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鳥取県 米子市

平成20年 3月定例会(第6号 3月10日)




平成20年 3月定例会(第6号 3月10日)





          平成20年米子市議会3月定例会会議録(第6号)





平成20年3月10日(月曜日)


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                      平成20年3月10日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第8号〜議案第55号


第3 陳情第 90号 法務局の増員に関する陳情書


   陳情第 91号 学校環境の整備に関する陳情書


   陳情第 92号 学校給食に関する陳情書


   陳情第 93号 介護保険料の激変緩和措置継続のお願い(陳情)


   陳情第 94号 「鳥獣被害防止特措法」関連予算を、鳥獣捕殺ではなく自然林復


           元と被害防除に使うこと等を求める意見書提出に関する陳情


   陳情第 95号 「現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援施策


           の推進にかかわる国の予算の大幅増額を求める意見書」提出の陳


           情書


   陳情第 96号 安全・安心な公共事業を推進するため、国土交通省の事務所・出


           張所の存続を求める陳情


   陳情第 97号 地域医療と国立病院の充実に関する陳情書


   陳情第 98号 中海の資源保護のため、防御的排除権を持つ漁業規制を鳥取県知


           事に要請していただくための陳情書


   陳情第 99号 米子市議会のインターネット中継を求める陳情


   陳情第100号 米子市活性化(米子境港都市計画の変更)まちづくり対策につい


           て


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(28名)


 1番  松 本 松 子       2番  岡 村 英 治


 3番  内 田 隆 嗣       4番  松 田   正


 5番  野 坂 道 明       6番  竹 内 英 二


 7番  森   雅 幹       8番  宮 田   誠


 9番  原   紀 子      10番  笠 谷 悦 子


11番  尾 沢 三 夫      12番  岩 ? 康 朗


13番  渡 辺 穣 爾      14番  谷 本   栄


15番  八 幡 美 博      16番  伊 藤 ひろえ


17番  安 木 達 哉      18番  安 田   篤


19番  松 井 義 夫      20番  矢 倉   強


21番  中 田 利 幸      22番  中 村 昌 哲


23番  中 川 健 作      24番  門 脇 邦 子


25番  中 本 実 夫      26番  遠 藤   通


27番  藤 尾 信 之      30番  渡 辺 照 夫


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 欠席議員(1名)


29番  吉 岡 知 己


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                説明のために出席した者


第2号(3月4日)に同じ


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                 出席した事務局職員


事務局主査     渡 辺   毅       事務局長補佐兼議事調査係長


                                 小 坂 秀 己


主任        田 村 美 佳       主任       森 井 聖 太


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時01分 開議


○(松井副議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 吉岡議長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出が出ております。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた職氏名は、先日のとおりでありますので、御了承を願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(松井副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 平成20年度の市政運営に当たり、大要2点について質問をいたします。


 第1点は、伯耆の国よなご文化創造計画についてであります。


 この事業の基本計画の見直しについて、市長は現在施設ごとに主管課と施設従業者で構成するワーク部会で整備方針の素案の検討作業を行っているとされています。この事業計画の見直し作業に、例えば施設ごとの行政サービスの水準や中心市街地の都市機能の充足との効果と行財政改革の視点からの効率性などの検討課題が含まれていると考えますが、素案づくりの課題の設定と、また基本計画の事業費規模はどの程度を推定されているのか、お尋ねいたします。


 次に、湊山球場の土地活用についてであります。教育長は過般の定例会で湊山球場は米子城跡に隣接する三の丸跡地ということから国の史跡事業に該当すると言われ、施設の建設は困難とされています。先日の代表質問で湊山球場の民有地の買い取りを検討中と答弁されていますが、土地活用について市のまちづくり計画ではどのように協議されているのか、お尋ねいたします。


 次に、文化創造計画は中心市街地の活性化を目指す上で極めて重要な施策であります。新市まちづくり計画での中心市街地の活性化は、都市機能の充足とにぎわいのまちの格の拠点をつくることとされています。市長は文化創造計画による中心市街地の都市機能の充足度とまちの格の効果をどのように見通しされているのか、市長の見解を求めます。


 第2点は、加茂中学校の移転問題です。


 市長は昨年の12月定例会で加茂中学校の移転問題について、前市長の方針と前議会の決議は尊重すると言われながら、一方で、現在地の可能性を含めてあらゆる可能性を検討しなければならないと言われています。これは明らかに矛盾する姿勢と指摘せざるを得ません。市長が前市長の方針と前議会の決議を尊重するということを一般的に受けとめれば、今や移転候補地を含めて事業時期の見通しなどを検討されることだと考えます。市長の前市長の方針と前議会の決議を尊重すると言われることはどういう内容か、見解を求めます。


 次に、新年度予算で特別教室の耐震改修工事の設計予算が計上されています。これは現在地での耐震補強工事と考えますが、道路計画との整合性はどのように検討をされてきたのか、お尋ねいたします。


 次に、市長は加茂中学校の移転事業について、財政状況が整うまでは中止すると言われています。市長の言われる財政状況が整うまでという状況とは、財政上のどのような状況を言われてるのか、具体的にお尋ねいたします。


 最後に、耐震事業についてお尋ねいたします。国の指針では耐震計画の推進体制が指摘されています。市は専門家を含めた検討委員会の設置についてはどのように対応されようとしているのか、以上、教育長の責任ある答弁を求めるものであります。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、文化創造計画と中心市街地の都市機能についてでございますが、文化創造計画に取り上げられている図書館、美術館、山陰歴史館の整備により中心市街地における歴史、文化面の価値が高まり、にぎわいを増すものと考えております。


 次に、加茂中学校に関連してでございますが、前市長の方針と前議会の決議を尊重するということがどういうことかということでございますが、全面移転に関しての前市長の方針と議会が陳情を採択されたことは尊重していかなければならないことは当然でございますが、その後の社会情勢の変化に伴い、問題解決に向けてあらゆる角度から検討してみる必要はあろうかと存じます。


 次に、加茂中学校特別教室棟の耐震補強工事と道路計画との整合性についての御質問でございますが、今回の耐震補強設計は生徒等が安心して学ぶことができる安全な教育施設の確保を目指し、緊急な課題である特別教室棟の耐震補強に取り組むための予算計上でございまして、移転問題と関係するものではないと思っております。


 次に、財政状況が整うまでという状況とは財政上どのような状況かとのことでございますが、持続可能な財政基盤が確立する状況となって移転経費がねん出可能となる時期であると認識しております。


○(足立教育長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。


 文化創造計画の中に掲げられている図書館、美術館及び山陰歴史館の整備方針の素案の検討課題と事業規模についての質問ですが、素案の検討課題につきましては、昨今の社会環境の変化等を考慮に入れ、施設が果たすべき今後の役割と、そのために必要なハード面の整備や施設のバリアフリー化、さらには老朽化している施設の改修などがございます。また事業規模は、整備方針が定まることによって各施設の具体的な整備の内容、整備期間、事業費の推計額などが明らかになるものと考えているところでございます。


 次に、湊山球場の活用に関する質問ですが、現時点において国の史跡の米子城跡に隣接し、三の丸跡地であることを考慮に入れ、今後さまざまな角度から活用方策を検討していきたいと考えております。


 次に、耐震事業のための専門家を含めた検討委員会の設置についての御質問ですが、学校施設耐震化推進指針では教育委員会を初めとして財政部局、建設部局、防災部局等の行政関係者、建築構造や建築計画にかかわる学識経験者、設計事務所等から成る検討委員会を設置することも考えられるとしております。本市としては、建築課、庶務課、委託先の建築設計事務所の3者で協議することにより経費が安く、効率的な補強方法を選定することが可能ですので、検討委員会の設置は考えておりません。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 再質問に入りますけども、極めて質問も簡単でしたけども、答弁も簡単だなと、こういう印象を受けましたが、私はなぜこの問題を取り上げたかというと、伯耆の国の文化創造計画と加茂中学校問題、これは市長なり教育長はどうお考えになっとるかわかりませんけども、今後の米子市のやっぱり将来のまちのまちづくりの大きな私は主要な施策だと思っています。これを今の段階でどのように方向づけをするのか、このことをしっかりしていかないと米子の都市のイメージというのは私は物すごくダメージを与えるだろうと、こう思っているわけですよね。だからそういう意味でこの政策についてやっぱり都市づくりの戦略性というものをどう位置づけていくのか、このことをしっかりと議論しなきゃならない、こう私は思って実は再度前回に続き質問に立ったわけであります。


 伯耆の国よなご文化創造計画からお尋ねいたしますけども、先ほどの答弁を聞いとって実にこの残念に思うのは、例えば協働のまちづくりということを今、提唱されておるわけですよね。協働のまちづくりということは一体どういう考え方でやられようとしているのか、例えばこれに当てはめたときにどういうとらえ方をすべきなのか、こういうところが全く見受けられません。全く事務的だと思いますね。これでは甚だ遺憾だと思います。そこでお尋ねいたしますけども、具体的な私が指摘した作業部会の、ワーク部会での検討課題というものは何なんですか、重ねて伺っておきたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 社会状況の変化により、対する施設の機能あるいは管理等あるいはバリアフリー化、老朽化した施設の補修等、そういうものというように考えております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) つまり山陰歴史館なり市立図書館なりの現施設におけるバリアフリー化であったり利便性であったり、つまりその範ちゅうの段階のものを詳細に検討するということですよね、今答弁されたのは。それから社会情勢の変化。そういう視点だけで果たしていいんでしょうか。今、山陰歴史館なり市立図書館なりが本当に抱えている課題というのは何なのか、これをしっかりと把握することから、そこにどういう投資をするのかということが出てくるんじゃないでしょうか。そういうふうな状況というものの判断はどのようにされているんですか。社会情勢の変化というのは聞こえがいいんですけども、現在、市立図書館が抱えている課題、現在、山陰歴史館が抱えている課題、施設の老朽化、狭あい、こういうことを含めて施設機能がそこに多くの税金をかけてもいいのかどうなのか、そういう観点での議論はどうされているんですか、重ねて伺います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 整備方針を策定する中で、今まで寄せられました市民の意見、そういうものを踏まえ、ワークショップ等の意見あるいはシンポジウム等の意見を踏まえ、また、そういうものを議会に相談しながらやっていきたいというように考えております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 答弁になってませんね、今のは全く。このもともと文化創造計画で山陰歴史館なり市立図書館の課題が上がったのは、合併時のときのどさくさ紛れで、何をどうすればいいだろうか、何か目玉はないのか、それで机の中に残っとった材料を出して、これはいかがでしょうか、こうやってつくり上げたのが背景にあるんじゃないですか。ワークショップなり市民の声なりとおっしゃいますけれども、山陰歴史館がかつて市制70周年の記念事業で14億円の予算を計上して設計費5,000万つけた。そのときに前市長はなぜこれを断念したのか。財政状況を理由にされたけども、160人の市民集会に出て、市長と直接の市民とのトークが行われて、その市民の反応を見て前市長は断念したんですよ、これは。そういう断念した材料を市民の声だというふうにどのような時点で切りかえられたんですか。市民というのはどのような層なんですか。かつての文化財保護審議会の会長さんを含めて文化財保護審議委員は全くこの計画の検討すら相談を受けてなかった材料ですよ、これは。どこの市民がそれを求めたんですか、そしてどこのどのような市民の賛成する状況把握をされたんですか、重ねて伺っておきます。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 美術館の後援会等あるいは図書館の協議会、そういう人たちの意見を、あるいは職員の意見、それからパブリックコメント等の意見、そういうものから考えて言っておるわけであります。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議会の声はパブリックの声になりませんか。パブリックの声というのはだれの声なんですか。美術館の皆さんという声ですけど、私は美術館の運営委員長と相談しましたよ、美術館が狭いから増改築をしてほしいと。だけども、3点セットになってるから1つだけを求めてもいけないから、これ全体を認めないけないんで、私はこの方がいいというふうに言ったのは彼だけです。他の市立図書館の皆さんや山陰歴史館に携わる文化人と言われるそれぞれの皆さん方は、今の状況のところに大きな多額の投資するよりは、私を含めて市民の方で検討しておる湊山球場への文化施設としてあそこに核施設としてつくるべきだ、それは大賛成だと米子市の著名な文化人の皆さん方の大半が、今私が接触した段階では賛成していただいてますよ。どこにそういう意見が集約できますか。そういう皆さんの意見はどのようにお聞き取りになるんですか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議会の方には相談をしながらというように考えております、当然。例えば検討委員会、文化協議会とか図書館協議会、歴史館運営委員会あるいは淀江歴史資料館代表等々公募委員、そういう検討委員会の中の御意見を入れながら伯耆の国文化創造計画を、基本計画をつくったわけでございます。そういう基本計画をつくる中においてもそういう意見を踏まえながらつくったものでございますので、このように考えております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 大変この、わからない人が聞いとると、なるほど手続は踏んであるなと、こういうふうに聞こえますよね、教育長。だが、私は検討委員会の皆さん方がこの山陰歴史館なり市立図書館に当初の計画でいうと23億円、これを投資するという議論はどこにも見えませんよ、議事録の中では。どこで検討されましたんですか、検討委員会は。記録には残っておりませんよ。山陰歴史館に6億、市立図書館や美術館、増改築で17億、どこにも検討委員会でその材料の検討した意見は出てませんよ。議会の中で、新しく移転をして新築すべきじゃないかという議論が起こってるが、これはこの検討委員会で議論する課題になるのかという一言だけがあるだけですよ。どこでそういう検討委員会の議事録が残っています、いつの時点で。事実ですか、それ言っておられるのは。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 以前議会の中で、大体の概算、以前出されたそういうお金の概算はこの議会でお話をしてると思いますけれども、きちんとした予算等規模につきましてはこれから策定する整備計画を策定する中で明らかになっていくということを申し上げております。その中で精査をしながら各施設が持っている役割、この米子の中で持っている各施設が、そういうものをきちんと役割を考えながら、そしてその機能を一つ一つ考えて精査をして予算規模も決定していくというようにお答え申し上げておるわけです。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 全く私が問うてることにあなたは一つもお答えになってない、真正面から。議会に説明した、あなたが検討委員会、パブリックというような話を含めて検討していただいたとおっしゃるけども、検討委員会なりどこにも検討された議事録が残ってないよと私は言ってるんです。どこに残ってるんですか。私はね、これが今、最初申し上げたように合併時のときのどさくさ紛れに出てきた案なんですよ、市長さん。あなたは今にぎわいのまちに効果があるとおっしゃった。山陰歴史館というものの展示スペースというのはどのようにごらんになってるんですか。市立図書館の施設機能はどのように把握してらっしゃるんですか。15万都市の市立図書館の規模でいうならば52万冊ですよ、本の冊子数で。今25万でしょ。あそこに17億円増改築して何万冊ふえるというような計算をしていらっしゃるんですか。新たに投資をするならば、その投資効果がどのように施設機能を含めて反映するのか。山陰歴史館の今2,000平米の中で展示スペースは投資してどれだけ広がるのか。広がらないじゃないですか。そしたら事業のエンターテイメントというものの効果は見えますか。そこに多額な税金を使うことが、本当に市民が望んでいますか。そこに本当に米子の歴史館や市立図書館に行ってみようといって、本にだけに興味のある皆さんだけじゃなしに、そういう雰囲気を含めて感じ取ってまちの中で行ってみようという、そういう施設づくりになりますか。税金の投資効果というのはいろいろな効果論があると思うけども、今あそこの施設に二十数億円かけて、今出してる原案のままで技術的な細かな議論の中で押しとどめてしまったならば、本当ににぎわいのまちの核づくりということの投資効果が出ますか。なぜそういうことも含めた検討をされないんですか。何で協働のまちづくりを言ってらっしゃるんですか。自分たちが案をつくったものが、それを市民の皆さん方に理解できれば、それが協働のまちづくりですか。自分たちがつくった案が市民の皆さんの案と含めて検討してみた結果、どっちがどういうものがいいのか、こういう中でお互いが理解し合うことが協働のまちづくりじゃないんですか。市長が示したものだけを市民が理解して、そこに市民の意見が加わって市長の原案がまとまれば、それが協働のまちづくりなんですか。どうなんですか、市長さん。再度これらを含めて、そういう次元に立った検討をするということにはなりませんか。まだ時間がありますが、いかがです。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解では、検討委員会で審議する過程におきましてワークショップですとかシンポジウムですとか、いろんな議論をしながら今の基本計画というものができてきたというふうに私は理解しております。その過程では、先ほど教育長が答弁しましたように、いろんな方の意見を踏まえながら基本計画を検討委員会で審議していただいてできてきたものというふうに思っております。それから、今後の事業の内容、その規模でございますけども、今後、整備方針をいろいろ議論していただきます過程の中で、予算がどれぐらいになるのか、また整備の内容はどういうものにしたらいいのかというのが固まってくるものと思っております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) あのね市長、議会で議論をするのは、自分の決めたことは一つも譲りませんと、そんな発想では私はだめだと思うんですよ。議会で議論する理由がないと思う、はっきり言って。議会で議論するということは、自分がつくった案と市民が提案される案と議論を重ねてきて比較検討してみて、ああ、これは自分とこの案が少しまずいなと、じゃあこれは自分とこの案が市民の案よりいいなと、いや、自分とこの案よりか市民の案の方がいいなと、それを議論をして判断するのが市長のリーダーシップじゃないんですか。片山知事はそういうふうに著書に書いてらっしゃいますよ、どっちの政策議論がいいのか、それが議会の議論の場であると。しかし、あなたの答弁を聞いてると、提案してる私や有志の皆さんを含めて提案している内容と自分が今つくろうとしてらっしゃるこの文化創造計画の山陰歴史館や市立図書館の事業計画と、どっちがいいかというものの見解が見えんじゃないですか。それで果たしていいんですか。検討委員会で十分に審査されてきたもんだとおっしゃるけども、何遍も言わせていただきますけども、どこに検討委員会の議事録に山陰歴史館の事業投資を含めた整備の議論や市立図書館の増改築の議論がどこに残っています。証拠があるなら出してください、ほんなら。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 検討委員会の中でいろいろ議論をしていただいて出てきた結果が今の基本計画であって、その過程の中においてはワークショップをやったりシンポジウムをやったり、いろんな形で市民の皆さんの意見も踏まえながらつくってこられたものだと思っております。個々のものについては、どういう議論があったかというのは私もちょっと必ずしもつまびらかにしませんけれども、山陰歴史館、図書館、それから美術館、今後どうあるべきかということを基本計画にどう含めるかということで、種々の観点から市民の皆さんも含めて議論がされてきたものだと思っております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 事実関係がないことをただプロセス的に結果がこうなったというような話では議論にならんと思うんですよ、私は。極めて管理者としての責任が不明確ですね。市長はよくコンパクトシティという言葉をお使いですね、議会の中で。例えばこの山陰歴史館と市立図書館あるいは美術館の増改築というものの中に、こういう投資を展開することがコンパクトシティということに合ってるというふうに御認識されてるんですか。コンパクトシティというのを文化行政に当てはめた場合には、どのように理解されていますか、伺っておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めているところでございますけども、その中での中心市街地の範囲というのが300ヘクぐらいの範囲で今考えているところでございます。その中にいろんな機能が入ってきてるわけでございまして、そういう意味では米子というのはもともとコンパクトシティの概念に合ったようなまちづくりを進めてきたんじゃないかというふうに思っております。いわゆるハードの面では病院があったり大学があったり、今おっしゃった文化施設があったり商業施設があったり駅があったり等々ですね、そういうふうな形でできてきてるまちじゃないかと思っております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私はこう思うんですよ。コンパクトシティというものを文化行政のハード事業に当てはめますと、山陰歴史館や市立図書館や福市考古資料館や淀江の民俗資料館、こういうものを維持補修するためにきゅうきゅうとすることじゃないと思っております。そういうものを分散して管理していきゃ物すごいランニングコストは高くつく、それをまちの中心地に置いといて総合機能を果たせるように新たに集約することじゃないかと。私はこれがコンパクトシティの理念じゃないかと思ってる。違うんでしょうか。市長は現在あるものを、それぞれ分館で存在しているものをそのまま維持管理していこうと、補修していこうと、見た目では投資が、経費が少ないように見えますけども、ランニングコストという面では大きなマイナスが生じてくると思いますよ。新たに投資して1つの総合機能を果たす集約施設をつくれば、最初のお金はかかりますよ、かかりますけど、そのことによって旧来にあった施設以上の施設機能を展開することができる、将来にわたってランニングコストも低減することができる、これがコンパクトシティの理念じゃないんですか、違いますか、重ねて伺っておきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今おっしゃいました淀江の民俗資料館とか福市の資料館等を統合するのはどうかというお話じゃないかと思いますが、淀江の場合には上淀廃寺とか、そういうところに近接したところに置いて、上淀廃寺等に行っていただいた方々がそのことをその近くで学ばれるということは、それはそれなりに意義があるんじゃないかと思いますし、また福市の資料館にしましても、その遺跡等の近くにそういうものがあるというのが、それはそれなりに意義があるんじゃないかと思っております。中心市街地自体の活性化ということを考えるときには、ハードの面もそうですけれども、それとあわせてソフトの面でどう点を結びつけて面にするのかというようなことも検討していかなきゃならないと思っておりますし、今ある既存の施設の活用は、それはそれとしてまた考えていかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) この市長の政策の範ちゅうというものがはかり知れますね。行政改革という大きなテーマを持ちながら、協働のまちづくりという大きなテーマを持ちながら、おっしゃってることは旧態依然とした発想の域を出てない。米子市の将来像は極めて私は危ういと思いますよ。


