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鳥取県 米子市

平成20年 3月定例会(第5号 3月 7日)




平成20年 3月定例会(第5号 3月 7日)





          平成20年米子市議会3月定例会会議録(第5号)





平成20年3月7日(金曜日)


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                       平成20年3月7日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(2月29日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(3月4日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(2月29日)に同じ


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                午前10時01分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。


 新風代表、中田議員。


○(中田議員)(登壇)(拍手) おはようございます。平成20年3月定例議会に当たり、会派新風を代表いたしまして、会派による代表質問も4日目ということで、同項目についての他会派からの質問が数多くあったわけでありますが、観点の違いあるいは手法論の違いを踏まえ質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、行財政基盤の確立へ向けた財政構造と組織体制のあり方についてであります。


 野坂市長は、就任以来、生活充実都市を掲げながらも、健全な財政基盤の確立を優先させ、行財政運営においては各種の基本計画等の策定の作業を進めながらも、事業の遂行については極めて抑制的な行財政運営であると受けとめています。多くの市民からは、厳しい財政状況にあることについて、感触として肌身に感じて受けとめてはいるものの、財政がどのように厳しく、なぜそうなっているのかがわからないという声をよく聞き、また、今後の見通しが見えないという声もよく耳にいたします。実際、これまで議会に示された財政状況の数字についても、短期間に何度も変わり、その都度新しい数字のもとでの判断となっています。私は、最新の分析結果として、数字が変わることについてはともかくとして、情報の公開が不十分であることについては指摘せざるを得ないと考えております。そこで、3点について伺います。


 1点目に、現在の財政構造についてお尋ねします。米子市の財政構造については、多くの自治体が抱える高齢社会の進展や経済の低迷による一般的傾向はもちろんのこと、経常経費の比率など、本市が今日まで取り組んできたことを要因とする本市の特徴的な財政構造があると考えますが、市長の見解を伺います。


 2点目に、施策の年次的選択と中期の財政計画についてお尋ねいたします。市長の任期は残すところあと約1年となりましたが、これまでの行財政改革の取り組みを踏まえ、いきいきプランの計画期間内において年次的に優先すべき施策について、どのような見解を持っておられるのか伺います。その政策選択に伴い、必然的に中期の財政見通しが立つと思いますが、あわせて見解を伺います。


 3点目として、政策実現に向けた組織体制のあり方についてお尋ねします。施策・事業と選択と集中の必要性については、以前から言葉として示されてきておりますが、そのことが組織体制にどのように反映しているのかが感じられません。部や課などの機構の見直しはありましたが、やろうとする政策決定と遂行の決意を感じるものとは言いがたいと受けとめています。要員配分の考え方も含め、考えを伺います。


 次に、行財政改革についてであります。


 行財政改革については、持続可能な自治体の行財政基盤の確立をまず最優先とする野坂市長の市政運営が特徴と受けとめています。とりわけ財政については、市長就任以来、減量型経営で取り組まれてきているものと考えます。そこで2点について伺います。


 1点目に、行財政改革の進ちょく状況についてお尋ねいたします。行財政改革もう余曲折がありましたが、目標での残りの期間の中で、重要な案件の処理が求められている状況にあります。当局説明によりますと、一般財源の効果額55億6,000万円、これは当初見通し額より8億円の増。しかし、それにもかかわらず、21年度末の財政見通しでは1億6,900万円の財源不足。本当に厳しい財政状況下にあることは間違いありません。したがいまして、残された2年も確実な実施が求められているところであります。19年度は、19年1月の段階の報告書によりますと、予定どおり実施が44細目、67.7%の実施見込みが、19細目、29.3%ということでありますが、目標としている残りの期間に限りがある中で、19年度実施予定の分の実施は予定どおり進むと判断されているのか。また、17年度から始まった行財政改革を市長として現在の状況をどのように評価されているのかを伺います。


 2点目として、補助金のあり方についてお尋ねいたします。補助金は、自治体から公益上必要がある場合において、寄附または補助できるとした地方自治法を法的根拠とし、地域活動、経済活動など、その目的、性格、態様等、広範囲にわたっての事業活動を対象に支出されています。現在、行財政改革の中で公益上の必要性とともに、行政目的に沿った費用対効果の効率性の追求などの観点から、客観的な適正、妥当性について、検証と見直しが進められています。そこで伺いますが、19年度で廃止となった補助金16件と休止となった補助金はどのような事業なのか。現在の取り組み状況とあわせて、検証における評価基準の考え方についてもお伺いいたします。


 3点目として、滞納対策についてお尋ねします。滞納対策については、ここ数年にわたって取り組んできた課題でありますが、依然取り組みの強化が求められる現状にあると考えます。改めて現在の滞納状況と対策強化の取り組みについてお伺いいたします。


 次に、入札制度及び契約の現状と問題点についてであります。


 ここ数年の決算審査において、入札及び契約について多くの指摘がされています。そこで2点について伺います。


 1点目に、低落札率の現状から見た民間経営状況の分析についてお尋ねします。近年、入札工事等において、低入札率のものが数多く見受けられます。市場の競争性が行政の支出を抑える上で効果的であるということは言うまでもないわけでありますが、一方で民間事業者、とりわけ下請あるいは孫請といった段階で、経営に危機的影響が出ていることがうかがえます。そこで、このような状況を市当局は十分に把握しているのか、また低入札傾向についてどう受けとめているのかお伺いいたします。


 2点目として、各契約における留意点と課題についてお尋ねいたします。設備工事等の施工後、一定期間を経過した後にふぐあいが生じ、改修等が必要となった事案が見受けられます。設備関係の初期故障契約など、契約内容をよりシビアにすることによって改善ができると考えますが、見解を伺います。


 次に、安心・安全のまちづくりについてであります。


 行政の果たすべき役割の中で、市民の安全を確保し、安心できる生活基盤を確保することが最優先されるべき課題と考えます。そこで伺いますが、公共施設における市民の生命と安全の確保についてでありますが、多種多様な行政課題の中で、最も優先されるべき市民の安全確保についての認識をまず伺いたいと思います。


 次に、災害に対する事前対策についてお尋ねします。日本の危機管理は、欧米などと比較して10数年おくれていると言われ続け、そのことは阪神・淡路大震災によって決定的に立証されたと言えます。その後、多くの専門家による検証と研究が進められ、欧米先進国の危機管理が事前対策による予防と危機の回避に重点が置かれているのに対し、日本の危機管理の多くが応急対策、後づけ対策に重きが置かれていたことが多くの専門家によって指摘されています。リスクマネジメントにおいて大切なことは、最大リスクをどのレベルで見るのかという危機管理意識とリスク感性と行政運営上のリーダーシップが重要とされています。以上のことを米子市の取り組みに照らし合わせてみますと、耐震問題などでは事前対策としての危機回避はできているとは言えず、まさにリスクマネジメントの弱さを指摘せざるを得ないと考えます。改めて危機管理に対する米子市の考えをお伺いいたします。


 次に、常備消防組織の消防力の現状と消防団の消防力についてお尋ねいたします。消防団の特徴は、地域密着性、即時対応力、そして常備消防の数倍と言われる要員動員力にあります。総務省は消防力の整備指針を定めていますが、現在の常備消防の消防力と消防団の消防力の現状はどうなのかお伺いいたします。


 次に、自主防災組織の育成強化の現状と課題についてお尋ねします。災害対策においては、消防組織等の公共機関による公助と地域住民相互による共助、そしてみずから守る自助によるものがありますが、自主防災組織はこの共助の中核的組織になるもので、災害発生時の緊急を要する時点で、公共機関の対応が期待できない状況下では極めて重要なものであり、また事後の継続的な対応が求められるような状況下においても、重要な組織としてその組織化と育成が求められていると考えます。そこで、現在の米子市における自主防災組織の育成と強化の現状と課題について、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、民間事業者による災害対応体制についてお尋ねいたします。大規模災害を想定した場合、インフラ等においての生命線確保において、民間事業者による災害対応体制が求められます。近年の経済の低迷から、公共インフラにかかわる民間事業者の経営については大変厳しいものがあり、果たして災害時の対応体制は確保できるのかという懸念が生じるわけですが、市長の見解はいかがでしょうか。現在の民間事業者による対応体制の現状もあわせてお伺いいたします。


 次に、拉致問題の現状についてであります。拉致問題については、現在、多国間にわたる国際問題が絡み、解決に向けた糸口が見いだせない状況にあります。最近は情報も余り伝わってこない中で、市として把握している状況及び取り組みの状況をお伺いいたします。


 次に、総合計画に基づく諸計画の進ちょくについてであります。


 2015年度を基本構想の目標年度とし、2006年度から2010年度を基本計画の計画期間としてる米子いきいきプランでありますが、現在の厳しい財政状況の中でどのような進ちょく状況にあるかは非常にわかりづらいと言われています。また、いきいきプランを最上位計画として、その下部に連なる諸計画も基本計画の策定という作業はよく耳にするのですが、実施状況が計画期間の中でどのように展開しているのかが極めてわかりづらいと考えます。そこでお尋ねしますが、現時点における総合計画の評価と下部に位置づけられている諸計画の進ちょく状況について、これはすべての計画を1つずつ聞くわけにはいきませんが、総括的に見た実施状況について見解を伺います。また、市長自身が就任以来取り組まれた施策の中で、実績として自信を持って実行し、達成したと自己評価できる施策、あるいは納得できるレベルに至ったとする施策についてお伺いいたします。


 次に、行政評価システムと政策決定システムについてであります。


 行政活動の目的と手段の関係において、政策、施策、事務事業のそれぞれの段階において、有効性や効率性を高め、市民本位の行政経営を実施するために、行政活動の判断と業績を評価し、より有効な行政運営を図るためのツールとして、行政評価システムがあります。行政評価は、政策、施策、事務事業、業務活動の4段階でそれぞれ評価することが求められており、各段階での検証と政策と施策、施策と事務事業、事務事業と業務活動の4段階相互の関連づけから成果を検証し、より有効な展開へとつながることによって成果を発揮するツールであると考えます。そこで3点についてお伺いいたします。


 1点目に、事務事業評価の活用実態についてお尋ねします。既に取り組んできた事務事業評価の結果はどのように活用され、その成果を出していると考えているのかお伺いいたします。


 2点目として、施策評価、政策評価についてお尋ねします。今日のような財政状況の中では、市民の満足度と重要度と、行政課題から見た重要度を踏まえた有効的な業務遂行を選択する場合、施策評価、政策評価についてもそれぞれ検証し、相互関連から見た検証をする必要があると考えますが、見解を伺います。また、評価システムによって検証する場合、本市では総合計画米子いきいきプランの体系に合わせて検証することとなると現段階で見ていますが、その場合、施策評価については、施策の大綱に対する形で評価することとなると予想されます。あわせて市民からの評価も検証する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 3点目として、評価システムと政策決定のリンクについてお尋ねします。行政評価は、より有効性の高い政策、施策、事業へとつながることによって意味を持つツールであると先ほども述べました。評価する場合、現在の判断と取り組みに対し、満足しないとする目で検証していくことが求められています。現在の組織機構においては、評価システムは企画部で行っているわけでありますが、政策決定、施策決定、事業決定の流れにどうリンクしているのかお伺いいたします。


 次に、中心市街地活性化への対応についてであります。


 今定例議会において市長の方針として、中心市街地の活性化については重要課題として取り上げられています。しかしながら、市民や多くの事業者には、中心市街地活性化の動きが見えないという声を多く聞きます。そこで、本会議を通じて改めてお伺いいたします。


 まず1点目に、中心市街地活性化基本計画の策定状況についてであります。改正まちづくり3法による中心市街地活性化の施策については、その趣旨や目的、それに向けた動き等について、市民への情報提供が不足している状況を感じています。そこで現在、基本計画の策定状況はどこまで進んでいるのか伺います。また、せっかくの機会でありますので、この計画の趣旨の説明もあわせて伺いたいと思います。


 2点目として、民間による活性化策の動きと行政の果たすべき役割についてお尋ねします。このたびの中心市街地活性化基本計画の特徴は、基本計画を認定した市町村だけ国は深掘支援を行うことと、民間事業主体の積極的な参画にあると考えます。そこで、現在の民間による計画の動きはどのような状況にあるのか。そして、今後どのような民間事業の参画を求めているのかお伺いいたします。また、この計画における行政の果たすべき役割をどのように考えているのかお伺いします。


 3点目として、米子市政の事業計画案についてお尋ねします。この中心市街地活性化基本計画の中で、行政が行うとして予定している事業はどのようなものであるのか。これは先日来議論になっておりますが、それがどのようなものであるのか、また想定できる事業はどのようなものがあるのか、改めてお伺いいたします。


 次に、交通バリアフリー基本構想の進ちょくについてであります。


 交通バリアフリー法は、高齢者、身体に障がいのある方、そのほか妊産婦の方など、公共交通機関を利用した移動の際、利便性、安全性の向上を図るため、鉄道、バスなどのターミナルや一定規模以上の旅客施設を中心とした地区において、市町村が作成する基本構想に基づいてバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進することとしています。市町村は、バリアフリー化のための方針、実施する事業等を内容とする基本構想を作成することができるとし、米子市は策定作業を今日まで取り組んできたと認識しております。また、基本構想に基づく事業の実施において、交通事業者、道路管理者及び都道府県公安委員会は、それぞれ具体的な事業計画を作成し、バリアフリー化の事業を実施するとされています。


 そこで1点目に、本市の基本計画策定作業の進ちょく状況はどうなっているのかお伺いいたします。


 2点目として、2010年の目標年度に対する市の考え方についてお尋ねします。交通バリアフリー基本構想の目標年度は2010年、平成22年とされています。市長は、今議会へ議案説明時の重要項目としてもこのバリアフリー基本構想を掲げています。目標年度に対する考え方をお伺いいたします。


 3点目に、米子駅のバリアフリー化についてお尋ねします。基本構想、計画策定の上で、重要な未解決事項として、米子駅のバリアフリー化があると受けとめています。この米子駅の問題が解決されなければ、基本構想はできないと考えますが、米子駅のバリアフリー化についてはどのような課題があるのかお伺いいたします。


 次に、総合的交通体系の必要性についてであります。


 交通体系は、利用者の自由な選択と市場原理の中での交通事業者の経営が基本にはあるものの、自治体の政策的視点においては、地域コミュニティの利便性の向上と安全・安心の生活基盤を支える都市機能として、住宅施策や産業構造、土地利用や道路行政などのほか、都市計画にかかわる重要な都市機能であると考えます。また、現在の厳しい財政状況のもと、効率的な行政経営が求められている中で、高齢社会、環境問題、エネルギー問題、そして経済の効率性の追求などの課題にこたえる社会システムとして、交通体系を考える必要性が高まっています。しかしながら、現在の状況は、鉄道、バスなどの公共交通とマイカーを中心とする個々の移動手段の連携はとれておらず、中心部から放射線状となっているバス路線の効率性の限界と利用者数の減少傾向から、路線維持のための財政状況は大変憂慮すべき状況になっているのが本市の状況と考えます。しかし、これからますます高齢化が進展する中で、バスの公共交通として持つ役割は大きく、路線維持による地域コミュニティの維持のためにも、総合的な交通体系に誘導していく必要があると考えます。そこで2点についてお伺いいたします。


 まず1点目に、バス路線の現状と課題についてでありますが、現在のバス路線の状況をどのように把握し、どのような課題を認識しているのかお伺いいたします。


 2点目として、まちづくりと交通体系の考えについてお尋ねします。効率的な都市経営を考える場合、まちづくりと交通体系の構築は一体的なものと考えますが、市長はどのような認識をお持ちなのか伺います。


 次に、人権施策基本方針、人権教育基本方針の進ちょく状況と課題についてであります。


 現在の社会状況は、格差問題など、生活環境の悪化を背景に、人々の心理状況にも大きな影響が出ており、そのことは人権にかかわる客観状況については、以前のものとは質を異なるものも含め、より厳しい状況と認識する必要があると考えます。本市は、人権施策基本方針及び推進プランと人権教育基本方針及びその推進プランを策定し、施策の推進に当たっているところですが、2点について伺います。


 1点目として、人権施策推進プラン及び人権教育推進プランの進ちょく状況についてお尋ねします。この2つの基本方針及びプランについては、その期間を特に定めてはいないと認識していますが、人権問題の状況と取り組みの成果が期間を定めて検証しがたいものであり、普遍的な取り組みの性格を持つことは理解していますが、その分、定期的な状況把握が必要と考えます。現在の基本方針及び推進プランに沿った進ちょく状況をどうとらえているのかお伺いします。


 2点目として、それぞれの推進プランの今後の課題についてお尋ねします。人権施策基本方針に掲げる7分野、人権教育基本方針に掲げた8分野において、現状から見て今後どのような課題があるのかということを考えているのかお伺いいたします。


 次に、下水道整備の今後の整備についてであります。


 生活排水対策としての公共下水道は、市民の生活環境や公衆衛生の向上と公共水域の水質改善に重要な役割を果たすものであります。しかし、その事業には、今日まで多大な資金と長い年月を要しているものの、弓浜部は依然として整備ができていない状況にあります。また、議会においてもたびたび指摘されている認可区域内における水洗化率の向上の問題もあります。そこで3点についてお伺いします。


 1点目として、現在の認可計画区域の未整備地区への推進方針についてお尋ねします。現在の整備済みの区域における水洗化率の向上については、引き続き事業の趣旨を市民に理解していただき、その向上と努力に努めることはもちろんでありますが、未接続の要因を分析してみますと、繁華街等のテナント群や老朽化が進んだ集合住宅及び建てかえを当分の間予定していない家屋群などが1つの特徴と考えられます。そこで、限られた人材で現在は普及と滞納処理にも当たっているわけでありますが、さらに効率的な事業推進と水洗化率の向上が求められていると考えます。その観点から、現在の認可区域と計画区域における未整備地区の整備についてどう考えているのかお伺いいたします。


 2点目に、生活排水対策の将来ビジョンについてお尋ねします。生活排水対策として、公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽等による、現在推進しているところでありますが、今後、生活排水対策の推進については、事業の早期推進ということからさまざまな議論がされているところであります。市当局は一貫して自治体設置型合併処理浄化槽ではなく、公共下水道による推進方針とされているわけでありますが、それならば、現在の行財政の状況を踏まえ、さらに効率的となる整備方針、計画をより明らかにすべきと考えます。今後の生活排水対策の将来ビジョンについてどのように考えているのかお伺いいたします。


 3点目に、隣接自治体との協力調整についてお尋ねします。現在、財政状況が大変厳しい中で、各種の行政課題に当たらなければならない状況というのは、本市に限ってのことではありません。そのような観点から考えた場合、公共下水道による生活排水対策についても、近隣自治体との協力調整があってよいと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。


 次に、今後のごみ減量化の取り組みについてであります。


 さまざまな議論の末、ごみ袋の有料化をしてきたところでありますが、その際、2年後に減量化の状況を踏まえた見直しを行うこととしています。そこで2点についてお伺いします。


 1点目に、有料化以降のごみの排出傾向と減量化対策の方向性についてお尋ねします。ごみの総量抑制により処理経費の削減が強く求められている中で、有料化実施以降、可燃ごみの排出傾向はどう変化しているのか、あわせて減量化対策を今後どのようにされているのかお伺いいたします。


 2点目に、白色及び有色発泡トレーの排出傾向と今後の政策誘導についてお尋ねします。ごみの処理経費削減が強く求められている中で、可燃系ごみに限らず、総量抑制をどう実現していくのかが重要な課題と考えます。本市より早くごみ有料化を行ってきた自治体の分析を行った大学などの研究論文等によりますと、ごみ有料化による排出量の減量効果は未来永ごうに続くものではなく、組成分析による排出傾向の把握により、誘導対策が必要と考えられ、市民への啓発活動や食品などを初めとする事業者への働きかけの強化が求められています。また、排出傾向における留意点として、発泡トレー等々の処理についても対策を構築していく必要性があると考えられています。本市の場合、可燃ごみのうち大きな容積となる有色発泡材は可燃処理されている状況であり、今後、白色発泡材への移行傾向が強まる可能性もあると考えます。そこで、現在の白色及び有色発泡トレー等の排出傾向と今後の誘導政策についてどのように考えているのかお伺いいたします。


 次に、道路整備に対する事業評価についてであります。


 現在、大変厳しい財政状況から、新設の道路整備については困難であり、継続的な整備事業の推進という状況にあると考えます。とかく関係する地域の整備状況に偏った見方をしがちですが、市全体の道路事情から見た道路整備の進め方が求められていると考え、そのためにも現在の道路整備を踏まえ、どのように評価するかが重要と考えます。そこで2点についてお伺いします。


 1点目に、整備手法から見た課題についてお尋ねします。道路整備についての事業評価をどう行うかについて、1つには市民満足度から見た評価が考えられます。今後の整備方針を定める上でも、市民理解を得ながら事業の推進を図る必要性があると考えますが、道路整備には長い時間を要するわけで、早期開通による利便性の向上あるいは工事期間中のさまざまな支障など、市民から多くの意見を耳にいたします。そこで、現在の整備手法における課題をどう考えているのかお伺いします。


 2点目として、交通状況の変化から見た評価と課題についてお尋ねします。今後の道路整備を考える場合、現在の交通状況の分析により、重要度の観点から整備計画を考える必要があると考えます。そこで、現在までの取り組みにより市内の交通状況がどのように変化したととらえているのかお伺いいたします。


 次に、今後の道路の優先的整備の考え方についてであります。


 今日の財政運営の中で、先ほどの事業評価を踏まえ、今後の整備方針をより明確に市民に示す必要があると考えます。特に限られた予算により道路整備を進めるに当たっては、優先選択の根拠を明らかに示す必要があると考え、そこで2点について伺います。


 1点目として、今後の都市形成から見た整備の優先度についてお尋ねします。現在、都市機能のあり方と今後の土地利用についての議論が深まりつつある状況の中で、高規格道路の配置から有効な土地利用の推進と、今後いかなる都市形成を進めるかを考える場合、道路整備は最も重要なインフラであると考えます。そこで、市道の整備については都市形成上どのような要素で優先度をはかるべきと考えているのか伺います。


 2点目として、渋滞状況から見た優先度についてお尋ねします。昨年の定例議会において、431号線の渋滞状況による損失効果について私は触れましたが、県との協調によって進める道路整備によるいわゆる内環状、外環状道路、他の基幹道路の整備を踏まえ、今後、渋滞状況の緩和解消に向けた道路整備の優先度をどう考えているのか見解を求めます。


 次に、排水路の整備についてであります。


 生活排水対策において、その処理手法は公共下水道あるいは自治体設置型合併処理浄化槽による処理と議論されているところでありますが、この処理方法とあわせて考えなければならないのが、生活排水路の状況と整備の問題であると考えます。そこで、現状から見た課題と問題についてお尋ねいたします。現在も海岸部で起きている河口閉そくの状況やかつて開発行為により整備された排水路のうち改善が求められるもの、そして排水処理量による改善の必要なもの、生活排水路については多くの課題があると考えます。そこで、生活排水路の今後の整備を考える場合、どのような課題と問題点を認識されているのか伺います。


 次に、維持管理と延命化策についてであります。


 昨今、財政状況の変化から、現在まで整備してきた道路、橋りょう等の維持管理とその延命化について取り組みが強化されていると考えます。昨年の定例議会では、道路橋について延命化に向けた調査と計画策定についてお伺いしましたが、改めて今後の維持管理の考え方と延命化の考え方について2点お伺いいたします。


 1点目に、維持管理の現状認識について伺います。維持管理対象は年々増加している中で、維持管理経費の推移はそれを追随するものにはなっていないと受けとめています。予算に絡む部分は予算委員会での議論に極力ゆだねますが、維持管理の現状については認識は確認しておきたいと思います。市長の認識をお伺いいたします。


 2点目に、延命化の取り組みについてお尋ねします。延命化の取り組みについては、国の動きに伴う道路橋については昨年伺ったわけですが、その他の施設についても延命化についての考え方をお伺いしたいと思います。


 次に、経済活性化への取り組みについてであります。


 この米子市は、陸・海・空の交通手段に恵まれ、また恵まれた自然環境資源や良質な第1次産業産品の可能性、2次加工技術による高付加価値化の可能性、あるいは精密機械類等の産業、そして医療技術といったことから、経済活動における可能性について多くの方から評価されています。また、今後のアジアを初めとする世界市場も視野に入れた経済活動の可能性はますます高まるものと考えますが、そのような状況下においても、現在の米子市は依然として停滞ムードにあると考えます。そこで3点についてお伺いいたします。


 1点目に、都市戦略としての経済ビジョンについてお尋ねします。多くの市民から、米子の将来像が見えないという声をよく耳にいたします。これは米子市の都市戦略が明確になっていないことに主な原因があると私は考えます。国際観光都市としての色合いの強い松江市を初めとする島根県の各都市と境港、大山など県内近隣市町村の持つ財産や取り組みを踏まえますと、私は米子市の基本戦略は経済活動の拠点都市に置くべきであり、その意思を強く発信し、米子市のイメージを強く持っていただく取り組みを進めることが必要と考えます。総合計画や都市計画マスタープランを見ましても、経済活動において目指すべき将来像は極めて不明りょうと言え、多様化するビジネススタイルの中で経済活動を活発化させる有効的な経済活動支援策を打つにも、目指すべき姿が見えない中で、どう進めるのかは見いだしがたいと思います。市としての経済ビジョンに基づいての施策を戦略的に進めているようにはどうしても見えないのでありますが、そこで、米子市行政としての経済ビジョンがあれば伺いたいと思います。


 2点目として、経済活性化への取り組み状況と今後の取り組みについてお尋ねします。これまでの経済活性化への取り組みについてはどのような検証がされたのか、取り組み状況と評価、そして今後、活性化へ有効と見る取り組みをどのように考えているのか伺いたいと思います。


 3点目に、農業政策の現状とビジョンについてお尋ねします。農業は、米子市の重要な基幹産業の1つとして位置づけられ、消費における今後の可能性は、アジアはもとより世界規模でもある中で、いかにして採算性のある農業、生活できる農業とするかは重要な課題であります。もちろん国策の負うところは大きいわけでありますが、地域特性を生かした地域での努力も強く求められています。農業問題は本市の土地利用全体にかかわる問題でもあり、農業ビジョンを明確にしていくことが今後の都市計画を見直す上でも重要な要素であると考えます。そこで、本市の農業政策の現状をどう認識し、農業ビジョンをどう考えているのかお伺いいたします。


 次に、米子−仁川定期航空路線の経済活用についてであります。


 米子−ソウル間を結ぶ国際定期路線については、昨年の12月議会でも議論になりましたが、運航支援、利用促進支援など、鳥取・島根両県と各都市、経済団体及び民間組織等の努力と熱意が伝わり、とりあえずは10月までの間について運航を継続することとなりました。しかし、将来にわたっての継続が担保されたわけではなく、今後いかに利用率の向上が図れるかが求められています。そこで、路線の活用の現状と課題について伺います。現在の利用客の目的別内訳と今後の利用率向上への課題をどのようにとらえているのかお伺いいたします。


 次に、水鳥公園ネイチャーセンターの所管と施設利用についてであります。


 このことにつきましては昨年も質問をいたしました。ネイチャーセンター設置条例でうたっている事業から見ても、やはり所管を環境政策の方へ移し、中海と上流域とのかかわり、市民生活とのかかわりなど、環境政策と環境学習の拠点施設としての活用を積極的に展開し、水鳥がすみ、コハクチョウが飛来するに最適な環境としていく努力のその成果として観光としても活用すればよいと考えます。そこで2点お伺いいたします。


 1点目に、経済部から環境下水道部への所管がえについて、1年前のこの3月議会で検討課題とするとの答弁があったわけですが、その後の検討結果を伺います。


 2点目に、環境学習及び環境活動の拠点施設としての認識についてお尋ねします。このたびのダボス会議ほか国際会議における日本政府の考え方や世界的な動きからも、今後、水環境にかかわる問題意識と各種の活動は世界レベルで展開されることが十分に予想されています。優良な水環境と中海に面した本市のネイチャーセンターが、設置条例に掲げる事業を展開する意味と拠点施設としての認識を改めてお伺いしたいと思います。


 次に、地域福祉計画についてであります。


 地域福祉計画は、地域福祉の進展はもとより、地域における生活上の課題を明らかにし、ノーマライゼーションの考え方に基づき、安心な地域生活を送るためのサービスや役割分担と協働の方法を示すものとして策定されました。そこで、計画の進ちょく状況と課題についてお尋ねします。この計画は、平成18年度から20年度の3年間とされており、21年度以降の計画策定を視野に入れた取り組みが現在行われていると認識しています。そこで、この間の計画に基づく現在の状況と今後の課題をどう認識しているのかお伺いいたします。


 次に、米子市次世代育成支援行動計画についてであります。


 次世代育成支援行動計画は、少子化が進展し、共働きの核家族化が進行する中で、地域の特性を生かしながら子育ての支援や母子の健康、子育てにおける教育環境や生活環境の整備など、安心できる仕事と子育ての両立の上、次世代を担う子どもを健やかに育てるための行動指針として策定されたものと認識しております。そこで2点についてお伺いいたします。


 1点目として、計画策定後の進ちょく状況はどうなっているのかお伺いいたします。


 2点目として、後期5カ年計画策定に向けての課題についてお伺いします。この計画は、計画期間を平成17年度から21年度の5カ年を前期とし、21年度に見直しを行い、22年度からの5カ年を後期計画として策定するとされています。今日の財政状況から見た場合、平成17年度の策定時と随分と財政見通しが変化している中で、現時点で見て、後期5カ年の検討課題となり得る課題をどうとらえているのかお伺いします。


 次に、学力保障と個別対応の教育体制についてであります。


 教育環境については、予算も含めたびたび議会でその充実が求められていますが、予算の変動は主に施設整備によるものであります。近年、ゆとり教育、生きる力などをかけ声にした学習指導が進められてきたわけでありますが、その見直しが議論され、これからは学力の向上に力を入れた指導となることが伝えられています。そこで、米子市における学力向上への教育体制として、一般的な指導体制と発達障がいのある児童生徒や問題行動などの要因によって特別指導を必要とする児童生徒に対する個別指導体制はどのようになっているのかお伺いいたします。


 次に、伯耆の国文化創造計画の進ちょく状況についてであります。


 この計画は、合併協議会で策定された新市まちづくり計画における重点プロジェクトとして、平成18年度に策定した総合計画にも施策で平成17年度から15カ年の計画期間で推進しようとするものであります。そこで2点について伺います。


 1点目として、現状の課題についてお尋ねいたします。合併協議がされた時期、さらにそれ以降、財政状況は変化し、市民生活に重要な施策にも変化が生じ、施策の選択と集中が叫ばれている中で、策定当初に想定された財政状況に比較して極めて厳しい状況にあります。基本計画の中で、文化創造計画の財源の部分には多額の費用が予想される施設のハード面の整備については、施設の将来ビジョンやソフト事業との整合性を念頭に入れ、計画的な財政確保に努めますとあります。そこで、分析結果が大きく変化し、余裕のない財政運営の中で、文化創造計画の進ちょく状況はどのようになっているのか、また財政状況を踏まえた今後の課題についてどのような見解なのかを伺います。


 2点目として、見直しの必要性についてお尋ねします。財政状況の変化のみならず、この計画は余りにも性急に策定されたことから、例えば公会堂の問題など、現在重要な問題となっている施設等について盛り込まれてはおらず、文化政策面からの重要度と市民ニーズを踏まえた計画の再検証が必要ではないかと考えますが、市長の考えを伺います。


 最後に、スポーツ振興策についてであります。


 文部科学省のスポーツ振興基本計画の中では、次のような意義を掲げております。1点目として、スポーツは青少年の心身の健全な発達を促すものであり、特に自己責任、克己心やフェアプレーの精神を培うものである。また、仲間や指導者との交流を通じてコミュニケーションの能力を育成し、豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくむ。さらに、さまざまな要因による子どもたちの精神的ストレスの解消にもなり、多様な価値観を認め合う機会を与えるなど、青少年の健全育成に資する。2点目として、スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは、住民相互の新たな連携を促進するとともに、住民が1つの目標に向かってともに努力し、達成感を味わうことや地域に誇りや愛着を感じることにより、地域の一体感や活力が醸成され、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生にもつながるなど、地域における連帯感の醸成に資する。3点目として、スポーツ振興をすることは、スポーツ産業の広がり、それに伴う雇用創出等の経済効果を生み、我が国の経済の発展に寄与するとともに、心身両面にわたる健康の保持増進に大きく貢献し、医療費の削減効果等が期待される。4点目として、スポーツは世界共通の文化であり、言語や生活習慣の違いを超え、同一ルールのもとで互いに競い合うことにより、世界の人々との相互の理解や認識を一層深めることなど、国際的な友好と親善に資する。以上のように、スポーツの意義は非常に多岐にわたっております。その中で、地域スポーツ環境の整備充実方策については、生涯スポーツ社会の実現のため、できる限り早期に成人の週1回以上のスポーツの実施率が50%となることを目指すとされ、このため側面的施策として、指導者の育成・確保・活用、スポーツ施設の充実、地域における的確なスポーツ情報の提供、そして住民ニーズに即応した地域スポーツの推進を掲げています。スポーツ施設については、本市は国及び他都市の水準を超えるほどの施設数を確保しているところでありますが、他の方策については取り組みを強化する必要があると考えます。そこで、国の目指すスポーツ振興の方針及び計画を受けて、本市としてはどのように取り組んでいくのかをお伺いします。


 以上、本市を取り巻く厳しい状況から今日までの事業の取り組みについて、当局はどのように検証し、どのような課題が存在していると認識しているのかを明らかにして、総合計画に定めた目標期間の残り期間についてどのような重点的な取り組みが必要なのか、そしてその先に目指す都市像はどのようなものなのか、行政としてどうイメージしているのかという観点から質問いたしました。市長、水道局長、教育長及び関係部長の明快な答弁を求め、私の壇上での代表質問といたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 新風の中田議員の代表質問にお答え申し上げます。


 きょうは中田議員と同じようなネクタイをしてまいりましたので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、現在の財政構造についてでございますが、過去において市民の福祉や利便性の向上などを図るためにインフラ整備を進めてきた時期がございます。結果的に新年度の公債費負担や維持管理経費の経常経費の増大を招いておりますのは事実でございます。平成18年度決算数値による本市の経常収支比率は93.7%と高くなっておりまして、財政の弾力性を失いつつあると考えており、今後、事業費の財源充当につきましては極力特定財源を確保するとともに、経常一般財源をより一層効率的に配分し、新たな行政課題に対応できるよう経常収支比率を低減させ、財政の弾力性を取り戻すことが重要であると考えております。


 次に、施策の年次的選択と中期の財政見通しについてでございますが、まず施策の選択につきましては、行政が対応し解決する必要が生じている今日的な課題や、市民の生命、財産の安全を確保するなどの緊急度の高い施策や事業、また老朽化が進んでくる公共施設の改修または維持管理には優先的に取り組んでいく必要があると考えております。国の地方税財政制度の影響は受けることは予想されますし、行財政改革の結果いかんにもよりますが、施策の選択に沿った中期的な財政見通しを立てることができるように、できるだけ早くしなければならないと思っております。


 次に、政策実現に向けた組織体制のあり方についてでございますが、重点施策事業を推進する場合には、必要に応じて組織改編や可能な限り財源、人材を集中して実施しなければならないと考えております。これまでも平成17年度に行革監、行政改革監のもとに行政改革推進室を設置し行財政改革を推進してまいりましたが、今年度には行政経営課に組織改編し、体制の充実を図ったところでございます。また、入札契約課、福祉政策室、中心市街地活性化推進室、崎津・流通団地営業課を新設するなど、そのときどきの課題に対応するよう、体制整備を図ってきたところでございます。今後においても、重要施策に財源、人材を集中していきたいと考えております。


 次に、行財政改革の進ちょく状況についてでございますが、行財政改革大綱・実施計画の平成19年度実施予定項目につきましては、昨年12月時点でこれから実施する見込みとしておりました19項目について、担当課へ年度内実施に努めるよう指示しているところでございます。今のところおおむね予定どおり実施できるものと考えております。また、行財政改革の現状につきましては、平成17年度から平成19年度の3年間を集中取り組み期間としまして、多くの実施項目に取り組んでまいりましたが、この間の実施率、効果額についてはおおむね成果を上げてきていると考えております。行財政改革を実施してきた結果、先般お示しした財政推計では、平成23年度には収支バランスも均衡すると見込めるようになってきておりまして、私といたしましては長いトンネルの先にかすかな明るさが見えてきたと感じております。しかしながら、依然本市の財政状況は厳しいものであることには変わりはございませんので、決して気を緩めることなく、今後もさらなる行財政改革の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、補助金交付のあり方についてでございますが、平成19年度でどのような補助金が廃止、休止になったのかとのお尋ねでございますが、廃止をいたしました補助金は、主に当初の目的が達成されたと判断したもの、厳しい財政環境の中で統合など整理合理化した補助金でございます。また、主に休止をした補助金につきましては、補助対象団体の剰余金に着目し、一時的に補助を休止すべきと判断したもの、来年度においては補助対象者の予定がない補助金でございます。次に、今後の補助金についてどのような基準により見直しを図るのかとのお尋ねでございますが、このたび米子市補助金等のあり方に関する検討委員会よりいただきました報告書を十分尊重した上で、終期の設定等を盛り込んだ米子市の補助金交付基準を策定したいと考えております。


 次に、市税等の滞納対策についてでございますが、市税等の滞納整理や徴収率の向上につきましては、負担の公平と自主財源の安定的な確保を図る観点から、本市の喫緊の課題として全庁を挙げて努力しているところでございます。平成18年度決算におきましては、市税の徴収率の向上もあり、滞納額は縮減してきておりますが、税源移譲による賦課額の増加及び税制改正等の影響もあり、徴収環境は厳しさを増してきております。全庁的な取り組みとして今年度も引き続き管理職による収納業務への取り組みを行ったほか、滞納者に対する行政サービスの利用制限も拡大強化を進めております。徴収部門への体制強化については、収税課の徴収担当を平成12年度以降今年度までに12人増員いたしましたほか、平成19年4月には長寿社会課に2人、平成19年7月に下水道業務課1人の増員を行っております。平成20年度につきましてもさらに市税、国民健康保険料、下水道使用料などの徴収部門の体制強化を図ることとしております。


 次に、入札制度及び契約の現状と問題点についてでございますが、御指摘のように、近年工事入札について低価格入札の発生件数が増加しております。統計的には落札率が80%以下の低価格入札の発生率は、平成16年度では約4%であったものが、平成19年度ではことし2月7日現在でありますが約34%にまで急増しております。このような状況は、公共工事が減少する中、受注をめぐる激しい価格競争が引き起こしたものであり、その結果、工事業者の経営状況は悪化していると認識しております。市といたしましては、厳しい財政状況の中、高い落札率を望むものではございませんが、このような著しい低価格入札は工事の品質が低下したり、企業の雇用状況が悪化したりするおそれがあるものと考えております。そのため、平成20年度からは予定価格1億5,000万円未満の工事につきましては、一定の金額以下の低価格入札は失格扱いとする最低制限価格制度を導入することで、この低価格入札の進行に歯どめをかけたいと考えております。


 次に、各契約における留意点と課題についてでございますが、御指摘のように、プラント等の維持補修は、その工法や設備の特殊性から、特定のノウハウや部品でしか対応ができず、契約の相手先を随意契約で決定せざるを得ない場合がございます。そのため、今後そのようなプラント建設工事を行う場合、その設計・仕様部分の決定については、将来発生するトータルコストの面も考慮して検討すべきであると考えております。


