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鳥取県 米子市

平成20年 3月定例会(第2号 3月 4日)




平成20年 3月定例会(第2号 3月 4日)





          平成20年米子市議会3月定例会会議録(第2号)





平成20年3月4日(火曜日)


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                       平成20年3月4日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(2月29日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       副市長      角   博 明


教育長       足 立   操       水道局長     田 中 通 雄


総務部長      亀 井 紀 成       企画部長     植 田   收


市民人権部長    足 立   融       人権政策監    佐 藤 幸 人


環境下水道部長   皆 尾 雅 人       下水道事業監   羽 柴   隆


福祉保健部長    安 田 明 文       経済部長     矢 倉 敏 久


建設部長      櫻 田 恭 一       淀江支所長    本 田   勝


財政課長      安 田 秀 樹       教育委員会事務局次長兼庶務課長


                                 村 井   正


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                 出席した事務局職員


第1号(2月29日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、会派による代表質問を行っていただきます。


 未来代表、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) さて、新生米子市が誕生し、はや3カ月を迎えようとしておりますが、今後新市のまちづくり計画に掲げられた新市の将来像、交流と連携をはぐくみ新しい文化を創造する都市を十分に踏まえたまちづくりにまい進するとともに、旧米子市の都市機能、交通の要衝性、集客施設、旧淀江町の特筆すべき歴史・文化的な資産など、双方の特性を生かし、山陰一の町・人・自然が元気に輝くまちづくりを目指してまいりたいと考えております。この言葉は2005年、平成17年6月定例会におきまして、2期目の市政執行に当たって述べられた市長の方針演説であります。来年度予算は野坂市長の2期目の仕上げとなる予算です。つまり2期目の立候補に当たって市長が掲げられた公約の実現のための区切りとなる予算であります。行財政改革を進めながら市民サービスの向上を図るという大変困難な状況にあることは十分理解できますが、たくさんの市民の方から、一体野坂市長は米子市をどういう都市にしたいのかさっぱりわからないという声が聞かれます。リーダーの役割は進むべき方向、目指す方向を明確に示すことであり、この点において野坂市長に物足りなさを感じておられる市民の方は少なくありません。未来を代表してこの5年間の野坂市政を検証し、米子市の目指す方向を明らかにするために、市長の選挙公約について具体的に何を実行してこられたのか、また今後の市政執行にどのように反映させるおつもりなのか、市長の政治姿勢について、以下質問いたします。


 最初に、生活充実都市の実現について伺います。


 市長は、米子市の目指す都市像として生活充実都市という言葉をキャッチフレーズに掲げられておりますが、この言葉が果たして市民にどう受けとめられているでしょうか。野坂市政になってこの5年間に市営葬儀事業の廃止、高齢者バス利用優待事業の廃止、はり・きゅう・マッサージ施術扶助事業の縮小、心身障がい者タクシー券利用扶助事業の縮小、要保護・準要保護児童生徒就学援助事業の縮小、弓ヶ浜わくわくランドの廃止など、市単独の扶助事業を中心にお年寄りや子どもなど、いわゆる弱者に対する支援策の縮小や廃止、また彫刻シンポジウムの休止、青少年海外派遣事業の廃止といった米子市としての特徴ある事業の廃止をする一方で、ごみの有料化、施設利用料・使用料の値上げなど市民負担は増加する一方です。多くの市民の方々は、生活充実都市とはほど遠いと実感されています。生活充実都市に対する市民の実感について、市長はどのように認識されておられるのか、また実現に向けてどんな政策を充実していかなければならないと考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、市長が2期目の立候補に当たり、市民の皆様に約束されたいわゆる選挙公約の項目について、それぞれお伺いいたします。


 まず、活力みなぎる新米子市についてお尋ねいたします。


 淀江との一体化を推進し、米子の都市機能と淀江の歴史・文化遺産を生かし、活力ある新米子市をつくるという公約に関して伺います。最初に、市民の意識としての一体化に対する市長の認識をお尋ねいたします。いろんな制度の統合は合併協定書に沿って進んでいると思いますけれども、市民の意識として旧米子市と旧淀江町との一体化ができたと思われるのか。できたと思われるのならそれはどんなところにあらわれていると判断されているのか、市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。2点目に、淀江の歴史・文化遺産がどんな事業にどんな形で生かされているのか。3点目に、合併特例債の総枠と今までに使用した実績は幾らなのか、どんな事業に幾ら使用されたのか。4点目に、主要事業一覧の中で着手していない事業についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


 次に、地場産業を発展させ働く場をふやすという公約に関して、地場産業の発展のために具体的にどのような方策をとってこられたのか、その結果どんな効果が出たのか、工業出荷実績と商業統計、雇用者数の推移、誘致企業の実績、企業の倒産件数など直近の5年間のデータがどうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、農業を振興するため地産地消、後継者の育成などを進めるという公約に関して伺います。この5年間、地産地消を推進するためにどんな具体策をとり、その実績はどうなっているのか、また過去5年間の農業後継者数の推移はどうなっているのかお聞かせください。


 次に、駅南との一体化など都市基盤の整備を進めるという公約に関して幾つかお伺いいたします。最初に中心市街地の活性化について、行政として何を整備していくのか。次に市街化調整区域における開発行為について、現在、上福原地区において6.1ヘクタールの宅地開発が行われていますが、この開発許可に至った経過と今後同様の開発申請が出てきた場合、市としてどう対応されるのか。次に米子駅のバリアフリー化について、中心市街地活性化計画の中にどのように反映させるのか。次に、駅前開発株式会社に関する対応について2点お伺いいたします。1点目に、売却価格の妥当性についてお尋ねいたします。駅前サティの賃貸借契約に関して、マイカルから米子駅前開発の全株式を1株10万円の額面で2億9,000万円で取得したいという申し出があったわけですが、駅前サティの賃貸借契約につきましては、過去米子市として土地や建物の購入を含め破格の支援をしてまいりました。12月議会でも申し上げましたが、売却価格の妥当性について検討し直す必要があると思いますが、改めて当局の見解をお尋ねいたします。また3月末までには売却するというお話でしたが、議案として出てきておりません。サティとの交渉がどうなっているのか経過を教えていただきたいと思います。2点目に、駅前サティ横簡易駐車場について伺います。駅前開発の株式を売却する前に駅前開発が保有している部分を市の所有とさせる、そういうことを提案しておりますが、市としての見解を改めてお尋ねいたします。


 次に、子育てを応援し、お年寄りが元気な新米子市について伺います。


 まず児童相談の体制強化や子育てしやすい環境づくりを進めるという公約に関してお尋ねいたします。最初に、この5年間、子育て支援のために具体的にどんな事業を行ってこられたのか、そしてその結果どんな効果が出ているかお伺いいたします。さて、なかよし学級のあり方について伺います。現在、なかよし学級条例では午後5時までの開設となっています。しかしながら働く保護者のニーズに合わないことから成実小学校、五千石小学校に設置されているなかよし学級は、定員40名に対し10名以下と極端に利用が少なく、有効活用されているとは言いがたい実態にあります。こうした実態を踏まえ、働く保護者のニーズにこたえ、子どもの安心な居場所を確保するために市議会として時間延長を求める陳情を趣旨採択いたしました。また会派未来の平成20年度米子市政に対する要望に対して当局のお答えは、時間延長を実施した場合のさまざまな課題解決に向けて関係機関と協議を行っているということでございました。今までの当局の姿勢からは、現行の問題点を生かし利用者のニーズに対応するという姿勢が見られません。市民サービスの向上を図るならば、課題解決をした上で拡大を図るということが当然ではないでしょうか。民間の経済活動でいえば、商品の欠陥がわかっていながら改善を図らないまま販路拡大をしようという姿勢と同じで、常識では考えられません。開設時間を延長した場合、どんな課題があるのか、どんな関係機関とどのような協議をしているのか明らかにしていただきたいと思います。次に、福祉会の運営についてお尋ねいたします。福祉会の保育園は一般の民間保育園と違って設立の経過でその運営に市が実質的な責任を持つことになっていると聞いております。しかしながらこの3月で当局も議会も理事の就任をやめる予定になっており、行政の立場で福祉会の運営に責任を持つ人がいなくなることから、その運営に不安を持っている市民も少なくありません。改めてもともと福祉会が保育園を運営するようになった経過について教えていただきたい。また設立の経過を踏まえ、今後市としての責任を持った対応についてどう認識されておられるのかお尋ねいたします。


 次に、介護予防研究会などの提言も生かし、お年寄りが元気で生きがいを持って長生きできるような対策を進めるという公約に関してお伺いいたします。市長はひとり暮らしのお年寄りや年金暮らしのお年寄りなどが果たして今、生きがいを感じていると思っておられるのかお尋ねします。また介護予防研究会の提言の内容と実施した事業及びその効果について、どのようになっているのかお聞かせください。地域包括支援センターについてお尋ねいたします。地域包括支援センターについては、当初から11カ所とすることに経営的に無理ではないかという声が多かったにもかかわらず、市は半ば強引に11カ所とされました。一部不正経理問題による撤退もありましたが、運営を撤退する業者が相次ぎ、当初心配されていたとおりになっています。こうした事態を引き起こしたことについて、市はどのように総括しておられるのかお聞かせください。


 次に、学校教育環境を整備し、子どもたちの国際感覚を育てるという公約に関して伺います。来年度の一般会計の中で教育費のウエートはようやく予算化された耐震診断を含めても6.4%となっておりまして、この5年間で最も低い比率になっています。来年度予算の部長査定段階では、教育費について担当部署の要求を軒並みカットされていますけれども、その多くが市長査定で復活しています。結果的に予算措置されたことは非常に結構なことではありますが、そもそも市長は予算編成に当たって教育費についてどんな指示をされたのか、また部長はどのような観点でカットされたのか、さらに市長はどのような観点で予算措置をされたのかお尋ねいたします。教育施設整備に関して伺います。小中学校から毎年提出される修繕・改修要望件数に対し近年の処理実施率は40%台で推移し、18年度の中学校の実施率は38.9%となっており、維持補修費は大幅に削減されてきています。安全・安心な教育環境を子どもたちに提供できていないこと、また適切な維持管理がされていない施設は老朽化と相まって劣化が加速的に進行していることを見逃すことはできません。市長は教育施設整備に関して常に教育委員会の問題として設置者としての責任を回避されています。設置者の責任として改善要望に関して現場を市長みずからが自分の目で見て確認しておられるのか、学校施設整備に関して今までに市長が直接確認された場所とそれぞれの感想を教えていただきたい。耐震調査について3点お伺いいたします。来年度で耐震診断がまだ行われていないすべての小中学校及び保育園について、耐震診断をようやく予算化され、また耐震補強も年次的に進めるとされたことは大いに評価いたします。緊急課題であった加茂中学校の特別教室棟の耐震補強工事について設計費用が予算化されていますけれども、このことは加茂中学校を現在地で存続させるということを前提とした設計なのかどうか、また今までに耐震診断を実施した中で震度6強で倒壊するおそれが養護学校を含めて5棟ありますが、加茂中以外の建物についてどのような計画になるのか。公会堂の耐震調査は予算化されませんでした。どう対応するおつもりなのか当局の考えをお聞かせください。いじめ、不登校につきまして伺います。この3年間、小中学校におけるいじめ、不登校の件数は増加傾向にあります。いじめ、不登校の撲滅に向けてどんな対策をとってこられたのか、また発生した場合どのように対応しておられるのかお伺いいたします。次に、通学路の安全確保について伺います。全国各地で子どもをねらった事件が多発し、通学途上の子どもの安全に対し市民の関心は非常に高いものがあり、特に日没後に帰宅する子どもたちの安全を確保するためにあらゆる措置が必要となってきています。通学路の防犯灯設置について市は自治会からの要請があれば予算の範囲内で対応すると言われてきておりますけれども、要請がなくても市みずからが調査し対応すべき問題だと思います。防犯灯、街路灯、防護さくなど通学路の安全確保についてどう取り組むのかお尋ねいたします。さて、中学校給食に関して2点お尋ねいたします。市長は一時すこやか弁当をあちこちでPRされておられましたけれども、最近は余り耳にしなくなりました。すこやか弁当が1%にも満たない利用状況で昼食に対応をしたというふうに思われておられるのか、どう総括されておられるのか市長のお考えをお聞かせください。中学校給食の実現につきましては長年の間の懸案でありまして、米子市としてこの17年間、小学校給食のO−157対策が終了後に着手すると約束してまいりました。今までの経過を踏まえ中学校給食の実現にどう取り組まれるのか、市長としての責任を持った答弁を求めます。


 ゆとりある心豊かな新米子市についてお伺いいたします。


 図書館、美術館、古代の丘公園などの文化施設を整備・ネットワーク化し、利用しやすくし、外にも発信するという公約に関してお尋ねいたします。まず、伯耆の国文化創造計画について伺います。伯耆の国文化創造計画は、合併の目玉としての事業でもあるにもかかわらず、この3年間、具体的な進展はほとんど見られておりません。歴史館、図書館、美術館の整備方針はどうなっているのか、また最大の歴史的遺産である妻木晩田遺跡について文化創造計画の中でどのように活用していこうとされているのかお尋ねいたします。次に、図書館運営について伺います。図書館は市民の最も身近な生涯学習の拠点として、また知識や情報を公平・迅速に提供する情報センターとしての機能が求められております。米子市図書館はブックスタート支援や学校図書館との連携など全国的に評価が高いのですが、残念なことに専従としての館長すら配置されておらず、また図書・資料購入費は全国平均をはるかに下回っています。図書館のさらなる充実のためにどう取り組むのかお伺いいたします。


 次に、中海の浄化、ラムサール条約の登録、緑あふれるまちづくりなど環境保全を進めるという公約に関してお尋ねいたします。環境問題は、この夏に行われる予定の洞爺湖サミットの主要議題です。温室効果ガスの排出を2008年から2012年の平均で1990年度比6%削減という京都議定書の約束期間が始まりましたけれども、日本は逆に6.4%もふえており、とても厳しい状況と言わざるを得ません。地球温暖化対策は日々伝えられる地球環境の危機的状況を見るときに、人類が最優先に取り組まなければいけない生存基盤にかかわる重要課題であって、自治体にとっても最優先課題だと言えましょう。米子市では平成11年に環境に関する具体的行動指針であるアジェンダ21よなごを策定し、基本理念の中で環境への負荷の少ないまちづくりを目指すことといたしました。また平成14年10月には環境基本条例を策定し、地球環境保全に資する取り組みの推進を市の基本方針の1つに掲げています。さらに平成16年、ISO14001の認証取得に当たり、基本方針の中でみずからが環境負荷の低減に取り組むとともに、環境施策を一層推進することを宣言いたしました。しかしながら容器包装リサイクルへの対応や給食運搬業務の排気ガス規制の対応など市の行動はむしろ環境に負荷を与える方向に向いており、みずから掲げた方針に反しています。環境問題に関してこの5年間どう取り組んでこられたのか、またその結果、米子市として地球環境にどんな貢献をしているのかお伺いいたします。次に、生活排水浄化策についてお尋ねいたします。下水道事業は昭和44年に着手し、38年を経た今でも普及率は平成18年度末で53.1%にすぎず、米子市全域に普及させるには30数年必要と言われておりますけれども、米子市の財政状況を考えるときに今後さらにおくれていくことが予想されます。また下水道普及に要する費用は財政上の大きな課題となっており、その最大の原因は下水道会計における地方債、つまり借金のウエートの高さにあります。平成18年度末における1戸当たりの水洗化に要した費用は総事業費で合併処理浄化槽が下水道の7分の1、地方債相当は10分の1であり、投資効率と水洗化のスピードの両面から生活排水対策を根本的に見直す必要があります。米子市政に対する私どもの要望に対して、建設費及び維持管理費などの経済性と長期的に安定した汚水処理の確保など、合併処理浄化槽よりも公共下水道で整備を進めた方が有利であると考えるというふうに相変わらず下水道一辺倒の回答をされていますけれども、財政上の観点から生活排水浄化策についてどう考えるのか、これは財政課にお答えいただきたいと思います。


 次に、みんなのための市役所にすることについて伺います。


市の現状、方向性などの情報公開をさらに徹底し、市民の皆さんの意見を聞く開かれた市役所にするという公約に関してお尋ねいたします。予算編成の過程をホームページで公開された、そういうふうに幾つかで前進していることについては大いに評価いたしますけれども、情報公開についてともすれば広報に載せてます、ホームページで公開していますということで直接対話する、とりわけ重要課題について決定以前に対話するというふうに課題を共有化し一緒に考えるという姿勢に欠けています。今まで開催された財政説明会や行財政改革の説明会の進め方を見ても、できるだけたくさんの市民の皆さんから意見を聞くという姿勢が見られません。市民の皆さんの意見を聞く開かれた市役所にするために、どんな手法をとってこられたのかお尋ねいたします。次に、協働のまちづくりについて伺います。協働のまちづくりは市長の基本姿勢でありました。この5年間、協働のまちづくりのために何をしてこられたのかお尋ねいたします。地域自治について伺います。地域自治を推進するために公民館を地域コミュニティセンターとして位置づけることを議会としてもかつて提言しています。地域自治のあり方と公民館の位置づけについてどう考えておられるのかお伺いいたします。次に、男女共同参画に関して伺います。審議会委員の女性の比率や女性の管理職の登用状況について、直近の5年間の状況を教えていただきたい。また男女共同参画社会の実現に向けて市としてどう取り組むのかお伺いいたします。


 次に、今後さらに高度化・多様化していく時代のニーズに対応した公共サービス向上を目指して民間委託を進めるという公約について2点お尋ねいたします。最初に、指定管理者の総括についてお尋ねいたします。指定管理者の導入によって市民サービスの向上という観点で何が向上をしていると思われるのか、窓口対応だけではなくて具体的に教えていただきたい。最後に、やりがいのある人事制度について伺います。最近、市の姿勢に、財政が厳しいということから、お金がないということを理由に新しいことにチャレンジするという意欲が感じられません。元気な町をつくるには、まず市役所の職員に元気がなければならないと思います。お金がないからこそ知恵と汗を絞ろうではありませんか。職員の資質の向上、挑戦意欲の醸成、適材適所の配置、やりがいのある人事制度のために年功序列の廃止、試験制度の導入など、どのように取り組んでいかれるのか、元気な市役所にするために市長はどんな方策を考えておられるのかお尋ねいたします。


 先日、ある新聞に前鳥取県知事の片山さんが、LeaderとReader、LとRの違いです、LeaderとReaderの違いについて述べられておられました。片仮名で書きますと同じリーダーになりますが、LとRで全く違う意味になります。市長は海外経験が豊富ですからLとRの違いはよく御存じだと思いますけれども、片山さんがこう言われています。Leader・指導者です。Leaderは所属する組織の基本方針や重要な案件については自分の考え方を述べなければならない。ところが用意された原稿を読むだけのReader・朗読者が余りにも多い。野坂市長にはぜひみずからの言葉で答弁していただきたいと思います。


答弁を受けて再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 未来の八幡議員の代表質問にお答え申し上げます。


 まず、生活充実都市についてでございますが、私は就任以来、市民の皆さんお1人お1人がこの豊かな自然を享受しながら、働く場があって、希望と誇りを持って充実した生活を送ることができる町を目指しているところでございます。そのため財政の健全化を図りながら総合計画に沿って各分野の施策に取り組むことで、1人でも多くの市民の皆さんが住んでよかったと思っていただけるような米子にしたいということで市政運営にまい進しているところでございます。市民の皆さんにもいろんな場で御説明もしているわけでございますけども、この私の思いというものを御理解いただきたいと思っているところでございます。


