める陳情、以上6件を一括して採決します。


 6件に対する委員長の報告は、第90号から第93号、第96号については採択、第95号については趣旨採択であります。


6件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、6件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第83号介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を求める陳情書、陳情第97号地域医療と国立病院の充実に関する陳情書の2件を一括して採決します。


 2件に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。


2件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、2件は採択しないことに決しました。


               〔岡村議員・松本議員退席〕


次に、陳情第98号中海の資源保護のため、防御的排除権を持つ漁業規制を鳥取県知事に要請していただくための陳情書を採決します。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件は採択しないことに決しました。


               〔岡村議員・松本議員着席〕


八幡議員。


○(八幡議員) 先ほど可決されました議案第39号平成20年度米子市一般会計予算に関しまして附帯決議案を提案したいと思いますので、暫時休憩をよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前11時18分 休憩


                午前11時28分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りします。先ほど八幡議員ほか4人から、議案第62号が提出されました。この際、これを日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                日程追加 議案第62号


○(吉岡議長) それでは、本件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 議案第62号平成20年度米子市一般会計予算に関する附帯決議の提案理由を説明させていただきます。


 先ほどの討論の中で谷本議員も苦言を呈して賛成、また遠藤議員からも多くの意見を付して賛成の討論が行われましたけれども、平成20年度米子市一般会計予算は多くの課題を抱えた予算になっています。特に教育費と普通建設費の大幅削減が際立っています。大幅削減になった理由として、教育費については学校給食センターと福米西小学校の校舎増築が終了したことを削減理由とされています。しかしながら耐震調査でIs値が0.3未満の学校施設が3つも存在していること、また合併協議の時点で緊急性・安全性の面から改修すべきであるとされていた淀江小プール、また旧米子市7次総合計画で老朽化による建てかえが予定されていた就将小学校並びに湊山中学校の屋内体育館など、早急に対処をしなければならない教育施設は数多く存在しています。また平成15年度以降、30億円台で推移してきた普通建設費が20億9,000万円と対前年比44%もの大幅削減になっています。10年前の平成10年度における普通建設費は101億円でありまして、この10年間の間に20%まで削減され、実に5分の1の規模となっています。米子市の建設業には約9,100人の方々が従事されており、余りに急激な減額が雇用に影響を及ぼして、ひいては米子市経済全体に悪影響を及ぼすことが懸念されます。つい3カ月ほど前の昨年12月に公表されました中期財政見通しによれば、平成20年度の歳入における地方債見通しは41億4,800万円となっていますが、当初予算では30億7,000万円であり、その差は約10億円と大きくかい離しています。安全確保のための教育施設の充実や市民の生活に直結した普通建設事業の推進など、市民生活の充実を図るための行財政運営としていま一度再点検が望まれるところです。このため早急に教育施設を初めとした行政需要を精査して順位づけをするとともに、財政見通しに従って年度内の補正予算措置に向けて最大限の努力をすることを求めて、お手元に配付いたしました附帯決議案を提案させていただきました。何とぞ全議員の皆様の御賛同をいただきますようお願い申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略します。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結します。


 これより本件を採決します。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件は否決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 閉会中の継続審査について


○(吉岡議長) 次に、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題とします。


 陳情第94号鳥獣被害防止特措法関連予算を鳥獣捕殺でなく、自然林復元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情、第99号米子市議会のインターネット中継を求める陳情、第100号米子市活性化、米子境港都市計画の変更、まちづくり対策について、以上3件については、それぞれ経済教育委員長、議会運営委員長、都市機能整備問題等調査特別委員長から継続審査の申し出があります。


 これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結します。


 お諮りします。3件については、各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、3件の陳情については閉会中の継続審査に付することに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第4 議案第56号


