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鳥取県 米子市

平成20年 3月定例会(第4号 3月 6日)




平成20年 3月定例会(第4号 3月 6日)





          平成20年米子市議会3月定例会会議録(第4号)





平成20年3月6日(木曜日)


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                       平成20年3月6日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(2月29日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(3月4日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(2月29日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。


 公明党議員団代表、安田議員。


○(安田議員)(登壇) おはようございます。平成20年米子市議会3月定例会に当たりまして、公明党を代表して市政の各般にわたり市民の目線に立って質問いたしますので、市長を初め教育長、さらには関係部長の明快なる答弁をお願いいたします。連立政権9年余りを経過した私ども公明党は、直面するさまざまな課題に対応するために取り上げた政策を選挙の際に146項目のマニフェストとして国民の皆様とお約束し、55項目が実現または大きく前進となり、政府方針決定や与党合意に達した前進や省庁・与党での検討体制が整備できた進行中まで含めますと、マニフェスト進ちょく率は約98%にまで達しました。これからも生命尊厳、人間主義を貫く党として、また生活者の立場に立って引き続き全力で取り組んでまいります。また、昨年10月には新年度予算編成に先立ち、生活者の声を反映するために52項目にわたって政策要望をいたしました。市長におかれてはこれらの多くを新年度予算に反映していただけたと思いますが、市長を初め執行部と連携を図りながら、市民ニーズにこたえる施策の実現に向けて全力で取り組む決意でありますのでよろしくお願いいたします。


 最初に、市長の政治姿勢について何点かお伺いいたします。


 新年度予算編成に当たっては、国・県の行財政構造改革の影響や地方財政全体のスリム化傾向の中、大変厳しい財政状況で平成20年度の市民生活を守るために予算編成に当たられたと思いますが、特に心がけられた点、どのような観点で優先順位をつけられたのかまずお伺いいたします。あわせて効率的で質の高い成果重視の行政運営の実現等を目的に導入している事務事業評価や、行政活動を分析し方向性を検討する上で重要な役割を果たすものと期待されている行政コスト計算書は、新年度予算編成にどのように反映されているのかお伺いいたします。次に、市営住宅についてお伺いいたします。今日の経済状況の中で安い住宅に入居したいと願っている市民の方は大変多くおられる現状にあります。本市も従来は登録制により住宅に困窮する度合いの高い方から順番に選考してきました。しかし、待機者が増加していることから納得されやすい抽せん制が平成12年度から導入されております。本市も需要と供給のバランスを図りながら入居希望者に対応していただいていますが、ここ数年の応募者数と入居者数の動向をどのように分析されているのかお伺いいたします。


 2点目に、行財政改革についてお伺いいたします。


 行政機関の会計である公会計の改革が全国の地方自治体で加速しています。総務省は06年8月、全自治体に対し原則として3年以内に貸借対照表、いわゆるバランスシートを初めとする財務諸表を作成し公表するよう求めています。これまでのように単年度の資金の出入りだけをまとめた決算とは違い、資産と負債を明らかにし、公営企業などの特別会計、さらには公社、第3セクターによる影響も連結して自治体全体の財政状況を示すものです。一方、地方自治体財政が破たんする前に2段階で状況をチェックし健全化を促す法律は、平成19年に成立した地方公共団体の財政の健全化に関する法律、地方財政健全化法と言わせていただきますが、08年度決算から適用されます。地方公共団体は毎年度、財政の判断比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し公表することになっています。4指標を設定され、健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準以上の場合は財政健全化計画を定めなければなりません。また財政再生基準以上の場合は財政再生計画を定めなければならないことになっています。指標の公表は平成19年度決算から、財政健全化計画の策定義務は平成20年度決算からですが、財政計画に基づいた予想される4指標の数値をそれぞれ今後5年度分をお伺いいたします。また昨年、野坂市長は米子市の財政を語ると市民説明会を開催されました。3つの柱で説明されましたが、基金残高も枯渇し、義務的経費は今後も増加傾向が続きますし、収入は微減の傾向です。また市議会においても特別委員会を設置して行革の検討を進めています。説明された以外のさらなる行財政計画を推進する必要があると思いますが、今後取り組むさらなる改革案をお伺いいたします。次に、市税等の滞納対策についてであります。市税等の滞納対策については毎年指摘させていただき、部課長の対応や徴収体制については一定の評価はできるものの、効果としては改善のスピードが追いついてはおらず、新規滞納者への初期対応はもとより繰越分の対応強化等、人員体制及び徴収能力の意識において市の組織を挙げての体制強化がさらに求められるところであります。また市長を初めとするトップみずからの動きが強く求められているところであります。今年度の各種料・税等の徴収率及び向上に向けての取り組みと評価、来年度の強化策をお伺いいたします。次に、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。ふるさと納税制度は納税者の選択で自分の住む地域以外の地方自治体に個人住民税の一部を寄附できるというもので、地方自治体への寄附金に対して個人住民税の1割を上限に5,000円を超える寄附金相当額を個人住民税から税額控除されるという仕組みです。制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。例えばOECD加盟国の中で個人が自治体に寄附をした場合、税の控除を認めている国はアメリカ、ドイツ、韓国などで、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できる仕組みを持つ国は類例を見ません。まさに日本発の先進的な取り組みと言えます。一方、この制度を自治体側から見れば地域活性化策として活用することが可能です。応援に値するようなアイディアがあれば寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの有形、無形の財産が活用できます。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫こそがポイントだと言えます。今回上程されましたがいなよなご応援基金条例の制定についてですが、余りにも基金の使途が多岐にわたっているように思います。そこで質問ですが、使途としてどのような事業を想定しているのかお伺いいたします。


 3点目に、暮らしの安全対策について2点お伺いいたします。


 まず自主防災組織についてお伺いいたします。言うまでもなく自主防災組織は地域住民が自主的に結成し、大災害が発生した際、被害が多発し公的機関では対応できない場合などに危険な場所からの誘導、見回り、あるいは情報収集・伝達、負傷者の救出・救護の活動等を担う組織であります。米子市においても鳥取県西部地震において甚大な被害を受け、みずからの地域はみずからが守るという意識の向上から各地域で結成がなされつつあると聞き及んでいますが、鳥取県の結成率は全国平均の69.9%を大きく下回る52.3という結果との報道がなされました。米子市の結成率の現状はどうなっているのか、また結成の促進並びに活動の支援策についてどのようにされているのかお伺いいたします。次に、防犯についてお伺いいたします。近年、子どもを初め地域を巻き込んだ凶悪事件が頻発化しており、防犯に対する国民の関心は高まっています。民間交番の設置など地域住民がみずから防犯活動を行う防犯ボランティア活動も活発化し、昨年末時点で地域住民による防犯ボランティア団体は、全国で3万1,931団体にも上るとの報告がなされました。みずからの地域の安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、警察の力に加えて住民みずからの防犯活動は欠かすことはできないと考えます。地域住民みずからの防犯活動の実態についてお伺いいたします。


 4点目に、子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。


 米子市において米子市次世代育成支援行動計画が策定されています。この計画の期間は平成17年度から平成21年度までの5カ年計画となります。今回の計画は前期計画に当たり、5年後の平成21年度に見直しを行い後期計画を策定することになっています。野坂市長は安心して子どもを生み育てられ、子どもが生き生きと個性豊かに育つ町の実現を目指すことを基本理念とし、地域における子育て支援、母子の健康の確保及び増進、教育環境の整備、生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立支援、子どもの安全の確保、支援を必要とする子どもなどへの取り組みの推進の7つの柱を立てて、この基本目標を総合的・計画的に推進し実現を目指してまいりたいとあります。公明党市議団といたしましても、市長就任以来、子育て支援策について施策の拡充や実現となって市民の皆様に利用、実施されており評価するところです。そこでお聞きしますが、この米子市次世代育成支援行動計画の7つの柱の目標に対してそれぞれ具体的にどのように取り組んでこられたのか進ちょく状況をお伺いいたします。また安心して子どもを生み育てることができる環境、子育てを通じて親も子どももともに成長していける環境づくりを目指し、子どもたちが大人になったときに生まれ育った米子市で子どもを生み育てたいと思える町の実現を目指すとありますが、諸課題が山積する中、今後安心して出産や育児のできる環境づくりに向けて、今後どのような施策及び事業で充実感の持てる米子市を実現されるのか御所見をお伺いいたします。


 5点目に、障がい者、高齢者等福祉政策についてお伺いいたします。


 平成19年6月定例会で視覚・聴覚障がい者の日常生活用具の中に携帯電話を入れることができないかと同僚が質問をいたしました。メールによる文字での情報伝達やテレビ電話機能、メールの音声読み上げ機能など視覚・聴覚障がい者の外出時や災害時の情報通信装置として有用であり、平成20年4月からの実施が待たれるところですが、その後の検討状況及び機種、負担とかわかっていたらお知らせください。次に、市民後見人の養成で成年後見制度の利用促進についてお伺いいたします。成年後見制度は介護保険制度とともに平成12年4月にスタートしました。介護保険制度による介護サービスが措置から契約へと移行したため、それを補完する目的もあり、成年後見制度は同時に施行されたものです。しかし、この制度は介護保険制度ほど利用されていません。成年後見制度は認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人の財産管理や身上監護についての契約や遺産分配などの法律行為等を自分で行うことが困難な方々を保護し支援する制度です。制度施行後8年間で利用者は約12万人、一方介護保険制度の利用者数は350万人を超す勢いで、その2分の1は認知症高齢者だと言われていますので、それと比較すると成年後見制度の利用者は少な過ぎると言えます。制度を利用しやすくするためにこれまで市町村長が後見人を立てる場合の要件を大幅に緩和するなど、成年後見制度利用支援事業の導入などの施策が実施されてきました。しかし制度がなかなか普及しないのは制度の使い勝手の悪さもさることながら、安心して頼める後見人が身近にいないこと、また経済的に負担が大きいことなども大きな要因の1つです。後見人不足や経済的負担などといった問題を解消する切り札として期待されるのがボランティアによる市民後見人です。市民後見人のなり手は、会社を定年退職し社会貢献に意欲的なシニア層を想定しています。養成講座や法律、介護保険、認知症などの知識を身につけた市民が後見人候補となり、実際に裁判所から選任されれば成年後見人として活動していくことになります。ただし日常のサポート、財産管理は市民後見人でも対応できますが、法律の専門になると難しいため弁護士、司法書士らが後見人監督人としてアドバイスするバックアップ体制を整えることが必要です。区民後見人の養成をしている東京世田谷区、市民後見人を養成している大阪市、また社会貢献型後見人の養成に取り組んでいる東京都、こうした先進的な取り組みを米子市においても高齢化の進展を踏まえ市民後見人の養成をするなど、成年後見制度のさらなる活用推進について積極的に取り組むべきだと思いますが御所見をお伺いいたします。次に、地域包括支援センターについてお伺いいたします。地域包括支援センターの設置数についてですけれども、以前に議会で何度も質問、議論させていただきました。私はそのときに、地域包括支援センターは11カ所にした場合、1カ所の事業費は1,100万円程度となり、3職種の職員を配置して運営するとなれば最初から赤字で運営をお願いすることになりますと、辞退をすることも考えられますとこういうふうな質問をしたわけであります。その後辞退が頻発し、その都度に近いところの地域包括支援センターにお願いするとか再募集をするとかして対応してきたわけですが、設置数について根本的に見直しすべきと思いますが市長の見解をお伺いいたします。


 6点目に、学校教育の課題についてお伺いいたします。


 先日、中央教育審議会が主要教科の授業時間数1割増などを柱とする学習指導要領改定に関する考えをまとめたと報道にありました。背景には国際学力調査における日本の順位低下などの学力低下に対する批判が存在することです。調査によれば、日本の子どもたちは知識や技能を実際の場面で活用する力や読解力に大きな課題があることが明らかになりました。そこで子どもの学力の低下について調査結果で明らかになった学習意欲低下や応用力の低さを、いわゆるゆとり教育を見直して授業時間をふやすことが進められていますが、時間をふやすだけで改善されるものではなく、子どもたちの豊かな心をはぐくむためには自分で体を動かし、感動や興味を内面から沸き上がらせる実体験が意欲を向上させ、質の高い授業となって学力を向上させ、必要と思いますが、教育長はどのようなお考えでしょうか、御所見をお伺いいたします。次に、地域の教育力再生のために地域全体で学校を支援する学校支援地域本部の創設などを含む地域で子どもの教育にかかわることが教育再生のために不可欠であると考えますが、また子どもと向き合う時間を確保するために教員の増員や事務負担の軽減が図られるための予算も拡充されていますが、米子市ではどのようなお考えで進めていくのか教育長にお伺いいたします。次に、学校の耐震化についてお伺いいたします。平成20年度の予算の概要を見させていただきました。小中学校及び保育園の耐震診断を完了するということで、市長の英断ではないかと評価をいたします。その予算は3,495万6,000円でありますが、今後耐震計画を策定し耐震補強事業の年次計画を定めるとありますが、そのタイムスケジュールをお伺いいたします。次、伯耆の国よなご文化創造計画についてですが、本計画案は新市まちづくり計画案の基本目標の1つであり、ゆとりと豊かさのある生活文化のまちづくりを具現化する計画として進めているものであります。事業費の内訳見込みについては今後実施計画を策定していく中で詳細な検討を行うことになりますが、約36億円の概算の経費内訳といたしましては、図書館・美術館の一体的整備に約16億7,000万円、山陰歴史館の整備に約6億4,000万円、伯耆古代の丘整備に約9億4,000万円、ネットワーク等のシステム整備に約3億3,000万円と試算しておられました。長期計画は理解をいたしますが、本計画の詳細な検討状況について具体的にお伺いいたします。また実施計画を作成していく中で事業年度を含め詳細な事業費等につきましての検討状況をお伺いいたします。


 7点目に、観光振興策についてお伺いいたします。


 政府は本年10月ごろをめどに観光庁を新設し、観光立国推進基本計画の目標達成を目指すことが決定されました。このことにより訪日旅行者数を初め国内の観光旅行消費額の拡大等など専門的組織として設置し、観光立国推進の大きな一歩としようとしている。御承知のとおり観光産業は地域の自然景観や祭り、歴史的遺産などあらゆる分野が対象となり、地方にはこれらが多く存在することから地方経済の切り札と言われており、私たちが住むこの米子市周辺にも歴史的遺産だけでなく温泉や花、山、雪、さらにはアニメやマンガなど世界に対してアピールできる文化も豊富であります。しかしながらそれぞれの観光地が独自の活動をしていたのでは時代に即応した受け入れ態勢は難しく、地域間競争に打ち勝つことはできないことから、山陰両県にまたがる中海圏域4市の観光協会が連携を強め圏域全体で観光振興を図る目的で観光協会会議が発足されましたが、市長はどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。さらに圏域観光の交流が進展することにより二次交通の問題も大きな課題となりますが、市長はどのようにお考えなのかあわせてお伺いいたします。


 8点目に、環境問題についてお伺いいたします。


 地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定等の事業についてお伺いいたします。深刻さを増す環境問題では、温室効果ガスの削減について日本が主要排出国をリードするために確固とした排出削減策と中長期の排出削減目標の明示が必要です。またバイオマスなどの新エネルギーの利用拡大に積極的に取り組むべきであります。新エネルギーの導入に当たっては、自然環境、エネルギー賦存状況、経済活動の相違など地域の特性を踏まえ、その導入を進めなければなりません。また省エネルギーの導入に当たっては、平成17年8月、エネルギー使用の合理化に関する法律が改正され、気候風土、生活環境等の違いを踏まえた草の根レベルでのきめ細やかな対策が要求されます。京都議定書の目標を視野に入れた温室効果ガス排出削減対策等の地球環境問題への対応の観点から、省エネルギーの抜本的推進が必要とされています。平成20年度経済産業省予算にも織り込まれている新エネルギー・省エネルギー導入関連事業では、地域エネルギービジョンの策定を支援しています。この内容はNEDOが受け皿で公募を行い、地方自治体における地域新エネルギービジョン・省エネルギービジョン策定に要する費用に対して助成を行います。NEDOとしてはこの助成を通じて新エネルギー、省エネルギーの加速的推進を図りたいとしています。平成19年度3月末現在で全国1,874の自治体のうち既に新エネルギービジョンを策定した自治体は747、省エネルギービジョンを既に策定した自治体は244に上ります。米子市においても公募して地域エネルギー対策へ取り組まれないかお伺いいたします。次に、カーボン・オフセット推進事業についてお伺いいたします。環境省は平成20年度主要新規事業としてカーボン・オフセット事業を予算化しました。カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動などにおいて排出されるCO2についてできるだけ排出が少なくなるように削減する努力を行い、削減努力をしてもなお避けることができないCO2の排出量を見積もり、排出量に見合ったCO2の削減活動に投資することなどにより日常生活や経済活動などにおいて排出されるCO2を埋め合わせるという考え方です。既に自治体として先進的に取り組んでいる岐阜県カーボン・オフセット県民運動推進事業がありますが、米子市においても調査・研究して取り組むべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。


