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鳥取県 米子市

平成19年12月定例会(第6号12月25日)




平成19年12月定例会(第6号12月25日)





         平成19年米子市議会12月定例会会議録(第6号)





平成19年12月25日(火曜日)


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                     平成19年12月25日 午前10時開議


第1 議案第136号〜議案第154号


第2 陳情第14号 島根原発プルサーマル計画の中止等についての決議を求める陳情


   陳情第69号〜陳情第82号・陳情第84号〜陳情第89号


第3 閉会中の継続審査について


第4 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について


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                本日の会議に付した事件


議事日程第1・第2


日程追加 議案第156号 米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会負担金に関する


             附帯決議について


議事日程第3・第4


日程追加 議案第157号 地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行に当たって


             は地方自治原則の堅持を求める意見書の提出について


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                出席議員及び欠席議員


第1号(12月3日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(12月5日)に同じ


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                出席した事務局職員


第1号(12月3日)に同じ


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                午前10時01分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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         第1 議案第136号〜議案第154号


         第2 陳情第14号・陳情第69号〜陳情第82号


            陳情第84号〜陳情第89号


○(吉岡議長) それでは、日程第1、議案第136号から第154号までの19件、並びに日程第2、陳情第14号、第69号から第82号まで、第84号から第89号までの21件、以上40件を一括して議題といたします。


 これより40件の議案並びに陳情について、各委員会の審査報告を求めます。


 初めに、総務企画委員長の報告を求めます。


 竹内議員。


○(竹内議員)(登壇) おはようございます。総務企画委員会の審査報告を行います。


 当委員会に付託されました議案2件及び陳情5件、並びにさきの9月定例議会において継続審査となっておりました陳情1件について、去る13日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第136号米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第137号米子市福祉保健総合センター条例の一部を改正する条例の制定について、以上2件の議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、継続審査となっていました陳情第14号島根原発プルサーマル計画の中止等についての決議を求める陳情については、提出者から取り下げの申し出がありましたので、これを承認することに決しました。


 次に、陳情第69号島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準の見直し及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情書については、島根原子力発電所の耐震調査についてはいいとしても、現在の我が国のエネルギー政策においてここまで原子力発電が進ちょくしている中で、それを振り出しに戻して代替のエネルギー政策が本当にできるのか、原油も残り数十年で底をつくという現状の中で、資源のない日本にとってはしようがない政策の1つであるため、この陳情には反対であるという意見、基幹電源は原子力発電を推進するという国の基本計画はあるけれども、将来に負荷を残すような原子力発電ではなしに、自然再生エネルギーなどの方向に向かっていかないと将来の世代に対する責任がとれないので、基本計画の見直しを求めるためにこの陳情を採択すべきであるという意見がありました。採決の結果、賛成少数で採択しないことと決しました。


 次に、陳情第70号集団的自衛権の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛システム導入に反対し、軍事費・在日米軍への財政支出を大幅に削減し、地方自治体財源の充実を要求する意見書提出についての陳情書については、ミサイル防衛システム導入問題について、前首相の私的諮問機関の中でこの問題が論議されるのは非常に危険なことでありやめるべきだということは言っていく必要がある。また集団的自衛権の解釈を無制限に広げるやり方も間違っており、この陳情を採択して意見書を提出するべきだという意見、またお互いの国同士で軍事費を削ってなくしましょうとの話し合いができればそれにこしたことはないが、それができない以上、国民の生命、財産などを守るためには最低限の防衛システムは必要であるのでこの陳情には反対であるという意見がありましたが、採決の結果、賛成少数で採択しないことと決しました。


 次に、陳情第74号JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出を求める陳情書については、同趣旨の陳情が過去4回提出され、いずれも採択しないこととなったことを踏まえて審査し、長期化した労働争議を関係当事者すべてが満足する解決に到達される観点からILOの日本政府に対する7回目の勧告があり、これは一民間企業の問題というよりは既に日本政府の問題になっており、また労働権、団結権といった人権問題にもなってきている。よって議会としても政府に対して解決に向けて早急に取り組むよう意見書を提出する役割があるため採択すべきであるという意見、過去4回の同趣旨の陳情が採択されなかったように、一民間企業の雇用問題に対して自治体が関与することはなじまないという意見、最高裁判所で既に違法性がないという判決が出ているものに対して議会が意見書を提出するのはいかがなものかという意見がありましたが、採決の結果、賛成少数で採択しないことと決しました。