 次に、公共施設における市民の生命と安全の確保についてでございますが、私は本市の市政において、市民の生命と安全の確保は最も重要な課題であると思っております。


 次に、さまざまな災害に対する事前対策についてでございますが、本市地域防災計画におきまして、地震・津波・風水害等による被害を未然に防止し、または被害の拡大を防止するため、平素から消防水利の充実、消防施設設備の近代化、道路、河川等の整備、下水道の機能強化、防災訓練等の災害予防計画を立てたりいたしまして取り組んできたところでございます。


 次に、常備消防組織の消防力の現状と消防団の消防力についてでございますが、西部広域消防局及び消防団の消防力は、消防庁の整備指針の目標を満たしてはおりませんが、消防団では条例の定数544人に対し、現在の団員数は521人でありまして、まずは定数を確保するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織の育成強化の現状と課題についてでございますが、すべての地域で結成していただくよう、米子市自治連合会を通じて全自治会へPR冊子を配布するなどの取り組みに努めるとともに、自主防災組織結成補助金及び自主防災組織育成補助金交付制度を整え、活動に対する御助言、組織の役割、危機管理意識の醸成等に関した関係資料の配布などを行いまして、組織の育成強化に努めているところでございますけれども、結成率が伸びないこと、組織によっては訓練への参加が少ないことなどの課題がございます。


 次に、民間業者による災害対応体制についてでございますが、大規模災害時の電力施設、ガス施設、水道施設等の災害応急対策につきましては、本市地域防災計画の災害応急対策計画に沿って対応体制の確保に努めていただくこととしております。また、各事業者は、県内外の関係事業者と必要に応じて相互に協力し合う体制を整えておられると承知しております。


 次に、米子市としての拉致問題への取り組みについてでございますが、本年度も国、県に対し要望を行い、松本京子さんの情報収集と早期帰国の実現に向けて全力で取り組んでいただくようお願いしたところでございます。また、米子市で拉致の疑いのある古都瑞子さん、矢倉富康さんについても全容解明に向けて調査を徹底していただくよう要望しております。拉致被害者救済の具体的な動きが乏しい中、先ほど申しました古都瑞子さん、矢倉富康さんの御家族が8月、10月と相次いで米子警察署に拉致事件として刑事告発をされました。何とか解決の糸口にとの御家族の強い思いが感じられまして、米子市としてもできる限りの取り組みをしなくてはならないと覚悟を新たにしたところでございます。また、昨年9月には鳥取県と協力して、北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会を立ち上げ、拉致被害者の帰国後の支援体制について協議をしたところでございます。今後とも市民の理解、関心が深まるよう啓発に努めますとともに、国への要望や県、関係機関との協力を図り、この問題に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、総合計画及び各種計画の進ちょく状況についてのお尋ねでございますが、総合計画については、毎年度数値目標の進ちょく状況を把握することとしておりまして、平成18年度末では目標値に達したもの及び計画期間内に目標を達成できる見込みのあるものを合わせますと約69%で、初年度としてはおおむね順調に推移していると思っております。また、各種計画についても、それぞれの計画目標の達成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。


 次に、私の5年間の実績ということでございますが、私が就任以来、皆さんの御協力、御支援で達成したものないし進行中のものとしましては、合併による新米子市の誕生、指定管理者制度の導入、米子ゴルフ場の民営化、技能労務職員の職種転換、外郭団体の整理統合、保育料の負担軽減、なかよし学級の増設、流通業務団地の活用促進、ごみの減量化、入札制度の改革などがございます。


 次に、中・長期的な施策で前進したと思っております施策を申し上げたいと思います。まず行財政改革でございますが、三位一体改革が進む中で、米子市は基金がない、赤字体質である、特別会計などに借金があるという状況の中で取り組んでまいったところでございます。正直申し上げまして、単年度で赤字になってしまうのではないか、成功しないのではないかと非常に不安でございましたけれども、財政を健全化しないとあすの米子はないとの思いで、文字どおり断行してきたところでございます。市民の皆さんには大変な御負担をおかけすることにもなり、心苦しい限りでありますし、また今後も決して気を緩めることはできませんで、諸施策を続け、強化していかなければなりませんけれども、先ほども申し上げましたけれども、長いトンネルの先にかすかな明るさが見えてきたと感じているところでございます。


 次に、少子高齢化対策でございます。私はかねてから少子高齢化社会は必ず来るので、そのための対策を考えておかなければならないと思っておりまして、就任してから間もなく、現在鳥大の学長をしておられます能勢教授にお願いいたしまして、ヘルスアップ2015研究会を立ち上げたところでございます。介護予防のためには、生活機能の低下予防、生活習慣病予防、認知症対策が重要との提言を受けまして、種々の施策をとりつつあるところでございます。また、子育て支援では、保育料の負担軽減、なかよし学級の増設や春休み、冬休みの開級、家庭児童相談室の機能強化などに取り組んできたところでございます。


 経済活性化の面では、流通業務団地の利用促進が大幅に進んだと思っております。また、皆生温泉活性化対策検討委員会を立ち上げ、旅館、旅行業者の方々、住民、市民、行政などがそれぞれの立場で活性化を図ることになりました。そういう中で、官民連携の中でスリミングステイやエコツーリズムという新しい動きも出てきておりまして、今後の発展を大いに期待しているところでございます。農業では、認定農家の数が増加してきております。また、大山・中海・宍道湖圏域の動きが高まりまして、中海市長会も常設の事務局を置き、来年度から活動することになっておりまして、こういう動きの中で圏域の底上げが期待されるところでございます。また、中海の浄化に向けて、中海4市の一斉清掃が行われるようになってきておりますし、市民の皆さんの機運が盛り上がってきているのはうれしい限りでございます。米子駅のバリアフリー化を含む中心市街地活性化基本計画は策定中でございます。


 また、私はかねてから今後のと申しますか、市政運営におきましては、市民参画、市民との協働が欠かせないと考えてきたところでございます。市長に就任後、市民参画推進指針をつくりまして、職員の意識改革に努めてきたところでございます。また、人づくり・まちづくり事業、まちづくり交付金を始めますとともに、職員にもまた市民の皆さんにも協働のまちづくりの意識を持ってもらうよう努めてきたところでございます。その機運が高まってきたと思っておりまして、市民自治基本条例の策定に着手したところでございます。また、市民との協働による地域福祉の推進の実施もこれから進めなければならないと思っております。これらはいずれも私の目指しております市民と行政が協働でまちづくりを進めることを基調に、市民1人1人が豊かな自然を享受しながら、働く場があって、希望と誇りを持って充実した生活を送ることのできる生活充実都市・米子の実現のための要素だと思っております。まだまだ出さなければならないことは多々あるわけでございますが、今後ともその実現のためにまい進する覚悟でございます。


 次に、事務事業評価結果の活用についてでございますが、評価の結果示された方向性や課題につきましては、各課において検討することにより、事務事業の見直しを図るとともに、予算編成の際には事務事業評価の結果を参考にしながら、財政状況や市全体における事業バランスなどを勘案し、総合的に判断することとしているなど、事務改善や予算編成上の重要なツールとして事務事業評価を活用しております。また、評価結果について広報よなごや市ホームページなどで公開することにより、市民への説明責任を果たしていくとともに、一連の評価作業を通じての職員の意識改革などにおいても成果を上げているものと考えております。一方、より効果的、効率的な行政運営を行うためには、個々の事務事業についての評価だけではなく、市民意識調査などにより、市民の意見も踏まえながら、政策や施策の視点で行政活動の成果を検証していく必要があると考えております。このため、本市の行政運営の柱となる総合計画の進ちょく状況の管理を行いますとともに、満足度、重要度などの市民意識を反映させながら、今後の政策、施策のあり方を検討していく仕組みとして、政策・施策評価の実施を検討しておりまして、一部試行しているところでございます。また、行政評価システムにつきましては、事務事業評価には事業担当課や予算編成に係る財政課とは違った視点で評価を行う必要があるということと、政策・施策評価には政策の指針としての総合計画の進行管理と次期総合計画の策定に資する目的がある中で、現時点では政策、施策、事務事業評価を企画部総合政策課において体系的に管理させることを考えております。


 次に、中心市街地活性化基本計画の策定状況についてでございますが、中心市街地の位置及び区域と活性化に関する基本的な方針、目標等を定め、現在その目標に沿った事業の選定作業中でございます。また、この計画の趣旨でございますが、新米子市総合計画に基づき、中心市街地に蓄積された社会資本や歴史・文化的資源、公共交通などを有効に活用して、多くの市民にとって暮らしやすくにぎわいのあるまちを創出することにより、米子市の活性化につなげていくことであると考えております。


 次に、民間の動きと民間事業の参画についてでございますが、民間による活性化策として、民間事業プランの案を2月に開催された活性化協議会に提案され、今後具体化していく方向で了承されております。また、民間事業の参画につきましては、活性化協議会、民間事業者、NPO法人、地域住民など多種多様な民間ベースの、魅力があり実効性ある事業などを期待するものでございます。また、中心市街地活性化は、民間主体の事業に負うところが多く求められ、行政の果たすべき役割はそれをいかにコーディネートしていくかが重要であると認識しております。


 次に、行政が予定してる事業と想定できる事業につきましては、活性化基本計画の住みたくなるまち、歴史や文化・自然に触れ合えるまち、人が集いにぎわうまちという3つの目標に沿って、実現可能で実効性のある事業等の選定作業に取り組んでいるところでございます。


 次に、交通バリアフリー基本構想策定作業の進ちょく状況についてでございますが、基本構想の策定は平成18年度から取り組んでおりまして、現在、重点整備地区及び生活関連施設相互間の経路の設定まで作業が終わっております。交通バリアフリー基本構想を早期に策定し、高齢者や障がい者などだれもが安全、安心、快適に移動でき、自立した社会生活ができるまちをつくり上げるため、国の基本方針に従い、米子駅を初めとするバリアフリー化の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。また、米子駅のバリアフリー化につきましては、事業主体を初めとしまして、実施方法、負担問題などが課題であると認識しております。


 次に、バス路線の現状と課題についてでございますが、路線バスの利用者は自家用車の普及により年々減少を続けておりまして、米子市におきましてもほとんどの路線が赤字運行を余儀なくされております。高齢化社会の進展により、みずから移動手段を持たない交通弱者の方への生活交通手段の確保が全国的に課題となっている中、路線バスは米子市のほぼ全域をカバーする基幹的な公共交通機関であると考えております。今後も引き続き利用者のニーズに合わせた持続可能な路線に向けて、行政と事業者一体となった取り組みが必要であると考えております。また、御指摘のように、まちづくりの中で利便性が高くかつ効率的な交通体系の構築は重要な要素であると考えております。特に市内の移動だけではなく、米子市と他市町村とを結ぶ広域的な基幹交通機関という観点からも、既存のバス路線やJRの果たす役割は重要であり、効率的かつ広範囲にわたる輸送サービスの実現のため、相互の連携等による利便性の向上や既存バス路線の利便性と効率性を高めるための見直しと再編、バス路線を補完する新たな交通手段の模索等が今後の重要な課題であると考えております。


 次に、人権施策、人権教育推進プランの推進状況についてでございますが、まず人権施策推進プランにつきましては、期間を平成18年度から22年度までの5年間とし、市民意識調査などにより実態を把握しながら、必要に応じた見直しを行うこととしております。また、庁内組織である米子市人権施策推進会議において、毎年度取り組み状況を点検し、適切な進行管理を行うことといたしております。次に、人権教育推進プランにつきましては、その取り組み状況について毎年度外部評価を求め、弾力的な計画の変更を可能とする形が妥当であるという意見を、策定にかかわっていただいた市民団体や関係機関からいただき、特に終期を設定しておりません。教育施策の推進状況につきましては、外部評価をいただいたものを集約して、庁内組織であります人権教育推進会議で成果と課題について協議を行い、次年度以降の取り組みに生かすこととしております。


 下水道の現在の認可計画区域の未整備地区への推進方針についてでございますが、認可区域内の整備につきましては住宅密集地を優先的に整備することで、普及率及び水洗化率の向上を図りたいと考えております。また、下水道計画区域における未整備地区の整備方針につきましては、内浜処理区及び外浜処理区の未供用幹線を早急に活用することが急務でございまして、次の認可拡大で面整備を図りたいと考えております。


 次に、生活排水対策の将来ビジョンについてでございますが、人口減少など社会情勢の変化を踏まえ、コスト縮減や事業期間の短縮等を図ることが必要であると考えておりまして、今後の課題としているところでございます。隣接自治体との協力調整につきましては、下水道事業の効率性と相手方の事情などを勘案しながら検討すべきものと考えております。


 次に、今後のごみ減量化についてでございますが、有料化の実施によりまして、可燃ごみの排出量は本年1月末現在で、前年同期と比較して約15%減少しておりまして、有料化による大きな減量効果があらわれております。しかしながら、議員も御指摘のとおり、先進都市の事例を見ますと、その後は年数の経過とともに排出量が増加していく傾向もございます。こうしたリバウンドの発生を抑えるためには、継続的な排出抑制が必要と考えておりまして、当面は米子市一般廃棄物処理基本計画に掲げております環境教育・学習、啓発活動の充実、ごみ減量の情報発信、生ごみ処理機の普及促進等の生ごみの減量、マイバッグ運動の促進、販売店に対する簡易包装の要請などに努めてまいることとしております。


 次に、白色及び有色発泡トレーの排出傾向と今後の政策誘導についてでございますが、初めに、トレーの排出傾向につきましては把握はしておりませんが、白色発泡トレーの収集・処理は循環型社会形成推進基本法等に定めるリサイクル優先順位に沿って行うことが適切であるという考え方を基本に、現在の財政状況を踏まえながら、白色発泡トレーだけを分別収集し、プラスチックの原材料としてリサイクルしております。このことによって、有色発泡トレーから白色発泡トレーを使った商品の販売や購入が増加するかどうかの明確な根拠は持ち合わせておりませんけれども、有色、白色を問わず今後発泡トレーの総量を減らすことが喫緊の課題でございまして、総排出量の抑制に向けて、市民の皆さんや販売店等と連携して取り組むことが必要だと考えております。また、今後、ごみ処理に係る費用の増加を招くことなくごみの総排出量の抑制を推進するために、発泡トレーの対策だけではなく、生ごみ処理機の普及促進、水切り運動の徹底、3R運動の普及啓発など、現行の施策に加え、鳥取県・関係団体と連携して、レジ袋の削減を目指したマイバッグ運動の推進に積極的に取り組むこととしております。


 次に、道路整備に対する事業評価についてでございますが、整備手法から見た課題につきましては、市全体の市道整備に当たっては、まず国道、県道等の幹線道路にアクセスする交通対策上、即効性のある幹線市道を優先的に整備することにより幹線道路網を形成し、その上で順次狭あいな生活道路を改良し、都市内の交通の円滑化並びに良好な居住環境の形成を図っていくことが望ましいと考えますが、道路整備においては諸条件によりまして実現できていない状況もあると認識しております。


 次に、交通状況の変化から見た評価と課題についてでございますが、近年の車社会におきまして、自動車交通の増加に対応して道路整備が図られてきたところでございまして、既に整備された幹線道路についてはスムーズな自動車通行が確保されておりますが、アクセス道路の整備が十分でない地域では、生活道路に自動車交通が入り込み、交通渋滞を起こすなどしておりますことから、今後、道路のネットワーク化を図ることが必要であると考えております。


 次に、今後の道路の優先的整備の考え方についてでございますが、都市形成から見た整備の優先度につきましては、本市におきましては都市の将来像を達成し、円滑な都市交通と良好な都市環境を形成するため都市計画道路を定めておりまして、整備に当たりましては、都市計画道路として位置づけている幹線市道から優先的に取り組む必要があると考えております。渋滞状況から見た優先度につきましては、基本的には幹線道路にアクセスする交通対策、即効性のある市道整備を優先し、事業費の集中投入により早期に道路網を形成し、その上で順次渋滞状況等考慮しながら、生活道路の狭あい部の改良を図り、都市内の交通の円滑化並びに良好な居住環境の形成を図ることが望ましいと考えております。


 次に、排水路の整備についてでございますが、排水処理施設の未整備地域の排水路、河川における水質汚濁、悪臭の発生などについては承知しております。未整備地域の排水の整備につきましては、今後とも環境悪化が進んでいる排水路の改良を優先的に行うとともに、排水処理施設関係事業との整合を図りながら整備してまいりたいと考えております。また、河川の河口閉そくにつきましては、随時河口開削を行っていく考えでございます。


 道路、河川及び排水路等の維持管理の現状についてでございますが、年々老朽化が進むとともに、対象施設も増加していくものと認識しております。今後とも緊急性や必要性を勘案し、迅速かつ適切な補修に努めながら、計画的に改善していくことを考えております。その他の施設の延命化につきましても、計画的に適切な補修・改善を図りながら、施設の保全に努めてまいりたいと考えております。


 次に、米子市の経済ビジョンについてでございますが、経済の活性化は新米子市総合計画の4つの基本目標の1つとして掲げられておりまして、数値目標も設定しながら将来展望をお示ししているところでございます。経済活性化への取り組み状況と今後の取り組みについてでございますが、工業の振興につきましては、制度融資による支援を行い地場産業の振興に努めますとともに、補助金を活用した企業の誘致・立地を推進し、コールセンターの誘致を行うなど雇用の創出にも努めてまいりました。また、豊富な水資源を活用した機能性食品素材の開発・研究を目的に実施されております都市エリア産学官連携促進事業への参画、産業技術展の開催による地域のすぐれた技術、製品などの販路開拓にも取り組んでおります。商業の活性化につきましては、チャレンジショップの開設、空き店舗に出店する際の助成を行うとともに、新米子市中心市街地活性化基本計画の策定を進めているところでございます。さらに20%台でございました流通業務団地の利用は77%まで上がりまして、物流を担う企業等の集積と効率化を図ってまいったところでございます。また、コンベンションの誘致や本市の数多くの歴史的資源、豊かな自然に恵まれた名水、中海・大山圏域の自然、歴史、文化などの有効活用を目指した皆生温泉を中心とするエコツーリズムへの取り組みへの支援や、中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会への参加による広域マップの策定等の観光振興も図っているところでございます。今後とも中海圏域の連携を強化して、経済の活性化を図ってまいりますとともに、観光におきましても、議員もおっしゃいましたように、道路、航空、鉄道を持つという交通の要衝であるという優位性を生かしながら、中海・宍道湖・大山圏域観光を推進していきたいと考えております。農業につきましても、担い手をふやすこと、また集団化の推進も努めていかなければならないと思っております。


 次に、本市の農業政策の現状でございますが、国は平成17年3月に食料・農業・農村基本計画を策定し、食料自給率の向上や講ずべき施策を明らかにしたところでございます。19年度からは農政改革3対策として、生産者、生産者団体が主体となり米の需給システムを確立する米政策改革、一定の要件を満たした認定農業者と集落営農組織を対象に、所得対策を講ずる品目横断的経営安定対策、地域における農業資源保全等の共同活動を支援する農地・水・環境保全対策がスタートし、本市もこの対策に取り組んでいるところでございます。米子市におきましても、生産基盤となる農業資源の保全と担い手の育成を図っていくことが農業の持続的発展につながるものと考えておりまして、米子市担い手育成支援協議会を核として、担い手の育成に取り組んでおりますし、利用権設定による規模拡大の推進、チャレンジプランによる営農基盤整備に対する支援、野菜の価格安定対策等に取り組んでいるところでございます。農業ビジョンにつきましては、昨年3月に米子市の農業の現状と重点的に取り組む課題や施策を明らかにし、総合的に農業施策を進めていくため、米子市食料・農業・農村基本計画を策定いたしました。農地、農業用水等の資源保全と農地の集積、農業経営の安定化の推進、地産地消の推進の3つの柱を基本施策として、地域別にそれぞれ具体的な施策を講ずることとしております。弓浜地域は、野菜、葉たばこなど、産地の集団化、生産基盤整備や排水対策等を推進し、また遊休農地の解消に努めることとしております。箕蚊屋・南部地域は、水田の田畑輪換を促進するため生産基盤を強化し、水稲を基幹に大豆、飼料作物、白ネギ等の振興、また野菜、果樹などの振興を図ることとしております。淀江地域は、水田の田畑輪換を促進するため生産基盤を強化し、水稲を基幹に大豆、飼料作物、白ネギ等の振興を、また砂丘地は生産基盤を強化し、白ネギ、ニンジン等の野菜、葉たばこの振興、中山間地は基盤整備を推進し、果樹の振興を図ることとしておりまして、今後、関係機関と連携、相談しながら農業振興を図ってまいりたいと考えております。


 米子−ソウル便利用客の目的別内訳についてでございますが、詳細なデータはございませんが、約9割の方が主に観光目的の利用であると伺っております。全国的には韓国からの旅行者が日本の旅行者を上回ったと聞いておりますが、米子−ソウル便につきましては、日本人の利用者に比べ、韓国人の利用者が少ないという傾向もございます。今後の利用率向上への当面の課題としましては、引き続き多くの方に米子−ソウル便を利用して、韓国あるいは仁川を経由した諸外国へ出かけていただくとともに、増加傾向にある韓国からの観光客をいかにして山陰に取り込むかであると考えております。また、中・長期的には、安定路線化を目指す上で、観光だけではなくビジネス需要も生まれてくることが必要であると考えております。


 次に、水鳥公園ネイチャーセンターの所管がえについてでございますが、水鳥公園国際交流基金財団の自主事業との調整、所管がえの時期、手順について調整しているところでございます。また、設置条例に掲げたセンターの事業は、野生鳥類等の観察、自然環境に関する学習活動のための利用など、すべて市民の自然環境に関する意識の向上を図るためのものでございます。今後とも設置目的本来の活用とともに、ラムサール条約湿地登録を契機に、米子市から内外に情報発信をするための重要施設として位置づけるなど、多目的な活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、地域福祉計画についてでございますが、この計画は、多くの市民の方が地域福祉の推進のための取り組みに参加され、それぞれの地域の生活課題を自分のこととしてとらえ、さまざまな機会にその解決に向けた取り組みを考えながら、お互いに支え合う仕組みをつくっていこうとするものでございます。この仕組みをつくるための方法の1つが、地区の地域福祉活動計画の作成でございまして、今年度は崎津、啓成、加茂、尚徳の4つの地区で、地区の地域福祉活動計画の策定などに取り組んでいただいております。これらの取り組みを一層進めていくことが今後の課題と考えておりますので、来年度、平成20年度以降も引き続き市の社会福祉協議会とともに協働の立場で協力していく考えでございますし、取り組んでいただく地区もさらに4地区ふやしていく計画でございます。また、地域福祉を推進するためには、より多くの市民の皆さんの参加が必要と考えますので、来年度は生活課題の把握をより具体的な作業として行う支え合いマップづくりにも取り組むこととしております。


 次に、米子市次世代育成支援行動計画策定後の進ちょく状況についてでございますが、地域における子育て支援や母子の健康の確保及び増進など7つの基本目標に対し、子育て支援センターなど地域における子育て支援サービスの充実や延長保育、休日保育など保育サービスの推進、健康診査や訪問指導・相談事業や各種講座の開催など、母子の健康の確保及び増進などの子どもと子育て家庭を包括的に支えていくためのさまざまな施策を展開しております。その進ちょく状況といたしましては、従来から行っております保育サービス事業や健康診査、訪問指導・相談事業などの子育て支援事業に関する具体施策に加え、放課後児童健全育成事業の充実・推進としてなかよし学級の増設や春休み、冬休みの開級、児童虐待を含む子育て相談体制の充実として、家庭児童相談室の機能強化や育児支援家庭訪問事業の実施、発達障がい児の早期発見、就学に向けた支援策の確立を図る5歳児発達支援事業など、新たな事業を実施し、すべての子どもが健やかに育つ環境整備や子育て支援の充実を図ってきております。なお、計画期間における目標数値を設定し、現時点で達成していない休日保育、病児・病後児保育のうち、病児・病後児保育施設につきましては、平成20年度に1カ所増設し、目標を達成することとしております。


 次に、後期5カ年計画策定に向けての課題についてでございますが、安心して子育てができる環境づくりは本市の主要な施策の1つであり、計画期間に限らず永続的に取り組んでいく必要があると考えております。永続的な取り組みをする上で、特に財源や子育て支援にかかわる人材の確保が重要な課題であると考えておりまして、長期的に安定した行政運営を目指して、引き続き行財政改革に取り組んでいるところでございます。なお、後期5カ年計画は、現在の計画の進ちょく状況や課題を踏まえ、新たなニーズに対応した実効性のある計画を策定する必要があることから、平成20年度からニーズ調査など、計画策定に向けた準備に取りかかることとしております。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画の進ちょく状況についてでございますが、現在、昨年3月に策定いたしました基本計画に基づき、ソフト事業として88フォトモールやよなごの宝88選事業を実施し、ハード事業としましては、伯耆古代の丘整備事業や埋蔵文化財センター整備事業を国県の補助金を活用しながら計画的に進めているところでございます。また、同計画の中にあります図書館、美術館及び山陰歴史館の整備につきましては、整備方針の素案を内部検討中でございますが、今後でき上がった素案をもとに、市民の皆さんの声を踏まえ、施設の整備方針の策定に向けた合意形成づくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、文化政策面からの検証についてでございますが、文化創造計画の中の施設の整備につきましては、以前から懸案となっていた文化施設の整備を計画したものでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 中田議員の御質問にお答えいたします。


 教育体制についてでございますけども、学力向上に向けての一般的な指導体制につきましては、学校で少人数指導やティームティーチング指導などが行えるよう加配教員を配置していただき、各学校で多様な指導方法を用いながら、学力の向上を図っているところでございます。また、発達障がいやその他の要因によって、特別な支援を必要としている児童生徒につきましては、学校での該当の子どもの課題をしっかり把握した上で、きめ細やかな指導が行えるよう1人1人の個別の指導計画を作成いたしまして、適切な支援を配慮しながら行っております。なお、小学校におきましては、発達障がいに起因して支援が必要な児童につきましては、市内の3つの小学校に設置しております通級指導教室で専任の先生による指導が受けられる体制となっております。


 次に、スポーツ振興についてでございますが、本市におきましては、平成18年度に策定いたしました新米子市総合計画において、週1回以上のスポーツ実施率を、平成17年度に本市が行った調査における21.4%をもとに目標値を30%に設定し、目標達成に努めているところでございます。そのための方策といたしまして、まずスポーツ指導者の養成・確保・活用でございますが、これにつきましては各スポーツ団体の御努力に負うところが大きいわけですけれども、これまでと同様に団体と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。特に近年、在来のスポーツに加え、だれでも気軽に楽しめるニュースポーツに親しむ市民の方が増加していることから、これら関係団体と連携し、講習会あるいは気軽に参加いただける大会等を実施してまいりたいと考えております。平成19年度からインディアカ、ドッヂビーといったニュースポーツの普及に取り組んでいるところでございます。これらを通じて、愛好者を増大し、その中から指導者が育っていけばと期待をしてるところでございます。また、日本体育協会公認のスポーツ指導者が登録されています県のスポーツリーダーバンクの有効活用を図り、地域などからの指導要請にこたえてまいりたいと思います。


 次に、地域における的確なスポーツ情報の提供でございますが、市が主催いたします各種大会、教室、講習会などの情報は、学校、公民館への案内文書を配布するほか、市報、市のホームページにより市民の皆様に提供しているところでございます。今後はそれに加え、体育施設を管理運営する指定管理者にホームページを立ち上げていただき、施設のあき情報等の提供ができないかを現在研究、協議しているところでございます。


 住民のニーズに即応した地域スポーツの推進につきましては、先ほどニュースポーツについて触れさせていただきましたとおり、近年市民の皆様のスポーツへの取り組みは多種多様化しております。このような状況に的確に対応するため、地域スポーツ推進の中心的役割を担っております公民館あるいは体育指導委員を通じて、地域の状況を把握し、スポーツ振興施策に生かしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの中田議員の御質問の中に、人権施策推進プラン、また人権教育推進プランの課題についての御質問があったんですけども、お答えしておりませんでしたのでお答えさせていただきます。


 それぞれのプランに掲げる各人権分野における課題でございますけれども、昨年実施いたしました市民意識調査や関係機関・団体との協議から、同和地区関係者の方、外国人の方、障がいのある方、特定の病気に感染した方などへの偏見や差別意識がなお強く残っていることがうかがえますことから、学校教育や社会教育、市民啓発を通じて、その解消に取り組んでいく必要性があると感じているところでございます。また、児童虐待や高齢者虐待につきましても、教育、福祉の関係者や施設の関係者から実態が報告され、大きな課題であるととらえております。新たな課題といたしましては、また携帯電話やパソコンなどを使用してインターネット上に個人情報を流出させたり、ひぼう中傷記事を掲載したりするような人権侵害事象が増加しているという問題がございます。このように多様な課題が2つの推進プランを進行管理する中で明らかになってきておりまして、今後とも課題の解決に向けて関係機関とも連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 伯耆の国文化創造計画の見直しについてのも答弁漏れだったような気がするんですが、お答えいただいたんでしょうか。ちょっと書き取れなかったんですが。


○(吉岡議長) 暫時休憩して、午後1時から再開して、その間に調査します。


暫時休憩します。


                午前11時48分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 足立教育長。


○(足立教育長) 休憩前の中田議員の御指摘に対しまして御答弁いたします。


 文化創造計画の政策面からの見直しについてでございますが、この計画は公開シンポジウム、市民参加のワークショップ、検討委員会の審議などを経て、昨年3月に策定したものであり、今のところ計画の枠組みにつきましては見直しする考えはございません。以上です。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) それでは、今度は追及質問の方に入りたいと思います。ネクタイが同じ色だということで、うららかな春の空の色に近いわけですけれども、反面クールにいきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 それでは、順次財政基盤の確立のところからお答えいただきましたので、その順を追って再質問をさせていただきたいと思います。財政構造につきましては、先ほど御答弁をいただきました公債費の負担の部分と維持管理経費、経常経費の増大を今まで招いてきたと。市民が必要とするインフラ整備をしてきたわけですけれども、結果的にはそのことが経常経費の増大ということで財政力の弾力性がない状態、18年度で93.7%ですか、弾力性のない運営となっておりますので、ここら辺はぜひ今後の本当に重要な部分だと思います。さまざまな行政課題が求められておりますし、財政規模が圧縮がかかってきてますので、余計この比率が高くなってるというのが現状だと思いますので、飛躍的に財政規模が膨らんでいくということが予想できない中では、やはりこの辺のことが重要だというふうに考えております。5カ年計画、いきいきプランの計画の後半に今後なっていくわけですけれども、その中でこの重要実施計画についての達成要求度の高いものっていうのが中にあると思うんですね、計画の中で。さまざまな総合計画ですから、いろんなことが網羅されているわけですけれども、私はこの中で達成要求の非常に高いものが幾つかあると見ておりまして、この5カ年に向けて、政策推進の要するに後半の政策プランをつくってはどうかというふうに実は考えてます。例えば、これは福岡市の政策推進プランというのがあるんですけれども、基本計画の中で第2次実施計画ということで、残された期間の中で特に力を入れてる分野をその中で抽出して、財政規模に合わせて特に重点項目についてプランを立てて、少なくとも変動している財政状況の中で残された期間の中でやるべきことということで、この政策プランというのを福岡市あたりはつくって進めておられます。こういった、要は残された期間の重点化というのが私は必要性だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども緊急な課題ですとか、行政として対応をしなければいけない今日的な課題にこたえていかなきゃならんというような話も申し上げたところなんですけれども、今、非常に財政状況厳しい中で、年次的な政策課題ということで対応するような余裕が実を言うとなかなか出てこないという状況でございまして、平成23年度まではこの前の中期見通しでもお示ししましたように、かなりもう厳しい状況にあるわけでございますんで、そういうことができるような時期にできるだけ早くとは思っております。二十二、三年ごろから、現在は非常に厳しい状況にあるわけですけれども、公債費のかなりの、プライマリーバランスということですけども、新たに借りる分よりも返す分が多くなってきてるわけでございますんで、公債費の負担率のピークを超えれば下がってくるわけでございますし、また定員適正化による削減の効果もあらわれてくるということで、とは思っております。ただ、当面のここ一、二年のことを見ますと、なかなか計画的にこれを入れてこれは入れないというだけの、要は収支をいかに合わせるかということがかなり厳しい状況になってきていると思っております。いずれにしましてもできるだけ早く、議員のおっしゃるように計画的に財政運営ができるような状況に持っていきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 公債費が下がってくる部分については、特別会計との連結決算の兼ね合いの中で、一般財源の投入の仕方の問題とか、要は特別会計の状況の改善ということも今後は出てきます。それから、新たな政策課題で要求度の高いものに対する対応ということも予想されますから、公債費が下がった分だけ、じゃあ余裕が出たからっていって、安直に使うということにはならないと思うんですね。ですから、そこの部分はまさに余裕度の部分で、投資的経費のあり方のところを検討していただきながら、効果的な市民ニーズに対応できるものに使う必要があると思うんです。私はやっぱり、さっき言いました構造上のところで比率が高い経常経費の部分、こういったことがあるわけですから、そこら辺も見通しながら、ぜひ後半の重点課題というのを絞っていただきたいというふうに思います。これから老朽化を迎えていく施設がさまざま予想されます。本市の場合は、どちらかというと先行的にハードを先行させて、これからいろんな使い方を、新たな時代の市民参画だとか、時代に対応できる、言ってみれば先行的にハード事業を整備した特徴があると思うんですね。ただ、老朽化していった施設を前提として、またさらに投資的な部分に、公債費が下がったからといってやると、また経常経費がいつまでたっても下がらない、比率は下がらないということになりますんで、ぜひそこら辺の構造改革にこれは努めていただきたいというふうに思います。


 それから、組織体制のあり方の部分なんですが、これについてはやっぱり私はビルドの施策というのがよく見えないんです。ずっといろいろ予算の減量をさせていって、その財政状況の中での対応ということをやってますが、組織体制としての要員配分がその事業の規模だとか、事業の中身に対応しているのかというと、私は必ずしもそういう状況になってないんじゃないかと思っておりまして、やっぱりこれから市民ニーズに対応できるビルド施策の部分への要員配分というのが大切だと思いますので、この辺について、もし考えがありましたらお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人員の配分は必ずしも予算とは連動してはいないだろうと思ってますけども、来年度の職員の配置につきましては、議員おっしゃいますように、市民ニーズがあるところには、当然のことですけども重点的に配分していかなければならないと思っておりまして、例えば子育て支援、児童虐待、目指しております自治基本条例制定への対応、それから危機管理体制の充実などの市民サービス向上のための部署にも配置いたすことを検討しておりますし、また市税等徴収部門、これも非常に大きな課題でございますんで、市税等徴収部門に配置することによって、徴収率の向上も図っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) もちろん徴収体制の強化で、ずっと先日来から問題になってますが、これぜひ当たっていただきたいと思うんですが、一方で、市民の方は行政サービスが低下したと感じている、あるいは負担が大きくなっている。市長も心苦しいというような表現をされてましたけれども、やっぱりせっかく例えば現業職から上がってくる部分の要員の、これは一過性の数字ですが、期間限定でも、市民サービスのフォローとしての役割だとか、あるいはごみ減量化なんかの部分での特定の期間を設けての対応だとか、あるいは市民参画で今、住民基本自治条例をつくろうとしてますので、住民自治に対するフォローアップみたいなところで、期間を限定してさまざまな使い方も考えられるのではないかと思っておりますので、ぜひそういったところも観点も含めて、市民の目の前にいわば市役所が出てきて、一緒になってまちづくりをやってるというような展開をぜひお願いしておきたいと思います。


 次に、行財政改革の関係です。進ちょく状況をお伺いしまして、これは収支バランスの均衡が23年度のところで見込んどるという答弁もいただきました。これは要望にとどめておきますが、ややもすると行財政改革というのが目標理念を見失った形で、単なる財政改革に陥りやすいというようなことが各地で見受けられるんですね。ですから、やっぱり行政としての目的、理念というのがきちっと必要だと思いますので、何のための行財政改革なのかというところを、やはり高齢社会の進展とか、あるいは市民生活の活力を、それこそ市長も言っておられますが、活力を引き出すことだとか、その必要な行政サービスをいかに効果的に提供できるか。そういったところの本筋を見失わないような住民自治の時代に合った行革ということを念頭に置いて、ぜひ改革を進めていただきたい。これは要望にとどめておきたいと思います。


 それから、補助金の関係です。補助金については、先ほどの答弁で終期の設定等を盛り込んだやつにしたいと、策定していきたいということを御答弁いただいております。終期の設定を盛り込むことは私は評価したいと思います。一定の期間でやっぱりきちんと評価することが大切ですので、やっていただきたいとは思うんですが、ただし、ある行政目的あるいは行政課題に対して、行政が直接それに当たることよりも、それに比較して民力を活用していった方が効果的だったりとか、あるいは費用対効果の面で有効性の高いものも中にはあると思いますので、単にその期間だとか、そういったことだけの補助金の見直しに陥らずに、問題はその行政効果として高くなるような補助金のあり方というのも必要だと思いますので、そのことを踏まえた交付基準の策定ということをぜひお願いしておきたいと思います。言いたいことはこれたくさんあるんですが、時間の都合上、この問題については同僚議員が後ほど関連質問をいたしますので、私の方は行革の関連についてはここにとどめておきたいと思います。


 それから次に、入札制度の関係であります。低入札の関係については、そのことを御認識いただいとるということですので、本当にちまたの方では、特に下請、孫請のところの部分、あるいは県外資本で受けた部分で、その実際の下に入ってる部分とかでは、本当に憂慮すべき経営状況というのが見受けられますので、このことはぜひとも強く認識していただいておきたいと思います。それから、契約における留意点の部分で、何度も議会の方で、特にプラント物とか設備物で、故障に対応する部分でいろんな案件が上がってきております。ぜひお願いしたいのは、初期故障に対する保証期間の設定とか、それから仮に故障した場合の原因の調査とその対応などについての、もう少し契約内容について御努力をいただきたいと思います。特にプラント物なんかは、そこの業者じゃなければならないようなものもありますので、契約内容を、やっぱりこれはもちろん民間の企業との押したり引いたりだとは思うんですが、そこら辺の御努力はぜひお願いしたいと思います。次に移ります。


安心・安全のまちづくりに関してなんですが、公共施設における市民の安全と確保の面なんです。それで、公共施設が災害に強い建物であるという認識は、そもそも設計基準どおりにやればそうであるはずなんですが、先ほど来言いましたように、老朽化とか何らかの原因で、その強度を失った建物も多々あるわけであります。例えば耐震の関係、再三出ておりますが、今議会で提案された耐震調査の予算化がされてますね。それはもちろんしなければいけないのは当たり前の話なんですけども、私が冒頭の壇上で言いましたように、危機回避の事前対策という考え方が日本の場合は薄い。そういった部分で、その事前対策のレベルに入ってるかというと、調査はあくまでも調査、設計はあくまでも設計でありますので、私はそうにはなってないと思っております。例えば、ずっと出てますIs値の0.3以下のもの、こういったものは市民の安全確保の優先度から見て、本来なら姉歯問題だとかいろんな問題であったように、まずは使用停止。その後、市民に必要な施設であれば、早期に他の支出に優先して施設整備に当たるというのが、まさに危機管理、リスク管理における事前対策の基本的な考え方であるはずなんですね。ですから、そういった面から見ると、私はやってることがとても十分やってるとは思っていませんが、答弁とちょっと私は違うのではないかというふうに現状を見てるんですが、この辺についてはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事前対策につきましては、地域防災計画をつくりましたり、防災のための訓練を行いましたり、それからそれぞれの施設について防災対策を施すというようなことを進めてきたわけでございますけども、議員御指摘のように、学校とか保育園とか一部の公共施設についてかなり古いものもあるわけでして、耐震が十分でないものがございます。こういうものにつきましては、できるだけ早くとは思っておりまして、特に生徒、児童が長い時間を過ごします学校、保育園については、やはり早急にやらにゃいかんということで、耐震調査を今年度じゅうに終えて、それから状況を見て逐次耐震補強をしていかなきゃならないと思ってるところでございます。学校だけじゃなくて、ほかの公共の施設についても順次進めていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 先ほど来出た予防体制、要は災害体制というのは、事後体制なんですね。私が今言ってるのは、事前対策としてのリスク管理の意識が低いのではないですかということを申し上げているので、それが過去の大災害の反省点から出てきた専門家の意見ですね、集約したもの。だから、やはりこの事前対策としてのありようをぜひ強化していただきたい。これは要望しておきたいと思います。あとはこの問題については、同僚議員も関連質問がありますので任せたいと思います。