 以上で私の質問は終わりますが、後ほど再質問をさせていただきますとともに、同僚議員が関連質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 公明党市議団の安田議員の代表質問にお答え申し上げます。


 まず、予算編成の優先順位についてでございますが、厳しい財政状況のもとではございますが、総合計画の4つの基本目標の実現に向け財政の健全性の確保とまちづくりの推進の両立に留意し、原則として必要不可欠な経常経費については事業の遂行に必要な額を予算措置した上で、新規事業や拡充する事業については緊急的かつ今日的な課題に即応した施策・事業を中心に、国や県からの財源を最大限活用いたしますことを前提に事務事業評価や普通交付税の基準財政需要額なども参考にしながら可能な限り創意工夫をして、限られた財源を最大限有効に配分し、予算編成を行った次第でございます。


 次に、事務事業評価などの活用についてでございますが、平成15年度から毎年度実施しております事務事業評価は、継続事務事業のあり方や事務改善の検討、新規事業の事前検討、市民への情報提供を行うことなどを目的としたものでございまして、個々の事務事業における事業内容、事業コストなどについて市の関与の妥当性、必要性、効率性などの視点で評価を行い、今後の方向性を示そうとするものでございます。そして評価によって生じた課題については、できるだけ速やかに検討するなど各課において継続事務事業の見直しを行いますとともに、毎年度の予算編成に当たっては継続事務事業や新規事業の評価結果を参考にしながら、財政状況や市全体における事業バランスなどを勘案し、総合的に判断することとしております。また評価結果の概要については広報よなごに掲載し、詳細については市のホームページなどにより市民の皆さんへの情報提供を行っているところでございます。


 次に、市営住宅についてでございますが、過去3年間では平成16年度は1,780人の応募者に対し121人が入居、平成17年度は1,466人の応募者に対し74人が入居、平成18年度は981人の応募者に対し47人が入居しておられます。平成16年度は新築の西福原住宅の入居者を公募した関係で応募者と入居者が多かったものと考えております。入居していただく人数については、公募できる住宅の状況で年によりばらつきが出るものと思っております。今後の市営住宅の供給についてでございますが、米子市公営住宅ストック総合活用計画に基づき、建てかえの際に敷地や環境を考慮して戸数を決定していく考えでございます。


 次に、財政健全化法の4指標についてでございますが、1月に御報告いたしました中期財政見通しからしますと、今後5年度分の実質赤字比率につきましてはゼロ%、実質公債費比率につきましてはおおむね20%前後で推移すると見込んでおります。また連結実質赤字比率と将来負担比率につきましては、まだ詳細な技術的部分についての考え方が明らかにされておらず、現時点では指標の数値を正確に導き出せない状況でございます。


 次に、さらなる行財政改革項目についてでございますが、行財政改革には短期的な対処的改革と長期的な構造改革があると考えております。今回実施しております行財政改革大綱、またその実施計画では、職員の給料カットや使用料・手数料の適正化、単独扶助事業の見直しなど短期に効果が上がる項目に取り組む一方で、定員適正化計画や民間委託の推進、施設のあり方の見直しなど、今すぐには効果が出てこないものの、長いスパンでは大きな効果が期待できる項目にもしっかりと取り組んでまいりました。現在のところ、さらなる改革案をお示しできる状況ではございませんけれども、安定して持続可能な行財政基盤の確立に向けて、現在取り組んでおります項目の精査を初め、他の自治体の取り組みを参考にするなど、今後もあらゆる視点から行財政改革の推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市税等の滞納対策についてでございますが、市税等の滞納整理や徴収率の向上につきましては、負担の公平と自主財源の確保のため各税・料ごとに行財政改革大綱実施計画で平成21年までの数値目標を設定し、その達成に努力しているところでございます。お尋ねの今年度の各税・料などの徴収率の見込みと向上に向けての取り組みについてでございますが、税源移譲等もあり納付における環境はさらに厳しさを増してきております。各税・料ごとに取り巻く環境などが異なる中、それぞれに新規滞納者の発生を防止するたの早期の対応処理、長期滞納者への厳格な対応などを実施するなどの取り組みを進めております。今年度の徴収率及び取り組み状況などにつきましては、後ほど各部長から説明させていただきます。


 次に、がいなよなご応援基金についてでございますが、基金の名称や寄附金の使途について庁内でも意見募集を行い、寄附をされる方の意向を尊重し、また多くの方から応援をいただけるよう複数のメニューの中から選択できる方法といたしております。具体的な事業につきましては、今後寄附の状況も踏まえ検討することとしておりますが、例えばということで申し上げますと、教育環境の充実及び子育て支援では図書の購入、子育て関連事業、中海の環境保全及び中海を生かした観光産業の振興では中海の水質浄化、水鳥公園の整備、地域福祉の充実では地域で支え合える組織づくりのための事業、歴史・文化の保存活用では本市の歴史や文化など地域資源の保存やそれらの活用のための事業などを想定しております。


 次に、自主防災組織についてでございますが、結成率につきましては現在135団体、所帯数ベースで30.76%でございます。結成の促進につきましては、米子市自治連合会を初め全自治会へ自主防災組織のPR冊子を配布するなどの取り組みとともに、結成に際しては1団体当たり基本額の3万円と世帯数に200円を掛けた金額を加えた補助金を交付し促進に努めているところでございます。活動の支援策につきましては、防災訓練、講習会などを行われたり、防災資機材を整備される場合に、それぞれ上限を設けてはおりますが、自主防災組織育成補助金を交付したり、実りのある活動となりますよう関係資料の配布、訓練等への助言者等の派遣などに取り組んでいるところでございます。


 次に、住民みずからの防犯活動の実態でございますが、市内のすべての地域で地区防犯協議会が組織され、防犯灯の設置のほか、それぞれの地域で状況に応じ自主的・自発的な取り組みを行っていただいているところでございます。また警察の委嘱を受けた青色防犯パトロールの民間団体は、現在本市では5団体が活動されております。そのほかに地域では青少年育成会、PTA、自治会などで構成する防犯パトロール隊の結成が進みつつありまして、小学校の登下校時の声かけ、町内の巡回などの防犯活動に取り組んでいただいているところでございます。


 次に、米子市次世代育成支援行動計画の具体的な取り組みと進ちょく状況についてでございますが、行動計画は地域における子育て支援や母子の健康の確保及び増進など7つの基本目標を設定いたしまして、それぞれの基本目標に対し子育て支援センターなど地域における子育て支援サービスの充実や延長保育・休日保育など保育サービスの推進、健康診査や訪問指導・相談事業や各種講座の開催など母子の健康の確保及び増進などの具体施策を掲げ、その実現に向け福祉、保健、教育を初め子どもに関係するさまざまな施策を展開しているところでございます。その進ちょく状況につきましては、従来から行っております保育サービス事業や健康診査、訪問指導・相談事業などの子育て支援事業に関する具体施策に加え、放課後児童健全育成事業の充実・推進としてなかよし学級の増設や春休み・冬休みの開級、児童虐待を含む子育て相談体制の充実として家庭児童相談室の機能強化や育児支援家庭訪問事業の実施、発達障がい児の早期発見及び就学に向けた支援策の確立を図る5歳児発達支援事業など新たな事業を実施し、すべての子どもが健やかに育つ環境整備や子育て支援の充実を図ってきております。なお、経過期間における目標数値を設定し、現時点で達成していない休日保育、病児・病後児保育のうち病児・病後児保育施設につきましては、平成20年度に1カ所増設し目標を達成することとしております。安心して子どもを生み育てることのできるまちづくりに向けた今後の施策や事業についてでございますが、保育所における保育メニューの充実や子育て支援する施設整備も必要であると考えておりますが、少子化や核家族化の進行に伴い子どもを取り巻く環境も著しく変化してきております。特に近年、近隣や他の家族などから孤立した子育てにより親の孤立感や育児不安が指摘されておりまして、保育所や子育て支援センターなどの機能を活用して地域での子育て相談に応じるなど、子育て支援体制の充実を図ることも必要であると考えております。いずれにいたしましても今後とも安心して子どもを生み育てることのできるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、視覚・聴覚障がい者の方の日常生活用具についてでございますが、携帯電話が視覚・聴覚障がい者はもちろん、障がいのある方にとっての外出時あるいは災害時の情報伝達に非常に有用であることは認識しておりまして、対応策について検討してきたところでございますが、現在の携帯電話にはテレビ電話、音声の読み上げといった機能のついた機種も多数ございまして、自由に選択できる状況にございます。日常生活用具の要件の1つに、日常生活用品として一般的に普及していないものとの要件もございますので、携帯電話を日常生活用具の新たな種目に加えることにつきましては困難であると考えております。


 次に、市民後見人の養成による成年後見制度の利用促進についてでございますが、鳥取県内の平成18年度の成年後見制度利用状況は276件で、そのうち28件が弁護士、司法書士、社会福祉士等の後見人が選ばれておりまして、ほとんどの方は親族による後見でございます。また弁護士や社会福祉士など法律の専門家で構成されております成年後見ネットワーク米子が制度に関する相談活動を積極的に展開されておりまして、無料で気軽に相談でき、適切な助言をいただける体制整備が図られてきておりますので、現時点では市民ボランティアによる市民後見人の養成の必要性は高くないものと考えております。今後とも家庭裁判所や成年後見ネットワーク米子など関係機関と連携を図りながら、成年後見制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、地域包括支援センターの設置数の見直しについてでございますが、平成20年度には地域包括支援センター運営協議会において平成21年度からの第4期介護保険事業計画に対応する支援センターのあり方を検討することとしておりますが、運営状況は改善に向かっておりますので、設置数や設置区域の見直しの必要性は低いものと考えております。引き続き業務の運営内容を見直し、地域住民の皆さんや団体との連携・協力による地域づくりのあり方、効果的な介護予防マネジメント・相談業務などの充実に努め、これまで地域の高齢者とともに築いてきた信頼を損なうことのないよう努めてまいる所存でございます。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画の事業費についてでございますが、約36億円という額はあくまで概算でございまして、各施設の整備計画を具体的に策定した段階でおおよその事業費の額が決まってまいります。現在これまでの事業費の額のうち、事業実施中の伯耆古代の丘整備事業や埋蔵文化財センター整備事業につきましては事業費の概算額が明らかになっておりますが、伯耆の国よなご文化創造計画の基本計画に基づき検討中の図書館、美術館、山陰歴史館及びネットワークシステムの事業規模や事業費の概算につきましては、今後の事業に係る整備方針や実施設計を策定する過程の中で定まってくるものと考えております。また事業年度と事業費の関係につきましては、昨今の本市を取り巻く厳しい財政状況等も考慮しながらこの計画の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、中海4市観光協会会議についてでございますが、国土交通省から滞在力のあるまち全国33地域の1つとしても紹介もされました観光圏としての中海・宍道湖・大山圏域は大きな可能性を秘めた地域であると考えております。各地の商工会議所などと組織いたしました中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会など県境を越えた広域での観光振興連携に取り組んでいるところでございまして、観光協会におきましても具体的に観光ルートの共同開発、宿泊施設の情報一体化などに連携して取り組まれることは今後の広域連携の中核を担うものとして大きな期待をしているところでございます。


 次に、二次交通につきましては、米子空港、米子駅、境港など各種交通機関を利用される国内外のお客様にとりましては現地での二次交通は不可欠であり、観光客を誘致する上でも非常に重要であると考えております。中海市長会におきましてもバスの共通乗車券など県境を挟んで難しい問題もございますが、関係機関と協議を重ね、圏域の振興・発展のための解決策を見いだしていくために取り組んでいるところでございます。


 次に、地域新エネルギー・省エネルギービジョン策定事業についてでございますが、いずれのビジョンも策定はしておりませんが、省エネルギーにつきましては市民、事業者、行政のそれぞれの役割分担による具体的な行動指針を定めたアジェンダ21よなごを踏まえ、市民に対して率先して環境に配慮した行動を示すためISO14001を取得し、市役所本庁と第2庁舎で発生するCO2排出量の削減に取り組んでおりますほか、米子市環境フェア、環境研修会等におきまして市民、事業者の皆さんに対し地球環境の保全に関する意識啓発を行ってきております。また新エネルギーにつきましては、現行のエネルギーと比較し採算性が総じて悪く、太陽や風力などの自然条件に左右されるため出力が不安定であり、利用できる機会や場所が限られるなどの課題が多いことから、新エネルギービジョンは策定してはおりませんが、まず実施可能な取り組みとしてクリーンセンターにおいて廃棄物発電を行っておりますほか、福生西小学校ほか3つの小学校におきましては次世代を担う子どもたちへの環境学習で活用するため、太陽光発電や風力発電施設を導入しておりますほか、廃食用油再生のバイオ燃料をクリーンセンターの古紙などを収集するトラックで使用するなどの取り組みを行っているところでございます。また今後、本市の地域の特性を踏まえた新エネルギーの1つであるバイオマスの利活用を図るための検討を行ってまいることとしております。


 次に、カーボン・オフセット推進事業につきましては、本年2月に環境省が我が国におけるカーボン・オフセットのあり方についての指針を定めたばかりでございますが、この指針の中でもカーボン・オフセットの取り組みに対する認識の向上や取り組みの促進、市場の育成のほか、この取り組みに対する信頼性の構築などの課題があるとされておりまして、当面は引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安田議員の御質問にお答えいたします。


 学校教育の課題、学力についてでございますが、今回改正されました学校教育法で特筆することの1つとして学力を初めて法律で定めました。学校教育法第30条2項で、生涯にわたり学習する基盤が培われるよう基礎的な知識及び技能を習得させるとともに、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力その他の能力をはぐくみ、主体的に学習に取り組む態度を養うことという規定が新たに加えられました。この規定でうたっております学力は、以前から確かな学力として言われておりましたけれども、知識を詰め込むような学習だけでは身につかない力だと思っております。議員さん御指摘いただきました学習意欲を持って体験学習や問題解決型の学習を取り入れながら、個に応じた指導の充実を学校教育の中で図っていくことは肝要であると考えております。


 次に、教員が子どもと向き合う時間の確保をすることについてでございますが、国の調査で先生が大変多忙である実態が浮き彫りになりました。中央教育審議会の審議のまとめの中に、教師が子どもたちと向き合う時間の確保などの教育条件の整備等と題する章が特別に設けられ、教育環境の条件整備についての提言がなされました。この提言の中には教職員定数の改善、外部人材の活用、教師の事務負担の軽減、ICT環境の整備などが上げられておりまして、この提言を受け、文部科学省は来年度の予算要求に反映させております。子どもたちを取り巻く環境が悪化する中で、子どもたちにきちんと教師が向き合うことは大変大切なことであり、真に必要なことであると考えております。教育委員会といたしましても報告文書の提出や事務手続を簡素化するなど、教職員の時間確保に努めてまいりましたが、やはり教職員の人員の増員がなければ根本的な解決は困難だと考えております。そのため人的配置を行う県教育委員会に、教員の増員や事務職員の加配配置などを今後もお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、耐震補強事業の年次計画についての御質問でございますが、平成20年度に小中学校の建物の耐震診断が完了する予定でありますので、完了次第計画を作成するよう考えております。平成20年度はIs値0.3未満の和田小学校本校舎棟、加茂中学校の特別教室棟を、そのほかの建物につきましてはその後年次的に取り組む予定としております。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) そういたしますと、お尋ねの今年度の徴収率の見込みと向上に向けての取り組みにつきましてお答えいたします。まず市税でございますが、税源移譲によります賦課額の増加及び税制改正等の影響によりまして新規滞納者が増加するなど、例年以上に厳しい徴収状況にございます。しかし、新規滞納者への早期対応はもとより、財産調査の徹底によりますさらなる滞納処分の強化によりまして、行革大綱に掲げております目標徴収率の達成に向けて取り組んでいるところでございます。次に、国民健康保険料でございますが、こちらも長引く不況によりまして国保加入世帯の所得の伸びが見込めませんことから依然として厳しい徴収環境にございますが、新規滞納者に対しましての早期対応、資格証明書・短期保険証を活用いたしました納付指導、財産調査に基づきます厳正な滞納処分の実施及び管理職徴収等によりまして、本年度末の徴収率につきましては前年度に比べまして若干伸びるものと予測はしております。今後でございますが、来年度におきましても引き続き税・料とも徴収担当職員の増員によります徴収体制の強化を図りますとともに、さらなる厳正な滞納処分を実施するなど徴収率の向上に向けまして取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 佐藤人権政策監。