 時間がありませんから次、移りますけど、湊山球場の問題です。先般の代表質問で民有地の買い取りを含めて検討をしてるというお話がございました、新聞にも出ておりましたけども。例えばこの買い取りについて内部で検討中だということなんですけども、どういう土地活用ということを検討されていますか、質問をいたしましたけども、答弁がありませんけども。それから、当時、教育長が史跡事業に対応する場所であるということのようでありますけども、それでやった場合には国の補助事業を受けた用地買い取りということになりますが、そう理解してよろしいですか、伺っておきます。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 新聞にも出ておりましたけれども、私有地が湊山球場にございます。方向といたしましては、国の史跡の追加申請をする予定でございますが、活用におきましては、さまざまな角度から考えていかなければならないというように考えております。それから、今、二の丸等、国の史跡に指定地されているんですが、今の私有地のところの湊山球場は、それは指定地ではありませんけれども、法的には私有地の遺跡としての包蔵地として取り扱いがなされて、法の93条第1条に基づきまして届け出が義務づけられておる土地であるというように考えております。


          (「議長、議事進行。答弁漏れ。」と遠藤議員)


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) いや、だから議長聞いていただいたように、私が質問したのは、国の補助事業を受ける、そういう形での用地の買い取りっていうことになるんですかということを聞いとる。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 方向としまして、国の史跡の追加申請をしていって、そのような方向でございます。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それはどこで検討されたんですか、そういう方向性というのは。私が質問するからそういうお答えになったんですか、それとも基本的に国の補助事業をもって買い取るということを既に内部で検討されてるとするならば、どこのレベルでどういう方向づけの中で検討されてるんですか。私はこれを非常に懸念してるんですよ。国の補助事業で受けて民有地の買い取りをされたならば80%は国の補助金で入ってくる、米子市の持ち出しは少なくて済む、こういうことだけが検討課題の中でなってると違うんでしょうか。そうすると仮にこれを適用した場合には、あの湊山球場という旧市街地の一等地が他の施設を建設できないという土地の制約を受ける、こういう厳しいものにぶち当たるんじゃないんですか。土地は買い取って史跡事業の一環としてその分野がつくられるかもしらんけども、あれだけの面積のある市街地の一等地をそういう土地の利用にはめ込んでしまって果たして都市の機能というものは満たされるんでしょうか。そういうところはどのように検討されたんですか。これは市長が管理責任者なんだけども、内部の調査を私は情報を得ていますが、あなたはこのことに対して既にりん議で判を押しているという情報が入ってますけども、事実ですか。そういうことも含めてあなたは判を押されたんですか、伺っておきたい。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 内部の検討組織がスタートしておるということですけども、これは仮称ですが、米子城址の公有地化計画検討委員会ということで、市長部局の担当も含めまして組織をしてきました。これはあくまでも内部の検討組織ということで、財源的には遠藤議員おっしゃいましたとおり基本的には国が80%で県が6.6%、残りの市が13.4%になりますけども、これにつきましては起債の充当が可能性があるということを理解しております。これを何とか活用できないかということで検討しておりますけども、やはり湊山球場の一部にありますやっぱり借地というものがちょっとやはり検討せざるを得ないということで、でき得ればこの借地解消の手段に使えないかということも含めて検討してまいりました。これは教育長も答弁いたしましたとおり用地取得費も対象になると我々は考えておりますが、これは今後、文化庁と詳細について照会、確認をして、これが明らかになっていくもんだと思っております。その後の跡地の利用ということでありますけども、現在の現況でこれが果たして、球場形態になっておりますけども、真に米子市民の風致地区としての憩いの場になっておるかどうかということは、正直申し上げましてちょっと疑問に感じるとこであります。これを全市民的な利用価値があるものにすべきだということでは基本的に一致しておりますけども、その具体的な活用策につきましてはいろんな方面から市民の御意見、御提言も承知をしております。投資効果に見合ったものを活用すべきであるという御意見も承知しておりますので、これは我々はあくまでも1つの案としてのたたき台というものを目指しております。これを当然議会はもちろん市民の皆様に見ていただきまして、いろんな角度から御意見をちょうだいして方向性を定めていきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今、副市長の答弁はわからんでもないけども、一番大事に思うのは、包蔵地だということを盾にとって、そこの土地利用は他の施設の建設はできませんよというような前提での議論では困るということです。包蔵地ということなんだけども、これをよく担当課と相談してみたら、米子工業高校の今新しく建てるところは古代古墳だそうですね。米子市の今の湊山球場は城の跡地だということです。どっちが歴史的な価値が高いかという判断をすると、これは市民の皆さん判断されることなんで、その古代古墳のとこに米子工業が再建されようとしていますね、開発行為で。湊山球場は包蔵地でございますから新しい建物はできませんよと、これとは今の話では全然感覚が違うんじゃないですか。包蔵地だと言われますけど、この庁舎を含めて皆、包蔵地じゃないですか。米子城の外堀じゃないですか。みんなこれ包蔵地でしょ。私は米子市のまちづくりというものの観点に立って、本当に湊山球場というものの土地利用というものをどうすべきか、山陰歴史館や市立図書館に二十数億もかけるのかと。同じかけるなら湊山球場に持ってきて、城跡を含めた文化の核施設として米子市の都市のイメージアップを図ったらどうかという多くの有識者の声があることを市長なり教育長はしっかり受けとめてもらいたい。私は、この議会が終わったら街頭に立とうと思っています、多くの市民の皆さん方と。むだな金を使わせまい、同じ金を使わせるならどういう金の使い方が皆さんいいですか、これを問うて歩こうと思ってる。かつて山陰歴史館の前市長時代に議論したときに同じ市民運動を起こしました。市民の大半が、当時でも70%近い皆さん方が山陰歴史館に多額の投資をすることは無意味だ、こういう結論を出された。私は社会情勢の変化は、これは変わってないと思ってる。最も大事なことは、借金を残さなかったけれども資産も残らなかった、借金は残ったけれども米子市の顔のまちづくりの資産が残った。財政投資というのはその2つの中でどちらの方に立って行うかということだと私は思ってますよ。このことを私は議会と行政が決断を間違えたならば、将来にわたって大きな私は悔いを残すことになると思ってる。そのことを申し上げておきたいし、私はその地権者の方とあるとき懇談しました。国の史跡事業で80%補助で御協力をいただいたならば、そこには施設は新しくつくることはできませんよと話したら、その話は私は認識してなかった、こういう話でありました。よくそこの辺のところを含めてこの旧市街地の活性化を含めて行政がどういう施策を展開していくのか、このことをしっかり私は見直しの中に入れていただいて検討されることを強く要望しておきます。


 次に、加茂中学校問題に移ります。先ほど市長は、前市長、前議会の方針、決議については尊重すると言われて、それは当然のことだとおっしゃいましたが、その後に、社会情勢の変化があるんで、あらゆることを含めて検討しなきゃならない、こうおっしゃいました。つまりあなたがおっしゃってる前市長、前議会の方針、決議というものの尊重は単なる過去の経過としての尊重ですか。一般的にとらえれば、質問でも聞きましたけども、普通ならばそれを重要視して今や新しい移転地を含めて事業時期を決めるというのが尊重する私は精神じゃないかと思うんですが、あるいは認識じゃないかと思うんですが、それとは意味が違うんですか、あなたの考えは。重ねて伺っておきますが、社会情勢の変化とは何が変化したんですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 1つは、やはり三位一体改革等によって以前よりもさらに米子市の財政状況が厳しくなってきたということもあります。そういう中で、どういう対応が可能かということはやはり検討すべきだと思っております。もちろん先ほど来申し上げておりますけれども、前市長の方針があったというのは承知しておりますし、また議会の方の陳情があったということも承知しておりますんで、それらは十分尊重しながら検討していかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) いや、もう言葉が全然変わらないんですね。何ですか、あなたが尊重されるのは。尊重の意味は何なんですか。三位一体改革が起きたけんっていって、ほんならあの道路と学校問題は永遠に封じ込めるんですか。それが市長の責任なんですか、市民の負託を受けた。違うんじゃないですか。尊重とは何なんですか。今や移転候補地を含めて移転時期を含めて検討することじゃないんですか。それが尊重じゃないんですか。それではないんですか、何があるんです、一体。現在地で建てかえても30億近い金がかかるんじゃないですか、現在地で道路をつけることはできないでしょうが。現在地で道路をつけたって30億はかかるんでしょ、それは金があるんですか。移転したら金がないんですか、40億近い金になるからといって。どっちなんです。30億なら現在地で金がある、40億なら移転しても金がない、こういうことなんですか、市長、もう一度伺っておきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても今、中止しているところでございます。そういう中でどういう打開策があり得るのか、もちろん先ほど来申し上げておりますけれども、過去の経緯というか、前市長の方針ですとか議会の陳情等も尊重しながら今後も調査研究、検討していかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 何を調査研究されるんですか、何を課題にして。財政問題ですか。財政問題なら前回のときにも申し上げましたけども、米子市の一般会計の借金の返済額が28年度で43億円まで下がるんじゃないですか、今77億払ってますけど。適正な額としては64億だって言われてる、それから見ても20億余るんじゃないですか。どういう状況だったら財政問題が解決できるんですか。持続的で安定的な財政運営、具体的に説明してくれませんか。どんな数字が起こったときが持続的な安定的な財政運営なんですか。目玉があるんですか、待っとれば。もう一度伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 歳入、歳出両方の面から見たところで持続可能な財政基盤が確立できるような状況だと思っております。そういう中でこの移転の経費、加茂中の改修というか、加茂中問題を解決できるような経費がねん出できるような時期が来れば、持続可能な財政基盤が確立したということが言えるだろうと思っております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 責任逃れもいいかげんにしてもらいたいね。そうじゃないですか、行政は市民の負託を受けてるということでしょ、その責任を果たすということでしょ、その管理者があなたでしょ、あなたも市民の負託を受けてるんでしょ、今の答弁で責任の負託を果たすということになりますか。重ねて答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も今きちんとした財政基盤の上において米子市の行政が行われるようにと思ってまい進しているところでございます。そういう中で、やはりこの基金がない米子市におきましてきちんとした財政運営の確立というのは大事な課題であると思っております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、合併特例債という期限は平成26年度まで、この財源をどう生かすかということじゃないですか。新しいまちづくり、新市一体化まちづくりというものの大きな重要な施策じゃないんですか、ここは。それは眼中にないんですか、あなたには、あるんですか。あるんならこの合併特例債をこの加茂中移転と安倍三柳線の事業に着手するために充当するということが最も財政的に使える道じゃないんですか。それは内部で検討されたんですか、いかがですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合併特例債があるわけでございますけれども、その使途につきましては、むだにならないように、かつ有効に使われるように検討していきたいと思っております。


             (「議長、議事進行。」と遠藤議員)


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) やたらに議事進行するとよくないと思ってきょうは我慢しとったけれども、もう時間もないからここで使わせていただくけども、今、議長、議論を聞いとっていただいとって、これだけ具体的な問題を投げかけて市長の見解を聞くことに一つも言葉が変わらん。これで本当に議会において市民の負託を受けた議会としての議論の責任が果たせるだろうか。もっと議長から市長に対して質問に対して具体的な答弁を求めるように促していただけませんか。このまんまではどうしようもないで、これ。市長がそれだけの能力の範囲だということをみずから認めるなら、そりゃそれでいい。それしかないんだと、市長の感覚には、それぐらいの能力しかないんだということがはっきりと明確になれば、それはそれでいい。本当にそうなのか。本当に責任を持って果たそうという市長に責任があるならば、もっと議会の意見に対して納得と理解の得るような説明がなきゃないけんじゃないの。ただ時間が過ぎれば、そして議会が終わればそれで自分の責任を果たしたと、こんなスタンスがうかがえるような今の市長の答弁では納得できん。もっと議長の方から答弁を明確にするように促してもらいたい。


○(松井副議長) 議長の方からは、質問者にも注意しておきます。議事進行が大変多いようですけど。


           (「多いって、今の1回だ。」と遠藤議員)


 質問も簡単明りょうに。なお、当局につきましても質問者が納得がいくように、よくわかるように。市長さんが自分と同じ全部議員がレベルだと思ったら間違っておりますので、テレビ見ていらっしゃる15万市民のためにもよくわかるように答弁してください。以上。


 再度答弁をお願いいたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) 合併特例債の使途につきましては、先ほど来申し上げておりますけども、有効に活用できるように、確かに期限はあるわけでございますんで、それを全部使い切るのがいいのかどうかというまた議論はまたあるだろうとは思いますが、有利な起債となり得るものでございますんで、その活用は考えていかなければならないと思っております。


     (「だから充当するだかしないのか、はっきりしろよ。」と遠藤議員)


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それはいろんな使途があるわけでございますんで、そういう中で検討していかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、26年を過ぎて合併特例債も充当しなくてこの事業に着手しとったら、それこそ負の遺産を後世に残すことになりますよ。それは今や決断するときじゃないんですか、違うんですか。それから、角副市長が前回の定例会で防音工事について答弁されたけども、私は防衛省の課長と連絡をとりました。加茂中学校について要請は受けておりませんが、要請がありましたら十分検討させていただきます、従来の民生安定事業なり防音工事に対する防衛省の見解は一つも変わっておりません、測定なしで補助工事をしたことはございません、明確に広島の山本課長なり本省の課長から連絡を受けました。そういうことを含めて市長はこの事業を含めて検討をしてこられてるんですか。私でさえそこまで、議会で質問した以上は責任を持ってそういう内容の調査をしていますが、当局にその姿勢があるんですか。その事実関係を含めて答弁いただきたい。


○(松井副議長) 野坂市長並びに角副市長のどちらでも。


 角副市長。


○(角副市長) 最初の御質問が防衛の補助対象のことでございましたので、私の方からお答えさせていただきます。その後、教育委員会と協議をしておったわけでありますけども、防衛対象の要件といたしまして、まず騒音測定というのがございますが、これにつきまして今後可能性があるのかどうか、これは防衛省からの改築工事の補助を受けるためには騒音測定の結果、騒音のレベルが2級以上という要件がございますんで、これにつきまして中国四国防衛局と早急に相談してまいりたいと存じます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、角副市長が答弁させていただいたとおりでございます。


   (「答弁が出たのがないがな、1つも。議長もちゃんと聞いちょって促してもらわないけんがな、時間の制約があるだけえ。」と遠藤議員)


○(松井副議長) ですから今、野坂市長と言って。


   (「だけんどういうことを答弁しなさいって議長が言えばいいだが。」と遠藤議員)


 答弁漏れがありますよ。


 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど副市長が答弁させていただきましたとおり、今後、中国四国防衛局と相談してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) お尋ねの合併特例債の期限が20年度も含めまして、あと7年ですか、平成26年度までということがございます。したがいまして、これは極力方向性、いろんな角度から検討した上で当局としての方向性を示す必要がある、要するに安倍三柳線との関連での加茂中の今後の考え方ですね、これは先送りはできないであろうというふうに考えております。可能であればいろんな条件をクリアする必要がありますので確約がちょっとできないんですけども、可能であれば合併特例債を、新市まちづくり計画の中ではこれは提起しておりませんけども、それを見直す中で加茂中に充てるという可能性も含めて我々は検討していかなきゃいけないと思っております。必ず合併特例債ということじゃなくして、通常の義務教育施設整備事業債も交付税算定上有利な起債でございますので、それも活用は可能であるというふうに考えておりますが。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私はね、なかなかその態度を決められないということは、これは非常に私は無責任だと思う、市長なり当局は。だれが考えたって合併特例債が一番有利でしょ、副市長、教育債もあるかもしらんけども。私はこの問題をいつまでも自分たちの任期の間は避けて通って後の者に任せて、おらは知らんわいと、こんな体質だけは絶対にやめていただきたい。何のための公務ですか、何のための市長は民選で選ばれた市長なんですか。そのことをもっとしっかりと見定めてもらいたい。


 時間がありませんからこれ以上言いませんけども、私がきょう取り上げたこの2つの課題は、私は将来の米子市を占う重要な施策であり、かつこの問題についてはこの議会終了後、市民の皆さん方と運動を起こして、ある意味では市長選挙の政策の争点にしていく、このことを明言して、質問を終わります。


○(松井副議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は米子市議会3月定例会に当たり大要3点について市長並びに教育長に質問いたします。


 まず第1は、学校、保育所の給食調理業務の民間委託について質問いたします。


 これまで市の直営で栄養士、調理員が連携して積み上げてきた教育の一環としての給食調理業務です。私たち日本共産党米子市議団は、この給食調理業務の民営化について、1つ、食教育としての給食の質の低下につながること、2つ、児童や保護者の願いに沿った給食を提供しようとすればするほど現場で働く民間会社の調理師との連携が求められるようになり、そのことによって偽装請負になるのではないかという疑念が生じること、3つ、これまで現場で働いてきた調理師さんに対し賃金の大幅なダウンをちらつかせ、一般職への配転を半ば強制的に実施する中で強引に民営化を進めたこと、これらの理由から市の責任を投げ捨てるものとして一貫して反対を主張してまいりました。しかし、この民間委託が目前の4月に迫っている今、子どもたちの健やかな保育所、また学校での生活を保障する給食となるよう願って、今議会では民営化に伴って心配されている点をただしていきたいと考えます。