 次に、消防組織の消防力と消防団の消防力の関係です。お答えいただいて、定数544人が満たしていないこととか、消防局の方もなかなか私は満たしていないと見ています。消防庁が消防力の整備指針というのを持ってまして、これであるべき本来の消防力の数値というのが計算できるようになっています。それからいくと、例えば消防団員は、基準数というのはこれで計算すると1,653人になるんですね。本市の定数は544人、3分の1です。その定数すら今満たしていないという状況であります。同じく総務省の消防庁の方から、消防団員の確保のさらなる推進についてという通知が出ています。今、全国的に消防団員数も減ってきとって、本来消防団員は地域の特性をよく知っていて、即応能力とか動員力が常備消防に比べて数倍あるというようなことで、この消防団の持つ意味というのがやはり求められている状況で、この通達にも数が下がらんようにということで、消防力を下げないようにという通知が国からも来てるんですね。これは県にも市町村にも来てます。ですから、ぜひともこの辺については、消防力が最低限確保できるような取り組みをしていただきたい。絶対に消防力が下がらないように、むしろ強化しなければならない状況ですので、そういった状況にあるということだと思うんですが、その辺についての認識をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) まず、消防力の整備指針についてでありますけども、これは基本的には当然尊重しなきゃいけないということは当然でありますけども、この消防力の整備指針の法的な根拠であります消防組織法第20条に規定されてます消防庁長官の勧告ですね、これはどういう性格のものかということで、近年では平成12年に大きな改正がなされて、告示に基づいた通知が来ております。これは市町村が目標とすべき消防力の整備水準であるという中身でありますけども、これにつきまして、消防庁の方が今後ともできる限り関係当局との折衝を行って、より一層行財政両面に配慮いたしますという文言があります。多分これは財政措置の観点だとは思いますけども、議員御指摘がいただきましたように、非常備の消防団員につきましては1,653人という数字であります。現在、米子市が521ということで、条例定数も割っておるのは不本意だとは思っております。これに対しまして、本市の標準的な行政水準であるという地方交付税上の基準財政需要額の算定数値ですね、これにつきましては人数的には563人となってます。また、消防にかかわる経費全体でありますけども、これは常備消防の場合ですが、地方交付税上の基準財政需要額は14億4,000万、これが算定になっております。これは本市の基準です。これに対しまして、本市は西部広域でありますので、西部消防に対する負担金、これは16億9,000万の実績でございます。要するに2億5,000万程度、国の示す額より多く実態はあるということで、同じ総務省だとは思うんですけども、その辺の整合が果たしてとれておるのかどうかということは従来から疑問に思っておりますので、こういう実態があるということも御認識いただきたいと思います。ただ、基本的にはこの整備指針、これは当然尊重してまいりたいと存じております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 今、副市長がお答えいただいた疑問については、全く同感です。ただ、広域消防の方はあくまでも広域の中での消防力ですので、やっぱり実態的に市内も、例えば救急車両の到着時間がだんだん延びてきているという実態が現にあるわけですね。先ほど言いましたように、消防団は即応対応能力、それから地元のことを熟知していることとか、いざというときの動員力、そういったものに必要性というところがあるわけでありますから、ぜひともそこんところの消防力の低下を招かないように御努力をいただきたいと、このことは要望しておきます。これは後でまた関連質問もありますので、それにゆだねたいと思います。


 次に、民間事業者による災害対応についてですが、先ほどこちらの米子市側の分も聞きましたけど、水道事業についてもちょっと聞いておきたいと思います。水道事業についても、大規模災害を想定した対応体制というのがあると思うんですけれども、災害時においてとりわけ危ぐしてますのは、大規模災害において医療関係等の給水体制、この辺についてはどのようなことになっているのかお伺いしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) お答えします。


 これまでも多くの大地震を全国で経験をしてきたわけでございますが、米子市の水道事業といたしまして、現在当面4つの目標を持って体制の確立を行ってるところでございますが、まず1点目といたしまして、耐震管の布設を進めております。このパイプにつきましては、非常に強い地震にも耐えられますし、阪神・淡路大震災以降の大きな地震にも壊れなかったというパイプでございまして、私どもも平成15年度から布設しますパイプはそのようなパイプを布設をしております。ただ、残念なことに少し布設コストは高くつきますけども、私どもは耐震管の布設を行っております。2つ目といたしまして、断水時に極めて迅速な応急給水、水をお持ちできることの対応ができるかどうかというのを現在進めております。都市化されてまいりますと、飲み水だけでなくて、トイレ用水も含めた多用途な水が必要ですから、極めて迅速な対応をしていくことを準備を進めてるとこでございますし、3つ目は、設問の中にもありましたが、給水区域内における業者、すなわち管工事業協同組合との応援協定を結んでおるところでございます。後ほど申し上げます。4つ目としては、日本水道協会中国四国地方支部の各事業体と相互応援協定を結んでおります。この中で業界の協力体制についてでございますが、この応援協定の中で、震度5以上の地震が来たときには、私どもが要請をすることなく各業界の皆さんは自発的に参集いただくことになってます。連絡とろうにも、状況等いろんな諸状況の中ではふくそうする場合がございますんで、そうでなしに、もう今のマスコミの情報伝達は速いもんですから、震度5が来たら、当然職員は震度5で出てまいりますけども、業界におかれても参集をいただくように協定を結んでおるところでございますし、現下の厳しい社会情勢の中ということも御指摘もありましたが、応援をいただきます業者数は、鳥取県西部地震当時は、当時34社ございましたけれども、現在は28社に減っております。先ほど申し上げましたが、日本水道協会中四国地方支部との相互応援協定の実施等と合わせた体制の中で取り組んでいけば、それなりの対応は可能だろうとも考えてるところでございますし、このことについて、昨年10月にも、特に協同組合との協定に基づきます実働訓練も実施をして、その体制の再確認を行ったところでございますし、各業界におかれても、みずからが社内で最近、米子市に対する協力体制についてチェックをいただいているという報告もいただいておるところでございまして、非常に喜んでおるところでございます。もう1点、議員の御指摘の、いわゆる医療機関等の問題でございますが、人命に直接かかわる問題でございます。特に緊急性を持ちました人工透析機関等がございますんで、私どもは防災計画マニュアルにも記載をいたしまして、給水支援を行うこととしておりますが、これがそういった病院等が瞬時にわかるように、災害対策用主要施設等概要図といたしまして図面をつくりまして、病院の位置図等を書いたものを職員の後ろの壁にはもう日常から張りつけております。ぐらっと来たときにはもうそれを見ればわかると、こういうやり方で使い分けをしようと思っておりまして、迅速に見ることのできるその図面を利用しながら、迅速な対応をしていきたいと思っておるところでございますが、先ほど申し上げました、昨年の10月の実働訓練の際にも、私ども職員によりまして給水タンク車を使いまして、透析機関の、10カ所ございましたけれども、10カ所の御理解と御協力を得ながら水を実際に持ち運びして実働訓練をして、御理解をいただいたというようなことでございまして、何にしましても全力を尽くしてまいりたいと思っております。以上でございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) わかりました。引き続き、ぜひよろしくお願いします。実際の復旧現場の対応というのは、これはもう民間事業者が事実上そのほとんどを対応するということですので、その協力体制の確立化ということはぜひ今後も体制整備に努めていただきたいと思います。そういった地図をきちっと日ごろから張ってあるということも、これは本当にいいことですので、かなり老朽化した水道局の壁だと思いますが、落ちんやにひとついいぐあいに張っといてやってください。


 拉致問題については、次にゆだねたいと思います。どっちにしても、この災害というか安心・安全の部分については、冒頭に申し上げましたように、危機管理意識の持ち方、これが専門家ではとにかくどこまでリスク管理を見るのかということで、最大のリスク規模をどこに設定するかで随分違ってきます。ですから、そこんところで物の本でやっぱり読みますとね、どこまでリスクを想定するのかというところで違うし、それを実行するための首長のリーダーシップが必要だということがはっきり専門家の本には書いてありますので、ぜひともその辺を含めて、今後の体制整備に努めていただきたいと思います。次に行きます。


次は、総合計画の関係であります。おおむね今69%いって、実績としてもるる市長さんの方から、少子高齢化をにらんだ部分でさまざまなやってきたことの御答弁をいただきました。ただ、今回の議会の最初からの代表質問の答弁とかを聞いてますと、この計画をつくった最高責任者である市長自身が、3つの理念と4つの基本目標ということを再三口にされているわけですけれども、その施策体系を私は本当につくった本人が御理解いただいてるんだろうかと、失礼な言い方かもしれませんが、実は感じてしまうんです。例えば、新市の一体化というのが、確保というのがありますけれどもね、例えばこれは市長が言われたケーブルテレビというのは、情報の一体化ですね。それから、各団体の統合いうのは組織の一体化。それから、観光パンフやイベントとかっていうのは、こういった魅力に関する部分についてはその新市の魅力の共有化、一体化ですね。だけど、例えば文化なんていうのは、これはヒトラーのように一体化すべきものではないんですね。それぞれがそれぞれの特性と個性を生かしたものをどうさらに発展させていくのかですから。そこら辺で、例えば一体化1つをとっても、その背景と意味合いというのを十分わかりやすく情報発信をしていただきたいというふうに私は感じております。市長の方から、例えば協働参画にしても、市民の機運が高まっているという答弁がさっきあったと思うんですが、私はそのことについては決して市民の方でその機運が高まっているとは感じていません。ですから、今後、その住民自治のあり方、本来の住民自治とは何ぞやというところは、やっぱりそこは丁寧に積み上げていただいて、今後の総合計画に基づく諸計画が目的どおり遂行できるように御努力をいただきたいと思いますので、これは私の意見とさせていただきます。


 次、事務事業評価の関係です。行政評価システムの関係であります。これでいろいろるるお伺いしましたけれども、とりわけ今度は政策評価、施策評価もそれぞれ検証していく実験に入ったということも聞いておりますが、検証指標を持つ必要が私はそれぞれにあると思うんです。事務事業評価、施策評価、政策評価それぞれにそれぞれの検証指標というのを持って検証しなければならないと思っています。数値目標の達成度、市民満足度の視点を取り入れたという、これもアンケート調査とか市民の意見反映をそこを分析すればいいわけですけれども、そういった評価の結果を反映させるということ、いきいきプランの数値目標というのは、その達成度でもし見てしまったとすると、例えばそれぞれの事業が目標値ができるものが書いてありますのでね。それが変な話、80点、80点、80点って出れば、自動的に施策や政策が80点になるかと、そんなものではないと思いますよ。やっぱり施策・政策評価のところで、本当にその当初目的どおりにその事業や実施主体のやったことが、目的どおりになったかどうかの、それぞれの独自の指標を持っていなければ、本当の意味での評価にはならないというふうに思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 数値目標ですけれども、確かにどういう数値目標かということで、いろいろ議論はあったわけですけれども、そういう中でこういうのがいいだろうということで、各分野において数値目標を設定したところでございます。ただ、議員がおっしゃいますように、確かに総合計画に上げております数値目標だけがその分野における成果とか、そういうものをあらわすのに十分かということを言えば、確かにその数値目標だけで数字を見れば、それで十分だということを言えない面もあるんじゃないかというふうには思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) そうだと思うんですね。例えばこうやって体系化してつくってありますけれども、例えば市長がこの4つのやつということが市長の指示だというのだったら、市長の政策評価においては、本当に米子市民が子育て応援して、お年寄りが元気な米子になってきたかどうかをはかる指標を市長自身が持ち合わせなければならないし、それからその施策の大綱に書いてあるような、るるたくさん項目がありますけれども、これが庁内分権化だという方針も出てますが、部長レベルが、例えばあるいは庁議において、そのことが本当に効果的に現在やっている事業で達成できとるかどうかということを、やっぱりそれぞれその積み上げ方式ではなくて、それぞれがきちっとした指標を持って、本当にその効果が出とるのかどうかということをチェックする必要が私はあると思うんです。ですから、この行政評価システムの組み立てというか、今後は政策、施策の実験に入っていくと言われますけれども、ここんところはぜひその観点をしっかり念頭に置いて、評価システムを構築していただきたいと思います。


 それから、政策決定とのリンクの問題です。これも、何のために事務事業評価するかといいますとね、そのやつが本当に効果が上げてるかどうかに基づいて、効果が上がる次の展開に結びついてこそ初めて評価する意味が出てくるんですね。ですから、次の政策決定が次々次々検証しながら、より実効性の高いもの、効果的なもの、あるいは逆に言うとやってて、今まで想定しとった施策や事業が本当によかったかどうかによっては、見直しをしなきゃいけないと思うんですよ。それをずるずるずるずるやって、結果が上がらんかって、お金もたっぷり使ったけども、5年後には上がってなかったねみたいな話にはならないわけで、そこんところはやっぱり政策決定システムときちっとリンクさせた体制をぜひ組んでいただきたい。とりわけ、先日も出てましたけれども、計画をつくったものが、言ってみれば評価して本当にいいのかという問題もあります。ですから、やっぱりそこは批判的な目でチェックがかかるように十分な検証をぜひお願いしておきたい、このことは要望しておきたいと思います。次に移ります、時間がありませんので。


次、中心市街地の関係に入ります。これは初日からいろいろ出ておりました。私がちょっとぜひ聞いておきたいのは、今、10月に向けて計画をつくろうと進められている。一方で、3月末にはという部分も一向に見えてこないということなんですが、計画が主務大臣に認定されることについての市長の決意を改めて伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この中心市街地活性化基本計画を推進していく上に当たっては、民間事業者の方々の関与というのが非常に重要な要素を占めるわけでして、国の認定を受けるということは、要はその民間事業者の方々への国の支援策等が活用できるということでもあるわけでございます。そういう意味からおきましても、この基本計画はぜひとも認定を受けるような形に持っていきたいというふうに思ってるところでございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) ぜひ、これは先ほど市長も言われましたけど、民間事業者に対しても補助制度が出てくるんですね。ですから、これが認定計画であるかないかの違いは、実は民力を引き出していくために重要な部分ですので、ぜひそこら辺については認識を強めていただきたいと思います。


 次に、この基本目標の認定状況とその協議会の設立状況というのが、こないだも協議会の方から説明もあったわけですけれども、この米子市が認定させるための努力課題というのは、どういうふうなものを想定されて、要は課題を持っておられるのか。それについてお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地活性基本計画の中で期待されておりますのは、5年以内に実現可能な事業で、かつ成果が上がるような事業であるということが要件になっているわけでございまして、そのために何ができるのかということを見きわめて、効果のある事業を選定していきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 本当にね、民間で例えばNPOなんかもできてますけれども、これはその計画が早くできるかどうかというのは、実は重要なんです。こういうまちづくりのNPOは、特別にその他の事業収益というのを持ち合わせてないんですね。民間事業体もやっぱり自分とこの経営を見ながら、資金調達やさまざまな面があって、期間が長くなればなるほど、手をつけにくくなってくるわけですから、ぜひともその辺のことはお願いしておきたいと思います。


 それから、これはちょっと一昨日の繰り返しみたいなことになりますが、私はもう既に通告しておりましたんで、あえて聞きますが、本市の行政がやるべき事業計画案について、全く検討中ということで、先日は御答弁がありませんでしたけれども、私もこれはぜひ聞いてみたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 3月末をめどに選定すべく今作業を進めているところでございます。国との下打ち合わせ等々もございますんで、3月末をめどに選定を頑張っていきたいと思っておりますんで、御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 関係者というかさまざまな人の意見を聞きますと、声を聞いてますと、財源が示されてないから計画案がなかなかつくれないという声と、計画が出らんと予算化できないという声、要は卵が先か鶏が先かのようなやりとりが繰り返されとるということを実は耳にしてるんです。総合計画の米子いきいきプラン、これは市長が掲げているプランでさえも、失礼な言い方かもしれませんが、もう何回も言っておられる4つの指標、あれほど、言い方は悪いですが抽象的な努力目標を頭に持ってきても、施策の大綱を定めて必要な適合する事業を位置づけて、体系的に実施計画というのを組んでおられますよね。ですから一方、中心市街地は、住みたくなるまち、歴史・文化・自然に触れ合うまち、人がにぎわうまちという3つの目標をはっきり掲げているんです。ですから、資料配ってる活性化資料の方を見ますと、その中には行政がこれはやることに該当するなということもあれに書いてあるじゃないですか、割り振りのことでも何でも。現に、既存の計画の中で、この中心市街地じゃなくて、既存のバリアフリー基本構想の部分や、あるいは紺屋町の下水道整備のことだとか、町中景観のことだとか、既に既存にあるやるべき政策、施策、事業というのがあるわけですね。ですから、そのことはどっちみちやらなきゃいけないものもあるわけで、この計画に並列、併記できるものがいっぱいあるはずですよ。ですから、それプラス何をすれば有効的なのかといって、隠しとって突然出てきてびっくり箱でみんなが大喜びするような、そんな財政力はないと思いますよ。ですから、やはりある程度こういったことを考えとるけどどうかっていう提案がないと、いきなり議論せえっていって、もしもぎりぎりになって、予算案も含めてこの議場に出てきたときに、私らもびっくりしてそこで本当に検討する余地がない中で、いいのか悪いのかなんていうね、去年みたいなことにはなりたくないわけですよ。ですから、やっぱりここは常に情報交換といいますか、意識の共有化とか、そういったことをしながらやらないと、議会の方も、特別委員会、都市機能整備問題特別委員会つくって、順次報告を受けながら意見も述べさせてもらってますけれども、この今議会中にも予定されてますが、そういった一切出せれないという態度だったら、こんな委員会開く意味がないですよ。いきなり出してくればいい。そういうことになっちゃうんです。ですから、やっぱり想定できるもの、やりたいものを並べた中で、いろいろ議論をして選択するという方が必要だと思いますので、それにはやはり可能な予算フレームを最低限必要なものにまず照らし合わせれば、既存のものに、照らし合わせれば、おのずとあと残りの部分での知恵も出てくるし、きのう建設部長は、都市計画上の変更は必要ないというか、現在のとこで変わりがないというような御答弁しとられましたけども、私は必ずしもそうじゃないと思いますよ。準工業地域や近隣商業地域の問題や居住系の問題、現に今張りついている状態から、その土地利用がこのままで本当にいいのかどうなのかっていうこともあると思うんです。ただ、この本会議場ではっきりその必要がないような旨の、県が出してくればそのとき考えるけども、ないということでなったとするならば、それを前提とするならば、なおさらこの計画は土地利用の変更がない、条例改正が必要ないという前提に立てば、事業案は予算フレームをきちっと考えれば出てくるはずです。ですから、そういったことをやっぱり十分にお互い情報を共有化しながら議論ができるように進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん案が、案というかたたき台ができましたら、議員の皆さん方にも見ていただきたいと思っております。それから、議員がおっしゃいますように、準工業地域における1万平米以上の中核施設をつくらないというような、たしか条例もつくらなきゃいかんわけでございまして、この条例制定も大体期間として4カ月ぐらいかかるというようにも言われております。中心市街地活性化基本計画ができましたら、それをベースに準工業地域にそういうものをつくらないというような条例も上げさせていただかなければならないことになってくると思っております。一応今、私どもの考えで作業を進めておりますスケジュールが3月末をめどに行政の方の案をまとめるということにしておりますんで、御理解いただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) だからね、そこら辺の答弁も矛盾してくるんですよ。きのうは都市計画上、特に変更する必要ないということだったので、そこの部分の作業はぐっと縮まるじゃないですか。そしたら、あとは事業計画どうはめていくかということで、予算の体力と合わせてやるということになるんです。今までの答弁を肯定すればそうなる。だから、そこんところはぜひはっきりさせていただきたいと思いますんで、これはもう繰り返し時間を使うのもったいないですから、ほかの同僚議員にしかられるようになりますんで、この辺でとどめておきたいと思います。次、入ります。


バリアフリーの関係です。やはりこのバリアフリーのネックは米子駅のバリアフリー化の問題だと思います。特定経路の部分についても若干その問題はまだ残ってると思うんです。県や国の道路整備はもうほとんどできて、既にできてるわけですから、市道だとか主要施設の特定経路、例えば、僕は以前もやりましたが、ふれあいの里の前のあの通りの歩道があのままで、本当にバリアフリーをクリアできるのかどうなのか。そういったことも実際ありますね。ですから、残った問題ありますが、一番ネックはやはり米子駅のバリアフリーの関係だと思うんですね。ここでちょっと聞いておきたいのは、あえて確認しますが、市が考えている米子駅バリアフリーというのはどういった内容を想定しているのか、お伺いしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子駅のバリアフリー化でございますけれども、エレベーターのみならず、市民ニーズの高いエスカレーターの設置につきましてもJRに要望しているところでございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) JRに要望ということで、要は法律上、こないだも八幡議員からでしたか、ありましたように、JRの法的責務としてあるのは、バリアフリー施設というのはエレベーターです。エスカレーターっていうのは、事業者にとってはサービス施設になるんです。だけど、市はそれをバリアフリー化してやりたいという思いがある。だから、そこの違いをはっきりしていかなければいけない。JRにお願いしているところでっていっても、JRにボールが投げられとるんではなくて、その辺の考えをはっきりしてほしいということで、ボールは米子市に投げられてるんです。米子市がそこら辺の方針を明確化していかなければ、この話は進みません。そこんところをやっぱりきちっと、ボールは米子市に投げられているという認識を持っておいていただきたいと思います。それから、お聞きしますけれども、あくまでも市長は南北一体化構想はやりたいということで、やることについての旗をおろしたわけじゃないですよね。なかなか駅裏の土地利用を見いだせないということがあったとしてもですよ。そうなると、この先行してバリフリをやる場合の予算上の補助フレームっていうのはどういったことが想定できるでしょうかお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補助フレームですけれども、現在の制度の上では、エレベーターについてはJRが事業主体ということで、補助対象となりますけれども、それ以外のエスカレーターの設置などにつきましては補助対象外になるというふうに思っておりますが、引き続きエスカレーターについても補助対象となるように働きかけているところでございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 働きかけて補助対象になるような、僕は国土交通省は甘くないと思うんですよね、全国でいろいろあるわけですから。昨日でしたっけ、副市長が、エスカレーターが補助対象にならなければ市として協力が必要と考えるという御答弁が出ておりました。このことについては再度確認しておきたいと思います。それでよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) エスカレーターにつきましては、1日の駅利用乗降客1万人が要件に対しまして8,400人ということで、クリアしてないということで、当然ながら国費の対象にならないということで、JRさんにおかれましても、これは必置義務はないということで、本市が市民要望等勘案いたしまして、これは要請といいますかお願いといいますか、しておる立場であるということは十分認識しておりますので、その結果、エレベーターに関するJRさんの補助対象にならない部分の負担というのは、当然といいますか、自治体の負担にならざるを得ないというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) わかりました。それで、この実施の期間なんですが、私が聞いているところでは、国土交通省は2010年のバリアフリー基本構想の目標年度は100%実施すると。今、全国で二十数カ所、こういった米子市みたいな形でそれが残ってるところがどうもあるようですが、国はあくまでもそれまでに達成するための努力をしてほしい。したがって、その事業計画、タイムスケジュールを早期に出してほしいというのが、どうやら国土交通省の考え方のようです。それからバリアフリー基本構想もそうですし、中心市街地活性化基本計画、秋にはという方針を持っておりますので、そうすると、タイムリミットは秋だと思うんですね、本市の。だから、ことしの秋を想定すると、必然的に詳細設計にJRが入れるような動きを早急につくっていかないと私はだめだと思うんですが、その辺についてはいかがでしょう。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 交通バリアフリー構想の関連の上においても、やはり米子駅をメインとして半径1キロという設定の中でバリアフリー構想を作成をしておるわけでありますけども、やはり大きな要件であります米子駅の部分というのが、これはネックになっておるという実態がございます。これさえクリアすれば、2010年という目標年次があるんですけども、米子市のバリアフリー構想も今年度内には、これはもう成果品ができるという状況にございます。そのためにも今、これをクリアすべく、JRさんとまた鳥取県、それから本市とでワーキンググループ設定いたしまして、実務的な今協議をしておりまして、エレベーター、エスカレーターの設置の仕方、既存のこ線橋が東西に1カ所ずつあるわけですけども、それを再利用する考え方、また従前、新設する考え方、その辺の位置設定も含めて、先月も会議設けたわけですけども、また近々にすり合わせをするという、今実務的な段階になってございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) ぜひ、私はこれは時間に限りがあると思いますので、進めていただきたいと思います。そうしないと、前に資料で出ておったバリアフリーのエスカレーターの場合の予算概要みたいな数字が出てましたけれども、私は以前実はあそこに勤めておりまして、それでエスカレーターがつく場合とつかない場合とでは、設備の改良の規模が全く違います。場合によっては1億、2億差が出てくるということになると思いますので、早く詳細設計に入らないと、調査に入らないと、その負担の問題も判断できる材料がそろわないということになると思いますので、ぜひ急いでいただきたいということを要望しておきます。


 次に、総合交通体系の関係です。それで、まちづくりの交通体系の考え方も含めてお答えいただきました。基本認識は全く一致してると思いますので、ですからぜひとも、1次交通、2次交通というような連結が、ダイヤ上、例えば学校の開校時間といいますか始業時間だとか、そういったものにそのダイヤが非常にわかりづらくて公共交通の利用がなかなか進んでいないという状況もあります。ですから、そこら辺で交通体系組む上で、いかに利便性を高めていくかということと、それからダイヤ編成。その辺についてをぜひ引き続き御努力をいただくよう、これは要望にとどめておきたいと思います。


 それから次に、人権施策の関係です。人権施策の基本方針とそれから教育基本方針の関係であります。これは私がちょっと認識不足というか勉強不足で、人権施策プランについては18年から22年度までの5カ年ということで期間設定がしてある。これは私の勉強不足でしたので、申しわけございませんでした。訂正をさせていただきます。人権施策は、通常のインフラ整備なんかと違って、効果測定が非常にしにくい代物であります。意識調査とか、やっぱりそういった項目を工夫していただいて、状況把握をしながら継続的にやらなければならないですし、定期的な実態把握はやはり必要だと思いますので、客観状況としては、今のさまざまな格差問題とか、そういった社会的背景の状況から見ると、一層差別や偏見がもっと複雑化、深度化するその客観状況というのが懸念されるわけですから、ぜひこれはそういった意識の検証をしながら、引き続き取り組みを強化していただきたい。今後ますます、例えば在住外国人の方だとか、さまざまな問題もありますし、先ほど言いました格差社会の関係で、ややもすると職業差別のようなこともあり得る社会状況になっていくと思いますので、御努力をお願いしておきたいと思います。次に入ります。


下水道の関係であります。ずっとこの下水道というのは議論がされています。市町村設置型の部分だとか、そういったことも出ておりますので、ぜひ事業効果が早期にあらわれるような、やっぱり検証をしていただきたいと私も思います。確かに私も調べますと、市町村設置型、もともとこれは山間部あたりのちょっと飛び地になった集落、小さな集落なんかが農集だとかそういった公共下水道だとかでは効率性が非常に悪くて、やってきたような制度が出発点だったようなこと聞いてますが、下水道監、そういう認識でよろしいんでしょうか。


○(吉岡議長) 羽柴下水道事業監。


○(羽柴下水道事業監) そのとおりでございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 出発点そうだったと思うんですが、これ要は、いろいろインターネットなんかで見ますと、仮に市町村設置型をした場合の放水先の問題なんかも、あるいは接続するときのふぐあいだとか、さまざまなことが問題点として出てるわけですから、そこら辺もわかりやすく、今、金額的にどっちが得かみたいなちょっと議論がどっちかというと中心になってまして、事実上その普及率が本当に向上するかとか、もっと具体的に科学的に検証できるような指標のところで有効性を示していただかなければ、こちらも要は判断が困るわけですから、ぜひそういったこともお願いしておきたいと思います。


 それから、私は今回これの問題で一番取り上げたかったのは近隣自治体との協力関係の問題です。大篠津旭が丘のことで先日説明がありまして、一歩協力体制のことを働きかけが進んでいる状況もありますんで、市長さん、せっかく4市の市長会での連携ということで今いろんな取り組みをされてますんでね、ですからそういった行動以外にも住民生活に直結したこういったインフラとか、生活環境に直結した重要課題の部分、この辺もそれぞれの都市の持っとる課題と、あるいは一方でそれぞれ都市が持ってる優位性というのがあると思うんですね。ですから、そこら辺の持っとる優位性と課題をやはりお互い出し合って照らし合いながら、協力体制を組むような形でもう一歩踏み込んでいただきたいと思うんですが、その辺についての考えがありましたらお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 近隣市町村との連携ということでございますけれども、今後いろいろ行政をやっていく上に当たりまして、やはりそれぞれがそれぞれの枠の中ですべてをやるというわけにも必ずしもいかない面もあるわけでございますし、また連携してやった方が効率的な面ももちろんあるわけでございますんで、すべてというわけじゃもちろん、同じ1つの町になってしまえば、それは合併等によってなってしまえば、それはもうそういうことになるわけですけども、やはりそれぞれが独立した自治体でもあるわけでございますんで、そこで協議をしながら、話し合いをしながら、お互いにとってメリットがある部分を見つけ合って連携していくということが、その地域のまた全体の底上げにもつながってくるというふうに思ってますんで、今後とも近隣市町村との連携は、お互いに協力していける部分があれば協力していくことには努めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 一般論としての基本的認識のところは、よく御認識いただいとると思いますので、やっぱり限られた自分とこの行政の体力と行政範囲の中で物事考える場合、特にこういう地方分権だと言いながらなかなか財源もない状況ですんで、限られた行政範囲の中での頭を悩ませて一生懸命知恵を出す問題と、近隣との協力関係によってできる問題とはスケールが全く違ってくると思うんですね。ですから、ぜひそこは一歩踏み込む努力をしていただきたいと思うんです。とりわけ喫緊ではこの下水道問題というのが、本当にもういろんな形で、要は生活排水どうするのというところで、市町村設置型の問題も出てますし、これはひとえに早く進めなければならないということがあるわけですから、そこら辺について再度ですが、近隣市町村、この下水道に関して一歩踏み込んだ関係を模索するような御努力をいただけるかどうかお伺いしておきたいと思いますけども。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どの範囲で考えるかということもありますが、当面、今頭にありますのは、旭が丘団地の汚水処理というものを境港でやっていただける可能性があるのかないのか、またそれがお互いにとってメリットがあるのかどうか検討してるとこで、検討というか、お互いに協議してるところでございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) なかなか言われませんけども、ぜひそういった形でお互いに持っとる行政課題、困ってることを一歩踏み込めれるような御努力をぜひお願いしておきたいというふうに要望をしておきます。これはまた6月でも機会がありましたら質問させていただきますので、そのときに報告できるような御努力をぜひお願いしておきたいと思います。


 次、ごみの関係であります。リサイクルの関係、要はごみの総量抑制をしなければならないということで、有料化のときの例の附帯条件がついてるわけですから、それに向けてやはりきちっと行政が努力する姿を市民に見せていかなければならないですし、市民にもそういった状況を御理解いただいて、これはもう市民とまさに力を合わせて、ごみの減量化、総量抑制ということを取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 リサイクルの関係、とりわけ可燃ごみは可燃ごみの取り組みとしまして、リサイクル系ごみっていうのは、リサイクルはいいことだのように考えがちなんですが、ここは実は処理経費がかかるわけでして、そのリサイクル自体もやっぱりきちっと対策を練っていかなければならないと思うんですね。ですから、私が白色発泡のことを言いましたけれども、これは民間事業者が例えば有色発泡トレーと白色発泡トレーとの乗ってる刺身があって、片一方は白色発泡トレーで上に紙が乗っとってきれいにしてある。片一方はもうトレー自体が色がついてる。どっちを買いますかという選択肢が例えばあると。そういったところで、民間事業者が市民にとって優位な方を提案する場合があるということなんですね。そういった事業者としての有効性と消費者としての有効性と行政としての有効性のベクトルが合えば、1つの方向性としての努力目標が出てくる。そういったことも含めて、誘導策が必要ではないかという観点ですね。リサイクルの処理がいろいろ多岐にわたって処理に経費がかかるわけですから、ターゲットをできるだけ絞り込んでいけば、その分にその対策としても対策を絞り込みやすい、力を注ぎやすいということですので、そういった意味の1つの例として挙げさせていただきました。そのことも含めて、ごみの減量効果、これに対する維持管理費というか処理費を上昇させない、むしろ減少させる努力が必要ですので、その辺について、これはそうしますと、せっかくですから部長、決意を述べていただきたいと思いますが。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) おっしゃいますように、可燃ごみが減っても、それがその分丸々資源物に変わっていくということでは、リサイクル率の向上という意味では効果があるんですけれど、ごみの総排出量の抑制ということでは余り意味がないというふうに思いますので、御指摘のように、総排出量をいかに抑えていくかという取り組みが大事だと思ってます。ただ、これを劇的に効果を出すというためには、現在の社会全体の仕組み自体、これを根本的に直していかなければいけないというような、非常に大きな命題というのが転がってるわけですが、そういう中でも、市長が先ほど答弁しましたように、市でできることもありますから、そういったものを着実にやっていくというような気持ちで取り組んでまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) ごみ問題は、有料化のときに大激論になりました。中には、2段ロケット方式じゃないかっていうような思いを持っとられる市民も多くいますんでね。ですから、ここはやっぱり減量化に向けて御努力をいただきたいと思います。次に入ります。


道路整備の関係です。事業評価について、今までずっと例えばいろんなさまざまな道路計画を進めて、整備計画を進めていって、ここも整備中、ここも整備中、ここも整備中みたいな状況の中でなかなか効果が上がらない。多大な時間と経費がかかるわけですから、やはり冒頭の質問に対してお答えもいただきましたけれども、優先的に即効性のある道路整備のあり方とか、交通渋滞、いろんなことも含めて、そういった集中投下をすることによって早く効果を出すような整備手法というのが私は必要ではないかと思っているんです。ですから、そこら辺も含めて、整備手法は今後随時検討いただきたいと思います。


 それから、交通状況の変化から見た評価と課題の部分で、市長の方から既にできた幹線道路はスムーズに、これ大谷線なんかそうですが、車尾大谷線なんか効果が出ていますよね。一方で、道路整備が十分でない地域、ほかのとこに自動車が流れ込んどる地域、これずばりいって安倍三柳線なんかまさにそうですよね。効果が一つも上がらない。もう渋滞を起こしとる。踏切も危ない。そういった状況ですので、ここら辺、そういってお答えもいただきましたんで、そのネットワーク化も図るっていうことの決意もいただきましたので、早くこれを結論を出していただきたいと思うんです。これは学校整備のあり方が決まれば、おのずと道路は決まってくる問題ですから、そこら辺はやはりきちっと早く政治的決断を私はしていただきたいと思っております。


 似たようなことですが、道路の優先整備の考え方、それから渋滞の中で、都市形成から見た整備の優先度と渋滞の優先度、この部分についても、まさにそれぞれの考え方の中に優先度があると思います。道路がつくことによって、土地の利用価値といいますか、町のポテンシャルも随分変わってきますし、渋滞から見た部分についても、随分と違ってくるわけですね。ですから、今はそれがきちっとできてない関係で、生活道路への流入によってさまざまな事故等も起きてますので、その優先度に基づく整備方針というのをやはりきちっと市民にわかりやすく出していただきたい。このことは要望しておきたいと思います。


 次に、排水路の関係の整備です。排水処理施設関係事業の整合ということで、これも先ほどの市町村設置型なんかまさにそうですよね。放水先の問題があると思うんです。ですからね、これをするに、うちも会派要望で上げてますが、こういう生活排水路との事業推進との整合性をとらなきゃいけないと思うんです。そうせんと、河口閉そく起こしてるところの水が今どうなっているのかということもありますのでね。既存のところでも、かつて開発した住宅の排水路がどうなっているのかといった問題がありますので、この放流先といいますか、生活の身近な塀の中の幸福追求だけの話ではなくて、塀の外の社会における環境整備のあり方として、生活排水路の問題というのは重要だと思ってますので、ぜひこのこととの整合性をあわせて取り組みを強化していただかなければ、塀の中の幸福追求してオーケーというわけになりませんので、そのことを強く申し上げておきたいと思います。


 それから、維持管理と延命化策、これは橋りょうなんかについては、国の方針で、以前もお聞きしました。国土交通省もだんだん厳しくなってきましてね、計画に上げんと、言い方は悪いですけど補助金に影響するような、ちゃんと計画上げとけよというような形になってきてますんで、ぜひその辺についてのアンテナを高くしていただいて、維持管理とか延命策というのは着手していただきたいというふうに、これは要望にとどめておきます。


 せっかくの機会ですから、建設部長さん、長々お世話になりまして、今日まで取り組みをいただきましたけれども、今日までの取り組みに、この場をかりてお礼を申し上げますとともに、今後の活躍を御期待するとこでございますので、引き続き道路行政とか、こういったさまざまな建設行政に対して、また機会あれば、ぜひ御助言いただきたいということを申し上げて、建設部の質問は終わりたいと思います。余りこれ追及すると、申しわけございません、期待させたみたいで。