○(佐藤人権政策監) 続きまして、住宅資金貸付事業につきまして御説明申し上げます。平成19年度におきましては、管理職徴収、また訪問徴収を強化しました結果、いわゆる長期滞納者につきましては18年度末の7人から、現在のところ4人まで減っているところでございます。しかしながら徴収率につきましては、現年度分は横ばいになるというふうに予測をしておりますが、これまで毎年ございました繰り上げ償還が現在のところ申し出がないために、トータルでは前年度に比べまして下がるのではないかというふうに予測をしております。来年度におきましては、引き続き管理職徴収や訪問徴収を継続するとともに、長期滞納者に対する法的措置の適用も視野に入れた対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 次に、介護保険料についてお答えいたします。19年度の普通徴収は8.79ポイント下がっておりますが、特別徴収を含めましたすべての徴収率は前年対比で2.32ポイント上がっております。滞納整理の取り組みといたしましては、新規滞納者が常習滞納者とならないよう早期勧告を図ることとしておりまして、そのため課内全職員によります年金支給月、年末及び出納整理期間中の夜間を含めました訪問徴収の強化、それと管理職徴収、またあらゆる機会をとらえた口座振替の利用勧奨を実施しております。また保育料につきましては、徴収率を前年同月比と比較いたしますとほぼ横ばいの状況であります。収納率向上に向けての取り組みといたしましては、新規滞納者に対し早期の納付指導や口座振替の推奨、電話催告等を実施しておりますほか、園長を通じまして督促状を渡してもらい保育園でも納付指導を行っております。来年度の強化策につきましては、徴収体制の強化を含めて職員が増員される予定でありますので、新規滞納者に対しまして常習化を防ぐための早期の納付指導や電話催告などを引き続き積極的に実施することとしております。以上です。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 市営住宅の使用料の滞納対策についてでございますけども、本年度も建設部と他の部局の協力を得まして管理職を中心とした夜間訪問を4カ月にわたり実施いたしました。訪問時の納付あるいは納付の約束・履行など、一定の効果があったと考えております。来年度におきましても、特に新規の滞納者の増加を防ぐことが重要であるということから、職員が一丸となり滞納の初期段階での徴収をより一層強化していく考えでございます。以上です。


○(吉岡議長) 羽柴下水道事業監。


○(羽柴下水道事業監) 下水道使用料につきましては、料金改定による影響と考えておりますが、現年度の徴収率は若干下がっている状況です。徴収率向上に向けては文書催告、戸別訪問、管理職を含めた電話催告により納付に結びつけたものがあり一定の成果を上げております。中でも大口滞納者で、かつ再三の催告にも反応がないなど悪質と認められるものについては財産調査を行い、差し押さえに向けた準備を進めているところです。また来年度につきましては、文書催告、戸別訪問、電話催告について今年度以上に強化を図ってまいりたいと存じます。なお農業集落排水施設使用料につきましては、前年度とほぼ同じ徴収率と見込んでおります。以上です。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは、先ほど市長及び教育長に丁寧な御答弁をいただきました。これを受けまして順次追及質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、新年度予算編成についてお伺いをしたいと思います。先ほどの優先順位についての答弁ですけれども、要約しますと基本理念を踏まえた上で総合計画の4つのまちづくりの基本目標の実現に向けて施策・事業の優先度や緊急度を勘案して予算編成をしたという、今までの答弁と同じような感じではないかなとこういうふうに思っております。代表質問でも述べさせていただきましたけれども、本市では行財政改革の断行に取り組んでおりますけれども、扶助費を初めとする義務的経費は増加の一途をたどり、非常に厳しい財政状況、財政運営を余儀なくされている非常に苦労された予算編成ではなかったかなとこういうふうに思っております。まず予算の根本的なことをお聞きしたいと思います。現在通常国会の焦点の1つが、ガソリン税など道路特定財源の問題です。道路特定財源は戦後欧米諸国に比べて著しく立ちおくれていた我が国の道路整備を進めるために、そのための費用を受益者である自動車ユーザーに負担していただくとの考え方で制度化されたものであります。以来半世紀の間、道路特定財源によって日本の道路は整備されてまいりました。地域活性化や安全・安心な暮らしの確保のために道路整備は重要であります。しかし納税者の理解を第一義に考え、使い道にむだがないような徹底的に見直すように取り組むべきであります。暫定税率が廃止になれば道路の建設や維持ができず、住民生活にも大きな影響が出るように思います。このように道路特定財源は今後も必要と思いますが、暫定税率維持などを盛り込んだ税制改正法案が4月以降廃止になった場合の米子市への財政影響額と暫定税率維持について、市長はどのようにとらえておられるのかお伺いをしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 道路特定財源についてでございますが、仮に暫定税率が廃止になりますと、平成18年度決算額により試算したところによりますと、自動車重量譲与税、自動車取得税交付金及び地方道路譲与税の合計額で約3億3,200万円、また地方道路整備臨時交付金が4,300万円、合計で約3億7,500万円の収入が減少すると試算しております。暫定税率が万一廃止になりますと、道路の新設はもちろん最低限の維持管理さえできなくなるなど道路整備は深刻な事態に陥ることが予想できるところでございます。さらには地方財政運営を直撃しまして、他の分野の行政サービスの低下など市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねないと危ぐしておりまして、ぜひとも暫定税率は維持していただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 今市長述べられたように、非常に米子市にも相当な影響が出るんじゃないかなとそういうふうに私も思っております。今3億7,500万ですか、というような影響が出るんではないかなというふうに言われましたけれども、私も鳥取県のホームページをちょっと見させていただきました。鳥取県でこの道路特定財源、実際どのぐらい使っているかといいますと536億円、特定財源で使っているということであります。国において直轄で山陰道なんかの整備をしておりますけれども、273億円が133億円になると。140億円減るというようなことが載っておりまして、県では368億円が266億円、それから市町村においては54億円が31億円、そのうちの米子市が3億7,500万とこのような状況ではないかなとこういうふうに思っているところです。私が思うには、私も車を使用しておりますけれども、車を買ったときには自動車の取得税とか、維持するためには重量税とか、走らすためにはこのガソリンで揮発油税という形で負担をするわけです。我々が負担をして、そのお金で道路を整備していただきたい、市道とか県道とか国道等を整備していただきたい、そういう思いで我々は暫定税率をある面では負担をしているわけですけれども、その中で国のような議論を聞いておりますと一般財源化というような話も出ておりますけれども、市長はこの一般財源化ということについてはどのようにとらえておられますか、ちょっとお聞きをしておきたいとこういうふうに思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 道路特定財源の一般財源化に対する御質問でありますけども、小泉内閣の時代に道路特定財源の一般化という考え方が示されたと理解しております。これはいわゆる余剰論といいますか、特定財源が道路整備の決算実績に対して余っておるということから端を発したものではないかと考えておりますが、ただこの道路整備の実績というものは当時公共投資のスリム化ということでシーリングがかけられた、これが経過してきたということで人為的な観点で道路整備も含めた公共投資というものが圧縮された結果、余剰であるということではなかったかと思っております。ですから問題は、本当に道路整備に対する財源というものが幾ら必要なのかということをまずとらまえて、暫定税率うんぬんではなくして、場合によっては本則税率も含めたところのトータル的な道路特定財源というものが幾ら要るんだかという部分での議論というのが筋ではないかと考えておりますので、実体的に地方は大量な公共交通機関というのがないわけでして、生活必需品と言ってもいいぐらいの自動車の必要性というのがあるという実態を考えますと、やはり一定程度ナショナルミニマムとしての道路整備という観点から地方もまだまだ整備するべきであるというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 今、一般財源化についてちょっと話を聞かせていただきました。実際にこの一般財源化された場合の影響額ですけれども、今米子市を見た場合には扶助的経費というのはどんどんどんどん膨らんできているわけです。それから義務的経費も膨らんできつつあるわけですけれども、仮に一般財源化されたときの道路の維持費とかいろいろなのが要るわけですけれども、米子市の影響というのはどのようなことが考えられるかちょっとお聞きしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 本市の場合の一般財源化という観点での御質問だと思いますが、あくまでも仮定の話になりますのでいろいろと試算の方法も異なってきますので、直接的なデータというものはまだ試算はしておりません。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。特定財源、私は必要じゃないかなとこういうふうに思っているわけですけれども、やっぱりある程度のところで見直しをするとか、その辺も含めて国においてはしっかりと議論をしていただきたいなとこういうふうに思っております。


 次に、野坂ビジョンといいますか、優先順位ということについてちょっとお伺いをしておきたいと思います。財政の健全化と来年度の予算編成など、当面の米子市の改革をどうするのかという問題で、余裕のない状況だと思いますけれども、以前に議会でも質問をさせていただきました。今までも議論があったとは思いますけれども、10年後とか20年後の将来像というのをちょっとお聞きをしておきたいと思うんですけれども、野坂市長の目指すまちづくりというのは、ソフト、ハードを含めてこのような形なんだというようなことを市民に語っていただけたらとそういうふうに思っているところでありますけれども、市長は10年後、20年度の将来像というのはどのように考えておられるのかちょっとお聞きをしておきたいなとこういうふうに思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな御議論がある中で御質問があるわけでございますけれども、いずれにしましてもやはり市政を考えていく場合の基本は市民だと思っております。この市民の皆さんが住んでおられるのはこの自然に恵まれた米子でございます。そういう自然、文化に恵まれたこの米子というものの現在の状況をやっぱり維持し、場合によっちゃ改善していくという努力が必要だと思っております。それから市民の皆さん、国民の皆さん、だれもが生活していくためにはやはり働く場があるということが必要なわけでございますんで、働く場なり収入が確保されるという方策は当然とっていかなければいけないと思っております。それからこれからの時代というのは、自分が生活している、住んでいるということに対して満足していただく、充実感を持っていただくということが基本だと思っておりますんで、やっぱり市民の皆さんが本当にお1人お1人がこの豊かな自然を享受しながら生活がきちっとできるような形で、そしてまた生活に充実感を持っていただけるような米子を目指して頑張っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) るる述べていただきましたけれども、このような予算のところに特化するというようなことは市長としては無理じゃないかなというように、私はそのように聞いたわけですけれども。それでは新年度予算で何点かお聞きをしておきたいと思いますけれども、市長査定状況を見させていただきました。膨大な資料ですので全部つまびらかにできませんけれども、この資料を見た限りには野坂カラーを出すために市長の方から所管課に指示をして、この事業を精査させた上で予算要求をさせたというような事業がありましたらお聞きをしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市長査定ということでございますが、私は常日ごろから職員とはできるだけいろんな議論もいたしますし、それから私の考え方を示したり指示もいたしたりしているところでございます。そういう中でもちろん各会派からの要望等についても十分尊重するようにというような指示も出しているところでございます。そういう中で予算要求が上がってくるわけでございまして、その予算要求、やっぱり全体があるわけでございますんで、その全体を見ながら各予算について判断をして予算編成を行っていくということでございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。やっぱりこれも特化できないんじゃないかとこういうふうに思うわけですけれども、ちょっと聞いておきたい、これは八幡議員も多分質問されたと思うんですけれども、実際にこのような事業をやっていきたいということで総務課長とか教育長ですか、いろんな事業を上げているわけです。実際に部長査定では予算計上されなかったというようなことで、実際には市長査定の段階で予算計上されたと、復活予算が実ったというような形になっているわけですけれども、実際に確かに財源が厳しいから枠内でやった場合にはどうしてもそれなりに見込めないということで、実際には部長査定の段階でカットになるというような状況ではあるとは思うんですけれども、自分の部のある面ではやりたい事業でありますので、精査した上ででも部長の中ではきちっとそれを事業として上げてくるんだというようなことも私は大事じゃないかなとこういうふうに思っているところです。それはちょっと要望にしておきますけれども、今後の検討課題にしていただきたいとこういうふうに思います。


 それからこれも質問があった内容ですけれども、公会堂の耐震設計ですけれども、やっぱりこれも早目に耐震調査をしなければならないと私はこういうふうに思っているわけですけれども、来年度は小中学校等やりながら、その次ぐらいにこの公会堂の耐震調査はやっていくのか、その辺ちょっと聞いておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘になりましたように、耐震調査につきましては安心・安全な教育施設の確保の観点から、まずは小中学校、保育園のすべての耐震調査を優先させたところでございます。その後につきましては公会堂を含め未調査施設の調査に取り組みたいと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) その公会堂なんですけれども、耐震調査をするわけです。そうした場合にどうしても検討委員会とかというような形で検討されるわけと思うんですけれども、その検討委員会というのにやっぱり利用者とかそのような意見も聞くような形をとっていただきたい、できたら委員会の中にも含めていただきたいとそういうふうに私は思うわけですけれども、その辺のところはどんなでしょうか、わかる範囲でお答えいただけたらと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 耐震調査そのものは、耐震調査をできる業者といいますか、会社にやってもらうということになるだろうと思いますが、その後の検討をどうするかということにつきましては、当然ですけども部内でいろいろ議論もした上で、また必要に応じ市民の皆さんともお話しするというような段取りになっていくのではないかなと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。その辺はまた近づきましたら意見を述べさせていただきたいなと思います。


 次に、事務事業評価の活用についてちょっとお聞きをしておきたいなと思います。この事務事業評価ですけれども、この制度は成果重視の行政運営システムへの変革、限られた財源等の有効活用、市民への説明責任の質的向上、職員の意識改革をその目的に掲げておられます。行政サービスの提供によってどんな成果があったかを重視することがまとめられているわけですけれども、限られた財源などの有効活用をどうするのかというのが課題であります。事務事業評価等は事務事業評価要綱に基づいて評価結果は集約されていると思いますけれども、予算編成に当たって継続事務事業や新規事業の評価が有効に活用されているのかちょっと私は疑問に思っております。平成18年度以前からの継続事務事業は903本ありましたが、評価の結果、それらの事務事業の今後の方向性を661本については現状維持が適当であり、242本については見直しが必要であると判断されておられます。また平成19年度から実施する新規事業は51本ありましたけれども、48本については平成19年度の実施が適当であり、3本については再検討が必要であるというように判断をされているわけですけれども、継続事業で見直しが必要であるという判断をされた事業や新規事業で再検討が必要とされた事業で事業内容の変更等が必要だと思いますけれども、変更した事業内容での評価はどうなっているのか、また予算編成に反映されているのかお伺いをしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 事務事業評価の御質問ですけども、これは評価につきましては1次評価、また最終的な2次評価、これは事務事業評価委員会、私が委員長をしておりますけども、そこで見直しなりの判断をいたします。その結果につきましては原課、担当課の方にフィードバックをいたしまして見直しの検討をするように指示をしておりまして、その結果、継続事業につきましては直ちに課題を解決して次の予算に反映できると、対応できるものというものは予算要求をその方向でするというふうに指示をしております。ただ事業によりましては関係機関なり市民への影響もあると、その辺の課題解決に時間を要するというものにつきましては次年度以降、それらを処理した上で予算に反映するようにという取り扱いをしております。また新規事業の見直しにつきましては、予算要求を、今ももちろん反映せず、その課題が完ぺきな形で処理できてから対応すべきであるということで20年度予算にはのせてはおりません。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) この事務事業評価ですけれども、私も見させていただきました。非常にばく大な量がありまして、なおかつ1本1本にまた詳細なデータを求められるということで相当時間をかけてやられるわけです。多分相当時間が各課ではかかってるんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、私は思うに、先ほど、この要綱にも書いてありますけど1次評価とか2次評価とかあるわけです。この1次評価をするのは各担当課の課長だったり部長だったり、部長かどうかはわかりませんけれども、多分課長がするとは思うんですけれども、自分がやった事業に対して評価をするわけです。そしたら仮に私だったら余り悪い評点はつかないんじゃないかなと、自分がやってるわけですから。ある面では自分の課でするんじゃなくて、それに関係ないといったあれですけど、第三者とかいろんなところが評価をした上で第2次評価をするというのだったらわかると思うんですけれども、第1次評価を自分の事業を自分の課でやるということ自体に私は問題があるんじゃないかなと。もう少し客観的に評価できないんじゃないかなとこれも思うんですけれども、その辺のぐあいをちょっと聞いておきたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 自分のところの事務事業を自分で評価するという部分につきましては、おっしゃる懸念は多分に含んでおると思っております。ただ実体的に見てみますと、1次評価は最終的には各課の中の課長が集約するわけでありますけども、これは課長個人で集約するというのではなくして、やはり末端の職員の現場の意見というか実態というものを踏まえて評価をするべきであるというふうに思っておりますので、事実そうなっておるわけで、意外とかえって我々以上にシビアな目で自分の担当事務であっても判断するというところが見受けられますので、それは反対に私ども2次評価をする側にとっても反対の意味で参考になるという実態もありますけども、やはり自分で自分を評価するというシステムにつきましてはやっぱり検討の余地はあろうかと存じます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。検討していただきたいなとこういうふうに思っています。それで予算編成なんですけれども、実際に11月とか12月ぐらいからスタートするわけです。そうした場合にこの評価というのは1次評価、2次評価するわけですけれども、実際に1次評価はいつごろやって、2次評価はいつごろやって、それが調整をした上でその年の翌年の予算編成に私はきちっとなってるかどうかその辺がちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、その辺のぐあいはどうなっているんでしょうか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 最終的な2次評価につきましては継続事業が10月の下旬、それで新規事業が11月の中旬に最終的な評価はしております。確かに議員さんおっしゃいますように、早目に前倒しに評価結果が出れば予算に反映しやすいということ十分わかりますけども、ただそういたしますと例えば継続なんかですと実績を見て評価をする場面があります。そうしますと10月の下旬よりもっと早く評価ということになりますと、なかなか月的に実績が見込めないということもございます。それと新規につきましては、やはり先ほども副市長答弁しましたが調整等が必要でございますので、なるべくおくれた時点で最終的な判断をさせていただいておりますので御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 今10月末とか11月とかって答えていただいたんですけれども、出納閉鎖は5月ですね、そしたら実績は5月末には各課ではわかるわけです。そうした場合に6月ぐらいからある面では検討をして評価をしてやっていけば7月末とかぐらいにはできらへんかなと私は、素人ですけど、わかりませんが、できて、そうした場合に8、9、10、11ぐらいで外部調整をするという形をすれば予算編成に間に合うような気がしてならないんですけれども、その辺ちょっと伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) そのあたりもいろいろ検討させていただきましたけども、結局いわゆる事務管理、例えば現場でつくる評価票が不備だったり、あるいは例えば担当の提出がおくれたり、そういう非常に内部の話で申しわけございませんけども、なかなか事務管理がスムーズに進行しない部分がありまして、きちんと決められた日に決められたものを提出するような事務管理、進行管理をすれば予算編成には十分反映できると思っておりますので、今のスケジュールでやらせていただきたいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。いろいろと検討していただきたいなということだけ要望はしておきたいと思います。