 その柱の第1は、民営化に移行するに当たって給食の質はきちんと引き継がれるのかといった内容です。まず調理業務を委託した民間業者と交わした契約内容は主にどういった柱から成り立っているのでしょうか。そして衛生管理マニュアルなどに沿った契約内容が正しく履行されているかどうか、市は責任を持ってチェックしていくことが求められると考えますが、どのように検証していく考えか、取り組み方針をお示しください。また、この4月から学校給食のすべて、保育所17園のうち15園で一斉に民間に移行するわけですが、しっかりとした引き継ぎがなされなければなりません。引き継ぎ業務は具体的にどうやられようとしているのか、実施計画をお示しください。そして保育所給食の場合、食材の調達が民営化後どのようになされるのか、現在の調達方法とあわせどのように変更されるのか、伺います。


 次に、第2の柱として、民営化後の調理業務従事者の雇用条件について伺います。民営化された先例地では、劣悪な雇用環境から調理師さんの定着が悪く、入れかえが激しく、給食調理業務の一貫性が失われているという指摘が各地でなされています。こうした事態を引き起こしてはなりません。まず調理場ごとの従業員の配置数はどうなっていますか。また、そのうち調理師免許などの有資格者の配置はどのような基準で対処されているのか、伺います。次に、従業員研修はどのような計画がされているのか、伺います。次に、とりわけ少人数の調理場における従業員の休暇代替はこれまで市ではどのように対応してきたのか、また民営化後はどう対応することとしているのか、伺います。


 この問題での最後に、学校給食の場合、夏休み期間中など学校の長期休業中における調理師などの扱いはどのようになるのか、伺います。


 大要2点目は、水産業協同組合法、以下水協法と言います、の改正に伴う米子市の対応について質問いたします。


 この法律は、第1条で、漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もってその経済的、社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期するとあります。そして第2条で、水産業協同組合の種類として、漁業協同組合や水産加工業協同組合を上げています。この法律が水産資源の悪化、魚価の低迷、燃油価格の高騰などを背景に真に漁業活動の活発な漁業者による組織としての漁協の維持発展を図ることなど、基盤強化が最重要課題であるとの趣旨から昨年6月に改正され、ことし4月から施行されることになっています。その改正点の柱として、1、漁業活動の活発な漁業者による漁協の運営を実現するための正組合員資格審査の適正化、2、社会的正義実現のための役員欠格事由への暴力団員等の追加が上げられています。改正に至った背景と具体的にどのように改正されたのかお示しください。


 次に、米子市は米子市漁業協同組合、鳥取県漁業協同組合淀江支所、そして日野川水系漁業協同組合の3団体に毎年、魚礁設置事業費補助金など多額の補助金を支出していますが、その投資効果はきちんと検証されているのでしょうか、伺います。また、各漁協における近年の水揚げ量はどう推移しているのか、金額も含めお示しください。


 この問題の最後に、改正されました水協法では行政のかかわり、指導監督が強く求められるようになっていますが、県や国の機関である水産庁境港漁業調整事務所などとの連携をとって、米子市としても市内の漁協に対するチェックをきちんとしていくことが求められていると考えますが、取り組み方針を伺うものです。


 最後の質問は、道路特定財源を一般財源化していくべきだとの立場から質問いたします。


 10年間で59兆円という巨額の税金を道路だけに使い切ることがいいのか、今開かれています通常国会では、道路特定財源の見直しが大きな焦点となっています。政府・与党はガソリン税などに上乗せされた暫定税率を10年間延長した上で、道路建設を続けるために巨額な税収を温存する方針です。本当にそれでいいのでしょうか。道路特定財源とは、ガソリン税など自動車関連の税金を道路建設整備だけに使う仕組みです。1953年に田中角栄氏らによる議員立法で導入されました。当時、田中氏はおくれた道路事情を指摘しています。戦後間もない時期の経済事情の中で、道路整備の財源を確保するための臨時措置として創設された制度だったのです。その臨時の措置が延長され、特定財源の種類もふえ、2008年度予算案では国税分3.3兆円、地方分2.1兆円の合わせて5.4兆円にもなっています。道路特定財源が創設された1954年から2007年までの54年間の累計額は155兆円にも達していると報道されています。戦後の時期に比べ、今の道路の整備状況は大きく変わり、もはや道路のためだけに財源を確保する理由がなくなっています。ガソリン税などの税収の使途を道路だけに固定することをやめ、何にでも使えるようにする、いわゆる一般財源化することを日本共産党は主張しています。また、暫定税率が導入されたのは1973年の第1次石油ショック以降のことです。石油の世界的な供給が減少する中で、石油消費の抑制が必要でしたが、ガソリンの消費が減れば揮発油税の税収が減り、道路整備の財源が減るという矛盾に直面し、それを打開するための方策として政府が考え出したのが暫定税率でした。1974年の国会で暫定税率を定めた租税特別措置法改正案を提案した当時の福田赳夫蔵相は、資源の節約、消費の抑制、道路財源の充実などの観点から2年間の暫定措置として税率を引き上げると説明しました。この2年間の時限措置であったはずの暫定税率が、石油価格が安定した後も繰り返し延長され、税率も引き上げられて今日に至っています。そこで伺いますが、米子市は道路事業にどれだけの支出を例年行っているのか、この3年間の推移を伺います。また、平成18年度決算における主な道路関係事業と事業費全体の支出は幾らだったのか伺います。あわせて、道路特定財源は幾ら措置されていたのか伺うものです。


 全国市長会会長など地方六団体会長は連名で、地方の道路整備を困難にし、地方財政を一層危機に陥れる暫定税率の廃止に反対する緊急共同声明をことし1月21日に発表いたしました。この声明は住民要望の最も大きいものは道路であるとした上で、現行の道路特定財源の暫定税率等が廃止された場合、地方においては税収等の減が約9,000億円、地方道路整備臨時交付金の制度も廃止された場合には合わせて1兆6,000億円規模の減収が生じることとなる。多くの地方自治体では道路の新設はおろか、着工中の整備も継続できないばかりか、最低限の維持補修さえできなくなるなど、地方の道路整備は深刻な事態に陥ることになると、このように危機感をあおっています。本当にそうでしょうか。そこで伺いますが、道路特定財源のうち暫定税率分として米子市に幾ら歳入として繰り入れられているのか、その分が仮に入らなくなったとすれば、道路事業全体のうちどれくらいの割合が減少すると見込まれるのか、伺います。


 この問題での最後に、10年間で59兆円という中期道路計画について、政府は通学路の歩道整備やあかずの踏切解消などを宣伝材料として強調しています。しかし、金額的に大きなウエートを占めているのは、国際競争力の確保を名目にした全国的な高速道路を整備する基幹ネットワークの整備で、それだけで22.5兆円、全体の38.1%です。5兆円規模の生活幹線道路ネットワークも地域高規格道路という高速道路に準じる道路建設が中心です。こうした不要不急の道路建設を野放しにするのではなく、社会保障や教育予算が年々削られ、住民の暮らしや教育が大変な今、道路だけは聖域という考えを排除し、教育や福祉にも使える一般財源化すること、その上で中期道路計画を見直し、住民の生命、安全、暮らしにかかわる生活密着型の道路整備や維持補修を最優先にした道路政策に転換させることが国に求められていると思いますが、市長の所見を伺います。


 以上で私の質問を終え、答弁をいただいた後、再質問をいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、保育所給食調理業務の民間委託についてでございますが、契約内容の柱につきましては、保育所における給食の趣旨を十分認識した上で、安全、衛生面及び栄養面などでの質の確保を図り、児童に安全かつ安心で良質な給食を提供することを確保して、確実に履行していただく契約内容としております。保育所給食調理業務に係る契約内容の履行の確認は、保育所職員による日々の確認や児童家庭課職員による確認を行うこととしているところでございます。また、保護者の方にも参画していただく評価委員会を設置いたしまして、定期的な確認を行うこととしております。保育所給食の引き継ぎにつきましては、受託事業者が行う業務内容及びそれに係る処理方法等についての説明を行い、現在、各保育所において従事される方と実務的な業務の引き継ぎを行っているところでございます。保育所給食の食材調達は、現在、児童家庭課が一括発注する調味料、乾物、冷凍食品等を除いた食材につきましては、各保育所において調理員が発注しておりますが、民間委託後は児童課発注分は同様でございますが、保育園発注分につきましては園長が発注することとなります。


 次に、保育所給食における調理業務に従事される方の配置についてでございますが、各保育所ごとに食数によって無理なく確実に業務ができるよう、調理職員2名と調理補助職員及び休暇等に対応した代替職員を配置することとしておりまして、調理職員2名のうち1名は調理師免許もしくは栄養士免許を有している者を配置することとなっております。


 次に、調理業務に従事される方の研修につきまして、受託事業者が自社研修や外部研修により食中毒等防止対策に関する安全衛生管理研修やアレルギー食、離乳食等の調理実務に関する研修、講習を計画、実施されることとなっております。なお、この研修につきましては、実施報告を提出していただくこととなっております。保育所調理員の休暇等につきましては、現在、代替職員を雇用して対応しておりまして、民営化後も受託事業者が代替職員を雇用し、対応することとなっております。


 次に、水産業協同組合法の改正についてでございますが、改正に至った背景については把握しておりませんが、国会への法案の提出理由は、漁業協同組合、漁業信用基金協会等の健全な発展を図るため、漁業協同組合等が行う共済事業及び漁業信用基金協会が行う事業の健全な運営を確保するための措置を講ずるとともに、共済契約者の保護に関する規定の整備等を行う必要があると説明されております。改正の内容といたしましては、1点目は、組合員の資格及びその審査方法の定款への記載の義務づけでございます。これは漁業協同組合の組合員たる資格の審査が公平かつ適正に行われ、組合の自治が適正に機能するためでございます。2点目は、漁協または漁協連合会の役員または清算人の欠格事由として、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が追加され、またこのことに該当する疑いがある場合には警察の意見を聞くことができるとなっております。また、市内の漁協への対応についてでございますが、法改正に伴う漁協の定款変更等につきましては、直接的には県が指導及び監督する立場にございますので、市といたしましては対応状況等の把握に努めてまいりたいと存じます。


 近年の水揚げ状況等につきましては、担当部長に答弁させたいと思います。


 次に、道路特定財源についてでございますが、道路は地域経済の活性化や住民の安全で安心な生活を確保するための最も基礎的な社会資本でございます。地方においてはこの整備は非常におくれておりまして、鳥取県においては山陰自動車道の早期整備や中国自動車道米子道の4車線化など、高速道路のネットワーク化が県民の悲願となっていますほか、生活道路の整備、維持補修などが必要不可欠でございます。このような道路整備のために使われる道路特定財源は、地域住民の生活の利便、安全・安心、地域の活性化にとって必要な財源であると考えております。本市への影響等につきましては、担当部長に答弁させたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答えいたします。


 学校給食の民間委託についてでございますが、まず契約につきましては、市長も答弁いたしましたとおり、安全で安心できる良質な給食を安定して提供することを柱にした内容にしております。契約内容の履行の確認は、教育委員会事務局の担当課で学校栄養職員や調理業務経験者など、専門知識を持った職員が中心となり検証するようになっております。


 次に、引き継ぎ期間については、現在、既に受託業者と協議に入っており、受託業者の担当者が調理場に入って現況を確認するなど、一部は引き継ぎ作業に入っております。学校給食の場合、春休みで給食のない期間が20日間程度ありますので、その期間に集中して引き継ぎを行う予定にしております。


 次に、調理場ごとの従業員数については、給食センターでは33人の配置予定となっております。共同調理場では3施設で10人から20人、単独調理校は4施設で3人から8人の配置予定で、いずれも現在の調理員数以上の配置となっております。有資格者の配置基準は、業務責任者及び副責任者には管理栄養士、栄養士または調理師の資格を有する者を配置するよう義務づけていますが、いずれも基準を満たす配置予定となっております。


 次に、従業員研修につきましては、各社がそれぞれ独自の研修プログラムを持っており、調理技術研修、安全衛生研修、新規採用者研修など多岐にわたる研修を行う体制を整えております。


 次に、少人数の調理場における休暇代替については、現在、休暇代替職員を雇用することで対応しておりますが、民間委託後も同じように受託業者が休暇代替職員を雇用して対応することになります。


 次に、長期休業中の調理員の扱いですが、これはそれぞれの業者が決めることになりますが、基本的には一部を除いて正社員は勤務をし、パート社員は大掃除、研修等を除いて勤務をしないことになるように伺っております。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 水産業の近年の水揚げ状況をお答えいたします。


 米子市漁協の関係では、平成16年度が126トンで8,331万円、平成17年度が137トンで8,935万円、平成18年度が125トンで7,785万円でございます。鳥取県漁協淀江支所関係では、平成16年度が499トンで2億6,235万円、平成17年度が495トンで2億4,891万円、平成18年度が317トンで2億1,190万円でございます。日野川水系漁協関係は、組合員が水揚げし市場に出荷するという形ではございませんので、放流量の実績を御報告いたします。平成16年度がアユ155万匹、サケ5,000匹、イワナほか17万匹、ウナギ40キロ、計172万5,000匹と40キログラムでございます。平成17年度はアユ193万6,000匹、サケ10万匹、イワナほか14万2,000匹、ウナギ40キロ、合計217万8,000匹と40キログラム。平成18年度がアユ232万匹、サケ17万匹、イワナほか10万匹、ウナギ40キログラム、計259万匹と40キログラムでございます。米子市漁協関係では多少の変動がありますものの、水揚げ量はほぼ一定であるのに対しまして、県漁協淀江支所関係では減少しております。事業効果を検証する方法はございませんが、漁協役員の方や漁業者の方から水揚げされた魚の量や形、漁場の様子等を聞き取りし、また各漁協から毎月いただく水揚げに関する資料等をもとに推移を見守っております。漁業を取り巻く環境は、漁業従事者の高齢化、水産資源の減少など大変厳しいものがございますが、本市では漁業振興策として稚魚、稚貝の放流や魚礁設置事業等に対する補助金を交付し、水産業の生産力向上を図っているところでございまして、一定の効果が見込めるこれらの漁業振興策は必要であると考えております。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 道路特定財源についての御質問にお答えいたします。


 初めに、平成18年度決算における道路事業費についてでございますが、主な事業といたしましては、市道新開川右岸線、市道福生南1号線、市道尾高福万線などでございまして、事業費が約9億6,800万円でございます。また、過去3年度の道路事業費全体の経費につきましては、平成16年度が約24億3,900万円、平成17年度が約24億5,000万円、平成18年度が約23億2,100万円となっております。また、このうち道路特定財源からの収入につきましては、平成16年度が約8億8,200万円、平成17年度が約8億1,800万円、平成18年度が約7億6,300万円となっております。


 次に、道路特定財源の暫定税率分についてでございますが、平成18年度決算においては約3億3,300万円が暫定税率分として歳入に入っております。これは道路事業経費に充当される財源全体の14.3%となっております。以上でございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) それでは答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。


 まず、給食調理業務の民営化のことについて伺います。民営化に伴って先例地では、とりわけ直営で提供されていた、おいしい給食を体験していた高学年の児童からは、給食がおいしくなくなったという声が上がっているという例を伺っております。民営化後、児童や保護者に対して給食のアンケートをするなど、給食の質について児童の立場に立った検証をすべきではないかと考えますけども、教育長に伺います。


○(松井副議長) 教育長。


○(足立教育長) 当然、新しい業者がやるということで、児童の反応等いろいろなことについてはアンケートをしていきたいというように考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひ児童、保護者の意見を聞きながら対応していただきたいというふうに思います。


 それで、学校給食や保育所給食の調理業務について、全国的には順次民営化を進めていくという例が見受けられますけども、米子市のように一挙に民間にすべて丸投げするということは、私は珍しいんじゃないかというふうに思います。そういった例があるのか伺います。


○(松井副議長) 安田保健部長。


○(安田福祉保健部長) 保育所調理業務についてはそのような実態は把握しておりません。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私も把握しておりません。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そうなんですね。私も調べたところ、聞きましたけども、一遍に丸投げするということで聞いたら、こんなんで大丈夫かと言われたわけですよ。なぜかといいますと、結局ノウハウがもうそこですぱっと断ち切られてしまうということになるからです。先ほど答弁がありましたけども、5年、10年は例えば教育委員会に配置されたそれまでの経験者、そういった方がおられて、その経験に基づいた民間業者へのチェックというのは可能なわけです。しかし、10年、15年たつと調理業務の経験者が市の中にだれもいなくなる。その結果、民間業者を市として責任持ってチェックするといっても、その経験の蓄積がないわけですから、結果的に業者の言いなりになってしまうんではないかと、こういう心配が出されるわけです。そうならない保証というのはどうやって築いていくお考えですか、教育長お答えください。


○(松井副議長) 教育長。


○(足立教育長) 今まで築いてきましたノウハウいうものは、受託者の連携によって培っていきますけど、それをずっとということ、この辺は何十年先というような、そういうふうなことまでは、ちょっと私、今浮かびませんけれども、その受託者との、ずっとそういう経験を積み重ねていくということが大切だというように考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局、市が責任持って検証していく、チェックしていくことが要はとれないというふうにおっしゃったわけです。業者任せ、言いなりということになるということを本当に私は心配いたします。それで、例えばそういった心配の中で、例えば食材などは市の方が調達するということを言われておりますけども、しかし業者の言いなりになって、業者が使い勝手が悪いから冷凍食品をふやしてくれとか、そういうことを言われてそういうふうにならないのか、そういった点は心配されますけども、いかがでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今までと同じように学校給食課がやり、それをチェックしながらやっていきますので、そういうことにはならないと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひそういったことにならないように、最善の努力をしていただきたいというふうに思うわけですけども、しかし業者の言いなりになって、もうそういうふうに事前に、これから始まるわけですけども、そういった例っていうのが、私はこういったことにあるんじゃないかという心配があるんですけども、例えば委託業務を受注したある業者が、その会社が経営するカラオケで新しい採用面接をされたといった例が聞いております。また、給食センターと共同調理場の委託業務を受注された業者が、これまでセンターや共同調理場で臨時職員さんとして働いていた方、そういった方で新たに民間会社で雇用を希望するという方の採用面接を学校給食センターの建物の2階の会議室で行ったというふうに私は聞きました。幾ら4月から給食センターなどでの調理業務にこれを任せるということになっている業者だからといって、民間の会社の採用面接に公共の建物、それも休みの土曜日に建物のかぎをあけさせて使用させるということ、これは本当だったらあってはならないことだと思いますけども、これは管理者の市長の所見を伺います。


           (「教育長、答弁してくれる。」と野坂市長)


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その施設を使ってということ、ちょっと私も今、明確に把握しておりませんので、後ほど調べてから御報告申し上げたいと思います。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) これはぜひ調査して調べていただきたいというふうに思うわけですけども、こういったことはもし仮に本当だったとすれば、これは市長どう思われますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 実態がどうだったかというのがまず先決だと思いますんで、それを見た上で判断したいと思います。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 私も本当にこういった業者言いなりな姿勢があるからこういったことを引き起こすんじゃないかと、私はそういうことを心配するわけです。そういうことをぜひならないように、またこれについてはきちっと調査をお願いしたいというふうに思います。