 次は、経済部の方であります。それで、経済活性化の取り組みについてということで、お答えをいただきました。それでね、私は経済ビジョンが新米子市の4つの基本目標だというような趣旨の私は答弁だったように聞こえたんですね。だけど、このやつ、何度も何度もここの基本計画のところをこうやって見ますとね、現在取り組んでるところはこのわずか私が黄色のアンダーラインを入れたところぐらいしかないんですよ。それで、実際取り組んでない、取り組みが甘いところがこういう赤で塗ったような状況で、経済ビジョンがあるとは私は言えないと思ってます。実際、経済団体の方々、多くの経済活動をやってる方々に聞いても、米子の経済ビジョンが見えないという話がやっぱり出てくるんですよね。ですから、ここら辺は、やっぱりきちっと、行政だけで考えろなんてのは私は言いません。やっぱり経済の主体は経済人そのものですから、そこら辺と十分な意見交換をして、やっていただきたいと思うんです。そこで、この総合計画でということもあったもんですから、もう経済振興図っとるといいますけれども、経営基盤の強化、主な施策として組合設立等の促進とか、経営指導体制の充実、人材育成の研修等の開催支援ということが記載されてます、このいきいきプランには。それで、流通業務の強化施策の中には、事業運営の共同化、情報化、高度化の促進に対する支援というのが記載されてるんですね。記載はされてますが、これらの施策に対して、私さっき赤で塗ったって言いましたけれども、市としてどのような取り組みを行っているのか伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 組合設立等の促進ということで、鳥取県中小企業中央会に助成をしておりますが、そういうことを通じて、組合の設立促進を図っておりますし、あと各地域とか業種の組合とかとお話し合いをしたり、それから加入促進、個々の企業のですね、そういうことには協力をしておりまして、組合とか組合加盟企業の振興を図るということにしております。それから経営指導体制の充実、それから人材育成の研修、これは商工会議所等の関連団体と連携することによって取り組んでいるところでございます。あと流通業務団地の方でございますけども、事業運営の共同化ということになりますと、例えばって、もともと想定いうか、しておったんですが、流通町の自治会に当たるもの、企業の組織でございますね、こういったものをもともと想定しておりまして、公益施設用に区画も実は用意しております。市としましても進出企業さんと御相談しながら可能な援助を行っていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 私は、なかなか進んでないなと思って見てまして、さまざまな産業振興を図ることが必要だということの認識はあるとは思うんですけども、例えば中小企業庁が取りまとめた、ここに市町村の産業振興策が成功する10のポイントなんていう国が出してるんですね。こういったものを読んでみますと、市町村独自の産業振興戦略とか個別企業への重点的な産業支援、首長みずからが強いリーダーシップを持って産業振興に当たる必要性があるということを挙げてるんです。要するに全部に網をかけて、みんなこういう制度がありますよとただアピールするだけではなくて、もうむしろ個別企業に重点化して、要は米子の中の例えば経済活動の強いとこと弱いとこを分析して、それでどこに重点的に応援をするとより効果的なのかというぐらい強いものが書いてあるんですね。ですからもう広くみんなに、要は平等平等みたいなものでは国ですらなくなってるんです。経済活動というのは、実際そんなもんですよね、市場原理になって。ですからそれぐらい強烈な国の方針もあるわけですんで、そこら辺についても踏まえて効果的な経済対策を打っていく必要があると思いますけれども、その辺についての見解はどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 経済面での底上げということになると工業、商業、農業等々いろんな分野があるわけでございますんで、それぞれについての活性化ということもやっぱり考えていかなきゃいけないと思いますけども、私が思っておりますのは、やはり外から人に来て泊まってもらうという意味では皆生温泉の活性化という、これは非常に重要な課題だろうと思っております。また、米子は、氷温ですとか熱処理ですとか、そういう技術も持っておりますんで、そういう分野の振興ということもまた必要だろうと思っておりまして、例えば産業技術展等を開いて、そういうところに出品もしてもらって販路を広げていただくことを考えるとか、それから米子市の職員も、実を言うと県の産業振興機構にも派遣しておりますんで、そういう職員を通じての販路の拡大とか、そういうこともやらせているところでございます。将来を見据えれば、また東アジアというようなこともありますんで、これはどこまで行くかわかりませんけども、たまたま神戸等で活躍してる中国人の経営コンサルタントみたいな人がおりましたんで、この前産業振興機構の方で呼んでいただいて講演をして今後の、もちろんそういう外国に対する投資という面も彼も扱ってますんで、そういうことも話をしておりましたけれども、例えば中国とか韓国等に対する個々の産品の輸出とか、そういう面についても今後そういうルートをたどりながら振興していければというふうに思っているところでございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) とにかく重点的に力を入れるところと一般的にやるとこって、やっぱりそういった施策が必要だと思うんですよ。ですからやっぱりきちっと分析をしていただいて、どこに重点的に力を注ぐとより有効的で、今度その力の強いところが周りを引っ張ってくれるわけですから、二次的、三次的に、そういったことの経済対策ぜひ打ってほしいと思うんです。それから、米子市の産業振興とか企業誘致が進んでない原因が市長のリーダーシップのなさにあるんじゃないかという声をちまたでよく聞くんです。このことについてはどうでしょうか、市長。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子の場合、内陸型の団地を持ってるとか、そこに企業を呼ぶというような話でありますけども、ようなものは和田浜工業団地はありますけれども、そのほかの団地というのはある程度埋まってきて、空き工場等があったときにどうやって入ってきてもらうかというようなことだとは思うんですけども、そういうところも個別に私ども県内外の企業等に当たったり、それから特に流通業務団地の進出に関しましては県外の企業に私も行って話もしてきたりもしております。コールセンターは県もいろいろ御協力していただいて米子に来たわけでございまして、こういうのも私も努力してきたつもりでございます。今後とも私もできる限りのことはしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 流通業務団地も幸いにも77%まで売れまして、とにかく背に腹はかえられないので、早く売らなきゃいけない。これは今もう何だかんだ言っとる場合じゃないですから、そうだと思うんです。ただ、あれができたのは流通業務団地をつくる当初目的は本来はあったんです。流通業務を拠点化して、市内の大型貨物自動車の流通を抑えてあそこを拠点にする意味合いというのがそもそもあったんです、機能としてですよ、流通機能としての意味合いがあった。でもそれはもう今売ることが一生懸命で、これはもうしようがないかもしれません。ただ、やっぱり経済戦略としてそれぞれのどういう機能を果たして、どういう企業がその中でどういうふうに活躍してるのかというようなビジョンをやっぱり持ちながら政策を進めていかないと、これ行政がすることじゃないですよね。本当に市場原理だけで動く話になってきますんで、そこんところはやはりぜひ頭の中整理しておいていただきたいと思います。米子市は、交通の要衝だとずっと言われ続けて、優位性があると言われてます。それから幸い北東アジアをにらんだ部分でも十分経済の拠点都市に私はなり得る場所だと思ってるんです。私はできが悪かったですが、私の小中学校の同級生、今シリコンバレーで世界マーケティングしてる友達としょっちゅうメールでやりとりするんですが、彼はもうアジアだとかヨーロッパだとかのマーケティングをやる仕事してますけど、米子は絶対ポテンシャルはあるってはっきり言い切るんですね。だけどないのは、戦略がないね、ビジョンがないねということをやっぱり言ってきますよ。だからそこんところをきちっとやっぱり行政として考えていく必要が私はあると思いますので、いろんな形の、言ってみれば人海戦術の作業員みたいな仕事ぶりではなくて、失礼ですが、やっぱりそういう企画型の仕事をどんどん詰めていただきたい。コーディネーターとしての仕事をどんどん発揮していただきたいということを強く要望しておきたいと思います。時間ありません。次、定期航空路線の方に入ります。


 とりあえず定期航空路線、一定期間は何とか確保できたわけですけれども、これの利用者の目的別調査というのは実際どのようにされているのか、ちょっともう1回伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 大体きょう市長が発言しましたのは、旅行関係のトラベル関係の会社からの情報でございます。それでつけ加えますと、先般補正予算をお願いしたときにもっとしっかりした調査が必要ではないかということで、米子−ソウル便利用促進実行委員会の中でお話しいたしまして、まだ実現はしておりませんけども、その中では民間のそういった調査機関あるいはとっとり総研あたりにでも調べていただいてはどうかというような話もしております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 特に高速交通システム、飛行機はその最たるもんですけれども、移動時間に時間を極力かけないというのは、要は移動した後の目的をいかに充実させるか。だから高速交通システムを使うんです。これはJRだって一緒なんですよね、新幹線使ったりするのは。移動時間を楽しむ交通システムと移動してから先の目的を達成するために少しでも早く着きたいシステムがあるわけです。とりわけ今の乗降者アンケートだけでは、例えば観光目的で9割占めとる乗降者にアンケートとったら、私は観光ですというのが9割出るはずなんですよ。じゃなくてこれから利用促進を進めていこうとすれば、どういったニーズにこたえられる高速交通システムなのかという調査をしなければ、どこに向けて努力をすればいいかというのが出てこないんです。例えば観光目的で来るのがもうパイがいっぱいいっぱいで、もうちょっと努力すればもうちょっと広がるというのがあるかもしれません。それはあるかもしれません。だけど一方で、例えば先ほどの経済目的じゃないですけれども、経済目的で早く日本に来て、早く日本で経済活動をするような目はないのかとか、そういった調査を向こうでしなければ出てこないと思うんです。それ全部米子市にやれとは言いませんが、やっぱりそういった可能性、この交通システムを使う可能性がどこにあるのかという調査をしないと利用促進が今後さらに進むということはないと思うんですね。それが見いだせない、方策が。それをしとかないと路線がなくなったら今後の北東アジアやいろんな世界を視点に置いて、今、水環境ビジネスだとかいろんな、この間もダボス会議以降、特に水環境ビジネスなんかは焦点が上がってますんで、もうすごく優位な場所にあるわけですよ。実際韓国の建設関係事業者でも、日本のビジネスチャンスをねらって東北の方とか実際行ってる人たちはいるんです。ですからやっぱりそこのところの調査を、協議会というか、実行委員会の方と連携でもいいですけれども、全部行政で米子市の企画部長に向こうに、韓国に行って調べてこいなんて言いませんから、そこら辺はそういうどういう交通システムとしての利用価値があるのかの調査をぜひしていただきたいというふうに思いますので、強く要望しておきたいと思います。


 次に、ネイチャーセンターです。これは以前にも私、質問させていただきまして、どう考えてもこの所管事項、条例の事項からいって観光課ではないというのを以前も申し上げました。そこら辺で調整中だということもいただきましたんで、これからのそれこそ環境問題だとか、いろんな課題にこたえる拠点施設に本当になると思うんです。そこをまず市民が積極的に使って、市民に対して成果を再発信できるような機能をやっぱり持たせることによって市民にとってあそこの価値を感じてもらわなければ、それは観光はいろいろ、私が例えば友達が来たとき連れていくとか、でも連れていきたくなるような施設でなければならないなと思います。何に関しても市民にとってどういう有益性を持った施設なのかと考えると、やっぱり環境政策だと思うんですね。ハクチョウも、これも以前も言いましたけど、ハクチョウに来年も来てねなんて頼んで契約が結べるわけじゃないわけですから、ハクチョウが飛来するような中海であることがどういうことなのかということで、やっぱり人と自然とのかかわりというところをきちっと考えて上流域までその価値観を広げていくことが大切だと思いますので、これについては引き続きの御努力をお願いしておきたいな思いますので、ぜひ所管がえを進めていただきたい、これ強く要望しておきます。


 それから次に入ります。地域福祉計画と次世代育成支援行動計画であります。これは一応期間設定はしてありますけれども、書いてあることがもう盛りだくさんでして、それでとにかく目指すべき方向性は書いてあると思うんです。ですから引き続き財源の問題やいろんな問題あると思いますけど、まさにこの福祉と次世代育成というのがまちづくりの基礎的テーマだとは思いますんで、このことについては強力に推進していただくように要望しておきます。このことについては同僚議員の方から関連質問がありますので、それにゆだねたいと思います。次に入ります。


学力保障と個別対応の関係でありますが、御答弁をいただいたわけですけれども、とりわけ心配しとるのが、特別指導の関係、私は実は心配しているんです。小学校の方には通級教室3カ所持っておられますよね。専門家は、小学校でせっかく丁寧に丁寧に積み上げた成果が中学校に結びついていない。効果がそこんとこで途切れてしまう。そのことについての指摘がやっぱりされてるんですよね。大野教授あたりもされてます。専門家からそういった言い方されてるんですけど、そのことについてはいかがですか、教育長。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 発達障がい等を含めた特別に支援を必要とする子ども発達障がい等を含めた特別に支援を必要とする子供ですよね。オオノの指導ということですけれども、昨今子どもたちというか、青少年、いろいろな大きな事件を起こしたり問題を起こしますけれども、専門家はその要因の1つとして、発達障がいとかそういうようなものがある要因だということも言う人もあります。早い時期に適切な指導をするということが必要で、小学校でそのように一生懸命、今3カ所してもらいまして、教職員も研修を受けて、そうやって通級に行き、いい指導を受けていますけども、小学校でそれが切れてしまう。これ中学校でもやはりそういう指導を続けていかないといけないというように私は必要性を感じております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 今、教育長は、引き続き中学校でもそれをやっていかなければいけないという必要性を感じてるという御答弁をいただきました。私は全く同感なんですよ、本当に。教育が学力の方を強化すればするほど、ややもするとそれとギャップが開いていく可能性があるわけですから、私、絶対必要だと思ってるんです、そういうことが。このことについて市長の方にもぜひお伺いしておきたいんですが、いかがですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 市長も当然でありますけども、必要性は否定はできないというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 必要性は考えてるということで、市長ではなく副市長に答えていただいたわけですが、ホームページで公開されてます20年度の部分で、中学校の通級指導教室設置事業というのが総務部長査定においても市長査定においてもゼロ査定で落ちてるんですね。この理由をぜひお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 今現在御案内のとおり、発達障がい児の通級教室は小学校で3級あるわけです。41名程度通っておられる。学年別にいえば5年生が3人ですか、6年生が4人だと記憶しております。そういう実態でございます。これにつきまして実態的なことだけ申し上げますと、これの交付税の基準財政需要額の算定はなされてないということ。ということは考え方によりますと、学校内の例えば空き教室で対応するという考えなのかどうかということも検討はいたしました。またなお1つ、鳥取県内の鳥取市、倉吉市、境港市、また松江市、出雲市、中学校を対象にやってるところはないということも実態的にはございます。それと予算要求では、明道公民館の3階と、これはもともと県の方で、こすもす学級ですか、今撤退されましたけども、使っておられた。その改造ということになっておりましたが、果たして教育環境的にも適地と言えるかどうかということも考えましたし、将来的に明道公民館、現在の跡地といいますか、いずれどうなるかということなんですが、売却という方向性を持った場所であるということ、その辺市長もいろいろと課題整理すべき点がなきにしもあらずということ。ただ、冒頭申し上げましたけども、必要性は否定はしておりませんので、やはり初期投資だけで三百五、六十万程度投入すれば体制は県の方で対応していただけるという実態もございます。やっぱり行政として、この現実対応という視点で考えました場合に今、私が言いましたような点を整理して次年度というか、21年度に結果的になってしまうわけですが、教育委員会と内部調整を図って整理していきたいというふうには考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 1つ、基準財政需要額の話も出ました。それはあくまでも物差しとして必要で、私もずっとこの7年間ぐらい言ってきました。それは物差しとして必要です。ただし、基準財政需要額どおりやったら全国どこもが金太郎あめみたいな都市になってしまう。だから米子市の特色を出さなきゃいけない。これはさっき副市長が言われた他の市はやってないけどもというとこと同じですよね。米子の特色をどう出すかというところで子どものことにきちっとお金を使う米子市かどうかというとこの特色の出し方ですから、そこの兼ね合いはぜひ検討していただきたいと思います。明道公民館が使えない理由というのは、売却の話も出ましたし、耐震の話も多分あると思うんですね。これが理由にもしなったとすると加茂中学校特別棟や和田小学校教室棟の判断と矛盾してきますから、対応と。ですからやっぱり現実可能で本当に困ってる子が、実際の自分とこの中学校でも授業を自分だけ外れて特別に教育を受けるということは中学校ぐらいだったらできないんですよ。小学校でも苦しいんですよ、精神的負担は。ましてや中学校だったらもっと厳しいわけです。それが自分の中学校ですら厳しいのに、よその中学校なんかでもできるわけないんですよ。だから利便性の高いこういう中心地の場所を見つけて、そういったところでやる必要があるような状況だからこそこの提案を教育委員会はされたと思うんですよね。違いますか、教育長。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そのとおりで、やはり交通の便もいいし、中学校の通級特別支援を必要とする子が集まりやすいという場所を考えたわけでございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 子どものこの時期の本当に教育のあり方がその子の将来に対して物すごく大きな分岐点になっていくと思うんです。その経験は、教育長も校長時代にされたと思います。私も一緒にさせていただきました。将来にかかわる重要な問題ですね。ですからこういったところにちゃんと光を当てるのが、まさに行政の果たすべき役割だと思うんです。管理運営は教育委員会ですけども、設置責任は市にあるわけですから、そこら辺がもうちょっときちっと目的に合った意思疎通をしていただいて、やはりどうしたらできるのかということをもっと強く模索していただきたい。21年度これをスタートすると、これは県の県費で実際人を配置するわけですから、22年度になってしまうみたいな話になりますよね、下手をすると。最初、これは要は場所の初期投資ですよね。内訳を見ますと、空調設備なんか、経費なんかもちろんかかりますけど、改造費を、空調設備の経費なんかがほとんどなんですよ。だから場所を移転しても移転経費しかかからないですよね、これ空調の。仮に場所が2年後変わったとしてもですよ。ですからやっぱりこういったところにきちっと光を当てるということを考えていただいて、せめてもう来年度からスタートが切れるような御努力をぜひしていただきたいということを強く要望しておきます。この進ちょく状況はまた見たいと思いますし、予算委員会の方でも触れれる項目だと思いますので、ぜひその辺の考え方をまとめておいていただきたいと思います。


 次に、伯耆の国文化創造計画であります。これもいろいろ出ておりました。見直し論については計画を策定してきたのでということですので、ただ冒頭も言いましたけど、例えば公会堂が、あれはどういう性格を持った施設なのかというところもやっぱり議論する必要があると思うんですよ。芸術ホールとしても必要なのか、あるいは集会やさまざまな集まりをするための施設なのか。米子は、以前も言わせてもらいましたけど、僕はこれもまた文化ビジョンがちゃんとないと思っておりますよ。だから個別政策のところでうろうろうろうろしなきゃいけない。やっぱり10年先、20年先というよりは、もっと50年先ぐらいの米子の文化水準どうあるべきかというビジョンを持ちながら指針を持って着実にそれに向かっていくということが必要だと思うんです。そのためには順序を追って市民の日常的な文化活動、そういったものをどうつくり上げていくのかというとこでソフトが先行してもそれはいいんですよ。並行して議論をしながら、ソフトに対応できる施設のありようはどうなのか、そこをやればいいわけです。だから順序はある。それと予算関係でいえば、なかなか、ひとり歩きするということもよく議論になってますけれども、これは2つの課題というのがありますね。要は文化政策としてどう進めていくのかということの問題が1つ。それから合併協議において重点プロジェクトにこれは設定された。言ってみれば政治的な意味合いを持った、これは以前もありましたけども、政治的な色合いを持った公約に当たるような代物でもある。この2つの性格を持ち合わせています。ですからここはやはり2つの性格から考えても、その順序はさっき言ったようにソフト事業から始めてもいいですよ。いいですけども、あくまでも政策上の合併による設定された政策上の意味合いを持っとるんだ、公約上の意味合いを持っとるんだったら、年次的な予算フレームをやっぱり示した上で、何がその時期における適正な予算配分の中でできるのかということをきちっとスケジュールを見せないと、約束が違うがなみたいな話が飛び交うわけですよ。いつの時点までにここまでは達成しますというとこのやっぱり目標が見えるような状態にしていかなきゃならない。その辺についてはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 予算フレームの話でございますけれども、基本計画の中でも申し上げましたように、財政問題等いろいろ今ありますけれども、精査をしながら、そして整備方針の過程の中でどういうものが必要なのか、例えば美術館なら美術館のビジョンあるいはバリアフリーのこと、あるいは書架のこととか、いろんなことを考えて、それを話し合いながらどういうものにしていくかいうそういう精査の中で過程を策定していく中で明らかになっていくものというように考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 教育長は財布を持ってないので、そういう答弁なるわけですよ。だけどこの事業は、常にお金が伴うわけですよ。だからやっぱりこの時期には、財政体力からいって幾つかの米子市が必要としてるプロジェクトがあると思いますね。バリアフリー基本構想もそうです。中心市街地活性化もそうです。この問題もそうです。幾つかの重点プロジェクトがある。それは交付税の増減はあるかもしれませんけども、最低限必要な予算フレームを、何やるにも大体そうじゃないですか、家計でも。電気代、水道代とか最低限必要な支出をまず洗い出して、残りの部分でどんな上乗せができるかなとか何ができるかということを考えるのが普通でしょう。だからやっぱりそこんとこのパイプが、僕は教育委員会と市長部局とのパイプが詰まってると思いますよ、見てて。やっぱりこの時期にこのぐらいの財政体力でお金ができる。その間に文化計画としてのこの段階は実行できる。そういったすり合わせをするようにするためには、やっぱり予算フレームを示さなければ僕はできないと思いますよ。例えが悪いですけど、お金、財布持たずに買い物行ってこいみたいな話ですから。あるスーパーの駐車場まで来たけども、カレーライスつくれって言われたけども、ビーフカレーにすればええのかチキンカレーにすればええのか、ジャガイモやニンジンはどげするだみたいな話で、しまいにはカレーライスつくるのがもう肉ジャガにしょいやみたいな話になってしまうわけですから、同じ材料だけん。やっぱりちゃんとした予算フレームの最低フレームを持ってきて、この中でできるだけ効果的な事業が何ができるのか、どこまでできるのかというとこで知恵を出すということが必要だと思うんです。


 それとこの計画策定、僕は当時かかわったというか、いろいろ参加してのぞかせていただきましたけど、使い手の論理がどっちかというと強かったわけです、施設にしたって。やっぱりそれの享受を受ける市民のニーズがちゃんと加味されないと、市民は何を求めとるのかということをちゃんとやっぱり加味されないと私はだめだと思うんですよ。だから市民の合意形成が得られて初めてその財政出動が適正かどうかということとかみ合ってくるわけですから、ただ単に使い手だけの話で、芸術活動してる人たちだけの話でこれは進んだら大きな間違いを犯すことになると思いますよ。だから市民のニーズに照らし合わせる作業を含めて私は適正なハード事業のあり方にしてもやっぱりきちっと考え直すことがあっていいと思ってます。本当にそういう、この程度の増収が必要なのかどうなのか。例えば美術館にしてもそうですよ。図書館にしてもそうですよ。さっき予算のとこで言いましたけども、経常経費比率があれだけ高い。あれだけ高い中で、その構造を変える必要性があるっていう共通認識はさっき図りましたよね。だとするならば、どういう施設のありようにするのかということがあるわけです。市民にもう1回選択肢いうか市民との議論の場を私は設ける必要があると思ってます。その辺についてはいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 予算ということでございますが、教育委員会の方でワークショップ開いたりシンポジウムをされたりして今の基本計画をちょうど1年ぐらい前に策定されたと思っております。そういう基本計画は基本計画としてあるわけでございます。それで予算のことでございますけれども、きょうもいろいろ申し上げましたけれども、非常に依然として厳しいという中でなかなか緊急的な、また今すぐこたえなきゃいけないような今日的な課題、扶助費の増加とか、そういうものとか耐震とか、そういう中で今優先的に扱っている中で、なかなか今個別の事業についてある程度のスパンの中で、期間の中でどういう事業を割り振っていくかというような計画がなかなか今やれるような状況にないというのが現実でございます。そういう中で今後そういうことができるように財政行政改革を進めながら、かつまた議員がおっしゃいましたように経常収支比率を低めるような努力をしていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) ですから私は、もう直ちにハード事業を始めよなんて一言も言ってないわけですよ。市民の多様な文化活動の土壌づくりをするソフト事業からやっていけばいいんですよ、土壌づくりから。それでずっと生き残っていって、ある程度体系的に見たときに生き残ったものが文化という、もともとなるわけですから。その多様な活動というのは、まさにカルチャーの原語のカルトというとこから始まるように、熱意の持った人たちや日常的に頑張ってる人たちの活動を通じて初めて文化というものが形成されていくわけですから、ですからそこは最初はお金をかけることばっかりじゃないんです。だから丁寧にこの計画は進めていかなければならないし、議論が不足してるということを私は言いたいんです。だからそこんとこぜひよろしくお願いしたいと思います。よそでは例えば市川市なんかも文化振興ビジョンというものをはっきりつくって、将来あるべき文化水準どうするのかというようなことをやっぱりつくって着実に進めていくような、その中の例えば50年後を目指した15年間どうあるべきかみたいなことやるわけです。ですからもうちょっと丁寧にこの問題は進めていただきたいというふうに申し上げておきます。これは強く要望しておきます。


 最後に、スポーツ振興です。これもうちょっと時間がいよいよ私はもうかなりオーバーしているようでございますので。スポーツ振興、これは冒頭申し上げましたようにスポーツは本当に重要なものだと思うんです。これは自分みずからがするスポーツと、それからこれは芸術・文化も一緒ですが、より高いレベルのものを見ることによって自分のエネルギーに変えていく、方向性を持ち合わせていく、あるいは将来設計にもつながる場合だってあるんです。それから冒頭文部科学省の振興基本計画の趣旨というか、目標も言いましたけれども、非常に多様な効果をこれ想定された活動ですよね、スポーツというのは。この辺をやっぱりきちっと踏まえておいていただかないと私はだめだと思うんです。これは私自身もスポーツがなかったら今日の私はないと思ってますんで、それぐらいやっぱり大きな影響というか、いい影響を出すものだと思うんですね。施設系ばっかりの話ではありません。先日来も市民の方々と話してると情報が足りないという話も聞きました。ですからいろんな国も文部科学省も振興計画の中でさまざまな必要性の部分出してますんで、ぜひともそういったところの計画のとこと比較していただいて努力すべき課題のところをきちっと精査していただいて、これも着実に、すべてがお金がかかることばっかりじゃないですから、むしろ米子市は施設系に関しては既にかなりお金をかけてるわけです。ソフトが足りないと思うんです、私はね、ソフトとシステムが。そこら辺のことを一つ、私は、あくまでこれは私の観点ですが、後ほど同僚議員はまた違った観点で質問すると思いますけれども、その辺についてのお答えは後にゆだねたいと思っております。


 るる申し上げましたけれども、やはり厳しい財政状況だということで、4つの基本計画、総合計画のことだけが何かと市長の口から飛び交うわけですけれども、市民は幾つか、きょうの私の実は切り口は、今までやってきたことの検証と評価と課題、それからそれぞれの行政課題のビジョンということで、それを切り口にさせて、質問させていただきました。そこが極めて不明確なので、市民が将来像が見えなくて困っております。経済活動をどういった方向性で頑張ればいいのかもわからない。どんなところに可能性があるのかも見えてこない。充実都市と言いながらもどういったところに自分の将来を期待していいのかも方向性がなかなか見えない。困ってるわけです。ですからそこんところをやはり中・長期の中でのビジョンをまず示せという、長期の部分はそれは夢を語ってもらって結構ですけれども、少なくとも総合計画にある基本目標の中で、その策定期間においては何を要は示していくのかというところをもっときちっとやっていただきたいということが1つ。それからもう1つ、きょう実は質問させてもらった多くの課題は、各部に横断的に総合調整をやらないと進まないような課題を主に取り上げさせていただきました。残念ながらそれがきちっと私は庁内調整といいますか、リーダーシップも含めですが、できてないと見ています。ですから各それぞれの事業にまたがってきちっと中で議論して整理してもらって、その政策目標、政策理念がそれぞれの部課の職員に浸透するような風通しのいい組織体制の中で政策決定をするためにはどういう組織体制のあり方が必要なのかということを再検証していただいて、先ほど言いました残りの計画期間の中で実効性の高くて市民にわかりやすい行政運営をしていただくことを最後に強く要望しまして、私の代表質問とさせていただきます。以上です。


○(吉岡議長) 暫時休憩します。


                午後2時51分 休憩


                午後3時05分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 これより会派の議員による関連質問に入ります。


 最初に、松田議員。


○(松田議員) 会派新風の松田でございます。中田議員の質問に関連して質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず、スポーツ振興策についての関連で、ガイナーレ鳥取08シーズンに向けての取り組みについてを質問したいというふうに思います。


 先ほど中田議員が示しましたとおり、文部科学省のスポーツ振興基本計画にはこのような記述がございます。スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは地域の一体感や活力、そして地域における連帯感の醸成に資する。地域の誇りと一体感の創出を目指すというガイナーレ鳥取の理念と全く重なるものでございます。昨シーズン、ガイナーレ鳥取は、Jリーグ昇格を目指して奮闘しておりましたわけでございますが、最終順位は14位ということで、昇格条件の4位以内には大きく及びませんでした。それを受けてチームの方では、08シーズンの昇格に向けて元日本代表の小村選手獲得を含みます大がかりな補強を行っておりまして、08シーズンでのJリーグ昇格には大いに期待できると考えております。しかしながら、報道等により御案内のとおり、チームの本体、そして練習場に至るまで鳥取市に移動してしまっているという状況がございます。さて、こちらに昨シーズンの平均観客動員数のデータがあるんですが、それをちょっと計算してみますと鳥取市で開催した場合の平均観客動員が1,671人、ところが米子市で開催した場合、これが2,026人ということで、全試合数はホームゲーム中の17試合中4試合しかないのですが、この米子市での試合の方がたくさんのサポーターが応援に駆けつけているわけでございます。このデータから、やはりこのチームはこの米子市を中心とした県西部に根づいたチームであるというふうに考えられるというふうに思います。ここで市長にお伺いしたいと思います。ホームタウン米子市として08シーズンに向けた支援体制をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) Jリーグ昇格を目指しておられますガイナーレさんをこれからも支援してまいりたいと思っております。これまでに施設使用料の減免とか本庁舎へのPRコーナーの設置、職員へのホームゲームの観戦などを呼びかけてきたところですけれども、今後、職員に対してもガイナーレのサポータークラブでありますガイナーレグリーンクラブへの入会も呼びかけてみたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 御答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいと思います。


職員の皆さんに個人サポーター会員の入会呼びかけをしていただけるということで、少し前進していただけたんじゃないかというふうに感じております。新聞報道といいますか、これネットから引っ張ってきたんですけども、鳥取市役所の実績が、このガイナーレグリーンクラブの入会加入の実績ですね、職員さん、そして家族の方含めて244人ということでございます。米子市は、鳥取市と同様Jリーグ機構に認定されたホームタウンであります。そして08シーズンも4試合が米子で行われることとなっております。先ほども申し上げました、本当は米子で生まれたチームでございます。真の地元として、でき得る限りの応援体制を組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。


 さて、支援の体制について質問したわけでございますが、1万人収容というJリーグ規格のスタジアムは県下に鳥取市のバードスタジアムしかございません。よって、もしガイナーレがJリーグに昇格を果たしたとしましても、残念ながら今の状況では県西部で公式試合が行われることはございません。毎回何回も質問いたしますが、将来においてスタジアム建設について希望はないものでしょうか。昨シーズンから非常に熱心に応援していただいております副市長にお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 実は私も去年、おととしでしたか、経済流通大学戦というの行きまして、本当にサポーターの一体感といいますか、ちょうど私の横に知的障がい者の皆さんがおられたわけですけども、本当になかなか米子ちゅうのんは市民が米子市民として一体感も共有できる場というのが余りないような気がしまして、そういう意味では本当におもしろいといいますか、楽しんだわけであります。本当に今回の鳥取に拠点移されたというのは残念でございますけども、でき得れば財政基盤を強固にいたしまして、将来ですけど、例えばの話ですけども、淀江町宇田川地区等にドングリスタジアムとか、そういうのを実現ということになれば、これはもう本当に夢がある話だと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) ドングリスタジアム構想いただきまして、ありがとうございます。私が以前提唱いたしました米子駅スタジアムと同様に検討していただければというふうに思います。


 ガイナーレ鳥取は、当市のスポーツ振興における大きな財産であり、そして子どもたちの夢と希望となる大事なものでございます。子どもたちの夢のためにも、そしてこの地域のスポーツ振興のためにもぜひとも支援について前向きに検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。


 続いて、拉致問題に関連して質問させていただきたいと思います。


 先ほどの答弁によりますと拉致問題に関しては県等の関係機関と協議中とのことでございましたが、具体的にどのような協議内容に進ちょくがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど関係機関と申し上げましたのは、本年度北朝鮮による拉致被害者支援連絡協議会というものが立ち上がりました。これは県と米子市と連携して企画したものでございまして、松本京子さんの帰国が実現した場合に生活の基盤の再建が適切に行われるよう帰国を想定した支援体制の構築に向けて協議していくものでございます。これによって健康ですとか雇用ですとか教育ですとか居住など、具体的な支援策の洗い出しが行われたところでございます。また、既に被害者が帰国しておられます福井県小浜市への先例地調査も行いまして、情報収集を行ったところでございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 帰国された際の受入体制の充実図っていただきたいというふうに思います。


 さて、19年の6月議会におきまして、この拉致に関する市民啓発について質問させていただきました。そのときの答弁で市報において継続的啓発をお約束いただき、また職員の皆さんによるブルーリボン運動についても検討いただけるという答弁をいただいたと記憶しております。その後の進ちょくをお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広報よなごとかひゅーまんらいつによる啓発記事の掲載、また被害者の写真パネルの展示を行いまして、広く市民に周知を図ったところでございます。また、拉致問題の早期解決を願う集いを関係団体の皆さんとともに開催しまして、松本京子さんの御家族にも出席いただいたところでございます。また、私どももずっと四、五年前からブルーリボンを名札に入れておりますけれども、庁内の取り組みといたしましては引き続きブルーリボンの着用の呼びかけを行っていきたいと思います。今後もいろんな機会を通じまして市民の皆様の関心が高まり、問題解決の機運が高まりますよう努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 前向きな答弁いただきまして、ありがとうございます。この問題本当に人ごとではございません。3人の米子市民が拉致されているのであります。同じ米子市民ということは、言うなれば家族も同然であるというふうに思います。地元の自治体がもっともっと大きく声を上げなければ帰ってこれるものも帰ってこれなくなってしまうんではないでしょうか。近い将来3人の皆さんが米子の地に帰ってこられたとき、お帰りなさいと市民全員で言えるような雰囲気づくりをやってきていただきたいというふうに思います。これに関しては引き続き粘り強い取り組みをお願いしたいと思います。


 続いて、安心・安全のまちづくり及び米子市次世代育成支援行動計画に関連しまして子育て支援策及び子どもの安全確保について質問いたしたいと思います。


 まず、土曜日の保育園受入体制について質問いたしたいと思います。就労形態の多様化が進み、それに伴い子育て支援のニーズというものも変化しているように感じます。さまざまな就労スタイルが存在する中、特に共働きの核家族化が進んでいる。このことにより土曜日の午後における保育ニーズも大変高まってるように感じるわけでありますが、ちょっとここでお伺いしたいというふうに思います。土曜日午後の保育ニーズ、こちらの把握はできておりますでしょうか。そしてもう1点、公立保育園の土曜日午後保育の開始時期、実施施設数、また受入基準についてお答えください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 土曜日の午後の保育についてお答えいたします。


 保育所に入所していただく際に面接をいたします。それと保育所の中で家庭状況を確認をしておりますので、その際に午後保育のニーズが高いということは承知しております。


 それと実施時期ですけども、平成2年度から土曜午後保育を実施しております。実施施設数は、公立保育園17施設ございますけども、このうちの7施設であります。それと受け入れの基準につきましては、一般の保育と同じでございまして、保護者の就労等により家庭で保育ができない場合に子どもさんをお預かりすることとしております。以上です。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 御答弁ありがとうございます。17園中7園ということで、非常に少ないんじゃないかと思いまして、周辺の都市部、市の、各、調べてみました。土曜日午後保育の実施率ということで、数字を読み上げたいと思います。鳥取市69%、倉吉市100%、境港市85%、松江、出雲、安来、益田100%、大田市94%、そして米子市は41%ということでございます。ということで非常に見劣りするといいますか、大きく立ちおくれているんではないでしょうか。取っかかりは平成2年にされたということで、周辺市に先駆けて行われたということではあるようでありますが、現状はお寒いところではないかというふうに思います。また、こちらに児童福祉施設最低基準というものがあるんでございますが、この資料によりますと保育所における保育時間は8時間を原則とする、このように規定されております。公立保育園については、この規定との整合性がとれていないように感じます。これらに先ほど把握されてるとおっしゃいました保護者のニーズを加えますと、土曜日の午後保育についてもっともっと充実させなければならないと考えますが、見解をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 土曜の午後保育でございますけれども、先ほども議員もおっしゃいましたとおり平成2年に公立保育園で実施を始めたわけでございますけれども、その後、米子市では私立保育園も結構あるんですけども、私立保育園の方においても実施していただけるようになってきておりまして、受入体制の充実に努めておりますけれども、保護者の就労形態の変化に伴いまして、さらに受入体制の整備を図っていくという必要はあると思っております。ただ、公立保育園で実施します場合に人材や財源の確保が非常に難しいという状況でございますんで、今後の公立保育園のあり方の検討とあわせて検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 財源的な問題が大きなネックになってるというふうな答弁だったというふうに思います。しかし、やはり行政としての第一義的な責任としてどんどんやっていかないといけないとは思うんですけども、ここでちょっと財源の話が出ましたんで質問したいと思うんですけども、きのう公明党の安田議員も質問されましたが、保育園本体の民間委託、こちらの実施時期というか、その後の計画というか、経緯が全く見えてまいりません。民間委託については大きな財政効果が期待され、ひいては保育予算の確保に大いに資すると考えられておりますが、今後の見通しを教えていただけませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公立保育所の民間委託につきましては、財源、人材を有効に活用して保育環境の充実を図る上での1つの手法であるということで、保育所あり方検討会で検討していただいているところでございます。その結果を踏まえて公立保育所の民営化については対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) ぜひスピード感のある施策の実施を、また対応をお願いしたいというふうに思います。これ要望しておきます。


 続いて、学校、保育園のセキュリティーについて質問いたしたいと思います。


 これについては18年7月議会において同様の質問をさせていただきましたが、その後の安全確保のための対策がどのように進んでいるのかについてお聞かせいただけますでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 保育所の方からまずお答えをさせていただきます。


セキュリティーの確保につきましては、今、議員おっしゃいましたように18年の7月以降公立保育園では侵入者を感知します玄関のセンサーチャイム、それを順次設置をしております。それと一部の私立保育園でございますけども、防犯カメラ、玄関のオートロック施錠等も設置していただいているところであります。以上です。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 各全学校では、侵入者に対する訓練をいろいろやっておりまして、さすまたですか、ああいうようなものも使う訓練しました。私、持ってみると、犯人になってやってみましたら、ゆっくりやってもらうと両手でぐっとやられるので、あれは早く胴につけないけんなとか、2人でやったら勝てないなとか、子どもたちにもいろいろな、一方そう言いながら子どもはその後、どうやって逃げるかとか、声かけして隣の教室等、先生を呼ぶとか、いろんなそういうマニュアルもやっております。そういう中で学校では、具体的には来訪者への積極的な声かけ、あるいは名札の着用、監視カメラあるいはインターホン、ブザー、学校内の緊急時の通報環境の活用、地域で不審者が発生した場合には警察や学校にすぐ連絡してもらうよう日ごろから保護者の方に、あるいは地域の方に協力をお願いしておりますし、学校の方では小学校であれば、その近隣の小学校とか中学校すぐ連絡をして体制をとると、あるいは子どもたちを早く帰らせるとか、いろんなような今まではやってきております。それから子どもたちが不審者に遭遇した場合に、その対処法ですね、大声を出すとか近所にすぐ行くとか、そういうようなこととか、あるいはかけこみ110番の場所を確認をする、そういうようなことをやっております。それから教職員、昼よくパトロールを校舎内外やっております。そういうようなことをやっておりますが、全部シャットアウトするという考えではなくて、外部の人もどんどん学校の中に入っていただくと、そういうような方向を今目指しながらやっております。以上でございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) まず学校についてですけども、学校のセキュリティーについてはある程度整備されてるというふうに感じます。こちら不審者対策について後ほど同僚の渡辺穣爾議員の方からまた質問があると思いますので、こちらは終わっておきます。


 続いて、保育園についてでございますけども、18年7月以降人感センサーですね、人が来たらブザーが鳴るような、チャイムが鳴るセンサーですかね、設置など取り組んでいただけてるということで、大変評価したいというふうに思います。子どもたちの安全について真剣に考えていただけるということで、感謝を申し上げたいと思います。ここでちょっと話を変えますが、安全確保策として最も重要なこと、これは不審者の侵入を許さないということであります。このことに関して今すぐできることといたしまして、玄関にかぎをかけるということがあろうと思います。市長初めとされます当局の皆さんも外出の際、あるいは最近では家にいらっしゃるときも玄関にかぎをかけられるんじゃないかというふうに思うわけですが、ここでちょっとお伺いしたいのですけども、市内の保育園の施錠状況、かぎをかけている状況をお聞かせいただけませんでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 施錠の状況でありますけども、玄関のオートロックがない施設、常時施錠すべきでありますけども、調査をしましたところ常時施錠をしてないというところも何園かございました。今後は、来客用のインターホンですか、そういったものの整備にあわせまして施錠をするように各園に通知をして徹底をしたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 迅速な対応をお願いしたいと思います。やはり大切な子どもたちをお預かりする施設としては、当然求められることであるというふうに思います。この米子市の未来を担う子どもたちに何かがあってからでは遅いわけでございます。できることから迅速に始めていただきたい、このことを重ねて要望したいというふうに思います。今議会何回も出てきておりますが、新米子市総合計画、いきいきプラン、そして今議会でも何回も再三市長が答弁されておられます4本の柱がございますよね。その1番目の柱ですね、第1章ということで子育てを応援しというふうに書いてあります。しかしながら、現状はどうなのでしょうか。少なくとも他市に比してそん色のない子育て支援体制の充実を要望したいというふうに思います。