 次に、平成16年度に旧米子市ですけれども実施をした外部の専門機関による職員定数算定業務、いわゆる事務量調査の結果についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。旧米子市の職員数は近年の業務量の増加に対して職員総数抑制、職場間での職員数均衡是正などの問題があり、これらの観点から職員数の計画再配分及びさらなる職員数の適正化を図るためこの計画を実施されておられます。分析の結果は、現在の職員数は1,349.6人であり、これに超過勤務時間を加味すると1,388.38人が現状人工数というふうになったわけです。すなわち市役所全体で約40人分の超過勤務を行っているというようなことになったわけですけれども、来年度からは民間委託を実施するために少しは緩和すると思いますけれども、特に専門職での残業が多い保健師についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。類似団体の保健師の平均配置数は26.8人です。保健師1人当たり4,577人の方を受け持っているわけですけれども、米子市では保健師が16人しかいません。保健師1人当たり9,371人を担当してるという計算になるわけですけれども、倉吉市でも16人の保健師がいるわけです。米子市も同じく16人というようなことで、人口が相当違うわけですけれども同じの保健師しかいないというようなことになっております。このことについては決算審査特別委員会の審査報告でも指摘が今まであったわけですけれども、市長はこの現状をどのように認識しておられるのかちょっと聞いておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず人員配置でございますけれども、権限移譲がありましたり法律が改正があって制度が変わったり、先ほど議員もおっしゃいましたけども事務事業の見直しによって業務の内容が変わってきたりというようなことがありますんで、業務量の増減に合わせて不断の見直しは行っていかなければならないと思っておりますし、また配置すべきところには配置しなければならないというように思っているところでございます。保健師の数でございますけれども、県内他市、類似団体との人口当たりに比較しますと、議員おっしゃいましたように確かに米子は少ないと思っております。以上です。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 市長はごみカレンダーを何回かは月のうちには見られると思うんですけれども、ごみカレンダーの中に緑の字で書いてあるところがあると思います。健診だったりするんですけれども、ほとんど毎日のように書いてあるわけです。これはみんな保健師の仕事でありまして、実際にそのような健診をやった、帰ってきて職員間でいろいろ意見交換をしながら、そしたら家庭訪問しようかとか、それからいろんな形でどのように対応したらいいかという検討もするわけですね。そうした場合に非常に残業もふえてくるわけであります。それに加えて各公民館では公民館祭とか頻繁に時期が来たらするわけですけれども、健康診断というような形で保健師が駆り出されるとか、それから医者との意見交換ということで、仮に普通の日はドクターも忙しいわけですから、やっぱり土曜日とか日曜日とかにある面では意見交換、勉強会、いろんな形をとられるわけです。そうしたらどうしても残業というのが多くなるという部署だと思うんですよね。専門性もありますので、どうしてもそこでは少人数の職員がたくさん残業しながらやっていかんといけんというような状況だと思います。18年度の健康対策課の時間外勤務をちょっと調べてみました。全体で1,483時間残業をしてるわけです。そのうちの保健師と栄養士ですけれども、全体で1,625時間、保健師と栄養士で1,483時間、ほとんどが保健師とか栄養士が残業してるとそういうふうに私は思えるわけですけれども、専門職である保健師を早急に私は増員するべきだろうとこういうふうに思っているわけですけれども、今後の取り組みをちょっと聞いておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かに議員おっしゃいますように、個人的にはばらつきはあると思いますけれども、保健師の勤務時間につきましてはいわゆる時間外勤務が多いとは思っております。保健師につきましては、議員おっしゃいますように増員の必要性は認識しておりますんで、事務職員の配置によりまして保健師の業務の負担軽減を図りますとともに、増員についても検討しなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 一遍にというわけにはいかないと思うんです。だから年次的にでもふやしていくということでお願いできたらなと思います。保健師のことを言いましたけれども、それ以外の専門職の方もおられると思いますので、確かに定員適正化とか行革とかいうようなところでは5年後に何人とか10年後に何人という、ある面では削減に向けての方向性というのはありますけれども、だけども全体のバランスを見た場合とかいろんなところを見た場合には必要なところはふやしていかんといけんじゃないかなとこう思いますので、検討をよろしくお願いできたならとこういうふうに思います。


 次に、市営住宅についてお伺いをしておきたいなとこういうふうに思います。この市営住宅についてはいろんな方がたくさん質問されているわけですけれども、なかなか抽せんしても当たらないということでよく聞かれるわけですけれども、市営住宅の入居者が待機をしているわけですけれども、そのまま長期的に空き家になってるというような苦情を耳にすることが多いんですけれども、これ早急に修繕するように、今まで検討してきたと思うんですけれども、このような形で入居希望にこたえるためには空き家になったところを早急に修繕をして、それから入っていただくというようなことで早急に修繕できないのか、その改善策をちょっと聞いておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 半年以上の空き家になっている住宅でございますけども、これは政策空き家を除きますと28戸ございまして、そのうち修繕が早急にできない住宅は11戸で、残りは現在修繕中、募集中などの住宅でございます。早急に修繕ができない主な理由でございますけども、これは入居者の退去後に修繕が完了するためには通常でも約4カ月ぐらいの期間を要するわけでございますが、これは退去者本人が行う修繕と市が行う修繕がございますけども、退去者の中にはこのルールを守らずに自分がすべき修繕を行わない人がおられますので、長期間修繕が完了しないというケースがございます。この改善策につきましては、継続的に交渉して、あくまでも退去者本人に負担を求め修繕を完了させることが適切であるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 確かになかなかいい改善策はないかもしれません。収税課の方とかいろんなところに相談をしていただいて、早急に修繕できるような体制というのをつくっていただけたらなとこういうふうに思っております。


 それから次、市営住宅の建てかえについてですけれども、以前米子市では市営住宅のストックの的確な整備を図るために平成15年3月に米子市公営住宅ストック総合計画を策定されておられます。この計画では今後10年間の住宅整備について建てかえ事業と中層住宅の各住宅の個別改善を行うなど計画されておられましたが、今でもこの計画というのは活用されておられるのかお伺いをしておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の公営住宅ストック総合活用計画でございますけれども、建てかえ事業と既存中層住宅の個別改善を同時に行う計画でございましたけれども、財政状況の厳しい中で同時の事業化は困難になっております。そういう状況の中で市営住宅の中で老朽度の進行に加えてさまざまな問題を抱えた簡易耐火平家建て、簡易耐火2階建ての住宅が数多く残っておりますんで、これらの住宅の建てかえを計画的に進めることがまず必要だと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 私が議員になったのも11年ですけれども、その翌年ぐらいに五千石住宅が建てかえるというふうに私は聞いておりました。それがおくれにおくれまして、それで合併と同時に淀江の白浜住宅をやらんといけんということでまたおくれまして、実際には来年度まで白浜住宅がかかるという状況なんですけれども、その次というのはこの五千石住宅という形になるんでしょうか、その辺ちょっと聞いておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今白浜住宅にかかっているわけでございますけれども、この建てかえが完了しますと、おっしゃるように五千石住宅の状況でございますけども、最も建設年度が古くて居住水準も低くて老朽化も著しい状況にございますんで、市営五千石住宅は次期建てかえ計画の中の候補として考えてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。順次的にやっていただきたいなとこういうふうに思っております。


 次に、4指標についてちょっとお伺いをしておきたいなとこういうふうに思います。厳しい財政状況の中で4指標の改善に向けて取り組んでいただきたいとこういうふうに思っているわけですけれども、基金がだんだんだんだん少なくなりまして、行革でしたかね、なんかに出ておりましたけど、22年度ぐらいには200万でしたか、というような計画になっておったと思うんですけれども、今後の基金の計画、積み立てというのはどのように考えておられるのかちょっと聞いておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 基金を積み立てますためには可能な限り実質収支の黒字化を図りまして、財政調整基金等で積み立てていかなければならないわけでございまして、やはりその基金を生み出す実質収支の黒字化ということがまず重要でございますんで、それに努めていきたいと思っておりますし、また合併特例債を活用した合併振興基金の積み立てにつきましても積立可能額の上限までできるだけ早く積み立てていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それと私は気になるのは、先ほどの4指標というのはなかなか公表できないというですか、その出し方がまだ明確になっていないというようなことがあったわけですけれども、公債費についてはわかるんじゃないかなとこういうふうに思うわけです。過去3年平均というのはたしか18.3でしたか18.4、その辺だったと思うんですけれども、今後はずっと5年後ぐらいまでどのような傾向になるのか、その辺をちょっと聞いておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 一応の現時点での見込みでございますけども、19年度が18.4%、それから20年度が19.7%、それから21年度が20.6%、22年度が21.0%、それから23年度が21.0%ということでほぼ20%前後で推移するのではないかというふうに見ております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それ以降の計画なかなか難しいと思うんですけれども、予想は難しいとは思うんですけれども、だんだん少なくなるような傾向になるんでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) それ以降につきましては、20%を切るようなベースに推移していくものというふうに見ております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。つまびらかになったら、またいろんな情報を議会の方にも提示していただきたいなとこういうふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、さらなる行財政改革についてお伺いをしておきたいなとこういうふうに思います。まず補助金の考え方ですけれども、毎年補助金の総額が少なくなってきております。2億ぐらいでしたか、少なくなってきつつあるんですけれども、補助金というのは地方自治法第232条の2において公益上必要がある場合に交付することができるというふうに規定をされているわけです。さらに公益上必要があるか否かについては客観的なものでなければならない、こういうふうにされているわけですけれども、補助金の目的についての評価においては、当該補助金の支出により現在の状況を具体的にどのように改善したのか、またいつまでに目標を達成したのかという補助の目的及び目標が明確でなければいけません。その意味で多いとか少ないとかではなく、その使途については市民の理解を得ることができるものでなければなりません。つまり同一の補助金が長期にわたり交付され続けることは財源が既存の補助金に固定化されてしまい、団体等の自立を妨げてしまいます。そこですべての補助金をゼロベースからの検討を行い、さらに継続の必要がある補助金についてはその必要性を精査した上で新たに交付決定をしていく等見直しが必要だと思いますけれどもお伺いをしておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補助金の見直しでございますけれども、議員おっしゃいますようにゼロベースからの検討を行いまして、さらに継続の必要性のある補助金につきましてはその必要性を精査した上で新たに交付決定をしていくなど見直しを進めていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 私が思うに、この検討委員会ですけれども、検討委員会の中できちっとこれは必要なんだ、これは必要でないんだという第三者の目において検討をするべきだろうと私は思ってるんです。今やってる検討委というのは、各部課で検討されたんじゃないかなとこういうふうに思ってるわけですけれども、そういう面でいきますと確かにゼロベースかもしれませんが、名前は、だけどもゼロベースという形になってないんじゃないかなとこういうふうに思っているところです。


 質問時間が少ないようですので次に行きますけれども、さらなる行革ということで保育所の民営化とか清掃部門の民営化は今後どのように検討されていくのかちょっと聞いておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず保育所の民営化でございますけれども、現在米子市保育所あり方検討委員会において議論をいただいているところでございまして、そこでの議論の結果を踏まえたいと思っております。清掃部門の民間委託でございますけれども、昨年の9月議会における議会の議決、また議決に際しての附帯決議を踏まえた上でその推進を図るよう鋭意努力をしていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 次、滞納施策についてお伺いをしておきたいと思いますけれども、先ほど各部長に答弁をしていただきました。各部とも努力をされておられるというのはよくわかりますけれども、特に現年度分の徴収を努力をしていただきたいなとこういうふうに思っております。現年度分というのは滞納の予備軍だと私は思っているわけでありまして、現年度分をしっかりやったらだんだんだんだん少なくなってくるんじゃないかなとこういうふうに思っております。税・料等の滞納繰越金額が毎年増加をしております。これを放置しておきますと税・料等の公平な負担の原則が崩れてしまい、ひいては市民の市政に対する信頼が失われることにもつながりかねないと危ぐをしておるところであります。税・料などの滞納繰越額を劇的に減少させるというのはなかなか難しいこととは思いますけれども、管理職の特別徴収ですとか、また市民の皆さんに対するサービスの制限ですとかというようなことをいろんな角度から検討していただきたいとこういうふうに思っているところです。現在もやっておられるわけですけれども、そういう中で結局税・料等の滞納解消のためには滞納者に対する粘り強い納付の説得を行うこと、納付者の中で納付について誠実な対応がいただけない場合については最終的には差し押さえ、公売などの滞納処分も辞さない強い姿勢で臨むというのが不可欠であるとこういうふうに考えておるわけですけれども、米子市でも差し押さえなどを積極的に行い、インターネット等で公募するなど米子市の滞納対策の姿勢をアピールすべきだとこういうふうに思うわけです。特に米子市は近隣の市町に比べて一層この滞納体制に対しては一生懸命やってるんだよというようなことをマスコミとかいろんなところでアピールすることも非常に大事じゃないかなとこういうふうに思うわけですけれども、その辺をちょっと聞いておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいましたように、市税などの滞納対策につきましては粘り強い交渉というのがまずあるわけでございますけれども、納付の誠意が見られない滞納者につきましては、当然のことですけども厳正な処分で臨まざるを得ないということでございます。特に市税の滞納対策でございますけれども、滞納処分の強化を図っておりますし、差し押さえ件数、これも2年前と比較いたしまして約6倍以上の差し押さえを行っておりまして、県内でも差し押さえの件数としては他市よりも相当多い数になってきております。また他市がやっておりません不動産公売を実施するなどもいたしているところでございます。今後も引き続き公平負担の観点から、納付の誠意が見られない悪質な滞納者につきましては厳正な滞納処分を辞さない強い姿勢で臨んでまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 次に、ふるさと納税制度について質問しておきたいなとこういうふうに思います。