 次に、新市の一体化についてでございますが、合併特例債などを活用して淀江地区のケーブルテレビを整備するなどの各種ハード事業を実施してきましたほか、ソフト面でも新市の歴史や文化財の冊子、観光パンフレットを作成するなどいろいろな施策を実施してきておりますことから、新市の一体化が進んできていると考えております。また社会福祉協議会や交通安全指導員など各種団体につきましても比較的スムーズに統合されてきておりますし、両市町が実施してきた祭りやイベント、伝統行事などが着実に新市のものとして認識されつつあると思っております。さらに旧市町の区域を越えて各種スポーツ活動や文化活動が盛んに実施されるようになってきておりますことから、市民の皆さんの意識も着実に一体化してきているのではないかと思っております。また観光面での活用についてでございますけれども、伯耆古代の丘公園と淀江ゆめ温泉とあわせて誘客に努めているところでございます。また新しい日本の歩きたくなるみち500選に選ばれました名水と古代のロマンを訪ねるみちでは、白鳳の里をスタートし、伯耆古代の丘公園、岩屋古墳、妻木晩田遺跡、上淀廃寺などの遺跡と天の真名井をたどるコースを紹介しているところでございます。また昨年から大山・中海・隠岐エコツーリズム協議会のエコウォーク商品として、大山から名水をめぐる大山ダウンヒルコースと名水の里・淀江ふるさとウォークとして淀江地内のポイントを回るコースを設定しているところでございます。さらに昨年スタートしました観光タクシー・駅から観タクンでも、古代ロマンコースとして淀江地区を設定するなど積極的に活用しているところでございます。次に、合併特例債についてでございますが、初めに合併特例債の発行枠につきましては、事業分として約165億7,000万円、基金造成分として約20億3,000万円となっております。合併特例債対象事業の実績についてでございますが、主なものとしましては平成17年度は米子消防署整備事業に約3億5,000万円、車尾小学校整備事業に約2億600万円など、4事業について合計で約5億9,700万円を使っております。平成18年度は米子消防署整備事業に約6億600万円、合併振興基金事業に4億7,500万円、小学校給食調理場整備事業に約2億6,100万円、CATV施設整備事業に約2億1,800万円、淀江小学校屋内運動場改築事業に約1億9,600万円など、14事業について合計で約18億6,200万円を発行いたしております。平成19年度につきましては、見込みではございますけれども小学校給食調理場整備事業に約8億3,200万円、合併振興基金事業に4億7,500万円、福米西小学校校舎増築事業に約1億4,500万円など、11事業について約17億3,800万円を発行することとしております。この結果、3年度の合計発行額は約41億9,700万円となる見込みでございます。未着手の事業につきましては、今後の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。次に、淀江の歴史・文化遺産の活用についてでございますが、御案内のとおり淀江には上淀廃寺、向山古墳群、石馬等のすぐれた歴史遺産や淀江傘などの文化遺産、天の真名井や本宮の泉などの観光資源に恵まれた地域でございます。先ほどもちょっと申し上げましたけれども、新市誕生に伴い発刊いたしました新しい米子の歴史や新米子市の文化財の冊子では旧米子市、旧淀江町の歴史・文化遺産を統合して一体的に記載して紹介するとともに、本市の観光パンフレット、広域的な紹介パンフレットなどでも取り上げ、米子市を訪れる方などにも積極的に情報提供しているところでございます。


 次に、地場産業の発展についてでございますけれども、従来から各種制度融資を持っておりますが、この制度融資を活用して地場産業の振興に努めております。また平成17年度から中海圏域の5市町が連携した産業技術展を開催いたしまして、金属熱処理や氷温などの当地域のすぐれた技術や製品などを県内外に紹介し、取引先や販路の拡大を図っているところでございます。また平成18年度からは地元海産物を活用した機能性食品素材の開発のための産学連携事業がございますけれども、これを支援しておりますし、平成19年度からは浜がすりの後継者育成事業にも協力しているところでございます。商業につきましては、中心市街地対策といたしましてこれまでの空き店舗対策や新規創業者の支援を継続しながら、新たに戸板市への支援やローズセントラルビルの運営を行いますとともに、御承知のように今、新米子市中心市街地活性化基本計画の策定を進めているところでございます。また地域の活力を生み出す産業の町・米子を目指しまして情報通信関連事業誘致のための補助金の創設を行うなど補助金を活用した企業の立地や新規創業、増設を推進しておりまして、この間、コールセンターの誘致や既存事業所の新・増設などによりまして300人以上の新規雇用が創出されたところでございます。さらに20%台でございました米子流通業務団地の進出率はこの5年間で約77%までにふえておりまして、物流を担う企業等の集積と流通業務の効率化を図ってまいったところでございます。なお、過去5年間の米子市の工業出荷額や小売・卸売販売額、雇用者数等につきましては担当部長より答弁させたいと思います。


 次に、地産地消の推進についてでございますが、従前から実施しておりました活動を含め今後の目標並びに取り組みを取りまとめました米子市地産地消推進計画を平成19年3月に策定したところでございます。この5年間の取り組みにつきましては、農産物加工グループや地元農産物を販売する直販所などへの看板・のぼり等の整備支援、学校給食での地元産農産物の利用促進、農林水産祭などの地産地消に関するイベントの開催支援などを行ってきております。なお最近、地元の食材であります伯州美人という白ネギの改良品種のPR並びに地元でも食べられる店の募集に向けた試食会が行われておりまして、好評でございましたんで今後も関係団体と連携をとりながらこのような取り組みも行っていきたいと考えております。なお鳥取西部農協ではアスパル、生産者と消費者を結ぶ農産物直売施設を運営しておられますけども、好評であると承知しているところでございます。次に、農業後継者数の推移でございますけれども、農林業センサスにおきまして経営主から次の代に農業経営を継承することが確認されているものの数字というものがございます。これによりますと、2000年報告書で2,507名、2005年報告書で1,598名となっておりますが、これは実際に農業に従事している人の数を示したものではございません。農業の担い手につきましては、担い手育成支援協議会を核といたしまして、農林課にワンストップ窓口を開設し、意欲ある農業者からの相談に応じますとともに、各種農業関係の会合に出向きまして、制度の周知、働きかけを行ったりもしました結果、認定農業者は増加しておりまして、現在85名の方が認定を受けておられます。また新規就農者につきましては、財団法人鳥取県農業担い手育成基金、県の農業振興課、農業改良普及所、農業委員会、農協などと連携しながら就農相談、体験研修等の支援を行いますとともに、農業に携わる青年の活動の支援、集落営農の推進等、多様な担い手の育成に努めているところでございます。また品目横断的経営安定対策や作業受託の推進などによりまして、水田農業の経営安定化対策や野菜の価格安定対策などによりましても農業経営の安定化に努めているところでございます。


 次に、中心市街地活性化についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように現在、中心市街地活性化基本計画策定を進めているところでございまして、住みたくなる町、歴史や文化・自然に触れ合える町、人がにぎわい集う町という3つの目標に沿って、実現可能で実効性のある事業などの選定作業に取り組んでいるところでございます。次に、市街化調整区域における開発行為についてでございますが、現在施行中の上福原の開発行為は、都市計画法第34条第10号イの開発区域の面積が5ヘクタール以上の開発行為で、市街化区域における市街化の状況等から見て当該開発区域内において行うことが計画的な市街化を図る上に支障がないと認められましたので、開発審査会の議を経て許可いたしたものでございます。しかし昨年の11月30日に改正都市計画法が施行され、法第34条第10号イの条文が廃止されましたことによりまして、市街化調整区域では原則大規模開発が認められなくなっております。今後の開発につきましては開発計画区域を市街化区域に編入できるか、あるいは市街化調整区域のまま地区計画の指定ができるか検討することになると思っております。次に、米子駅バリアフリー化についてでございますが、米子駅は米子市の玄関口でもございまして、快適で利便性の高い交通環境の整備が必要でございまして、中心市街地活性化基本計画に盛り込むべき事業の1つとして考えております。しかしながら事業主体や実施方法、負担問題など困難な課題も数多くございますので、引き続きJRと調整を図り、国・県の協力も得ながら基本計画に盛り込むようにしたいと思って努力しているところでございます。次に、米子駅前開発株式会社についてでございますが、米子駅前開発の株式の売却につきましては、株式会社マイカル側と調整を図ってまいりましたけれども、先般のこのマイカルの取締役会で駅前開発の株式取得について承認が得られなかったということでございまして、引き続きマイカルと協議を行っているところでございます。なお、計画しておりました額面価格での売却は、駅前開発の資産等の状況を見ますと低い金額ではなかったと思っております。次に、サティ横簡易駐車場に係る米子駅前開発の持ち分を市が取得するということについてでございますけども、現時点では緊急の必要性がなく財政的にも困難でありますことから、必要性が生じた段階で駅前開発の持ち分の取得を検討したいと考えております。


 子育て支援のために行った具体的な事業についてでございますが、保育料の負担の軽減、子育て支援センターなどを活用した子育て相談事業、母子の健康の確保及び増進を目的とした健康診査や訪問指導・相談事業、各種講座の開催などに加えまして低年齢児入所の増加や待機児童解消対策として私立保育施設の増設、放課後児童対策としてなかよし学級の増設や春休み・冬休み中の開級、児童虐待を含む子育て相談の充実を図るための家庭児童相談室の機能強化、ブックスタートの開始、保護者の育児不安の解消と子どもの健やかな成長を支援する育児家庭訪問事業、発達障がいの早期発見、発達障がい児の就学に向けた支援策の確立を図る5歳児発達支援事業などを行ってきたところでございます。またその効果についてでございますけれども、事業効果を数字であらわすことはできませんけれども、多くの方々に各種の事業を利用していただいているところでございます。子育て支援の充実は本市の重要な事業の1つでございまして、平成20年には病気のお子さんをお預かりする病児・病後児保育施設の増設や和田小学校なかよし学級の開級に加えまして、妊婦健康診査事業の公費負担を2回から5回に増加しますとともに、新生児家庭訪問事業の対象を全新生児に拡大することとしておりまして、引き続き子育て支援の充実に努めることとしております。次に、なかよし学級の開設時間の延長についてでございますが、これまで未設置校の開級を優先して取り組んでまいりまして、本年4月からは和田小学校で開級することとしております。未設置校は残り1校となっておりますが、今後開級に向けた取り組みにあわせて開設時間の延長など事業内容の充実についても検討したいと考えております。次に、延長した場合の課題についてでございますが、何時までの延長が適当なのか、施設の管理はどのように行うのか、また帰宅時の安全確保や入級希望者が増加した場合の待機児童の解消策などの課題があると認識しております。関係機関との協議でございますが、教育委員会、主に校長会と施設の管理について協議しているところでございます。次に、米子福祉会が保育園を運営するようになった経過についてでございますが、昭和46年当時、公立13園、私立6園の認可保育園のほかに無認可保育園として8保育園が各地域の有志により運営されておりましたが、無認可の解消につきましてはかねてから地域住民の方々からの強い要望があったと承知しております。米子市としましては児童の健全育成の観点から早急な整備が必要であるとの考え方から、地元代表者や国、県との協議の結果、米子福祉会の前身であります社会福祉法人米子市保育会を設立しまして保育事業が行われることになったものと認識しております。また今後の米子福祉会に対する対応についてでございますが、米子市の保育行政や子育て支援施策を推進する上で保育所は公立、私立を問わず重要な施設でございます。米子福祉会が自主自立に向けて長期的な観点に立った組織体制や運営方法等の見直しをされることも重要であると考えておりまして、現在組織体制の見直しや整備計画等の策定をしておられると伺っておりますので、今後とも必要な協力はしてまいりたいと考えております。


 次に、高齢者の生きがいについてでございますが、高齢者がこれまで培ってこられました豊かな経験や知識、技能を地域社会の中で生かしながら、社会の担い手としてその役割と責任を果たしつつ生きがいを持って暮らしていただくことが重要であると考えております。現在そのための環境づくりとしまして趣味の教室・作業所の開催、老人クラブやシルバー人材センターへの助成、老人バスの運行のほか社会福祉協議会におけるいきいきサロンへの人材支援、公民館における各種教室の開催などを行っているところでございます。次に、介護予防システム研究会についてでございますが、この研究会からいただいた提言の骨子といたしまして、健康寿命の延伸を実現するためには生活習慣病予防、介護予防、いわゆる生活機能の低下を防ぐ予防、認知症予防という3つの柱を中心に施策の推進を図ることが重要であるとのことでございました。このうち生活習慣病予防につきましては、生活習慣病の予備軍とされる方を対象としてわくわくスタイルアップ教室、いきいき健康ライフ教室などの健康教室を開催いたしましたり、食生活改善の方々と協力をするなどして予防知識の普及・啓発を推進してきているところでございます。生活機能低下を予防する介護予防としましては、健康な人には家庭や地域での日常的に行っていただける健康体操のよなGOGO体操の普及に取り組んでおりまして、また要支援、要介護状態になるおそれのある高齢者の方には介護施設での通所型介護予防事業のほか、気軽に運動に取り組んでいただくためのがいなみっく予防トレーニングを行っているところでございます。このほか約190名の地域サポーターの皆さんにはGOGO体操の普及のため、地域イベントやいきいきサロンで積極的に活躍していただいております。認知症予防につきましては、各地域包括支援センターにおきまして認知症予防教室やタッチパネル式認知症検査などを開催しております。それぞれの事業の予防効果については、現在、国、鳥取大学医学部において検証中でございますが、認知症予防効果につきましては予防プログラムを実践していただいた皆さんを再検査しました結果、一定の改善が図られたことを確認しております。次に、地域包括支援センターの運営についてでございますが、本市といたしましては地域住民の皆さんとのなじみの関係を大切にいたしまして、きめの細かい対応をしていただきたいとの思いから11カ所の支援センターを設置いたしました。しかしながら各包括支援センターに赤字決算が続いたことなどによりまして4事業所が運営委託を辞退され、平成20年度の包括支援センターは7カ所になる予定でございます。なお、平成18年度決算は初期投資の関係もあり赤字となりましたけれども、平成19年度決算は予防プラン報酬の伸びにより大幅に改善されるものと見込んでおります。また平成20年度は収支の均衡が図られるよう委託料を見直すこととしております。引き続き地域住民の皆さんへのサービス低下を招くことがないよう安定した運営を行うための支援、改善を図りながら、住民の皆さんが安心して地域包括支援センターを活用いただけるような体制整備の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、教育予算についてでございますけども、学校運営標準経費を初めとする必要不可欠な経常経費につきましては、部長査定段階で必要額を予算措置するよう指示しておりましたが、新規事業及び拡充する既存事業につきましては限られた財源の中で予算編成することを余儀なくされましたため、私が査定する段階で予算要求の全体を勘案しながら検討し判断することとしたものでございます。また教育に関する予算措置の観点についてでございますけれども、重点課題としまして安全な教育施設の確保を目指す観点から耐震診断が未実施のすべての小中学校施設について耐震診断を実施しますとともに耐震計画を策定し、年次的に耐震補強事業を進めることとしております。次に、学校施設整備についてでございますけれども、私自身かなりの学校を訪れております。施設の状況については、教育委員会事務局の担当課に把握させているところでございます。次に、加茂中学校の特別教室棟の耐震補強設計についての御質問でございますけれども、今回の耐震補強設計は生徒などが安心して学ぶことができる安全な教育施設の確保を目指し、緊急な課題であります特別教室棟の耐震補強に取り組むものでございまして、加茂中学校の移転と関連するものではございません。次に、耐震調査についてでございますが、まずは保育園及び小中学校の未調査施設を来年度にすべて調査を実施することとしまして、その後に公会堂を含めた未調査施設を調査してまいりたいと考えております。また、今後の公会堂のあり方につきましては、当面、公会堂の施設、設備の維持・補修に努めますとともに、利用状況、維持管理費なども考慮に入れ、さまざまな角度から検討していきたいと考えております。次に、通学路の安全確保についての御質問でございますが、通学路を指定し危険箇所を把握しておられます学校やPTAと連絡をとりながら、市の管理する施設については状況を確認し、優先順位を考え取り組んでいるところでございます。なお、国・県の施設につきましては施設管理者の国、県に要望してまいりたいと考えております。すこやか弁当についてでございますけども、すこやか弁当は家庭の事情等で弁当を持参できない生徒の皆さんの昼食状況を改善するために行っているものでございます。なお中学校給食につきましては、財政状況を勘案しながら検討していく必要があると考えております。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画についてでございますが、伯耆古代の丘整備事業を初め埋蔵文化財センター整備事業、ソフト事業の88フォトモールやよなごの宝88選事業などにつきましては、同計画に基づき事業を推進してきております。歴史館、図書館、美術館の整備方針の検討状況につきましては、現在、施設ごとに施設の職員と主管課の職員で構成するワーク部会で整備方針の素案づくりを行っているところでございます。また妻木晩田遺跡の活用でございますけれども、従来から鳥取県や大山町の職員、地元関係者等で構成する妻木晩田遺跡活用実行委員会に本市の職員も加わりまして、その活用と広報に努めているところでございます。またこのエリアが現在整備中の上淀廃寺跡とも隣接するものでありますんで、今後一層の連携を図りましてお互いに相乗効果を発揮できるように努めてまいりたいと思っております。


 次に、環境問題についてでございますが、この5年間に取り組んできた主なものでございますが、まず地球環境問題につきましては市民、事業者、行政のそれぞれの役割分担による具体的行動指針を定めたアジェンダ21よなごを踏まえまして、市民に対して率先して環境に配慮した行動を示すためISO14001を取得し、市役所本庁と第2庁舎で発生するCO2排出量をISO取得前と比較して10.8%削減しているところでございます。またこのほか米子市環境フェア、環境研修会等におきまして、市民、事業者の皆さんに対し地球環境の保全に関する意識啓発を行ってまいっているところでございます。次に、地域環境問題の取り組みについてでございますけども、中海の豊かな自然環境を後世に引き継ぐため、ラムサール条約湿地登録を契機といたしまして中海に関する情報、ビデオを提供するなど、市民などの中海に関する環境保全意識の醸成を図っておりますほか、鳥取、島根の県境を越えた活動となった中海護岸一斉清掃を提唱いたしまして、市民の間にこの事業が定着してきているところでございます。また中海の水質浄化対策につきましては、第4期中海に係る湖沼水質保全計画に掲げられました目標達成のため、本市の水質浄化施策を推進しているところでございます。このほか清潔な生活環境を保全するため、米子市みんなできれいな住みよいまちづくり条例の制定・施行、市内一斉清掃の実施など、市民と協働して環境美化に積極的に取り組んでおりますほか、次世代を担う子どもたちに環境の重要性を認識してもらうため、こどもエコクラブや中海湖上観察学習会等を開催して、環境意識の醸成を図ってまいってきております。このほかごみの有料化により市民の皆さんの協力でごみの排出量が約15%削減されております。また廃食用油再生のバイオ燃料をクリーンセンターの古紙などを収集いたしますトラックで使用することなどにも取り組んでいるところでございます。環境問題の取り組みは行政のみの対応ではなかなかその解決というものは困難でございまして、今後とも市民、事業者、環境保全団体等と連携のもとに取り組みを続けてまいりたいと考えております。