 次に、陳情第75号地方財政の強化・拡充及び財政健全化法の施行に当たっては地方自治原則の堅持の意見書採択を求める陳情書については、陳情内容について執行部の意見を聴取した後審査し、全会一致で採択すべきことと決しました。


 次に、陳情第81号米子市情報公開制度条文の一部廃止の陳情書については、執行部からの経過説明の後審査しましたが、全会一致で採択しないことと決しました。なお、行政サービスの基本として、担当者が変われば事務の取り扱いが違うといった市民の不信感を抱かせるような仕事のやり方は改めなければならないとの意見がありましたことを申し添えます。


 以上で総務企画委員会の審査報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、市民福祉委員長の報告を求めます。


 門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 市民福祉委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案1件、陳情11件について、去る12月14日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第138号米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、委員から今回の特別医療制度の見直しは所得制限を設けることによって制度対象者の削減を図る鳥取県の制度の見直しに協調するものであり、今後所得のない人の医療費負担がふえていくことにつながるのではないかという懸念する意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきことに決しました。


 次に、陳情第76号後期高齢者医療制度を初め、高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書採択を求める陳情書、陳情第77号後期高齢者医療制度の撤回・見直しを求める意見書の提出について、陳情第84号後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情、陳情第87号後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情書、陳情第88号後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情、陳情第89号後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情、以上6件については、一括して審査を行いました。委員から、後期高齢者医療制度は、その保険料を低所得者の年金から天引きをしたり、納められない場合は医療が受けられないといったことや、後期高齢者医療の診療報酬を別枠にするなど、高齢者の尊厳を侵し、また年齢によって医療に差をつけるといった問題点が多くあるという意見もありました。また運営主体である広域連合は不安定な組織であるなどの課題があり見直しの必要はあるが、平成18年度から後期高齢者医療広域連合が発足し、制度が進んでいる中での今の状況での中止・撤回は無理があるといった意見や、保険料を今までのように若い世代だけで負担させることは困難であり、また後期高齢者医療の保険料については軽減措置が追加された、今後の高齢者の医療を安定的に支えていくためにはこの制度は必要であるなどの意見がありました。各陳情ごとに採決をした結果、陳情第76号、第77号、第84号、第87号、第88号、第89号の6件については、いずれも賛成少数により採択しないことに決しました。


 次に、陳情第79号現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出の陳情書につきましては、保育所の運営費などが一般財源化されるという中で、保育の充実を確保するため、また平成20年度の予算要求の上からも採択をして意見書を提出すべきであるとの意見もありましたが、陳情の趣旨は十分に理解できるが、意見書の提出は必要ないとの意見もあり、採決の結果、賛成少数により採択しないことに決しました。


 次に、陳情第82号放課後児童対策の充実強化を求める陳情につきましては、委員から放課後児童対策の充実、なかよし学級の時間延長については、これまでも議会の中でたびたび市当局に要望をしてきており解決すべきとの意見がありました。ただ延長時間については財政面、管理体制面についての問題が多いため確定することは難しいとの意見もありました。採決の結果、全会一致で趣旨採択すべきことに決しました。


 次に、陳情第83号介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択などを求める陳情書につきましては、委員からは介護療養病床が廃止、医療療養病床が削減となったときの受け皿の整備は不十分であり、いわゆる介護難民をつくることになりかねない。またこの計画は国の財源確保のためのものであり、介護を必要とする人のためにはならないという意見がありました。しかし、今の段階では十分な結論を出すに至らないため、継続審査を望む意見がありました。採決の結果、賛成多数により継続審査すべきことに決しました。


 次に、陳情第85号地域医療と国立病院の充実に関する陳情書につきましては、委員から独立行政法人国立病院機構米子医療センターは、現時点で廃止・縮小の事実はないが、全国的に見て廃止・合理化が進められているところもあり、そういう危険性もあるということから採択すべきとの意見もありました。また専門的な部分もあって不明な点もあるため、今後もっと検討すべきとの意見もありましたが、採決の結果、賛成少数により採択しないことに決しました。


 次に、陳情第86号妊産婦健診の助成の拡充を求める陳情書につきましては、委員から米子市においても20年度から妊産婦健診を5回実施するための予算措置を講じるようにとの要望意見がありました。採決の結果、賛成多数により採択すべきことに決しました。