○(吉岡議長) 安田議員、暫時休憩したいと思います。


                午前11時54分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 安田議員。


○(安田議員) それではふるさと納税制度についてお伺いをいたします。がいなよなご応援基金条例の制定についてですけれども、寄附される方の意向を尊重して数多いメニューにしたとそういうような答弁でしたけれども、メニューについては応援に値するようなアイディアがないのか、もっと研究をしていただきたいなとこういうふうに思っているところです。先月ですけれども、福岡県八女市に行政視察に行ってまいりました。視察の内容は八女市ふるさと支援寄附条例についてということで、このふるさと納税と同じ制度なんですけれども、先進地に当たるそのようなところであります。ここは複数のメニューを提示した上で、その政策メニューに対して寄附金を個人から募るということで、19年の4月から寄附の募集を開始されて9カ月で10件、66万円が寄附されたというふうに聞かせていただきました。やっぱり課題としては周知方法をどうするのかというようなことが課題だというふうにお聞きしたわけですけれども、そこで質問ですけれども、1点目にふるさと納税制度の期待される効果、2点目に米子市行財政改革大綱での位置づけ、3点目に寄附条例の目的をお伺いしておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 期待される効果ということでございますけれども、寄附していただける方が本市に対する寄附ということで、自由に使えると申しますか、もちろん目的については特定したいとは思いますが、財源として使えるお金が入ってくれば市の行政にとって貢献していただけると思いますし、またふるさと米子を思っていただける方々のこの地域に対する意識の高揚にもつながっていくんじゃないかと思っております。行財政改革大綱の位置づけでございますけれども、まだ行財政改革大綱には加えておりませんで、枠組みがはっきりしました段階で行財政改革大綱実施計画へ追加項目として位置づけてまいりたいと思っております。それから寄附条例の目的ですけれども、この条例を制定することによりましてその受け皿として米子市の受け皿をつくるということでございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) これから行革の中に含めていくという答弁もあったわけですけれども、ずっと調べてみました。同じような制度になるんですけど、寄附による投票ということで、まず全国で見ますと第1号が2004年6月に長野県の泰阜村、ここで行ったわけですけれども、現在25団体、これは07年の6月現在ですけれども、全国で25団体が総額で1億4,000万余りを集めてるという状況であります。その中で、いろいろなメニューの中を寄附される方がそれなりに選んでいただいて寄附されるということでありますけれども、ここでちょっと提案したいと思うんですけれども、この泰阜村では寄附者に対して村の活動を伝える広報紙やトマト、それから源助菜ですか、源助おじいさんがつくっている菜っぱだそうですけれども、源助菜などの特産品を送っているというようなことも書いてあるわけですけれども、米子市にも水道局である面ではペットボトルに水を入れてそのような取り組みもしてるんですけれども、このペットボトルの水についてPRするようなそのようなことがあるのかちょっと聞いておきたいなと思います。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) よなごの水をこういうところで質問を受けるとは思ってもいませんでしたもんですからびっくりしておりますが、御存じいただいてますように平成16年のエコアジア会議に米子市として、あるいは水道局としてどのように協力していくかということでつくったのがこのペットボトルよなごの水なわけですけども、せっかくつくるんならばやっぱり米子がPRできることをやっていこうということで職員でよく協議をいたしまして、つまるところ、よなごの水なんですけども、ニックネームといたしましては、届けてみませんか、ふるさとよなごの水をということで旗もつくって出しておるわけでございますが、思いとしましては米子の町から見ます秀峰大山、それから海に湯がわく皆生温泉、下町を代表いたします白壁土蔵群、それからラムサール条約に登録されました水鳥公園等々の写真をラベルに使いまして、いわゆるふるさと米子を都会に出ておる皆さん方に届ければ、あるいは都会の人に見てもらうことによって米子にでも足を運んでやろうかというお客さんがふえれば、そういうような思いも含めてつくったところでございます。米子の人はもともとペットボトルの中の水と同じものを蛇口で飲んでいただいておるわけですから、思いとしては外に向かっての考え方であったということは事実でございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 御案内のとおり、ふるさと納税制度は地方都市にとってももろ刃の剣であるというふうに認識しております。米子市民も島根県なり日野郡、西伯郡等の御出身の方もおられるということでありますので、今後これからどうなっていくのかということがあります。いずれにいたしましてもあらゆる考えられる方策というものでもってPRというのは、これはもうしていかなきゃいけないということは認識しております。したがいまして今後これがどうなっていくのかということで、今議会でがいなよなご応援基金と銘打ちまして設置条例を御提案しております。これは御審議いただきまして、制度が動いていくということになりますので、その経過を見まして御提案の先進地の事例等もこれはひとつ研究はしてみる必要はあろうかと思いますけども、具体的なPR方法につきましては今後検討していきたいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) ぜひとも検討していただきたいなと思います。ふるさと米子をある面では応援したいと、そういう方々にはそのような形で応援していただける人にそれなりにPRしていただけるようなものというものを与えるということも大事じゃないかなとこう思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、自主防災組織について若干伺っておきたいと思います。この自主防災組織の定義といいますか、それと自主防災組織の要件というのは何かということをちょっとお聞きしたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自主防災組織の定義でございますけれども、災害基本法の第5条の中に住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織との記載がございます。そして市町村の責務としてその組織の充実を図ることが求められているところでございます。米子市の自主防災組織の要件でございますけれども、各地域で自治会、町内等を構成単位としてあくまでも地域で合意され自主的に結成していただく組織であると考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 地域では自発的にある面では防災に当たるという組織で、それなりの定義というのは余りきちっとした形というのはないんじゃないかということですけれども、やっぱり普及っていうですか、自分たちの町、自分たちの地域は自分たちで守るんだという組織的なものはきちっとあるとは思うんですけれども、その中できちっとした形で米子市でも把握できるようなそのようなある面では体制というのもお願いできたらなとこういうふうに思っております。


 次にですけれども、視覚・聴覚障がい者の方の日常生活用具についてお伺いをします。視覚・聴覚障がい者の方の日常生活用具に携帯電話は困難というような答弁でしたけれども、では視覚障がい者のための情報バリアフリー推進についてお伺いをしておきたいと思います。全国では視覚に障がいを持つ方は40万人程度とそういうふうに言われているわけですけれども、その7割以上の方は糖尿病などの後天的な障がいを持たれるために点字を読める人は10%弱、このような形でとどまっております。こうした視覚障がい者の方への行政情報などの提供方法は点字以外に音声テープなどがありますけれども、まだまだ十分とは言えない状況です。特に納税や年金・保険といったプライバシー情報、行政の各種広報印刷物など紙媒体である生活情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報の1つですけれども、自分ひとりでは十分に確認することができず人に頼ることが多い状況であります。そのためこうした生活情報を視覚障がい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み取り・読み上げ装置による方法があります。活字文書読み上げ装置は厚生労働省の日常生活用具の対象機器になっています。現在、我孫子市とか柏市とか松戸市、浦安市、八街市などで自治体の印刷物に音声コードを添付されておられます。SPコードというそうですけれども、情報格差が生じないためにも行政による総合的支援が必要と考えています。視覚障がい者に対して情報提供はどのように取り組むのか、当局の見解をお伺いいたします。各種広報印刷物等音声コード化の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。市役所窓口に活字文書読み上げ装置の整備について、今後の取り組みをお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 視覚障がい、聴覚障がいのある方への情報バリアフリー対策についてでございますけれども、従来から点字広報の発行や手話通訳士による相談支援、手話通訳者の派遣を行っておりますほか、日常生活用具給付事業によって情報意思疎通支援用具として種々の用具を給付してきているところでございます。今年度は障害者自立支援法の特別対策事業を活用しまして拡大読書機や活字読み上げ装置などの購入を予定しておりまして、設置場所について検討を行っているところでございます。また広報等への音声コード導入につきましては、音声コードを添付した文書を作成するには現在市販されておりますソフトでは図や表など十分に変換されないという問題や印刷方法に課題がありまして、費用対効果を含め研究してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) そのSPコードの関係ですけれども、機械の方に相当問題があるのか、印刷する技術的なもんに問題があるのか、両方ともに相当課題があってなかなか難しいということなんでしょうか、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 今のコード化のことにつきましては、ソフトそのものにも多少対応し切れないというふうに聞いております。また広報の関係につきましては、紙1枚、今役所でまとめて印刷をする場合に相当数の枚数を印刷しますので、1枚当たりのコストが少なくなりますけども、このコード化を、1枚1枚印刷をするということが条件になりますので、そうしますと1枚当たりのコストがまたさらにかかっていく、その辺のコストと枚数の費用対効果を今後考えていきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それで窓口は米子市にたくさんあるわけですけれども、当面できるというですか、一番そのような方が来られるところに早急に設置すべきだと私は思うんですけれども、当面は何カ所ぐらいどこにというような形いうのは検討されておられるでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) さしあたっては障がい者支援課の窓口に1台を設置するというふうに考えてはおりますけども、あとの台数等についてはまた予算等を考えて検討してまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 検討をしていただいて、なるべくたくさんのところに設置していただけたらなとこういうふうに思います。質問項目もたくさん通告はしておったんですけれども、同僚議員の時間も若干いただきまして質問させていただきました。以上で質問を終わります。


○(吉岡議長) これより会派の議員による関連質問に入ります。


 最初に、原議員。


○(原議員) 公明党議員団代表安田議員の質問に関連し、まず暮らしの安全対策について。


 関連質問の前に、きょうは田中水道局長の服装がいつもと違いますのでなぜなのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 議長さんにはお断り申し上げてこのような服装をさせていただいておりますが、実は私ども水道局職員はきょう全職員が漏れなく作業服に身を包んでおります。女性だろうが事務員だろうが全員でございまして、極めて短い時間で説明申し上げなきゃならんのですが、平成12年の10月の6日にあのような鳥取県西部地震がありました。ことしの1月から職員の発案によりまして、いわゆる何ていいますか、職場内におきまして災害が発生したときに機敏に対応するということが1つと、さらなる危機管理体制の強化ということのイメージアップのために取り組もうということで、毎月6日の日を災害に備える日として私以下全職員がこのような形で仕事をしておるということで御理解いただければいいと思っております。よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) ありがとうございます。私たちもそういった心構えでまいりたいと思います。


 それでは質問に参ります。建築確認申請手数料の取り扱いに関する条例改正についてお伺いいたします。構造計算書偽装問題の再発防止のため平成19年6月に建築確認検査の厳格化を柱とする改正建築基準法が施行されました。これにより申請者が建築申請を行う際には建築確認申請手数料と構造計算適合性判定手数料を合わせて審査機関に納めることになっていますが、自治体によっては審査機関による審査段階で不適合等が確認され、構造計算適合性判定機関の審査がないにもかかわらず、構造計算適合性判定手数料が返還されていません。さらに不適格等によって再び申請をする場合、建築確認の再申請手数料と構造計算適合性判定の再申請手数料を合わせて審査機関に納めなければなりません。このような現状を放置すれば重複収受を容認していると言わざるを得ないと思います。建築確認に係る手数料等の取り扱いについて米子市の現状はどうなっているのか、もしこのような問題点がある場合には条例改正のお考えはないのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 構造計算適合性判定に係る手数料でございますけれども、米子市は手数料条例に基づいているところでございます。この手数料条例では建築確認に係る手数料に限らず、本市に既に納めていただいた手数料は通常還付しないことになっておりますので、米子市においてもまだこのような事例はありませんけれども、同様の事例があった場合には還付しないことになるわけでございます。しかしながら米子市では確認申請受理前に十分な事前協議をさせていただいており、申請受理後の不適合やそれによって生じる手数料に係る問題などは発生しないものと考えておりまして、条例改正までは現在のところ考えておりません。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 同様のことが、事例があった場合には還付しないと言われますけれども、ピアチェックされていないのに返されないとか、またいただくというのは問題があると思いますけれども、改正しようとは思われませんですか。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 先ほど市長の方が答弁いたしましたけども、他都市の例を見ましても鳥取県だとか民間の指定確認審査機関に確認をいたしましたけども、十分事前協議をして確認を受理するということがございますので、そういうことはないというふうに伺っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 事前協議といいますか、事前審査が十二分にやっていらっしゃいますので、そういった問題は発生していないということですけれども、もし発生するようなことがございましたら速やかに条例改正をしていただきたいということを要望しておきます。


 次に、子育て支援策の取り組みについての関連で、妊婦無料健診の拡充と里帰り健診の推進について伺います。国の予算における妊婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅に拡充され、既に数多くの市町村で実現されてまいりました。おおむね5回分の妊婦健診費用助成が地方財政措置されたわけです。平成20年度当初予算説明でも触れられましたし、また昨日の御答弁にもありましたが、米子市の妊婦無料健診の拡充の取り組みを伺います。一方、里帰り出産を希望している方々のために里帰りで居住地から離れ、県外で妊婦健診をしても助成を受けられるようにぜひお願いしたいです。実際に県外での無料健診を可能にしている自治体を見ますとほとんどが償還払いで、そのほか委託契約の方法もあります。償還払いの場合は健診費用を当事者が自分で支払った後に自治体窓口に領収証明書などを添えて申請し、後日費用が戻ってくるという方法です。金額は実費の場合もあれば、自治体内で医師会や医療機関と委託契約した金額を上限にした実費一部助成という場合もあります。米子市はどのように里帰り妊婦健診の助成拡充に取り組んでいくのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 妊婦の方の一般健康診査公費助成回数の拡充でございますけれども、従前2回といたしておりましたものを平成20年度から5回とすることにしております。また本市が妊婦一般健康診査業務委託契約を締結していない医療機関において健康診査を受診されました方につきましては、健康診査費用助成金交付制度を平成20年度に創設しまして、妊婦の方の負担軽減を図っていくことにしております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) さっきおっしゃられました県外の委託契約している病院の数とかわかりますでしょうか。また償還払いでなく健康診査費用助成金交付制度とおっしゃられたでしょうか、その説明と、それからその周知徹底はどのようになされるのか、その3点、まずお伺いいたします。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 対象とします医療機関の数ですけど、ちょっと手元に資料を持ってきておりませんが、現在のところでは岡山県の西部地区、そういったものとほかにもかなりの数に上っております。先ほど市長が申し上げました助成金の交付制度という内容でございますけども、妊婦の方が里帰りをされた場合に本市が委託契約を締結していない県外の医療機関で妊婦一般健康診査を受診された場合、その費用を一たん本人さんに支払っていただきますけども、後日その部分について助成金として交付するものであります。また制度の周知につきましては、母子手帳交付時に説明を行い周知を図っていきたいというふうに考えております。以上です。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 私の調べたところでは29カ所ほどあったと思います。


 それから近年、妊婦健診を受けることなく出産間際に初めて病院に飛び込むという飛び込み出産が都市部を中心にふえているそうです。例えば神奈川県内8カ所の基幹病院の集計によりますと、2003年には20件だった飛び込み出産は年々ふえて07年には105件にも上ったそうです。病院側にとりましても母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れというのはリスクが高いですし、救急搬送の受け入れを断る1つの要因にもなっております。総務省消防庁の産科周産期傷病者の救急搬送に関する調査によりますと、飛び込み出産が理由で医療機関が受け入れを断った全国の件数というのは04年の37件に対し、06年には148件と4倍にもふえているそうです。こうしたことを防ぐためにも妊婦健診を十四、五回程度とし、無料化のさらなる拡充を図られるべきではないかと思いますがどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公費の助成、国の方の制度も変わったと議員もおっしゃいましたけども、状況でございますんで、当面はそれに合わせて平成20年度から健康診査については5回としたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) もう少しお話しさせていただきますと、東京の台東区では昨年10月から、米子と同じように今までは2回の無料健診だったんですけれども、12回の助成をしております。1回6,000円です。それを上乗せして最大14回の助成もスタートさせました。また4月にさかのぼって出産に適用したということです。また福島県の会津若松市というところでは、やはり米子と同じように従来2回だったんですけれども、第1子、第2子は5回に、第3子以降は15回にふやしました。しつこいようですけれども米子市も十四、五回助成を目指すお考えはありませんでしょうか、再度お伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、国の制度がそういうことになったということで、それに合わせまして当面5回ということでやらせていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) しっかり県の方にも働きかけていただきまして、どうかさらなる無料健診の拡充を強く強く要望させていただきます。次に参ります。