 次に、みんなのための市役所についてでございますが、開かれた市役所を実現していくため平成15年度に米子市市民参画推進指針を策定いたしまして、職員の意識改革を図り、各部署における政策形成過程などに市民参画の手法を取り入れるためのガイドラインを示しますとともに、市民の皆さんに積極的に参加していただけるよう市報やホームページの充実、ふれあい説明会や市民説明会の開催、市政提案制度や市民意見公募手続の制度化、審議会などの事前広報や開催結果の広報を行うなど積極的に市民との情報の共有化に努めております。また協働のまちづくりにつきましては、多くの市民の皆さんの協力を得ながら市内一斉清掃、日野川一斉清掃、ふれあい健康フェスティバル、環境フェア、秋の文化祭、米子人生大学、旧加茂川・寺町周辺地区街なみ環境整備事業などを実施しておりますが、さらに地域福祉計画の策定、ボランティア支援交付金制度、まちづくり活動支援交付金制度の創設、ひとづくり・まちづくり推進事業など制度の拡充にも取り組んできたところでございます。今後とも昨年策定いたしました米子市市民参画・協働推進計画を踏まえ、具体的な取り組みを進めてまいる所存でございます。次に、地域自治のあり方でございますが、自治の主役は市民の皆さんでございまして、そこに住んでおられる市民の皆さん1人1人が、また親睦・相互扶助を目的とした自治会や地域で活動される各種団体それぞれが自立し、相互に連携・協力して地域の課題をみずから探し、みずから考え解決し、自信と誇りの持てるより住みやすいふるさとづくりを進めることが望ましいのではないかと考えております。また公民館でございますが、既に地域コミュニティの活動拠点として地域住民の自主性・主体性のもとに公民館運営協議会などを組織され、地域の活性化と地域課題の解決を目指して積極的に取り組んでいただいていると考えております。次に、男女共同参画社会についてでございますが、過去5年間の各種審議会等の女性委員の比率は、平成15年度が20.1%、平成16年度が26.8%、平成17年度が22.4%、平成18年度が31.8%、平成19年度が29.6%となっております。各種審議会等の男女構成比率につきましては、男女のいずれか一方が40%とならないよう努めることとしておりまして、一層の人材の発掘や各種団体への働きかけ、女性人材バンクの活用など所管部署に対し徹底を図ってまいりたいと考えております。また女性管理職の登用状況につきましては、保育園長を除き平成15年度が5人、平成16年度が5人、平成17年度が6人、平成18年度が5人、平成19年度が4人となっております。過去に女性職員の採用がない時期があったことも減少要因の1つであると考えておりますけれども、保育園長を除く係長級・課長補佐級の女性職員数は平成15年度の28人から平成19年度の49人に増加しているところでございます。管理職への登用につきましては、性別にかかわらず職員の経歴、能力などを総合的に判断して登用していきたいと考えております。


 次に、指定管理者制度による市民サービスの向上についてでございますが、主なものといたしましては歴史館における常設展の観覧料の無料化、東山水泳場での回数券の販売など、より利用しやすい施設とする取り組みや、青少年育成に係る地域実践者との共同事業で昔遊びや物づくりを指導する児童文化センター出張事業、東山水泳場でのアクアエクササイズなどの新たな取り組みが行われております。また美術館の特別展におきましては、平成18年度に開催されました藤城清治氏の光と影の世界展に3万4,000人、今年度開催のねむの木のこどもとまり子美術展では2万7,000人の入館者がございまして、多くの市民の方々にすぐれた美術品に触れていただくことができたと思っております。次に、人事制度についてでございますが、職員の能力開発を総合的・計画的に推進していくため、平成18年7月に米子市職員人材育成基本方針を策定し、人事異動、昇任、人事評価などを通じて意欲と能力を引き出す人事管理、個性に応じて能力を高める職員研修、自己啓発の意欲を醸成する職場環境づくりなどに取り組むこととしたところでございます。現在職員の資質の向上や挑戦意欲の醸成を図るため、能力評価、チャレンジ目標の設定などによります業績評価、育成面談などの手法を取り入れた新たな人事評価制度の導入を検討することとしているところでございます。この評価の過程におきまして管理職として必要な資質・能力を示し、これを身につけるための研修や経験を積ませ、評価の結果を受けて管理職としての資質・能力が備わっていると判定できる者を管理者に登用するなど、年齢や性別にかかわらず能力に応じて昇任する仕組みについても考えてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答えいたします。


 Is値0.3未満の建物についての耐震補強の、ついての御質問ですが、普通教室を使っている和田小学校校舎棟、授業の使用頻度が高く緊急性のある加茂中学校特別教室棟を平成20年度に取り組む予定としております。他の建物につきましては、その後年次的に取り組むこととしております。


 次に、いじめ、不登校の対策についてでございますが、まず不登校生徒につきましては平成10年の164名をピークに少しずつ減少しておりましたが、ここ数年はやや増加傾向にあり、平成18年度は121名となっております。またいじめにつきましては文部科学省の調査でいじめの定義が変更となったため単純には比較はできませんが、程度の差はあれ依然として多くの事案が発生していると認識しております。そのような状況の中、いじめと不登校の対応につきましては子どもと直接かかわる学校の取り組みに負うところが非常に大きいと考えます。そのため学校に対して心の教室相談員、子どもと親の相談員、スクールカウンセラーの配置による学校の相談環境の充実、対応を行う加配教員の配置による指導体制の充実、心の教育を行うための豊かな人間づくり事業の実施など、学校の指導体制の充実に努めております。学校におきましては、日ごろから子どもたちの状況把握や教師同士の情報交換、教育相談日の設定や生活アンケートの実施、事例研究を行いながら指導のあり方についての研修実施などを行いながら対応しているところでございます。また教育委員会といたしましても、適応指導教室の開設を初めいじめ・不登校相談ダイヤルの開設、指導力向上のための教職員の研修会の開催、県教育委員会と連携しての対応マニュアルの配布や実践事例の紹介、事案について対応するための関係諸機関によるサポートチーム体制の構築など取り組みを行いながら、不登校やいじめが発生しない環境づくりと事案が発生した際の子どもたちや学校の支援に取り組んでおります。次に、事案が発生したときの対応についてですが、発生した事案の内容や程度に応じてその対応は異なってまいります。軽微な場合は担任が対応することになります。また背景に複数の子どもがかかわるような場合にはその学年の複数の先生たちで対応したり、管理職を初めとして学校体制を組み対応することもあります。場合によって関係機関と連携しながらの対応もございます。教育委員会といたしましては、必要があると判断した場合には学校に指導主事を派遣し、学校に助言や指導を行いながら課題の解決に努めさせていただいております。なお、この問題につきましては子どもたちの人間関係づくりや豊かな心をはぐくむ教育活動の充実を今後も図りながら対応していくことが肝要と考えております。


 次に、図書館の取り組みについてでございますが、現在の学校図書館支援を初めビジネス支援、ヤングアダルトコーナー、健康情報棚の開設、図書館ボランティアの募集など、今後とも時代に即した対応や工夫を凝らし、さらに充実に努めたいと考えております。図書館長につきましては、専任の定数内職員を4月から配置し運営体制の強化を図りたいと考えております。なお昨年、図書館のホームページを開設するとともに県立図書館等とのネットワークを強化し、インターネット及び携帯電話から本館及び県内主要図書館の図書の検索・予約ができるようにしており、また鳥取大学医学図書館との相互協定による共同事業等も実施しているところであります。さらに島根大学との連携についても可能かどうか研究してみたいと考えております。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答えいたします。


 生活排水対策についてでございますが、公共下水道と合併処理浄化槽の事業費につきましては、建設費と維持管理費のトータルコストで試算しますと公共下水道で整備する方が有利となります。さらに合併処理浄化槽では、処理水の放流先の水路、側溝等の整備が必要となる箇所が相当数ありますので、総合的に判断しますと現計画の公共下水道で整備することが財政の観点から見ても経済的かつ効率的であり、長期間安定的に実施できるものというふうに考えております。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 八幡議員の活力みなぎる新米子市についての中の地場産業の具体的方策という項目の中で、過去5年間の米子市の工業出荷額と雇用者数、小売・卸売販売額、雇用者数等御質問がありましたのでお答えをいたします。


 工業統計によります事業所の数でございますが、平成13年度から17年度までの5年間の結果は、13年度が229、14年度が220、15年度が213、16年度が200、17年度が205事業所となっております。従業者数でございますが、13年度が7,386、14年度が7,056、15年度が7,084、16年度が6,796、17年度が7,840人でございます。出荷額でございますが、13年度が3,463億、14年度が2,775億、15年度が2,734億、16年度が3,185億、17年度が2,646億となっております。次に、商業統計でございますけども、商業統計は統計の周期の関係で平成14年度と16年度の結果をお答えさせていただきます。事業所数でございますが、14年度が2,293、16年度が2,257事業所となっております。従業者数は14年度が1万6,860、16年度が1万5,943人です。販売額でございますが、卸・小売合わせまして14年度が4,848億、16年度が4,825億でございます。企業誘致の実績でございますが、平成15年度以降2社誘致し、立地を行っていただいております。続きまして企業倒産件数ですが、平成15年度以降、15年度が20件、16年度が8件、17年度が8件、18年度が12件の倒産がございました。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ありがとうございました。それでは順次再質問させていただきますけれども、まず最初に、生活充実都市の件に関してでございますけれども、市長は私の思いを理解してほしいというふうにおっしゃったわけですが、冒頭申し上げましたように、この間、行政改革という名前のもとに高齢者バスの利用ですとか要保護・準要保護、幾つか申し上げましたけれども、市の単独の補助事業というのを、お年寄り、子どもたち、いわゆる生活弱者、そういうところの支援を非常に後退しているわけです。あるいは料金値上げの件で、ふれあいの里や憩の家などのおふろを有料化されました。その結果、利用が7割も減ってるわけです。お年寄りからは、要介護にならんようにせないかんと言っておいて毎日の楽しみを取り上げてしまう、一体どげんなっとうだという声も聞こえてまいっています。本当に、思いを理解してほしいということをおっしゃいましたけども、思いを政策にあらわすからこそ理解していただけるというふうに思うわけです。本当に今の米子市政のあり方として生活充実都市というふうに市民の方々が実感されているのか、まずこの辺を、市長の認識をもう一度お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は先ほど来申し上げておりますけれども、市民の皆さんが本当に生活に充実感を持っていただけるような米子にしたいということでまい進しているつもりでございます。行政運営を行っていきます場合におきまして、やはり財源、予算というものは考えなきゃいかんわけでございまして、そういう中でいかに効率的・効果的に行政を行っていくかということも大事な観点だと思っております。先ほど来子育てとかお年寄り対策ですとか米子市の活性化ですとかいろんな形で施策を行っていることも申し上げたところでございますが、そういう中でやはり予算は限られているわけでございますんで、米子市が財政破たんにならないように運営しながらやっていかなきゃいけないと思っております。米子市は御承知のように基金がほとんど、私も5年前に市長になりましたけども、非常に少額の基金しかございませんでした。また体質として赤字体質を持っていたと思っております。またこの議会でもたびたびいろんな形で御指摘を受けておりましたが、特別会計等での赤字、借入金等もございました。そういうものも解消していかなきゃいけないわけでございます。財政破たんをしないようにしながら、いかに効率的・効果的に行政をやっていくかということを考えますと、公平性ですとか受益と負担の観点とかそういうことも考慮をいただきながら、本当に市民の皆さんに対しては御負担を強いるところもございました。大変心苦しく思っております。そういう中で米子市の皆さんが、そしてこの米子市が山陰の町として輝けるようにしていくためにはということで予算等も編成しているところでございます。そういうところを御理解いただきたいというふうに思っているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 心苦しいというお言葉が出ましたけれども、まさにそのとおりだと思うわけです。なぜこんなことを言うかといいますと、冒頭でちょっと申し上げましたように、野坂市長が本当に米子市をどういうふうに導いていこうとしているのかがわからないという声が非常に多いんです。リーダーの役割というふうに言わせていただきましたけれども、確かに行財政、大変なんです。大変でいろいろ知恵と汗を出さなければいけません。場合によっては負担をお願いする、もちろんそうです。ただそこに、例えば負担をお願いする場合においても、事前の説明がどうたらとかありますけれども、何の方向に導いていこうとしているのか、ここがやはり、議会でもしょっちゅう話が出てまいりますが、これがわからないというのが一番市民の方々が不安に思っておられる点なんです。だからそういう意味で市長は本当に具体的に、米子を何とか山陰一の都市にしたいだとか、あるいは世界一にしたいとかおっしゃってますけれども、自分の政策の中で何を重点として米子を特徴づけようとされているのか、やっぱりこれがいま一わからないというのが実感です。具体的に市長は米子市をどういう政策でもって、自分のどういう政策で米子市を特徴づけて山陰一にしたいのか、少なくとも山陰一にしたいのか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の思いというのは、先ほども申し上げましたように市民の皆さんがこの豊かな自然を享受しながら、働く場があって、生活に充実感を持っていただけるような米子にしたいという思いでございます。そのための施策といたしまして4つの柱を総合計画でうたっているわけでございます。子育てがしやすくてお年寄りが元気な米子ですとか経済の活性化、またゆとりある心豊かさというようなことも上げておりますし、市役所がみんなのための市役所であるという方向でいろんな施策を行っているところでございます。何か1つをやればそれによってすべてが解決するということは私はないと思っておりまして、やはりこの4分野を、それぞれの分野を先ほどいろいろ議員の御質問もありましたんで申し上げましたけれども、種々の施策を行いながらその実現に向かってまい進しているところでございます。いずれにいたしましても財源には限りがあるわけでございますんで、そういう中で議員もおっしゃいますように知恵を出すところは知恵を出して、また汗をかくところは職員のみんなと一緒に汗をかきながら、その実現のために努めてまいりたいと思っているところでございます。当面の重点課題というのは予算説明でも申し上げましたけれども、学校等の耐震強化ですとか地域福祉計画の推進ですとか中心市街地の活性化基本計画、市民自治基本計画の策定、またバリアフリー化の推進のための計画の策定等の、等というか5つの分野を上げておりますけれども、当面の重点課題ということでこの5つの分野を考えているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと聞き方を変えますけれども、例えば会社ですと、会社の再生を図ろうといたしますと、全部を凝縮してもどういう方向に行こうとしているっていうのが見えないと再生できないんです。だからそういう意味でリーダーの役割というのは、例えば会社でしたらこの分野は撤退すると、だけどこの分野を伸ばしていくんだということを経済環境を見ながら判断するわけです。そういう意味でもう一度お伺いしますけれども、先ほど当面の重点分野というふうにおっしゃいましたが、市長が一番重視されている、自分の政策の中で一番重視されている分野は何ですか。分野でちょっとお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、総合計画で上げております4つの分野と、これはいずれも重要な分野だと思っております。そして当面の課題として、重点課題といたしましては5つを考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 例えば自分は教育でいくんだだとか、あるいは商業再生、これを第一に考えるんだとか、地域自治を何とかしたいんだとか、やっぱりそういう方向性を出してほしいんです。何か、行革、本当に大切なことですよ。行革は手段ですから、目的ではありませんから。自分は何の目的のために今一生懸命こうやっているんだということをやっぱりはっきりもっと市民の方にわかるような形でお話されないと、総合計画の中でって、総合計画はたくさんのことが盛り込んでありますから。だけどその中で自分は米子市を、商業でも何でもいいです、農業でもいいです、自分として最重点で取り組んでいくんだ、そのために予算措置はこれは絶対やれ、あるいはこれは削れと、そういう指示がないと本当に今米子市が、鳥取はいろいろ人口的に大きくなったり、松江は観光で一生懸命やってます、境港市もいろんな鬼太郎ロードを中心にいろんな話題を提供している。この周辺からも米子市は一体どげんなっとうだ、何をしようとしとるのか、そういうことがありますから、やはり米子市はこういう特徴をつけたいんだ、これだけは松江だろうと鳥取だろうと、あるいは日本一になりたいんだ、そういうものが今米子市に欲しいわけです。そういう意味で一番重視されている分野というのをお伺いしておりますので、もう一度お聞かせいただけませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げたとおりでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) どうもこれ以上進まないようですから次に移らせていただきますけれども、淀江の合併による意識の一体化の問題でございます。先ほど御答弁いただきましたけれども、なるほど行事などは一体的に行われるようになりました。それは当然のことですけれども、意識の点です、私が問うてるのは。とりわけ淀江町の住民の方々の意識を大切に私はしなきゃいけないと思うんです。なぜかといいますと、人数的にもう圧倒的に旧米子市の方が大きかったわけです。その中で西部圏域何とか合併しようじゃないかというふうにいろいろ働きかけた結果ですが、淀江の方々は米子と合併するということを選択していただいたわけです。ということになりますと、やはり旧淀江町の方々から見ますと、本当にどうなっていくのかということは非常に関心高いし、周りの町村も見ておられるわけです。そこで意識としてどうなのかということなんです。行事やそれから制度なんかは当然一緒にしなければいけません、これは当たり前のことなんです。だけど例えば合併した途端に、やれ行革だ、組織改革だ、財政危機だということがどんどん出てくるわけでして、淀江町の方々としては今さら言ってもむだかもしれないけれども、何のために合併したんだろうかとそういう気持ちをお持ちです。ですから特に淀江町の住民の方々の意識を私は大切にしなければいけないという思いで気配りをしなければいけないと思うわけです。そこで市長は直接旧淀江町の方々と、米子と合併してよかったと言っていただけるように、対話か何かやっぱりやるべきだと思うんです。あるいはアンケート調査がいいかどうかちょっとよくわかりませんけれども、やはりもっと入っていって、直接皆さんと、もう悩みでも何でもいいですよ、いろんな言葉が出てくるかもわかりません、でもあえてそれを覚悟で気配りという意味で直接対話をされたらいかがと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 別に私、淀江の方を避けているわけでも全くありませんで、淀江の方とも機会があるごとにいろんな形でお話もさせていただいてきているところでございます。もちろん財政説明会なんかも淀江でもさせていただきましたし、淀江の関係の行事がありますと私も参加させていただいたりして淀江の方々ともお話をさせていただいている機会はございます。今後とも淀江の方々とも接触を深めるように努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 説明会なんかは私も出ましたけど、そういうことではなくて、これは何も淀江に限ったことではありませんけれども、やっぱりもっと地域に出ていって話を、直接触れ合う。ホームページや広報、これは一方的ですし、やはり五感で感じなければいけないと思うんです、五感で。市民の方々の感情、気持ちというのは五感で感じなければいけません。そういう努力をしていただきたいと思います。