○(吉岡議長) 次に、日程第4、議案第56号を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第56号につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第56号は、米子市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定についてでございまして、伯仙地区農業集落排水施設の供用開始をすることに伴い地番確認をいたしましたところ、米子市泉の区域が一部含まれていることが判明いたしましたので、平成19年米子市条例第63号米子市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例により伯仙地区農業集落排水施設の位置を米子市尾高、岡成、日下、石州府、福万及び河岡地内としたところでございますが、それに米子市泉地内を追加しようとするものでございます。以上、御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結します。


 ただいま議題となっております本件については、建設環境委員会に付託します。


 委員会審査のため、暫時休憩をします。


                午前11時36分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 議案第56号について、建設環境委員長の審査報告を求めます。


 尾沢議員。


○(尾沢議員)(登壇) 建設環境委員会の審査報告をいたします。


 先ほどの本会議で当委員会に付託されました議案第56号米子市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について、休憩中に委員会を開き審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告を終わります。


○(吉岡議長) 委員長の報告は終わりました。


 それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結します。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結します。


 これより本件を採決します。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第5 議案第57号


                第6 議案第58号


                第7 議案第59号


                第8 諮問第 1号


○(吉岡議長) 次に、日程第5、議案第57号、日程第6、議案第58号、日程第7、議案第59号、日程第8、諮問第1号、以上4件を一括して議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第57号から議案第59号までの3議案及び諮問1件につきまして、御説明を申し上げます。


 初めに議案第57号は、公平委員会委員の選任について御同意をお願いするものでございまして、公平委員会委員のうち永見俊介氏が本年4月19日をもって任期満了となられますので、今回新たに組藤英彦氏を公平委員会委員に選任いたしたいと存じます。


 議案第58号は、固定資産評価審査委員会委員の選任について御同意をお願いするものでございまして、固定資産評価審査委員会委員のうち直野喜光氏、鶴田和彦氏、前田正規氏、小原得雄氏、前田美智子氏及び入澤穂津美氏の6氏が本年5月22日をもって任期満了となられますので、引き続き直野喜光氏、鶴田和彦氏、前田正規氏、小原得雄氏、前田美智子氏及び入澤穂津美氏の6氏を固定資産評価審査委員会委員に選任いたしたいと存じます。


 議案第59号は、教育委員会委員の任命について御同意をお願いするものでございまして、教育委員会委員のうち上森英史氏が本年5月19日をもって任期満了となられますので、引き続き上森英史氏を教育委員会委員に任命いたしたいと存じます。


 次に、諮問1件について御説明を申し上げます。諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち長谷川淑子氏、内海敏氏及び實繁一朗氏の3氏が本年6月30日をもって任期満了となられますので、引き続き長谷川淑子氏、内海敏氏及び實繁一朗氏の3氏を人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。


 以上、各議案及び諮問につきまして御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御同意を賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております4件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を終結します。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結します。


 これより4件を順次採決します。


 初めに、議案第57号公平委員会委員の選任についてを採決します。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


 次に、議案第58号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを採決します。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


次に、議案第59号教育委員会委員の任命についてを採決します。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


 次に、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦についてを採決します。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第9 議案第60号


○(吉岡議長) 次に、日程第9、議案第60号を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 渡辺照夫議会運営委員長。


○(渡辺(照)議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第60号地方自治法第180条第1項の規定による議会の権限に属する軽易な事項の指定について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 現在、議会の委任により市長が専決処分できる事項として、市営住宅の管理に関する訴えの提起、100万円以下の損害賠償の額の決定、法令の改廃・住居表示の実施に伴う条例の規定の整理等を指定しておりますが、今回新たに市税等の徴収の効率化、工事請負契約等の事務処理の適正化を図るため、市の歳入の徴収に係る訴えの提起、また第三債務者に対する支払い督促に関しての訴えの提起、工事請負契約等に係る軽易な変更契約の締結について指定しようとするものであります。何とぞ議員の皆様方の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略したいと思います。


これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略します。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結します。


 これより本件を採決します。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第10 議案第61号


○(吉岡議長) 次に、日程第10、議案第61号を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 安田議員。