次は、障がい者・高齢者福祉政策についての関連で、肺炎球菌ワクチンの公費助成について伺います。かつて死亡原因の第1位だった肺炎は、戦後抗生物質の登場で死亡者数が急激に低下、第4位になったのですが、1980年以降再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増しているのが特徴です。高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいために高齢者の死因の上位を占めています。高齢者で肺炎にかかった人の半数近くはその原因菌が肺炎球菌となっております。近年、肺炎球菌は抗生物質が効きにくくなっております。肺炎球菌ワクチンの予防接種の有効性が見直されているのです。費用は6,000円から9,000円程度かかります。海外で公費が助成されている国は、カナダでは高齢者の接種は全額補助、無料でございます。我が国では北海道の瀬棚町が、平成13年の9月から65歳以上の高齢者を対象に国内で初めて肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を始めました。こうした疾病予防対策を進めた結果、国保の1人当たりの医療費について平成3年に道内で1位だったのが、平成16年には182位と改善しており、医療費削減につながったという実績がございます。他の市町村でも肺炎球菌ワクチン接種への公費助成を導入するところが出てきております。米子市における肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成について伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 肺炎球菌ワクチン接種費用の一部助成ということでございますけれども、肺炎球菌感染症は予防接種法により定められた疾病となっておりませんで、市町村にそのワクチン接種が義務づけられているわけでございませんで任意接種となっているところでございます。米子市におきましては予防接種法上に規定されました麻しん、風しん、インフルエンザなどの疾病に対する予防接種の接種率向上を優先課題として考えておりますんで、この肺炎球菌ワクチン接種に対します公費助成制度の導入は考えておりません。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 北海道の名寄市というとこは2006年の10月から65歳以上の高齢者を対象に助成金額は1人が3,500円です。先ほども申し上げましたように、近年抗生物質が効きにくい肺炎球菌がふえているんですね。肺炎というのは高齢者の死亡原因になっておりまして、がんは治ったけれども死因は肺炎だったということをよく耳にされると思いますけれども、また長野県の山形村では2006年から75歳以上の高齢者を対象に1人2,000円補助をしております。肺炎というのは日本人の死因の4位であります。昨年の死亡数は何と10万人を超えたのです。肺炎による死亡率は高齢者で高く、75歳を超えると急激に高まります。肺炎球菌は肺炎の原因の3割余りを占める細菌であります。この接種ができるのは生涯1回でいいんです。効果は5年以上持続すると言われております。肺炎にかかる高齢者を減らすため、また間違いなく医療費削減にもつながってまいります。米子市も導入されるお考えはないか再度伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 任意接種でありますこの予防接種については、導入することを考えておりません。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 本当によくよく米子市は医療費が高いということを耳にいたしますので、そういった観点からも検討されたいと申し上げておきます。


 次に、学校教育の課題についての関連で、学校支援ボランティア活動事業の推進について伺います。公立学校というのはやはり地域の拠点でもありますし、保護者の間には先生が忙し過ぎるとか学校が閉鎖的などの不満も目立っております。文部科学省は処方せんの1つとしてボランティアの活用を目指しております。例えば海外勤務経験がある人には英語の授業を手伝ってもらったり、学生時代に運動部にいた人には部活動の指導をお願いしたり、造園が得意な人には校内の花壇づくりなどに力をかしてもらったりとか設備の修繕やグラウンド整備、登下校の際の安全確保なども想定されています。小学校の授業を手伝ったり図書館の運営を手伝ったりといったそういった活動を地域の方に担ってもらう地域ボランティアの拠点になるのがボランティア本部です。文部科学省は2008年度当初予算案に新規事業として学校支援地域本部事業を計上いたしました、50億4,000万円ついておりました。全国の中学校区を単位に地域全体で学校教育を支援する体制づくりを推進します。教員の不足や忙しさを補うため保護者や教育への意欲・能力を持つ人材など、地域住民が積極的に学校支援活動に参加することを促しています。これはボランティア本部を、全国に約1万中学校があるそうですが、中学校区ごとに設置することが検討されており、調整役などは学校というよりも地域住民が中心となった活動が期待されています。多くの地域住民や保護者に呼びかける学校側の諸経費など経済的な負担が重くなっております。そこで各地域本部がボランティアを募る際の広報活動の費用や名簿の作成経費、各種会議の費用など、財政面での支援を行います。ボランティア本部を今後4年かけて全国に設置する方針です。米子市のボランティア本部の取り組みについて伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ボランティア本部のことでございます。これは教員が子どもに対して、1人1人に対してきめ細やかな指導ができるというそういう時間の確保、それを目的につくられていくというように認識しておりますけれども、学校と地域が連携をしてそういうものを立ち上げて、そして学校を支援していくというように考えておるわけですけども、先ほど言いました学校支援地域本部事業、これですけれどもまだ具体的な説明が国の方からございません。全国的な状況をよく把握しながら研究してまいりたいというように考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 先進地のことを少しお話しさせていただきますと、東京都の杉並区の和田中学校では有名なリクルート出身の藤原校長先生が中心となって地域本部を設置されております。地域の人に土曜日の活動を任せたり、芝生の整備をしてもらったり、地域全体で学校への支援、ボランティア活動が行われております。閉鎖型の学校から開かれたネットワーク型の学校へということをテーマに掲げておられまして、そのネットワーク型授業というのは外部のエネルギー、人、物、情報を効果的に取り込む新しいスタイルの授業のことです。例えて言いますと、大人でも簡単に答えが出せないようなテーマ、ハンバーガー1個から世界が見えるとか、模擬子ども区議会とか、ちょっと舌をかむようなんですけども、少年法の審判廷ロールプレイングなど経済、政治、現代社会の問題を扱っています。このような学校支援ボランティア事業に取り組んでいかれるお考えはないのかもう一度お伺いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) たしか議員がおっしゃいますように、藤原和博というリクルートの東大出の人が学校長になってから、まずはそういう斜めの関係といいますか、先生と生徒ではなくて斜め、そこに保護者とか地域の人を入れて学校を活性化していこう、そういう考えでやられまして、今有名なのが塾を学校の中に入れるという、その前に余り学校の学力そのものが低い者は土曜日、教えていこうという、親が、あるいは保護者が社会教育としてやっていくというのをやっているというのは十分知っておりますけれども、米子市の方でも地域の中、小学校区なんかではそういうようなことを、どちらかというと学習ではなくてせん定とか学校環境とか、あるいは部活とか、そういうようなことはやっていただいておりますが、組織としてやっていくということはこれから研究していかなければ非常に難しいところも多々あると思います。藤原さんがやっておられるのは自分の学校の中で1つやっておられるということだというように認識しております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 御存じなので安心いたしましたけども、さっき言われたお話は学校と塾のかかわりに一石を投じたいうことで、学校で大手進学塾の講師による、これは有料でしたけども、有料授業で夜スペシャル、夜スペと言うそうですけども、それをされて大変大きな話題があったということでした。御存じだったので安心いたしましたが。私はこういう光景をよく見るんですね。各校長先生が校舎とか体育館の上からいつ落ちてくるかわからない建物の一部だとか壁だとかそういうのを見回っておられる校長先生のお姿をよく拝見いたしますが、こういったことも解消していくのではないかなと思われます。一刻も早く学校支援ボランティア活動事業に取り組まれるよう強く要望しておきます。


 最後ですけれども、子どもと向き合う時間確保ということで外部人材活用事業について伺います。教員の不足と忙しさは全国の公立小学校に共通しております。教師は保護者の要求や事務作業に追われ、子どもと話す時間や授業の準備が十分とれないだけでなく、余りの忙しさに体を壊してしまったりうつ病になるなどの事例も少なくございません。文部科学省はこのような教育環境を改善し、公立学校の教師が子どもと向き合う時間を確保するため、2008年度に公立小中学校の教職員を3年ぶりにふやすとともに小学校を中心として7,000人の非常勤講師を配置する計画です。来年度より各都道府県が退職教員や経験豊かな社会人等を学校に非常勤講師として配置します。外部人材の活用を推進するため退職教員等外部人材活用事業がスタートいたします。教員の給与と同様、報酬の3分の1を国庫負担する新規事業で、来年度政府予算案としても29億円が盛り込まれました。具体的な取り組みとして習熟度別少人数指導の充実、小学校高学年における専門家教育の充実、それから集団生活や授業が成り立たない小1プロブレムや不登校への対応、また特別支援学校のセンター的機能の充実などに力を入れ、教師が子どもと向き合う時間の充実を図ります。さらに今、自分の仕事を持ちながら学校で先生として授業を行っている特別非常勤講師の経験を生かした授業が非常に人気で、小学校での活用件数もふえております。各学校の校長が各都道府県の教育委員会に届け出ると教育委員会は先生として正式に認め給料も支払う仕組みです。新たに財政的な支援制度が始まるこの機会に、退職教員や経験豊かな社会人等を活用する制度、外部人材活用事業の米子市の取り組みについて伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) すぐれた知識や技能、そういう方の社会人、あるいは地域の方が学校教育の中に入って支援をしていただくということは活性化あるいは多様化、先ほど閉鎖されたような学校と言われました、そういう面には非常にいいではないかなというように思っておりまして、鳥取県の方も今米子市では9人の非常勤特別講師を、あっ9校ですね、9校16人の方に勤務をしていただいておりますし、本市の事業であります豊かな人間づくりという事業におきましても地域の方をゲストティーチャーとして招いていろいろな授業に参加していただいております。議員おっしゃいます退職教員等外部人材活用事業、これは新規事業でございまして、この辺もまだ県の教育委員会の方から詳しい説明はございませんので、その辺の説明をよく聞いて、活用できるものならどんどん活用していきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 今御答弁いただきました9校で16人ですか、特別非常勤講師の方の、何を教えていらっしゃるんでしょうね、わかりましたら教えていただきたいんですけれども。また20年度の予定とかいうのはわかりますでしょうか、わかる範囲で結構です。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その学校の課題に対して、その非常勤特別講師の方は課題に対してやっておられまして、私も詳しくその辺は存じておりませんので、資料も持ってきておりませんのでちょっと説明はできません。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 県教委から具体的な話がありましたら、直ちに外部人材活用事業に取り組まれて、子どもと向き合う時間の確保に努めていただきたいと強く要望しまして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは関連質問に移りたいと思います。


 まず初めに、地方債の繰り上げ償還についてです。平成19年の12月22日付で総務大臣及び財務大臣より公的資金補償金免除繰り上げ償還について承認を受け、年利が5%以上の公的資金を借りかえをいたしました。利息は2.0%とし、今回の3月議会の初日の2月の29日に先議で平成19年度の予算の補正を可決いたしました。繰り上げ償還は財政健全化を図っていく上で必要不可欠なものであります。御努力されたことには評価をいたしたいと思います。そこで今回の繰り上げ償還の対象額と利子軽減額を伺います。また平成19年度の3月の定例会で繰り上げ償還金に関する答弁についての繰り上げ償還金の対象金額、利子軽減額と、今回実施します繰り上げ償還の対象金額、利子軽減とではどのくらいの差異があるのか、またその理由をあわせてお聞かせください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 公的資金補償金免除の繰り上げ償還についてでございますけども、今回国から承認を受けました繰り上げ償還対象額は普通会計で13億700万円、下水道事業特別会計で47億900万円、農業集落排水事業特別会計で6,700万円、水道事業会計で29億4,800万円となっておりまして、合計が90億3,100万円で1年前の見込みより43億200万円少なくなっております。また繰り上げ償還に伴います起債償還利息の軽減額につきましては、普通会計で1億1,100万円、下水道事業特別会計で12億4,100万円、農業集落排水事業特別会計で1,800万円、水道事業会計で5億4,600万円となっておりまして、合計が19億1,600万円で1年前の見込みより3億8,200万円少なくなっております。1年前の答弁と差が生じた理由でございますが、1年前はまだ公的資金補償金免除の繰り上げ償還についての詳細な制度設計が発表されていなかったために概算見込み額を答弁いたしておりますので、今回精査した結果、このような金額が確定したということでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御丁寧にありがとうございました。19年3月では詳細な制度が発表されておらずに概算見込みで答弁をしたということで、今回の精査で利息の軽減が19億1,600万円となって1年前の見込みよりは3億8,200万円減少したものの、本当に大きな効果が生まれたと思っております。今後このような利息の起債繰り上げ償還があとまだ二、三年あるのではないかと聞いておりますけども、引き続き実施されるお考えがあるのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん起債償還の利子負担軽減につながるものであれば、今後も積極的に取り組んでいきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それではよろしくお願いいたします。


次に、広告掲載でコスト削減と意識改革についてお尋ねいたします。有料広告については現在米子市で納税通知の封筒、それから介護保険の各種の通知用の封筒の裏面で、それから水道局の検針の裏面とかを利用して、少しずつ掲載がされて拡大の方向に進んできていると思います。しかし、行財政改革の上から広告掲載でコスト削減と意識改革を図るための拡大、収入を得るためには他市の方法と比べますとまだまだ拡大の余地はあると思います。そこで19年度の3月議会で広告掲載について各担当部長より推進の御決意をお尋ねいたしました。進ちょく状況と有料広告収入は幾らであるのかと、さらなる拡大方法を検討されているのかお尋ねをしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 最初に総務部関係でございますけども、総務部の関係としましては部用車やあるいは玄関マットの広告掲載などが考えられますけども、そういったものをやっておられる自治体もあるようでございますので、今後他市の状況等を研究したいというふうに思います。また通知書発送用などの封筒の広告掲載につきましては、全庁的に広告主への情報の提供を行い、さらに対象の拡大・充実を図ることを検討していきたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 企画部は米子市のホームページに企業の広告を掲載するというふうな答弁をしておりまして、この1年間、他市の掲載しているところの状況、それから掲載の基準、掲載の方法、そういったものを検討してまいりました。その結果、米子市では平成17年に制定いたしました米子市市有財産への広告掲載等の要綱というのがございまして、この中で求人情報あるいは求人に類する情報というものは掲載できないということになっております。ただ広告主になっていただく企業は大体がそこの、リンクいたしますと、クリックいたしますと求人情報、企業の、それ大きな企業の、どういいますか、そのために掲載していただくわけですので、これは載せることができないということではなかなか広告主になっていただけないと思いましたんで、いろいろ検討しました結果、要綱から米子市のホームページというのを外すという方向で今結論を出しております。それで時期でございますが、年度中を考えましたけども、実は今議会でサーバの更新を予算要求しております。そのサーバの更新が新年度4月か5月ごろに予定をしておりますので、そのサーバの更新後に実際に実施していきたいと思っております。収入といたしましては、大体どこも1升、場所にもよりますけども大体1企業2万円ぐらいをいただけるようになるんではないかというふうに思っております。以上でございます。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 市民人権部におきましては、課税課におきまして納税通知書の発送用封筒でございます。これは17年度から実施しておりまして、収入額は52万円でございます。それから保険年金課におきましては平成19年度から実施しておりまして、保険料納付書用の発送封筒です。こちらの方が23万2,000円、それから保険証の発送用封筒でございますけども、これが18万円ということになっております。以上でございます。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 福祉保健部では介護保険関係の納付書、認定通知書、保険証の発送に2万枚印刷をしております。1つの封筒に4枠用意しておりまして、1枠が5万4,000円、したがいまして21万6,000円の収入を見込んでおります。申し込みがなかなかございませんでしたので、20年度についてはまた社会福祉・医療法人の方に直接理事長さん等に出会いまして折衝をしていきたいと思います。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 環境下水道部の環境部門につきましては、平成20年度版のごみ分別収集カレンダー、これから掲載するようにしておりまして、このたび2件の応募がありました。料金収入としては両方で20万円が見込まれるところです。それから今後の取り組みなんですが、もう少したくさんの応募がありますように料金体系等の見直しを行っておりますほか、あとはよなごみ通信、これにも掲載したいということで今検討しております。以上です。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 現在、市報ですとか市民税の通知書などに広告を掲載しておりますが、これまでのところでは担当課の御努力によって広告主は確保できていると承知しておりますが、今後広告主が見つからないというようなことでもあれば、経済関係の企業とか団体等に経済部として協力をお願いしていきたいというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 建設部での広告掲載につきましては、墓地の使用者への管理料等の通知に使用する封筒を考えておりますが、年間の使用枚数が大体3,500枚程度と少数であることなどから、応募者が募集枠内に満たない場合も考えられますので、その点を考慮しながら募集方法、掲載枠の配分と広告掲載料等について募集要項等を今後定めるように検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 羽柴下水道事業監。


○(羽柴下水道事業監) 下水道関係の有料広告につきましては、受益者負担金と使用料、そして農業集落排水施設使用料の納付書、催促状等を送付する際の封筒裏面スペースに実施は可能なんですが、督促状や催告状が中心となりますので、イメージのこともありまして広告の募集を現時点では見合わせているところでございます。以上です。