 次に、合併特例債についてですけれども、先ほどお答えいただきましたけれども、今までにハード事業で32億4,700万円使ったということでございますので、ハード事業としては残りが7年間で133億2,300万円ということになると思います。特例債は元利償還金の70%が交付税措置されることになっておりますけれども、今までに使用いたしました、これはソフト、ハードを含めて41億9,700万円になると思いますが、これの交付税措置というのはいつから幾らずつ措置されてくるんでしょうか、もしわかればお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 合併特例債の元利償還金に係ります交付税措置についてでございますけども、平成18年度は697万5,000円、平成19年度は2,784万2,000円が基準財政需要額の方に算入されております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。次に、平成20年度、来年度で特例債を使用するのはどの事業に幾らを充当されるんでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 平成20年度当初予算におきましては、合併特例債の発行を予定しております事業についてでございますが、合併振興基金事業に4億7,500万円、熔融スラグストックヤード整備事業に1億9,400万円、道路整備事業に1億1,400万円、福生西公民館整備事業に2,900万円などでございまして、全部で7事業で合計発行額は8億4,200万円を予定いたしております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。先ほど基準財政需要額にという、これがまたくせ者でして、結局本当に合併によって上積みされたのかどうかということになると非常に疑問があるわけですから、その議論はちょっとやめておきますけれども、主要事業の中で着手していない事業について安全性の観点から緊急に対応する必要があるという事業で、これがまだまだ未着手のものがあるわけです。例えば淀江小学校のプール改修、あるいは保育園の耐震改修、東山水泳場屋内プールの屋根の改修とか、これは安全性の観点から緊急に対応という必要があるというふうにこれは合併時の主要事業の一覧にあるわけですけれども、これについてまだ出てきていないんですね、事業としてこれをやるということが。やっぱり特に安全性の観点から緊急に対応する必要があるというふうに、これはもう既に3年前、決められたわけですから、これについて、未着手のものについていつ具体的に実行されるのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 未着手となっております事業についてでございますけれども、財政状況を勘案しながらできるだけ早い時期に実施したいというふうに考えております。とりわけ学校施設や保育園の耐震化につきましては未実施施設の耐震調査を、先ほど来申し上げておりますけれども早急に実施して、計画的に耐震補強なり耐震改築に取り組んでいきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでいつされるおつもりですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政状況を勘案しながらできるだけ早い時期に実施していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 目標はいつ置かれておりますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政事情を勘案しながら検討したいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これ3年前に合併するときの主要事業なんです。それでケーブルテレビだとか防災無線、電算システム、これは進みました。だけれども安全性の観点から緊急に対応する必要という事業なんですね、これが3年前の事業です。これで未着手のものが、特に学校の関係であるわけです。これについて財政状況を勘案しながら決められたと思うんですよね、3年前に。ですからそれが今まだいつごろというめどもつかないということは、僕はやっぱり仕事のやり方として非常によろしくないというふうに思うわけですけれども。少なくとも、じゃあ教育長にお伺いしますけれども、学校施設の関係で淀江小プールの改修ありますね、それから東山の水泳場の屋内プールのというのがあります、これ御存じですね、御存じだと思います。これが教育委員会としてはいつやらなければいけないというふうにお考えなのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 早い時期に行わなければならないと考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 財政状況を勘案しながらと先ほど市長、今度また改めて市長にお伺いいたしますけれども、財政状況に応じて対応する事業というのは、これはこれでまたあるわけです、学校整備事業というのはあるんです。だけどもそれはそれといたしまして、それより優先的に安全性の観点から緊急に対応する事業というふうに位置づけられてるわけです。ですから財政状況に応じて対応する事業というのは、ここに入れられておるものでちょっと不服なものがありますが、これはまた後で言うといたしまして、財政状況に応じて対応する事業ではなくて、安全性の観点から緊急的にやるというふうにおっしゃってるわけですけれども、これがいまだにめども立っていないということについて、やはり私はこれではちょっと仕事の進め方としておかしいじゃないかと思うわけです。市長、今おわかりだと思いますけれども、先ほど市長は盛んにというよりもいつもですけども、財政状況を考えながらというふうにおっしゃってるわけですが、この安全性の観点から緊急に対応する必要があるという事業について、本当に市長のようなお答えでいいと思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん私も未着手の事業、特に安全性という観点から上っております事業につきましては、できるだけ早くとは思っております。ただ先ほど来申し上げておりますように非常に米子市の場合、厳しい財政状況にあるわけでございまして、そういう中で予算を組む過程においてはやはり財政状況を勘案しないと、それによって米子市の財政が破たんしてしまうというようなことが決してあってはならないと思っておりますんで、勘案していかなきゃいけないと思っております。そういう中で先ほど来申し上げておりますけれども、学校施設や保育園につきましては早急に調査をして対応を考えていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これは合併のときの約束なんですね。それで例えば安全性の、しつこく言いますが、安全性の観点ということは緊急性があるわけですから、それがこの計画をつくられたとき、3年前に主要事業一覧、安全性の観点から、この計画をつくられたときには、では具体的にお伺いしますけれども、1つお伺いいたしますよ、ちょっと1つに絞って。淀江小学校プール改修事業、これ特例債を適用することになっておりますが、これは安全性の観点から緊急に対応する必要があるというふうに上げられています。議会でも傾きの問題が出ましたけれども、この事業は3年前に決められたときにはやはりある程度意図があったと思うんです、いつごろまでにはやろう。これをこの合併のときにつくられた資料の時点では、いつ改修したいというふうに思われてたんでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 合併協議会におりましたもんで私が答弁させていただきますが、この一覧表は参考のためにつくったものでございまして、実施の時期とかそこまでの検討はしておりません。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと待ってください。今の話はすごく大切なことですよ。合併のときのこれは参考の資料ですか。ということは、合併させるための資料ですか。そういうことをおっしゃったわけですよ、今。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) この資料を出して合併協議会の中で議論した覚えはないと思います。新市まちづくり計画をつくるときの参考資料として使用したものでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 新市まちづくりにおいて本当に参考って、がく然としましたけれども、合併するまでにはつくられてなかったとこういうお答えだと思いますけれども、合併した後、早くこの優先順位として順位づけられたわけですよ。あっ、そうだ。たしかこの計画は、失礼いたしました。合併してからの資料でしたか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) いや、合併する前からこういったものをつくっておりました。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 私もうっかりしておりました。新市まちづくり計画もその前に行われていましたからね。それでその時点でのあくまで参考とおっしゃったわけです。本当に参考という位置づけですか、ちょっと改めてお伺いします。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) これが例えば合併協議会の中で委員の皆さん方に提示して議論をしていただいておれば、それはちゃんとした合併協議会の中での協議の対象の資料でございますけども、そこまでこの資料は議論をしておりませんので、先ほど答弁いたしましたように参考資料として預ってきたということでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 協議の対象になってたかどうかではなくて、合併に当たって新しい市としてこういう事業に優先的に取り組んでいこうというふうに位置づけられたものだというふうに思いますよ。だから新市まちづくり計画というのは、米子市としての、新しい市としての実行計画ですよ。それの中に優先的な順位、この順位そのものに、本当にいいかどうかこれは別にいたしまして、何回も言いますけど、安全性の観点から緊急というふうに位置づけられている。これがあくまでも参考ということは、この全部、財政状況に応じてもこれも参考ですか。あるいは一体性・公平性に資する事業も参考ですか、そういう位置づけで考えられていますか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 新市まちづくり計画の中には財政計画なんかもございます。向こう例えば合併して15年間、どういった財政をたどっていくかと。そういったものをつくる上にも、今米子市と旧淀江町、それぞれがどういった事業の課題を抱えているかということは、それはすり合わせをして参考としてつくったものがこういった資料でございまして、それを出して、例えば今の淀江町のプールですか、これを何年から何年までにやろうとか、そういうふうな取り決めをした資料ではございません。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) この資料というのは実行しますというための資料だと思うんですよ、私は。合併したらこれをやりますと、事業として、少なくとも、少なくともこれはやりますという資料だと思うんです。だから計画をつくるための資料ではないんです、約束ですよ。行政当局の方はそういう認識じゃないかもしれないけれども、市民の人はこれは合併に当たって当然実行されていく計画だというふうに思われてますよ、いや、私もそう思ってますよ。そうでなければこんなもんつくる必要がない。参考資料というのはもう納得できませんよ。すみません、市長にお伺いしますよ。今の部長の発言のように、これはやっぱり新市まちづくり計画のあくまでも参考資料ですか、そういう位置づけですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もこのような資料があることを合併の協議を行っているときには必ずしも理解してなかったんですけれども、要はこのリストというのはどういう事業が両方の市にあるのかということをリストアップしたリストであったというふうに理解しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 議長、今の発言はちょっとあ然としましたね。この資料を市長が御存じないわけないですよ。まちづくり計画、議長、ちょっと休憩して、本当に今の発言でいいのかどうなのかというより、本当に今の発言が正式なのかどうか改めてちょっと精査してください。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前11時52分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) 休憩中に調べさせましたところ、平成16年7月29日の新市建設計画策定小委員会に新市の財政推計のための基礎資料として提出しておりましたので、先ほどの企画部長の発言は訂正させていただきたいと思います。どうも申しわけございませんでした。なお、いずれにしましても主要事業一覧については、最大限尊重して取り組んでまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今お話がありましたけれども、部長の資料の出した経過については、わかりましたというか、そもそも位置づけについてやっぱりもう1回はっきりしておかなければいけないと思うんです。それから市長はちょっと認識がなかったというふうなことをおっしゃいましたけれども、新市まちづくり計画の、これは私たちはもととなる資料だというふうに理解しています。165億の合併特例債、165億円という話がありましたけれども、その165億円の合併特例債をもとに、どうやって新しい町になったときに優先順位をつけていくのかということをいろいろ相談されたのがこの資料だというふうに思っているわけです。ですからまず今、協議会の小委員会で出したというふうに言われましたけれども、これが、位置づけをもう1回はっきりさせてください。本当にこれはあくまでも参考資料というふうに思われているのか、もしくはこれは合併して新しい町をつくっていくのに当たって特例債を使えるのは10年です。もう3年過ぎています。あと7年です。そういうことになっているにもかかわらず、これはやっぱりあくまでも参考資料というふうな位置づけとされるのか。あるいは合併のときの行政の出した資料として、これは先ほどおっしゃったように新市まちづくりの小委員会でも出されておりますし、旧米子市の合併の特別委員会でもこれは説明を受けました。そういう資料が本当に米子市の市政推進に当たってのどういう位置づけに考えておられるのか、これは重要なところだと思うんです。もう1回市長からこの位置づけについて御答弁いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 先ほど市長がお答えいたしましたとおり、この主要事業の一覧につきましては、平成16年の7月29日の第18回の新市建設計画策定小委員会、また同年の8月23日の地方分権・合併等調査特別委員会で御説明をいたしております。この中で財政推計上の普通建設事業の考え方というのもお示しいたしました。主要事業を積み上げますと、合併後15年間の事業費総額は597億3,400万と。ただ、しかしながら現時点では事業費が未確定なものや、今後の行財政環境の変化、行政需要の変化に伴い対応すべきものもございます。これを現時点で把握することは困難ではありますけども、ただ普通建設事業の新市の一体性・公平性の確保に資する事業、2番目に安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業、また3番目に継続事業、また最後に財政状況に応じて対応する事業、これにつきましては合併後の新市のまちづくりの骨組みであるというふうに認識しておりますので、これを各年度に張りつけて積み上げたという取り扱いはしておらないわけですけども、財政の許す範囲でこれは最大限尊重すべきというふうに位置づけております。御理解いただきたいと存じます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。本当はそういうことは当然市長の言葉で語られなければいけないというふうに私は思います。というのは合併協議会の議長でもありましたし、それから新しいまちづくりの市長を任されたわけですから、その市長が訂正とはいえ訂正以前の認識が非常に私は欠けていたというふうに言わざるを得ないと思います。


 まだたくさんありますので次に行きますけれども、先ほど来市長が、これもちょっと確認しておきたい。財政破たん財政破たんというふうに盛んにおっしゃってるわけです。それで財政健全化団体ですとか財政再建団体とかいろいろお話があるわけですけれども、せんだって財政の説明の方で財政健全化にはならないように何とかなりそうだというふうな、逐一数字は申し上げませんが説明を受けたところです。それで市長は盛んに財政破たんしたらいかん財政破たんしたらいかんというふうにおっしゃいますけれども、今米子市は財政破たんになろうとしているのかどうなのか、ちょっと認識をはっきりしておきたいと思うんです。というのは、市民の方々は、夕張になったらいけんというふうに行政の方が何かにつけて言うわけですから、ああそげなことになったら大変だというふうな認識されてるわけですけれども、本当に米子市が財政破たんになろうとしているのかどうなのか、この辺をはっきり教えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 何とか新しい財政健全化法で示された4つの指標はクリアすべく努力しているところでございます。そういう中で財政破たんというか赤字決算になる可能性は、私は十分に可能性としてはあるだろうと思っております。その赤字決算にならないよう、特に基金が米子市の場合ないもんですから、単年度でも収支が赤字になればほとんど基金がないということで赤字になってしまうわけですんで、そういうふうに決してなってはいけないと思っているわけでして、最大限の努力を払っているところでございます。決して私は油断できるような、安心できるような状況ではないと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) もちろん大変な状況はわかっておりますし、楽観してはいけないと思うんです。ただ話をするときに、とりわけ市民の人に話をするときに、夕張になったらいかん、財政破たん、もう今にでもしそうな感じで伝わるわけですよ。そうしますと本当に危機感をあおってるとしか思えないわけです。やっぱりもっと元気が出る言い方があると思うんです。そういう意味でちょっと方針がどうなのかというのを一番最初にお伺いしたわけですけれども、なかなか実感として伝わってこないというふうに思います。


 次に行きますけれども、地場産業を発展させる、働く場所をふやすということですが、これが先ほど部長の方からお話しいただきましたけれども、工業・商業統計の結果を見ましても、事業者数ですとか、この5年間ぐらいの間に事業者数、従業者数、出荷額、商業の販売額、いずれをとりましても減る一方なんですね。そこで新たに企業誘致を2社やったということでしたけれども、このうち1社は富士通さんがシャープさんに変わっただけでございますのでコールセンターだけだと思うんです。それでコールセンターがいつまでもつかなという心配もしておりますけれども、それはそれといたしまして、本当に大事なのは地場産業をどうやって発展させるかということだと思うんです。とはいえ、私も即効性はなかなか考えつきません。ただ行政として役割として何ができるんだろうかというふうに考えたときに、私はやっぱり人材育成にもっと行政として力を入れてもいいんじゃないかというふうに思うんです。技術革新の問題ですとか、やっぱり都会の会社や大手に負けないぐらいの自力をつけていくためには人材投資が必要ですよ。ただそうは言っても中小零細が多いわけですからなかなかそんな余裕はありません。もうあしたの飯をどうやって食うのかに、人に投資なんかしておられるかというのが本音だと思うんです。商工会議所なんかもいろんな講習をやられておりますけれども、少し技術的な技術革新ですとか実践研修に行政とタイアップ、そこに行政としての役割があるんじゃないかと思います。県はいろんな制度をつくっていますので、商工会議所なんかとも連携とりながらもう少し技術革新ですとか、あるいは派遣研修に補助をしていくとか、これも県はやっておりますけれども、人材育成に関する研修の機会を提供していくのに行政としてそこに果たす役割があると思うんですけれども、もう少しそこを充実していただきたいと思うわけですが、当局のお考えをお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、県の方で支援制度を持っておられますんで、米子市としての制度創設ということは考えておりませんけれども、現在実施されております商工会議所などの研修や県の補助制度を活用していただくよう周知、啓発には努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そこでこれはもし誤解があったら謝りますけれども、県の方はやっぱり米子市の行政はもっと県の制度を活用してほしい、あるいは知ってほしい、PRに力をかしてほしいというようなことも考えられておりますので、ぜひ、こういう県の制度があって、それを活用すればいいと思うんです。だから連携をもっと深めていただきたいというふうに、これは要望しておきます。