 それから、調理業務を従事する大半の方は経験者で充てるということで、これは厚生省、平成10年の2月18日ですけども、厚生省児童家庭局長の保育所における調理業務の委託についてという通知なんですけども、その中に受託業者は次に掲げる事項のすべてを満たすものであるということでずっと列記してありますけども、その中に調理業務に従事する者の大半は、当該業務について相当の経験を有するものであること、こういった項目もあって、この項目については委託契約の中にちゃんと盛り込みなさいよというふうに書いてあるんですが、こういったことの内容について、従業員が、大半がそういう経験者だということについては、どうやって把握するんでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 調理業務の従事者につきましては、今、議員御指摘のように対応することとされております。その内容につきましては、従事者の報告書を提出することになっておりますので、その書面によって確認ができるものと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひ給食の質を保っていくためにも、そういった点はきちっと検証していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 それから、万一の従業員管理について、保育園であれば米子市、学校については教育委員会でやっておりますんですけども、こういったことについてきちんと把握できるようになっているか、そういった体制になっているのかどうなのか伺います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 直接的には受託業者がすることになっておりますけれど、毎日その健康状況、あるいは作業工程は毎日報告を受けることになっております。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 保育所の調理業務につきましても同様な取り扱いをさせていただきます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この問題では民営化に伴って給食の質の低下を来さないということで、本当に児童や園児に健やかな環境を保障するという中での給食の質をぜひ保っていただきたいということを強く要望して、この質問を終わります。


 次に、水産業協同組合法、水協法についてです。全国には水揚げがないのに正組合員になっている、こういった事例が指摘されて問題になっています。その背景として、公共事業などに伴う漁業補償金目当てに実態のない幽霊組合員も生み出していると、こういうふうに指摘されているわけです。新聞記事などを見ましても、こういった新聞紙にいろいろ出てるんです。水揚げがないのに正組合員だとか、補償金詐取は組織的と、こういった中とか、漁協組合長が有罪判決を受けるとか暴力団が絡むなどの事例、そういったことも挙げられています。こういった全国的な事例について米子市も対岸の火事とすべきではないと考えますけども、市長の所見を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この問題につきましては、県の指導のもとで法の趣旨にのっとった定款に変更され、それに基づく組合運営がなされると考えております。いずれにしましても県の方でやられるんで、米子の方としてもその状況等を、先ほども答弁しましたけども、見守っていくというか、対応状況等の把握には努めていきたいと思っております。県が指導及び監督する立場にあるというふうに理解しております。市としましては、漁協なんかから相談等があります際には対応したいと思っております。


          (「ちょっと答弁がずれてます。」と岡村議員)


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 米子市としてもという御質問の御趣旨だったように思いまして、ただいま市長がお答えしましたように、漁協等から相談等ございましたら、助言等対応したいと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 質問しましたのは、全国的なこういった暴力団絡みの例も見受けられるといった点、それから幽霊組合員も生み出しているといった点あるわけで、そういった点について対岸の火事とすべきではないと思うがというふうにお聞きしたいわけです。


○(松井副議長) 経済部長。


○(矢倉経済部長) 水産業協同組合法におきましては、監督行政庁として県知事が定められております。したがいまして、その監督行政庁において適切に対応されるものと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) じゃあ米子市としては知らんぷりをしておくということでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 先ほどお答えしましたけども、漁協などから相談等ございましたらば、助言等対応したいと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 漁協からこういった不正がもし仮にあったら相談しに来るわけないじゃないですか。いかがですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来お話ししておりますけども、直接的には県が指導監督するもんだと思っております。県の方からその対応状況等の把握については把握していきたいと思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) これだけにとどまってはいけませんのでやめますけども、やはり県とよく連携をとってきちんと対応していただきたいというふうに思います。


 それで次に移りますけども、魚礁設置事業への補助金、いろいろ出されていますけども、これについてこれまでの累計で幾ら補助を行ってきたのか、まず伺います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 魚礁設置事業の累計額ということですが、平成6年度以前のものは資料が保存期間の関係でございませんので、平成7年度から平成19年度まででお答えしますが、平成7年度から平成19年度までで7,087万円でございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) それだけのばく大な税金が投入されているわけです。それだけのその税金がきちんとした漁業振興に使われているのか、漁業者の組織として的確な組織運営になっているのか、やっぱり行政としては厳しくチェックする必要があると私は考えます。そこで伺いますけども、正組合員の資格要件であります年間90日以上の操業は、具体的にだれがどうやって検証していくのか、また法改正によってその検証の仕方は変わるのか伺います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 操業日数の関係は、各漁協が定款に基づいて検証しておられると考えております。それから、このたびの法改正によって今、県が定款の変更内容を検討して各漁協を指導しているというぐあいに伺っておりますが、まだはっきりは定まっておらないと思いますけど、具体的には、まず資格審査委員会の設置を明文化すること、それから資格審査規程を設けること、資格審査委員会の開催回数を明確化すること、第三者に説明できる資料を備えること、それから販売・購買実績等により漁業活動を確認すること等が考えられていると伺っています。これによって資格審査の方法が一層明確になるのではないかと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今お答えがありましたように、定款などにきちっと盛り込むといったことがうたわれているわけです。認定基準についても書き込まなきゃいけないということが言われております。例えば、船を持っているだとか、燃料伝票、それから出荷伝票だとか、そういうものをきちんとやっぱり備えて、そしてそういったもので認定するんだということが言われているわけです。そういった点をやはりぜひ厳格にチェックできるよう、県と協力してやっていただきたいというふうに思いますけども、なぜこんな質問をしますかといいますと、この質問を準備するに当たって、市内の漁協の役員さんの名簿を出していただきました。その名簿を見ますと、この人が本当に正組合員になっているんだろうかと。どう見ても年間90日以上漁に出ているとは思えないというふうな方が何人か散見して、これは私の見方です。それで例えば近所の方にお聞きしたりとか、親せきの方にお聞きしても出ているとは思えない。夜中にでも出漁しているんだろうかと、こういうふうに冗談まじりに言っておられました。もし仮に正組合員の資格がないにもかかわらずそういった方々に漁協の運営が左右されているようであれば適正な運営とは言えない、私はこういうふうに思いますけども、市長の所見を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) なかなかそこを私どもが確認するという方法はないわけでございまして、各漁協がそれぞれの定款によって判断されていくものであると考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局、多額の税金を投入するとか、いろいろ補助金なども出すというふうな形になるわけです。そういった団体、本当に真に漁業者のための漁協として振興が図られるということが求められるわけで、そのために行政としては責任を持った検証というものが、チェックが必要なわけです。そういった立場に立たれるよう、強く要請しておきたいというふうに思います。


 次に、道路特定財源の問題について移ります。地方六団体が道路特定財源確保緊急対策本部、これを1月21日に設置いたしましたけども、その目的をまず伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 道路特定財源につきましては、地方自治体の安定的かつ確実な財源を確保するためには、現行の税体系を維持することが必要不可欠であるということで、道路特定財源の暫定税率維持に係る関係法案の年度内成立が重要であるということで、地方六団体が一致団結して政党関係者及び国民各位に対し理解を求めることを目的といたしまして、地方六団体道路特定財源確保緊急対策本部が設置されております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 先ほどお答えで、地方の道路整備がおくれてるからというふうなこともおっしゃいましたけども、しかし今までの枠組みをそのままにしておいて、これから急に地方の道路整備が進むということは、私は考えられないというふうに思います。それで、先ほど地方六団体のことで言いましたけども、片山前鳥取県知事は、新聞でのインタビューにおきましていろいろ言っておられます。その中で、特定財源は自治体が横流ししてほかに使うおそれがあるときは有効だが、国も自治体も道路が重要だと言っているのだから使い道を縛る意味がない。だれを縛るのか。実は国民を縛っている。国民が教育に使ってくれと言えない仕組みをつくっている。それは民主主義でない、こういうふうに言っておられます。また、地方分権は自由をよこせという運動だ。ひもつきの財源を一般財源に変えろと主張してきた理念はどうなったのか。こういうふうに言われて、地方自治体ぐるみの、幾ら国土交通省の言いなりになってやられておるとはいえ、地方自治体の首長が道路特定財源堅持に向けた運動をしていることに対して批判をされております。市長の所見を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 片山前知事の1つの考え方だと思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) やはり本当に地方分権というものであるならば、一般財源化していくといったことを率先して、自治体の首長が主張すべきだと私は思います。それで、特に地方自治体の場合、暫定税率がなくなって困るのは、これからつくる道路の費用というよりも、過去につくった道路のための借金が返せなくなる、こういうことではないかと私は考えております。1990年代半ばには道路特定財源の2倍以上の規模で道路建設が行われ、不足する分は将来の特定財源を当て込んで借金をしてつくった、こういうふうに指摘されております。借金返済が苦しいという点については、道路財源の狭い枠内だけで考えるのではなく、これまでに地方交付税を5兆円も減らしてきた国の責任も含めて議論しなくてはなりません。鳥取県や米子市もビラをつくったり、広報などでこういうふうに道路特定財源の問題、堅持を訴えてます。暫定税率が廃止となれば、これは鳥取県の分ですけども、山陰道の全線開通は大幅に先送りだとか、こういうふうにして危機感をあおっているわけですけども、しかし、実際には地方交付税が交付されている地方自治体についていえば、暫定税率廃止によって現収が減ったとしても、減った分は交付税で補われる仕組みがあり、暫定税率の廃止がすべての財源の減少になるわけではない、こういう指摘もございます。その点について伺います。


○(松井副議長) 安田財政課長。


○(安田財政課長) 道路特定財源の中のいわゆる暫定税率に関する御質問に対してお答えします。


 道路特定財源のうち地方道路譲与税と自動車重量譲与税につきましては、確かにいわゆる普通交付税を算定するに当たりまして基準財政収入額として10分の10算入されております。確かに理論的にはそうでございますけども、この普通交付税につきましては、いわゆる国税の5税を配分原資といたしております関係上、仮にこれは暫定税率の廃止につきましては、全国統一的な取り扱いとなりますので、減収分として約9,000億円というふうに算定されております。これを仮に補てんするということになりますと、いわゆる現在の地方財政計画におきます地方交付税の原資としては措置されているものではございませんので、理論的にはそうでございますが、実態としては普通交付税が増収になるということは見込まれないというふうに考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) でも理論的にはそうなっているわけですよ。それを一方的に暫定税率が廃止されたらこれだけ減りますよ、山陰道は大幅に先送りですよと、こういうふうにあたかも丸々減ってしまうと、もうそれが当たり前なんだということで宣伝するのは、私はいかがなものかというふうに思います。やはりそういった点で、きちんと交付税措置されるよう国に対してきちっと言っていくと、そういう姿勢こそが私は必要だというふうに考えます。


 あと中期計画に基づいて、全国にはむだな計画がまだまだ温存されております。本州と四国、九州など海峡に巨大な横断道路を6本もかけようという、こういうむだ遣いも明らかになっています。1998年、橋本内閣で閣議決定されました5全総では、6つの横断道路について調査課題を例示して構想を進める、こういうふうに位置づけられ、ことし3月中に閣議決定される予定の新たな長期的国土計画、国土形成計画では、長期的視点からの調査の推進、計画の推進等熟度に応じた取り組みを進めると、こういうふうに明記されているわけです。採算の見通しもつかない、ちょっときのうのこれは赤旗新聞ですけども、こういうふうに全国いろんなところで東京湾アクアラインの失敗にもめげず、東京湾港道路を計画したりとか、それから伊勢湾港道路ですとか、それから関門海峡道路、こういうさまざまな6本の長大橋というものを予定しておるわけです。こういうむだ遣いをするから、本当に幾ら税金があっても足りないと、福祉に回らないということじゃないでしょうか。採算の見通しもつかないのにまた日本じゅうに超大型の橋をかけようという計画、これは結局、特定財源を当てにした総額さきにありきというむだ遣い、そういったことがあるからではないでしょうか。例えば、身近な例としまして、北条バイパス、9号線ですね、ございます。それに平行して土盛りしてある、これが山陰道建設予定地だというふうに言われているわけですけども、そういうのを見ますと、何とバイパスのほかにまだ道路をつくるのかと、こういうふうにむだ遣いに批判の声が寄せられていますけども、市長はどうお考えでしょうか。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 道路特定財源の暫定税率の取り扱いにつきましては、国会で審議されるわけですが、現在微妙な情勢にありますので、自治体の方から多弁は差し控えたいとは思いますけども、昨年の11月の19日に地方分権改革推進全国大会、これで地方六団体が決議をいたしました。これは道路特定財源の確保と地方への配分強化ということですが、この地方六団体は全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会で決議をいたしたものでございます。御質問の、よくむだな道路はつくるなと言われるわけですけども、問題はむだが定義されていないということだと思います。事業者の採算性、採算性っていうのは社会的に適切な尺度ではないのではないかと。消費者の便益などをもとに算定し、一定の基準値を上回ったものが選定されておるはずです。しかし、この算定でさえ時間短縮の直接便益に限っておるということで、その地域社会がそれに波及効果を受ける外部効果っていうのんが、現在数値として含まれていないということで、現状では地域的な公平性の配慮がなされているとは思われません。やはり効率と公平など各多角的な観点からこの優先順位決定のルールを明確化すべきであると思っておりますので、我々はそういう視点に立って要望をしてまいりたいと存じます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 地方にとっても必要な道路整備っていうのは必要なわけですけども、しかし今の枠組みをそのまま続けておいて、未来永ごうこのままの状態に私は陥るんじゃないかと、こういうふうに心配します。それとことし、日本道路建設業協会というのがあって、そこの原会長が、ことしの年頭に当たってこういうふうに述べています。昨年11月に発表されました道路中期計画について、向こう10年間の道路整備の姿を大変具体的かつ重点的な施策として説明され、まことに当を得たものであると、こういうふうに述べているわけですけども、その道路建設業協会の道路58社が2004年から6年の間の3年間に自民党に6億5,000万円献金してと、まあこういうふうな、本当にこういった献金で政治をゆがめているといったこと、そしてその協会の役員には、国土交通省などから天下り役員を受け入れて、結局そういったむだな道路建設などをめぐる政・財・官の癒着の構造っていうのが明らかになっているわけです。決して住民の利便を考えて道路建設が今されてるということではないわけです。こういうふうな形で、国民の貴重な税金を浪費する道路行政というのは抜本的に改めることが必要だ。そのためにも特定財源を一般財源化し、真に生活に必要な道路予算は優先していく。そして福祉や教育にも財源を回せるよう、こういった方向に税金の使い方を改めるよう、そのことを強く主張いたしまして質問を終わります。


○(松井副議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時55分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き議会を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 足立教育長。


○(足立教育長) 午前中の岡村議員の給食センターで民間業者が面接試験を行ったことについて質問がございましたけれども、調査しましたところ、確かに使用の事実がありました。市の行政財産を使用させたことに当たり不備がありましたので、今後このようなことがないようにセンター所長に強く注意をしておきました。どうもすみませんでした。これは、現在、米子市で雇用しております臨時職員、非常勤職員を受託業者に採用していただくために、一般の採用試験に先立って行ったものでありまして、臨時・非常勤職員の雇用確保のために便宜を図ったものです。どうもすみませんでした。


○(松井副議長) 次に、質問を続行いたします。


 松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 日本共産党の松本松子です。08年3月定例市議会に際し、私は一般質問で身近な問題4点について市長に質問いたします。


 まず、リンパ浮しゅの治療装具の保険適用についてです。笠谷議員も取り上げられましたけれども、別に答弁願います。


 乳がんや子宮がんなどの手術後に起こるリンパ浮しゅの治療装具である弾性スリーブや弾性ストッキングなどの購入費と適切な指導を行った医療機関に対し診療報酬を支払う管理料も4月より保険適用されることになりました。リンパ浮しゅの症状は弾性着衣で軽減できますが完治はしません。また、手術後、必ず症状が出るとも限りません。虫刺されやちょっとしたけがが原因で発生します。スリーブは1本4,000円から1万数千円と高額のため、患者会や医師などが署名行動を行ってのことで、社会保険がまずこれを認め、今回、国民健康保険へと広がったことはとてもうれしいことです。市における今後の周知と医療機関での対応について伺います。


 次に、原油高騰に助成を求めて質問いたします。


 原油高騰問題で共産党米子市議団は、生活困窮者や中小業者への支援策を求める申し入れを行いました。米子市は生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別障害者・障害児手当の受給世帯に1世帯当たり5,000円を決定し、2月半ばに支給されました。鳥取県は生活保護世帯を軸にと言っていますが、原油高騰によって経営が深刻な影響を受けている農漁業者に対して燃料代を助成する自治体が広がっています。油が高くなってどうですかと漁業者に尋ねますと、さあさあ困っております。私らは自然を相手に海に出て漁をすることしかできません。油が上がって大変です。この年でほかの仕事にはつけませんしと、漁業者は後継者もなく、今回の原油高騰でもう漁に出れない、やめるしかないという状況です。農漁業者への助成を行うことも必要と考えますので、市長の見解を求めます。


 次に、税制改悪により高齢者の住民税非課税措置が廃止されたため、これまでの非課税世帯に課税し、暮らしを圧迫しています。生活保護基準以下の収入の世帯にも、原油高騰による支援が必要と思います。市長の見解を求めます。


 次に、私たちは原油高騰に伴う障がい者作業所への影響について調査しました。市内で喫茶、弁当づくりを作業としている小規模作業所は作業に関する燃料費、作業に関する原材料費、調理に関するガス代、灯油代が非常にふえていると答えておられます。送り迎えのガソリン代、そのほかすべての商品が上がり、現状での価格維持が困難です。しかし、価格を上げると買っていただけなくなるということもあって、大変と答えておられます。調理のガス代では、5月分は6,500円が何と11月には1万600円、1.6倍にも値上がりしています。暖房用の灯油代はまた別です。本当の意味で自立への支援に予算と労力を使ってほしいと書かれていました。福祉灯油を民間福祉施設へも広げる必要があると思いますが、市長の答弁を求めます。


 次に、米子駅始発佐摩・大山バス路線について伺います。


 この路線は過去60年間、高齢者、障がい者、学生などの日常生活に不可欠な生活路線として、人口の減少や過疎化の中でも国や県の補助で存続させてきましたが、鳥取県がこれまで1.5人としていた乗車密度の補助基準を2人にしたことにより、大山町は昨年10月より循環バスによる町内完結路線に変更し、米子−佐摩・大山線を廃止しました。その結果、バスは淀江町の今津で途切れ、佐摩から米子へ行くには、循環バスで大山口駅まで出て、JRに乗りかえなければなりません。大山口駅での待ち時間、米子駅での階段の上りおりなど、お年寄りの通院に大変支障を来しています。住民有志はアンケートを実施し、二千数筆の署名を行政に届けるとともに、切々たる声をバス会社に届けて交渉するなど努力してこられました。アンケートに寄せられた町民の要望の声を主なものを紹介いたしますと、米子−佐摩間の直行便を復活、大山口駅−米子間のバスの再開、町内循環バスを今津発の米子行きバスに接続、米子東病院、淀江の歯科に行くため米子までの直行便、小波、海川、これは淀江地内の地名ですが、日吉津にどうやって行けばいいの、月に四、五回市内の病院に行くが、乗りかえするのは大変、毎日は利用しないがバスで米子まで行けないことは大変困るなど、たくさんの声が寄せられていますが、バスの廃止は住民の足を奪うものです。特にお年寄り、子ども、車のない弱者を切り捨てるものです。大山町長は近隣の自治体、米子市長に協力を要請されたと聞いております。米子・淀江方面への通院者のための直行便を1往復確保、淀江線を大山口まで3往復延長し、町内路線バスに接続させたいというものでした。今までも、これからも米子に通院、通学され、買い物される方々の問題であり、決してよその問題ではありません。米子市にも大きくかかわる問題です。要請にこたえ、積極的に取り組んだのか、答弁を求めます。