 私の質問としては最後の項目になります。淀江小学校のプールについてお伺いしたいというふうに思います。


 来年度予算編成に当たりまして懸案となっておりました保育園、小中学校の耐震調査が予算措置されました。安全確保の観点から大きな前進として高く評価したいというふうに私は思います。しかしながら、先議会において同僚の渡辺照夫議員が指摘され、そして本議会におきましても八幡議員が多くの時間を割いて指摘されました合併協議において安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業であります淀江小学校のプール改修、プール改築、こちらの事業が予算措置がされなかった。これは私は非常に残念に思っております。合併協議等との整合性につきましては八幡議員に徹底的にやっていただきましたので、私は施設の実情という観点から質問させていただきたいというふうに思います。本会議でも再三指摘されておりますように、プール自体が水を入れたら傾いているということで、安全性の観点から見ても非常にまずいというふうに感じております。渡辺照夫議員も御指摘されましたとおり、昭和56年には痛ましい死亡事故もありました。そして浄化設備が老朽化しているということで、衛生面、こちらに関しても大変不安がございます。これらのことに対して現状認識をお聞かせください。教育長、お願いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 衛生面にまず、ついてですけれども、水の管理、それは教員の方がやっておりまして、実際浄化装置も正常に作動しておりますので、衛生面の方は不安はないと考えております。それから安全の観点からでございますけれども、1・2年生はサブプールを使用しております。これはサブプールがあるところは大体低学年はサブプールを使っているというのが実情でございます。3年生については、今斜めになってるというようなことがございまして、横に3年生は使って、浅い方を使っているということでございます。安全面に配慮しながらそのように工夫をしているということでございますが、老朽化につきましては、確かに米子市内の中では一番古いプールだというように思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 教育長に答弁いただきましたように、プールを浅いところと深いところに仕切って使用していらっしゃるということで、これは確かに昔からやっておりました。ということで安全性に関しても問題があるというふうに認識していらっしゃいます。そして今は浄化施設は回っているという御答弁だったんでありますが、いつ壊れるかわからないというふうなことも認識されているというところでありまして、衛生面に関しても非常にぜい弱であると指摘せざるを得ません。もう1回教育長に確認したいんですけども、市内で最も古い学校プールの施設はどこなのか、またプールの一般的な耐用年数は何年なのか、2点お聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 担当に答えさせます。


○(吉岡議長) 村井庶務課長。


○(村井庶務課長) お尋ねの一番古いプールというのが昭和45年9月に建築されました淀江小学校のプールであろうかと思います。37年経過しております。耐用年数というお尋ねでございますけれども、文科省の財産処分制限期間というのは30年間というぐあいにプールはなっておりますので、既にその財産処分制限期間から7年オーバーしているという状態だと考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 続いて、設置責任者であられます市長に伺いたいというふうに思います。先議会渡辺照夫議員の答弁を聞いておりますと、どうも現状認識がいま一できていらっしゃらないのじゃないかというふうに感じたのですが、現場を実際に見ていただいたことはありますでしょうか、お聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 遠くから、たしか淀江小学校に伺ったときに見させていただいたと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 遠くから見ていただいたということで、恐らくあれじゃないですか、体育館のしゅん工のときなんか見ていただいたんじゃないかなというふうに思いますけども。ということできょうは写真撮ってきましたんで、皆さんにも現状を認識していただきたいというふうに思います。まず、こちら、浄化設備でございます。こちらが施設内の現景ですね。ごらんのとおりもうさびだらけの、至るところが腐っております。一番危ないなと思うのが、これタンクがついてるんですけど、こちらのもう足が腐って欠損してなくなっているいう状況であります。こちら見ていただきますと昭和45年製というふうに書いてあります。おっしゃるとおり37年前の施設でございます。また、こちらの写真でございますが、こちらの浄化施設の建物自体の天井でございますが、ごらんのように鉄筋がもうさびて腐っておりまして、むき出しになっておる状況でございます。続いて、こちらがプール自体の写真でございます。こちら側が山側になっておりまして、こちらがグラウンド側になっておりますが、再三指摘のありますとおりこのグラウンド側の方が傾いて沈下しておるというところであります。そしてごらんのように無数のクラック、亀裂が入っております。この写真ではわかんないんですけども、底面、底にもひびが入っているというところでございます。そしてちょっとわかりにくいですが、こちら、こっちの角、ここ一番角のところが一番下がっている部分ということで、喫水線といいますか、これが斜めになっております。このことによって本当はプール全体でオーバーフローができなければならないんですけども、こちらの角1カ所に水が集まってくるというふうな状況だというふうに聞いております。ありがとうございました。ということでこれまでのさまざまな事実、老朽化でありますとか、あと合併時の話でありますとか、そういったこと総合しますと私には早期改修を実施しない理由が見当たりません。まず、お伺いしたいと思います。教育委員会から予算要求はあったというふうに伺っております。しかしながら、予算措置はされませんでした。この理由をお聞かせください。市長、お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 耐震診断、耐震補強工事をまず取り組むということで今回は予算措置をしておりません。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 来年度の事業化はないということでございますが、では何年後に事業化されるおつもりなのか、お気持ちなのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。せめて改修にかかる順番、この施設の後であるとか、そういった順番を明らかにしていただきたいというふうに思います。いま一度答弁お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 耐震調査の結果等も見なきゃいけないわけでございますんで、今順番等ということは申し上げられませんけれども、財政状況を勘案しながらできるだけ早くということで判断してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) わかりました。わかったといいますか、そういう答弁であろうということは大体予想しておりましたので、結構でございます。


 最後にちょっとお話をさせていただきたいというふうに思います。淀江小学校は、先ほども説明の中でありましたように、私の母校でございます。このプールも実際に入って泳いでました。使用させていただいておりました。そして先ほど申し上げました昭和56年の死亡事故の際、私自身も全く同じ時間にこのプールに入っておりました。あの事故で亡くなった女の子は、私と同じ2年4組のクラスメートでありました。当時も今と同様、先ほど教育長言われましたように浅い側でちっちゃい子は泳ぐ。上手な子は深い方で泳ぐというふうに指導されておりましたが、何かの拍子に深い方に入ってしまったようで、痛ましい事故になってしまいました。本当に泣きじゃくる同級生ですとか青ざめる教員の方とか、あのときのことは本当に今でも鮮明に覚えております。同級生全員で千羽鶴を折って無事帰ってくるのを待っていたんですけども、彼女は帰ってくることはありませんでした。先ほどお示ししました写真を撮影した際もプールの片隅に彼女が亡くなられたときにつくったちえこ像というちっちゃいお地蔵さんがあるんですけども、20数年ぶりに手を合わせてまいりました。財政状況等考えますと、非常になかなかすぐやってくれとかばっかりも言いにくいんですけども、しかし、やっぱりいろんないきさつがあるプールでございます。淀江小学校のプール早期改修強く要望いたします。よろしくお願いします。私の質問終わります。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 次に、岩?議員。


○(岩?議員) 私は、平成20年3月議会に当たり、会派新風、中田議員の代表質問に関連して、人口減少社会の諸課題について、とりわけ生産年齢人口の減少による本市経済の影響について、交流人口の増加策としての本市観光政策について質問をいたします。


 昨年の10月1日発表の鳥取県人口移動調査結果では、県人口が29年ぶりに60万人を割り込んだという大変衝撃的な報道がありました。県内の人口は、昭和63年の61万6,371人をピークでありましたが、その後、減少に転じ、4年前からは毎年1,000人以上の減少が続き、平成17年、平成18年の2年間では約6,000人の減少。昨年に至っては1年間で4,269人の減少でありました。特に平成17年から3年間の減少幅は、過去類を見ない状況であると言えます。昨年3月に発表された平成18年鳥取県人口移動調査結果によりますと、自然動態の推移は8年連続で自然減少が続いており、平成17年には自然減少が過去最低の5,038人であります。一方、社会減少は、平成18年、マイナスの1,919人の転出超過で、5年連続の社会減少となっております。そこで質問をいたします。1点目は、市長は、県内の人口減少に対して、とりわけここ最近の3年間の大幅な人口減少にどのような理由で減少し続けるとお考えなのか。2点目、本市の人口推移はどのようになっているのか。自然増減、社会増減も含めてお示しください。また、3点目、本市の人口移動についての見解もあわせて求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取県全体の人口の減少の理由ということでございますけれども、1つは若者を初め県外への流出が続いているということもあると思いますし、また出生数の低下というのが根底にあるのではないかと思っております。米子市の状況でございますけれども、平成19年が14万8,951人でございまして、平成17年の14万9,353人と比較しますとマイナスの402人となっております。米子市の総人口につきましては、平成17年と18年には横ばい状態であったものが平成19年からは若干の減少傾向が見られるということでございます。本市の自然動態ですけども、平成17年が137人の増、平成18年が113人の増、平成19年が8人の増ということで、県内4市では唯一自然増の状態ではございますけども、その人数は年々減少してきているということでございます。一方、社会動態でございますけれども、平成17年が17人の増であったのに対しまして、平成18年はマイナスの76人、平成19年はマイナスの565人ということで、その減少人数が年々増加してきているということでございます。これから見ますと米子市でも明らかに減少傾向を示しているのではないかと思っておりまして、今後この傾向がより顕著になってくるのではないかと懸念しているところでございます。なお、矢倉議員の御質問の中でありましたけれども、自衛隊の方がふえるというようなことはプラスの要因には、今年度、働いてくるのではないかというふうには思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今お示しされたとおり、本市でも明らかに人口減少の傾向にあるということでございます。そこで人口減少社会を前提とした政策構築が必要だと思いますが、市長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人口が減少してきますと、やはり将来の労働力の減少や地域経済の規模の縮小といった可能性も出てくるわけでございますけれども、女性や高齢者の就労促進などによります労働力の確保や経済圏域の拡大、交流人口の増加などによりまして、地域経済の規模縮小というものについてはできるだけ避けるようにしていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 一方で、生産年齢人口と申します、いわゆる働き手の人口の減少ということについても触れておきたいと思います。国立社会保障・人口問題研究所によれば、本県の生産年齢人口は平成17年の37万6,000人から30年後には27万3,000人へ、約3割近く減少すると推計されております。7年後の平成27年でも1割減少すると推計をされております。産業振興は喫緊の課題ではありますけども、働く人がいなければどうしようもありません。医療機関においても看護師が慢性的に不足するような状況も既に発生しております。農業においても、ふだん主に自家農業に従事している人も60歳以上が実に81.4%となるなど高齢化が進行しているのであります。市長は、生産年齢人口の減少に対してどのような御所見をお持ちなのか、またどのような産業政策を持っておられるのか、お伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生産年齢が減るからということだけの政策ではないわけでございますけれども、やっぱり地域の経済の活性化ということで、いろんな産業の活性化、また企業誘致の促進ということで働く場をいかに確保していくかということが大事だと思っておりますし、また子どもを産み育てやすい環境をつくっていくことも大事だと思っております。そういう環境の整備等によりまして生産年齢人口の減少を最小限にとどめるような施策をとっていかなきゃいけないと思っております。また、労働力の不足というようなこともあり得ますんで、女性や高齢者の就業の促進、U・I・Jターンの推進等の施策に努める必要があると思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今、生産年齢人口の減少に対しての所見と、またその対策ということについても触れていただきました。確かに生産年齢人口を前提としたいろんな施策構築は必要だというふうに思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。また、前段中田議員からも、代表質問からも御指摘がありましたけども、やはりここに当然生産年齢人口、人口減を前提とした地域活性化の将来ビジョンが必要だというふうに思っておりますけども、地域経済活性化のビジョン、改めて伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域の経済の活性化というのは総合計画の中でも4つの柱の1つになってるわけでございまして、そこで市の施策を示しながら将来向かうべき方向、将来展望を示しているところでございます。やはり米子市は、交通の要衝でございますし、またこれだけ美しい、過ごしやすい自然環境も持ってるわけでございますし、そういう地域の優位性を生かしながら経済の活性化を図っていかなきゃいけないと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 確かに聞こえはいい、とっても聞こえのいい言葉が並べられるわけでございます。確かに総合計画の基本目標の1つに掲げられておりますし、将来展望を目指して各施策施策に取り組んでいくということではありますけども、本当に将来ビジョンということで、どのようなまちをつくっていきたいのか、商業発展を目指していきたいのかということがやはり私にもどうしてもまだまだ見えません。そこで本市の商業活性化策、具体的なところをおっしゃっていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 商業の活性化につきましては、商店街等の活性化については市だとか文化面も含めたフォトモールの事業ですとか、種々の施策をしてるわけでございますけれども、その中で1つは、商業の活性化というだけではありませんけれども、中心市街地の活性化ということも商業の活性化にもつながってくるのではないかと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) この御答弁は、先日来、本日もですけども、ずっと聞いております。やはりどうしてもそれじゃあ、なかなか進むべき道というのがわかりません。これは私、提案でございますけども、例えば、ここが重要なんですが、崎津のアミューズメント用地に広島港湾の方にありますような大型のアウトレットショッピングモール、そういったものをぜひ誘致したらどうだろうかと、私は真剣にそういうふうに思ってるんですね。だから米子のいわゆるいろんな土地利用を考えながら、中心市街地は中心市街地活性化基本計画、中心市街地には例えばバリアフリーなり行政の集中区域でもあります、そういったいわゆる高齢者に優しいシニアタウン形成とか、それから皆生温泉には温泉もあります。流通団地には中海圏域を目指した物流の拠点があります。そして崎津には、そういった大型のショッピングモール、アウトレット、そういったものなんかがあれば非常に若者の、交流人口の集積に寄与するんではないかというふうに私は真剣に思ってるんですけども、その辺はどう思われますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 崎津のアミューズメント用地についてでございますが、アウトレットモールに限りませんで広く商業系の施設の立地も可能でございますんで、積極的に利用促進に向け情報収集は努めてまいりたいと思いますし、また立地の可能性やそういう立地をしたいというような情報があれば直ちに接触してみたいと思っておりますし、またこちらの方からもそういう可能性があるところがあれば働きかけもしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ちょっと非常に何というんですか、受けですよね。それじゃあこの地域間競争、都市間競争には勝てませんよ、はっきり言って。確かに本市は交通の利便性も恵まれております。中海圏域では、やはり中核として担っていると、物流の拠点でもあるというようなお考え、これ間違いないと思います。私もそう思ってるんですけども、いつまでもそこにあぐらをかいていたんでは、いつの間にか都市間競争におくれをとるのでないかというふうに大変憂慮してるところなんです。お答えのように、情報があれば職員を出向かせたいと思いますなんていう、そのような甘いような考えではありません。私が言ってるのは、トップみずからどのようなビジョンがあるのかと、そこを追及したいと思ってるんです。もう一度答弁お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 崎津のアミューズメントについては、できるだけ早く処分したいというか、活用していきたいと思ってるわけでございまして、あらゆる可能性を探求していきたいと思ってもおりますし、私が出向いた方がよいようなことがあればもう私も出て話をすることは全くやぶさかではございませんし、一、二というか、実際に動いたこともあるんですけれども、成就はしませんでした計画でございますけれども、いずれにしましても最大限努めていきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 私も突拍子もないことを申し上げたのかもしれませんけども、こういうやっぱりもう前向きな姿勢って僕は大事だと思ってるんですね。市長みずからがやっぱりそういう発想を持って、このまちをどうしたいんだということを、けん引力なんですから、けん引力を十分に発揮してもらって、ぜひこのまちを明るく生き生きとしたまちに持っていってほしいというふうに思っております。この近隣の、例えば中海圏域でも安来、松江、境港、この辺のエリアからでも今現在米子のまちってどういうふうに映ってるのかと。私、大変昔は本当に買い物がしたい、米子に行こう、こういう図式が成り立ってたんですけども、今はそうではありませんよ。そういうふうに思っておりますので、ぜひとも近々にでもそういう積極的な動きをつけていただきたいと思います。次の問題に入ります。


次に、交流人口の増加策としての本市観光政策についての質問をいたします。


 国において、平成19年1月施行の観光立国推進基本法により国際競争力の高い魅力ある観光地の形成による地域の活性化を目指しております。これは実に四十数年ぶりの観光基本法の改正でありました。この基本法に基づき、平成19年6月、観光立国推進基本計画が発表され、5つの基本数値目標が発表されました。この計画は、訪日外国人旅行者の増大、例えば平成18年の733万人から平成22年度には1,000万人に増大目標、日本人の国内観光旅行宿泊数の増大、平成18年度年間1人当たりの平均が2.77泊でありましたが、平成22年度までには4.0泊まで増大目標を掲げています。そして国内観光旅行消費額増大、平成17年度では24.4兆円から平成22年度30兆円まで増大目標、このように明確に国の方も指針を定めております。そして同じく同基本法に基づいて平成19年6月、エコツーリズム推進法が制定され、平成20年4月に施行されます。この一連の改正は、我が国の観光政策の一大転換期と言えます。平成18年度の観光白書によりますと、平成17年度の国内観光消費額は24兆4,300億円。この観光消費がもたらす間接的な効果を含めた生産波及効果は実に55兆3,100億円、国内生産額の5.8%に当たります。そして付加価値誘発効果は29兆6,700億円、雇用誘発効果は469万人と推計されております。本市におきましても人口減という市場の縮小が今後予定されることから、外に需要を求めていく観点から観光客など交流人口の増加により実質的に本市の経済規模の拡大を図っていく必要があると考えます。あわせて非常に波及効果の高い観光を振興することによって地域経済の活性化を同時に求めていく必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全く議員のおっしゃるとおりでございまして、交流人口、観光人口をふやすということは、この地域の活性化には大変役に立つことだと思っております。旅館とかホテルというだけじゃなくて、波及効果の非常に大きい分野と思っておりまして、そういう意味でも皆生温泉の活性化とかもっと広域的な取り組みの中での観光振興とか、いろんな切り口で観光振興に努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 続いて、大山・中海・宍道湖圏域では、全国に先駆けて神々のふるさと山陰と縁結びをテーマに県境を越えて多彩な魅力を生かした広域観光ルートの構築により滞在型観光地としての確立をしております。そしてそのエリアが国交省の観光ルネッサンス事業検討委員会で地域いきいき観光まちづくり2008事業の中で滞在力のあるまちとして全国で33地区に選考された。これは先般市長も答弁をされたと思います。そして国では、観光立国の実現に向けて観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案を閣議決定し、本国会に上程しようとされております。つまりこの予算措置法が施行されれば大山・中海・宍道湖圏域は真っ先に国の認定を受け、支援を受けることができる地域と言えます。そこで質問ですけども、大山・中海・宍道湖圏域の広域観光圏の中での本市の特性と役割を明確にしておく必要があると考えますが、見解をお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来も申し上げておりますけども、やはり米子市というのは空港があるわけでございますし、鉄道の結節点、また高速道路もありますし、山陰道もあるということで交通の要衝で、まさに山陰の玄関口であるというふうに思っております。また、皆生温泉はもとより駅前にもホテル等があるわけで、宿泊設備についても米子は十分持ってるということでございます。また、米子の近隣ということであれば観光資源として大山ですとか、もちろん皆生も含めてですけれども、大山、皆生、淀江の古代の丘、整備事業進めておりますけども、妻木晩田とか上淀廃寺等もありますし、この山陰の、環日本海ということでいえば東側のまさに拠点であると思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) るるおっしゃいますが、最もこの中海圏域の中で、市長会もありますけども、その中で市長が胸を張って我が本市の観光はどういう観光にするんだと、どういう位置づけなんだということをずばりおっしゃるとするならば、私も何回かこの問題については質問したわけですけども、やはり市長はおっしゃいました。この米子というのは交通の利便性もあるわけで、いわゆる陸・海・空の玄関口という位置づけの中から、皆生温泉もございますし、駅前の立派なホテルもあります。やはり米子は宿泊拠点だ。観光施策の中でも一番お金が落ちる部分というところをとっていこうじゃないかとおっしゃいました。まさにそのとおりであると思います。そこの部分をぜひとももっともっと伸ばしていかなきゃいかんなというふうに思いますし、胸を張っておっしゃっていただきたいなというふうに思います。


 さて、先ほど申し上げました地域観光圏の法律案についてでございますけども、この地域観光圏法案の概略と国による総合的支援はどのようになっているのか。2点目に、その地域観光圏整備計画の概略はどのようになっているのか。そして3点目、地域観光圏法案における本市のソフト面、ハード面の整備課題は何であるのか、お伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 法案ですが、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案というんだそうですが、これは観光圏の整備によります観光客の来訪、それから滞在を促進するための地域における創意工夫を生かした主体的な取り組みを総合的かつ一体的に推進をするために定められるものでございます。法定協議会をまずつくりまして、次に観光圏整備計画を作成して観光圏整備実施計画の認定を受けることによりまして、国から補助金が受けられるほか宿泊施設が実施する旅行業者代理業に係る旅行業法の特例、それから運送事業関係の手続の緩和など国からの総合的な支援が受けられる法案でございます。それから観光圏整備計画の概略でございますけども、観光圏整備計画は、今後でございますが、鳥取・島根両県知事による県境を挟んだ観光振興の連携を表明しておられますので、まずその両県、それから中海圏域の中海市長会、それから中海4市観光協会会議、既に官民一体となって活動しておられます経済団体などで組織しております、行政も入っておりますが、中海・宍道湖・大山観光連携事業推進協議会、こういったものを中心に枠組みが協議されることとなるだろうというぐあいに考えております。その後、枠組みを定めた上で法定協議会を設立して計画をつくるということになるわけですが、この協議会によりまして観光圏整備計画並びに観光圏実施計画の認定を受けることになりますので、この法定協議会の設立段階から米子市としても積極的に関与してまいりたいというぐあいに考えております。それから地域観光圏におきます本市の課題ということでありますが、地域観光圏におきます本市の課題は、本市は米子道、米子空港などの交通の結節点として位置しておりまして、国の内外から訪れます観光客の玄関口でございます。そういったお客様を迎えることができますように整備計画における滞在促進地域となるべく皆生温泉を初めとした宿泊施設の受入体制の整備、まずこれが課題でございます。また、観光資源の付加価値づくりのほか市内を散策していただけるように米子城址や加茂川周辺などのまち歩きルート、それから王子製紙や水道局、美保基地などの産業観光資源を活用した商品の造成、それから淀江地区に代表される自然、歴史、文化などの地域資源を活用した商品などの魅力をPRしていくことが課題でまたあると考えております。また、米子市から圏域の他の地域への移動手段となります二次交通、とりわけ両県またぐバスの周遊券につきましては困難な問題もあると伺ってはおりますが、1つの観光圏域として相互に利用できるようにこれも取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) それぞれの法の概要、そして整備課題等挙げていただきました。一方、本市推進しておりますエコツーリズムの推進状況はどのようになっていますか、またその今後の課題についてはどのようになっていますか、お示しください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) エコツーリズムの進ちょく状況と課題につきましてですが、平成19年4月9日に大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会が設立され、10月には皆生と大山にネイチャーツアーデスクが開設されております。シーカヤック体験プログラム、寺町座禅体験ツアー、ライフセーバーと歩くビーチウォークガイド、ブナの森の古道散策などネイチャーツアープログラムを作成して商品化しております。また、これと並行してツアーガイドの養成を図る必要がありますので、日本エコツーリズム協会のツアーガイド養成講習会を2回開催するほか自主講習会なども開催して案内役としてのレベルアップを図っております。エコツーリズム推進法が施行されるに当たり、それぞれの地域でエコツーリズムの協議会が設立される動きがございまして、単独地域での活動ではメニューも乏しいということもありますし、情報発信力も弱いと。広く観光客に商品をPRできないという問題が考えられますことから、この大山、皆生のツアーデスクを中心としました広域的な商品開発及び情報発信をしていく必要があるというぐあいに認識しております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ただいまエコツーリズムの状況と課題について説明をいただいたわけでありますけども、前段でいろいろ地域観光圏のあらゆる問題点がまだまだあるだろうと。1つに、やっぱりソフト面の、特に魅力的な商品づくりということも1つの課題ではあるというふうにおっしゃっていただきました。その中で特にやっぱりエコツーリズム、エコツアーというのはこの地域の資源をそのまま手を加えることなく上手にガイドを養成しながら、ガイドを張りつけながら、その資源を使ってお金をかけることなくツアー商品にしていくという考え方であります。例えば妻木晩田、上淀廃寺、そういった遺跡整備等々進んでおるわけでございますので、ここをどういうふうに観光商品としてつなげていくのか、まだまだこれは整備課題が残ってると思います。やっぱり太古のロマンですね、そういったものを感じさせるような、いわゆる上手に物語というか、語りもしていく、ガイドもきちんと養成する必要があろうかと思いますけども、そこら辺まさにそんなに手間もかかりませんし、お金もかかりません。ぜひとも整備していく必要があると思いますので、その辺もしっかりとお願いしたいと思います。


 そこで、これ一昨日の尾沢議員の代表質問でも指摘されましたけども、観光政策の重要性から本市観光課の増員を次年度検討する旨の答弁があったわけであります。私もその必要性はあると考えます。しかし、ここで指摘しておきたいのは、観光行政とは、さきにも述べましたけども、非常にすそ野の広い、そして本市経済の波及効果が高い即効性のあるものであります。また、雇用の誘発効果も非常に高い産業の1つであると言えます。したがいまして、観光行政は総合行政であると考えます。そして本市観光課の再編に当たっては、観光政策立案能力を持ち、そしてあらゆる観光需要に対応できるような組織再編であるように要望したいと思いますけども、副市長、いかがでしょうか、見解を求めたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 観光行政を総合行政であるという御見解でございますが、私どもも同じ気持ちでございます。観光行政は、おっしゃいますように経済波及効果、即効性があるということ、また雇用の誘発効果もあるということですが、私は、またあと1つ思っておりますのは、スローリズムの時代ともいう人があるわけですけども、これをいやしとかゆとりといいますか、そういう効果、いわゆる人間再生的な効果、大げさに言えばですね、そういうこともあるというふうにも言えると思います。そういう意味で観光行政というのは、経済的な1個のセクションということではなくして、例えば観光政策、それから企画立案の政策、それから農業政策もあるでしょうし、交通政策もあるでしょうし、そういう関連性が多岐にわたっておるというふうに思っておりますので、来年度の増員につきましては単に1人単純に増員するということではなくして、そういう総合的な政策能力を発揮でき得る位置づけという意味での増員というふうに考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 大変安心しました。本当に副市長の高い御見識で、スローライフというお言葉も出ましたわけでございますけども、本当にそうだと思います。ぜひともそのような観点で組織再編やっていただきたいというふうに思います。


 さて、皆生温泉ということで質問してみたいと思いますが、先ほどにもありましたようにソフト・ハード面の受け入れに対する課題ということでございます。そこで議員各位の皆様方にも、そして当局の皆様方にもちょっと事前配付の資料をお配りしたわけでありますけども、昨年11月に皆生温泉の旅館組合がお客様にじかにアンケート調査をいたしました。このアンケート調査が、中間発表でございますけども、半年間経過した発表でございますが、私たち観光業、宿泊業というところでありますけども、実はお客様のどういう求めておられるかという、いわゆる数字的なものというのは持っておりませんでした。このアンケート調査が初めてそのまとめが出ましたので、ぜひともごらんいただきたいと思います。ここでアンケート、主に皆生温泉のロケーションはどうであるのか、利便性はどうであるのか、まちの印象は、そして宿の満足度、泉質の印象と5つ項目に分けて詳細にアンケートをとったわけであります。その皆生温泉の印象に関する考察ということで下の段に書いてございますけども、まちの印象をさらに分析すると、温泉情緒がない、活気がない、土産物屋がない、散策するところがない、温泉街としての魅力の欠如を指摘する声が全体の58%。そして残りの42%は、風俗店と客引きという問題を挙げておられます。別表でいろいろそういう言葉が書いてありますので、これもまた後で見ていただきたいと思いますが、総じて客引き行為、客待ち行為も含めて怖い印象を与えているというのが実態であります。それが散策を敬遠させる要因にもなっているということであります。リピーターにも少なからず影響しているものと思われます。従来から風俗店の客引き行為に関する問題は指摘されていましたけども、このたびのアンケート調査でその深刻さがより明確になりました。今後リピーター率を高めて他の温泉地との地域間競争に勝つためには、誘客等のソフト事業もさることながら風俗店問題を含めたまちづくり対策ということが喫緊の課題であるというふうに言えるわけであります。そして別の資料で地域の声はどうなんだというところで、福生西公民館運営委員会の方がひとづくり・まちづくりアンケートということで実施していただきました。地域の人もやはり皆生温泉を憂う声ということで、やはりこの風俗店とか街歩きができない、活気がないんじゃないか、もっと頑張れというようなアンケートの結果になっております。このように地域を上げてちょっとここはどうしてもそれは問題点だと、指摘したい部分だというふうなわけでございますので、地域としても防犯パトロール隊を結成して定期的に街を明るい街にということで歩いてるわけでございますし、市長さんも昨年の12月には一緒に回っていただきました。実態を見ていただいたわけであります。そこら辺を総じて市長の見解を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 風俗店の客引きの話ですけれども、議員おっしゃいましたけども、私も昨年の12月ですか、防犯パトロール隊の方々と一緒に回りまして、路上は閑散としておりまして、かつ客引きの人の姿だけが目立つというような状況でございました。防犯パトロールの方々は、本当今まで大変な尽力をいただいてきてるわけでございまして、心から敬意を表するものでございます。この客引き対策でございますけども、県、私ども市、それから地元の方々、みんなで協議する場を設けて解決に向けてよく話し合いながら進めていかなければならないというふうに思っております。この前の防犯パトロールの後でも皆さんと一緒に話したわけですけども、今後の対策をなかなか行政だけでもちろんできるわけじゃありませんし、地元の方々とも旅館の方々等とも一緒になって解決に向けてまず話し合いを進めるべきだろうと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) もうちょっとお言葉が欲しかったかなというふうに思います。時間もありませんので、最後にしたいと思いますけども、私は、やはりこれだけ地域の声も上がってる、そういう問題点も指摘されてる。全体を見ても、やはりここは必要なんだと、まちづくりについても必要なんだということでありますので、ぜひとも今後、関係機関と協議をしていただきながら前向きにやっていただきたいと思います。この問題は、当然議会でも陳情採択ということでなっております。例えば県条例という、いわゆる迷惑条例があるわけですけども、市条例としてもやはり、今問題となってるのは客引き自体ではありません。客待ちそのものが問題になってるということを御認識いただきたいと思います。客引きというのは、はい、お兄さん、寄ってらっしゃいという世界ではなくて、そこに客待ち、いわゆる例えば車の誘導等も含めて待っておられる、そこに言い方は悪いかもしれませんけど、たむろしておられる。非常に怖い印象があるということは御認識いただきたいと思います。


 それからこの街の風俗店だけではなくて、やはりにぎわいがないというところがありますので、整備課題はまだまだ多数あると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。長々なりましたけども、私の質問は以上で終わります。


○(吉岡議長) 次に、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員) 私は、中田議員の代表質問に関連をして3点質問させていただきます。


 通告とはちょっと違いまして、1点、2点、教育委員会の方から先、質問したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。共通的な観点としては、協働のまちづくりをこれから非常に進めていくという市長の今議会の答弁等もあるわけですけれども、そういう中で地域、特に町内会等も支えますいろいろなグループがいろんな活動をしていただいてます。私は、そこが一番大事で、これから協働のまちづくりを進めるに当たってもそういった方々に協力を願わなきゃいけない。そういう状況の中でのいろんな問題点についての質問をしていきたいというふうに思います。


 まず第1点目は、スポーツ振興についての質問をさせていただきます。


 これは特に生涯学習としてのスポーツについての質問であります。中田議員からは、先ほど松田議員からもですけども、スポーツ振興基本計画における位置づけについて、こういった説明もあったわけです。スポーツというのは、それ以上にまた生涯学習における中央教育審議会の答申には、今後、生涯学習を推進する上で特に次のような点に留意する必要があるというふうに述べられています。生涯学習は、学校や社会の中で意図的に組織的な学習活動として行われるだけではなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味・レクリエーション活動、ボランティア活動の中で行われるものである。このことを受けて鳥取県生涯学習審議会は、学習を通した人づくり、地域づくりを目指した提言を出しておられる。これは教育長も全部御承知のことだというふうに思います。そこで伺いますが、生涯学習の地域の拠点は、私は公民館であるというふうに考えております。多くのスポーツ活動が行われている現在、私は今後とも年齢層を超えた、また地域が一体となるスポーツ活動の重要性は高まるというふうに考えておりますけども、教育長はどのように考えておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) スポーツ活動は普通う行われるだけではなく、人々のスポーツ活動、文化活動、趣味、\ich体力の向上とすぐ考えがちですけど、健康維持、増進だけでなく、中田議員も言われましたように地域の一体化あるいは連帯感、そういうものを醸成するものだと思いますし、やはり心の健康といいますか、そういうものにも非常に寄与するものだというように考えて、生き生き米子には欠かせないものというように考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 重要な位置づけであるというふうに答えていただいたというふうに思うんですけども、またこういう状況の中で、このたび新年度予算が提案されておりますけども、私どもの方にもいろんな地域の方からの声が届いております。その中で今回の予算の作成に当たって、公民館単位での対抗試合等得点制をとって教育委員会はやっておられましたけど、この補助を取りやめることとなったというふうに伺っておりますが、その経過と取りやめざるを得ない原因についての御説明をいただきたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 市民体育祭で公民館対抗ということで、これは昭和62年に始まったと思います。種目は8種目で、最初全種目、全公民館もう出ていただきたいということで、公民館の住民の方々にもスポーツをしていただきたいという強い強い希望があって、それで公民館対抗としまして補助金を出したわけですけども、これは公民館すべて全種目出てほしいという、その目的でやったわけですけれども、参加される選手の皆さんの、主に使われましたのが弁当代でございました。そのほか旅費。旅費というのは米子市の中でそう使うもんであります。そのほか通信費といいますか、そういうものに交付してきたわけでございます。近年ですけれども、チームを派遣される公民館から得点制があるために全種目出ていかないと点がもらえない。そういうことのために非常に選手集めが今最近無理だと、非常に苦労してると、もうそれはやめてほしいという声があちこちの公民館から出てきたわけでございます。人的に非常にえらいと。得点制を廃止してほしいというようなことがありまして、昨年の8月に米子市の補助金のあり方という検討委員会が開かれた中間総括におきまして飲食費は原則補助の対象にならないということを受けまして、昨年の11月に全公民館に対しまして得点制と交付金はセットであるということを申し添えて意向調査をいたしました。8割以上の公民館が廃止をという声でございました。しかし、公民館の方はそういうように反対が圧倒的に多かったんですけれども、得点制、交付金を廃止されても大会そのものは存続させてほしいと、そういう多くの公民館からありまして、先ほど今の経過、原因について話させていただきました。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 多くの、本当は以前はもっと多額の交付をされてたんですよね。本当はそういう中で器具とか道具もそろえてくださいよということもあったんですけども、実はこれがどんどん削減される中でどの部分に充てるんだということで弁当代が中心になったんだろうなというふうに思います。確かに選手集めが大変だという部分はあります。全種目に出ていこうとなりますと非常に大変な部分はあります。この8種目というのが今、非常に高齢化してますけども、高年齢の方が全部出れるような種目でもないわけですから、なかなか大変な部分が公民館サイド、体育部も含めてあったというのは非常に考えられることだと思うんですよね。ただ、地域が希薄化していく中でこういった活動を通してやっていくというのは、逆に言えば私は先ほどの生涯学習のでも意図的にやっぱり行政が行う必要があるという部分も本当は考えていただきたいなという思いがあります。先ほどの回答の中で得点制と交付金制はセットであるという意向調査をされたというふうに回答があったわけですけども、これはなぜで、どうしてであるかということと対象者がだれであったのか、これだけちょっと伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員さんがおっしゃいましたように、初めのころはどうだったかわかりませんけど、最近といいますか、私が知る限りではほとんど昼食代で、頼むから出てくれと、弁当は出すからというようなことだというようにおりましたし、公民館長のそういう会のときに私も聞いても圧倒的に反対の声があったときには、そういうような意見が多かったでございます。先ほど中間報告があったときに食料代は補助金の対象にならないということがありましたもので、セットということでアンケートをしたわけでございます。アンケートの方はだれにしたかといいますと、公民館の方にお願いをしたわけですけれども、公民館長や、あるいは体育部長の意見でアンケートを出されたと思うんですけども、私が知ってるとこでは体育部長等は会があるときに体育指導員さんにどうだろうかというようなことを意見をまとめて館長と一緒になってアンケートの回答を出したというようなことも聞いております。対象はそのようなものでございます。なお、公民館対抗大会以外の各種大会で旅費とか食料費を出してるというものはございませんでした。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 得点制をセットでということで、アンケートは公民館の館長さんもしくは体育部長ぐらいの方の判断であるなというふうには思うんです。そこら辺で公民館長さんからしてみますと非常に今財政、もらえる運営費も大変少なくなってくる中で、こういった大会参加も含めますと市がやめられるならば、もしかすると本当に得点制もなくなって自由参加であるならばしりすぼみならせんだろうかとか、もともとの生涯学習という意味での公民館活動のスポーツというもののあり方として見れば本当言えばもうちょっと、こういった補助金を全く全廃するのではなくて、地域振興のスポーツの重要性というのを教育長も認識されてるわけですから、ほかの方法での補助を検討されなかったのか、また今の8種目も含めたスポーツというのはもう現在定着されたという判断であるのか、またこれ以上の向上はないという判断であるのか、ただ単に財政論であったのか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) この交付金の廃止ですけれども、公民館対抗だったというようなことで、公民館対抗というものに対して補助金を出した。それが食料費であったということでありました。確かに今ごろ希薄化されておりますので、地域が、こういうものは大切であります。公民館全体でないけれども、各団体、スポーツ団体、それが公民館単位で試合をするというようなことは存続するということでありますので、廃止をいたしましたけれども、今大体定着をしてきているというように考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 定着をしてきたから、ある程度公民館対抗的なのはいいだろうと、要約すればそういう御意見、なるかもしれませんですね。ちょっと私どもの認識ともずれがありますし、僕は生涯学習としてのスポーツを行政が行うのであるならば、もう少しお考えをいただいて他の振興するような方策を考えられなかったのかというような思いがあるんです。ただ単に財政的に教育委員会の予算を削る中で、これはやっぱり、これからも議論になりますけども、補助金の出し方の問題でひっかかるから来年度切っておこうと、そういうお考えでなかったのかなというふうに思うんですけども、そういうとこはございませんか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そういうことはございませんでして、やはり食料費に使ってあるということが大きなネックでございました。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 過去の経過等をいいますと地区からいろんな思いを聞いておりますけども、今現在は言われますように弁当の方に使われてるというのが多いようですから、これはこの点でいいますとこういった形の補助というのは私もどうかというふうには考えるんですけども、生涯学習としてのスポーツとして振興というのをどう考えるかという点での質問をしているつもりであるんですけども。