 次に、農業の問題をお伺いしたいと思うわけですけれども、これも先ほど後継者の問題がありましたけれども、地産地消の問題で最初にお伺いしたいんですけれども、地産地消のこれが上がってるとか何を指標にしてどういう把握をされているのか、まずお聞かせいただきたいと思うんです。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 地産地消の数値的な指標は何かということだろうと思いますが、そういったものはこしらえておりません。ただ言えますのは、学校給食についてのみ何%ということで数値は把握しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そうしますと学校給食のみということですので、いきいきプラン、米子市の総合計画に50%以上の地産地消というのはこれは学校給食の数値でしたかね、ちょっとお聞かせください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) いきいきプランの方、今手元になくて覚えておりませんが、確認できませんが、50%以上というのは学校給食のことであったというぐあいに記憶しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 指数がたしか違ったと思いますけど本当ですか。ちょっともう1回確認してください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 地産地消の割合が50%ということが書いてあるとおっしゃったもんですから、それは学校給食の地産地消の割合であろうというぐあいにお答えしたわけですが、実際にいきいきプランにどのように書いて。ありますか。いきいきプランには70%と書いてありまして、これは市民が農産物を購入する際に地元産を優先する割合として70%ということで目標として掲げております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 市民が優先して県内産を使用する割合というのはどうやって把握されるんですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 市民アンケートの調査の結果をもってそれをはかろうということで説明をしております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。アンケートは実施されましたでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 今年度は行っておりませんで、意識に関する市民アンケートは企画部が20年度に予定をしているというぐあいに私は承知しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本当は実際に米子市の農産物を市民の方がどれだけ買ってるかという指標が何かあればいいとは思うんですけれども、残念ながらないようでございますので、1つの指標はやはり学校給食の食材が1つのヒントにはなると思うんです。学校給食の地産地消の率は目標としては50%になっています。今はそれをクリアしておりますけれども、ここでお話ししたいわけですが、農業統計の話が先ほどありましたけれども、担い手は認定農業者が85名になったとかいうような話ですが、農林業のセンサスでいきますと、2005年には2000年から約1,000名近い人が減ってるわけですね。そこでやはり農業政策をどうしているか、農業振興策をどうしているかというふうに思うわけです。これでいきますと農業振興費が2003年度では6,300万円、米子市でございました。これが2007年度では2,100万円になっています、これはすべて一般財源ですけれども。農業生産額が79億6,000万円から2007年度68億7,000万円、10億円以上減ってるわけです。それは必ずしも連動しているかどうかわかりませんけれども、農業振興費がどんと減ってるに従って農業生産の額も減っているということが言えると思うんです。この農業振興費についてどういうふうに考えられているのか、どういう見方をされているのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全県的にも農業生産高が上がらないというような状況があることは承知しているわけでございまして、そういう中で各市町村、それぞれの特質に応じた農業振興策をとってきているということだと思っております。ですけんその額だけで単純に比較するのはいかがなものかと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 県内他市町村の話ですけれども、よそはやはりそれなりに農業振興費は米子市以上に出しているところがあるんです。生産額自体は米子市がやはり規模が、人口が多いですから多いんですけれども、この間、激減しているのは米子市だけなんですね。そのことについて、これもやはり一般財源が激減してますけれども、農業振興が本当に図られているというふうにちょっと思えないんです。もう一度ちょっと市長にお伺いいたしますけれども、今の米子市の農業振興のあり方、とりわけ農業振興費が激減に従って生産額も減っているということについて、どういうふうな感想を持たれていらっしゃいますかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業は米子市におきましては重要な産業の1つであると位置づけているところでございまして、農業の持続的な発展に向けた担い手の育成確保、農地の有効利用の促進、経営安定対策等の農業振興施策は進めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) この点につきましては、同僚議員の関連質問にちょっとお任せしますけれども、これから後は。ただ1つ、地産地消の問題にちょっと戻りますけれども、学校給食のお話いたしましたが、平成22年度目標を既に達成しているということだろうと思いますけれども、私はこの際学校給食についてもっとやっぱり上げていくという努力をしなければいけないと思うんです。中国のギョーザ事件がございました。やっぱり今、食の安全に対する意識が国民的に非常に高まってきております。それで農業振興の話をいたしましたけれども、1つの指標としてやっぱり長期的な安定供給をつくるという上でも、学校給食の地元の調達率を高めて、ただそうしますと恐らくコスト的な問題が出てくると思いますので、そこにそのコスト差を農業振興費として補てんしていくと、例えばそういう方策をとった場合には、それは制度上の問題が何か生じますんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校給食の材料費でございますけれども、これは各家庭に御負担いただくというのが原則でございまして、特定の農作物につきまして特定の消費される人ないし団体が購入する場合に公費を助成するということは公平性の観点からいかがなものかと思いますし、また農業振興の効果ということについてもいかがなものかと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) いかがなものかではなくて、もしそこに補助政策を米子市として農業振興費という中で農業政策として補てんしていくということが制度上問題があるかどうか、要するに違法になるのかどうなのかということをお伺いしておりますので、もう一度お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 違法かどうかということは私もちょっと詰めて検討はしておりませんけれども、かなり、法律的にはどうかということになりますと各自治体が議会の承認を得たということであればその支出について違法性が問われることにはならないのではないかなという気もいたしますが、いずれにいたしましても特定の農産物について特定の、それを使用する人に対して補助をするというのは問題があるのではないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 特定の人に特定の補助ということがだめだということになると、扶助費だとか全部だめになりますよ。そうじゃなくて、今聞いているのは農業振興をいかにやっていくか、米子の農家を育てるためにどうやっていくか、その1つの方法として学校給食50%なんて言わずに、本当は全部地元調達してほしいぐらいですけれども、物理的には難しいかもわかりませんが。これ産地別の使用状況です。JA西部管内ですけれども、米子ということにはちょっと限りませんが、野菜で見てみますと、野菜類で38%、それから魚介類、魚になりますと14%にすぎません。県内産にちょっと範囲を広げてみますと、県内産で見ますと野菜が47%、魚介類は県内産と広げても23%、非常に低いんです。しょうゆが35%、みそは93%が外国産を使用しています。こんなんで本当に地産地消というふうに言えるのかどうかですね。やっぱり私は食の安全も含めて、農業振興も含めて、これはまず市として指標がないわけですから、ならば少なくとも学校給食の地産地消をもっと上げていく努力をしてもいいんじゃないか。それがひいては農業振興につながるじゃないか、安定供給先にもなりますよ。だけども価格差が生じると、そこに農業振興策として米子市が判断したらどうかというふうに思うわけですけども、もう一度お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業振興策というのは、その作物をつくっておられる方々が幅広く消費者に売られるわけでして、その栽培を振興するという観点で検討すべきものだろうと思いますが、それを学校給食に納める人という特定な方、また学校給食という特定な消費者に対して生産される場合に限って、それに対して補助するということ自体が私はその農業振興策として効果があるかどうかということを考えますと疑問に思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 学校給食、子どものことですから私、これ反対する人はいないんじゃないかと思って提案したんですけれども。なかなか御理解いただけないようですけれども、例えばみそなんかでもいろんな公民館でみそづくりなんかされておりまして、それがもし学校給食に全部使うんだという方針を出したら、それは一生懸命やっていただけますよ。こんなことを言うと供給量が確保できないなんておっしゃいますけれども、大抵。やっぱり発注のやり方も今は一律のメニューになってますから同じ日に同じものを食べる。そうじゃなくて学校によってはタイム差があってもいいじゃないですか、日にちの差があってもいいじゃないですか。やはり農家の方に米子市は学校給食の野菜はすべて、すべては不可能かもわかりません、だけどもできるだけ米子で買いますと、米子の農家の方から調達いたします。今農家の方々は高いところに売りますから、100%は白ネギぐらいなものですよ。そこに市として助成していく、これは農業振興策として私は有効な手段だというふうに思ってるわけですけれども、市長のお考えはどうもそうではないようでして、なかなか平行線をたどるような気がいたしますけれども、もう一度お伺いいたしますけれども、やっぱり有効な手段かどうかという観点でどう考えるのかということと、それから農業振興策として有効な手段の1つとして発想が考えられるのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来お答えしておりますけれども、学校給食の材料費というものに関しましては、これ原則は保護者というか各家庭が負担していただくというものでございます。そういうことが私は原則であると思っております。また農業振興という観点から考えましたときに、先ほど来申し上げましたけども農業者一般の方が幅広く消費者に提供するというものに対する振興策というのが農業振興策だと思っておりまして、特定の農業者が特定の方に消費してもらう、学校給食に消費してもらうというものについて助成なり補助をするというのはいかがなものかと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっとよくわかりません。農業者の方ができるだけ幅広く、要するにたくさんの人に売るということが農業振興策だというふうにおっしゃったというふうに思いますけれども、私は実質的に農業の生産高が上がって、後継者の人が1人でも多くふえて、そしてさらに学校給食の地元調達率が上がっていけば、これはいいことじゃないかというふうに思ったわけでして、その辺の見解がどうも違うようですから、この問題はちょっとこの辺でもうやめておきます。


 次に、中心市街地の活性化の問題でお伺いしたいんですけれども、中心市街地の活性化で今、市として基本計画の中でどんなものを具体的に市の事業として入れようとされているのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども御答弁で申し上げましたけれども、今3つの目標に沿ってどういう事業を含めるのが現実的かということで検討をしているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 3つの目標とおっしゃいましたけども非常に抽象的ですから、私の聞いてますのは、スケジュールでいきますと3月いっぱいに具体的な事業を明らかにしなければいけないと思うんです、10月に申請ですから。それでも遅いぐらいだというふうに御指摘いただいておりますけれども。3月いっぱいにその基本計画に米子市が具体的な事業としてどういうことを織り込もうとされているのかということをお伺いしてますのでお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な事業については、今検討を重ねているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 多分先日、協議会があったと思うんですけれども、新聞によりますと、その中でもやはりいつになったら行政当局は示すんだという声がかなりあったようでございまして、今実際に基本計画の中に織り込められようとしているのは、紺屋町、四日市町の下水道工事だけです。これも本来は基本計画があろうとなかろうと進める事業であったわけですから、やはりこの段階で行政が基本計画の中に織り込む事業が明確に言えないということは、私これはおかしいと思うんですけれども、もう一度お聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、鋭意検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 何と何を入れよう、あるいは外そうというふうに検討されてるんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、鋭意検討しているところでございまして、まだ結論も出てない段階で、市としての方針も確定していない段階で具体的な事業を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) こんな事業が考えられるけれども、今回の基本計画の中にはこれを入れたいというようなことがもうこの時期ないといけないと思うんですよね。本当にそんなことで、今、民間の方々はもう2年ぐらい前から実際いろんな検討をされて具体的な事業を提案されてますよ。こういう時期に来て、なお米子市がそういう検討中としか言えないという姿勢自体が民間の方々にとってはいらつくとこなんですよね。やっぱり米子市が本当に今、何と何が検討されているのか、あるいは市長としてこれとこれは入れてほしいというような話がされてるんでしょうか、もう一度お聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 3月末をめどに検討しているところでございまして、今の段階では具体的な事業については差し控えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 差し控えたいというのは、公表すると差しさわりが出るという意味ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、詰めを行っているところでございまして、まだ確定していないものをお話しするというのはいかがなものかと思っておりますんで、現段階では差し控えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) この中心市街地基本計画だけが米子の都市づくりだとは思いませんけれども、ただやはりこの間、この市街地の暮らしをどうしていくかということを真剣に考えられていろんな提案をされてるんですよ。本当に10月申請でも遅いぐらいというふうにおっしゃっているわけですけれども、米子市として本当に、最初に夢を語らなければいけないというふうなことを申し上げましたけれども、市長としてあそこのあのエリア、300ヘクタールでしたでしょうか、あのエリアに行政として何をしなければいけないというふうに思われているのか、もう一度お考えをお聞かせください。差し控えたいということであくまでも通されますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御承知のように中心市街地はいろんな社会資本を投入というか、社会資本が整備された地域でございますし、また一部の地域においては空洞化現象も起こっている地域もあるわけでございまして、そういう町の中心となるべき市街地については、それを活性化するということは非常に重要な課題だと思っております。そういう中でもちろん行政だけではできませんので、官民協力しながらこの活性化を図っていくというのが中心市街地活性化基本計画だと思っております。もちろんハード事業、ソフト事業、多々あるとは思いますが、そういうものを精査して官民で協力しながら中心市街地の活性化が図れるような事業を選定していきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これは中心市街地活性化の協議会の方が民間の事業プランとして出された中ですけれども、ここを見ますと、町中居住、歴史や文化・自然資源の活用、にぎわいの再生、それぞれ目標を持って具体的な事業を提案されています。見てみますと、期待されてますのは、やはりバリアフリーですとか遊歩街というキーワードに、お年寄りの方でも若い人でも歩いて楽しめる町をつくろうということです。それから伯耆の国文化創造計画との連携、これは当局はまだだっておっしゃるかもわかりませんが方針として入れられている。ですから町中居住、居住性を高めていくということについて、行政当局は何をしようとしているのか、これはやっぱり早く言ってあげないと計画が進まないわけですね。この点について、居住性を高めていくために回遊性、あるいは遊歩街というのを実現していくためには、どんなことを行政として支援していくことが大切だというふうに思っておられるんでしょうかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その策定作業のスケジュールにつきましては、民間の方々ともお話をしながら進めているわけでございまして、私どもは今3月末をめどに市の行います事業について選定作業を進めているところでございます。そういうことで今作業を進めているところでございますんで今申し上げることはできませんが、いずれにしましても民間の方々と協力しながら実現可能な中心市街地活性化基本計画をつくっていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これ以上聞いてもお答えないようですから、少なくともスピードアップしていただいて、せっかく民間の方々が、はっきり言ってもう最後の望みだというふうに気持ちを持っておられます。なぜ早くしなければいけないか、ただ手順は省けないわけです。ですからパブリックコメントの期間なんかを省くなんてことはできませんから、やはり早く米子市としての方針を出さなければいけないというふうに思うわけでして、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから市街化調整区域の問題に移りますが、市街化調整区域の問題で今、新しい道が米子医療センター、旧国立病院から上福原地区までの新しい道路が開通しています。そうしますと沿道サービスの施設が通常は張りついていくということになるわけですが、今のところ全然そういう施設がまだできておりません。これはイズミの計画があったわけですけれども、イズミの進出計画のときに以前から一緒に農業を続けてこられた方々が、地権者の方々が、やはり団結して共同歩調をとろうじゃないかと、みんな一緒で、発展するのはみんな一緒、そういう気持ちで共同歩調をとられた結果だと思うんです。ですけれどもまちづくり3法の改正になったわけですから、事実上なかなかイズミの進出が困難になってしまっています。そこであそこの地区の地権者の方というのは高齢化が非常に進んでおりますし、それから後継者もない。一方、田んぼはどんどん荒れていく、こんな状況で本当に今まだみんなで何とかしようやという気持ちがあったとしても、このままずるずるいきますと、やがてぽつぽつぽつぽつ沿道にいろんな店ができてくるということになって、その結果、道路から一歩入った田んぼや畑、ここにはもう入っていけない、いよいよどうなることもできなくなるということになっていくわけです。そうしますと地域の結束力というのもそがれてしまいます。米子市の地図を広げていただくとわかりますけれども、あの一角が異常な形で市街化調整区域という形で残っているわけです。一方では、米子市周辺の町村にどんどん住宅地が開発されていく。そういう状況にある中で上福原地区のあの地区の市街化調整区域について、今後の土地利用として米子市としてはどう考えておられるのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 上福原地区の土地利用のあり方についてでございますけども、上福原地区は市街化調整区域であると同時に農業振興地域に指定されている区域でございますけども、都市計画マスタープランにおいて住居系の市街地の拡大が必要となる場合にその候補地として位置づけしておりますので、住居系の開発計画が提案されれば市街化区域編入あるいは地区計画の指定について検討することとしております。なお、現在新設されました県道の周辺地域におきましては、関係権利者の方々が区画整理方式で住宅地の開発計画を進めておられまして、市にも相談に来ておられるところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今、都市計画マスタープランの話がありましたけれども、新市になってから都市計画マスタープランをつくり直すというお話だったと思いますが、あれがとまったままですけれども、その後どうなってますでしょうか。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) マスタープランにつきましては、まだ現在具体的に市として見直すという方向にはしておりません。来年度、県が県のマスタープランを見直すという作業をされますので、その動向を見ながら必要があれば見直していきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 県のマスタープランが来年度見直しされるようだということでして、その動向を見きわめたいということですが、県のマスタープランというのは、県がつくってそれに合わせて米子市がつくるものですか、あるいは米子市がつくったものを県でまとめるということですか、どうですか。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) これは県計画が上位計画ということになりますので、ですから県計画といいますのは米子境港都市計画の見直しということで、米子市、境港、それから日吉津村、これの都市計画全体の見直しをかけるということでございますので、それを見ながら判断していきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 県の計画が上位計画になるというのはわかりますけれども、位置づけとして。ただ中身をつくるのは米子市ですよね。それを県が整合性を調整いくのだと思うんです。米子市のマスタープラン案は米子市がつくるんだと思いますけれども違ってますでしょうか。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) おっしゃるとおりでして、米子市のマスタープランは米子市がつくります。ただし全体としてそういう方向性とかそういうものは、都市計画区域全体としての方向性を出されますので、そういう取り決めを見ながら必要があれば市の方も見直していくというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。先ほどお話ししましたように、本当に高齢化も進んでどんどんどんどん荒れてきます。農業振興地域とおっしゃいましたけれども、あそこは本当に農業に適している、水も余りよくない、それから隣の田んぼから水を引っ張ってこなければいけない、隣の畑からでないと自分の畑に行かれない、こんな状況ですから本当に真剣に考えていただいて、マスタープランの作成も含んでよく対処していただきたいというふうに思っています。このぐらいにしておきます。


 それからちょっと1つ忘れましたが、バリアフリーの問題に返りますけれども、米子駅のバリアフリー化でもって今協議中ですということでしたけれども、いつごろ方向性を出そうとされているのかということと、それから中心市街地の活性化の基本計画に織り込まれると思うんです。そのときにどの程度の計画を織り込まなければいけないのか、この2点、お聞かせください。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 米子駅のバリアフリーですけども、先ほど市長も答弁いたしましたが、市街地活性化計画検討委員会をやりましても必ず委員さん方から、もう既に米子駅のバリアフリー化はこの計画の中に盛り込むべきだというような意見を伺っております。それで現在、市といたしましては県、それからJR、それと米子市とでワーキンググループをつくりまして、今2回ですかやったところでございます。それで時期といたしましては、当然活性化基本化計画と関係してまいりますので、これが、申請が秋にしておりますので、それまでには一定の方向を出したいというふうに事務的には考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) もう1つお答えがなかったんですが、基本計画に織り込むならばどの程度、内容としてどのぐらいを明確に書く必要があるのかということを伺わせいただきたいということと、もう1つ、申請が秋ですから秋に間に合うようにとおっしゃいましたけれども、先ほど行政の投資の話をさせていただきましたが、これは3月中に決められるんじゃないですか、どうですか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) この事業が今行政の事業になるかどうかという話ですよね。米子駅のバリアフリー化というのは民間事業だと認識しておりますので、相手のある話でございますので、そのあたりの調整もありますので3月末ということにはならないと思います。それとどの程度書くとかその辺ですけども、先ほども市長がなかなか事業名をはっきりできないのは、もう今月の半ば以前から国と事前に協議に入ることにしております。それは今までの計画と違って認定を国がするわけですので、1つ1つ協議してすり合わせながら計画をつくっていく作業がありますので、その中でどの程度まで書き込めばいいのか、そういうようなことも相談して指導を受けたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 国の協議の進め方はいいとしまして、先ほど民間事業だと認識してるというお答えがあったんですね。私はこれ、純粋に民間だけではないというふうに思ってましたけどね。市も幾らかやって、だから事業主体はJRさんと米子市だというふうに思ってましたけど、これは違うんですか、私の認識がちょっと間違ってましたでしょうか。ちょっとこれお聞かせください。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) バリアフリーの補助金等の要綱、そういうのを読みますと、主体というのはバリアフリーについていえば事業者、いわゆる所有者ですからJRということになります。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そうするとバリアフリーのどこまでやるかの責任は、バリアフリー化法によりますと、JRさんとしてはエレベーターだけなんですね。だけどもそれは市民の方々や利用者の方々からの要望が高いわけだから、米子市として本当は自由通路まで一気に行きたいけど、お金がないからバリアフリー化を優先したいということでエスカレーターの設置を入れてJRさんと協議されているというふうに思います。そうすると単なる補助金という形だけなんですか。少なくともエスカレーターについてはJRさんがやるべきもんだというふうな解釈でよろしいんですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 米子駅のバリアフリーの事業主体につきましては、あくまでも設備、整備、この財産の帰属権というのはJRさんの所有物であるというふうに我々は認識しております。したがいまして整備後のランニングコストの取り扱いというのも方向性が見えてくるんじゃないかというふうに考えております。市としましては、また県も、また国もですけども、かかわり合い方はそれの事業費の一部につきまして応分の負担をするのであるという認識でおります。これはあくまでもバリアフリーの整備対象は、JRさんとされましては現行ではエレベーターのみが必置ということになっておりますので、それをあえて我々行政といたしましては補助対象になり得ないというのであれば、あえてエスカレーターもJR負担は求めるということは酷な話でありますので、行政として負担をしてもいいのではないかなと現時点では考えておりますけども、あくまでも財産というのはJRさんの所有物であるというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これ多分、技術的な問題になるかもわかりませんが、自由通路として整備しようとしたときに、自由通路として南北一体化をもし整備しようとしたときに、その自由通路に付随するエスカレーターはどちらの帰属になるんですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 南北一体化の自由通路の整備につきましては、あくまでも事業手法は交通結節点事業であるということでいわゆる市道扱いということになりますので、これは行政財産であると。それと一体性があるエスカレーターにつきましては当然同じ考えでございますが、エレベーターの配置場所と利用形態によりましては、これは協議する必要も出てくる場合があり得るというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) きょうはこのぐらいにしておきますけれども、いずれにしても基本計画の中にまず織り込むということはこれはもうはっきりしてますね。もう1回ちょっと確認させてください。あっ、ごめんなさい。中心市街地活性化基本計画の中には織り込むということですね。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 米子駅のバリアフリーにつきまして、中心市街地の活性化の基本計画に織り込むと、また必要性につきましても活性化協議会のJRの委員さんもおられまして、これは共通認識で一致しておるところでございますので織り込むという方向で今作業を進めております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。あと帰属がどこにあるかという問題、あるいは事業主体の問題はJRさんとの協議がこれから詰められていくでしょうけれども、今のお話をお伺いしてますと、帰属が、財産権がどこにあるかによって後年度の負担がどうなっていくのか、こういう問題も微妙に絡んでくるようでございます。とにかく市民の皆さんの、利用者の方々の強い希望でもありますし、市としてもやっぱりバリアフリーという方向を出されておりますので、これに対応するために最大限の努力をやっていただきたいというふうに思います。次に移ります。