 次に、幹線バス路線の廃止により、市民生活と地域経済に与える影響についてどのように認識し、対処されようとしているのか伺います。旧淀江町の商店や医院、歯科医院などへの人々の足が遠のき、町の活気がなくなり、この先、淀江はどうなるかと不安が広がっています。また、交通弱者は日吉津、淀江から国立公園大山へは米子まで出て観光道路経由でなければ行けません。直通便が1便だけ通ったこの状態が続けば、バス路線周辺の過疎化に一層拍車がかかることになります。これからは歴史・文化を生かしたまちづくりのため、今ある暮らしへの取り組みがかぎではないでしょうか。バスの本数をふやし、暮らしが成り立つよう努力する考えについて、市長の考えを伺います。米子市の平成20年度予算で総合的な交通体系の整備に市民生活を支える手段として重要なバス路線の維持確保に努めるとあるのは、こうした周辺部に住んでいる住民の足を守ることを指しているのか伺います。佐摩・大山線の復活のため、近隣自治体のリーダーとなって力を尽くす考えがあるのか、2点について答弁を求めます。


 最後に、後期高齢者医療制度について伺います。


 後期高齢者医療制度を導入するねらいは、医療費がかかる75歳以上の高齢者を一まとめにして、受けられる医療を制限することで医療費を抑えることにあります。厚生労働省の審議会は、75歳以上のお年寄りは治療の長期化、複数疾患へのり患が見られる、多くの高齢者に認知症の問題が見られる、いずれ避けることができない死を迎えると特徴づけました。このような心身の特性がある75歳以上には、それにふさわしい医療を提供するとしました。ここにはどうせ長くない命だろうから、手間もお金もかけないというねらいが見え見えです。厚生労働省は、医療制度改悪によって75歳以上のお年寄りにかかる医療費を2015年には2兆円、団塊の世代が後期高齢者になる2025年には5兆円削減できると試算しています。高齢者や低所得者を差別し、排除する医療政策は破たんしており、医療関係者を含めた広い人々の反対、中止、改善を求める声が強まっています。私は先日、西部医師会が淀江のさなめホールで上映されたアメリカの医療の悲惨な実態を告発するドキュメンタリー映画、シッコを見させていただきました。市長はごらんになったでしょうか。感想をお聞かせいただけたらと思います。上映に当たって西部医師会長は、この映画をなぜ上映したのか、今、国民皆保険制度が崩されようとしている。国民の皆さんと力を合わせて守らなければならないと力を込めて話され、感動いたしました。後期高齢者医療制度は、75歳以上の保険を国保や社会保険から外し、国保料より高い保険料を取り立てた上に、75歳以上の保険医療に月6,000円の包括制度を導入し、必要な医療を受けられないようにする制度です。ですから、制度の中身がわかればわかるほど、私の保険料は幾らになるの、何で75歳になったら国保や社会保険から外すの、年をとったら死ねということかなどの不安と怒りの声が上がっています。市長はこの声にこたえる責任があります。私は、今日まで家族や社会に尽くされた方々の健康に生きる権利を脅かす仕打ちを許すことができません。市長は敬老の日を設けお祝いされています。後期高齢者医療制度はこれに反すると思われませんか、お尋ねいたします。国の言いなりで高齢者を苦しめないで、国に中止を求め、また改善を求めるお気持ちはないのか、見解を伺うものです。


 後期高齢者医療制度は75歳で医療を差別する世界に例のない制度だと批判が広がり、中止や撤回、見直しの意見書を可決した地方議会が512自治体、全自治体の3割に迫り、反対署名は350万人に上がっています。近所の高齢者から後期高齢者医療制度の封筒を受け取ったが、何が何だかわからない。市民の中に不安と混乱を招いています。私は、皆さんの声を代弁し、中止を強く求めるものですが、このまま4月1日より実施するなら、少なくとも75歳以上の市民のどなたも必要とされる医療を安心して受けられる市独自の施策が必要であり、そのために以下5点について提案し、質問いたします。通告と順番が異なっていますのでよろしくお願いいたします。


 まず、保険料の減免制度についてです。無年金や低年金でこれまで家族に扶養され、保険料負担がなかった人も、75歳以上、すべての高齢者から保険料が徴収されます。鳥取県の所得割、均等割でどうなるか、高齢者の世帯について計算してみました。例の1は、夫80歳、妻77歳、2人とも後期高齢者保険制度に入ります。年金収入201万から控除される153万を引いたものに鳥取県の所得割率7.75%を掛けたものと、均等割額が2割軽減されますので、それと足したものが、夫は7万470円の保険料になります。例の2は、76歳の後期高齢者の制度に入る夫は同じくそれですけれども、妻の73歳はこれまでの国民健康保険に入ります。こういう1世帯であっても年齢によってそれぞれ別々の保険に入る、こういうことが行われようとしています。また3の例は、世帯主の息子さんの収入があるために年金収入がいずれも79万、48万という非課税の世帯になるべき人ですけれども、この人たちは世帯単位で計算される均等割額の控除対象にならないために4万1,590円という均等割額、減免されないそのままが加算されることになります。2年目までは、国はこの批判に遭いまして、ことしの4月から9月までの半年間はゼロとし、10月から来年の3月までは1人ずつ2,000円、世帯で4,000円です。次の1年間は半額、5割にするということで、2010年からは全く減額されない8万3,180円をずっと死ぬるまで支払わなければならない、こういう制度であります。介護保険料と合わせれば相当な負担増となり、少ない年金から強制的に徴収されることにより、分納や徴収猶予の相談もできなくなります。食べていけない、窓口負担ができず医者に行けない、そのために病気を悪化させる人が出てくると思います。まさに健康権、生存権を奪うことになります。取り組むべきことは、減免・減額の市の制度をつくり、少なくとも生活保護基準の暮らしは保障すべきと考えます。特に年金額1万5,000円未満の方は、既に生活保護以下ですから、地方自治法の目的に沿って免除すべきと思います。市長の見解を求めます。


 国民健康保険料については、米子市と合併する際、旧淀江町長は、5年後に統一される保険料に開きがあれば基金を使って穴埋めをすると約束をし、米子市長もこれを認め合併した経緯があります。後期高齢者の平均的な年金とされている208万円で、平成19年度の国民健康保険料と平成20年度の後期高齢者保険料を比べてみますと、旧米子市民は1,000円ふえるだけですが、旧淀江町民は1万4,400円もふえることになります。当時は後期高齢者医療制度が創設されることについては想像していなかったとはいえ、また後期高齢者医療制度が国民健康保険制度とは別の制度であるということを認識はしても、保険料が上がるということには割り切れない部分があります。なぜこのような大きな差が出てくるのか伺います。


 次に、保険証の取り上げをやめて資格証発行はやめることを要望し、質問いたします。米子市には75歳の方が1万8,000人、約、おられます。そのうち年金18万円以下の方が666人おられます。この方々にも均等割は課せられます。払おうにも払えない方々から保険医療を取り上げることは、勝手に死ねというのと同じではありませんか。これまで75歳以上の高齢者は障がい者とともに資格証書の発行は法律によってできませんでした。なぜ75歳になって医療がより必要な人々から保険証を取り上げるのですか。はっきりと米子市は資格証を発行しないと言っていただきたい。答弁を求めます。


 次に、後期高齢者の健診の有料化について質問いたします。これまで国保加入者は健診料無料でしたのに、75歳の後期高齢者では500円の有料化とする。これは道理も何もありません。明らかに差別です。健診により早期発見・治療で健康に幸せな老後を保障するのが市の責任です。広域連合は受診率35%と定めていますが、なぜなのか。これまでの保健師さんたちの努力を生かし100%を目指すべきではありませんか。そのためには無料を守ることが必要条件だと思います。そうして医療費を下げた長野県、県内では日野町に学ぶべきではありませんか。負担なく健診できるようにすることだと思います。答弁を求めます。


 次に、後期高齢者の診療報酬について質問いたします。保険医療を制限する包括制度はやめるよう求めるべきです。老人医療に携わる病院などで構成する老人の専門医療を考える会の会長は、後期高齢者診療料として診療所に支払われる医療費は1人月6,000円程度で、この値段では現行の半分相当の治療しか行えないと言っておられます。個々の患者の状態に応じて丁寧に検査や治療をすればするほど医療機関の持ち出しがふえることになる。このために医療機関は必要な検査や治療であっても回数をふやさないことになります。こんな制度を許してはならないのは当然です。市民の生存権にもかかわることであり、地域医療を衰退させ、医療機関が成り立たなくなると思います。市長の見解を求めます。


 最後に、後期高齢者医療制度の周知、相談体制について質問いたします。私の保険料は幾らになる。包括制度なんて知らなかった。65歳から74歳で障がいを抱える人がうちのような場合、国保のままがよいのか、後期高齢者医療に入った方がよいのか選ばねばならない。保険料は精神通院の場合、人工透析の通院の場合、ペースメーカー埋め込みの必要な場合、市の通知では全くわからないといって困っておられます。相談する人にとって一番負担の軽い方を選択できるようにすべきです。市長は職員に、相談者に対し親切に接するよう指示されているのか、伺います。


 以上、壇上での質問とし、答弁をいただいた後、追及質問させていただきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、リンパ浮しゅの治療用装具の保険適用についてでございますが、今後国から示される予定の療養費支給額算定基準などに基づき、現行の療養費支給手続と同様、一たん購入費用を全額支払っていただき、領収書及び医師の診断書を添付の上、申請をしていただくこととなります。また、療養費支給額算定基準などが決定され次第、広報紙等により広報してまいりたいと考えております。


 次に、原油高騰に伴う農漁業者への助成についてでございますが、市独自の助成制度を設けることは考えておりませんが、国、県の緊急対策支援として低利あるいは無利息の金融支援や省エネ型設備等への取り組みを支援する制度がございますので、これらの制度を有効に利用していただきたいと思います。


 次に、生活保護基準以下の収入の世帯への支援についてでございますが、本市では平成19年度冬期の原油価格高騰による石油製品の価格上昇に伴う緊急対策事業といたしまして、国、県の制度を活用し、生活保護受給者世帯等を対象にして灯油等購入支援一時金の助成を行ったところでございます。今後の助成につきましては、国、県において緊急対策事業を継続されることがあれば対象範囲も含めて検討したいと考えております。


 次に、福祉施設への助成についてでございますが、先ほどお答えしましたのと同様、国、県において緊急対策事業を継続されることがあれば、対象範囲も含めて検討したいと考えております。


 次に、大山・佐摩線についてでございますが、米子から大山町までの直通便の復活につきましては、沿線市町村である大山町、日吉津村、米子市と運行事業者であります日本交通で協議を行いまして、3月15日から米子駅−佐摩間を1往復、米子駅−大山口間を3往復運行する予定となっております。また、広域幹線バス路線は、市の周辺部や沿線市町村の住民の生活にとって重要な交通手段であると認識しておりまして、路線のニーズを見きわめながら生活路線の確保について今後とも関係機関と協議してまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、まず、シッコは私も見させていただきましたが、公的医療保険制度がないアメリカの医療の現状を描き出した映画でございました。


 次に、後期高齢者医療保険料の減免制度についてでございますが、保険料の減免につきましては、現在、鳥取県後期高齢者医療広域連合において広域連合の後期高齢者医療条例に基づく県内統一の要綱を作成する準備を進めておられますので、米子市独自の減免規定を設け実施する考えはございません。なお、被用者保険の被扶養者であった方が後期高齢者医療に加入された場合につきましては、急激な負担額を緩和するため、平成20年度においては10月から保険料を年額2,000円とし、平成21年度においては均等割額が半額となるよう経過措置が設けられております。また、所得が低い方につきましては、法令により保険料が軽減されることとなっております。


 次に、後期高齢者の平均的な年金とされております208万円を受給されている場合の平成19年度の国民健康保険料と平成20年度の後期高齢者医療保険料の比較についてでございますが、年金収入が208万円の方の場合、公的年金等控除の見直しに伴う経過措置により、平成18年度には13万円、19年度には7万円の特別控除がございましたが、平成20年度にはこの特別控除がなくなることにより、所得額が上がり、さらに、2割軽減措置の対象からも外れることになるため、仮に国民健康保険に残られたとしても、20年度の国民健康保険料はふえることになります。


 次に、後期高齢者医療の資格証明書についてでございますが、資格証明書の交付につきましては、納付相談の機会をふやすため、法令に基づいて行うこととされております。負担と給付の公平を期し、納付相談の機会を得るためにも必要であると考えております。事情により納付困難な場合は、必ず市町村窓口で相談いただくようお願いをしております。


 次に、後期高齢者医療の健診料の負担についてでございますが、後期高齢者医療制度加入者の健康診査の自己負担額につきましては、運営主体の鳥取県後期高齢者医療広域連合において1人当たり500円と決められたものでございます。また、健診の受診率向上のため、受診券の送付、保険証の交付の際、健診の必要についてお知らせするとともに、広報紙、ホームページによるPRをしてまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療に関する診療報酬についてでございますが、後期高齢者の外来診療に当たっては、治療の長期化、複数の疾患のり患といった心身の特性等を踏まえ、慢性疾患等に対する継続的な管理を行うことを評価する診療報酬や在宅医療や終末期医療に対する診療報酬等がそれぞれ新たに本年4月から設定される予定でございます。高齢者になったからといって必要な医療が受けられないことはないことになっております。


 次に、現在65歳以上75歳未満の方で障がいの認定を受け、老人保健法医療受給者証を持ちの方についての制度の周知や相談についてでございますが、原則後期高齢者医療制度に移行していただくこととなりますが、3月31日までにその認定を撤回する旨の申請をされた場合は、4月1日以降、他の健康保険に加入することも可能となっております。後期高齢者医療制度に加入すべきかどうかの判断基準は、加入者本人や世帯の所得状況、現在加入の健康保険の種類によって異なってまいりますので、2月8日に該当者の方全員に郵送により文書をお送りいたしました。その中で、不明な点につきましては、保険年金課窓口か電話でお問い合わせいただくよう記載しておりまして、適切な選択ができるよう対応しているところでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 答弁いただきましたので、これより追及質問させていただきます。


 治療用装具については、患者さんの気持ちを察して親切に相談に応じるよう市長から担当各課に指示されることを要望しておきます。


 次に、漁業者への原油高騰への助成についてでありますが、先ほどの答弁では国の制度はいろいろありますというふうにおっしゃいましたけれども、今さら新たな省エネの機械を備えつけたりするほどの状況ではありません。もう高齢者で後継ぎがない状態で、新しいそういう設備投資をするほどの余力がありません。岩美町の田後漁協、琴浦町の赤碕漁協の働きによって、両町は漁船燃料費の助成を決定しました。岩美町はオイルショック時を上回る分の燃料代、A重油を漁協と町で半額ずつ助成することになっています。琴浦町はリットル当たり5円の助成を決めました。米子市の漁業者も支援を求めておられます。少額の援助でも漁業者の方たちを励ますことになると思いますので、答弁ください。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 農林漁業者ということでございますけども、に対しましては、省エネ化に伴います設備投資の資金というものがございますけども、経営安定という意味で低利の融資資金もございます。こちらの方を御利用いただきたいなと思います。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 県漁協も県下の自治体に支援をお願いしたと聞いております。漁船の燃料費助成は沿岸漁業を守るとともに、安全・安心な食料の自給率を高めます。そうした視点で対応する考えはないのか、重ねて市長に伺います。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 原油高騰に伴う漁業者への公的支援ということでありますけども、これは各自治体の判断という裁量がもちろんあるわけでありますけども、本市といたしましては基本的にはこれは国、県の責任も大きいのではないかということで、国におきましては特別交付税での対応をしますということでありますけども、特別交付税自体が昨年、国において増額補正をされて財源確保なされたという実態ではないということです。あくまでも、絶対的なパイが決まっておる中での配分ということで、この点につきましては我々は必ずしも満足がいく財政措置がなされておるとは思っておりませんし、またこれは各都道府県の中で、県の裁量で県の助成対象にするか否かということがポイントではなかろうかと思っておりますので、あくまでも市長が答弁いたしましたとおり、特に県の方向、措置、これに合わせて我々は動くべきであるというふうに考えておりますので、対応といたしましては、現時点では低利な融資制度というもので支援を行っていきたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 次、住民税非課税世帯に対する助成についてであります。大山町や南部町は広げて行っています。県は生活保護世帯の補助率をこれまでの4分の1から3分の2に引き上げ、結果的に市の持ち出しも軽くなっているはずです。住民の顔が見える自治体に負けずに助成を広げるべきだと思いますが、その考えについて市長に伺います。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 生活保護の関係の方、あるいは先ほども議員さんがおっしゃいました生活保護基準以下の人の世帯への対応、あるいはほかには所管で考えれますので福祉施設の支援とか、そういった部分があろうかとは思いますが、ちょっと事務的な部分でお答えをさせていただきたいと思うのですけども、例えば生活保護の基準以下の収入の方に対応をせえというお話ですけども、そもそもこの方々の所得をきちんと把握することができません。と申しますのは、市の方で本人さんが課税・非課税あるいは所得が幾らあるかというところにつきましては、本人さんからの申し出があって初めて確定する事項でございます。誤解を恐れずに言わせていただけるならば、そういう所得の資料が出てない方が実際にあったとすると、そういう方に対してもまたさらなる公的な資金を投入するいうことになりますので、それは税の給付のあり方ではないというふうに思っております。それと、福祉施設等の対応につきましても際限がなくなりますので、現在の米子市の体力からいって、先ほども市長が申し上げましたように、対象を絞って対応をさせていただいたところであります。また、先日、鳥取県知事に対しまして、市長会としてさらなる制度の充実の拡充をお願いをしたところであります。いずれにいたしましても、国のこういう制度が今後20年度以降どのようになるのか、その辺の動向を十分に見きわめまして、もし国の方でそういう制度を実施されるということであれば、またその支給の対象となります方々の範囲、あるいは支給額について市長の方に指示を仰ぎまして議会の方にお諮りし、そういう生活困窮者の方々への支援を講じていくべきであろうというふうに考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) つくづくと感じたのは、やはり顔が見えるほどほどの自治体ということの大切さ、大山町、南部町は本当に住民の暮らしがよくわかるから、そういうことに一番に取り組むことができたんですが、この大きな米子市にとってはなかなかその辺の把握が難しいということがわかりました。


 それから、作業所についてですけれども、暖房を我慢して毛布にくるまっているといった作業所の声に、仙台市は昨年12月中に民間福祉施設に福祉灯油の助成を決定しました。仙台市の副市長は、仙台市が早い時期に意思決定することがほかの自治体にもプラスになるのではないかと率先して取り組んだとおっしゃっていました。本当にこういう姿勢で、国や県の横並びであれば本当に自治体は不要なわけでして、その地域に見合った施策をすることこそ求められているのでありまして、私は質問した意味はそこにあります。次の質問に入ります。