 次に、スポレク鳥取2006が開催されておりました。だれもがいつも気軽にをコンセプトに生涯スポーツの普及が目的として、年代差、高年齢者にも参加しやすいスポーツが県下全域で行われたということです。当然開催会場が米子でない種目においても普及することによって体力維持等図れる種目が私はあったと思いますし、何個か見学に伺いました。このような種目の普及・実践の地域の拠点、これもやはりスポレクで行われた競技種目というのは非常に高齢者の方でもレクリエーション的にスポーツが楽しめるということで、そのさらなる普及を目指して鳥取県で開催された大会でありますから、行政がこれも誘致した大会でもございますんで、公民館がその実践の地域の拠点となるのは最良と私は考えるんですけども、現在スポレク開催を生かしどのような取り組みを市がされているのか、伺いたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 高齢者あるいは幼いといいますか、気軽にスポーツができるというのは、先ほど申しましたけど、今、米子市の方では新しいスポーツ、インディアカ、それからドッヂビー、これを講習会等を設けて普及をさせていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) インディアカ、ドッヂビー以外でもいろいろありますね。まだバウンスボールとか取り組んでおられるとこもありますし、フォークダンスというのもあるようですけども、これもスポーツレクリエーションになるようですけども、そういったのを、こういった生涯学習スポーツの1つの取り組みが、教育長は8種目についてはもうこれ以上向上がなくて定着したという思いであるならば、ほかのやっぱり高齢者を対象としたそういったスポーツに振りかえるというような考え方を持って新たな発想で予算要求するとか、そういうお考えにはどうしてもなられないのか、前向きなそういう考えに持っていけないのか、最後のその点だけを伺いたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ことしやめて来年度から新しくそういうような形式なり、そういうものをやりながら課題をどうあるべきか、あるいは先ほど言われました生涯学習の中のスポーツという面にこれから課題として考えていかなければならないなというように思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) スポレクは2006年ですから、終わりましたから、これから考えるというのは、スポレクにも補助金も出してますし、何となく私は遅いなというふうに思います。教育長は、口にはされませんけども、財政的な面というか、考えながらそういうところを言われるんじゃないかなというふうに思うんですけども、地域のこういう取り組みというのが私は衰退しないことを願っておりますし、そういうことがないように教育長の指導力というのを今後さらに強めていただきたいというふうに思います。


 次の問題に移りたいと思うんですけども、学校の安全ということで伺いたいというふうに思います。


 近年学校に不審者による殺傷事件とか震災、大雨、いろんな事象が起こっておりまして、学校内外で子どもたちが被害者となる事件は米子市内でも中学校区で刃物で切りつけられるとか、そういうような事件は起きておりますし、いつそういう事件がまた起こるかというのは予測できない、いつ起こってもおかしくない状況にあるというふうに思います。特に通学路における対策、これは地域の協力なしでは実行できない対策であるというふうに思います。地域間において取り組みの差がどの程度あるのか、小学校区で結構でございますんで、どれぐらい差があるのか、いわゆる行われてないとこがあるのか、全部の学校で地域の安全パトロールとか行われてるのか、そのことを伺いたいと思います。また、現在鳥取県においても文部科学省の委託事業である地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業、これが実施をされております。私が聞いてる鳥取市とか倉吉市もその委託事業に手を挙げて実施してると聞いておりますけども、その状況と特にスクールガード・リーダーですね、この必要性についてどのような見解を持っているのかを伺いたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 各小学校区の中でパトロールとか防犯のことでございますけども、PTAとか老人会とか自治会とか防犯協議会、あるいは有志による見張り隊とか何だか隊とか、さまざまな校区でいろいろな名称あるいは人たちで本当にボランティアをしていただいているというように思っております。子どもたちが帰るようになると自分の家の前に出ていってやられるとか、あるいは数人が100メートルぐらい迎えに行くとか、いろんな形のものがさまざま各小学校区であるように思っております。それからスクールガード・リーダー…


         (「把握しとるかどうか伺いたい。」と渡辺(穣)議員)


小学校の方の各校区でどういうグループが、名前の、防犯とかそういうことをやっておられるというのは各学校から報告を受けておりますので、ここに一覧表がございますけれども、把握をしております。ただし、数人の方で有志の方がやっておられるようなのはここに学校の方から私どもの方に報告はないではないかというように思っております。数人とか1人とか、そういうようなのはないように思っております。それから差のことであると思いますけれども、その辺の差の方は私どもの方余りきちんと把握をしてというわけじゃありませんけれども、すごく熱心な地域では何グループもあってやっておられるところ、あるいはそうでない、1グループがやっておられるようなところはあるように認識しております。それからスクールガード・リーダーのことですけれども、確かに鳥取市、倉吉市やっております。スクールガード・リーダーというのは、年間、ちょっと30か50か、その辺だと思いますけれども、1日4時間ぐらいの時間、年間それくらいの時間で校区を回って、あるいは校舎内ですね、そういうところを回って危険なところとかそういうようなところをチェックして学校の方に報告をされるというような仕事だというように思っております。米子市の方は、それをしないで各学校が警察の方と相談をしながら、警察の方に学校の方に来ていただいて、いろいろそこで指導を受けたりしておるということでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そこに一覧を持っておられるそうでして、私、見たことないんですけども、全然組まれてない校区というのはございますか。防犯パトロール等の安全化、通学路の点ですけども。差の問題です、最初に伺った。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私が知ってる限りでは、どこも指導しておられるというように思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ちょっと何かわかりづらいんですけども、最初に伺いましたですよね。地域間格差がないように、どんな状況だ、やっておられるとこがありますか、やってないとこもありますかという問題で、ちょっと私、一覧表とか見せてもらってないもんで、全然取り組まれてない地域というのが報告されてるかということを伺ってます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 福米中学校区、これは小学校区ではございませんけど、小学校区の方はありますけど、福米中学校区は今のところ学校の方からは報告がございません。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 答弁を聞いてても本当に把握されてるのか、ちょっと私も疑問に今の教育長の答弁、もっと自信を持ってお答えいただきたいというふうに思うんですけども、前にも質問したんですよね、この件は。いろんな地域の方が保険対応とかいろいろ問題が出てくるんじゃないかと言ったら、米子市の総合保険で対応するというお答えいただいてるんですよ。そういう観点からしてもちゃんと一度把握する必要性があるんじゃないかと私は考えるんですけども、どうですか、教育長。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 保険の方は、きちんと申し込んでいただければ、これは出るようになっておりますけれども、これは各地区ボランティアでやっていただく、そういうことでございますので、すべてを学校の方が把握していない場合もあると思います。そういう地域は地域の方で守っていく、自治でやっていただいてるようなそういうところがございますので、それはその方が地域に合っているというように思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) どうしてこういう質問をさせていただくかというのは、もうこれぐらい本当に校区内ほとんどで行われるのであれば、もうスタンダードなんですよね。そういう意味では米子市内であるとかないとか、非常にレベルが低いとか高いという問題じゃないですけど、高密度にやられる、いろんな問題があると思うんです。そういう面では非常に薄いところには行政的に意図的にそういうことをやっていただきたい。そういうことでは地域に入ってもっと、地域任せでなし、地域がやってますから、ボランティアですからという教育委員会の考え方が私はどうなのかなということでお聞きしてるんですよね。どっちかというともっとそういう形になってきたら喜ばしいことで、逆に今度は行政としてそういうところには自分の方から打って出ていって、調べるとか把握するとか、そういう行為をしていただきたい。そういう意味で今の教育長の答弁では余りそういう責任感というのが見えないんですけども、先ほども言いました意図的に導いていく行政の責任がそもそもあるんじゃないかというふうに思いますけど、教育長はどう考えられますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 全国的にこのいろいろの問題が起きたときにパニック状況のように、それパトロールだ、パトロールだ、青パトだ、もう物すごくありました。学校の方でも地域にそれをお願いをし、そういうものをつくっていただき、あるいは自治会の方にそういうものができるようにという、全国的にできて小学校の方もそういうのができていったというのはございますけれども、機会あるごとにそういうようにお願いをしていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 全国的にそういう事件があって、ざっと出てきたとかというんですけど、要するにそれはいいことだと思うんですよ。いつ何どきそういった事象が起こるかわからないわけですから、そういった組織が見守っていただくということ逆に喜ばなきゃいけない、私はそういうふうに思うんです。この質問通告しておりますんでいたしますけど、多分しとられないなと思うんです、今の回答では。将来的にも継続してそういった事象が起こらなくても非常に子どもを見守っていただく地域の方々に今の状況を継続していただくために行政サイドのどのような支援が必要であるか考えられたことがあるかとか、該当組織と協議されたことがあるのか、全体を集めたりしてですね、それをお伺いしたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 毎月1回少年育成街頭補導等をされる方の会、中学校区あるいは小・中・高の代表の方がお集まりになりまして、警察官等も来られまして毎月1回そこで会議が開かれます。その中であらゆる問題、そういう防犯のこと、交通のこと、非行の問題、さまざまな問題が話し合われ、情報交換がなされていっておりますので、そこでいろいろの御意見を伺いながら行政として指導しなくてはいけないところは指導していく、お願いをするところはお願いをしていくというようにしております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 私も青少年補導員みたいなんさせていただいてますんですけど、組織が違うんですよね。今、私が質問しているのは、大概老人会の方とか地域のお年寄りの方がやっていただいてる。そういう意味で聞いてるわけなんです。今は、これは教育委員会の中で学校の子どもたちの通学路の安全というお話なんです。ここでちょっと市長に伺いたいんですけど、公明党の安木議員の質問で、防犯関係は非常に大事である、そういう意味でも防災安全課というのを設置しながら一元的にそういった情報の共有とか情報の伝達をしてられると市長は言われましたよね。きのう答えられましたよね。そういう意味からいくと教育委員会のこの部分というのは全く別なもんなんでしょうか、市長のお考えをちょっと伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校の安全、または通学路の安全対策ということじゃないかと思いますけれども、もちろん教育委員会だけじゃなくて地域の方々、警察、関係機関みんな一緒になってやらなきゃいかん話じゃないかというふうには思います。ただ、例えば通学路の安全等の指定とか、どの道を通るようにしたがいいんじゃないかというような検討は多分というか、私も必ずしもつまびらかじゃないんですけども、教育委員会を中心に決めていただいているんじゃないかとは思いますけども、じゃあ子どもさんが通学路で事故に遭ったりなんかしないようにということについては、もちろん教育委員会、学校も全くかかわらないというわけじゃないでしょうけれども、その地域の方々とか警察とか、みんなで一緒に対策を考えていかないかん問題ではないかというふうに思います。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 何か少しわかりにくかったんですけども、この問題というのは非常にきのう安田議員にも答えられました、青パトとかうんぬんとかそういうのも防災安全課の中でこうやって持って情報伝達しますよと。そこともバッティングする部分もあるんですよ。そういう中でこの問題というのは、いろんな自治会の中であったり老人会であったり、そこら辺の人がやっとられて、私はこぼれてると思うんですよね。そういう中でやっぱり広く長く伝えてやっていただくためには、やっぱり行政が何らかの情報も出さなきゃいけませんし、いろんな場というものをつくっていく、それが必要じゃないかという意味で質問させていただいております。教育長の方はそういった見解ではございますけども、市長の方もこの問題、全体的な防災、防犯とあわせていま一度考えていただきたいと思う。


 ちょっと時間がありませんもんですから、最後に、スクールガード・リーダーもう鳥取、倉吉は委託事業を受けてやっておられます。いろんな面で米子警察署等に出向いてもらって米子の方は行っておるんで、文科省のそういう委託事業は引き受けなかったという御答弁だと思うんですけども、どれぐらい警察の方に出ていただいて巡回等をしていただいたのかというのをお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 各小学校見ますと大体年に3回というところが多くありますが、一番少ないとこではゼロというところあります。これはインフルエンザがちょっとありまして、中止になりました。あと1回というところは2校で、あとはほとんど、多くは3回です、年に。あと2回というところですね。1回のところが3校あります。大体そういう状況でございます。


○(吉岡議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ちょっと時間がありませんので、あれなんですけども、警察の方から通学路の安全点検までされたかどうかというのは私も把握してないですし、ここではもうやめます。スクールガード・リーダーとは違う部分が私はあると思うんですけども、これからスクールガード・リーダー2年やって教育委員会等がどうだったか検証されます。米子方式がよかったのか悪かったのか、そういった検証もされると思いますんで、それを待ちたいと思うんですけども、どうも私にはこの部分も地域任せ、地域にやってもらえば行政は頼んますわぐらいの話で介入していかない、そういう何か考え方にしか映りませんでした。こういった部分というのは、ぱっと出てぱっと散るようでは困るわけで、長く続けていただくためにどうあるべきかということを教育長にいま一度考えていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。


 最後に、地域防災についての質問をしたいというふうに思います。


 消防団等の役割、特に消防団に限ってちょっと質問させていただきたいんですけども、役割等についてはもう重要な任務を担ってるということで、近年は国民保護等新たな任務等も入ってきたわけですけども、中田議員の方からの質問でわかっていただいてるというふうに思います。そこで伺うんですけども、平成20年度以降の米子市消防団の事業見直し案が消防団に出されております。消防団に提起された内容は、私もここに持っておりますけども、ほとんどが19年度事業の縮小、隊員の参加人数の制限等、制限というのは5人来とったのが1人でいいよとか、そういうことでございます。これまでの活動を後退させる内容としか思えませんが、なぜこのような見直し案を出されたのか伺いたいと思います。また、米子市における市長の消防団組織上の責務はどうなっているのか。また、市長は、今後の消防団活動についてどのような方針をお持ちなのか、伺いたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 消防団における米子市長の組織上の責務ということでございますけれども、消防組織法に基づく市の条例で定められておりまして、市長が消防団を管理することになっております。また、今後の消防団活動についての考え方でございますけども、消防団というのは市民の生命、身体、財産を守るための重要な事業として取り組んでいきたいと思っております。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 消防団の予算の件でございますけども、20年度の予算編成の過程におきまして活動費につきまして見直しについての協議をさせていただいたわけでございますが、最終的な市長の判断で従前の体制を維持すべきものとしたところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そうですね。本当に市長の査定において部長、いわゆる原課要求以上に予算をつけられたということで、この点は本当に市長の判断すばらしいなというふうに思うんですけども、最初になぜ原課がこういった20年度に向けての縮小案を出さなければいけなかったのかというような問題も、先ほどの生涯学習でも教育長は違うと言われますけども、すべてやっぱり財政問題に絡んでじゃないかなというふうに私は思うんですけども、部長、この20年度以降の事業見直し案は、要するに情報では聞いてますけども、予算がついたということでもとへ戻ったというふうにとらえてもよろしいですか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 市民の安心・安全を守るという非常に重要な事項であるという、そのようなことに対するちょっと認識不足、私どもの、反省しております。今後についてもそういった考えでいきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 認識いただいたということで、本当にうれしく思っております。


 通告で県のうんぬんというのもありますけど、ちょっと時間がありませんので。ただ、やっぱりこういった原課が予算を要求、来年度予算を考える場合に、もうぎりぎり減らされない部分までどうも手をつけざるを得ないという部分が私はあるんじゃないかと思うんです。12月議会、私は市長に3月の予算のときにでもお聞きしますと、逐次どういう指示をされてますかという質問をしました。市長は、総合計画等も含めながら自分の思いは逐次伝えてあるという御回答をそのときにいただいたんですけども、こういった状況が起こるということは枠配分も含めて何かしらやっぱり組織的にもう一つ考えなきゃいけないことがあるんじゃないかと思うんですけども、その点はどのように思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財源には限りがあるわけでございますし、今年度予算も縮小予算にならざるを得なかったということで、また義務的にふえていく経費もあるという中で予算編成をやらざるを得ないということでございます。平成20年度の予算編成に当たりましては、経常経費については引き続き枠配分方式を継続いたしますとともに、政策経費についてはまずは各部長が重点的に取り組む個別事項について精査した上で予算要求をしてきたと。それを最終的に判断をして査定をして全体の予算を歳入に合わせたものにしたということでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ちょっと時間をオーバーしたようですんで、最後の質問にしたいというふうに思うんですけども、前段にも申し上げましたですけども、これからの自治基本条例等を考えた場合、私は、質問しました組織というのは非常に町内会とか地域に根づいた組織です。そういうところに一度財政面でのこういった説明がなされますと、非常に市長の評判が悪いです。そういう組織から、私の方から聞きましても。それはやっぱり前面に出る前にそういう説明はもうなされてしまってるわけですよね。認められませんけども、やっぱり財政論だと思うんですよ。これからも幾らの支出の段階というよりももう考えなきゃいけないのは、収入増加策というのを僕らももっと本当に真剣に考えなきゃいけない、そういう時期に来てるな、それも実感します。そういう意味でも市長、こういった地域の組織については私も質問申し上げましたとおり非常に評判が悪いです。そういうことも含めながらいろいろ考えた市政運営をしていただきたい、要望をして終わりたいと思います。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午後4時57分 休憩


                午後5時25分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、野坂議員。


○(野坂議員) 中田議員の代表質問に関連しまして、大きく3点、しかし具体的な質問項目は23項目ありますので、大急ぎでやっていきたいと思います。後半戦のスタート、トップバッターとして頑張っていきますので、ひとつよろしくお願いします。


 まずは地域観光圏の整備に向けた米子市の課題と方向性ということで、特に観光行政の観点から質問させていただきます。


 まず冒頭、市長と共通認識を持ちたいと思います。市長は、なぜ観光に力を入れられるのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 観光客、また観光に関連して米子に来られる方々が米子でも消費されるわけでございますけども、その活動がもたらす間接・直接の経済効果というのは、ホテル、旅館、観光業者の皆さんのみに限ることじゃなくて、やはり非常にすそ野の広い産業でございますんで、広範な産業にも波及するもので、この地域経済に与える、また活性化に与える影響は非常に大きいものがあると思っております。やはり観光振興というのは、そういう観点で取り組まなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 基本的なところで私は、決定的な市長との認識の違いがございます。それは1つには、この観光というものを産業的、経済から考えた場合に地方の再生の大きな柱だというふうに私は認識しております。単なる1つの産業のどうこうということではなくて、地方を再生する最後の産業ではないか、このように認識しております。一方、国の政策の流れの方もそのように推移しておりまして、平成18年の観光立国基本法の制定、またさきに岩?議員が質問しましたが、いわゆる観光圏法の制定も今国会で制定になるように聞いております。いろんな補助メニュー、また補助金がやる気のある地方におりてくる。こういったところで地方再生の柱と位置づけるか、効果は高いが1つの産業というふうに考えるか、このあたりで後にとっていく手法、いわゆる行政の違いが出てくるんじゃないかなと、こんなふうに認識します。そこでお尋ねしますが、近年の我が国における国内観光動向をどのように認識されておるのか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 国内観光の動向に対する認識でございますが、日本観光協会の調査結果を見ますと近年の国内観光は長期にわたる景気の低迷により衰退しておりましたが、都市部における景気の回復や団塊の世代の大量退職などの要素もございまして旅行需要には明るい兆しが見られます。しかし、観光地間の競争が激化しておりまして、当市における入り込み客数及び宿泊者数は回復基調にまだないことから厳しい状況にあることも、これまた現実であると考えております。一方で、国民の旅行したいという希望は統計データを見ますと高い水準にありますし、実態においても宿泊数や旅行費用も増加傾向にあると認識をしております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ここでも認識の違いを指摘したいと思います。まず、今の御答弁でいきますと、都市部における景気の回復とか団塊の世代の大量退職等々で、そのあたりが旅行の需要に効いてくるんではないかという、主には外部的な要因をおっしゃっております。いわゆる待ちの姿勢です。ところが、今の現在の観光地の状況を見ますと、必ずしもそういう形にはなってません。この不況下でも非常に伸びていく観光地もあれば衰退していってる観光地も顕著にあるわけです。いわゆる二極分化が始まっております。平均的なものを提供すれば、いわゆる旅行者がふえれば、需要がふえれば必ず来る、そういうような状況はございません。いわゆる内部的な要因が非常に重要になってきてます。このあたりでもいろいろ実証するデータというのはありますけど、それはまた別の機会にお話ししたいと思います。私が言いたいのは、認識が非常に甘いということを指摘したいと思います。


 続きまして、この圏域ですね、大山・中海・宍道湖圏域、この圏域の振興を図る上で実態把握と現状分析は極めて重要で不可欠と考えます。この圏域の観光の現状をどのように見られておるのか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取県の観光動態調査から見ますと、現在の観光スタイルは家族旅行やグループ旅行が旅行客全体の約8割を占めるまでになってきておりまして、当圏域を訪れる県外からの観光客は近畿・中国地方からマイカーを利用して訪れられる観光客が最も多いということでございます。また、宿泊を伴わない日帰りのお客さんも多いというふうに認識しております。また、この圏域はすぐれた観光資源が豊富にありますけれども、全国的にはまだまだ認知度が低い地域であるというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 観光の消費スタイルが変わってきてる。団体旅行からグループ、少人数の旅行、多様化してきている。一方、日帰りもふえてきている。全国的には認知度が低い。こういうところをおっしゃいました。これらも見方が非常に違うところがあります。まずは何といいますか、もう少し中身のある答弁がいただきたかったんですが、残念ながら表面的な答弁しかございませんので、ここでも少し指摘したいと思います。まず、この圏域の入り込み客数、部長、数字は聞きませんので、安心してください、入り込み数ですね、そういったようなところもるる説明しながら統計的な数字を押さえながら答弁をいただきたかったんですけど、仕方ありません。この圏域の宿泊数は、およそ220万です。1万円として220億の直接消費があるわけですね。これをプラス1泊にしようというのがこの観光圏域の今回の施策ということになります。そうしまして我々が考えないといけないのは、この220万人、220億を1泊延ばせば440億になる。そのどんだけがこの皆生に、あるいはこの米子にお金を落としていただけるか、これをしっかりと打って出ないと、この米子には経済効果は生まれない、あるいは希薄なもんになってしまう。今まさにここの観光行政の極めて高度な戦略が求められていると思います。また、まだまだ全国的には認知度が低いとおっしゃいましたけど、この地域には全国区がいっぱいあります。出雲大社もそうですし、大山もそうですし、これは全国区ですね。こんなようなものをこの圏域としてうまく絡めて全国に発信していく。いわゆるこの観光資源は全国区の資源を有してる、そういう地域だということでも、これまた認識が違うところです。質問はしません。これに関しての追及の質問はしません。


 続きまして、当該地域における地域構造を踏まえ、その特色はどのような認識か、この点についてよろしくお願いします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 米子及び境港にまたがって、それと出雲市にも空港がございます。それから境港市には重要な港湾ということで外国航路もある港湾がございます。また、米子市、それから松江市には、ホテル、旅館といった収容力の多い宿泊施設がございます。そして国立公園大山という豊かな自然、あるいは松江の江戸期以降の名所とか旧跡、あと古代弥生時代の遺跡ですね、それから出雲の方に行きますと神々の神話の地でありますし、境港に行きますと妖怪ブロンズ像などの新たな観光資源とか山陰一の湯の量を誇ります皆生温泉を初めとする豊かな温泉といった多様で豊富な観光資源が割合短い距離の間で連たんしているというのがこの圏域の大きな特徴ではないかと考えております。今後とも圏域が一体となって取り組んでいくということによって今後さらに多くの人々を、観光客を呼び込むことができる可能性のある地域であると考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 地域構造を踏まえて答弁していただきたかったわけですね。ここの地域構造というのは、大きく分けて、この中海圏は3つの都市圏で構成されてます。まず米子の都市圏、これは経済も連動しております。次に、松江の都市圏ですね。そして出雲の都市圏。大きく分ければこの3つの都市圏の地域間競争、観光地競争、いろんなものがリンクしてきます。そしてこの3つのそれぞれの地域というのは特色があります。歴史、文化、交通体系、それぞれいろんな特徴があります。次には、それをどうやってネットワークしていくか、その前に特徴をどう把握するか、この辺は極めて重要な問題だと思います。この圏域の中の構成する都市圏の産業比率、二次交通、人口構成、こういったものを押さえていかなければ到底観光戦略など打ち立てることはできません。残念ながらそのセクションの部長の答弁としては非常に物足りないなと言わざるを得ません。


 続きまして、大山・中海・宍道湖圏域における米子市の観光戦略の短期、中期、長期の課題は何か。一部岩?議員の質問にもあったようには思っておりますが、もう一度お願いします。


○(野坂議員) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) この圏域のということでございますが、短期的な課題としましては、入り込み客数の増加への取り組みとして皆生温泉が実施しておりますスリミングステイ3%美しくなる旅などのエコツーリズムと連携した滞在型の旅行商品、それから米子城、加茂川周辺などの街歩きルートとか王子製紙、水道局、美保基地などの産業資源を活用した商品、それから淀江地区に代表される自然、歴史、文化などの地域資源などを圏域とともに連携をして首都圏や関西といった大都市圏に売り込んでいくということが短期的には重要な課題であろうというぐあいに考えております。また、中・長期的な課題としましては、米子市はこの圏域の交通の結節点ということで、観光客の玄関口ということで位置づける、そういった機能を持っております。したがいまして、県境をまたぐ圏域内の二次交通の整備を促進するというようなことによりまして、より魅力ある観光地としてPRを続けていくということが重要であると、中・長期的な課題であると考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 短期、中期、長期ということでお尋ねしたんですが、中・長期という形でまとめていただきまして、非常に簡略化した答弁をいただきました。まず短期は、おっしゃるとおりで、PRというのは非常に重要だと思います。もう一方、短期で取り組めるのは、これ営業なんですね。要するに営業でしっかりとこの地にいろんなコンベンション初め誘致する、こういう人海戦術というのは、これは短期で非常に効きます。人が動けばいいですから、資本を投下する必要もありませんし、インフラ整備もする必要もありません。短期の課題というのはそういうところです。一方、それが中期になりますと、やはり観光資源の育成振興、いわゆるブラッシュアップ、こういったようなものが非常に重要になってきます。そして二次交通の整備ですね。長期になりますと、中・長期で先ほど部長がまとめていただきましたけど、中期と長期はやはり違ってまして、長期になりますと基本・基盤的なインフラ整備、こういったようなところが長期のスパンでやらないといけませんし、観光資源の創出、つくり出して、それを育てて商品にする、発掘する、こういったシーズを見つけていく、こういったのが長期の育てていくのが戦略になるんじゃないかなと、こんなふうに思います。この辺に関しても非常に何といいますか、問題意識が低いと言わざるを得ません。


 最後の質問になりますが、岩?議員でもお答えありました体制強化と予算措置において私は取り組みが不十分だと思っております。その現状と今後の方向についてお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、人員でございますけども、観光課には、もう何回も説明しておりますけども、6名体制でございます。観光施策に関する企画立案、観光資源の発掘などが重要と考えておりまして、来年度に向けて職員の増員を検討しているところでございます。それから予算につきましては、今後、施策の内容、その必要性、優先順位等を勘案して措置していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) どういうんでしょうね、ちょっと質問に対してやはりもう少し、勉強会もされるわけですから、しっかりといろんな数字を押さえながら答弁していただきたいなと、こんなふうに思うわけですね。まず人員増ですけど、これは少ないより多い方がいいわけですから、ただ、これは人数が幾ら多くても意味がありません。要するに量的なものから質的な転換を図っていかないと、まさに問題解決にはなりません。それは何かといいますと、観光が独立して切り離されて観光課である以上、これは効果が生まれない、あるいは非常に効果が出ても低い。要するに観光を中軸に、基本に据えた場合、そこから来る建設とはどういうものがあるか、そこから来る環境問題はどういうものがあるか、そこから来る農政というのはどういうものがあるか。すべて30兆市場に向かって、地方再生に向かって非常な重要なキーワードなんですね。そこの戦略を立てる組織をまさにつくっていかないといけないという現実、これをもっと重大に受けとめてほしいわけです。いわゆる事業系、要するに今の観光課が残念ながら、一生懸命されてますけど、観光課が何をしてるかというと、これは以前にも質問しましたけど、日がわりでTシャツ、ポロシャツ着がえてイベント参加。年間のイベント参加は100件にも及んでますね。汗を流すのは非常にすばらしいことですし、お手伝いもいいでしょう。しかし、それは主たる仕事ではありません。何をするのかといったら、まさに先ほど来言ってる事業系から企画系に組織の転換を図らないと、これはいつになっても米子の観光戦略というのは打ち立てられません。なってくれば4市で仲よくやったとしても全部松江、出雲に流れていく。手をこまねいて、要するに本当の意味のゲートシティー、素通りシティー、こういったものになってしまう危ぐを私は非常に思ってるわけです。まさに米子にとって危機的な状況があるんじゃないかなと、こんなふうに思ってます。ぜひとも組織の見直し、人員配備に関しては大胆な発想でよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、経済面から見た質問をさせていただきたいと思います。


 まず、内閣府が発表した2005年度の県民所得統計によりますと、鳥取県民1人当たりの所得は47都道府県中40位で、230万8,000円です。また、ほとんどの県が所得を伸ばす中、減少率は2.7%減で、これは堂々ワーストワンであります。さらに今後、悪化が懸念されております。以上を踏まえ地域経済の活性化において、ちょっと耳なれないですけど、この後ちょっと解説、説明させていただきたいと思いますけど、移出産業の創出、振興が不可欠と考えますが、見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この移出産業というのは、米子を中心といたしますと米子から外にものを出すということだろうと思っておりますが、この移出産業の創出というのは非常に重要な課題だと思っております。中海圏域5市が連携した産業技術展なんかでも地場企業のすぐれた技術、製品等を県内外に紹介もいたしておりますし、また鳥取県産業振興機構に職員も派遣してるわけでございますけれども、県外への販路開拓や新製品の開発等にも努めているところでございます。また、農業の面でも白ネギとか、この地域の産物の外への移出に努めてるところでございますし、またそのための海産物を利用した機能性食品素材の開発の支援等も行っているところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 当局の皆さんは、この移出産業、これは経済学の専門用語なので、私も事前に調べて勉強させてもらいました。まず、地域経済の成長論の伝統的な学説だそうです。まず、地域内で産出した材料、サービスを地域外に移出する、出す、こういった産業を基盤産業と位置づける。それでこの基盤産業の生産活動から波及する需要や地域住民の日常生活から派生する需要に対応する圏域内の産業、要するに大きく分けて圏域内の産業は非基盤産業と位置づけております。その上で基盤産業、要するに外貨を獲得する、圏域外からの資金を流入する産業は非常に経済効果が高い。もちろんですね。こういったようなところに対する需要が増加するならば地域内の生産や雇用が増加し、それに伴っていわゆる地域内の消費、需要に対して回っていく基盤産業が活性化すると。そして学説では、この基盤産業の発展が地域経済の成長を促し、また今後、地域においては極めて重要な経済施策であるという学説です。これは一般的な学説で、要するに家庭を見ればわかるんですけど、例えば自給自足をしてる家庭があったとします。ここでお父さんが外に出てお金を持って帰ると経済が一気に倍にも3倍にもなる。それまでは要するに自給自足ですから、たまに野菜と魚を交換するとか、そういう経済活動から一気に車が買えるとか家が建つとか、そういうことになるわけです。非常にシンプルな理論ということでございます。以上を踏まえて地域経済の成長、発展に関して本市の重点化産業、いわゆる移出産業の重点化すべき産業は何か、基本的な考え方を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 産業にはいろいろあるわけでございまして、先ほど農業にも言及いたしましたけれども、米子市の場合、熱処理の技術ですとか氷温なんかの技術もあるわけですし、また食品加工も外に既にいろいろ移出しておられる企業も多々ございます。また、鉄工団地等で各種部品等をつくっておられる会社もあるわけでございます。そういう中でそれぞれの産業の特性を生かして移出に向けて販路の拡大等々、また商品の紹介とか、そういうことに対して行政としても企業と一緒になって努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 市長、基本姿勢は非常に理解できますけど、先ほどの移出産業という部分、このあたりを踏まえてどうなのかということですね。まず農業、いろんな産業があります。私は決して農業がどうこう、そういうことを言うわけではありません。要するにそれぞれの産業に対して打つ施策が違うということを言いたいわけです。まず、おっしゃいました農林水産業は、将来の移出産業として域外に出て資金を流入させる大きな可能性を秘めた産業ですが、これは残念ながら県内総生産に占める割合は2.3%です、今現在。要するにこれをもって地域の活性化というのは難しいです。そうすればここでは、実際されてると思いますけど、育成策ですね、育成していく政策をとっていかないとだめだと思います。


 先ほど市長がおっしゃいました製造業ですが、これは主に企業誘致あるいは新産業の創造等が期待されるわけですが、過去の実績、産業集積の状況など見るとやっぱり企業誘致も不確定要素が高い。この地域にそこまでの誘致力、競争力があるのかといったら、これは非常に崎津も苦戦してますけど、これが現実ですね。一方、観光産業を見た場合に、大山・中海・宍道湖圏というのは、先ほど言いましたけど、全国区があるわけですよ。全国の企業がここにあるのと一緒です。巨大企業がここにある。こういう観光資源、つまり全国で戦える非常に強力な武器がこの地域には存在してます。また、この地域は、人口集積、産業集積、社会資本等々他地域に比べて非常に優位性があります。ちなみに日本海側で経済圏でいきますと新潟経済圏、金沢経済圏、それに次いで、この中海経済圏というのが第3番目です。非常に基本的なポテンシャルを秘めた地域だということでございます。これから北東アジアの玄関口として、また道州制をにらんだ州都の候補地、このくらいになり得る実力は秘めた地域だと、こんなふうに認識してます。ぜひともこういうところの共通認識を持っていただきたい。切に要望しときます。


 続きまして、耐震調査の結果を踏まえて各施設における具体的な対応等々についてお尋ねしたいと思います。


 まず冒頭、この20年度に耐震診断の実施をすべて終了する、学校施設ですね、と加茂中の補強設計が実施されました。これは非常に前進しました。感謝したいところでございます。この問題は、多くの議員が取り上げまして、私も2006年の7月定例会から今定例会に至るまで一貫して追及してまいりました。生命の安全・安心にかかわる緊急の行政課題であるのは言うまでもありませんが、先ほど言いましたようにひっ迫した行政状況の中でこのように一定の前進を見たのは評価に値すると思います。市長の御英断を評価するものでございます。そこでお尋ねしますが、平成20年度予算において加茂中特別教室棟の耐震補強工事の設計予算655万3,000円が組まれております。対象施設の構造的特徴あるいは経年変化または費用対効果の観点から以下質問します。まず加茂中ですが、将来において建てかえが決定しております。このような施設に対して耐震補強工事を実施しようとする考え方をまず伺います。そして概算の工事費と実施予定年度はいつになるのか、あわせてお尋ねします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 補強のことですけども、生徒たちの安全をまず第一に考えてそのように設計を出したわけでございまして、とにかく生徒の安全な施設にするということでございます。なお、ほかの工事費のことにつきましては担当の方に答えさせます。


○(吉岡議長) 村井庶務課長。


○(村井庶務課長) 補強工事に関する概算工事費と実施予定年度のお尋ねでございますけども、補強工事の実施年度は平成21年度予定しておりますけれども、概算工事費につきましては来年度予定しております耐震補強設計により把握をしたいと考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 残りが10分なりましたんで、はしょっていきたいと思います。緊急性、確実性あるいは経済性の観点から、いろんな観点から今回の予算要求はされたと思いますが、仮設校舎も選択肢の1つではなかったかなと、このように思います。その辺の国庫補助の条件等もあるわけですから、その辺踏まえて比較検討がなされたのか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 村井庶務課長。


○(村井庶務課長) 比較検討のお話、御質問でございますが、仮設校舎を建てたとしますと現在の特別教室棟と同じ規模の建物を3年間リースいたしました場合に約1億1,500万円の費用がかかりますが、その全額が一般財源から支出するという形になります。また、仮設校舎の場合は、新たに設置する場合に学校のグラウンド等に設置するということになりますと部活等にいろいろな影響が出る可能性もございます。それに比較しまして耐震補強を行う場合につきましては、国の交付金、地方債の対象となるとともに、地方債の元利償還金に対する交付税措置などの有利な取り扱いがございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 要するに耐震補強で臨んだ場合は国庫補助等があるから市の持ち出し、負担が少なくて済むと、こんなような理解だと思います。そうしますと建てかえが前提になってるわけですから、補強しても2年後、3年後、あるいは何年かわかりませんよ、必ず何年か先には壊すことになるわけですね。この辺の国庫補助の返納、あるいはその辺はどういう形になるのか。補助を受けて2年、3年で消滅するわけですけど、その辺は大丈夫なんですか。


○(吉岡議長) 村井庶務課長。


○(村井庶務課長) 先般ですが、平成20年2月29日に文科省の方からの公共学校施設整備費補助金等に係る財産処分の事務処理上の留意点についてという事務連絡が参っております。この中で耐震補強事業費の財産処分手続について、要するに耐震補強を行った建物を処分する場合、国から受けました補助金等を返還しなければならないかという点についてでございますが、耐震補強事業を実施した建物の財産処分に関しては、当該財産処分の承認手続または報告を経ることとするが、その工事実施の緊急度、重要度等を勘案し、当該事業にかかわる国庫納付金は原則不要とするという形で、これは返還しなくてよろしいという形で通知が参っております。以上でございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 安心しました。要するに返さなくていい。何年か後には必ずつぶすわけですから、それがせっかく補強してもつぶしたらしようがない。わかりました。そうしましたら教育長、仮に加茂中の特別教室棟を不適格改築のスキームにのせた場合、国庫補助はどのようになってるのか、あわせて概算も含めて、いわゆる新しく建てた場合、これの比較検討をどうなされたのか、この点もお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 担当の方に答えさせます。


○(吉岡議長) 村井庶務課長。


○(村井庶務課長) お尋ねの件でございますが、事務的な部分もあろうかと思います。私の方から御説明申し上げさせていただきます。既存の建物を撤去し、新たに鉄骨づくりS造で現況に近い1,300平米の特別教室棟を建築するとした場合の補助金等の試算も行いました。1,300平米ということを前提で行っておりますけども、概算で国の交付金が5,234万6,000円、起債が2億480万円、一般財源は前年に必要な設計費を全額一般財源とすると3,250万4,000円となります。以上でございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ここでは3つの比較検討をなされたのか、この辺のチェックをさせていただきました。大まかには比較検討をされて最善の方法を選ばれた、そんなふうには思います。


 しかし、ここから私は、ちょっと意見が違っておりまして、仮にここが政治判断がなされてれば、例えば市長が12月議会で中田議員の質問に答えられまして、計画道路は曲げない、同一敷地内の建てかえが現実的であろうと、こんなような答弁もされてます。そうしますと例えば今回の耐震補強とか仮設とかそういうのではなくて、校舎を建てる、いわゆる全体の設計をして校舎を建てるっていう方法もあったかもしれないと、政治決断がしてあれば、こんなふうにも思うわけです。それは安倍三柳の早期工事開始にもリンクしてくる問題です。このあたりが要するにここの加茂中、安倍三柳の問題がすっきりしない。一日も早く政治決断して、部分移転なのか全面移転なのか、いわゆる今の現状を踏まえて早くに決断を出す、これは教育長にも市長にもお願いしたいと思います。


 続きまして、防災面からちょっとお尋ねします。大規模震災の発生時において避難所の開設基準と役割、また保有すべき性能をお尋ねします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 震災時の避難所につきましては、応急対策上の地域の重要拠点の役割となるために応急危険度判定士により余震に対しても安全と診断していただいた施設のみ開設することとなります。また、保有すべき性能につきましては、国の耐震診断基準の構造耐震判定指標ではIs値が0.675以上と示されております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ちょっと確認しますよ、部長。先ほど応急危険度判定士による診断ということがありましたけど、これは震災後その建物をこの応急危険度判定をして、その後、判定をした後、使用する、使用しないっていう判断をするということですか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 震災後に判定した後でやるということ、おっしゃったとおりでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) といいますと震災後も応急判定がいいっていうことになれば、応急判定がオーケーが出れば、これは避難所として使うということですか、確認します。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 震災時においては、そういった対応になるんではないかというふうに思います。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) これはちょっと余りにも認識が違うので、確認をしたいと思います。議事進行いいですか。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 私が理解する応急危険度判定というのは、要するに耐震性能がわからない建物、これは平成12年の西部地震でも大いに設計士さん等々が活躍されてされました。おおむね住宅、これは耐震調査なんかやってませんから、住宅とか耐震調査の未実施の施設に対して、応急危険度判定というのは目視して、それで傾きであるとかひびであるとか、そういうようなものを判断して使う使わないという判断をする。要するに耐震性能を耐震診断が出て、これは耐震性能で能力が不足しているという建物に対して応急判定なんていうのはあり得ないという解釈をしてるんですけど、これは違うんでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 応急危険度の判定でございますけども、大地震により被災した建築物が余震などにより倒壊あるいは外壁あるいは窓ガラスの落下などによって生じる2次災害を未然に防止して建物を利用する居住者の安全を確保するということを目的とした判定だというふうな解釈となっております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 議長、これ時計とめていただけるでしょうか。答弁されてませんけどね。要するに私が聞いてるのは、応急危険度判定というのは、そもそも耐震能力を判断する検査ではないですね。その場に行って目視して危険かどうか判断する。すなわち耐震性能、耐震能力、先ほど部長おっしゃいましたね、避難所は0.675の耐震能力が必要であると。つまりは耐震診断を受けてそれ未満の施設は避難所としてあり得ないと思ってるわけですけど、この解釈は違うんでしょうか。それに対する答弁をお願いしたい。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 震災時においては余震に対しても安全と応急危険度判定士によって判断していただいたものを避難所として開設するということになると思います。