駅前開発に対する対応についてお伺いしたいわけですけれども、まず売却価格の問題ですが、12月議会でも言わせていただきましたけれども、本当に2億9,000万円という価格が市として妥当かどうかということですね。これはすごく複雑な経緯がありまして、平成14年にコストを、値下げの、賃貸借料を値下げするというときに、米子市は東京のイトイという会社から土地と建物を買収いたしましたけれども、これに関連して当時、私はいろんな独自調査をさせていただきましたが、あの該当の土地というのはもともとは米子製鋼という会社から大日ビルという会社が買ったんです。さらにイトイに所有権が移転したというわけですけれども、当時平成14年のイトイという会社の経営状況は、これはある会社からの報告書ですけれども、これに基づきますと平成12年度に自社所有の物件、要するに該当する土地建物の物件を株式会社米子イトイという関連会社に売却してるんですね。それで価格が35億2,400万円、これが固定資産売却利益として計上されています。同じ平成12年度にその米子イトイという会社を合併してるんです、兄弟会社同士ですけどね。当時のイトイと駅前開発の契約書によりますと、店舗敷地に関する土地の賃貸借契約の第9条というのに、土地の売買に関する特約というのが記載されておりまして、イトイは駅前開発の合意なしに契約の対象となっている物件の全部もしくは一部を売り渡すことはできないということになっていたんです、これは契約書で。つまり関係会社とはいえども、売買に関しては駅前開発の合意が必要であるというふうな契約の内容になっております。ですけれども、この点について駅前開発は何もしていないんです。気がつかなかったのか、あるいはわかっていても何もしなかったのかどっちかはわかりません。だけども注目すべきは、そのときの平成12年度の売却利益が35億2,400万円であったということです。立体駐車場の建物、それから現サティの店舗及び立体駐車場の敷地、簡易駐車場の敷地と構造物、これを米子市と開発公社が購入した価格は総額で45億8,500万円です、当時。2年ほどの間にばく大な利益が、得たじゃないかというふうに、逆に言いますと米子市はそれだけ高い買い物をさせられてしまったというふうに私は見ています。今の資産価値からいって駅前開発の、2億9,000万円は低いとは思わないというふうにおっしゃったわけですけれども、こういう経過を見ますと私は本当に妥当なんだろうかという気がいたします。改めてもう一度検討し直すべきだというふうに思いますけれども、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 平成11年以降のイトイさんと駅前開発、それから開発公社の間に10億円ぐらいですか、高いものを買わされたんではないかというようなただいまの御説明でしたけれど、その経過について私詳細に承知しておりませんので、それについてはこの場でお答えすることはできません。米子駅前開発の株式の価格につきましては、これは上場された株式ではございませんので、通常でございますと純資産方式というのが通常の株式価格の決定方法ではございますけれども、このたびマイカル様から、今交渉は継続中ということでございますけども、提案を受けておりましたのは額面ということでございましたから、そういうことから考えまして米子駅前開発が持っています資産・負債を勘案しまして、決して低い株式の価格ではないというぐあいに判断をしているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) イトイさんが違法をやったとは言ってませんよ。これはもう契約ですから、高いものでも契約でその価格で買うというふうな契約したわけですから。ただそこに市としても非常に甘いんじゃないかと言いたいわけですよ。ですから今の駅前開発の経営状態を見れば、なるほど買っていただいた方がいいですよ、毎年毎年赤字を垂れ流して。でもその前に本当は毎年の赤字は5年ごとに、帳簿上ですけれども解消されていくという約束だったんですよ、そもそも。それが前回の契約のときにほごになってしまっている。これ自体も私は米子市として甘いんじゃないかと思うんです。だから駅前開発自体としてはいいですよ、赤字会社を買ってもらう。だけども米子市の今までやってきたことを考えると、やっぱりそんなにああよかったよかったとは言えないんじゃないかとこう申し上げてるわけです。それで株式と、3月末までにちょっとできなかったということで、取締役会で承認されなかったというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、これはもともと金額の高い低いは別にいたしまして、サティ側から米子市に提案があった内容でしたね。それが今ごろ取締役会で承認されなかったということは一体どうなのかということなんですけれども、もっと経過として詳しい経過を御存じでしたら教えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) このたびの株式売買の話は、ただいま議員がおっしゃいましたように平成14年度にマイカルさんに対する家賃を引き下げた分、これにつきましてその保障となる敷金の免除という条件がついておりませんで、このままいきますといずれ米子駅前開発株式会社は赤字に陥るということで賃料の値上げを交渉しておったわけでございます。ところがマイカルさんとされましては、ここ数年というよりはずっと赤字が続いている店舗でございまして、賃料を上げるということはできない。そのかわり赤字となりそうな米子駅前開発株式会社、これを資産も負債も現状のままで引き取る、要するに株式を全部自分の所有にしたいということで、これはマイカル様の方から御提案がございました。そういうことであれば株式の価格も市としては別に損な金額ではないと判断しておりましたので調整を行っておりました。米子駅前開発株式会社では、取締役会も行ってそういう方向を確認しておったところでございます。ところが2月の18日になりますか、月曜日ですけど、マイカルさんの私どもの交渉相手、不動産部の部長さんですけれども、が来られて、金曜日ですか、2月の15日に取締役会を開いたところ非常に厳しい意見であったと、会計監査法人の方が意見書を出しておるわけですけども、駅前サティ店は赤字続きの店舗ですよと。米子駅前開発株式会社の株式を全量取得するというと3億5,000万ぐらいかかるわけですけども、その3億5,000万で株式を全量取得いたしますと店舗の建物がマイカルのものに実質的になるわけであります。民間から見ますと、2年以上続いて赤字の店舗というものは資産価値はないものだというぐあいに判断するのが通常であると。要するに資産価値のないものを3億5,000万も出して買うんですかと、それは余りいいというより賛成ではないというような内容の意見だったようでございます。その意見を踏まえて取締役会の中において社外の取締役さんが株式の取得に反対をされて、2月の時点では提案が否決されたということであるというぐあいに説明がございました。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そうするともう振り出しに戻ったということだと思います。恐らく社外の取締役さんが株式取得に反対というのは、これは推測ですけれども、駅前サティというのは100%イオンさんの子会社ですから、私12月議会でも申し上げましたけれども、片方で日吉津の増床も現実にどんどんどんどん大きいものが建っておりますけれどもされようとして、それにもかかわらず駅前サティを存続して、もしいただけるなら、やっぱりその存在価値というか、イオンさんがどういう位置づけで見てるのか、そういうことをやはり確認しておく必要があるし、もし駅前開発の株を売却するということになりますと、特にとりわけ日吉津であれだけの開発を親会社がやっておられて、それの準子会社が米子駅前にあるということで、米子市としては駅前サティを残したいわけですよ。だから余計にイオンさんに、ちょっと言い方は変かもわかりませんけども、けじめとして市長が行ってそれなりのお話をさせていただかなければいけないんじゃないかと思うわけですが、市長はどのようにお考えでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 引き続きマイカル側と協議をしているところでございます。必要に応じて私がお話しした方がいいというような場面になれば私もお話ししたいと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本来ですとこんなことに、3月議会で提案されようとしておったわけですからね。委員会でも説明されました。これが御破算になってるわけですから、本当は真っ先に市長が飛んでいって、どうなってるんでしょうかと、ぜひお願いしたいというようなことを言うべきだと思いますけれども、必要に応じてということですから先に進ませていただきます。


 それから簡易駐車場の問題ですが、相変わらず必要性が出てくればというふうにおっしゃっておりますけれども、私は今の必要性があるかどうかではなくて、簡易駐車場を将来的に活用するために政策上、これはちょっと駅前開発の株の売却が先に延びてますけれども、整理するに当たって政策上米子市として取得しておかなければいけないというふうに申し上げています。これはもうあとはセンスの問題ですからこれ以上申し上げません、おそらく同じ答えでしょうから。次に行きますが、ぜひ都市経営として長期的にどうなのかという考えで対応していただきたいと思います。


 それから次に、福祉会の問題に移りますが、福祉会の経緯を改めて読ませていただきます。これは社会福祉法人米子市保育会の設立の経過、福祉会の前段ですけども、この資料によりますと、先ほど概略のお話はありましたが、設立の経緯というこれは市の公式文書です。これは森議員が申請して公開請求をやって市からちゃんといただいたものです。これによりますと昭和45年、無認可保育所設置施設長会議というのがありまして、その中で法人組織仮称米子保育会を設置して運営に当たる、土地建物は市が負担するというのが書いてあります。保育内容は公立と同様。それから46年に法人構想として無認可施設の問題を解消してほしいって地元の要望を受けまして、上記の無認可施設の問題点を踏まえて短期間に整備しなければならないが、財政その他の問題で市立、まあ公立で整備することは困難、そこで法人方式でいきたい。ここで前段となる米子保育会というのが設立されたんだろうと思います。その中に、続きまして、施設整備については将来の地元負担をかけないというふうに確認されています。それから各地区の意向を受けまして、市の考え方というのを46年2月27日に説明されておりますが、各地区に対して。施設の内容は、公立と変わりないようにするため法人の役員は現行の運営地区代表に入ってもらって、市側も加わって一緒に運営していくという説明をされています。それから飛びまして、46年10月11日、これは無認可保育所設置方針案について市長が助役の了解を得るというふうになっておりますけれども、財産は法人に帰属させる、修繕費は市費負担という一筆が入っております。それから飛びまして46年10月21日、これは無認可保育所解消と福祉法人設立の構想について米子市の担当課長が、厚生省において直接了解を得てこられた案について、法人設立の構想については市の現状、問題点等を述べ、これが早急解決のためやむを得ずとする方法であると構想案により本省の了解を得たが、当時の厚生省ですね、実施に当たっては次の条件をぜひ市は守ってほしいという要望があったということです。その中に管理・運営の費用、元利償還金、その他必要な経費は市が補助する、ただし、市は公立施設を3カ所つくること、公立でつくった施設は民間委託はできないというふうに書いてございます、これは県の指示だそうです。それから、それを受けて当時の助役さんから県の厚生部長さんに連絡をされています。地元の代表とも二、三当たったが、公立で3カ所つくれということだが地区のバランスが崩れ、せっかく法人化による早期整備ということで各地区了解を持っていたところであるが、これを御破算にすることは地区代表も絶対反対であると、全部法人経営でやらせてほしいというふうに事情を具申され、この方針で進めることについて県の厚生部長さんの了解を得たというふうに記述してございます。それで今のような経過を踏まえて質問するわけですが、先ほどお答えいただいたわけですけれども大規模改修ですとか、福祉会の保育園ですよ、建てかえなどの借り入れに対して今の設立経過を見たときに市がやはり負担すべきじゃないかというふうに思いますが、見解はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 御説明いただきました法人設立に至るまでの経過は御指摘のとおりでございます。管理運営費、また施設整備の元利償還金につきましては、市が補助するということも昭和46年の11月の文書に記載してあるとおりでございますが、基本的に今日、いわゆる外郭団体といいますか、市が出資しておる法人、社会福祉法人も含めまして、また財団法人でありますけども、そのあり方というのが今日変わってきておると理解しております。あくまでも国におきましても国立大学なり国立病院というのんが独立行政法人に変わったように、これが今度は直営か、また指定管理者制度かというような経営のあり方も今日変化しておるという中で、一法人としてやはり自立という要請が求められてきておる時代であるということでございますけども、しかしながらこの設立の出資を市が100%関与をしておるということにつきましては、特に今後の福祉会の運営しておる保育所の施設整備につきましては支援という視点からの関与はしていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今支援ということについては、設立の趣旨を大切にしたいというふうにおっしゃったわけですけれども、せんだって福祉会が保育園の改造計画を出されておりますが、この計画によりますとどこもが相当古くなってきていますから、具体的にもう建てかえの必要が出てきているわけですね。まずは河崎だったと思いますけれども、約2億円ぐらいの費用が必要だろうということで、その中で借入金として独立行政法人福祉医療機構福祉貸し付け、これが約5,000万円、それから保育園の積立金、これ10園合計で自己財源で用意します、1億1,300万円となっておりますけれども、今副市長に御答弁いただいた内容からいけば、少なくともこれは市が負担しなければいけないというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) まず福祉会の保育所運営費につきまして、従前と大きく考え方を改めたという経過がございます。これはあくまでもいわゆる国・県・市の負担で行ういわゆる措置的な経費ということで、基準に基づきまして市が支弁をしておるというのは今日も変わりございません。これにつきましてはあくまでも公費であるということで、従前は単年度決算での剰余は出ておりません。これは精算行為を年次繰り返しておったという取り扱いでございましたけども、社会福祉法人といえども準民間の保育所と同様に将来的な施設整備の財源を持つべきであるという観点から、措置費の範囲内で剰余が出たとしましても、それを市に返還することなく積み立ててきたという、そういう将来の施設整備の原資というものを持っていただくというふうな取り扱いに変えたところでございます。ただ、まだ詳細は福祉会の整備計画ちゅうのんを十分理解しておりませんけども、基本的には財源確保というのは福祉会の責任において行っていただくというのが大原則でありますけども、多分想像いたしますのに整備計画に見合うだけの自己財源は保有しておられないんだろうということが想像できますので、市といたしましてはその不足額、それにつきまして従前の借入金の利子補給制度というものも有しておりますし、支援の仕方というのは現行の利子補給制度も含んでどうあるべきかということは、財政の可能な範囲内で検討してまいりたいと存じます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) またまた最後に財政の範囲内でという言葉が出てきましたけれども、やはりこれは、設立の経過は経過としてもう時代は変わってるというふうにおっしゃいましたが、当時相当の苦労をされて厚生省の許可もいただきながらやってきているわけですね。それからその背景には米子市の地域として地域に1つは何とかしてほしいという要望があって、それにこたえてこられたということがあるわけでして、3年前からその余剰金についての取り扱いが変わっているようですけれども、それまで本当に積み立ても何もされていないわけですね。だから本当にみんなもう三十数年たってるような建物でして、雨漏りがしたり、御存じだと思いますけれども本当にこのままやっていいのかということで、少なくともやはり私は改修に関する費用は市が負担すべきじゃないかというふうに思っています。まだ詳細にちょっとよくわからないというふうにおっしゃいましたが、不足額についての借り入れの利子補給というふうにおっしゃいましたけれども、本来は私はその10園での積み立てを使うんじゃなくて、市がやっぱりそれなりに負担をしていくことが必要だというふうに思いますけれども、最後にまた財政の状況を見てというふうにおっしゃいましたが、具体的にお伺いしますけれども、この保育園改造計画書という米子福祉会がつくられているこの資料は御存じでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 非公式に事前に閲覧をさせていただいたということでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 非公式に閲覧。これで改修費用の試算がされておりまして、財源がいろいろ書いてありますが、この財源が例えば次世代育成資金支援施設整備交付金ですとか、国の交付の基礎額ですとか、米子市負担分ですとか、先ほど申し上げましたように福祉医療機構からの借り入れですとか、保育園の合計の10園の積み立てですとか、これについて副市長は御存じですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 承知はしております。策定されました整備計画は最大限尊重すべきものだと基本的には理解しておりますが、行政がかかわっていく財政負担という部分がございますので、その辺は実施時期も含めて御相談させていただきたいということを考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 御存じのようですからお伺いしますけれども、先ほど副市長答弁された中で、設立の経過も大事にしながら市としての支援を考えるんであれば、この中のどことどこを米子市が、次世代育成支援施設整備交付金の米子市負担は別にいたしまして、借入金とか自己財源というふうに表現されているところについて、これは米子市としてどうしなければいけないというふうにお考えですか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 今、八幡議員が御指摘ありました保育園の改造計画書、今手元に持っております。財源の内訳ですけども、まず総額が2億7,100万かかるということで試算をしていらっしゃいます。この中で米子市が負担すべき財源と申しますのは3,642万4,000円、この部分の米子市の負担分といいますのは、先ほど申し上げました総額の2億7,100万から今米子福祉会が積み立てていらっしゃいます10園分の基金1億1,300万、残りの財源を次世代育成支援対策施設整備交付金ということで国からの交付額が7,284万9,000円、その半額を米子市が3,642万4,000円、不足額の4,927万3,000円を福祉医療機構の方から借り入れをしようとするものであります。米子市のこの3,642万4,000円を負担をしませんと、国の方からの交付額7,284万9,000円というものが交付を受けることができませんので、米子市の3,642万4,000円というものは交付をする必要があろうかと担当部署では考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 次世代育成支援整備の交付金ですけども、米子市がやらなければ国が出てこない、これは制度の問題ですから当たり前です。私が言ってますのは、積立金10園、本当はこれもどうかと思いますけれども、恐らくこれ保育士さんの給料カットの成果だと思いますけれども、それはそれといたしまして、本当は本来これも市が負担すべきじゃないかと言いたいわけです。少なくとも借入金については、先ほど副市長は利子補給もあるというふうにおっしゃいましたが、借入金そのものを米子市が負担すべきじゃないかと、それがやはり設立の経過を大事にするということじゃないかというふうに申し上げておりますので、これはもう一度設立の経過をよく読んでいただいて、まだこれは決まったことではありませんし、福祉会の計画書の案ですから、米子市が本当にどこに支援していかなければいけないのかよくお考えいただいて対応していただきたいというふうに申し上げておきます。


 それから次に行きますが、地域包括支援センターでございますけれども、これが先ほど最初の御答弁では、包括支援センターに赤字決算が続いたから4事業所が辞退としたんだというふうにさらっとおっしゃいましたけれども、これは本当に地域包括支援センターの制度がスタートする前にいろんなところでその人材確保や経営的にその金額では成り立たないんじゃないかと、民間としてそれは成り立ちませんよと、11カ所で本当にいいんですか、そういうお話がいろんなところであったわけです。議会でもありました。そのときに市長や担当の方々は、人は確保できます、業者として経営的にも成り立つはずです、そういうふうにおっしゃいました。それでやはりまず一度市の判断が甘かったんだということを反省しなければいけないと思うんですよ。何か業者さんが赤字になったから辞退されたんだ、これいかにも業者さんが悪いみたいにおっしゃってますけれども、私はそうじゃないと、米子市の姿勢としてやはり見通しが甘かったというふうに言わざるを得ませんけれども、これを反省することからスタートできるんですよ。この点について市長はどう思われているのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもの気持ちとしては地域住民とのなじみの関係を大切にしまして、きめの細かい対応ができるんではないかということで考えておりました。そしてまたそれをお引き受けいただける事業所というか方もおられまして、11センターの設置ということでスタートしたわけでございます。その時点では、先ほど言いましたようになじみですとかきめ細かいということを考えながらやったわけでございまして、甘かったといえば確かにそうかもしれませんが、事業所として引き受けていただけるところもあったものですから、それを大切にして実施したところでございます。いずれにしましてもこの地域包括支援センターを利用される方々に不便が起こらないよう、今後とも安定的な経営ができるように努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本当にやっぱり市の考え方というのは、思想がないというふうに言わざるを得ないんです。あのときに途中経過で市は6カ所をたしか考えられていたはずです。いよいよになって11カ所にされた。それは市としての1つの方針のもとに、1カ所がいいのか、6カ所がいいのか、11カ所がいいのか、いろんな議論がありましたけれども、これは非公式ですが6カ所という話を一時詰められようとしてた。それが11カ所に転換した。これはある業者さんていいますか、業者さん側に配慮した結果だと思うんですよ。そうではなくて、もう一度市の方針としてはっきりしたものを出さなければいけないと思います。先日、1月でしたでしょうか、包括支援センターの運営の協議会が開催されました。21年度から制度が少し変わるようでございまして、そこについて改めて21年度に向けて早く、米子市としての検討を早くすべきじゃないかというふうな意見がたくさん出ておりました。その11カ所がだめになったということについてもやはり批判が高かった。その反省を踏まえて新たに21年度に向けて、協議会の方々もおっしゃってましたけれども、早く米子市としての方針を出しながら、支援のあり方をどうするか、支援センターのあり方についてどうなのかという検討をすべきだと思いますけれども、これについて早く検討に着手するということについてお考えをお聞きいたしたいです。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 御指摘のいただきました点につきましては、当然21年度の制度改正、これから国の方が包括支援センターのあり方についていろいろ提示があると思いますけども、そういったものを踏まえながら、なおかつ協議会の御意見を尊重しながら適正な包括支援センターが運営できるような体制の構築に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) どうぞ早く検討に着手してください。また前回みたいに国の指標を待っとったら11月になるというような声もありましたし、ぜひその辺は留意しながらお願いしたいと思います。