バス路線についてであります。米子−佐摩・大山線の魅力は、人の暮らしの中をバスが走る。観光道路経由大山行きに比べてスローライフで心をいやされるところが大だからです。3月8日、バスに乗りましたら張り紙がしてありました。答弁にありましたように、3月15日より3便が大山口駅まで運行、1便が佐摩まで運行しますとありました。しかしこの本数は、通勤と通学ができるぎりぎりの条件です。直通便をふやすためにも米子市で、ノーマイカーデーに取り組むことはできないのか、またそれが地球温暖化防止とまちづくりにつながると考えるところですけれども、米子市の取り組みと見解を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ノーマイカー運動でございますけれども、議員おっしゃいますように地球温暖化防止という環境面、それから公共交通の利用促進といった観点からも大変望ましいことであると考えておりまして、市の方では現在、第1・第3水曜日を米子市職員ノーマイカーデーと定めまして取り組んでいるところでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 次に、後期高齢者医療制度について移ります。


 先ほど市長はシッコをごらんになったと答弁いただきましたが、その映画はどういうものであったかということは述べられましたけれども、私はその感想を聞かせてくださいと、こう言ったんです。それを見てどう感じられたのか伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そのテーマが私はいわゆる皆保険の有無ということだったと思いますし、それから保険に入っておられない方の扱いというようなことだったんだろうと思いますけれども、国民皆保険ということのない状況においては悲惨な状況が起こるんだなというふうに感じました。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) それを見て、本当に人ごとではないと、こういうことをさせてはならないと、そう思うのが市長の責任ある返答だったと思います。アメリカの、今の医療改悪をずっと続けていけば、いずれアメリカのああいうふうになるんですよと。だから守っていきますと市民にこたえてほしかったんです。では、続いて質問に入ります。長生きしてくれてありがとうと言える高齢者のための制度だとは後期高齢者医療制度はとても言えません。先日、鳥取県広域連合との会談で、私たちが構成市町村が独自に保険料軽減を行うことを妨げないようにと申し入れたことに対して、西山事務局長は、強制的に制限はできないと言っておられました。自治体によっての減免も可能です。今後検討することについて答弁を求めます。


○(松井副議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 市町村による後期高齢者への保険料ですか、個々の軽減ということでなりますけども、保険料そのもの自体につきましては、やはりこれは後期高齢者連合で1本という形になっております。したがいまして、そこのところで減免なりの制度、それから各種軽減の制度というのが決まっておりますので、そちらの方で対応していただくということで、市としてはその減免を特別に、別にやるということは考えておりません。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 広域連合で十分とは言えませんので、その都度その実態を見ながら、米子市も検討することを要望しておきます。また、昨年の10月、厚生労働委員会で減免について日本共産党の高橋議員の質問に対し、水田政府参考人は、保険料は政令で定める基準に従い、広域連合の条例で定めることによって減額賦課を行った場合に、都道府県一般会計からの繰り入れを行うということが法定されています。これとは別に、例えば保険料賦課総額の算定に当たりまして、広域連合の収入の一部として、一般会計から繰り入れを行う、こういった方法によりまして都道府県及び市町村において議会の議決等の手続を得た上で独自の減額を行うことは妨げられるものではない、こういうふうに考えておりますとの答弁を引き出しております。市長は、広域連合で減免について準備を進めているから、米子市独自の減免制度を設け実施する考えはないと答弁されましたが、米子市も一般会計から繰り入れて財政支援はできるのです。その心があるのかないのかが問われているのです。今議会ほど米子いきいきプランが論議されたことはありませんでした。第1の柱、子育てを応援し、お年寄りが元気な米子、そういう方向でしょうか。高齢者に長生きしてごめんねと言わせないため、市独自の保険料減免に対して重ねて市長の御答弁を求めます。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 後期高齢者医療制度の保険料賦課の減免でございますが、これは先ほどもお述べになったとおり、独自に末端の市町村の裁量でできないかと言われれば、手続的にはそれは可能ではあると思います。ただ、この制度は全国的に広域連合ということで制度設計がなされておるということでございます。広域連合といいますのは、やはり特別の地方公共団体の1つである。これが実施主体であるということがまず押さえて考えた場合に、減免に対する一般会計の繰り入れというのは、やはり統一的な県下の取り扱いが整合を持たせるという意味におきましては、まず第一義的には、仮に繰り入れるとすれば、これは都道府県でやるべきものだと思っております。その後で市町村の判断がまた求められる場合もあり得ると思います。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 国保料と後期高齢者保険料について先ほど申しましたけれども、旧米子市と旧淀江町において差があるということですが、持ち寄った国保の基金についてであります。これは旧淀江町国保加入者である後期高齢者も医療費以上に納めてたまった貯金です。旧淀江町から持参した基金から繰り入れ、少なくとも旧淀江町の1万4,000円は減額すべきと思います。国保の基金は特別会計であり、合併時に持ち寄った一般財産とは性質が異なります。後期高齢者医療に移行し、負担増となる旧淀江町の加入者の差額分に充当することは、合併の条件として当然の施策と考え、要望するものです。答弁を求めます。


○(松井副議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 合併時の基金の取り扱いについては、今の保険のそういった協定はないように記憶しておりますが、ただ事実関係を調査して御報告させていただきます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 合併後5年を待たずに後期高齢者に移行する人は3年でもって後期高齢者に移るわけです。そのときに差額がそういうふうに出るということは、今後合併後の一体化一体化ということを叫ばれますが、市長さん、この地方自治体の長として、合併のわだかまりを少しでも残さないように、一体化を進めるに当たってこういうこともきちっと旧淀江町民に納得できるような説明がぜひ必要だと思うんです。国の制度が変わりましたからそれですっていうふうに済まされない問題だと思うんです。後期高齢者ができるということはだれも合併時には想定していなかったことですけれども、そういうふうになった場合にどうそこを調整していくかというのは、あなたにかかっていることだと思います。一体化を進めるならわだかまりを残さず、不満を残さず、一体化としてやっていくために納得できる説明を今後やっていただきますようにお願いしておきます。


 次、資格証について質問いたします。年金が18万円未満の人が滞納したからといって保険証を奪い、資格証を発行することは許せません。政府の言うとおり1年間滞納すると資格証になるということになりますと米子市でも大変な事態が起こります。現在でも介護保険料を見ても天引きできない低所得者の人たちの徴収率を見ますと、平成12年度には93.1%でしたが、13年には92.9%、91.6%、89.9%、88.9%、87.5%、86.6%と毎年低くなっています。この中には65歳になったばかりで天引きできない人も含まれていますけれども、これが後期高齢者保険料であったなら、1年後に保険証を取り上げられる人が出てくるということです。こんなことは絶対してはならない、出してはならないと強く思っておられるのか、市長の答弁を求めます。


○(松井副議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 資格証でございますけども、これにつきましては基本的には国の方も1年をして何も反応がないといいますか、我々としましてはやはりその状況をお知らせいただく。その中で、そこでやはりお互いのコミュニケーションを図った上で、それが何もないということになれば、それは資格証という形だろうかと思いますけども、そこの中でやはり判断していくものだろうというぐあいに考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 先日行いました広域との懇談の中でも、資格証は市町村の声を聞いて行うと言っております。単独では発行いたしません。よくよく市町村と相談すると言っていますので、よろしくお願いいたします。


 最後になりますが、診療報酬についてです。必要な医療が受けられないことはないと先ほどの答弁でお答えくださいましたけれども、それは厚生労働省が医療は制限されるということは誤解、受けられる医療は74歳までとは変わらないと地方自治体に働きかけていることによるのではないでしょうか。しかし、具体化されてきた後期高齢者の医療内容は、75歳という年齢で差別することをはっきりと打ち出しています。外来では75歳以上だけを対象にした後期高齢者診療料を新たに設けました。


○(松井副議長) 次に、内田議員。


  (「糖尿病、高脂血症、高血圧、認知症などの慢性疾患を抱える…。」と松本議員)


 もう時間が来ておりますので、質問やめてください。


(「75歳以上のお年寄りに継続的に計画的に診察する開業医に対する報酬です。この報酬が手当てされるのは患者1人につき医療機関1医療機関のみと限定しました。」と松本議員)


 松本議員、議運で決まっております時間をオーバーしておりますので、質問をやめてください。各議員が…。


        (「これ、すみませんがまだ途中ですので。」と松本議員)


 途中だらが何だらがもっと簡素化に質問してもらわないけません。30分ってことが各議員の持ち時間ということは、皆さん30人で合意した上で決まっておりますので、そういう約束、ルールを守って。


    (「残念ですけど、それでは中断いたします。終わります。」と松本議員)


 次に、内田議員。


○(内田議員)(登壇) 皆さん、こんにちは。最後の質問者になります内田でございます。平成20年米子市議会3月定例会に当たり、大要4点について質問させていただきます。


 第1に、2008年度当初予算案についてですが、まず、商業活動新規参入支援について質問させていただきます。


 予算書には、チャレンジショップの施設管理、参加者募集の委託費用として275万5,000円が計上されています。ローリスク、ローコストで試行的に商業活動を実践することのできる仮設店舗、チャレンジショップを元気な商人の卵に提供し、意欲ある新たな商業者を育成することによって商業振興を図るとともに、経営や本格開業に関する指導を行うために非常に重要な施策であり、多くの予算が削減される中、前年度と同額の予算が計上されたことは、大変すばらしいことと思います。さて、ことしは中心市街地活性化計画を早急に策定しなければなりません。この計画策定に当たり、四日市町を中心とした起業家の育成は必須の課題となると考えています。そのためにもこの予算執行は慎重かつ適切に執行する必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。


 次に、道路予算について質問をいたします。道路維持補修事業及び排水路維持補修事業においては、前年度並みの予算措置がなされていますが、一方、道路新設改良事業及び排水路新設改良事業においては、前年度に比べ削減となっているが、この予算編成の理由をお聞かせください。


 続いて、医療助成関連予算に関して質問します。今年度の予算措置で4月より子どもが小学校に入学するまで医療費助成の範囲が拡大されたことは、市当局の大変な御尽力によるものと考えます。一方で、この決断には県の予算措置が大きな役割を果たしたことは否定できない事実と考えます。ことしの2月26日、群馬県の大澤知事は県議会本会議で、2009年10月をめどに市町村と協力して中学生までの通院の医療費を無料化する方針を示しました。この事実をどう受けとめられますか。また、市から県にこのような予算措置をするよう要望を上げてみてはと考えますが、御所見を伺います。


 大要1点目、最後に、予算編成上の優先順位について質問します。初日の八幡議員の質問でも、そして引き続き行われました同僚議員の質問でも予算の優先順位に関する質問がありました。よって、私は個別具体的な案件を象徴的な題材としてここでは扱わせていただきます。教育費関連予算に市史編さん事業というのが1,730万円も計上されています。この事業の必要性を私は否定するものではありませんが、財政事情を勘案してもなお1,730万円という大きな予算を計上する必要性について、優先順位のつけ方については疑問を感じます。これまで多くの同僚である議員が他の予算の重要性を指摘してきましたから、それらの予算を削るあるいは見送ってもなおこの予算を計上した理由について納得のできる答弁をお願いいたします。


 大要2点目、県営崎津住宅団地の値下げについて質問をいたします。


 以下、2月24日の日本海新聞の記事の引用をさせていただきます。鳥取県は、県住宅供給公社が所有する米子市の崎津住宅団地の売却額について、予定価格を投資額である簿価約18億円の半額程度まで下げた入札が不成立に終わったため、4分の1程度まで再値下げする方向で検討を始めた。県は簿価と販売額約4億5,000万円との差額、約13億円を赤字補てんすることになるが、それでも不良債権の売却を急ぐ方針だ。これについて米子市の矢倉経済部長はこのように答えられています。住宅団地の分譲価格が下がるとアミューズメント施設用地の実勢価格も下がる。市民に損失を与えることになる。県と協議したいと困惑ぎみに話したとありますが、当局はどのように考えているのか、また県とどのような協議をするつもりなのかお答えください。また、市の崎津アミューズメント施設用地、流通業務団地の販売方針を再度お示しください。最後に、米子いきいきプランで企業誘致の数値目標を毎年1社と上げられていますが、現状と今後の展望についてお聞かせください。


 大要3点目、米子市の環境政策について質問させていただきます。


 地球温暖化は待ったなしであり、私たちの生活、産業界に大きな影響を与える課題となっています。政府は3月5日に地球温暖化問題に関する懇談会の初会合を開催し、地球環境問題が主要議題となる7月の北海道・洞爺湖サミットに向け、温室効果ガスの排出削減の検討を初め、国内企業などに排出枠を設定して権利を売買されるいわゆる排出量取引制度の導入の是非について検討するとの報道がありました。環境問題に対しては、市民の意識啓発のためにも米子市が率先して取り組む必要があると、市長の答弁が今回の議会でもございました。今後、議論される排出量取引制度が導入されるためには、各企業の排出量の把握が必要になってくると思われます。もちろん米子市もこの市役所を含め、米子市クリーンセンターも現在CO2を排出しております。その米子市役所の現在でのCO2の排出量はどのくらいかきちんと把握されているのか、お伺いいたします。また、米子市では市行造林、水道局の水源かん養林が行われておりますが、そのCO2の吸収量はどのくらいか、これも把握されているのか伺います。


 大要4点目、建築確認について質問いたします。


 以下、日本海新聞2月24日の記事を引用させていただきます。昨年6月の建築基準法改正に伴い、建築確認が長期化している問題を受け、鳥取県は23日までに独自の標準事務処理日数を設定し、建築確認の円滑化の取り組みを開始した。あわせて県景観まちづくり課に苦情相談窓口を開設し、活用を呼びかけている。また、県内各総合事務所や市役所などの確認申請窓口での対応をしていた苦情や相談窓口を県景観まちづくり課に集約し、各所での事務処理の短期化を図るとしています。取り組みを本市としてもきちんとする必要があると考えておりますが、御所見を伺います。


 以上、質問を終わらせていただきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 内田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、新年度予算案の商業活動新規参入支援事業についてでございますが、これは商業者の新規開業を促進するため設置しておりますチャレンジショップの運営事業でございまして、地元商店街振興組合に管理運営をお願いしておりますこの施設の維持管理や広報に必要な経費を委託料として予算計上させていただいております。チャレンジショップは5区画で、商業活動への新規参入者を受け入れておりまして、商工会議所、地元商店街振興組合及び本市商工課の3者で入札希望者の熱意、事業内容、資金計画等をお尋ねし、審査の上、入店いただいているというものでございます。


 次に、道路及び排水路の予算についてでございますが、維持補修経費はほぼ前年と同額を措置したところでございますが、新設改良に係る予算につきましては、平成20年度におきまして起債充当可能額が減少した結果、昨年度との比較において減額となったものの、一般財源ベースでいいますと前年度を上回る額を措置したところでございます。


 次に、医療助成の範囲の拡大でございますが、鳥取県におきましては特別医療費助成事業は県と市町村が2分の1ずつの財政負担をして行う協調事業でございます。群馬県におきましても県と市町村がそれぞれ財政負担をし、対象を中学校まで拡大される予定であるものと思われます。県に要望することについてでございますが、小児特別医療費助成につきましては事業開始から段階的に拡大し、平成17年4月に5歳未満まで、20年4月から就学前までの小児を対象とするよう拡大してきたものでございます。このたび、就学前まで拡充されたばかりでございまして、さらなる拡大につきましては今後の課題であると考えております。


 次に、市史編さん事業についてでございますが、現在、15巻中13巻の配本刊行が完了しておりまして、20年度の第14巻配本刊行により、事業の進ちょく率は93%となる予定でございます。当該事業は、多くの地元歴史研究者、資料提供者などの関係者の御協力のもとに実施しておりまして、一度中断すると編さん事業を再開することは非常に困難となるものでございます。この状況を踏まえ、当該事業につきましては中期的な視点から行財政運営を行うという視点のもとに、事業費及び事業手法の精査の上、20年度の予算計上を行ったものでございまして、早期事業完遂を目指したいと考えております。


 次に、県の崎津住宅団地の値下げに関する新聞報道についてでございますが、入札が成立せず、現在開催中の2月県議会に相談の後、4月以降に再入札を行いたい意向であると伺っておりますが、再入札価格については未定であると伺っております。昨年11月5日に行われた知事との意見交換会でも、できるだけ安くならないよう売り方を検討いただくようお願いしております。また、再入札に当たっては適正な価格で臨まれるようお願いしたいと考えております。


 次に、崎津アミューズメント施設用地、流通団地用地の販売方針についてでございますが、崎津アミューズメント施設用地については、市街化区域で近隣商業地域、また、娯楽レクリエーション地区となっておりまして、アミューズメント施設や商業系施設の立地が可能であり、分譲に当たっては一括、または数ヘクタール単位での分譲を想定しております。宣伝や販売活動につきましては、宣伝看板や土質データなど販売活動にも必要なものの整備を充実させますとともに、分譲価格の見直しについても早急に検討することとしております。流通業務団地につきましては、現在約77%の進出率でございますが、米子市行財政改革大綱の実施改革数値目標として、平成22年度までに進出率100%にすることを掲げて利用促進に努めているところでございます。今後も目標を達成するために、崎津アミューズメント施設用地、流通業務団地ともに引き続き崎津・流通団地営業課職員や米子市大阪事務所職員による企業や金融機関への営業訪問に力を入れたいと思っております。また、企業誘致推進員や県関係団体との情報交換や協力も得ながら、私も必要に応じて企業を訪問し、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。


 続きまして、企業誘致件数についてでございますが、御承知のとおり平成18年度から毎年1件の企業誘致を目標として取り組んできましたが、残念ながらこれまでの誘致実績は平成19年度の1件のみとなっております。今後も米子市大阪事務所を活用した企業訪問や情報収集に努めますとともに、企業誘致推進員や県関係団体との情報交換や協力も得ながら、必要に応じて私も企業を訪問し、目標達成に向けて努力したいと思っております。


 次に、米子市役所のCO2の排出状況についてでございますが、米子市役所全体のCO2の排出量は、環境省が定めておられます温室効果ガス総排出量算定方法ガイドラインに基づいて算定しますと、平成17年度の年間排出量は、事務系、事業系を合わせまして年間1万6,000トン程度となっております。一方、本市では、日南町ほか6カ所の市行造林及び水源かん養林約329ヘクタールを持っておりまして、そこで吸収するCO2の量は、独立法人国立環境研究所の温室効果ガスの排出・吸収量データ、温室効果ガスインベントリに基づいて試算しますと、年間768トン程度となります。


 次に、建築確認円滑化の取り組みについてでございますが、昨年6月20日施行の建築基準法改正により、建築確認の長期化が社会問題化しましたために、鳥取県においては県内各市及び建築関係団体等と協議し、去る2月20日から鳥取県内独自の建築確認の標準処理期間を設定し、あわせて県内一本化しての苦情相談窓口を開設されました。この取り組みは、鳥取県のみではなく、本市を含む鳥取県内全体としての取り組みでございますので、本市といたしましてもこの取り組みに足並みをそろえ、建築確認の円滑化に努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) それでは、再質問に移らせていただきます。