 以上、報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、経済教育委員長の報告を求めます。


 安田議員。


○(安田議員)(登壇) 経済教育委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案5件及び陳情5件について、去る12月17日委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第143号米子勤労者体育センターの指定管理者の指定について、議案第144号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について、対象工事は皆生漁港北防波堤設置工事であります。議案第145号損害賠償の額の決定について、議案第146号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について、対象工事は米子市立学校給食センター改築建築主体工事であります。議案第147号財産の取得についての議決の一部変更について、対象財産は史跡上淀廃寺跡買い上げ事業用地であります。以上5件の議案については、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第71号沖縄戦における日本軍の命令・強制・誘導による集団自決の記述を削除、修正させた教科書検定の結果を撤回し、同記述の速やかな回復を要求する意見書提出についての陳情書については、この問題に関しては現在司法の場でも争われており、継続審査とするべきであるという意見、沖縄県内では県議会も含めすべての自治体で検定意見を撤回し記述を回復するという意見書が採択されており、このような沖縄県民の思いにこたえ、また二度と悲惨な戦争を引き起こさないためにも記述の回復を求め採択すべきであるという意見、さらに教科書検定にかかわる問題については議会で議論する問題ではなく、検定委員会等に判断をゆだねるべきものであるとの意見がありました。まず継続審査とすることについて諮った結果、賛成少数であり、改めて採決をした結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第72号品目横断的経営安定対策の見直しと多様な担い手の育成を求める陳情については、米子市の認定農家の現状、また食料自給率の向上という観点からも現在の対策を見直す必要性が急務であり採択すべきであるという意見、一方、現在県内においても経営安定対策に取り組んでおり、また国においても要件の緩和をする動きがある中、抜本的に制度を見直すことには反対であるとの意見があり、採決の結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第73号日豪を初めとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める陳情については、EPA路線は輸出関連大企業の利益を優先させる余り、国内農家を切り捨てるものであり転換していく必要があり採択すべきという意見、一方、EPA交渉を中止した場合、農業面だけでなく他のさまざまな面で状況が悪化する懸念があるとの意見があり、採決の結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第78号文科省による軍の強制削除の沖縄集団自決検定意見の撤回については、陳情第71号と同趣旨の陳情であり、教科書には歴史を正しく伝えていく使命があるという意見がありましたが、採決の結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第80号米子市私立幼稚園運営費助成並びに私立幼稚園保護者の教育費軽減に関する陳情については、保護者負担の軽減を図るべき必要があるとの意見により、全会一致で採択すべきものと決しました。


 以上、審査報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、建設環境委員長の報告を求めます。


 尾沢議員。


○(尾沢議員)(登壇) 建設環境委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案5件について、去る18日、委員会を開き審査いたしました結果、議案第139号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、これは従来の180円を200円にと、こういうことでございます。議案第140号米子境港都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び米子市淀江町公共下水道事業負担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第141号米子市公共下水道特別使用分担金徴収条例の制定について、議案第142号米子市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第148号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について、対象工事は農業集落排水事業伯仙地区汚水処理施設土木工事でありますが、この5件につきまして、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。以上、報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、予算審査特別委員長の報告を求めます。


 中村議員。


○(中村議員)(登壇) 予算審査特別委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました予算関係の議案6件について、去る12月12日及び20日に全体会を、13日、14日、17日及び18日に分科会を開き審査いたしました。全体会での総括質疑、分科会での個別質疑を経て20日の全体会において分科会長の報告を受けた後、質疑では中川委員から議案第149号平成19年度米子市一般会計補正予算補正第4回についての経済教育分科会報告に対して、学校給食輸送業務委託について、前回6年前の契約では平成10年の排ガス規制を入札条件に入れて、今回平成17年の排ガス規制はなぜ入れなかったかとの質問があり、安田分科会長からは、分科会では当局の方から今回17年度に規制がある、この規制に関しては新車を登録するときに必要であり、今まで走っている車には違法性はないとの説明で、当分科会の委員からはいろいろ意見はあったが、今回の規制の中には入れてないという当局の答弁であったと説明がありました。当局の答弁としては、17年度適合車は新車登録の際に必要だということで現在の車の経済性を考慮、入札に際しては特にその条件を入れていないと、また給食の輸送業務は、目的は一番は衛生的にそれを輸送することで、それを適正にできるということが一番の入札条件と考えていると。市の財政状況を勘案して、安価なものを選ぶというのも1つの考え方で入札条件を出したと学校給食課長、教育長からそれぞれ答弁がありました。中川委員から環境対策を考慮し、今後検討され、明確に議会、市民に対して再度説明をお願いしたいとの要望がありました。その他の議案については特にございませんでした。質疑終了後に採決した結果、議案第149号平成19年度米子市一般会計補正予算補正第4回、議案第150号平成19年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第1回、議案第151号平成19年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第3回、議案第152号平成19年度米子市老人保健事業特別会計補正予算補正第2回、議案第153号平成19年度米子市農業集落排水事業特別会計補正予算補正第1回、議案第154号平成19年度米子市介護保険事業特別会計補正予算補正第1回、以上6件の議案は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、予算審査特別委員会の審査報告を終わります。