 それから学校施設整備に関してお伺いしたいわけですけれども、設備改善について市長は自分としてもかなりの学校を訪れたんだというふうにおっしゃってましたが、ただ施設の改善要望なんかにどこがあるのかということについては、教育委員会の担当課に状況把握をさせているということでございました。これは想像で、もし間違ってたら申しわけございませんが、かなりの学校を訪れたというのは入学式ですとか卒業式ですとか、いろんな記念式ですとかそういうことじゃないかと思うんです。学校側からの改善要望があったところについて、市長が直接御自身の目で確認されたところというのはどんなところがありますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても学校施設が外見だけで私が評価できるというだけの専門性は持ち合わせておりませんで、やはりどういう構造的な問題があるのかとかそういうところはきちんとその担当課の方で把握させた上で、その整備計画等については予算状況を見ながら私の判断でどう進めていくかということを最終的には決めさせていただいているところでございます。そういう意味でいろんなところへ行かせてもらって、ここの施設がかなり古くなってるなというような形で見たところはございますけども、それが本当に危ないのか等々も判断は私もつきかねますので、そういうところはやはり担当の方で把握させているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そこが問題だと思うんです。外見だけでは判断できない。学校側は本当に緊急な問題として要望を上げてこられるわけです。教育委員会はそれをわかっています。実際、担当者の方は行って見てこられるわけですから。それなりに実態を把握した上で教育委員会として改善要望を予算要求という形で出されているわけですけれども、まず学校自体がお金がないということで相当要望を絞られています。ですから改善要望というのは非常に切実な問題なんですよ。逐一申し上げませんけれども、原議員も取り上げられましたけども雨漏りの問題ですとか、これは目に見えませんけど本当に深刻な問題。あるいは壁が落ちてくるとか、床が抜けるとか、体育館の床が曲がってるとか、外壁の落下だとか、本当にこんな状況でいいのかという状態を要求されているわけです。そこについて設置者としてやはり見に行く、全部はそれは無理ですよ。ですけれども、どんな要求が出ておって、本当にこの緊急性があるのかどうなのか、少なくともこれは設置者の責任です。設置者の責任として出てきた要求について、なるほどこれは深刻だと、行ってみようじゃないかというようなお気持ちになることが大事だと思います。この点についてやはり市長は現場、現物、現実ですよ。この姿勢についてどう思われているのか、これからもそういう姿勢で教育委員会に任せるのか、やはり市長の責任において少なくとも幾つかのところについては直接足を運んで行ってみるという姿勢にならないのか、この点をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 機会があれば行きたいとは思いますが、いずれにしましても私の時間も限られておりますし、また正直言ってどういう状況にあればすぐにでも補修をしなければいかんかというような判断をする能力を私は持っておりません。いずれにしましても担当課に把握させて、優先順位をつけて検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 危険に対する判断能力を持っていないというふうにちょっと聞こえましたけど、本当ですか。見に行かなければわからないでしょう、本当にどうなのか、どんなことで困っているのか。トイレにしても男女別で女の子は我慢して我慢してやっておるような状況で、見に行かなければわからないじゃないですか。外壁の落下の危険の度合いがどんなものなのか、雨漏りがあって雨が窓からも吹き込んでくるような状況にあるというのが本当にどんなことなのか、見にいかなければ判断つきませんよ。そこができないということはどういうことですか、もう一度お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 雨漏り等の緊急な補修というのは常時優先順位を当然つけてたとも思いますけれども、担当課の方で建設部等とも相談しながらと思いますが補修はしてきているわけでございまして、そういうものをすべて私が把握するということももちろん無理でございますし、緊急性のあるものについては担当の方で対応してきていると思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 雨漏りがあるところを全部行けなんて言ってませんよ。1つの事例として言ったわけじゃないですか。緊急性があるかどうか、これは緊急だと思って現場も上げてきてるわけですよ。だけど限られてるから、それじゃあ自分としてどんな優先順位をつけていこうかと。これはやはり重要な、大体わかりますよ、この出てきた要望書を見れば。本当にどうなのか、これは見に行かなければいけないという判断になるのかどうなのか、そういう判断をしてほしいわけですけども、それが判断できないということだと本当に設置者として困りますよ。今はもうこれ以上、ちょっと私も悲しくなりましたけども、本当に市長の責任ですよ、これは。教育委員会の担当者に任せてる、判断も、なんてなことでは私はおかしいと。改めていただきたいというふうに思います。次に行きます、余り時間がなくなってきましたんで。


これは特に学校関係の中では地元の方々はちょっとどうなってるんだというふうにおっしゃってますけれども、就将小学校と湊山中学校の体育館の問題です。これは平成14年度に作成されました第7次米子市総合計画、この新市になる前ですけれども、これは基本計画の中で平成17年度までに改築するということになっていました、目標年時。これはなぜそんなことになっていたかというと、耐震調査をするまでもなくて、もう老朽化がひどくて、それこそ水たまりが体育館の中で、裏の方でできていたり、老朽化が非常に進んでいたから耐震調査をする必要もないというふうに判断されて17年度までに改築するということになっていたんです。ところが今回は新たに耐震調査のまだやってないところを実施しますというそんな対象になっちゃった。地元の人は本当に一体どげんなっとうだというふうに歯ぎしりされますよ。これについてどう考えておられるのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに議員がおっしゃいますように、その2つの体育館は老朽化が進んでおりまして改築という方向で考えておりましたけれども、財政状況が悪化する中で延び延びになっておりました。そのときに新たにまた耐震ということが大きな問題になりまして、改めてその耐震診断を受けて、そしていつするかという、改築をいつするかということを判断してまいりたいというように考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと待ってくださいよ。改めて耐震調査を受けてとこうおっしゃいましたけれども、平成14年度では耐震をするまでもなくて、もう老朽化でもって改修しなければいけないというふうに判断されたはずですよ。今回、いや、少なくとも地元の方々はそういうふうに認識されている。行ってみたらわかりますよ、それこそ行っておられないからわからないかもわかりませんが、とてもじゃないが体育館の裏側、室内ですよ、雨が降れば水がたまって使えたもんではないですよ。失礼ですが、教育長はあの状況を御存じですね。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 地下の方で水が入ってきて、上がぬれるというようなことは認識しております、就将小の方の体育館の方でございますけど。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それで耐震をする以前の問題で、そんな耐震調査のことではなくて、もう老朽化によって改築しなければいけないというふうに判断されたから平成17年度までに、第7次総ですよ、改築するということになってたわけです。それがもうそういう認識がもうなくなったということですか、今のお答えは。どうですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 担当に答えさせます。


○(吉岡議長) 村井庶務課長。


○(村井庶務課長) 私の方から少し説明させていただきます。実は昨年の8月20日に文部科学省の大臣官房の方から、耐震診断が未実施の建物についての通知が出ております。これによりますと、一部の学校設置者において統廃合等の計画を理由に耐震診断を行ってない建物があると。統廃合等の計画ですけども、改修だと思います。これで事業実施までの使用について安全を確認することは何よりも大切だという通知がございまして、これに基づいて改築・改修の計画あるなしにかかわらず安全性を確認する必要があるということで、平成20年度、すべての建物について耐震診断を行うという形にさせていただいたところです。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今のお答えは、耐震未実施に対する対応をしなさいということです。だけどもそんな問題じゃなくて、老朽化でもって耐震調査をするまでもなく改築が必要だというふうに7次総では判断されたんですよ。それがどうなったかということですよ。言ってる意味はおわかりだと思いますけども、教育委員会としてはどう判断されてるんですか。


○(吉岡議長) 村井庶務課長。


○(村井庶務課長) 私の説明が不十分で申しわけございません。先ほども教育長申し上げましたけども、財政状況が厳しくなったため改修が延び延びになってきておると。しかし改築の考えは変わっておるわけではございません。それについて変わっておるわけでなく、今回耐震診断を行うのは、それでも今使っているわけだから、児童生徒の安全のためにはどれだけの耐震性があるかを確認すべきということで耐震診断を行うものでございますので御理解いただきたいということでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ということは、改築についてはどうされるんですか。


○(吉岡議長) 村井庶務課長。


○(村井庶務課長) 7次総の時点でもそういうぐあいに改築の計画を提出しておりますので、そのことに基づいて改築の時期については財政状況をもとに判断されるものと考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本当は庶務課長がお答えじゃなくて市長に聞きたかったわけですけれども、どうせ答えはわかりますからもういいです、余り時間がありませんので。本当はまだまだたくさんありますが、同僚議員の時間もありますのでもう大幅にちょっとカットさせていただいて、みんなのための市役所について、情報の共有化についてお伺いしたいわけですけれども、一番最初に言いましたが、やはりごみの有料化の問題ですとか使用料・手数料の値上げのときの説明会のあり方が象徴してると思うんです。今の市の姿勢というのは決定したものを説明するという姿勢ですよ。やっぱりこれからどうしようとしているのか、財政健全化プランや行革の説明会は行われておりますが、あれとて質問の時間というのは満足にありませんし、やっぱり事前に皆さんに案をお示しして、市民の皆さんからどういう意見が出るのか、その上で判断するという姿勢に欠けています。この点についてやはり私は市長の姿勢をお伺いしたいと思います、今のやり方で十分だと思われてるかどうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事業の決定過程で市民の皆さんの御意見をお聞きするということにつきましては、開かれた市役所を実現するためにも、また市民との協働のまちづくりを推進する上でも重要な取り組みであると認識しております。その具体的な方法につきましては、その事業や事務の内容に応じてアンケート調査の実施、審議会・委員会等への諮問ですとかパブリックコメントの実施、地元説明会の開催などいろいろなやり方があるだろうと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) なかなか御理解いただけないようです。やはり決定の過程を共有化していって、市民の参加を仰ぐという姿勢をぜひ今後はとっていただきたいというふうに申し上げておきます。


 最後に指定管理者の問題ですけれども、指定管理者について、もうそろそろ次のサイクルに入っていきますのでお伺いしておきたいと思いますけれども、前回の反省としてやはり指定管理者を選考するときに人件費の問題、それから例えば工数の問題、何人口でやるとか、そういう試算が少し甘かったように思っています。市民サービスを向上するという観点がありますので、確かに評価表を見ますと人件費に関する部分というのは点数として50点で、そのほかは60、60というふうにあるわけですが、ただあのときに外郭団体で、応募するに当たって給与を半ば強制的に20%カットされているわけです。次の選考のときにはそれがベースになっていくわけです。こんなことをずっと続けていくと、本当にその指定管理者の導入によって地域の賃金ベースを下げていくということになりかねないわけです。片方で平成18年の決算審査特別委員会の現地審査のときに、弓ヶ浜公園で芝の管理の問題がありました。これ遠藤議員もう怒っておられましたけれども、本当にあそこだけではなくて、いろんなところで公園の草の管理というのが雑になっています。これは決めるときに例えば100人でやっていたところを50人でやりますとか、半分でやりますとか、そういうようなところが見抜けなかった。だから業者さんの提案に対して例えば人件費のところを見るんだったら、その設定の仕方がどうなのかとか、あるいは管理のあり方だったら管理のあり方に本当に問題はないのか、そういうところを見抜く力も養わなければいけませんし、選定の基準をもう1回前回の反省を踏まえた上で、改めて次のサイクルに向けて見直す必要があると思いますけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 指定管理者制度の選定基準につきましては、今まで経費の節減率につきまして細目区分ごとの絶対評価の導入と、また従前の雇用されておった職員さんの雇用率、雇用割合につきましても細分化をいたしました絶対評価に見直すということで、部分的にも見直しはとられてきておるところでございますけども、今度集中的に5年間の指定管理者期間がまた到来いたしますので、それに向けてその都度都度、この時代にマッチしたような選定基準というものはあると思っておりますので、常に見直しは続けていくべきであるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ありがとうございました。ぜひそういう方向で考えていただきたいと思います。


 それから見抜く力と申し上げましたけれども、それはひとえに人材育成にかかってるんです。市役所の方々がみずから汗を流して工夫するという力を養わなければいけません。やっぱりこれには人材投資です。なかなか人材育成の予算も上がってきませんけれども、やはり米子市の職員さんが力をつけて元気になっていかなければいけない。それに対する方策を考えるのがリーダーの役割です。すべては人材にありますよ。ぜひそういうことを念頭に置いていただいて、その仕掛けをぜひつくっていただきたい、このことを市長に申し上げまして私の質問を終わり、同僚議員の関連質問に移らせていただきます。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前2時54分 休憩


                午後3時14分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に、伊藤議員。


○(伊藤議員) 八幡議員の関連で、子育て支援について、そして安心できる高齢社会の構築について質問いたします。


 まず子育て支援についてです。1点目、児童相談の体制強化について。児童相談室の体制について市長の見解をお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 家庭児童相談室の体制でございますけれども、平成17年度から5名体制で従事しておりますけれども、相談内容が多種多様、多岐にわたってきておりますし、また長時間にわたってかかわらなければならないケースもふえておりまして、特に児童虐待の場合、迅速かつ的確に対応しなければならないわけでございますんで、来年度に向けて職員の増員を検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 増員されると伺い、とてもうれしく思います。しかし、お答えのように即座に解決できない状況が大変多いと思われます。専門的な知識が必要だと思いますが、職員研修についてはどのように行われているかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 職員研修についてでございますが、深刻化する児童虐待問題などの対応といたしまして、関係職員の専門性の向上を図っておられます横浜の子どもの虹情報研修センター、それと鳥取県が開催をしております研修会などで参加をして資質の向上に努めております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 十分な研修を受けていただきますようお願いいたします。このような職場だとバーンアウト、燃え尽き症候群も多いと伺っております。スーパーバイザー的な存在はあるのでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) スーパーバイザーの配置というお尋ねですけども、相談室には社会福祉士を1人配置をしておりまして、さまざまな相談にきめ細かく対応することとしております。それにあわせましてより専門的な知識とか技術を要する事案につきましては、児童相談所等関係機関と連携を密にとりながら適切に対応をしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 社会福祉士の方がいらっしゃるということで安心なんですけれども、とても本当に大変な職場状況だと思いますので、ぜひ研修をされながら、また社会福祉士の方の立場も考えていただきながらお願いいたします。いずれにしても防止が大切だと考えます。以前も伺いましたが、新しい予防についての取り組みは検討しておられますでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 予防と申しますと児童虐待の予防ということではないかと思いますけれども、この取り組みにつきましてはこれまで第一子のみ実施しておりました新生児訪問を平成20年度からすべての新生児を対象とする予定にしておりまして、引き続き子育てなどに関する不安や悩みの相談に応じるなど事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に一歩前進だと思います。ふえる相談に対して、また今までの相談もなかなか解決もできないということです。専門家や行政のみならずやはり多くの市民、そして地域力を生かすような取り組み、啓発だとか理解を深める活動など、そういうことも市が取り組んでいっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、保育所の待機児童についてお尋ねいたします。待機児童数を年齢別にお答えください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 保育所におけます待機児童者数でございますが、平成19年の11月1日現在の調査では、ゼロ歳児が18人、1歳児が16人、2歳児が8人、3歳児が2人、4歳児がなしということで計44名と推定をしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 待機児童に対する市長の考えと見解をお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 年度中途に発生いたします待機児童を解消するために、施設定員の見直しや新たな民間保育施設の新設等により対応しております。しかしながら、なおかつ待機児童が発生している現状でございますんで、民間保育施設の協力も得て今後とも受け入れ態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に努力はしておられるということは認めます。しかし、現実はやはり市長もおっしゃられたとおり追いついてないような状況だと思います。3歳未満児の待機児童数はこれからもふえていくと考えられます。そして少子化により3歳以上、そちらの方はバランスとしては少なくなっていくんではないかと思います。やはり保育所の施設の改修、保育室を多くするって、そういうような取り組みも必要だと思います。市民の方から地区の保育所がいっぱいで仕事がやめられないので赤ちゃんが産めません、ほかにも保育所入所に漏れてしまったので仕事復帰ができませんなど相談を受けました。定住人口をふやそうと周辺市町村はさまざまな施策に取り組んでいます。我孫子市の施策では、待機児童は出さないという取り組みで定住人口をふやしています。ぜひ米子市もそのような意気込みで取り組んでいただきたいと思います。


 次に、なかよし学級の開設時間延長についてお尋ねいたします。なかよし学級の各学級の利用状況をお答えください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) なかよし学級の利用状況ということでございますけども、全部で693人いらっしゃいます。そのうちで10名以下の学級が2学級、それから11人から20名までが1学級、それから21人から30人までの学級が5学級、31人から40人が8つの学級、それと41から50人までが5つの学級となっております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 利用が少ない学級もあります。そういうふうな学級も時間延長で利用が高まると考えますが見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 可能性の問題ですんでなかなか言いがたいところですけども、確かにおっしゃるようにその可能性はあるだろうと思います。また同時に定員を超えて入級をしている学級でもまたふえるという可能性もあるんではないかと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 待機児童がふえるのではないかという見解もありますけれども、時間延長に消極的になるのはいかがなものかと考えます。全国の学童保育開設時間を把握しておられましたらお答えください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) なかよし学級の開設時間でございますけども、厚生労働省の調査によりますと、平成19年の5月1日現在の数値ですが、全国で1万6,685カ所実施しておられます。このうち午後5時までが1,445カ所、全体の8.7%、午後6時までが9,028カ所、全体の54.1%、7時までが5,742カ所でございまして、34.4%、7時以降が470カ所の2.8%となっております。以上です。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私の持っている資料では、全国学童保育連絡協議会調査で5時までの開設は7.7%、ほぼ同じだと思いますけれどもそういうふうになってます。ここでは1998年には5時までの開設は35.3%、2003年はそれが16.7%、2007年では7.7%とどんどん改善されています。平日の終了時間平均も6時7分と2003年度より17分も延長になっています。時間延長に対するニーズはどの程度あるか分析しておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ニーズがあることは認識しております。現在その時間延長をする場合の課題がどういうものがあるかということを整理しているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) この調査から米子市の学童保育の開設時間はやはり最低レベルと言わざるを得ません。ぜひ時間延長について本当に真剣に検討していただきたいと思います。八幡議員も言われましたように、陳情も趣旨採択しております。また18年度決算でも指摘されています。1日も早い開設時間延長を市民のニーズが高いのでぜひお願いいたしまして、私の質問は終わります。