 まず、これまで何軒のチャレンジショップが誕生し、何軒が現在も事業を営んでいるのかお聞かせください。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) チャレンジショップにはこれまで27店入店がございまして、そのうち11店が開業され、7店については現在も営業しておられます。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) では市長に尋ねます。この27店の入店があって、11店が開業されて7店が現在も営業されているということです。つまり、打率でいうと2割5分強、これをどう考えますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 商業活動のことでございますんで、どういうものがいいのか悪いのかということではなかなか判断できないところがございますけれども、今後もこのチャレンジショップを目指すような若い事業者が出てこられて、空き店舗を利用して商店街でまた営業活動を続けられるということを大いに期待しているところでございます。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 私もそう思います。本当に若い人を代表としてどんどん商店街が活性化していけば、中心市街地活性化計画にも非常に役立つと思います。しかし、ことしに入って商店街の若手経営者が何人も店を閉めたり、郊外に拠点を移したりしております。それを御存じですか。またそれは何が原因だと思いますか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 近年、商店街の一部で若い方による創業が多くなってきておりまして、それに伴って短期間で廃業されたり、あるいはよりよい立地を求めて転出される方もふえてきております。若い方が新たな事業に挑戦されるのは大変よいことだと考えてはおりますが、新規に創業されるには意欲だけではなく、接遇の経験や資金計画、立地条件の調査、通行量や年代等のマーケティングなども重要なことだと考えています。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) では、平成20年度の予算の歳出予算事業計画概要書というのがございます。これにはこの事業目的、この予算の商業活動新規参入支援という予算の目的として、このように書かれております。商業振興を図るとともに、経営や本格開業に関する指導を行うとなってます。この本格開業に関する指導の不足が閉店や撤退の理由の1つではないかと私は考えますが、御所見を伺います。また、実施している指導の内容についてもお答えください。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 指導ということでございますが、やはり新たに創業された方は商店街振興組合ですとか商工会議所等に加盟していただいて、先輩とか経営者、それから商工会議所等に指導、助言を受けていただくというのがよろしいのではないかと思っております。商工会議所には中小企業診断士がいらっしゃって指導を行っておられますし、それからチャレンジショップの場合は、ショップの管理をお願いしております地元の商店街振興組合の商店主の皆様からのアドバイスも受けることができます。なお、指導内容でございますけども、中小企業診断士からは帳簿のつけ方、それから資金繰りに関すること、それから創業講習会への参加案内など、経営全般にわたる指導を行っておられます。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) これ出すときには一応、米子商工会議所、地元商店街振興組合、本市商工課の3者で入店希望の熱意、事業内容の資金計画をお尋ねし、審査の上、入店いただくという答弁をいただきました。その監督・指導に関して米子市の名前が欠落しております。つまり商工会議所に行って、中小企業の診断士の方に指導を受けてください。または、振興組合に加入して振興組合の先輩の助言を受けてください。じゃあ米子市がすることは何でしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) チャレンジショップの審査会は主催者は米子市でございまして、経済部長が座長になってやっておりますが、ただ、実際の商業の指導ということになりますと、やっぱり専門の研修といいますか、勉強をされて資格をとられた中小企業診断士とかいった方が指導されるのが適切でございますし、それから実践的な知識ということになりますと、やっぱり商店主、現に商業をやっていらっしゃる方のアドバイスが適切であろうと思っております。米子市の立場というのは、そういった仕組み、システムを構築して支援をしていくというのが米子市の立場でございます。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 私も全くそのとおりだと思います。米子市役所の方に経営の御指導をいただくよりも、小口等の制度融資の充実を図っていただいてバックアップをしていただくと大変心強いと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。それでは次の質問に移らせていただきます。


道路関連予算に関してでございます。生活道路の維持補修については、本当に市民生活に密着したものだと思います。そして市民の多くがその予算を執行を望んでいるものだと思います。この市の道路予算というのは県とか国の道路予算、高速道路の話とは違いまして、本当に必要な生活道路をつくって、その維持補修をするための予算であると思います。したがって、次年度以降も道路維持補修については増額となるよう予算編成をするべきと思うが、御所見をお伺いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように道路の維持補修は非常に重要な分野だと思っておりまして、利便性及び安全性の確保並びに施設の延命化の観点からも、今後とも重点的に取り組んでいくべきものと考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 大変な前向きな御答弁ありがとうございます。維持補修に関してことしも前年度に比べて増額予算をつけていただいております。重点的に取り組んでいくべきものと考えておりますという御答弁でした。再度お願いをいたします。増額とは言いません。最低限でも維持を御検討していただくことはできないでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最低限維持と言われておりますが、もちろん利便性とか安全性の観点から、施設の延命化を図るという観点からも重点的には取り組んでいかなきゃいけないと思っております。ただ、維持といってもいろんなレベルがあるわけでございまして、一概には言えないと思いますが、全体としてやはり維持補修には努めていかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 市長、ぜひよろしくお願いいたします。


 新年度予算に新たな橋りょう台帳整備事業が予算計上されています。この予算の意図するところを御説明ください。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 橋りょう台帳整備事業でございますけども、これは平成19年度国土交通省におきまして道路橋の長寿命化計画策定事業が創設されました。これは今後老朽化が進む橋りょうの予防的な修繕、また計画的なかけかえを図り、橋りょうの長寿命化並びに費用の縮減、道路網の安全性、信頼性を確保することを目的としたものでございます。本市におきましても橋りょうの長寿命化修繕計画を策定し、補修等を実施してまいりたいというふうに考えております。その計画策定に当たりまして、基礎的資料となります橋りょう台帳等の整備・充実を図るものでございます。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひ長寿化修繕計画を早く策定するためにも、基礎的資料を整備・充実をしていただきたいと思います。予算要求に際してもこの長寿化修繕計画を策定していないと不利になるというようなことをそく聞しておりますので、早急に計画を策定していただくよう求めるものでございます。さて、橋りょうも生活道路と同様に市民生活に欠くことができないものと考えております。米子市の多くの水路についている橋は40年以上たっていたり、30年以上たっていたり、大変古いものもございます。しかし、これを道路維持補修事業と橋りょう維持補修事業を混同させてしまっては意味がございません。次年度以降の予算編成においてこの2つの予算、道路維持補修事業と橋りょう維持補修事業を明確に区分する必要があると思いますが、御所見を伺います。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 予算上、道路維持補修事業と橋りょう維持補修事業を区分することにつきましては、計画的な事業実施並びに橋りょうの長寿命化、また道路網の安全性、信頼性の確保の観点から、次年度からそのように区分してまいりたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひよろしくお願いいたします。道路の維持予算と橋りょう予算、橋りょうの維持予算がかかり過ぎて道路の維持予算から回さないといけないっていうような混同がないように、きちんと分けて予算編成をお願いいたします。


 さて、新設改良事業の予算は、このたび一般財源ベースにおいてはプラスオンされております。これは大変すばらしい予算であると思います。しかし、財政状況を勘案すると、新設より維持に重点を置くのは理解できますが、自治連合会などからも新設改良にかかわる要望書は提出されているのは御存じかと思います。自治連合会からの新設改良にかかわる要望ということは、より多くの市民が望んでいるということとイコールだと思います。要望実現のためにも極端な予算削減はどうかと思います。御所見を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この新年度予算におきましては、維持補修に重点を置いて予算編成を行ったところでございますけれども、今後とも財政状況を勘案しながら市民からの要望の多い市道につきましては、緊急性や事業効果などを考慮した上で事業実施を検討していく所存でございます。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひよろしくお願いいたします。


 続いて、崎津アミューズメント施設用地について質問させていただきます。現在、崎津アミューズメント施設用地の分譲価格は、簿価方式である。これは尾沢議員が質問、指摘したとおりであります。実勢価格とかい離しておると思います。分譲価格の見直しを検討するようですが、ぜひ、このままじゃ売れないと思うんで、値下げをする方向で検討をしていただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) アミューズメント施設用地でございますけれども、その用途や販売面積などの販売方式は、県の住宅団地用地とは異なりますけれども、価格につきましては県の引き下げは無視できないものと考えております。当市の財政状況もございますので、慎重に検討する必要がありますが、価格についてはどうあるべきか検討してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) どうあるべきか検討するっていうのは、値下げも含めて検討していただけるということでよろしいでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 簿価価格というのがあるわけでございますけども、この簿価価格ではなかなか活用が得られないということもございますんで、その辺も含めて検討させていただきたいと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) よろしくお願いします。時期といたしましてはおいつごろになるでしょうか。答えれれば答えてやってください。お願いします。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 新年度に不動産鑑定を予定しておりまして、やはりそういったものを見た上で検討したいと考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) そうですね、新年度予算に、来年度予算として642万1,000円が計上してあります。ではこの内訳を改めてお答えください。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 崎津団地の土地利用促進事業費ということで、新年度、20年度に642万1,000円お願いしておりますが、これは主なものといたしまして、宣伝や販売活動に必要な土質データ作成のためのボーリング調査費、それから看板設置費、また中海側の植樹帯に松くい虫が出ておりまして、その除去費、これらが合計4,940万円委託料としてお願いしております。また、先ほど申しました不動産鑑定評価に要する費用として114万円をお願いしておりますし、そのほか旅費、パンフレット印刷代約34万円お願いをしております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 確認をお願いいたします。ボーリング調査等の費用は494万円ですよね、お願いします。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 言い間違えました。494万円でございますし、不動産鑑定評価が114万円、パンフレットの印刷費等が34万円でございます。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) この予算要求、最初は2,511万6,000円を課から要求されておると思います。これを642万1,000円に圧縮されたわけですが、この理由として挙げられておりますのが、販売促進経費を詳しく見直したためと書いてありました。そして販売促進経費を見直した結果、34万円の計上になったと考えてもよろしいでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 一番当初に、当初といいますか、私どもが要求した金額の主なものは、あの土地の登記代でございました。測量をしてとりあえず登記をすると考えておりましたけども、実際にこれは、今必ず行わなければならないものではなく、販売というか、分譲が決まった段階で、いずれにせよ実地測量をしますし、登記もいたしますので、今、必ず必要ではないという判断から今回、計上しておりません。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) では、販売促進経費を詳しく見直したためではありませんね。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 詳しくではございませんが、内容を緊急性を判断してこのたび必ずしも必要ではないということで延ばしたということでございます。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) いずれにしましても販売促進経費は34万円なのでございます。では、観点を変えて質問をいたします。崎津アミューズメント施設用地に関して販売のターゲットをどこに設定していますか。また、パンフレットのキャッチ、きょうお配りさせていただいた資料に、山陰の中央に位置する娯楽・レクリエーションの拠点と大きくうたってあります。また中に、平成12年、アミューズメント施設用地にオープンしましたウィンズの説明を60万人もの人が訪れていますと書いてあるようなこの内容を読みますと、どうも娯楽・レクリエーションにターゲットを絞って企業誘致をされているようなパンフレットに私は見えて仕方がございません。どのような企業あるいは施設を想定しているのか、お答えください。


○(松井副議長) 経済部長。


○(矢倉経済部長) 崎津アミューズメント用地は、当初、民間事業者の一括購入によります遊園地、ゴルフ場、テーマパークなどの大規模レジャー施設の開発を目標としておりました。しかし、都市計画上では立地可能な建物が比較的に多い近隣商業施設という設定にしておりますので、例えば商業系の施設なども視野に入れながら、幅広く柔軟に対応してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 私もそちらの方がいいと思いますので、そのように検討していただければと思います。ただ、想定されている企業が広いあるいはないのであれば、パンフレットに山陰の中央に位置する娯楽・レクリエーションの拠点とかっていう、このパンフレット自体が私は変えた方がいいのではないかなと、団地名もアミューズメント施設用地という名称も誤解を受ける可能性があるのではないかなと考えておりますが、御所見を伺います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) パンフレットの印刷費用も予定をしておりまして、増刷の際には改めて文言は考えたいと思いますが、この間、あるいはそれまでの印刷、パンフレットの刷り直しというまでに情報収集等もいたしまして、最も適切なパンフレットにしたいというぐあいに考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) そうですね、すぐつくり直せという意味ではございません。ボーリング調査とかある程度のデータができたら、ぜひつくり直していただきたいなと思っております。その際に、34万円じゃあこれくらいのパンフレットしかできないと思います。ぜひ補正を検討されてはと思いますが、どうでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 必要であればそういうことも考えたいと思いますが、34万円と申しましてもこのパンフレットはこちらですべてデザインも全部しまして、オフセット印刷というやつではなしに、どっちかいうとカラーコピーでプリンターで出すようなやり方でやっておりますので、割合安くできますから、工夫してやりたいと思います。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) それできちんとこれで企業訪問をしてプレゼンができればいいと思いますけども、ちょっと難しいのではないかなと思いますので、できれば前向きに検討をしていただければなと思っております。


 続きまして、環境政策について質問をさせていただきたいと思います。お答えが1万6,000トン、米子市は年間排出していまして、768トンの吸収があるとのことです。768トンの方に着目して質問させていただくんですけども、国内の排出量取引が開催されます。制度が導入の是非について検討されています。768トンといいますと、今の国連のCBM方式でいいますと、2,000円の掛け算で15万円くらいで売れる額かなと想像しておりますが、15万円でも象徴的な値にはなると思いますし、収入はないよりある方がいいと思っておりますので、ぜひ制度の導入に向けて検討を政府もしているわけですから、米子市としてもそれに対応する施策というか、方式を検討されてみてはと思いますけども、いかがお考えでしょうか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 国内排出量の取引制度ですが、これがもし仮に有効に機能するというような制度になれば、我が国の排出する温室効果ガス、この削減のためにはある程度期待ができる制度だろうというふうに思っております。ただ、今、環境省において検討には入られたんですが、その検討に当たってそれぞれの施設が守っていく排出の上限、ここをどんな形で設定していくかとか、それから制度がスタートしたときに、今まで頑張ってきた企業がありますし、そうじゃない企業もある。その間のバランスをどう調整していくかとか、そういった大きな課題がありますので、そこら辺がどういう形で整備されて、本当に実効性のある制度に育っていくかどうか、そのあたりの国の検討状況、これをしっかり見きわめたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) そうですね、制度ができない段階では検討することしか、検討というかいろいろ情報収集等しかできないかもしれませんが、市役所が率先して排出権取引であるとか、CO2の削減をしている姿をぜひ市民の皆様に見せていただきたいと思いますので、重ねて要望しておきます。


 すみません、議長。崎津団地の先の説明を忘れておりましたので前後しますがさせていただきます。


 では、企業誘致について質問をさせていただきます。企業誘致について他市では銀行からの出向者を受け入れたり、例で言いますと、足利市なんかは足利銀行から市に出向を受けまして販売促進に努め、助言を銀行、民間からいただいております。それから山口県なんかは博報堂に出向させまして、広告大手の、経営戦略ではありませんけども、広告戦略のノウハウを学んでおると聞きます。また、つくば市では逆に、経済産業省の方に職員を出向させていると聞いております。米子市もこのような先進自治体に見習って取り組みを参考にすべきと思いますが、御所見をお聞かせください。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 本市の企業誘致の最大のマーケットであります関西地区に米子市大阪事務所を設置しておりますが、そこの所長は大阪工業会という民間の団体の職員だった人を雇用しております。そのノウハウや人脈を生かした誘致活動を行っているところでございます。また、関東、関西、中国・四国地区に企業誘致推進員を設置し、それぞれの圏域での情報収集にも努めております。また、現在でも金融機関からの協力を得ておりまして、企業誘致に取り組んでいるところでございます。議員の皆様方の御提案も参考にさせていただきながら、今後も企業誘致を推進してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ちょっとまた観点を変えさせていただきます。すみません。企業誘致を担当している課と流通業務団地を担当している課は同じですか、そうではないですか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 企業誘致は商工課が所管しておりますし、流通業務団地は崎津団地・流通業務団地営業課が所管をしております。流通業務団地に規制緩和したところがございまして、工業の企業が入っているという例もあるんですけども、結果は企業誘致と同じことでございますが、これは営業課の方が誘致をいたしました。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 一本化されてみてはどうですか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 崎津団地・流通業務団地というのは、はっきり言いまして財政の重荷とかいうようなことで、緊急に売る必要がございますし、企業誘致といいますと、一般的に最近の経済動向等を考えまして、ゆっくりというわけでもないですけども、じっくりとかつ精力的に幅広く企業誘致に努める必要がありますから、必ずしも一緒がいいことはないんではないか、営業課の方には手持ちの資産を売ることに専念してもらった方がよいのではないかなというぐあいに考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) わかりました。でもいろいろな自治体を見て回らせていただきました。鳥取市等いろいろな先進自治体にヒアリングをしたときに、窓口がワンストップの方がいいというのは、先進自治体の成功例で上げられておりました。何となく企業誘致と団地の販売の担当課が分かれておりますと、ちょっとわかりにくいのかなと思いますので、その辺も検討をしてみてください。ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは、別な質問をさせていただきます。予算計上はされてないのですが、内陸型工業適地調査予算を要求されていますが、この意図をお教えください。調査を行う場所の想定はあったのでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 米子インター近辺や本市の内陸部は交通アクセスに恵まれておりまして、企業立地に適した土地ではございますが、現在は企業に紹介するために候補地のデータが十分にそろっておりません。この調査は、予定はということだったんですけど、地耐力、立地環境、買収費用、開発経費等調査を行いまして、内陸部の工業適地をピックアップしようとしたものでございまして、どこか特定の場所を想定したものではございません。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 確認します。工業団地を新たにつくるための予算調査ではありませんね。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 工業団地をつくるという予定はございません。ただ、進出企業に紹介をするに当たりまして、地耐力とか環境とかあるいは取りつけ道路とかが必要な場合の経費とか要るわけでございまして、そういった企業誘致を行う際に必要なデータをあらかじめ持っておこうとするものでございます。工業団地を宣伝しようということではございません。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 崎津・流通業務団地を抱えた上で新たな工業団地をつくっていくということには本当に賛成しかねますので、答弁をいただきましたことで安心いたしました。この予算をぜひ工業団地をつくらないでほかの場所なりというふうにでも企業誘致ができるのであれば、非常に有意義なことと思いますので、来年度以降予算の請求を続けていただきますことを要求いたしまして、質問を終わらせていただきます。


○(松井副議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


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              第2 議案第8号〜議案第55号


○(松井副議長) 次に、日程第2、議案第8号から第55号までの48件を一括して議題とします。


 これより48件について質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので発言を許します。


 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議案の第39号平成20年度米子市一般会計予算について、4項目質問通告をいたしておりますので質疑に入りたいと思いますが、順序が前後するかと思いますけども、当局の方は御了承賜りたいと、こういうふうに思います。


 まず最初に、これは衛生費に関連する問題ですが、ストックヤードの建設事業費が今年度継続事業として載っておりますけども、この予算額は3億1,133万5,000円、こうなっておりまして、前年度が2億5,586万5,000円ということなんですけれども、一貫しているのはストックヤードの整備事業費が幾らなのかという点が、前回の場合で聞いたときには7,900万円程度だと、こういうことだったんですけども、そのときに時の部長に議案質疑でただしたときに、これは少しお金がかけ過ぎじゃないかと、もっと安くなる方法があるんじゃないかと、それを検討すべきじゃないかと言ったときに、比較検討してみたいと、こういう答弁をしておられたわけですが、今回の予算編成に当たって事前に検討をされた上でこの予算計上をされたのか、その内容をたださせていただきたい。もう1点は、この事業計画の説明を見ておると300立米掛ける3区画とありますけれども、300立米3区画というのが絶対的に必要なものであるのかどうなのか。なぜ3区画が必要として計画をしなきゃならないのか、そこの点について改めてお聞かせをいただきたい、こう思います。