○(吉岡議長) 佐藤人権政策監。


○(佐藤人権政策監) 人権政策課とそれから男女共同参画推進課につきましてですが、たまたま本年度、平成19年度につきましてはほとんど封筒の印刷がございませんでしたので実施はしておりませんが、今後可能な限り取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお男女共同参画センターで発行しておりますセンターだよりにつきましては、現時点ではまだいわゆる登録団体さん、あるいは関係者向けの内容、そういった色彩が濃いもんですから、今後広く市民向けの内容になった時点で改めて検討してみたいというふうに考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育委員会ではスポーツイベントの中で考えてまいりたいとお答えしたところでございますけれども、市が大きなスポーツ大会を開くときには関係団体と実行委員会を組織するわけですけれども、その広告掲載、プログラムの、それをもって競技に充当するわけでして、市の軽減になるんではないかと、間接的ではありますけれどそのように考えておりまして、ちなみに全国スポレクでは6万の広告料がありました。今後もそのような方向でプログラムに精を出していこうというように思っております。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 水道についての広告料のことでございますが、水道のメーター検針に各お客さんのところにお邪魔するわけですけども、全戸配布になるわけでございますけども、この使用料のお知らせ票につきまして平成17年度と18年度については掲載応募いただきまして、それぞれ42万円の収入を得たわけでございます。19年度につきましても二、三の企業の方から問い合わせなり協議があったんですが、掲載していただくまでには実は至りませんで、19年度は見送ったところでございますが、なお20年度につきましても引き続き掲載いただきますように努力をしてまいりたいと思っております。ただ封筒の問題ですけども、先ほど下水道事業監が申し上げたんですが、同様なことでございまして、私ども通常の料金お知らせぐらいならいいんですけども、未納とか滞納とか督促、催告いろいろあるもんですから、これは難しかろうなというぐあいに思っておりまして、このことについては考え方を変更いたしまして、私どもとしては従前封筒には短い標語を入れておったんですが、いろんな水道にかかわる、少し、ことしの例えば夏場からなんですが、もっと水道の安全性なり健康に対するPRしようじゃないかということで考えておりまして、例えばですがしっかり水分、元気な夏、健康のため水を飲もうと、こういうようにして水が売れるようにでも取り組んだらどうかと。お医者さんも水を飲めっておっしゃっていただいてますし、寒い冬場につきましてはノロウイルス、インフルエンザ、みんなで予防、うがい、手洗いでおいしい水の健康法と、こういうような形で信頼を高めるための取り組みに変更した方がいいだろうとこう考えているところでございますんで御理解いただきたいと。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それぞれありがとうございました。市長、部長がこういうような決意をされておりますので、金額ばかりでなくして各ひな壇の皆様が意識改革として広告をとっていただくようにお願いをしておきたいと思います。私は今後も全庁的な取り組みとして位置づけて、できるものから当然実行していかれると思いますけども、目標を定めてあらゆる知恵、アイディアを出しながら広告収入を得るための工夫に取り組むことがコスト削減と意識改革であると思いますが、野坂市長の御所見をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広告媒体の選択ですとか価格の設定、また広告掲載の希望があるかないかというようなこともございますんで、なかなか目標の設定ということにはいかないと思っておりますけれども、今後も常にコスト意識を持ってさまざまな媒体を検討しながら全庁的な取り組みを行いまして、この事業の拡充、拡大に努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長がなかなか目標の設定には至らないとおっしゃいましたけど、やっぱり各部ができる、広告ができるところです。できるところはある程度のものを持っていかないと1年間が本当に終わってしまうと思いますので、それは全庁的な取り組みで拡大、拡充を図るという方針を市長おっしゃいましたので、やっぱりある程度の部長なりの意識のところでちゃんと目標は定めるべきだというふうに私は思いますので、要望をしておきます。


 次に、暮らしの安全対策についてです。ハローワークとマザーズハローワークについて伺います。昨年の9月議会で質問いたしましたが、これは強力に推進を図るために伺います。政府はマザーズハローワーク事業の拠点拡充と機能強化を目指し、新たな支援拠点の整備を行っています。08年度で予算案に20億円を盛り込んでおります。マザーズハローワーク事業の未実施の地域においても同様のサービスが提供できるよう50カ所の拠点を拡充するという方針を明らかにしております。設置の考え方としては各県均等の設置ではなく、利用者が多く見込まれ既存の拠点では利用しにくい地域で地域の中核的都市のハローワークに設置していく方向で、地域と連携し独自なサービスなどを提供するとあります。そこで米子市のハローワークの現状は、境港市も統合されて本当に混雑を来しております。大変な状況にあることも皆様も御承知だと思いますので、ぜひ再就職や子育て中の女性たちが子どもをだれかに預けるというのではなくて、子どもを連れてきても安心してじっくりと就職相談などを行うためのマザーズハローワークの設置は私は本当に今が最大のチャンスととらえておりますが、市長はどのようにとらえられますでしょうか御所見をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨年の9月議会だったと思いますけども、複数設置の方向に向かうようであれば米子市への設置の要望をしたいと申し上げていたところでございますけれども、その後担当者レベルでの情報交換や米子公共職業安定所との会議の中で国が複数設置の方針となったということを伺っておりまして、米子市の設置を検討していただいているということでございます。米子市としても設置を実現していただくようお願いしているところでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長の答弁で、米子市にもマザーズハローワークを設置を実現をお願いしとるということでございます。昨年の9月議会で市長が、何分ことしの新しい事業なので各県1つという設置を伺っていると答弁を聞いたときに、私は本当に子育てをしながら働こうとしている女性の気持ちが本当に市長はわかっとるかいなというふうに思っておりましたけども、本当に今回はアンテナを立てていただき実現の方向に向かっております。ちょっとここでお聞きをしたいと思います。まずは1つに、設置場所はどこでいつから開設の予定であるのか。2つ目に、子ども連れでも安心して利用できるよう、部屋のスペースです、ベビーベッドとか授乳室、キッズコーナーはあるのかということと、3つ目に、利用者の状況に応じて専任の担当者が対応できるのか、4つ目に、電話予約ができるのかということをちょっとお伺いをしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ検討段階だということでございますんで、詳細はなかなか、まだ設置がきまったわけでございませんので詳細はなかなか決まっていないようでございますけれども、米子公共職業安定所としましては、米子市にもし仮に設置するということになったとしましたら、よなご若者仕事ぷらざ内に設置して専任の指導員を置くことを想定して検討しているということでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そうしますと場所が駅前のところのよなご若者仕事ぷらざ内で設置をするということで、その中で専任の指導員さんを配置するということですけども、あとの何点かについては設置時に実施されるようにこれは要望でとどめておきたいというふうに思っておりますので、ぜひ開設される際には検討していただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、同じこの若者ぷらざの中にあることなんですけども、4月からジョブカード制度というのがスタートいたします。自分の技能とか職業訓練の履歴などを記載して証明書を交付してフリーターなどの求職を支援するジョブカード制度ですが、これは主に不況期に就職できなかったフリーターや子育てを終えたりパートに甘んじている女性などに対して働きながら職業訓練を受ける機会を提供し、正社員としての労働を推進していくということを目指すことなんですけど、このジョブカードの交付の流れというのはどういうふうになっているのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ジョブカードと申しますのは、求職者の職務経歴、免許・資格取得の状況、職業訓練の経歴などの情報を、カードと申しますよりは何ページかあるファイルとして1つにまとめるものでございます。このジョブカードは、ハローワークや民間職業紹介機関におきまして専門の知識を有しますキャリアコンサルタントによって、その方の適性等に応じた職業能力開発や職業選択についてのカウンセリングをまず受けていただいたり、それから職業・教育プログラムを通じて個々の職業能力を向上していただいて、それらの内容をまたカードに記載して求職活動に活用いただくことが目的でございます。このジョブカードによりまして本人の技能とか職業訓練受講内容などが客観的に証明されます。特にフリーターや子育てなどで仕事から離れていた女性など、これまで就職が比較的困難であった方の就職活動が容易になるものと期待しているところでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、部長の御答弁でこのカードを期待するというふうにありましたけども、これまで本当に就職が比較的困難だった方に就職活動が容易にできるというのを期待するということでございます。本当に若い方の求職の活動に利用されるように、これをまた周知をしていっていただきたいというふうに思っております。


 次に、子育て支援の取り組みについて伺います。初めに、育児ママの取り組みの推進についてお伺いいたします。自宅などで子どもを預かる育児ママ制度を以前よりも法的な位置づけを明確にして、同時に予算も拡充し、08年度では前年度よりも約5億1,300万円も多い約7億3,000万円に大幅アップし、利用児童数の予算枠も2,500人と倍近くまでこれはふやして一層の普及を図るとしております。この保育ママ制度は、保育士などの資格を持つ人が自宅で温かい家庭的な環境で主にゼロ歳から2歳までの子どもを預かる制度です。保育所と同じく親が共働きで面倒を見れないといった子どもを対象にして、待機児童を解消する取り組みの一環としてこれは実施をされております。市町村が利用者に保育所を割り当てる制度を改めて利用者との直接契約の制度の導入のことです。そこで野坂市長にお伺いいたしますが、ずっとこの代表質問の中で問題になっております3歳児未満の認可保育園の待機児童数というのは平均いたしますと年間やっぱり40人も待機児童となっておりまして、解消に至っていないという状況に今あります。これでは仕事を持つ親はどこの保育園が受け入れてくれるのかなという不安がいっぱいだと思います。不安解消と待機児童の解消のためにいつでもだれでも利用できる保育ママ制度の取り組みの実施のお考えはないのか、また今後の保育所の考え方についてどのように考えておられるのか、あわせてお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育ママ制度でございますけれども、ふえてきております低年齢児の保育需要に応じた応急的入所待機対策といたしまして、平成12年度に家庭的保育事業として創設された制度ということでございます。これは保育所が保育者に対し相談を行う支援体制不足や事故発生時の保証の体制に問題があると思っておりまして、本市といたしましては現時点では導入する考えはございません。しかし議員おっしゃいましたように、国の新年度予算において保育者への処遇の向上や賠償責任保険への加入など保育者への支援体制の充実が図られるというふうに伺っておりますんで、今後の保育のあり方を検討する中で待機児童解消対策の1つの手法として研究してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 現時点では米子市では導入する考えはないけども、今後の保育のあり方としてその中で考えていくとありますけど、政府が女性の就業率の高まりによって認定こども園とかこの保育ママの拡充を図っております。待機児童ゼロを目標として子育てサービスの全体の利用児童数を今後10年間で100万人ふやすように目標にして計画を発表いたしております。そこで希望するすべての人が子どもを預けて働くことのできる受け皿としての位置づけをしております。これが保育園以外のところで拡充を図るということなっております。この前にちょっと資料をいただきまして見てみましたら、18年度から20年度の1月時点での計算だと思うんですけども、保育所の年齢別入所状況を見ますとゼロ歳児で最大260人米子市は受け入れております。その中で24人が必ず待機児童というふうになっております。それから1歳・2歳児も最大で1,192人受け入れておりますけども、この中でも41人ぐらいというのがやっぱり待機児童というふうになっておりまして、現状では産後に、鳥取県は就業率も本当に日本では2番目ぐらい高いので、産後に共働きを希望する人というのは本当に多いんですけども、現状では待機児童のゼロ歳児から2歳児までの受け皿がない、施設がないという状況をどのように解決されますかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 待機児童の解消につきましては、民間保育施設の協力も得まして既存施設の見直しや新たな保育施設の新設も含めた受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。保育ママ制度も、先ほど申し上げましたように保育者の処遇向上などの制度の充実も図られてきておりまして、待機児童解消対策の1つの手法ではございますけれども、安心してお預けいただくための人材の確保や保育所における相談・指導体制の整備といった問題もございますんで、今後の課題として研究してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今07年度の4月1日現在ですけども、74市区町村がこの制度を導入をいたしております。この保育ママのメリットというのが、日本子ども家庭総合研究所の調べで62の自治体が参加をしたのでアンケートをとっておりまして、家庭的な環境で保育を受けることができるというのが91.9%、少人数なので個別的な対応ができるというのが82.3%、保護者の希望に柔軟に対応できるというのが56.5%、子どもを家庭の生活のリズムで育てることができるというのが43.5%ございます。待機児童を解消して、施設を拡充することというのは費用がかかりますので、また受け皿として今後の検討としていただきたいというふうにこれは要望にとどめておきます。


 次に、病後児保育の取り組みについてお伺いいたします。米子市は本当に現在子どもが病気の際に安心して預けられる保育機能のついた施設というのは1カ所で、仕事を持つ親にとって緊急時の際に本当に預けられるのか不安な状況となっていましたが、突然新聞に病児・病後児保育の施設、米子市2カ所目の設置ということが報道されまして、利用者にとっては子育てと就業を支援する体制ができることは本当に安心で喜ばしいこととなると思います。そこで野坂市長にお尋ねいたしますけども、1つに、2カ所目の場所については利用者の本当に利便性というものを考慮した上でどのような判断をされるのか、2つ目に、3月定例議会で可決された後に委託事業者の募集をされると思うんですけども、どのような条件でされるのかちょっと具体的にお尋ねをしてみたいと思います。それと3つ目に、募集方法の周知はどのような方法でされるのかお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新たに委託する施設の場所でございますけれども、既存の委託施設の位置も含めまして利用していただく方の利便性も十分考慮に入れて決定する必要があると思っております。具体的な募集条件につきましては現時点では申し上げることができませんので、募集する時期に改めてお示ししたいと思っておりますけれども、国が定めております実施要綱等に掲げる基本的な条件としましては、保護者の子育てと就労の支援をするとともに、児童の健全な育成及び資質の向上に寄与することを目的として、保育を必要とする児童に対し適切な処遇が確保される施設において、病気の回復期にある病後児保育及び病気の回復に至っていない病児保育を行うということが条件でございます。募集方法の周知でございますけれども、市報及び市ホームページへの掲載、並びに医師会等を通じて周知していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今御答弁をいただきまして本当は私、施設の明確な場所とか開始時期とか、それから定員が1日6人というふうに聞いております。その中で何人の職員配置をされるのかなという具体的なことを聞きたかったのですけども、またお知らせくださったらと思います。厚生労働省が病後児保育を支援するために今補助金を引き上げて、施設をふやして、働く女性が妊娠、出産を機に離職することなく仕事と子育てを両立できるのがねらいとしております。米子市も2カ所目の委託施設となりますので、公正・公平な実施となるように要望しておきます。


 次に、C型肝炎対策についてお尋ねいたします。1月16日に薬害C型肝炎の被害者を一律救済する特別措置法が施行となりました。この法律は感染被害について国の責任を明記した上で、血液製剤投与により感染した患者、相続人の方に給付金を支給するものです。具体的には肝硬変、肝がん、死亡の場合は4,000万円、慢性肝炎の患者には2,000万円、未発症の感染者には1,200万円を支払う。そして給付金の請求期間というのが5年間で、10年以内に症状が進行した場合も追加の給付が受けられるというふうに聞いております。そこで肝炎の患者の感染者は国内に350万人もいると言われており、米子市においても肝炎患者の方も多いと思います。以前に質問したときに追跡調査などで実施されているとお聞きしていましたが、現在の実態はどのように把握、対処されているのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 肝炎患者の方の把握でございますけれども、本市が実施します肝炎ウイルス検査を受診された方で健診結果がB型・C型肝炎ウイルス持続感染者、いわゆるHBVキャリア、HCVキャリアの方と診断された方に対しては年1回の定期検査の受診勧奨を行っております。受診の結果については医療機関から結果通知が本人と米子市に送付されてきますとともに、県に対しても結果報告が行われております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 引き続きお願いしたいと思います。次に、肝炎患者の不安や情報の提供など相談窓口の設置というのは必要だと思いますけど、どういうお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 相談窓口でございますけども、先ほど申し上げました肝炎ウイルス検査に関します相談につきましては、健康対策課でお受けいたしております。薬害肝炎に関します相談につきましては、保健所が所管となっておりますので、保健所の電話番号などを相談者の方に御案内いたしております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 相談窓口が今そのようにウイルスが健康対策で、薬害が保健所というふうにお聞きしましたけど、どちらにせよ市民の方はわかりやすいように説明をしてあげることが一番ではないでしょうか。それといち早く相談窓口の110番の設置をされました鳥取県の弁護士会の会長にどのぐらいの相談件数があったのかお尋ねをしてきました。2月の17日の日曜日で155件、27、28、29の平日の3日間で鳥取、米子で191件あったというふうにこれは薬害の方ですけども、聞きましたけども、たくさん本当に自分がそういう肝炎にかかっていらっしゃる人は悩んでいらっしゃると思うので、米子市でもできるだけ手を差し伸べていただきたいというふうに思っております。