○(安田議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第61号道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 これから道路整備が本格化する山陰地方においては、それぞれの自治体が住民生活に欠かすことのできない道路整備に鋭意取り組んでおります。しかし、仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合は本市でも大幅な収入減となり、厳しい財政状況の中、道路整備は深刻な事態に陥ると考えられ、さらには教育や福祉といった他の行政サービスへも深刻な影響を及ぼしかねません。このため国において道路特定財源の暫定税率を堅持し、関連法案を早急に成立されるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略したいと思います。


これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略します。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は議案第61号道路特定財源の確保に関する意見書の提出について、原案可決ではなく否決するよう求め討論いたします。


 10年間で59兆円という巨額の税金を道路だけに使い切ることがいいのか、今道路特定財源の見直しが大きな焦点となっています。日本共産党はガソリン税などの税収の使途を道路だけに固定する特定財源をやめ、何にでも使えるようにする一般財源にすること、暫定税率は廃止すること、このように主張しています。道路特定財源は、戦後間もない時期の経済情勢のもと、当時のおくれた道路事情から道路整備の財源を確保するための臨時措置として創設された制度です。その臨時の措置が延長され、特定財源の種類もふえ、2008年度予算案では国税分3.3兆円、地方分2.1兆円の合わせて5.4兆円にも上っています。道路特定財源が創設された1954年から2007年までの54年間の累計額は155兆円にも達しています。戦後の時期に比べ今の道路の整備状況は大きく変わり、もはや道路のためだけに財源を確保する理由はなくなっています。また暫定税率が導入されたのは1973年の第1次石油ショック以降のことです。石油の世界的な供給が減少する中で、石油消費の抑制が必要でしたが、ガソリンの消費が減れば揮発油税の税収が減り、道路整備の財源が減るという矛盾に直面し、それを打開するための方策として政府が考え出したのが暫定税率でした。1974年の国会で暫定税率を定めた租税特別措置法改正案を提案した当時の福田赳夫蔵相は、2年間の暫定措置として税率を引き上げると説明いたしました。この2年間の時限措置であったはずの暫定税率が繰り返し延長され、税率も引き上げられて今日に至っています。全国市長会会長など地方六団体会長は連名で、地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる暫定税率の廃止に反対する緊急共同声明をことし1月21日に発表いたしました。今回上程されている意見書案もこの共同声明をなぞったものです。この声明は住民要望の最も大きいものは道路であるとしていますが、一方でNHKの世論調査で道路特定財源の一般財源化について、賛成が42%と反対の22%を大きく上回っています。また共同声明では、多くの地方自治体では道路の新設はおろか、着工中の整備も継続できないばかりか最低限の維持補修さえできなくなるなど地方の道路整備は深刻な事態に陥ることになるとし、この部分も意見書案で米子市に置きかえていますが、これまで政・財・官の癒着した利権構造によってゆがめられてきた道路行政の温床がこの道路特定財源です。このもとで地方の道路整備は大きく立ちおくれ、生活に身近な道路建設はなおざりにされてきました。その構造を変えないままにしておいて、果たして住民要望にこたえた道路整備を進めていくことができるでしょうか。10年間で59兆円という中期道路計画で金額的に大きなウエートを占めているのは国際競争力の確保を名目にした全国的な高速道路を整備する基幹ネットワークの整備で、それだけで22.5兆円、全体の38.1%を占めています。こうしたバブル期につくられた高規格幹線道路の総延長1万4,000キロという道路建設計画を見直すことなしに不要不急の道路をつくり続けていては、暮らしや福祉はおろか身近な生活道路の整備さえおぼつきません。また本州と四国、九州などの海峡に巨大な横断道路を6本もかけようというむだ遣いも明らかになっています。1998年、橋本内閣で閣議決定された5全総では、6つの横断道路について調査課題を例示し、構想を進めると位置づけられ、ことし3月中に閣議決定される予定の新たな長期的国土計画、国土形成計画では、長期的視点からの調査の推進、計画の推進等熟度に応じた取り組みを進めると明記されています。3本もの本四架橋建設のむだ遣い、東京湾アクアラインの失敗などに何の反省もなく、採算の見通しもつかないままにまた日本じゅうに超大型の橋をかけようと計画する、こうした不要不急の道路建設の見直しが求められます。そうすれば通学路の歩道設置やあかずの踏切解消など、身近な生活道路をよくしてほしいという住民の要求にこたえる道も開かれます。社会保障や教育予算が年々削られ住民の暮らしや教育が大変な今、道路だけは聖域という考えを排除し、一般財源化すること、またむだな道路づくりを促進する暫定税率を廃止すること、その上で中期道路計画を見直し、住民の生命、安全、暮らしにかかわる生活密着型の道路整備や維持補修を最優先にした道路政策に転換させること、教育や福祉にも財源を振り向けることができるようにして、それこそ地方自治の自立に沿った施策を展開することこそ私たちに期待されているものだと確信しています。よって、同意見書案の否決を求め討論といたします。