          (「ちょっと違うんですけどね。」と野坂議員)


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午後6時09分 休憩


                午後6時21分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますと防災関係に関しましては、また後に答弁いただくということで、私の誤解であったり勘違いであったらいいわけですけど、生命、財産にかかわる非常に一番重要な問題でしたんで、確認をさせてもらいました。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) ただいまの避難所の件ですけども、運用上の解釈について幾通りかあるようでございますので、明確な判断基準というのをちょっとなかなか確認できにくいとこがありますので、後日調査いたしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますと後の地域防災計画の見直し等々にも影響してくる非常に重要な問題であろうかと思います。ぜひともよろしくお願いします。


 最後になりましたけど、建設関係の質問をさせていただきます。


 地方における社会資本整備の重要性と建設業の役割についてお尋ねします。建設市場は、52兆3,400億、業者数52万、雇用数562万人と言われてます。しかし、この10年間で市場は4割弱縮小しまして、政府系の発注は半減しております。業者数は60万余りピーク時にはあったものが市場の縮小に今現在追いついてないというのが実情です。ここにおいてさまざまな問題が発生をしております。1993年、37.8%だった大手ゼネコンの受注シェアが2006年度には51.6%と、半分以上に上昇しております。この現状をどのようにとらえるのか、まず市長の認識を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全国的に公共工事の予算が減少しているということで非常に激しい生き残りをかけた受注競争が行われるようになっておりまして、その中で大手ゼネコンも中はもとより小にも出てきているということでございます。そのような全国的な傾向がありますけれども、米子市におきましては、あくまでも地元業者優先の原則を貫いてきておりまして、大手ゼネコンが入札に参加できるのは高度な技術力を要するなど真にやむを得ない場合に限っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 先ほど観光のところで言いました、私は、この地方再生においてもう1つの柱というのは、この建設業の活性化だと思います。まず、地方において何よりも優先されるものは、やはり住民の生命を守る、安心・安全のまちづくりであるのは、これは言うまでもありません。そういうところで防災、災害対応に主体的な役割を果たす建設業の健全性が地方再生の一方の大きな柱であると私は確信しております。そこでお尋ねしますが、鳥取市では緊急対策として入札参加資格を有する市内業者に対して予定額の90%以上の工事費を提示しなければ失格とするという条件を盛り込んだプロポーザルの募集をかけております。また、除雪業者だけ通常の土木工事に指名する入札制度の試行も検討に入ったと聞いております。このような建設業に対しての対策に対して市長はどのような御見解をお持ちか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取市のケースにつきましては、担当部長から答弁させます。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) ただいまお話がありました鳥取市の例でございますけども、鳥取市の例につきましては鳥取砂丘近くの旧砂丘荘の解体工事でございまして、観光地が近いことから景観の維持ですとか工期の短縮あるいは観光客への対応など施工方法を工夫する必要があることからプロポーザル方式での募集をされたということのようでございます。この予定価格の90%未満の工事費のものを評価対象としない条件設定は、あくまでもこの工事の1件のみに実施したものでございまして、またここでの予定価格そのものも標準積算ではないということでございます。鳥取市としましては、今後の工事にこのような条件設定をする予定はなく、現在最低制限価格は予定価格の80%以下で設定しておられるというふうに聞いております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 要するに今後90%で最低制限を検討するというような解釈は私も持っておりません。鳥取市がすぐそういったものに移行するとは思っておりませんが、要するに建設業に対して当局、市サイドからメッセージを送られてるのは事実だと思います。いろんな対策をされてるのも事実だと思います。19年度の予定価格と落札金額の統計がここにあります。今2月現在入札が182件、予定価格が48億5,300万、落札金額が40億4,700万、約8億も予定価格から落札は落ちてるわけですね。これに対してどういう認識をお持ちか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 鳥取県とか他の自治体の状況等を勘案しますと、妥当な水準ではないかなというふうには思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 前回も質問させていただきました。いわゆる予定価格の適正さというのはどうかという質問をさせていただきましたら、極めて適正な積算において出した金額であると。そもそも建設業の利益率というのは2割前後と言われてます。そういったところがやはり2割も3割も切って、健全な経営ができるはずもありません。やはり今後とるべき対策というのは、工事量をふやすということはこの経済状況において難しいと思います。ならば、この最低制限をしっかりと、いろんなデータをとりながら、アンケートをとりながらこの最低制限価格をどのあたりで落ちつかせていくか、こういったところもぜひともお願いしたいところだと思います。以上、切にお願いしまして私の質問を終わります。以上です。


○(吉岡議長) 次に、谷本議員。


○(谷本議員) 中田議員の代表質問に関連し、大要を3点質問いたします。


 初めに、平成12年6月に改正されました社会福祉法に策定が盛り込まれ、つくらざるを得なかった計画の中に、18年度に策定された地域福祉計画があったと思います。まず、この計画の目的をお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域福祉計画の目的でございますけれども、地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる活動に参加する機会が与えられるように地域福祉の推進に努めることと理解しております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 地域住民初め地域の事業者等が一体となり、地域福祉の推進に努めることが目的とのことでございました。言葉としてあらわすのは非常に簡単だと思います。でも、実際に実行し、実績を得ることは、さまざまな計画も同じなんですが、非常に難しいと私は思ってます。その目的を達成するためにいかなる方法をお考えなのか、お尋ねしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この計画は多くの市民の皆さんが地域福祉の増進のための取り組みに参加されて、それぞれの地域の生活課題を自分のこととしてとらえて、さまざまな機会にその解決に向けた取り組みを考えながら、お互いに支え合う仕組みをつくっていこうとするものでございます。この仕組みづくりに取り組む地区をふやすことが、この地域福祉の推進の方法の1つと考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 米子市として地域福祉計画を進ちょくする上で、社会福祉協議会あるいは直接地区社会福祉協議会への財政支援策をお考えではないのか、お尋ねしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この地域福祉を推進するために平成20年度予算では、地域の福祉活動を調整するコミュニティソーシャルワーカーの配置や地区の支え合いマップ作成のための啓発活動を実施する費用として、米子市社会福祉協議会への委託料を500万円計上しておりますが、地区の社会福祉協議会への直接の補助は考えておりません。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 今現在、尚徳地区がモデル地区に指定されておりまして、私もその計画づくりに一生懸命時間を費やしてる中なんですが、ちょっと私の理解が足りないかもしれないんですが、20年度に予算計上されてます500万円の予算いうのは、地区版福祉活動計画が策定されて、その計画を実行するためについてる予算ではないと理解しています。それぞれ地区社会協議会においては、本当にさまざまな予算的に余裕がある地域や予算が全くない地域あると思うんですね。その中に新たに地区版福祉活動計画の実施に必要な予算計上ができないときには、計画だけつくって終わってしまわないかと危ぐしています。これからますます高齢化社会が進ちょくする中で、本当に地域に合った福祉を地域住民も参画し、推進することは大変重要なことと認識するからこそ、補助金のあり方検討会でも検討されたように、飲み食いにうんぬんじゃなくて、一定の範囲での支援策を講ずるべきと考えますが、再度御答弁をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 計画策定に必要な事務費につきましては、地区の地域福祉活動計画の策定に取り組んでおられますモデル地区に対しましては、市の社協の方で必要な事務費を提供されているというふうに伺っているところでございます。また、地区によって予算がないとか、そういうようなところがありましたならば、その計画の中身等々によりまして、必ずというわけではないんですけれども、自主的にまちづくり活動に取り組む団体を助成するためにまちづくり活動支援事業を実施しておりますんで、この事業の活用ということも検討していただいてもいいんじゃないかと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 今、まちづくり活動支援交付金の活用というお話が出ましたけども、これは今、地区版の福祉計画、活動計画つくってるのは社協がメインでつくってると思います、どこの地区も。地区社協に対してまちづくり支援交付金が使えますか。そこんところを確認させてください。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 基本的には、まだこういったケースはございません。ただ、まちづくり活動支援交付金の精神からいけば、これに該当するんではないかというふうには考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 私も、まちづくり交付金の要綱を以前読んだことがあるんですが、要綱には補助金を受けてる団体には支援しない、使えないよという中身が1項目入ってました。20年度からこのまちづくり交付金自体を見直されてるという話もお聞きしてますので、できればこういうものが地区社協が使えるような方向になれば、それは非常にありがたいなと。また20年度に向けてさらなる検討をお願いしたいなと要望しておきます。


 次に、社会福祉協議会の位置づけについてお尋ねしたいと思います。この地域福祉計画も、社会福祉協議会がつくりました活動計画と両輪で動く計画だと思っています。その中で、社会福祉協議会は、社会福祉法の中で都道府県、市町村が設置し、地域福祉を推進する上で大変重要な役割を担ってることに見解の相違がないのか確認しておきたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) すみません、時間とりました。社会福祉協議会の位置づけでございますけども、社会福祉協議会は、社会福祉法に設置の根拠がありまして、地域福祉の推進を目的とする中心的な団体であり、民間組織としての自主性を持つと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた高い公共性を持つ団体であり、行政では実施困難な民間性を持ったサービス分野の事業を実施していただくなど、米子市の福祉行政の一翼を担っていただいております。特に今、議員さん御指摘の地域福祉計画においても、米子市社会福祉協議会は地域福祉推進の中心的組織として地域福祉活動計画を策定・実施していただくことになっております。今後も、地域福祉推進における行政の重要なパートナーとして連携を密にしていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 安心いたしました。地域福祉を推進する上で社会福祉協議会の役割が非常に重要であるという認識は私と変わらないというところで確認させていただきました。


 続いて、先ほど答弁にもあったように、行政では実施困難な地域福祉の推進等を肩がわりする組織であり、外郭団体じゃないと私は認識しています。しかし、庁舎内では社会福祉協議会は外郭団体であるとの判断が多く聞こえてきますが、市長はどのような位置づけと認識されてるのか、御所見を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆる外郭団体というのはどういうものかということにつきましては、定義が必ずしもございません。最近は指定管理者制度等が入ってきて、市ないし自治体が出資しているものの扱いというのも、以前よりとはまた変わってきております。それで、いずれにしましても、外郭団体として位置づけるか位置づけないかというのは、余り意味のあることではないと思ってまして、要は実態がどういうものであるかというとこだろうと思っております。そういったことからいきますと、社会福祉協議会は、先ほど部長の方でも答弁しましたけれども、社会福祉法に地域福祉の推進の中心的担い手として位置づけられているものでございまして、私どもとしましては重要なパートナーであるというふうに考えているところでございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 外郭か外郭団体でないかという明快な答弁ではなかったのですが、外郭団体とは認識していないと理解してもよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 要は外郭団体として認識するかしないかというのは、昨今の状況では余り意味のないことでして、外郭団体であるからどうだとか、昔は出資の関係ですとか、外郭団体であると公の施設を管理するということで市の職員が出向したり、OBがそこの管理にあずかるというようなこともあったんですけども、そういうことは今はほとんどなくなってきているわけでございますんで、そういう意味では外郭団体としてとらえるかどうかという自体が余り意味がないことだというふうに私は思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) じゃあ、これはもうちょっと後でもう1回議論いたします。


 米子市の社会福祉協議会への補助金についてお尋ねしてみたいと思います。社会福祉協議会の財源は、一般会費、寄附金、共同募金、配分金、米子市の補助金・助成金と賛助会費とで賄われております。米子市の財政事情により補助金等が減額になると、非常に厳しい財政運営を余儀なくされることが懸念されますが、市長はそのあたりの財政基盤について理解されてるのか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 社福に対します補助金でございますけれども、社福の高い公共性から人件費補助を行っているところでございます。会費、寄附金、募金等の確保あるいは収益事業の実施による自主財源の確保に一層の努力をしていただきたいと考えているところでございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 社協の補助金、人件費が市の方から補てんされていると思います。80%、これが20年度からまた減額になって70になるのかよくわかりませんが、また人件費部分が当初予算で400万ぐらい減額になってると思います。そこで、なぜ外郭か外郭じゃないかという定義を持ち出したかいうと、補助金等のあり方に関する検討委員会の中で、明らかに外郭団体の中に載っかってるんですよね。要はこちらに載ったものは補助金をカットしてという検討がなされた団体だと私は認識するんですね。そこのところで改めて確認したんですね。ここじゃなければ補助金等の減額の対象団体にならないと私は認識してるんですね。そのあたりをどんなふうにお考えなのか、再度。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 外郭団体の明確な定義はないということで、先ほどこれは市長が答弁したとおりでございます。あえて外郭団体とは何ぞやということを調べてみますと、その組織が、その組織がというのは自治体のことですね。その組織の存続のために外部から後見・支援をする団体という、そういう抽象的な解釈が辞書には載っております。法的な意味合いでは、自治法の規定によりまして、その財団法人等の出資金2分の1以上を行政が出資しておる団体については、その決算年度ごとに経営状況の報告をしなきゃならないということで議会にも6月ですか、御報告しておるわけです。法的な意味合いでは、そういう規定はあります。いわゆる慣例的に従前から便宜上、私どもが考えておりましたのは、2分の1以上を出資しておる団体、これが1つと、あと出資割合にかかわらず、理事なり事務局に人的な関与をしておる団体、それと財政的な、団体に支援・助成をしておる団体という3つの区分けでもって考えてきた経緯がありますので、いわゆる外郭団体の見直しというふうな事態になった場合に、それは人的な関与をしておる見直しにつきましては、職員課サイドではリストアップする団体がありますし、財政的な支援関与をしておるというケースにつきましては、財務部局がその観点でリストアップしているという取り扱いをしておるということで、そういう意味では必ずしも一致はしてないということでございますけども、先ほども市長が答弁申し上げましたように、補助金の見直しのリストの中に社会福祉協議会が入ってるかどうかというのは、入っておるということを御確認されたようですけども、社会福祉協議会はあくまでも社会福祉法にのっとった独立した社会福祉法人という明確な法人格を持った組織でありますので、先ほど申し上げましたような意味合いでの外郭団体ではないというふうに言えると考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) もう1点確認したいことがございます。そく聞するところでは、社会福祉協議会は外郭団体であり、他の外郭団体と同様に補助金の対象に上がっています。それは、こちらの方の検討会の資料だと思うんですが。その中で、多額の積立金を確かにお持ちであります。さまざまな積立金をお持ちであります。その積立金をなくしてもいいから補助金を減らしてもいいよという、協力していただけという、そういうような議論が庁舎内でされてるとそく聞しています。このあたり市長は御存じでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 社福の積立金についてでございますけども、市財政の効率化を図っていく中で、社福におかれましても協調してその効率化を図られますよう依頼しているところでございます。積立金につきましても、不足する事業費等の財源として有効に活用されるものと考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 社会福祉協議会独自でも、それは確かに効率化を図った上で、できるだけ経費を縮減する、これは当然考えていただかなければならないことだと私も思います。ただ、現在、積立金の利息は各地区社協の地域福祉活動であったりとか在宅福祉活動費として活用されておりまして、資金不足のために取り崩す基金ではないと社会福祉協議会の福祉基金設置規定に定められているんですね。そのあたりをきちっと市としても社協と本当にお話し合いをしていただいて、一方的に縮減するんじゃなくて、じゃあこの設置規定を変更しなければ社協も基金の取り崩しができないんですか。そこのあたりのことは御存じですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 社協の福祉基金の現在高、以前は500万円程度じゃなかったかなと思っておりますが、現在幾らかちょっと承知しておりませんが、基本的には基金でありますので、その団体も基金の設置規定というのがあるはずですので、これは市であれば設置条例、それに基づいた取り扱いがされるということだと理解をいたします。その取り扱いを変えるのであれば、条例と同じようにその団体の規定を変えるという手続行為が必要になるというふうに理解しております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 冒頭にも言いましたけども、人件費の例えば8割であるとか7割であるとか、それだけの補助が市の方からなされてて、事業費に関しては、例えば香典返しであったり、あるいは共同募金であったり、そういったものの中から事業を一生懸命されてまして、それに基づいて27ある地区社協が活動してるというのが現状なんですね。その補助金が減っていけばいくほど、当然事業費を縮小せざるを得ないとすれば、地区社協に活動費としておりてるお金も当然減っていく。市長の理念であります協働のまちづくりがだんだん片方では衰退していくんじゃないかなという危ぐを実は私はしてるんですね。今回の福祉計画地域版をつくってましても、当初は米子市さん、補助金出しません。米子市の社会福祉協議会、1円も出しません。そういう話でございました。それは、計画をつくっておる間の今年度はお金をいただいてます。私も、もう二千数百枚という文書をつくりましたので、インクジェットも随分なくなって交換させていただきました。そういう費用は出していただきました。でも、実際に本当の地区の計画を推進していくときのそういう事務経費等が出なかった。それを私は社協にお願いして、それは確保しますという約束をいただきました。ただ、そこの部分も、市も本当にこの福祉計画を推進されるんであれば、社協に対しても別枠ででも、そんな飲み食いに使うとか、地区社協、そういうことはいたしませんので、1万円、2万円という予算をつけていただいて、そのあたりもひっくるめてお願いしておきたいなと思います。


 それと、先ほど言いました積立金のことなんですけども、社協の職員さんは本庁の職員さんよりは給料は安いと思います、2割安いのか1割安いのかはよく存じませんが。それと、もともと市の方から幾ばしかのお金が社協さんの方に預けられて、それが4,700万からと聞いてますけど、それが今1億数千万になってると。それは社会福祉協議会さんが努力された結果だと思うんです。それを補助金の減額の対象にする、基金を取り崩せというのは、私はどうかなと思うんですね。先ほど社会福祉協議会の活動が今後とも本当に協働のまちづくりをする上で非常に大事だという見識を市長の答弁としていただきましたので、それとは相反しないのか、再度答弁をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 社福におかれましても、私どもと協調して効率化を図っていただきたいという依頼は常々行っているところでございますけれども、社福の活動が重要であるという見方については変わりはございません。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 地域福祉の向上がひいては行政負担の軽減につながるという、私はこれは間違いじゃないと思ってます。だからこそ余計に社会福祉協議会を逆に充実さすという、そういう考え方もあっていいんじゃないかなって思うんですが、地域福祉の向上について市長の政策をお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域福祉の向上と申しますのは、やっぱり住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことができるよう、1人1人の地域住民の皆さんが協力し合う活動を促進しますとともに、社福やボランティア団体などの育成と活動支援が必要なものというふうに考えております。引き続き地域福祉の向上のためには、社福と共同して取り組んでまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 次に移ります。次世代育成支援行動計画についてお尋ねしたいと思います。


 次世代育成支援行動計画に盛り込まれた事業を実施することにより、国からポイント制で交付金支援があるようになっていますが、このあたり市長は御存じでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 次世代育成支援対策交付金でございますけれども、種々の事業が従来は国庫補助金事業とされておりました事業を平成17年度から交付金制度に改定されたものでございまして、行動計画に盛り込まれていることが条件とされているということは承知しております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 次の質問をする予定が、答弁をいただいてしまいました。要は今まで私も保育園をつくったりしたときに厚生省と随分やり合ったんですけども、国が幾らかの枠を財務省からとってて、当時、財務省ですね。それをこの指さばれじゃないんですが、手を挙げてとってきたのが今までの補助金制度だったと思うんですが、今さまざまな計画をつくって、その計画の実施について補助金をおろすという、交付金をおろす、そういうような形に変わってきたんだと思うんですね。それで、例えば厚生労働省が1億円の枠をとりました。100カ所でわかれば100万円ずつ確かにもらえるんですが、これが150カ所になれば減りますよね。それが厚生省のあめだと私は思ってます。ただ、今のやり方いうのは、ここ何年か次世代になってからは、従来とは違いまして、1カ所100万であれば、その比率が一気に200カ所になったから50万に減すとかじゃなくて、ある程度予算はつけてくれるようになってると私は思ってるんですね。それで、今までどおり1億で100カ所をしてて、それが200カ所になったから半分になるとか、そういうことでは確かに財政負担が最後の末端の市町村は逆にふえてしまいます。そこで、市長、また全国市長会等に行かれるわけですから、このあたりの制度的なことを末端が困らないように、これからますます次世代育成計画が全国からいろんな事業が上がってきたときに、手を挙げたたんびにだんだんだんだん下がってきたでは、これは市町村やれません。また新たな財政出動が生まれるだけですので、そのあたりは本当に市長会で議論いただいて、国に対して要望していただきたいなと思います。ちょっと時間がありませんので、飛ばしていきます。


次に、次世代育成行動計画は、実施状況の進ちょく状況を公表するようになっていると思うんですが、米子市の現状について確認しておきたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 計画の進ちょく状況でございますけども、情報を今現在集約中でございまして、できるだけ早い時期に公表させていただきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 17年に策定されて、18年は経過しました。次19年がもう終わろうとしております。残念ながらいまだ公表されてないとのことです。他市ではホームページ見る限り、随分いろんなところが実施状況を公表されています。総務部長に確認したいんですが、担当課の人手不足ではないのか、お尋ねしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 児童家庭課の業務につきましては、広範囲にわたっておりまして、量的にもふえる傾向にあるのではないかというふうに認識しておりますので、人事担当としても職員の増員の方は検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 松田議員の方からも保育所の民間委託、当初、行革の中では20年度実施いうのが21年に延びました。21年も私はもう危うい時期に差しかかってる、時間的に。そういう中で、本当に適材適所の職員配置を行っていただいて、4月から児童家庭課が抱える計画を進ちょくされるように、これは強く要望しておきます。


 最後に、国民健康保険資格証についてお尋ねしたいと思います。


 資格証の発行は、国民の義務である国民健康保険料を支払わない、支払えない人に発行するものであり、私は間違っていないと思ってます。しかし、あるテレビ報道によりますと、全国的にこの資格証の発行が急増しており、中には10割負担での診察を受けることができず、死亡される方が急増しているとのことでした。そこで、以下質問をさせていただきます。ここ3年間の資格証発行状況を最初にお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) ここ3年間の資格証明書の発行状況でございますが、平成17年度末で1,143件、平成18年度末で1,055件、平成19年度でございますが、2月20日現在で865件となっております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 数が減ってるようで、いい方向だなと思います。資格証発行者に対する追跡調査なるものは、いかなる方法でされてるのか、お尋ねしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 資格証明書発行者に対する追跡調査でございますが、まず資格証明書発行に至るまでには、納付困難な特別事情の申し立てをいただくことや納付相談をいただくお願いはしておるところでございます。それに応じていただけない方について、資格証明書を発行させてもらってるところでございます。この資格証明書の発行した方に対する限定した調査は行ってはおりません。保険料の徴収員が担当地区をずっと回っておりますので、その訪問した折に納付相談とあわせまして生活状況をお聞きしたりとか、それから受診の、困り事相談を受けるように、そういうことをしておるところでございます。また、資格証明書を発行している世帯の中には、居所不明の方も実際にはおられます。そういう方については、住民登録を抹消するような形にもなりますので、そういうような調査もさせていただいております。以上でございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ちょっと時間がありませんので、3番、4番は飛ばさせていただきまして、最後になります。代表質問の中で滞納対策、一体化しないのかという話を聞いてもらったところ、課別で強化を図るとのことでした。他市の事例を参考までにお知らせしたいと思います。滋賀県の野洲市では、税・料の滞納徴収に回ったそれぞれの情報を市民課だったと思うんですが、1課にまとめ、必要な情報として逆に今度は担当課、例えばそういう資格証を持っておられる方が病気でもう動けんようになっとったよ、保険課さん、何とかしてあげんとやばいよという、そういう情報の共有をされてるというニュースが出てました。また、広島市では、やっぱり人口が大きいですから、これは専門の追跡調査を配置し、対応されてるとのことでしたが、今、米子市の現状、財政状況では、個別に追跡調査等を行えるとは当然思ってませんが、せめて他の課の方々がそういう訪問されたときに、あの人おかしいよということがあったときに、情報の集約は可能ではないかと思うんですが、市長の政策的判断をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 資格証明書被発行者、受けてる方の情報の集約につきましては、連絡体制づくりなど関係部署の間で連携を密にして取り組ませるようにしたいと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 理由はどうであれ、人の命は尊いと思います。せめて緊急時に対処できる仕組みを構築されるよう要望し、質問を終わります。


             (「議長、行事進行。」と中田議員)


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 先ほどの谷本議員の質問で、外郭団体であるかどうかという質問に対して、その解釈について副市長の方から後で答弁がありました。その解釈の違いがあるのは、これはあってもよろしいことですが、その前の市長の答え方が、外郭団体であるかどうかを答えることに意味がないという、そういった態度でこの議場で質問のやりとりをするということは、議会軽視甚だしいと思います。その態度はぜひとも改めていただきたいということを申し上げておきます。


○(吉岡議長) 次に、竹内議員。


○(竹内議員) 皆さん、お疲れさんでございます。会派新風の竹内です。中田議員の代表質問に関連して、大要4点について質問させていただきます。


 まず、補助金についてですが、米子市補助金等のあり方に関する検討委員会において中間報告が取りまとめられました。また、最近は検討委員会報告書も提出されました。そこで、お尋ねいたします。この報告書を見ての市長の感想をまずは初めにお聞かせ願いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 第三者機関により取りまとめていただきましたこのたびの報告は、今後補助金等の抜本的見直しを図る上での本市におきますガイドラインになってくるものと認識しております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 米子市は、報告書が出る前から取り組まれて、17年度より19年度の間に件数で44件、額で6億5,000万円の減額をしたと数字で示されていますが、この数字は行財政改革項目の補助金予定効果額2,400万円をはるかに上回る数字でございます。この数字はさておいて、20年度、21年度においてさらに2億4,000万円削減していくと。その手始めが20年度の7,100万と理解してよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補助金の削減を行財政改革に入れましたときに、今の補助金等の検討委員会があったわけでございまして、それの結果が19年度から出てくるということで、その効果、これは目標額というものではございませんで、そういうことをやった場合の効果はどれぐらい出てくるだろうというあくまで推計でございますけども、それが年間8,000万ぐらいであろうということで2億4,000万、19、20、21ということで上げてたわけでございます。それが2億4,000万の数字でございます。それとは別途に、予算査定等の過程の中で補助金を削減していった平成17、18、19ですか、これが6億5,000万ということで、これは行財政改革大綱の中に載せてなかったもんですから、行財政改革大綱には出てきてなかったものでございます。ただ、補助金という大きなくくりの中でいけば、同じ扱いになるべきもんだと思っておりまして、この6億5,000万というのは補助金の削減額という意味では6億5,000万であって、今までの17、18、19が6億5,000万で、今度その報告書の効果が出てくるのは20年度からですんで、2億4,000万でなくて、その部分は毎年度あくまで効果額がどれぐらいだろうという推計でいけば、8,000万ずつで1億6,000万ということで、補助金全体でいけば6億5,000万と、平成20年度の場合は8,000万じゃなくて7,100万円になってますんで、1,000万ほど少ないわけでございますけども、そういうものの合計が補助金の削減額になってくるということになると思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ただいまお答えいただきましたが、ちょっと整理してみますと、財政効果額の2,400万を言ってみれば変更して1億6,000万円として、それで20年度は7,100万の削減を図ると理解いたします。そしたら、21年度は幾らになるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の21年度予算の査定等もかかってるだろうと思いますけれども、今年度7,100万円削減してるわけでございますんで、7,100万円より少なくなることはないだろうと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 金額は明らかにしていただけなかったので、私の方から言いますと、7,100万円は効果額として21年も反映されるということになりますので、1億4,200万ですか。そげすると、目標の1億6,000万円から1億4,000万ですから、21年度は2,000万円削減するというような数字になるんです、私も計算したら。そげすると、これでは検討委員会が一生懸命検討されたその意に反するのではないかと私は思うんです。この点についての市長の見解をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行財政改革大綱、その実施計画の中で上げております金額というのは、そこに行くためにというか、それだけ削減しようということで目標としてやる額じゃありませんで、あくまでそういう措置をとったときの効果はどういう金額が出てくるだろうという形で、効果額と見込み額ということで上げてる数字でございます。ですから、予想したよりも効果が少ない場合もありますし、予定したよりも効果が多い場合もあるわけでございまして、その検討委員会がやられたことが8,000万円に結びつくのか7,100万円に結びつくのかというのは、検討委員会の方ではその金額まで目標に作業しておられるわけではないと思っております。先ほど申し上げましたように、そういう意味での例えば補助金の全体からいけば、17年度から削減を続けておりましたんで、効果額はその17、18、19の分も6,500万あるわけですんで、補助金削減という面でおける効果額は予想よりも大きかったということは言えるだろうと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 市長、力説されますけど、私も理解しております、6億5,000万というのは大変なお金ですので。しかしながら、報告書が出た後に、21年度が計算したら2,000万円ぐらいというような自分の頭ではじいたから、ただいま質問させていただきました。わかりました。


 次に、お尋ねしますけど、20年度て18項目7,100万、これは検討委員会の報告書に基づいて検証されて出てきたと理解してよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 補助金のあり方検討会の報告は正式なものは2月でございましたけど、その前に昨年の8月に中間報告をいただいておりますので、20年度の予算編成に向けては全庁的に中間報告の考え方を基本に取り組んでくださいということで取り組んだ結果だというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) わかりました。続いてお尋ねします。17年から19年の間に予算枠削減で既に今言ったような数字が減額されているわけですが、多数ある関係かわかりませんけど、類似都市と比較して米子市の補助金総額の水準は低い状況とのことでありますが、今後の補助金の見直しは、この水準をさらに引き下げる方向を示唆するというものではないでしょうね。若干お尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補助金総額の水準につきましては、今後ともやはり本市の財政環境を踏まえて決めていかなければならないと認識はしておりますけれども、補助金総額の抑制ありきという姿勢ではございませんで、個々の補助金について本当に必要なのかどうかという視点で見直しを図っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ただいまの答弁で現状は大体理解いたしました。今度は、この報告に基づき行政サイドで整理するものは整理をし、その上で見直しを進めなければならないと理解するわけですが、まず報告書でうたわれている米子市の補助金の課題認識ですが、公益性、補助金の目的の明確化と効果の検証、対象経費が補助に値するのか、補助金の既得権益化、米子市の補助金の水準、これらについて検討を行いなさいと打ち出しています。まことに的を射た指摘と思います。市としてはどのような作業手順で検討されるのかわかりませんが、私的にはA・B・C的に分類し、例えば公益性を例にとるならば、Aは公益性が高い、Bは判断に検討を要する、Cは公益性が薄い、しかし、公益性から見れば薄いが、市長の公約、まちづくりの目的、効果からいえば非常に高い等々の整理をして、明らかに同水準で残すもの、どの角度から見ても廃止すべきもの、まずこれらについて区分して、明らかなものについてはスピードを持って処理するべきだと思います。そして、残ったものはどういったところが判断できかねるか、どういったところに問題があるのか明確にして、市長ができやすいデータ、判断、この件に限らずですけど、市長も万能ではないですので、きちんとしたデータをそろえて市長の決断を仰いでいく、このことが手順として重要だと思いますけど、見解を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 今後、交付基準の策定など具体的な事務の作業に入るわけですけども、補助金を類別し、問題点を明らかにした上で、ただいま申されたように、市長が判断しやすいデータをそろえるような仕組みをつくるなど、御意見についても参考にさせていただきたいというふうに考えてます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 補助金が因縁いわくつきも含めた関係もあることからして、これ以上は容易に廃止・削減できるというふうに考えていません。そこで、報告書にもうたっているように、交付基準の基本的な考え方を米子市としても早急に作成をして、補助金の交付目的及び事業内容の明確化、当該補助事業の効果及び検証方法の明確化、終期の設定、補助率の決定、これらについて考え方を米子市民に公表し、横やりの入らない体制を構築していただきたいと。そういった対応をしなければ、いわゆる横やりが入って補助金の適正化は日の目を見ないし、既得権益化も打破できないと思います。そこで、お尋ねいたします。そういった作業は今後早急に実施されるものと思いますが、その考え方についてお伺いします。それからもう1つは、報告書の中で指摘していますが、補助金の個々については調書を作成し、議会の評価を求めるべきとうたっておられますが、そのようなステップを踏まれるのか、この2点についてお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 補助金の交付基準の作成につきましては、現在、担当の方で作業を進めているところでございます。それから、補助金の調書の点につきましては、検討委員会の報告書でも提言されておりますので、市議会に対しても提出していきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 現行補助している事業を切る。並大抵な努力ではいかないと思います。いいかげんであればできると思いますが、しかし、委員会報告で示された内容をもってなし遂げようとすれば大変と思います。したがって、検討委員会で160項目すべてを検討して、そして結論を出していただければよかったわけですが、仕方なく行政の手でしなさいということになったわけで、今後の作業を検討委員の皆さんも注目されているでしょうし、厳しい市民目線も注がれると思います。そこで、私は、市長に申しておきたいと思いますが、報告にうたっている内容はすべて重要でありますが、中でも特に既得権益化、評価と検証、終期の設定、この3点は時間の関係上理由は言えませんけど、特に重要視をし、精査していただきたいということを要望しておきたいと思いますが、これについての市長の考えをお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も、議員おっしゃいますとおり既得権益、評価と検証、終期の設定の観点は、今後補助金の精査に当たって重要であるという認識を持っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) きょうもいろいろ言われましたが、補助金の精査、これは当たり前でございます。だからといって、何でもかんでも削減、切り捨てればいいというもんではありません。米子市で判断して、市民のためになると、活性化のためになるという部分がありましたら、やっぱり新設、増額も視野に入れて補助金は検討していただきたいということを要望して、この項の質問は終わります。


 続いて、12月議会でも質問しましたが、目的の重複する施設の見直し、老朽化した施設の今後のあり方の検討、このことについてお尋ねいたします。


 まだ結果は明らかにされていませんが、綿密な調査を今一生懸命されていると理解しております。今年度じゅうに検討結果は出されるのか。中田議員の質問では、今年度じゅうにすべて出されるという答弁だったですが、もう一度確認させていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 目的の重複する施設の見直し及び老朽化した施設の今後のあり方の検討については、今、米子市の公の施設等のあり方に関する検討委員会が検討しているところでございますけども、私への検討結果の報告は今年度中をめどとしておりますんで、近く報告を受けることになるものと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私は単純ですから、単純に質問しとるわけですわ。市長も素直に答えてほしいと思いますわ。市長に検討を報告するということを聞いてないわけです。我々議員や市民の前や行革委員会に報告できるのかを聞いてる。そこら辺を答えてください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 今月中に最終の委員会を開催いたしまして報告書を取りまとめるようにしておりますので、その報告書について検討委員会としては市長の方に報告したいというふうに考えております。


            (「我々の目にはいつ。」と竹内議員)


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) それに引き続きまして、当然議会の方にも報告するという手順になると思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ほんなら同時ちゅうことで理解してもいいですけど。私は、おくれる分はおくれるてって言われれば私怒らんのですよ、素直だから。そういうところでうそつかれたら、今度は怒りますよ、私は。そのことだけは言っておきます。


 それで、重複・老朽化施設については、施設の廃止・改善・有効利用別に検討報告を出すということになってるんですね。そこまで明確化して本当に出されるのかについてお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 検討内容につきましては、今申し上げられましたように、目的の重複する施設あるいは老朽化施設を含む施設全般につきまして、廃止・存続、それから地域・民間移管、それから目的転用、改善・効率化の4つの事項に分類し、施設に共通する基本的な考え方を整理するとともに、施設ごとの具体的な検討課題をある程度盛り込む予定としております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) いずれにしましても、最終的には廃止建物はいつまでに廃止とか、改善建物はいつまでに改善するとか、有効利用はいつまでにどういった有効利用するのかといった計画書、これが出てこなければならないというふうに私は思っております。これらも含めて出るという解釈をしてもよろしいでしょうか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 施設の見直しに係る年次的な計画につきましては、この検討委員会の検討内容に含める予定はございません。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) もう1つ聞かせていただきたいと思います。これからこれが出てきた以降、スケジュール的にこの種の問題は、議会に諮ってとか市民の声を聞いてとかいうスケジュールになると思いますけど、今でわかってることでいいですので、どういったスケジュールにのせられるのかについて、答えができたらお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 個々の施設については、それぞれ固有の問題点を持っておると思いますし、特に市民の皆さんが利用の高い施設でありますとか、そういったものについては当然市民の方の意見も聞いたりという手続もございますので、この報告書をもとに施設の所管でもって今後のあり方を検討するという流れになっていくというふうに思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私の頭では若干いま一理解できませんが。いずれにしましても、なるべく早く我々の目に触れるように、そして市民の意見も聞けるように要望をしておきたいと思います。


 次に、老朽化施設の中でも耐震調査、これについて改修が余儀ない状況になった建物についてお尋ねいたします。私もしつこく言ってきてましたし、きょうもいろいろ触れられております。学校施設については20年度中に耐震検査は実施すると。私は一安心すると同時に、Is値を満たしていない加茂中、和田小、これら改修に向けて設計予算がつきました。加茂中の野坂議員を初めとする意見もいろいろあると思いますが、一応私は現時点では評価いたしたいというふうに思います。今後、近々にIs値を持ってない他の学校も順位付を公表される、こういう運びになるのか、あるいは20年度中に他の部分をされると。そういうものも含めて、今までやられた分と20年度やられる分とあわせて20年度末ぐらいには改修計画が出されるのか、公表されるのかについてお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 小中学校及び保育園につきましては、20年度中に耐震調査をすべて終えることにしているわけでございますけども、それをベースに平成20年度中に小中学校、保育園の改修計画を策定し、公表したいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) お答えいただきましたけど、本来は私は20年度予算に箕蚊屋、成実、米子養護の3校も設計ぐらいは当然と思っていましたが、財政状況から2校になったと思いますが、しかし、せめてこれらの3校の年次計画、このぐらいは出していただきたかったわけですけど、先ほど評価しますと言って褒めたのに、全く残念でございます。国は、21年度から4年間で集中的に行いなさいという達しを出してるようですが、改修計画は提示されなかったということで、本当に残念に思ってます。なぜたった3校が年次計画出せなかったのか。そこら辺、市長に設置責任者として再度お尋ねしますので、お答え願いたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、義務教施設及び保育園につきまして、耐震診断を終えてから該当施設の整備計画を策定するということにしております。20年度に和田小及び加茂中ということを予算措置した教育委員会の基本的な考えは、あくまでも常時使う校舎を優先したいという教育委員会の考えが根底にございましたので、それに沿った予算措置をいたしました。ということは、校舎の次は屋内運動場ということになりますので、既に情報提供をしておったはずですが、御指摘の箕中なり成実なりということ、これは屋体のはずでございますので、おのずから御判断いただけると思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私、そのことに文句言ってるわけじゃないです。もうたった3校なので、国が20年から24年まで集中してやりなさいといって言ってる関係、20年から24年に3校並べることはできなかったかと。改修計画だなても設計予算でもいいんですよね、設計予算。これがなかったから残念に思っておるわけです。お答えいただきました。もうこれ以上言いません。しかし、非常に市民の関心度が高い問題でございますんで、一日も早いやっぱり改修計画、これを出してほしいと思います。成実小学校の体育館がいつ改修されるか興味を持って見守っていきたいと思います。