 それから次は、この予算編成の中身を見ておりまして、社会資本投資というものがかなり、昨年度と比較すると大幅に削減になっている状況が出ております。特に公共投資と言われるところの性質別で見ると、前年度の対比で比較すると44.1%、金額にして16億5,000万円、こういう減額予算になっとるわけでありますけども、この内容はなぜこういうふうに減額をされなければならなかったのか、これがまず第1点伺っておきたいと思いますし、それから国との関係でも、国県等の財源を見ていると14億円で約56.1%前年比で下回っているというふうに把握しておりますけども、この理由はどういうことなのかという問題です。つまり、事業費というものが、事業の施策というものが大体今まで計画したものが底をついてきたのか、それとも財政運営上の観点でこの公共投資を縛らなきゃならないと、こういうことの結果なのか、いずれかではなかろうかというふうに思いますが、その理由をお尋ねをしたい。それからもう1点は、この予算編成に当たって市長なり副市長、各部長は国や県に対して財源確保を含めて、あるいは施策の進ちょくを図るためにどのような行動をとってこられたのか。私が調査していただいた資料によると、予算編成に当たっての直接の課題を抱えて国県に行動された形跡が見当たらないようでありますけれども、あるとすればどのような課題を持って国県に要請行動されて、その結果がこの予算編成にどのように反映されているのかということについて伺っておきたいと、こういうふうに思います。


 それから3点目の問題は、これは教育関係の予算でありますけども、いわゆる淀江の古墳の丘公園事業について尋ねておきたいと思います。これは今回の新年度予算で、中心がらんのレプリカ5,400万円と、それから用地費が2,211万円、こういうふうに予算計上されておりますけれども、この古代の丘公園事業の平成16年度の段階で資料をいただいた事業工程を見ますと、平成20年度の当時の事業計画では平成20年度は事業計画では1億1,500万円、こういう事業工程が中で数字が示されておりますけれども、今回の予算編成の金額と比較すると、事業費が減額になっています。この当初の計画と今年度の予算計上の関係の違いは、どういう形でこういうふうになってきたのか、その理由を伺っておきたい。それから2点目の問題としては、中心がらんのレプリカ、これの事業規模といいましょうか、いうものはどういう内容のものなのか、あるいは事務事業評価としてどのように検討された結果、この平成20年度にこのがらんのレプリカというものを事業化しようとされたのか。これについて伺っておきたい。


 4点目の問題についてですが、借地料の関係についてお尋ねしておきたいと思います。今回の当初予算に載っている借地料の予算を見ますと、昨年度と同額の予算計上のところもありますし、昨年度よりも減額が見えるところの予算措置も見受けられます。つまり、本年度の借地料の契約実態というのはどのような交渉経過になっておるのか、そして予算計上されたのか、そのところを伺っておきたい。2点目の問題としては、借地料の交渉は、平成18年度の当初予算の段階で市長は18年度は20%目標にしていると、こうやられたわけでありますが、平成19年度以降はそれから10%ずつ減額を求めていると、こういうふうに本会議で約束をされてきた経過がありますけども、それから見たときに平成20年度の減額交渉の目標というのは何%にして交渉を行われてきたのか。これは約束どおりの10%目標であるのかどうかなのか、これについてもお尋ねをしておきたいというふうに思っておりますが、どういうわけか資料をいただきますと平成20年度には今申し上げた10%ずつの削減という目標とは違って、中には30%という、18年と比較して、減額する目標の設定されてるものがありますけども、この理由を伺っておきたいと思います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) まず1点目の、ストックヤードの整備についてなんですが、この件につきましては、ただいま御指摘もありましたように、昨年の3月議会で遠藤議員から御提言をいただきまして比較検討に入ろうとしたんですけれど、鉄骨づくりと木造で変更になりますのは、上部構造の柱とかはりとか小屋組み等の骨組みの部分でありまして、仮に木造に変更することによって単価が落ちるという部分があったとしても、逆に今度は強力なはりが必要になってくるとか、そういった単価の上がる要素っていうのも当然ございます。それから、御提言いただいた時点で、実は実施設計というのがもう完了しておりまして、木材に変更するということになりますと構造計算からもう一度やり直すことになるということで、設計変更に多額の費用が必要となります。こういう経過から、変更によるその財政的なメリット、これがなかなか見いだせないというような判断をしまして、詳細な比較検討というのは断念しましたので、御理解いただきたいと思います。それから、300平米を3区画、どうして必要かということなんですが、これは現在のクリーンセンターの適正処理能力、6万7,500トン、年間で、燃やす適正能力というのがあるわけですけれど、その適正能力から算出しました1カ月当たりの溶融スラグ、これが大体300平米ということでして、これを処理できるだけのスペースが要るんじゃないかということで、300平米をまず3区画なんですが、その300平米できたものを貯留して分析して積み出すという工程ですね、これをそれぞれ1カ月ぐらいずつかけて3カ月のサイクルで3区画を回していくということが一番効率的に運用ができるというようなことから、こうした規模になっております。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) そうしますと、2点目と4点目についての御質問にお答えします。


 まず、2点目の社会資本の減額の関係でございますけども、投資的経費が前年度と比較しまして大幅に減少になっておりますのは、小学校給食調理場整備事業等の大型投資的事業が終了したことによるものでございますけども、基本的には一定水準の投資的経費は必要であるというふうに考えております。それと、国県財源の関係でございますけども、国県支出金が減っておりますのは、やはり先ほど申し上げましたように、建設事業におけます補助事業が減額になったことによるものでございます。それと国県財源の確保につきましては、毎年国、県に対して要望書も提出しておりまして、市長におきましても各省庁を訪問し要望活動を行っているところでございます。国県財源の確保につきましては、今後とも努力をしてまいりたいと思います。


 それから、4点目の借地料の関係ですけども、平成20年度予算における借地料につきましては、地権者との交渉で合意に達しているものはその額を、それからそれ以外のものについては平成19年度の契約額を計上いたしております。平成20年度の借地料の交渉は、昨年度地権者に対して提示いたしました平成20年度の額、平成18年度契約額の30%減でございますけども、この額で交渉をしているところでございます。現在の状況でございますけども、平成19年度の契約額と比較して約170万の減額となっております。まだ現時点で合意に達してないものもございますが、達してない原因といたしましては、昨年に引き続いての減額交渉でもございまして、減額についての理解は示していただいていながらも、市が示しております減額率で合意いただいていない方が多いというのが現状でございますので、目標額に定めた額で合意できるよう、現在、鋭意交渉しているとこでございます。以上でございます。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 3点目の古代の丘のレプリカのことでございますけれども、史跡上淀廃寺跡のレプリカ工事とは、遺構等の複製品をいいまして、本工事では2つのレプリカ工事を計画しておりまして、遺構の型をとりましてそれを再現すると、その当時の寺の様子がよくわかるようにというものでございます。なお、減額の理由でございますけれども、はっきり明確にわかっておりませんので、また後ほど報告したいと思います。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 答弁漏れがあるんですが、議長。レプリカの事業評価というものはどういうふうに検討された結果なんですか。これ答弁漏れがあります。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 当時の様子をきちんと把握するためにはレプリカがなければいけないという、当時のものをきちんとわかるようにすることは、文化価値が上がるということでございます。


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) いつも答弁が納得、説得をするだけの熱意に欠けてる答弁だと私は思わざるを得ません。悪いけれども、担当課が熱心に聞き取りにくるような姿勢もなかったし、今のような答弁になってしまう。全く私はどのような行政体制になっておるのか、甚だ遺憾だということを苦言を呈しておきたい。


 そこで再度質問に入りますけれども、環境部長、私は当初からこの問題というものはいわゆる米子市が本当に行政改革の視点でどこまで施策の内容を検討した結果、これに踏み切っていこうとしたのか、これは極めてあいまいだということを当時もいみじくも指摘したと思うんですよね。そして今おっしゃって、既にもう実施計画が完了してるんで、今さらバックはできませんと、こういう結果なんですよね。私は、このストックヤードの設計段階でなぜもっと内部で財政的な投資も含めて、最小の投資で最大の効果を上げるということのチェックを含めながら業者に委託をするということをしていかないと、このような工事の内容というものがどの行政にも広がるんではないかということを実は懸念をしてるわけなんでありまして、例えば300平米の3区画ということで貯留期間を含めて3カ月間だと、こういうことなんですけども、量は出るでしょう。ただ、エコスラグセンターで現にこのスラグの溶出検査をしとる結果を聞いておりますと、エコスラグセンターは不純物がまじってるために必ずしもJIS規格に合った完成品が年間通じて出ない。よって、そういう貯留、在庫というようなものを含めた中で判断し得なければならないという現状にあることは事実のようです。ただ、米子市のクリーンセンターがつくっておる溶融スラグは、これまで溶出検査したけれども一遍も商品の不適正化という問題には出会っていない。したがって完成品でございます、こういう実情が存在してるわけですよ。そうすると、確かに方程式でそういう設置要綱の基準があるかもしれないけれども、現実の実態から逆算して考えてみたときに、それらを含めて施設規模を含めて、運用の妙味というものを考えたときに、この700平米、8,000万円のいわゆる石ころの屋根を置き屋をつくらにゃいけんのかと。まあ市民だれもが考えたときに、もっと工夫ができないのかと、こういうことが私は言われるんじゃないと思って、これの見直しを求めたわけなんですよ。そこら辺のところが何か木造の設計にすると、これはもう一遍、設計のやり直しで高くなるということじゃなくて、例えば今の設計の段階で規模を縮小するというようなことを今申し上げた実態論から見たときに考えた場合、1,000万でも2,000万でも私は減額できる道があるならば、選択されるべきじゃないのかと。そのために一時的に設計費がふえたとしても、もともと設計費は177万円の設計費ですから、そんなにとひょうな金が、蒸し返して使わなきゃならない、こういうことにはならないのではないのかと、こう判断するわけでありますが、再度重ねて伺っておきたいと思います。


 それから、予算に関係する問題ですけれども、これは部長、まさに財政というものの運営は、この1年間の米子市の市民社会の経済活動に与える影響というのは非常に私は大きいと思っております。例えば、昨年と比較して大型公共事業がもう完了したんだから減らしたんだということで果たしてよいのかなという、今答弁聞いておりまして。財政の枠でいきた場合には、昨年度並みの予算を計上することもできたのならば、私は他の事業もあったんではないのか、こういうところがどうであったのかと。しかし、財政の全体的な運営上の枠から見たときに、他の事業はあったけれども、それは運営上の立場から載せるわけにはいかなかったという結論であるのか、どちらかということを実は聞いておるわけなんですよ。予算の枠があって財政運営上も支障がない。そしてだったら昨年と比べて、16億とはいかんでも10億でも投資的経費が載せられたという状況であれは、私はなぜこのような予算編成になったのか、全く市民に対する説明が見えない。こういうことになるんではないかということでお聞きしておるわけでありまして、重ねて答弁を求めたい。それから、国県の財源確保について今後も努力するということでありますけど、私が資料をいただいた中で見ると、市長、副市長、各部長の19年度の出張旅費を見ますと、それなりの件数がありますが、特に市長に絞って見てみますと15件という年間の出張記録の旅費が使われています。うち2件がこの20年度の予算編成に該当することであったかどうかは知らんけれども、その所属官庁に行かれた内容になっておる。私は今後も努力すると言われるけども、この出張の記録から見ると、これだけ財政がひっ迫している状況の中で、自分ところの財源だけでは仕事ができない。そうであるなら国や県を含めてこの米子のまちづくりをしなきゃならない。そういう1つの本当の心からの熱意がこの出張記録から見受けることができないと私は思っておるんでありますが、今後努力するということだけでいいのか。本来、国県に対する予算編成期に向けて従来米子市は今の政治システムの違いはあれども、それぞれの市長なり担当部長なりが出向いて、翌年度の予算編成に努力をされてきたというふうに私は長い間務めさせていただいて記憶しております。それがなぜ影を潜めているのか。これは問題で私はないかというふうに考えますが、今後努力されるということでありますけれど、どのような努力をされるのか、重ねて伺っておきたい。


 それから、古墳の丘公園整備事業のレプリカの問題ですが、私は事務事業評価でどのように評価されたんですかとお尋ねしたら、遺構の形をつくって復元しなければそれが見えないのでしたんだと、こんな単純な答弁でした。教育長、あなたはその席には新しいけれども、かつて米子市で都市計画の問題で市民から厳しい批判を受けた事例があります。このモニュメントに類するもので、米子駅前のモニュメント、文化ホールのモニュメント、これに1億円と8,000万円を使って、新聞を含めて総たたきに遭ったことがある。あなたは教育現場におられたから記憶があるかどうかわからないけども、私が尋ねたのは実はこのことなんです。レプリカというものはどのぐらいの高さのもんなんですか。私が聞いたところによると大人のひざの高さ程度のものの、セラミックでつくる模型だと聞いております。本当にそれに5,400万円をかけて、米子市の起債が1,800万円ですが、本当にそれが税金の投資としての効果を生み出す、あるいは公園の機能を満たす、こういうことになるでしょうか。私はそういうことを含めたときに、過去の市政の流れを追っていただいて、こういうものに対する投資について内部で十分事務事業評価をしていただいて、そうして本当にこれを今やるべきなのかどうなのか、あるいはこの古代の丘の全体の整備事業を見たときに、もう一度原点に立ち返ってどうすべきなのか、今後は、こういう検討が必要ではないのかなと、こういうことを実は思っているわけなんですが、それはなぜかというと平成16年度の全体の事業工程を見ると、全体の平成20年度の中身で中心がらんの5,400万円を見いだすことは極めて困難であります。どれがこの平成20年度の全体の、当時の工事日程の中の内容であるかの、これが見えないので、改めてその点を含めて伺っておきたいと思います。


 それから、借地料の問題ですが、部長、私の手元にいただいた資料によると、これは大変なことが起こっているんじゃないですか。全体の借地件数の中で未同意の部分が23件、同意受けたのは25件。しかもこの未同意のままで予算計上されておって、これを我々議会で議決したときに、今後地権者の皆さんとどういう交渉の根拠を持って交渉されていくのか。地権者の方はもう既に昨年の予算ベースで、予算契約額で議決を受けたじゃないか、何で減額せにゃいけんだと、自分は納得できんよと、こう言われたならば、予算で議決というのが最優先ですから、それを減額するような交渉が成立するんでしょうか。しかも今、179万円の減額だと言われたけども、市長が公約された10%というものから見ると大幅に減額交渉の額が少ない。18年度と比較してみると8,300万円、基準値から見ると。これの中の179万円しかなっとらん。これで果たして市長が公約された減額をするという10%目標というのが達成できるんでしょうか。そういうことが今の報告の中で見受けられるわけでありますけども、この予算議決後の借地料の減額交渉の結果をどのようにされようとしているのか、重ねて伺っておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の要望・要請活動ということでございますけれども、議員の御要求で出させていただいた資料というのは、多分出張して行ったときのもんだと思っております。もちろん出張したときもそうですし、それと同時にまた先方が来られる場合もございますし、それからたまたまいろんな会合等でお目にかかったときにお願いする等もございます。また、常に部長レベルですとか、課長レベルでも国、県と接触したりもしてるわけでございまして、いずれにしましてもそういう機会もとらえていろいろ要望活動もしているところでございます。そういうものをトータルで考えなきゃいけないと思いますけれども、今後とも要請・要望活動というのはしかるべく続けていきたいと思っております。


 それからそのほかの問題については担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 投資的事業の件でございますけども、確かに投資的事業の役割っていうのは十分認識しておるわけでございますけども、大型投資事業が終了した中で、来年度の予算全体の枠等の問題あるいは財政状況、それから将来的な公債費の負担の問題等考えながら予算編成に当たったということでございますが、来年度以降につきましても財政状況あるいは将来的な公債費の負担等を考慮しながら、合併特例債を活用する事業あるいは耐震補強の工事について取り組むことにしたいというふうに考えております。


 それから、借地の問題ですけども、確かに今言われましたように、全体48件の中で合意を得たものが25件、残りが23件ということで、この合意を得てないもんの中に大口のものが含まれてるということで、割合としては非常に大きいものがあるわけでございます。確かに予算上は現行の額で上げさせていただいておりますので、上限額であるというふうに理解しておりますので、今月中にまだ合意を得てないものにつきましては、合意を得られるように最大限努力していきたいと思います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 続いてストックヤードの規模の件なんですが、規模を縮小することによる影響なんですが、1カ月にできるスラグの量が300立米あるわけでして、これを規模縮小したことによって許容量を超えるスラグが発生するというような状況というのは避けなきゃいけないということが1点あります。それで、出てきたスラグを一たん貯留するわけですけれど、それは区画ごとに毎回分析する旨、これはJIS規格で定められておりまして、分析に大体3週間から1カ月程度の時間を要するということがありますので、こういった点から、先ほどお話ししたような工程でもって処理していくには、今、予算要求しております300立米の3区画というものが必要になってくるというふうにお考えください。


○(松井副議長) 村井庶務課長。


○(村井庶務課長) 先ほど遠藤議員の方からありました、16年度当初からの予定では、この5,400万というのが説明できないということでございます。その部分についてだけとりあえずお答えさせていただきますと、18年度事業で災害、大雨があったということで、18年度の予算を補正して繰り越しとなったため、文化庁との協議の上、一部延伸し、その結果、20年度当初が5,400万円となったということでございます。それから、先ほど、もう1点つけ加えさせていただきますと、レプリカ制作事業の事務事業評価についてのお尋ねでありましたけども、事務事業の以前の部分で少し言わせていただきますと、現在、遺跡の発掘を行い、そしてさらにそれを展示するという状況にまで事業は至っております。ここの場面で平成18年度にレプリカを制作して、平成19年にレプリカ設置するというような形にしております。一部は雨ざらしというような格好になろうかと思いますけど、基本的には土が崩れないためにレプリカによって展示して、古代史ファンの方に提供するというような考え方のようでございますので、そういう形で事務事業の評価もなされているものというぐあいには思っております。以上でございます。


○(松井副議長) 通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) ほかにないものと認め、質疑を終結します。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております48件のうち議案第32号から第55号までの24件については、予算審査特別委員会に付託したいと思います。


これに御異議はございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 御異議なしと認め、そのように決定します。


 その他の議案24件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


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             第3 陳情第90号〜陳情第100号


○(松井副議長) 次に、日程第3、陳情90号から100号までの11件を一括して議題といたします。


 ただいま議案となっています11件のうち、陳情第98号は中海問題等調査特別委員会に、陳情100号は都市機能整備問題等調査特別委員会にそれぞれ付託したいと思います。


これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 御異議なしと認め、そのように決定します。


 その他の陳情9件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。


 以上で本日の日程は全部終了しました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明11日、15日、16日、20日、22日及び23日は休会とし、12日から14日、17日から19日、21日及び24日は委員会審査を行い、25日午前10時から会議を開きたいと思います。


これに御異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時19分 散会