○(吉岡議長) 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 私は議案第61号道路特定財源維持に関する意見書に反対の立場で、否決を求めて討論をいたします。


 道路特定財源問題は暫定税率を10年間延長し、総額59兆円もの巨額の税金を高速道路を初めとする道路整備につぎ込もうとしているものであります。暫定税率の米子市の歳入への影響分は約3億3,000万円、うち2億5,000万円は基準財政収入額に計上されており、残る8,400万円だけが真の道路特定財源となっています。このように市町村では既に一般財源化をされており、殊さら特定財源を維持することを求めるのは筋違いと言わざるを得ません。以下3点にわたって反対理由を申し上げます。第1点目でございます。財源の配分が不透明であるということであります。特定財源としての国民負担は、世帯単位で地方は都市の3倍以上負担をしておりますが、鳥取県、宮崎県など明確な理由もなく高速道路が未整備であります。国土開発幹線自動車道建設会議、いわゆる国幹会議ですが、この会議で決まるとされておりますが、その審議実態は国会の中でほとんど審議をしていない、結果としてどこに高速道路をつくるのか、どこでどのように決まるのかさえ明らかではありません。地方はただひたすらに国土交通省へ道路をつくってくれとお願いをするしかありません。2番目として、特定財源ゆえにむだ遣いが多いという問題であります。国会審議の中で天下り公益法人が道路特定財源に群がっている実態が明らかになりつつあります。国際建設技術協会に至っては、随意契約で海外道路情報調査等を請け負い、報告書はたったの3冊、しかも9,500万円という税金をつぎ込み、内容は自動翻訳機でのでたらめの報告書、また批判を受けてそそくさと閉鎖をした高額運営費の道路情報センターなどむだ遣いは枚挙にいとまがありません。3番目として、地方で決定する仕組みが必要であるということであります。この米子でも既に完成をした米子バイパスから米子道への連絡橋、現在工事中の米子バイパス4車線化工事、9号線・皆生道路などの電線地中化工事など、ないよりはあった方がましという工事が税金を使って日々行われております。鳥取県が真に欲しいのは、米子−鳥取間、そして鳥取−姫路間の高速道路ではないでしょうか。さきの工事費をこの高速道路につぎ込めば何年も早く高速道路網が実現できているのではないでしょうか。真に必要な道路を地方が決めていく仕組み、すなわち特定財源から一般財源に、そして中央集権から地方分権に、これを求めていくことが私たち地方議会に求められております。このような中、意見書にあります地方議会の側から特定財源を守れというのは自殺行為に等しいとさえ考える次第であります。


 以上、反対理由を申し上げ、討論とさせていただきます。


○(吉岡議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、討論を終結します。


 これより本件を採決します。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りします。先ほど総務企画委員長から議案第63号が、市民福祉委員長から議案第64号が、建設環境委員長から議案第65号がそれぞれ提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、3件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              日程追加 議案第63号〜議案第65号