○(吉岡議長) 次に、森議員。


○(森議員) 八幡議員の質問に関連して、農業の問題について絞って質問をいたします。


 先ほど八幡議員の質問に答えていただきましたが、改めて米子市政における農業という産業の位置づけ、そしてその役割、またその順位、例えば商業という産業が一番だとかそういったような順位づけについて市長のお考えを伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業は米子市におきましても重要な産業の1つであると考えているところでございます。国民の安全な食料の安定供給を初め自然環境など、そういう面での役割も大きいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長の答弁のとおりだと思います。私も農業者の一でありますが、この議場にも農業に従事してらっしゃる方が私を含めて4名おられます。米子市の総農家数、2005年のデータで約3,900世帯ほどあります。その中で八幡議員の質問の中にもあったんですが、米子市の農業生産額というのが県のデータで出てまして、それで最新のものからすると2006年度で66億7,000万円の農業生産額になっています。私も不勉強で今までわからなかったんですが、今回調べてみて改めて米子市の農業の重要性といいますか、周りの市町村と比べてみても農業生産額がこんなにあったんだということを改めて確認をいたしました。市長にこのことについて伺いたいんですが、西部でのこの米子市の農業生産の位置は、米子市は一体どんな位置にいるかということについて市長の認識を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取県西部における位置ということでございますけれども、平成18年度の県西部の農業産出額が約252億1,000万円でございまして、そのうち米子市が、先ほど議員がおっしゃいましたように66億7,000万円とおよそ26%を占めているということでございます。西部の市町村では大山町に次ぐ規模だと認識しております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長のおっしゃるとおりです。大山町はちなみに92億円です。その92億円の中身を調べてみると、約46億7,000万円、これ畜産業なんですね、大山町は。ですから米子市の畜産業は15億6,000万円ですか。この畜産をはねたそれ以外の農業というところでいくと西部の中で米子市がトップの位置にあるんです。いわば農業生産基地であります、西部の中では。私は自分で農業をやっていながら、米子市が、えっ、こんなとこにいたのっていうのを改めて思いました。そういうところから質問をしたいと思うんですが、これまで米子市の農業に対する予算額というのはどんどんどんどん減ってきています。今回改めて八幡議員の質問にもあったんですが、この農業振興費というものに絞って調べてみますと、周りの町村よりもはるかに少ない部分もありますし、どんどんまた下がってきている、そういった状況もあります。ここんところを市長はどういうふうに認識をされているのか、周りの町村がこんなに頑張って農業を担っている、そういったところと比べてどういうふうに御感想をお持ちか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生産高が減っているのは全県的な傾向ではないかと思っておりまして、米の減反ですとか農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化等によるところも大きいのではないかと思っているところでございます。先ほど来申し上げておりますけれども、農業は米子市の重要な産業の1つと考えておりますんで、農業の持続的発展に向けた担い手の育成確保、農地の有効利用の促進、経営安定対策等の農業振興施策に努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長が今言っておられるのは、国のいわゆる認定農業者をふやしていく、そういった大規模農家をふやしていくと、それだけに特化した話なんですよね。そうではなくてこの66億7,000万円という農業生産額というのは、そういった認定農業者の人たちだけのものではなくて、そうでない農家の生産額なんですよ。町村がもともとの生産額がどんと少ないんですけれども、そこを何とかしたい、町の中での重要な産業だということで位置づけてやっている。特に私もこれまでわからなかったんですが、倉吉市と比べて、倉吉市はやっぱり農業の市だなという認識してたんですが、倉吉市よりも米子市の農業生産額の方が上回ってるんですよね。そこで農業振興費に対する一般財源の突っ込み方も米子市の倍、倉吉市は突っ込んでいる。そういったことから見ても農業に対して重要だということはしっかり出てるんだと思うんですね。市長にもう一度お伺いしたいんですが、今回米子市が農業の、位置が、西部の食料生産基地だということを改めて確認をしていただいた上で、今後農業をどうやっていきたい、そういったところをちょっと伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように米子市の農業の占める位置というのは、議員もおっしゃいましたように畜産業を除けば鳥取県西部で産出額は一番大きいということでございます。いずれにしましても農業の持続的発展ということは重要だと思っておりますんで、そのための農業振興施策というのは進めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ぜひ、農業に対する、農業をなぜ、もう1回それじゃあ聞きますが、農業をなぜ自治体がお金を出して振興していかなければならないのかといったところ、一番深いところをもう1回だけ伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業は米子市にとっても重要な産業の1つでございます。それから先ほども申し上げましたけども安全な食料の供給ですとか、また自然環境の保全などという面でもその役割は大きいものであると思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 米子市は製造業が一番大きいんですね。製造業は資本があるから大丈夫だと。一方で農業は一つ一つの世帯が単位である、また自然と闘っているということで自然によって大きく生産額が変わる、そういった中でやっていることからどうしても自治体の側がいろんな振興策、そういったことをやっていかなきゃいけない。そういったものであるということを再認識をしていただくということをお願いをして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員) 私は通告は幾つかしておりますけども、時間の関係で八幡議員が追及質問をされなかった2点について、図書館と生活排水に限って質問させていただきたいと思います。


 図書館の問題については、先ほどの答弁で専任の定数内職員を4月から館長として配置するということで、これまでいろいろ議会でも問題になってまいりましたその館長のあり方が大きく前進したということにおいては、大いに評価をさせていただきたいと思います。これから権限を持った館長のもとに、図書館が市民の情報拠点として飛躍的に発展するということを願うものであります。先日大きな話題になりました桜庭一樹さんですね、米子市出身で直木賞を受賞されました。聞くところによりますと、桜庭さんも米子図書館にいつもおられたというお話も伺っております。そういう点では第2、第3の桜庭さんを生み出すぐらいの充実を図っていただきたいと思います。が、残念ながら非常にまだお寒い状況です。先日も図書館協議会がありまして、18年度、移動図書館車が24カ所を回ってたけども19年度は16カ所に減ったと。高齢者、子どもが非常に使いにくくなった、これは人手が足りないからですね。それから外来者の対応にも人手が足りないので対応できてないというそういう問題が出されて、人数もふやしてほしいという要望がかなり委員さんから出ておりました。そういう点で本当は全般的にやりたいんですけれども、特に図書購入費の問題に限ってちょっとお尋ねしておきたいと思います。まず20年度予算で要望が1,800万出てたわけですが、これが総務部長と市長査定で1,537万円に減額されております。まずこの査定の根拠についてお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 市立図書館の図書購入費につきましてですけども、財源不足の中で厳しい予算編成となる見込みの中で予算要求全体を勘案して行ったものでございます。最終的には昨年度並みの部長段階では査定をしたものでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) このたびの予算要求概要書を見ますと、児童図書館の充実が必要であるということは強調されております。これはなぜかといいますと、御存じのように米子方式で米子の図書館の学校支援ということで非常に有名になっております。昨年4月の文科省の全国学力・学習状況調査でも、米子の子どもたちは読書が好きで本を読んでいるというポイントが全国平均に比べて高かったというそういう結果が出ておりますよね。これはなぜかというと、平成13年あるいは14年にわたって単年度700万、あるいは400万円という形で児童図書の購入費を積み上げて児童図書を充実したわけですね。それが今、年月が経て非常にぼろぼろになって傷みが激しくなっていると。これを何とか更新したいという現場の要望があったと思うんです。そのあたりのことは査定の中で評価されたのかどうか、そういうことを認識された上でこのような結果になったのか、そのあたりはどうだったんでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校支援のための児童図書の充実の必要性ということは認識しておりますが、平成20年度の当初予算においても厳しい財政状況でございました。そういう中で全体の予算要求を勘案した上で平成19年度と比較しますと、100万円を増額したところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 先ほど来代表質問でも議論になりましたけれども、今、米子市が何を特徴とするのかと、昨年の代表質問で私も言わせていただきました。最近でもこの米子市学校支援について全国から視察がふえているという状況です。それだけ全国から注目されてます。このようなすばらしい取り組みについて、やっぱり後退させることなくもっともっと伸ばすことが必要ではないかと思うんですね。そういう点では残念ながら現場の予算要望が通りませんでした、このたびは。再度お聞きしておきます。市長、このたびの図書購入予算、これでよいと考えているのか。だけどいや、そうではない、不本意だけれども何とか今後は考えていきたいというふうに思っておられるのか、その点を確認しておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財源が幾らでもあれば増額したいところは多々あるわけでございますけども、そういう中でことしも非常に厳しい予算査定とならざるを得なかったわけでございます。そういう中で平成20年度の当初予算につきましては、図書購入費につきましては100万円増額したところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 財源があればというお話されました。財源をどうねん出するか、どう特徴ある市政運営をしていくかということだと思います。そういう点では市長、このたび館長が専任になりましたので、今後は議会の委員会でも館長と一緒に議論する機会もあろうかと思うんですが、ぜひ図書館についてもっと力を入れていただきたい、そのことを強く要望しておきたいと思います。


 次に、生活排水対策の問題について移らせていただきます。先ほど総務部長の答弁が相変わらずトータルコストで公共下水道が有利であるということで、財政の観点からも長期的、安定的にやっていきたいという答弁だったわけですが、ちょっと具体的な例でお尋ねしておきたいと思います。私ども、会津若松に視察に行きました。会津若松は平成13年度に下水道基本構想を見直しております。それで一部、市町村設置型合併浄化槽に変更されたわけですけれども、その根拠として処理コスト比較をやっておられます、米子と同じように。建設費について、これ1戸当たりですが、公共下水道が400万円に対して合併浄化槽は140万円、約3分の1ですね。それから管理運営費、これは維持管理費と公債費を含んでおりますが、これも100円収入を得るのに公共下水道は188円、合併浄化槽は205円で、わずか1.09倍で余り変わらないんですね。そうすると建設費が安い、それから管理運営費は余り変わらないということで会津若松は一部変更しとられます。それから秋田県の二ツ井町というところでも全部、これは公共下水道を全部合併浄化槽に見直して建設費は4分の1と、事業費はですね、いうことで見直しておられます。そういう形でよそではトータルコスト見直しが米子と違った結果が出てるんですよ。そういう点でやはり先例地の事例を少しとって比較検討を、これはあくまで財政の観点ですよ、財政の観点からしてみる必要があるんではないかと思うんですね。今これだけ財政厳しくて、地方債、下水道借金、毎年20億円しております。それから公債費が借金返済が30億円ですね。一般会計からの繰り出しも20億からしておりますね。それから10億円、繰り上げ充用ということで赤字です。こういう形で続けるともう財政破たんは歴然としてるわけで、そういう先例地事例をやはり少し財政の観点からしてみる必要があると思うんですが、その点についていかがでしょうか、事例調査を。


○(吉岡議長) 羽柴下水道事業監。


○(羽柴下水道事業監) 算出根拠のことでございますけども、平成12年に国土交通省や環境省、農林水産省の3省で集合処理方式と個別処理方式の統一的な経済比較を行うための効率的な汚水処理施設の整備のための都道府県構想マニュアルというものが策定されまして、その中で汚水処理施設の経済比較をする際、耐用年数をまず管きょで72年、ポンプ場・処理場で33年、そして合併処理浄化槽は26年と設定しております。これに基づきまして年間1人当たりの建設費と維持管理費を試算しますと、建設費が公共下水道で2万5,000円、合併処理浄化槽が1万7,000円、維持管理費が公共下水道で8,500円、合併処理浄化槽が2万6,000円となり、合計しますと公共下水道の方が3万3,500円、合併処理浄化槽が4万3,000円となりまして、トータルコストで公共下水道で整備する方が有利であります。また合併処理浄化槽で実施する場合は、その放流先の水路や側溝を整備する必要がございますので、このことを考慮すれば公共下水道で整備する方がさらに経済的であります。したがいまして現時点においてマニュアルに関する新たな通達も出ておりませんので、現在のところ見直しや再検討をするような考え方は持ち合わせておりません。よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) マニュアル政治をすることで地方が破たんしてきたということは、これは下水道だけではなしに全般的にあるわけでして、そういう説明ではとても市民の納得を得ることはできないと思います。それで、できれば財政ということですので、今現場サイドから下水道監が話されました。今まで国交省のそういう指示のもとに動いてこられたという立場があると思うんで無理もないところもあると思うんですが、今必要なことは全体的なやっぱり今の財政状況を考えてどうなのかということで言ってますし、それから事例としてもう幾つかそういう公共下水から市町村設置型にコスト計算した上で切りかえているところが出てきているわけですから、そのあたりの資料をもって検討することが必要ではないかということを言っております。それで再度、副市長にちょっとお尋ねしておきたいと思います。事務的なことで経験も豊かですし、そういう観点もおありでしょうからお尋ねしておきたいと思うんですけど、例えば市町村設置型については建設費が安い、これは下水道サイドでも出てるわけですけれども、要するに財源の問題でかなり有利だと思うんですね。設置者負担というのが10分の1です。これは大体人槽によりますけど10万円から15万円ですが、国の補助が3分の1、残りは全額下水道事業債ですから、一般財源は必要ないわけですね。その下水道事業債についても元利償還金45%交付税措置されるということで、後年度の公債費負担も下水道に比べて要するに建設費が違いますから、総額が、かなり少額になるということで、そのあたりもトータル的に今のその財政の年間のこれから、パイっていいますか、いうのは限られてきて、どう効率よく運営していくのかということが問われる時代ですので、やっぱりトータルとして財政状況を考えて今の財源、それから他の自治体のそういうコスト計算含めて、一度やっぱり全庁的にそのあたりを考え直してみるということを検討されたらどうかと思うんですけども、その点についてお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 先ほど下水道事業監が答弁いたしましたとおり、国交省、農林水産省、環境省の3省の効率的な下水道整備マニュアルに基づきまして、本市といたしましてはトータルコストを比較計算してきたところでございます。ただ、これが平成12年度に作成されたマニュアルであるということ、また今お示しいただきました会津若松市等の先進地の選択の事例、これにつきまして、これは耐用年数が加味されておるかどうかというのがちょっと確認し切れませんけども、改めて将来的なトータルコストとなりますとやっぱり起債に対する交付税算入の割合を含めたところの比較というものが必要であろうかと思いますので、これは先進地の事例を取り寄せまして研究し、再検証をしていく必要はあると思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) おっしゃるように情勢、かなり変化しておりますので、そのあたり精査して悔いのない、やっぱり私たちも判断しなければいけないと思いますのでぜひお願いしたいと思います。


 以上で時間の関係で終わります。


○(吉岡議長) 次に、門脇議員。


○(門脇議員) 最後になりましたが、私の質問、始めます。


 市長はみんなのための市役所の実現、そして市民に信頼される市役所づくりについてまい進してらっしゃるということですのでお尋ねします。市民の声を聞く方法としていろんな手法も述べられました。その中で私は審議会のあり方について質問したいと思います。現在の審議会の総数と公募制の導入審議会数、また審議会などの委員数の公募委員数をお尋ねします。それから6・4ルールの徹底についてでございますけれども、最初に八幡議員にお答えになりましたので、そのことについてここでは時間もございませんので私の意見を先に述べておきます。18年度は6・4ルールで女性の就任率が31.8%、ところがです、19年度になりましたら29.6%、これ、とてもゆゆしきことだと思います。米子市の特徴というようなこともきょう話題になっておりましたが、この点、女性の就任率が高いということについては、お金も要らないのに、米子市の特徴になっておりましたのに、これは3割を切るということで大変憤慨しております。これについての評価をお聞きしたい。それから審議会の案内とか報告とかがホームページに掲載されております。インターネットの普及率はお調べいただきましたら大体米子市ですと52%以上ということで、もちろん市民も見ますけれども、他の市町村とか全国からアクセスされるわけですよ。ところが審議会の案内が、報告あるいは議事録の掲載等々が何年たってもそのままというような状態になっております。こういう状態について、そういう現状についての課題と対策を伺います。それからもう1つ、審議会の委員の重複についてです。一応ルールでは4つ以内ということでございますけれども、今の現状と課題をお聞きいたします。お願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 6・4ルールの数が減ってきてるんじゃないかということでございますけれども、私も非常に残念に思っているところでございます。なかなか委員さんが見つからないとかいろんな事情はあったんだろうと思いますけれども、人材の発掘、人材バンクの活用等々を行いまして、今後とも6・4ルールに近づけるよう徹底を図っていきたいと思っております。その他、審議会数のことですとか、審議会等の開催案内、またメンバーの重複等につきましては担当部長から答弁させたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 初めに委員数等についてでございますけども、平成19年6月1日現在で審議会の数は60、それから公募制を導入しております審議会の数はそのうち19です。それから審議会の委員の総数は700人、そのうち公募委員の数は50人となっております。それから2つ目のお尋ねの審議会等の開催案内あるいは開催結果についての現状と課題というお尋ねでございましたけども、まず米子市審議会等会議公開指針に基づく審議会等の会議のホームページ等での開催案内につきましては、十分各部署の徹底は図られているものと思っております。一方で審議会等の会議の開催結果のホームページでの報告につきましては、平成19年度分でこの1月末までに74の会議を開いておりまして、現時点におきましては約6割に当たります45の会議について報告したところでございます。昨年度の公表率が5割に達しておりませんでしたので、一応状況としては改善しておりますけども、御指摘のありましたように中には開催から数カ月経過して報告されてないというものもございますので、改めて各部署の取り組みを徹底するためホームページの定期的な監視と随時の各部署への指導を強化いたしまして、引き続き報告の徹底を図りたいというふうに思っております。それから最後の質問でございますけども、審議会メンバーの重複の状況でございますけども、現在委員の重複は4つの審議会までは可能といたしておりますけども、5つ以上の審議会に選任されておられる委員も数名ございますので、引き続き重複につきましては4つの審議会以下とするように努めてまいりたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) お答えいただきましたので再質問させていただきます。


 まず公募制についてですけれども、おっしゃいますとおり今31.7%というふうに6月時点で報告をいただいておりますけれども、私、図書館協議会に出ましたらこちらも新しく公募制を採用されて、私が知る限りでもまだ、今以上になっております。そのことについては14年の13.4%からしますと3倍、3倍はすごいですけれども33.3%がすごいかどうかはこれはまた議論の待つところではございますけれども、進歩はしてきたということについて大変評価いたします。今後もこの方向を維持していただきたいなというふうに思いますが、そのことでですけれども、このたび自治基本条例を策定されるに当たりまして24人の全員公募というふうになっておりまして、大変評価し喜んでいるところでございますけれども、この公募委員枠が全員ということで米子市の公募委員の増加の方向はしていくんだという意思表明でしょうか、そういうふうにとってよろしいでしょうかお聞きしたいです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 委員の選任でございますけれども、やはり審議会の審議内容により考えていかなければならないと思っております。これまでにもみんなで市民憲章をつくる会委員というのは全員公募とした経緯もございます。各審議会の設置目的に応じまして学識経験者ですとか利害関係者、公募委員などを総合的に勘案しながら委員構成を考えていく必要があると考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) しない理由は山ほどありますので、する方向での理由を考えていただきますように要望しておきます。それから6・4ルールの徹底につきましては、市長さんも残念なことだと言ってくださいまして安心というか喜んでおりますけれども、これは米子市の特徴でありますので堅持していただきたい、そういうふうに要望しておきます。それから審議会の案内については、これは私たびたびこの本会議でもお願いしてるんですよ。ホームページに掲載してありますよといえば、私はたびたび行くんですけれどもしてない、それというのはお店に行って品物がないのと同じことで、何回行ってもなかったらその店はつぶれます。そういうこともありますので、本当に派手ではありませんけれども、やると決めたことは確実にやっていくことが市民の信頼を得ることではないかと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 御指摘いただきましたような疑念を持たれないように、改めてホームページの定期的な監視と随時の各部署の指導を強化して取り組みを徹底したいというふうに思います。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 定期的な監視ということでございますので、また今後も調査に当たりたいと思います。それからあと時間もございませんので、重複する委員さんの件でございますけれども、現在選任8つの人が1人、6個を兼任してらっしゃる人が1人、5個が7人と計9人になっております。これについては早急に改善していただくことと、それから4件の方も9人いらっしゃいます。何とか関連団体の人に充て職でやられるからそうなんですけれども、そこにも違った人を出していただくようにぜひお願いされて、この重複についても改善されますことを要望しておきます。以上です。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了しました。


 お諮りします。本日はこれをもって散会し、明5日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、そのように決定します。


 本日は、これをもって散会します。


                午後3時59分 散会