 それと次に、4月からスタートするインターフェロンの治療費助成についてなんですけども、これが今まで月七、八万もかかったので、できなかった人がたくさんなんですけども、自己負担額を1万、3万、5万、で残りを公費で負担ということになりましたので、この助成についての方法周知というのはどのようにされますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) きょうの新聞にも出ておりましたけれども、本年4月1日から国、県において助成をされるということでございます。対象患者に対します事業の周知方法についてでございますけれども、県におかれましては医療機関からその通知を行っていただくなどの方策を検討しておられるというふうに伺っておりまして、その推移を見守りたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 推移を見守りながらですけども、いずれにしましても申請書が多分要るかと思います。そういったのにいろんな市役所で証明等とりますので、市役所の中でもわかりやすいようにいろんなパンフレット等張っていただけたらと思っております。


 最後に、リンパ浮しゅの患者の医療サポーターの保険適用についてですが、医療用サポーターの購入について1994年4月から公明党の浜四津代表代行が取り組んでまいりました。それと街頭とか、厚生労働省に働きかけ、一生懸命やってきまして3年間の粘り強い取り組みがあって、ことしの4月からは保険適用になるようになりました。米子でも本当にたくさんの方がいらっしゃると思いますけども、野坂市長はこの保険適用についてどのように思われるのかお尋ねをして終わります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員もおっしゃいましたように本年4月からの保険適用になったということで私どもも喜んでいるところでございます。弾性ストッキングなどの購入費用の療養費支給制度適用につきましては、長年苦しんでこられたリンパ浮しゅの患者さんにとっても経済的な負担が軽減されるものと考えております。本市としましては今後国から示される予定の療養支給額算定基準などに基づきまして対応してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 次に、安木議員。


○(安木議員) それでは残された時間、関連質問をさせていただきたいと思います。


 私は暮らしの安全対策について、まず最初に、災害時要援護支援者対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。災害時の要援護支援者対策というのは、地域において高齢者や障がい者など災害時の避難に当たって支援が必要となる人を特定して、その1人1人についてだれが支援してどこの避難所に避難をさせるのかを定める具体的な避難支援プランなどを策定する取り組みが市町村に課せられております。また日本列島に住む限りいつでもどこでも地震は起こり得るとの認識のもとに、平常時から災害時要援護者に対する取り組みは極めて私は重要であると考えております。まず米子市の災害時要援護支援者に対する現在の取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市の災害時要援護者対策についてでございますけども、現在関係部局において災害時要援護者支援制度について検討を行っているところでございまして、できるだけ早くこの制度が確立できるよう努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 今後早目に取り組みをしていきたいというような答弁でございました。国が示している対策ポイントにありますけれども、災害時要援護者に対するプランの策定や、これに基づく訓練等の経過を通じていわゆる自助・共助を基本としながら地域ぐるみで防災体制を話し合い、避難支援や避難所での支援の構築が策定のこれは主眼であると思います。関係部署だけではなく関係機関なども含めた検討が私は必要ではないかと考えております。また支援体制の整備を進めていく中で災害時に避難を支援する要支援者の範囲も決めておく必要があると思いますけれども、この点についてはどのようにお考えなのか。さらに具体的な避難支援計画に進めていく上で何が問題で何が課題なのか、この点についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 災害時要援護者への支援につきましては、地域の民生児童委員の皆さんなどの関係者・関係機関との連携、協力が必要と考えておりますし、また支援対象範囲も検討を行っているところでございます。問題、課題といたしましては、個人情報の保護というものがあるわけでございまして、これに十分対処しながら対象者などの情報を収集するために手挙げ方式、いわゆる申請を受けるという方法ですけども、手挙げ方式ですとか同意方式、関係機関の同意を得て調査を行うという方式の検討、また支援協力者の確保や福祉避難場所の確保などの課題があると思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 個人情報の保護という、十分配慮しなければいけないと思いますし、今現在行っている自治体の中ではやはり一番手挙げ方式というのが多いようでございます。平成16年7月の災害を契機に災害時要支援者に対する取り組みが開始されました。平成17年3月には災害時要援護者の避難支援ガイドラインが取りまとめられました。平成18年3月にはガイドラインの改定が行われ、平成19年4月には災害時要援護者対策の進め方についての報告が公表されております。米子市はいつごろをめどに策定をされるお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 先ほど市長も申し上げましたように、現在庁内の関係部で協議をしておりますので、できるだけ早くというふうに思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは先ほども申し上げましたように、本当に日本列島に住んでいる以上はいつ起こってもおかしくないというような地震大国におるわけでございます。ぜひとも早急に検討をいただきたいと思います。


 犯罪防止策についてお伺いをしたいと思います。当然みずからの地域の安全で安心して暮らせる地域社会を築くには、そこに住む住民の皆様の力は欠かすことはできません。米子市も米子市犯罪のないまちづくり推進条例を施行して犯罪のないまちづくりへの取り組みが行われております。市民の皆様がさらなる安心を得るためには、行政として具体的な防止策を総合的かつ計画的に推進する必要がございます。この点について市長はどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、確かに個人の自覚とかそういうのも非常に大きいと思っておりますが、犯罪防止対策としましては米子市では議員おっしゃいましたように米子市犯罪のないまちづくり条例を定めておりまして、これに基づき米子市防犯協議会、警察などの関係機関の協力をいただきながら防犯意識醸成のための広報や啓発活動、情報提供、防犯活動用品の支給などの防犯活動助成を推進しているところでございます。現在県の方でも犯罪のないまちづくり条例の制定に向けた準備をされていると伺っておりますんで、県とも連携を図りながら防犯対策を推進してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 総合計画の中にも犯罪が発生しにくい環境づくりの推進、地域に根差した防犯対策を総合的に展開することにより安全で安心して暮らせる犯罪のない地域社会づくりに努めますとこういうふうにきちっと明記してあります。これが生活をしていく上で私は一番重要であると思いますし、やはり安心・安全日本一、これはやっぱり市長、初日から大変野坂カラーというものがないとかいろいろと言われておりますけれども、こういったことも私はしっかりアピールし、行政の中でもしっかり取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。先ほどの答弁では具体的な内容には触れておられませんでしたので他市の例で恐縮ですけれども、お尋ねをしたいというふうに考えております。大阪府柏原市の市民の声として、町並み全体の見通しが悪い、夜道では前から来る人の挙動や姿勢がしっかり確認できないといった声が多く、ひったくりや痴漢、車上荒しなどの犯罪を誘発すると心配されていたことから、防犯灯を20ワットの蛍光灯から32ワットのインバータ高周波点灯ランプに取りかえる運動を進めておられます。推進する上で市は社団法人照明学会と協力して防犯灯の実態調査を実施し、その結果に基づき自治会の協力を求めながら推進しておられます。その結果、自治会の声として電気料金は同じなのに明るさが2倍になった、ひったくりなどの犯罪が減ったというような声が寄せられております。御承知のように、米子市の防犯灯のほとんどが20ワットの白色灯であります。32ワットのインバータ高周波点灯ランプに取りかえることによって、犯罪抑止に大きな効果があると他市の例からも期待されております、米子市においても防犯協議会、自治会等と協議をされながら検討されるお考えはないのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯灯につきましては、議員御承知のように各自治会が所有されているものでございますけれども、米子市防犯協議会への補助金を通じて器具の取りかえには市の方でも補助をしているところでございます。効果については今後研究してみたいと思います。こういう例もあるというような紹介は、防犯協議会での会合等での御紹介というのはできるだろうと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 当然その事情は、市街灯とそれから防犯灯の今までの仕組み、これはもう当然わかった上でこれはお話をさせていただいておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、日本一安心・安全な米子市、これはやっぱり全国にアピールできるような形で取り組みを進めていく必要があるんじゃないかという中で私はあえて質問をさせていただいておるわけでございます。昭和36年、全国に明るいまちづくり運動が展開されました。蛍光灯ランプはその当時は10ワット、20ワットの防犯灯の設置が始まった。でありますけれども、現在も全国のおよそ約70%はこの蛍光ランプ、20ワットの防犯灯でございます。これほど科学技術が進歩している今日、あれから40年以上もたっているのに防犯灯はほとんど変わっていないのが実情でございます。警察庁生活安全局長通達が平成12年2月の24日にあり、道路、公園、駐車場、駐輪場及び公衆便所にかかわる防犯基準の中で、道路は防犯灯・街路灯などにより夜間において人の行動を視認できる、確認できるような程度の明るさが確保されることというふうに公の立場で通達が出ておるわけでございます。人の行動を視認できる程度の照度、明るさというのは大体4メートル先の人の挙動、姿勢などが確認できる程度の明るさをいっております。つまり角度はありますけれども、水平なところで4メートルでございます。これが約3ルクス程度のものというふうな明るさの照度でございます。柏原市の調査では、今現在米子市が使用している蛍光ランプ20ワットでは、初期の時点では3ルクス、最低限これは明るさをぎりぎり得られる程度でございますけれども、2年、3年もするとこの明るさも半分の明るさまで下がってしまうという結果が出ております。ぜひとも制度そのものも含めて、もう一度検討をいただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯協議会等にそういう例もあるというような御紹介もしたいと思いますけれども、器具の設置に対する補助はいたしておるわけでございますんで、そういう器具を取りかえられるということがあれば、全部が一度にというわけにいかないと思いますけれども、補助金の交付ということを考えていけると思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) よろしくお願いしたいと思います。防犯灯は米子市内に5,151灯あるというふうに聞いております。米子市市街灯は約3,000あるというふうに聞いております。米子市の所有の街灯は約40ワットから100ワットの明るさを設置しておるというふうにも聞いております。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 この項の最後になりますけれども、地域組織の連携についてということでお伺いをしたいと思います。米子市内には防災、防犯、交通安全といった組織が自発的な参加のもとにそれぞれの地域で活動を展開されています。しかし私はそれぞれの組織が地域に密着した地域組織にするためには、住民相互の交流を推進し、活力ある地域社会の実現に資するよう推進していかなければいけないというふうに考えております。組織の一元化とはいかなくても、情報の共有化を図っていくような体制づくりが真に地域で安全で安心して暮らせるまちづくりとなるのではと考えております。このことにつきまして市長はどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域組織の連携についてでございますけども、地域の安心・安全を推進していきます上におきましては、自主的な防犯、防災、交通安全の活動をされている皆さんが、もちろんダブってされてる方もおられるとは思いますけれども、それぞれの活動しかしないというよりも、相互に関心を持って連携して行われることがより効果的であると考えております。米子市におきましては、昨年4月の機構改革により防災、防犯、交通安全を防災安全課の所管として1つにまとめたところでございまして、防犯、防災、安全の枠を超えた情報提供などを行いまして、組織の皆さんによる情報の共有化、活動の連携が図られるよう努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは障がい者・高齢者福祉について、私の方からは高齢者の負担軽減策についてお伺いをしたいと思います。高齢者のセーフティーネットの構築という観点から、障害者控除対象者認定書についてお伺いいたします。この制度は介護保険の要介護認定を受けておられる65歳以上の方で、障害者手帳をお持ちでない方でも障害者控除対象者認定書の交付を受けた方であれば所得税、住民税の障がい者控除の対象となり、確定申告の際に税金が控除される制度であります。しかしこのような制度を知らない方も少なくありません。そこでお伺いしますけども、この制度の認定申請ができる対象者は何名で、近年の申請状況はどうなのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この認定書の交付対象者でございますけれども、生活保護世帯を除いて要介護1以上の認定を受けておられる方は、平成19年度の介護保険料の当初賦課時点で4,515人おられます。この中には非課税の方や既に障害者手帳をお持ちの方も含まれておりますんで、交付対象者を特定することは困難でございます。近年の申請状況でございますけども、平成18年度が455件、平成19年度が356、19年度はまだ終わっておりませんので、当初の申請件数ですけれども平成18年度は455件、平成19年度が356件となっております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) どちらにいたしましても約1割程度の人しか申請をされてないことになります。この制度を利用する人としない人ではどのような影響が出てくるのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今さっきも年度で申し上げましたけれども、年度末なのか当初なのかちょっと私もわかりませんけども、数字としては平成18年度で455件、平成19年度で356件というふうになっております。この制度を利用する人としない人での影響でございますけれども、高齢者ひとり世帯の方が住民税非課税となるのは年金収入が148万円未満の場合でございますけれども、この制度の利用により245万円までの方が非課税となります。住民税非課税となった場合には、介護保険料や施設利用料が安くなるなど経済的負担が軽減されることになります。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 今答弁いただきましたその以外にも、国民健康保険については高額療養費の自己負担限度額や入院時食事療養費が下がる場合もあると思うんですけれども、市民人権部長はどうでしょうか。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 議員さんのおっしゃるとおりでございます。国民保険の方でも下がるようになります。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) このような高齢者の負担軽減に大きな役割を果たしているこの制度について、どのような方法でお知らせしているのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広報でございますけども、平成20年2月の市報に確定申告に関する広報と同じページに掲載をしております。このほか介護保険の認定通知書にも障害者控除対象者認定書について記載し周知を図っているところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひともお願いをしたいと思います。認定通知書の通知を見させていただきましたけれども、大変字の小さい、そして見にくい、わかりにくい、こういう内容でございました。ぜひとも改善をしていただきたいと思います。


 次に、観光振興策について、外国人観光客誘致についてお伺いをしたいと思います。外国人の旅行者訪日促進戦略の一環としてビジット・ジャパン・キャンペーンが実施され、2010年までに1,000万人の訪日外国人誘致を実現するため活動を開始されてます。2006年のデータでは訪日外国人は733万人、旅行消費額では1兆3,600億円と年々増加傾向にございます。特に東アジア、太平洋地域からの訪日旅行者の占める割合が最も多く68.6%、421万人となっておるというデータがあります。今回米子市も外国人観光客誘致を目的とする行動を開始されようとしておりますけれども、具体的な目標値についてはどのようにされているのかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現時点では具体的な目標値は定めておりませんけれども、韓国人観光客の皆生温泉への宿泊数も400人前後から1,000人以上へと確実に増加しておりますし、またゴルフ場の提携による韓国からの利用者の増加が期待できるところでございますし、ソウル−米子の定期便はもとより韓国の方で認可されたというウラジオ、東海、境港の貨客船就航も可能性が出てきているわけでございまして、これらをにらんだ受け入れ態勢の整備などに関係機関とも協力しながら取り組んでいきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 国交省が2008年度から滞在型観光の充実を目指す支援制度を盛り込んだ広域の観光圏整備を検討しておられます。市長も予算説明で積極的な取り組みを明言しておられますけれども、説明会での資料によると国の補助率が40%、すなわち1,000万の補助に対して1,500万の手出しをしなくてはなりません。現状から見てどうなのか、米子市としての見解を聞かせてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 関係自治体、また関係機関ともその範囲をどうするかとか、枠組みをどうするかなど協議すべき事項だと思っておりまして、鳥取・島根両県を含めた官民の費用負担も含めて今後検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは素鳳コレクションについてお伺いをいたします。昨年の暮れから1月22日まで22日間、そごう広島店と西武池袋店で行われた県外初となる素鳳コレクション特別展が、展示期間中約2万人が来場したということで大成功に終わりました。それぞれの関係者から今後に期待を寄せる声がありますけれども、今回の特別展を終了し、米子市としてどのような総括をしておられるのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の素鳳コレクションの活用についてでございますけれども、いろいろさまざまな課題があるとは思っておりますが、現在作品の一部を入れかえて山陰歴史館の方で展示しておりますんで、できるだけたくさんの方に見ていただきたいと思っております。今後皆生温泉の素鳳ふるさと館と、それから山陰歴史館との連携を図りながらできるだけたくさんの方に見ていただけるような方策を検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 米子市の文化行政が問われる素鳳コレクションの管理運営についてさまざまな意見が寄せられております。今後のあり方について何点かお伺いしたいと思いますけれども、時間の関係で1点だけお伺いします。米子市として素鳳コレクションに対する方針、皆生温泉の素鳳ふるさと館、山陰歴史館特別展も含めて今後明確に方針をする必要があると思いますけども、この点についてお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 素鳳コレクションは皆生の方では二月に入れかえをしておりますけれども、山陰歴史館の方は年に1回か2回、特別展示を行っているところでございます。指定管理者と協議をしながらその方向を考えていかなければならないというように思っておりますけども、非常に専門家の方でも認められたところもあります。ただそれを、光が当たったりとか非常に弱いところもございますので、非常にいろいろな問題があると思いますので指定管理者と協議しながらその方向性を考えていきたいと、両施設にとってどういう方向がいいのかというようなことも考えていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 先ほど市長が御答弁申し上げました障がい者控除の申請状況について補足をさせていただきたいと思います。18年度の455件の数値は年度末の実績であります。平成19年度356件はことしの2月27日現在の数字でありますので補足させていただきます。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了しました。


 お諮りします。本日はこれをもって散会し、明7日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、そのように決定します。


 本日は、これをもって散会します。


                午後2時51分 散会