○(吉岡議長) それでは、3件を議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 初めに、竹内総務企画委員長。


○(竹内議員)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第63号について、委員会を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第63号は、法務局・更生保護官署・入国管理官署・少年院施設職員の増員に関する意見書の提出についてであります。法務局では、国民の権利と財産・取引の安心・安全を担い、法務行政に対する国民の期待にこたえるため総力を挙げて事務処理に当たっていますが、職員の絶対数が不足しているため業務の遅滞に抜本的な対策がとれず、業務の民間委託や恒常的臨時職員の採用などにより何とか業務をしているという変則な状態に陥っています。また更生保護官署では、もともと保護観察官の数が大幅に不足している中で、次々に新規施策が導入され、入国管理官署では不法入国・不法残留対策・出入国・在留審査業務の増加、少年院施設では近ごろの少年犯罪の凶悪化などへの対応で、それぞれ職場は繁忙をきわめております。このような状況から、国会においては法務局・更生保護官署・入国管理官署・少年院施設の増員に関する請願が、昭和55年から28年間にわたり連続して全会一致で採択されていますが、いまだ見るべき改善が図られていない状況にあります。よって、政府におかれては、法務省の所掌にかかわる行政事務の適正な処理と職員の労働条件の改善を図るため法務局・更生保護官署・入国管理官署・少年院施設への増員を行うことを求めた国会請願を履行するよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆さんの御賛同を賜りますようお願い申し上げます。以上、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、門脇市民福祉委員長。


○(門脇議員)(登壇) ただいま御上程いただきました議案について、委員会を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第64号は、現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進にかかわる国の予算の大幅増額を求める意見書であります。急激な少子化の進行、深刻化する児童虐待の実態などが社会問題となっている中で、安心して子どもを生み育てる環境を整備していくことが切実に求められております。こうした中で国は次世代育成支援事業対策や少子化対策を掲げていますが、一方で現行保育制度については直接契約導入や最低基準の見直しなどの議論を進めようとしています。こうした見直しが実施されれば、保育の地域格差や家庭状況による保育レベルの格差も生じると懸念されます。また保育の実施主体である自治体は厳しい財政状況のもとで十分な財源保障がなく、超過負担となっております。このため政府におかれては、国と地方自治団体の責任を明記した現行保育制度の堅持・拡充を図り、次世代を担う子どもたちが健やかに育つ環境を整備できるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、尾沢建設環境委員長。


○(尾沢議員)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第65号地方整備局の事務所・出張所の存続を求める意見書の提出について、委員会を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 現在、政府は地方分権推進委員会等での議論に見られるように、財源の伴わない地方分権を推し進めようとしており、その結果、地方の最前線である地方整備局の事務所・出張所を廃止しようとしています。また相次ぐ人員・組織の削減により災害対応などの業務体制も十分にとれない状況が生まれています。そのため政府において、地方整備局の廃止を行わず、日野川河川事務所を初め地方の事務所・出張所を存続させ、あわせてその体制の拡充を図られるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。以上です。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結します。


 お諮りします。ただいま議題となっております3件については、委員会付託を省略したいと思います。


これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略します。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結します。


 これより3件を順次採決します。


 初めに、議案第63号法務局・更生保護官署・入国管理官署・少年院施設職員の増員に関する意見書の提出についてを採決します。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第64号現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策の推進にかかわる国の予算の大幅増額を求める意見書の提出についてを採決します。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第65号地方整備局の事務所・出張所の存続を求める意見書の提出についてを採決します。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了しました。


 これをもって、平成20年米子市議会3月定例会を閉会します。


                午後1時33分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  吉 岡 知 己











             同   副議長  松 井 義 夫











             同   仮議長  中 本 実 夫











             同    議員  矢 倉   強











             同    議員  遠 藤   通