 最後にもう2点伺います。1点目です。行財政改革の中に、新たな税財源の確保等の調査研究という項目があります。18年度から21年度にかけ、行うようになっています。そして、調査委員会を設けたと、着手もしたと、19年度も検討委員会を実施するということが言われてるわけですが、米子市の将来の財政を見渡したとき、非常に重要な調査委員会と思いますが、今日までどういった内容を討議されたのか。あわせてこのメンバーをお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 税財源確保等調査研究会についてでございますけども、行財政改革大綱実施計画に基づきまして健全な行財政運営を目指し、持続可能な行財政基盤の確立策の一環としまして、新たな税財源の確保等の調査研究に取り組むということで、平成18年の12月に内部研究組織として設置したところでございます。研究内容についてでございますが、法定普通税の税率の見直し、それから法定目的税及び法定外目的税の創設などについて、全国自治体の動向なども含めて現在、調査研究をしております。研究会のメンバーにつきましては、財政課、課税課、収税課、行政経営課及び総合政策課の課長及び係長により構成いたしております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) お答えいただきましてありがとうございます。私も頭が悪くて、いろいろよく考えませんけど、私の頭の中で考えられる範囲としては、よい悪いは別にして、都市計画税の創設と市街化区域の見直し、こういったことしか浮かんでまいりません。そのほかにも、頭のいい皆さんですので、検討されたことがあるなれば、ここで教えていただきたいということと、このことに対する市長の率直な気持ちをお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 検討させてる内容ですけれども、先ほど担当部長が答弁させていただきましたように、他の自治体の動向等も含めて法定普通税の税率の見直し、法定目的税の創設などについて調査・検討させているものでございまして、現時点で税率を見直すとか新たな税を創設するといったようなことは考えておりません。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 目的税といえど、多くの市民から反対の声が予想できる新税の検討を掲げられたということは、米子市の財政事情から見て背に腹はかえられないという危機感のあらわれと私は受けとめていました。したがって、私なりには、10年ぐらいの期限つきで目的税を導入して、集中的におくれてる都市整備を進める、それも1つの方法として打ち出されるんではないかというようなことを思っていましたが、しかし、今の答弁では、現時点では明確に否定されました。ならば、市民に誤解を招かないためにも、この調査研究会というのは残されても結構でございますけど、行財政改革項目の中からこの項目を削除してほしいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 調査研究をすることは意義があると思っておりますんで、現行の行財政改革実施計画の中には上げておりますんで、その実施項目から削除することは今のところ考えておりません。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) だけど、21年までに何ら結論を出さんようなもんを残す必要ないじゃないですか。市民は、またこれを見れば行財政改革委員のメンバーの皆さんは怒られますよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 上げておりますのが調査研究ということでございまして、例えば導入の検討とか、そういうことじゃございませんで、あくまで調査研究をするという項目でございますんで、調査研究をさせていただいているということで御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 調査研究なら、初めから行財政項目だないような気がします。時間もないです、いいですわ。


 2点目ですけど、行財政改革ではなくて、福祉に関連して若干お尋ねします。ごみの有料化では、市内全域の自治会単位で事前説明は開かれましたが、私は、それに匹敵するぐらい、このたびの後期高齢者制度、いわゆる国策といえども市町村の問題でありまして、私の近くでも多くの市民の皆さんが理解できないと言っておられます。市長は、こういった声をどのように受けとめられておるのか、また市民への周知についてはどのような方法で浸透、理解を得ようとされているのか。私は、少なくとも中学校単位で説明会ぐらい開いていただきたかったんですよ。しかし、もう3月もきょうは7日ですか、時間がありません。そういうことで、それは要求しませんが、少なくとも窓口における丁寧な対応、それからいろいろなところから出前要望があれば出かけて説明する、そのぐらいなことはしていただきたいと思いますが、その辺について市長にお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 後期高齢者医療制度でございますけども、基本的には現行の老人保健制度が移行する制度でございますので、医療機関での窓口負担割合や高額療養費の自己負担限度額など給付に関する制度については変更はございません。直接後期高齢者医療制度の加入者に関係する変更点につきましては、主に個々の保険料に関することでございますので、1月下旬に加入対象者全員に制度改正に関するお知らせを3月の保険証交付時にチラシや小冊子を同封するなど、その周知に努めているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。出前説明会につきましては現在対応しておりますし、今後につきましても、御希望に応じていく所存でございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 別にこの制度の内容について私が論争したから変わるわけではないですけど、もう実行に移されるわけですから、特にパンフレットは配りましたと、ホームページには載っていますといった対応では、大変お年寄りに対して失礼ですので、電話対応等もきちっとしていただいて、丁寧な取り扱いをしていただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午後7時39分 休憩


                午後7時50分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 大変お疲れのところでありますが、中田議員の代表質問に関連をして4点ほどお尋ねをしたいと思います。


 まず初めに、総合計画に基づく主要事業の実施計画についてであります。通告よりも若干方向が違いますが、質問させていただきます。


 平成18年に制定されました新総合計画は、合併協議会が策定をした新市まちづくり計画を最大限に尊重をし、市の将来像を掲げたまちづくりの基本目標と施策の大綱であり、具体的な数値目標を設定したことが大変強調されているところであります。この新市まちづくり計画は、御承知のように17年から31年までの15年間の財政計画を立てて、それぞれの市町で取り組むべき事業が上げられていたと認識をいたしております。したがいまして、当然として新総合計画にもそれぞれの事業というものが組み込まれていなければならないと思っておりますが、主要事業の中でも特にハード事業については、数値も示されてはおりません。特に新市まちづくり計画の中で示されておりました財政計画と実際に現在の財政状況、また先般示されました中期財政見通し等と比較した場合には、大変大きな開きがあります。投資的経費も大幅な減額となり、示されていないのでよくわかりませんけれども、計画そのものに大きな狂いが生じていると推察するところであります。各事業の実施計画にあわせまして早急に財政計画の見直しをする必要があると思いますが、どのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政計画でございますけれども、合併後におきましても、その都度2回か3回ぐらいつくってきておりまして、一番最近のものは昨年末につくったものでございます。財政計画も見直しというのは区切りのいいところでやっぱりやっていかなきゃいけないと思っておりまして、それを考えますと、決算が固まったところで見直すというのが一番適当じゃないかと思っておりまして、今後は毎年、前の年の決算が明らかになった時点で、そのまた先の先の5年ぐらいの財政計画をつくりたいというふうに思っております。そういう意味で、平成19年度の決算が確定して、平成20年度の市税調定額、地方交付税などが明らかになりますことしの秋までには、財政状況について精査・分析を行った上で、その時点での財政計画をつくりたいと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 秋までにということでありますから、それは待たざるを得ないことだと思いますが。私は、なぜこれを申し上げますかといいますと、この財政計画について住民の皆さんは、16年の8月に全戸に配布されました合併協議会報告、あるいはまたその後に策定されました新市まちづくり計画の中の15年間の財政計画というものを、住民の皆さんはそれを信頼し、安心されたかどうかは別といたしまして、やはり合併して財政が厳しい中でも、こういった状況であるのかということを、住民の皆さんはそれは全部とは思いませんが、ある意味で、そういった面で安どされた部分もあろうかと思いますし、合併をしてよかったという気持ちもあったではなかろうかと思うんですね。それが、実際に総額でいわゆる18年、19年、20年を見まして、総額予算でも約年間50億あるいは60億というものがまず減額になっておりますし、したがいまして、投資的経費であります建設事業費等も18年度でも19億、19年度が15億、この20年度の予算と比較してみますれば、32億円ぐらいの開きが実際あるんです。こういったことは、早急に計画というものを新たに立て直して、きちんと住民の皆さんにお知らせをするというのが当然の私は義務ではないかと思っております。そうせんと、住民の皆さんは、合併するがためにああいった財政計画を勝手にといいますか、本当にきちんとしたものでない、いいかげんなものを示したのかと私は住民の皆さんは思われると思いますが、その辺はいかがですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 合併時の新市まちづくり計画にあわせて報告をいたしました主要な事業の一覧表、これを織り込んで計画をつくったわけでありますけども、いわゆる財政計画の策定の方法とかあらわし方というのは、各自治体まちまちなわけでございます。当然その後、合併から今日までに、やはり財政状況といいますか、地方財政計画ちゅうのんは年々、国の政策もありまして変わってくるという状況がございます。それに基づきましてローリングしていかんといけんという作業があるわけでありますけども、やはり住民の皆様の受けとめ方は、あの合併時にお示しした新市一体に資する事業とか緊急度、優先度を要する事業だとか、あと継続事業だとか、その他財政状況に応じて対応する事業だとかとリストアップしておりますので、これはやるもんだというふうな受けとめ方をされるのは当然だと思います。その辺で我々事務的な立場の者とは若干違う点があるわけでありますけども、やはり一たん示した以上は、我々は最大限それを尊重、遵守するべきであるという認識でおります。その中で変更があれば、変更をしたものをお示しするという意味におきまして、今日振り返ってみますと、いささか説明責任が欠けておったんじゃないかという嫌いも持っておりますので、そのローリングしたもので今度は、市長が答弁申し上げましたように、ちょっとずれ込んで秋にはなりますけども、改めてお示ししたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) おっしゃるように財政計画というのは、それは国の動向なり、あるいはまた国の流れ、政策、景気動向等によって変更になるのは当然だと思っております。ただ、余りにも開きが大き過ぎますから、そういったもんは早い時期にきちんとお知らせするのが私は義務であると思っておりますので、先ほど秋ごろにはということでございますので、よろしくお願いを申し上げ、この件につきましては終わらせていただきます。


 次に、道路整備に関連をいたしまして、市道西原佐陀線につきましてお尋ねをしたいと思います。


 まず初めに、日吉津地内の後池橋のかけかえについてでございます。この西原佐陀線につきましては、淀江支所前の国道9号線との交差点改良あるいは日吉津の後池橋のかけかえ、この問題につきましては、これまで何回か質問もし、またいろいろお願いをしてきたところでありますが、再度お尋ねをしたいと思います。後池橋につきましては、日吉津村が施工するという申し合わせになっている経緯から、17年の9月には早期施工を文書で要請したが、回答はいただいていないというようなことでありましたが、その後どのような働きかけをなされたのか、またどういう結果になってるのか、お尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 後池橋でございますけれども、日吉津村に対しまして平成17年9月の要請に引き続き平成18年度、そしてまた今年度も要請を行ってきたところでございます。今年度の要請時の回答といたしまして、平成20年3月、今の議会ですけれども、日吉津村の方の村議会において後池橋整備のため村道に認定しまして、平成21年度から事業実施され、設計等に着手される予定であるというふうに伺ったところでございます。なお、後池橋の事業実施につきましては、ことし1月の日吉津村行政懇談会で村民の皆さんへ説明されたと伺っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 日吉津村のまず英断に対しまして敬意を表するところでありますが。ただ、これで私は終わってはならんと思うわけなんです。あるいは淀江等の皆さんについては大変これ西原佐陀線、重要道路であると思っておりますし、日吉津の皆さんにとりましては、逆に本当に通過道路に、ジャスコに行く人はあるにしましても、通過道路ということになってしまうわけであります。それぞれ厳しい財政状況の中で、ここまでやられるということでありますから、やはり問題は、この道路がいかに即米子の市内にスムーズに行けるような形になるかということであろうかと思っております。今後、米子市としてどういったことができるのか、それはちょっとわかりませんけれども、日吉津と十分に連携を取り合って、米子市としてでき得ることがあるならば極力協力をしていただきますように強くお願いをして、この件は終わらせていただきます。


 次に、交差点の改良についてでございますが、これは私も状況はよくわかっておりますが、現状では、関係者の理解をいただくというのが大変至難のようであるわけでありますが、今後はどのような対応をなさるのかをお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江支所前の国道9号線の交差点につきましては、現在、暫定での供用としておりますが、今後とも関係者の方々と粘り強く交渉をいたしまして、御理解が得られるよう努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) この道路につきましては、昨年の3月の都市計画道路網の検討の中では、交通量の推計であるとか、いわゆる費用対効果が認められないということで、将来の都市計画道路網としての位置づけはなされていないわけであります。これは1日に900台というようなことで調査結果が示されておったところでありますが、私は近くですからよく見ますが、現状ではもっと多いとは思っております。それはともかくといたしまして、やはり淀江にとっては本当に重要な道路であったわけであり、もちろん今でも本当に大事な道路であろうと思っております。本当のこれが淀江・米子の一体化ということを考えれば、こういった米子市と合併して淀江の住民が本当に早く米子にも行けるようになったなというようなことは、一体化という意味については、この道路整備というのは本当に大きな意味があると思っております。これらにつきましても関係者の御協力を得るように一層の御努力をお願いをして、要望にかえさせていただきます。


 次に、農業政策に関連をしましてお尋ねをいたします。


 農業委員会組織と述べられた建議をどう受けとめているのかということでございますが、まず初めに農業委員会でございますが、昭和26年に組織されました農業委員会は、農業の生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位向上に寄与するために農業委員会、そして県及び全国には農業会議等が設立をされておりまして、農地等の利用調整ほか、農業・農村に関する振興計画の樹立・実施・推進、経営の合理化、農民の生活改善に関する事項等、あわせて農業・農民に対し、意見を公表し、行政庁に建議し、または諮問に応じて答申するというのが業務となっておるわけであります。しかし、今までに諮問されたということは聞いたことがないわけでありますし、総合計画の中を見ましても、農業委員会という名前が出てくるのは、遊休農地対策の推進のところに出てくるだけであるわけです。遊休農地対策はもとよりでありますけれども、この厳しい農業情勢の中で農政全般についてももっと連携を密にしていく必要があるのではないかと感じているものでありますが、どのようなお考えか、お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業委員会との連携でございますけれども、遊休農地の解消に向けた取り組みを初めといたしまして、利用権設定による規模拡大の推進、認定農業者等多様な担い手の育成・確保などで本市の各種の事業推進に当たりまして、農業委員会と連携をとりながら取り組んでまいっておるところでございます。今後とも、さらに連携を密にしながら農業の振興を図っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) いろいろ農業委員会の持っております役割というものを理解していただいてないんじゃないかなという気がしたものですから、あえてこの質問をさせていただいたところでありますが、いろんな形で調整を図られているということでありますから、少しばかり安心をしたところでありますけれども。行政としても、もっと諮問等についても、あるいは農業委員会の考え方といったものをお互いに共有しながら農政を進めることも必要ではないかと思っておりますので、今後の一層の御努力をお願いを申し上げて、これについては終わらせていただきます。


 次に、建議の件でありますが、農業委員会の建議というものをどのように受けとめ、またこれに対処されているのかをお尋ねしたいと思います。今回、数年ぶりだそうでありますが、農業委員会より建議が出されております。この建議というのは、もちろん農業委員会組織を代表した私は大変重みのある意見だと理解しておりますが、どう受けとめてこれを対処されているのか、お尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業委員会というのは、農家の方々の代表として公的に認められた唯一の農業者を代表する機関でございますんで、そういう農業委員会から出された建議でございますので、その内容につきまして真しに受けとめ、対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) この建議でありますが、1月の21日に提出されております。しかし、真しに対応というのは、それは当然のことであろうと思いますが、具体的な対応、お答えがなされていないということであろうかと思います。実際に数年前、今までも建議が出されておったということを聞いておりますが、そもそもそういった建議に対しては、今までも含め今後どのようにいわゆる回答といいますか、対応をされるのか聞いてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 近々、検討をいたしまして、結論が出次第、文書で回答させていただきたいと思っております。


             (「今まで。」と渡辺(照)議員)


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) しばらく建議がございませんでしたけども、過去何回も建議を受け取ってきました。それは先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、これは農業委員会という行政委員会の専門の立場の意見でありますので、これは過去の取り扱いといたしましては、当然回答はもちろんするわけでありますけども、予算面での反映というのは極力それを盛り込んできたという経緯はございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) これはそく聞するところでありますが、過去何回建議を出しても、きちんとした対応がしてもらえなかったと。だから、建議をしばらく出さなかったというようなことを聞いたもんですから、これはきちんと確かめたわけでもありませんが、そういったこともあったようですので、ぜひともきちんと対応をお願いをし、要望をして、農業委員会の建議の件は終わらせていただきます。


 次に、農業問題につきましてお尋ねします。


まず、農政改革3対策の大幅見直しへの対応についてお尋ねをしたいと思います。戦後最大の農政3対策が導入初年度から大幅な見直しを迫られ、農水省は昨年の12月21日に2007年度の生産調整対策など農政改革関連で799億円の補正予算と新年度の米政策や品目横断的経営安定対策の抜本的な見直しを決めたと報道がされております。この見直しに対し、どのような本市としての対応をとられたのか、お尋ねをしたいと思います。


 まず初めに、品目横断的経営安定対策についてであります。加入要件の弾力化でありますとか直接支払いの補強、事務手続の簡素化などが見直されたと聞いておりますが、どのように対応されているのか、お尋ねをいたします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) このたびの改正の主な内容は、面積要件を緩和する市町村の特認制度が設けられたこと、それから農家の交付金の支払いについて支払い時期の前倒しが可能になったこと、それから申請書類が、事務手続が簡便化されたことというようなことで、結果的には加入がしやすくなったということでございます。現在、要件を満たすと思われる農家の方に対しまして個別に加入の働きかけを行うとともに、農業委員会報に本制度の見直しについて掲載をする予定としております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 今回、特に既に加入されていらっしゃる方の減収補てん等についても、いわゆる直接支払いの充実・強化がうたわれておりますし、それから共済単収の適正化等々もあったわけでありますが、それについてはいかがな対応をされておるのか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ちょっと聞き取りにくかったんですが、共済単収でございますか。


            (「共済単収です。」と渡辺(照)議員)


すみません、基準単収ではなくて共済の。


        (「共済のいわゆる基準単収です。」と渡辺(照)議員)


すみません、ちょっと不勉強で。


           (「基準単収ですね。」と渡辺(照)議員)


基準単収の方は、平成20年の1月に米の生産調整実施要領が改正されたことを受けまして、10アール当たり基準単収、米子市は鳥取県で何か一番高いというような基準単収だったようでございますが、これが527キロということで、550キロから527キロということで下げることができまして、結果的に水稲作付可能な面積が米子市におきまして49.7ヘクタール増加するということになっております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 一応品目横断経営安定対策につきましては、ここで終わらせていただきます。


 次に、米政策改革についてお尋ねをしたいと思います。これは生産調整実施者のメリット対策の充実、また逆に行政の関与を強化するなどが、いわゆるペナルティーということであろうと思いますが、挙げられておりますが。これらについては、本市の場合は転作率、恐らく100%実施されておると、そういう形になると思いますので、意外とペナルティーはないかと思いますが、どのような対応をなされておるのか、お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) まず平成20年度産から生産調整面積が拡大される農業者に対して、新たに地域水田農業活性化緊急対策が今年度実施されることになりました。現在、地域水田農業推進協議会の方で農業者へ周知を行われるとともに、この対策に取り組まれる農業者の把握に努めるということになっております。米子市もこの推進協議会に入っておりますので、連携をしてといいますか、一緒にやっていきたいと。


 それから、先ほど共済単収の件が気がつかなくて、失礼しました。基準単収が下がった理由は、共済単収を使うことができるという制度が改正されたことによって基準単収が下がったものでございます。失礼しました。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ちょっとペナルティーのことについて聞いてみたいんですがね。実際いわゆる生産調整を達成しない者に対しまして、あるいは認定農業者が認定を取り消されるとか、それから認定農業者に出ております、いわゆるスーパーL資金というのがありますが、これの繰り上げ償還をさせるとか、あるいは利子助成というものの措置を低率にするというようなペナルティーというものがかなり強化されたという方向が出ておるわけですが、本市についてはそのようなことがないのか、お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) これは、本市につきましては、いわゆる転作は達成しておりますので、本市については問題がございません。未達成となっている県とかですと、行政の関与をしなければならないですとか、あるいは補助金が減らされる可能性があるとかということがあるようでございますが、本市については問題ないと考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) すみません、1つ落としておりまして、品目横断で一番大事なところをちょっと落としておりましたが、加入要件が、市町村特認制度が創設されたわけでありますが、米子市の場合、この加入要件は、これは正式には認定農業者が4ヘクとか集落営農が20ヘクという加入要件であったわけですが、米子市の場合はそれより緩和をされておるわけですけれども、この加入要件というものはどういうような形になされたのか。加入要件を緩和されたのかどうか、その点をちょっと落としておりましたので、お答えをお願いします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 品目横断対策に該当するためには、原則として個人ですと経営面積4ヘクタール以上の認定農業者の方、営農組織ですと20ヘクタールということでございますが、従来、19年度からですけど、米子市はこれの0.8、したがって、3.2ヘクタールとか16ヘクタールということで扱っておりましたけども、これについてはその面積を下げて、市で特別に認めることができるということが可能になりましたので、そういうことで、該当する方があれば特認をしたいということで検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) あれば特認をしていきたいということをおっしゃったわけでありますが、生産調整というのはもう既にそれぞれのいわゆる実行組合等農家の皆さん方がいろいろ調整されてやっていらっしゃるわけでもありますし、それから当然として、生産調整は別にいたしましても、そうした担い手に加入ということになりますと、やはり急がれねばならない事態であると思っておりますが、それをまだ協議会の中できちんと決めずに、あったらこれから協議するというようなことでは遅いんじゃないでしょうかね、どうですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 早急に関係機関とも協議をする必要がございますので、早急に協議をして検討を急ぎたいと思います。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 早急に1つの方向を出していただきたいと思います。


 最後になりますが、農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねをしたいと思います。


 今年度は、これ昨年の12月にも質問させていただきましたけれども、ことしは、今、米子市は22地区がここに入っていらっしゃいます。予算書で見ますと25になっておりましたから、これが延長になって、新たに3地区が予定されていると見たわけでありますが、19年度より申請とか報告、手続、確認事務といったものが大幅に簡素化をされて、とにかくいわゆる取り組みやすくなっているというのを私は聞いておるわけでありますが、これにつきましてどのような形で農家の皆さんにお知らせをして取り組んでいらっしゃるのか、お尋ねをいたします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 農地・水の関係でございますけども、20年度分の事業に係る国の方から県や市に説明会がありましたのが2月の6日でございまして、それを受けて地元での周知を図り、説明会の開催を計画いたしております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私が申し上げたいのは、昨年の12月にもこのことを、これが1年間延長になるがということをお聞きしました。そのときには、まだ正式に決まっていないのでということだったんですね。だけども、12月のもう21日には農水省がそれを決めているんですね。正式にあるとかないとかだなくして、やはりそういった情報を農家の皆さんよりもあなた方が早く入手をして、それを農家の皆さんにきちんとお知らせする、こういう状況ですよといってやられるのが本当じゃないですか。そうじゃないと農政がないじゃないですか。いかがですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) そうなるだろうという情報はあったわけでございますけども、私も聞いておりましたけれども、やはり市という立場で農家の皆様に広報するからには、国からの正式な文書、説明、ちゃんと決まりましたということがなければ、多分そうなるでしょうということで情報を流すというのは何か難しいなと考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 少なくとも農水省が決定をしたということなんですよね。それは間違いないわけですよね。ただ、中身については、それは全部が確定をしてない部分もあろうかと思います。だけども、少なくとも決定した時点で、いわゆる皆さんに簡単にするようにとか、とにかく皆さんに加入してほしいということでやってるわけなんですよね。ひとつその辺は十分考慮してやるべきだと思いますが。時間がありませんので、最後に1つだけ。私は、米子市の農政、農家の皆さんにとっては、本当にこれは信頼のおけない農政であると思っております。まことに評判が悪いと思っております。やっぱりもっともっと本当に農家の気持ちになって、農業はもちろん経済活動でありますから、農家自身が考え、努力をせななりませんが、行政として農政というものをもっとしっかり見きわめていってほしいと思います。これは強く要望して、終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、中村議員。


○(中村議員) 新風、中田議員の代表質問に続きまして関連質問いたします。関連質問も長時間となりました。そして、最後となりました。各議員の質疑と重なる部分があるかとは思いますが、切り口を変えながら質問いたしますので、市長並びに市当局の誠実なる答弁をお願いいたします。


 先ほど中田議員の代表質問で答弁いただきました。市長として5年間とられてきた施策の中で、実績として数点挙げられました。結構長い時間とうとうと答弁されたと思っておりますが、その中で特に本市の財政事情の改革のために取り組まれた次の2点について質問いたします。1点目、職員定数の適正化と給与の削減について。2点目、指定管理者の導入と民間委託の推進について。これらの施策について、どのような評価点をつけられるのか伺います。また、現在までの経過を踏まえての反省点についてお尋ねいたします。お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず、2点についての評価点ということでございますけども、評価点ということにつきましては、具体的に何点というのは控えさせていただきたいと思いますけれども、職員数の適正化につきましては、現在のところ当初の削減計画を上回るものと見込んでおります。また、給与の削減については職員の理解も得ながら、給料表の見直しのほか給与カットも実施してきたところでございます。指定管理者の導入につきましては、行財政改革実施計画の実施期間内で約5億円の財政効果額を見込んでおります。また、民間委託につきましては、定員適正化と合わせて制度完成時の平成27年度には約8億円の効果額を見込んでいるところでございます。これらは、いずれも過去には着手できなかったことでございまして、いろいろな方々の御協力を得ながら実施できたものでございまして、それなりの評価はできるものではないかと考えております。


 次に、現在までの経過を踏まえての反省点ということでございますが、新しい試みもありまして、さまざまな課題が生じてきたのも事実ではございますが、そのときどきの最良と考えられる対応をしてきたつもりでございます。今後も、新たに生じる課題の対応に鋭意努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 御答弁いただきました。確かに先ほど渡辺穣爾議員も非常に評判が悪い市長だということを2回も言われましたが、職員給与の削減というのは、今までの市長がなし得なかったことをよくやられたなと思って、これについては評価したいと思います。ただ、いろいろ答弁の中で指定管理者とか職員の定数、給料の削減、結局これ住民サービスの低下につながらへんか。そして、27年までに約8億の効果額を見込んでいるけども、そういった意味で、今までに反省っていったら、またよう言われんでしょうけども、何か留意点でもあればお答えいただきたいと思いますけども。何もございませんか、27年までに。多分27年というのは、市長の任期は来年3月までですので、そういった意味で気がつかれたことを次の世代に受け継がれる用意も必要じゃないかな、そんな気がしておりますし、また引き続きされるかもしれませんけど、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 指定管理者の導入との関連でございますし、また民間委託との関連だとは思いますが、やはり指定管理者にしましても民間委託にしましても、市民サービスの向上というのも目的でございますんで、やはり指定管理者がどういう運営をしているか、民間委託した業者がきちんとした管理運営をしているかどうかということも十分市としても見ていかなきゃいけないことだと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 答弁いただきました。市長の就任以来、財政困窮から歳出の削減政策をとられたのであります。これ以上の削減は市民の意欲を減退させ、市全体の活力を損なわせる状況に至っていると言っても過言ではありません。市長の公約であります生活充実都市・米子は、はるか遠くにかすんでしまったようであります。時代の流れに対応したスピード感、危機感を持ち、諸課題に果敢に取り組み、次世代に自信を持って引き継げる元気な米子市、生活に充実感を持っていただける米子市、住んでいることに誇りを持てる米子市、これらの目標はどこに行ってしまったでしょうか。歳入の増をごみ有料化、下水道料金の値上げ、各種手数料の値上げなど市民に負わせることなく、抜本的な発想の転換を取り入れた東国原宮崎県知事の行政手法を見習ってくださいとまでは言いませんが、せめて以前の私の質問の中で、中村の言う意味が理解できないと答弁されたトップセールス、これを真剣に考え直して取り組まれる必要があると考えますが、市長のお考えを伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も市長になってから、国のほとんどの省庁に行って、いろいろな陳情活動もやってきたわけでございますし、また国、県の方々ともいろいろお話もさせていただきましたし、民間企業等への売り込み等もさせていただいてきたところでございます。私の求めておりますのは15万市民の幸せということでございまして、それを追求していく私の使命でございますんで、そのためには最大限の努力を今後とも傾注してまいる所存でございます。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 大体そういった御答弁だと思いますが、昨年の6月ごろだったと思いますけど、私は議長と中海の水面が上がるということで東京の方に行きまして、ちょうど議長と一緒に国土交通省、農林水産省行ったんですよ。そんときに、米子市は一度もお見えになりませんということを当時の担当課長言われたんです。それで、議会でも質問しまして、市長は、自分が4年間の間に各省庁は全部回ったというぐあいな答弁をされたわけですけど、ただ4年間に1回回って、それがセールスとは言えないと。本当に重要課題があれば何回でも行かれる。そして、東京にいろんな用事があって出かけられたら、そのついででも寄っていただけるというのが、これが本当のセールスじゃないでしょうか。ただ1回儀礼的に行って、もう今、係はかわってると思うんですよね、人がかわられますので。ただ、それで努力します努力しますっても、なかなかそれは省庁とか、そういったところには通じないと思いますけど、その辺の御見解をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農林省の今、議員がおっしゃいました件につきましては、農水省のもっとかなり高いレベルの方にお話ししたこともございますし、また岡山の方とか、農政局の方ですとか、それから国土交通省の関係であれば、もちろん本省も含めて出先の広島の方にもお話をしたり、いろんなルートを使ってお話はさせていただいております。ただ、なかなかいい回答を得られないということで残念に思っているわけでございますけども、引き続きその件につきましてもお話はさせていただきたいと思いますし、またいろんな案件があるわけでございますんで、案件ごとに今後とも努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 一生懸命で私がここで力説しても、そういった御答弁だと思いますので、本当にこれは真剣に努力をしていただくということしかないと思います。次に行きます。


平成20年、年初めにマスコミなどのインタビューで、米子市の財政問題で遠くに明かりが見えてきたような感じがすると発言されたとそく聞いたしましたが、それは何か根拠があっての発言なのか、伺いたいと思います。具体的に遠くの光、きょう、中田議員の代表質問、それから会派の関連質問で、ところどころ出ておりましたので、何とか理解はしたと思っておりますが、確認のために遠くの明かりとは何を示してなのか、お聞きしたいと思います。米子市民の皆さんは、市長の平素発しておられる言葉で、いたずらに危機感を抱かれ、米子市は将来どうなるのか、不安な気持ちを持っておられます。市長の方針も時世の流れの中で変更が余儀なくされることもあろうかと思いますが、その場合は臨機応変に方針が変わった理由、内容を市民の皆さんに十分に説明をされ、理解を求める必要があると思いますが、市長の見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 遠くに明かりが見えてきたということでございますけれども、きょうの中田議員の代表質問でお答え申し上げましたけれども、行財政改革を実施してまいりました結果、先般お示ししました財政推計では、平成23年度には収支も均衡すると見込めるようになってきたということもございまして、私といたしましては、長いトンネルの先にかすかな明かりが見えてきたという表現を使わせていただいたところでございます。これは決して今までの方針を変換するということじゃございませんで、まだまだ23年といっても、それまでは道のりがあるわけでございますし、行財政改革について気を緩めることなく、今後も続けていかなきゃいけないということでございますが、去年の秋だったでしょうか、ちょっと数字は忘れましたけども、まだいろいろやってるけれども、中期的には赤が出るというような話もさせていただいたところでございました。それが先般の財政推計では、23年には一応収支がバランスがとれてくるという見通しを見込めるようなこともできるようになってきたということもあったわけでございますんで、今の状況として私の感じを申し上げたところでございます。行財政改革を緩めるとか、そういう政策を変更したとか、そういうことは全くありませんで、そのときの私の率直な気持ちを申し上げたところでございます。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 大体23年ぐらいにそういった収支が均衡になるというようなお話だと思いますが、本当にそういったことをもうちょっと、多分市長の性格であれば、これを言ったら、もし違ったときには言いわけができんとか、いろいろお考えになって、ほとんど答弁の中でも限りある財政の範囲とか、いずれにいたしましてもとか、いろんな言葉は言われますけども、そういったことはやはり我々にも市民の皆さんにもどんどん発表されればいいじゃないか。やはり希望が持ててくると思いますよ。今のところ本当に暗いような話で、いつまでいっても予算がないし、財政がないしっていうことで、何もできんというような市民の皆さんは感じを持っておりますので、その辺はどんどん説明していただきたいと思います。それから、やはり今これだけ財政がひっ迫しておりましたら、私は、さっきもお話がありました、何か新しい税金の研究会というようなことも言っておられましたけども、以前から言っておりますが、やはり固定資産税、そういった形を考えていかなにゃいかんなと思っております。これだけ荒廃農地がありますし、国道のへり、道路のへりはやはり解除されればいいかな。そうすれば固定資産税の方もかなり見込めるなという気がしております。そこで、都市計画の見直しについて建設部長も、まだ時期が来らんから変更はしないというような答弁もありました。特に櫻田建設部長、これが最後の議会だと思いますし、お疲れさまでした。それを契機に変更も考えられたらいかがですか。そんな気がしております。その辺もぜひ視野に入れてお願いしたいと思います。私が感じることで米子市のさまざまな方針はすべてとはいいませんが、基本計画ばかりで実施には時間がかかっている現状でないかと思います。また、肝心な場面では外部、民間の有識者で審議会を立ち上げ、その審議会の意見を尊重するといった場面が多く見受けられており、審議会そのものは否定するものではありませんが、市長の市政に対するビジョンが見えてこないのであります。言葉では、市民の負担増に対し、大変心苦しく思いますと話されますが、あと何年たてばどのように変わっていくのか、5年、10年先の米子市の将来像が見えてきません。先ほどの代表質問にもありましたが、総花的であれもこれもではなく、あれかこれか、具体的な施策を市民の皆様に示し、選択と集中の言葉は理解いたしますが、今現在何を我慢していくのか、いつまで待てばよくなるのか、何を優先課題とし、何を集中的に実行されようとしているのか、姿が見えてこないのであります。市長の見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 優先課題ということでございますけれども、先ほど来申し上げておりますけれども、当面は行政が対応しなければならない今日的な課題や市民の生命、財産にかかわるような緊急度の高い施策、事業、また老朽化が進んでる公共施設の改修等の維持管理には優先的に取り組んでいかなければならないと思ってるところでございます。平成20年度の重点課題といたしましては、予算の説明でも申し上げました5項目が当面の重点課題だと思っております。と同時に、いつまで我慢すればいいのかということでございますけども、正直言って、まだ確たる見通しはなかなか立ちにくいところでございます。先ほど申し上げましたように、平成23年には均衡することが見込まれるような状態になってきたんではないかというふうに思っておるところでございます。そういうことを踏まえまして、ことしの秋につくる予定にしております財政計画も見まして、その状況で今の流れが確たるもんであるということがある程度はっきりしてくれば、年次的に取り組める事業等々も考えていける時期が来るんじゃないかというふうに思ってるところでございます。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 20年は自治基本条例、これを何か策定ということを言われましたけど、大体これ2年ぐらいかかって策定されます。それから、大体米子市はいろんな条件、すばらしい自然環境だとよく言われますけども、これを生かすことが下手かなという気がしております。本当にもっともっとこれを生かさなにゃいけんし、それからよく交通の結節点だ、そして山陰の玄関だと言われますけども、いまだに米子駅のエスカレーター、そしてバリアフリー、そういったことも実行してございません。とにかく財政問題が一番問題で、もちろんないそでは振れませんけども、その辺もやはり市民の皆さんに希望を与えていただけるような市長も方針をお出しになって、後で責任がどうのこうのって言われますけども、時代が変わってきますので、国の方針とか、その辺は先ほども言いました。市民の皆さんに本当に徹底的に説明して、納得していただければいいんじゃないかと思っております。


 次に、先ほど同僚の野坂議員も言いました平成20年度の予算についてちょっと伺ってみます。義務的経費の増加に伴い、財政は国、県とも困窮していることは理解しています。投資的経費は年々減少し、20年度は昨年に比べ55.9%減少しています。米子市は、ほとんど中小零細企業であります。また、鳥取県は、全国でも上位に位置づけられた公共事業依存度の高い県であります。特に一昨年は、北海道に次いで全国で依存度は2番目に位置しておりました。土木・建築業は、談合の枢軸のごとく言われていますが、国、県同様、公共事業の激減により、談合のうわさそのものよりも企業、業界の存続すら危ぶまれている現状であります。中心市街地の問題も重要課題ではありますが、土木・建築業界の発注関係にも財政面での力を入れるべきであり、ひいては米子市の活性化にもつながると思いますが、市長の考えを伺います。そして、米子市の財政確保が困難な場合、国、県にそれこそ市長自身みずから出向かれてトップセールスされ、少しでも歳入を潤すことが肝心なことであると考えますが、御意見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 土木・建築関連の御質問でございますけれども、平成20年度の投資的経費でございますが、平成19年度の小学校給食調理場整備事業、福米西小学校校舎整備事業のような大型の建設事業が終了いたしましたために、対前年度と比較して大幅に減少したものでございまして、基本的には市民の福祉や利便性の向上につながるインフラ整備の必要性というふうな認識をしているところでございます。今後の投資的事業につきましては、後年度の公債費負担が過大なものとならないよう、当然ですけども、十分に配慮しつつ、一方ではまちづくりの観点から、真に必要な投資的経費については予算措置を講じますとともに、既存の施設の維持管理、補修にも目配りをしていきたいと思います。もちろんそういう場合の財源の確保ということにつきましては、有利な財源を使いたいわけでございますんで、国、県等にお願いできる部分については、当然のことですけれども、お願いしながら有利な財源を使っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 御答弁いただきました。とにかく鳥取県の国道の整備は全国でも一番悪いと。そして、先ほど言いました公共事業依存度というのが鳥取県ははるかに高い。そこを全国一律に下げられて、鳥取県、特に米子市はもつわけない、そんな気がしておりますので、米子市の活性化にもつながると思います。ぜひ御努力をお願いしたいと思っております。


 私たちの最も身近におられる平井鳥取県知事は、就任以来席を温めることなく、八面六ぴ、いわゆる人間の8の顔で6つのひじを持ってる、それぐらいの行動力を示され、次々と我が鳥取県の次世代改革に向けて改革と実績を上げられ、県民から高い評価を受けておられます。私は、平井知事が就任式のあいさつで述べられた中で強く印象に残った言葉がありますので、ここでその一部を紹介してみたいと思います。ゲーテは、こういうふうに言ってます。何事につけても絶望するより、希望する方がいいと言ってます。要は物事の限界というものはだれにもわからないものだから、希望する方が物事は進んでいくということだと思うんです。常に上を見なければ地域は上に向かって進んでいかないということだと思います。その意味で、未来を語って今を考える県政というものを入れさせていただきました。皆さんも、その気持ちをぜひ酌み取っていただきまして、希望あふれる鳥取県を切り開くために、皆さん自身も皆さんの仕事の中で夢を描いていただきまして、こういうことをしたら鳥取県はよくなるという英知を結集していただきたいと思いますという言葉でありました。今の米子市においても、市長を初め職員、私ども議員ともども米子市の行政に携わる者は傾聴に値する言葉であると思います。市長を初め私たちも、米子市の未来を想像しながら、現在の市政に取り組んでいく必要があると思います。未来を語って今を考える市政ということについて市長のお考えをお聞きして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も、米子市の未来を想像し、また描きながら現在の市政に取り組んでいるところでございますし、また今後とも未来を語って今を考える市政に心がけていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は終了いたしました。


 お諮りします。本日はこれをもって散会し、明8日及び9日は休会とし、10日午前10時から会議を開きたいと思います。


これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、そのように決定します。


 本日はこれをもって散会します。


                午後8時53分 散会