○(吉岡議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 お諮りいたします。陳情第14号島根原発プルサーマル計画の中止等についての決議を求める陳情については、総務企画委員長から報告のありましたとおり取り下げを承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、陳情第14号については、取り下げを承認することに決しました。


 それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 私は日本共産党議員団を代表して、議案第138号の原案可決に反対し、また陳情第76号、77号、79号、84号、85号、87号、88号、89号の不採択に反対し、採択を求めて討論いたします。


 まず議案第138号米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案可決に反対します。鳥取県が10年後に特別医療費の県負担が推計20億円になるのを16億円に抑える見直しを行ったことに続いて、米子市も制度を改正しようとするものです。市内の1・2級重度の身体障害者手帳所持者2,548人、療育手帳所持者894人、1級精神福祉手帳所持者653人は、これまで所得に関係なく一部負担金、窓口での支払いが免除されてきましたが、来年4月からは市町村民税非課税世帯で、なおかつ本人も市町村民税非課税の人という狭い範囲に限られた人だけの助成にしようとするものです。改正は実際の入院が1カ月でも15日を上限にするので自己負担の軽減になると言っていますが、一方、低所得者に対する入院時の食材費の公費負担が廃止されるため負担の軽減にはなりません。また障がい者に対する月額負担上限も1医療機関ごとで、別の医療機関にかかった場合はそれぞれで計算されるため上限に届かず負担増につながります。障がい者は健常者に比べ医療を受けることが多いのは当然です。病気を持っている障がい者にとって負担がふえ、手持ちのお金でどうなるか心配で入院もできなくなってしまいます。制度の影響調査について、市の保険年金課の試算では19年度に比べて県と市の負担金が5,914万円の減となる見込みだというのです。逆にそれだけ身体・知的・精神障がい児、障がい者にとっての負担増となるということです。今回、乳幼児の通院費助成が1歳拡大される点は改善点と評価しますが、障がい者にとっての改悪は許せません。どちらにとっても改善が必要です。障がい者の医療権を奪うような改正は、行うべきではありません。以上の理由で反対です。


 次に、陳情第76号、77号、84号、87号、88号、89号は、来年4月から始まろうとしている後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める陳情です。委員長報告の不採択に反対し、採択を求めて討論いたします。私は住民の意見が6本も上がったことに、この制度の問題が持つ重大さを感じています。陳情は日本自治体労働組合総連合鳥取県本部、鳥取県西部地区革新懇話会、全日本年金者組合鳥取県西部支部、新日本婦人の会米子支部、鳥取県社会保障推進協議会、鳥取県西部地域労働組合総連合などの団体です。若いころは元気でも年をとれば何がしかの病気が出てきます。高齢者を別仕立ての医療制度にし、邪魔者扱いにするなどは道理がないだけでなく命にかかわる重要問題であり、現代のうば捨て山と言えます。しかもいずれ高齢者となる現役世代からも行く行くは医療を奪い取ることになります。後期高齢者医療制度は昨年6月、自民、公明の与党が強行成立させた医療改悪法によるものです。しかしその中身が知られるに従って国民の不安や怒りが広がり、政府も一部凍結や延期を言い出さざるを得なくなりました。政府・与党は国民の声にもっと耳を傾けるべきです。この制度は、1つ、これまで被扶養家族だった人も含め75歳以上のすべての高齢者から保険料を取り立てる。米子市の場合、約1,500人が該当します。2、年金が18万円以上支給されている人は年金から保険料を天引きされます。米子市の場合、75歳以上の人は約1万8,000人、このうち年金18万円以上の人約1万5,900人が保険料を強制天引きされます。3、年金18万円以下で保険料を払えない人からは保険証を取り上げ医療を受けられなくする。米子市の場合、年金18万円以下の人が約650人、無年金の人が約1,300人おられます。この人たちにも均等割の保険料は課せられます。高齢者に対しては所得税・住民税の増税、年金改悪、介護保険料の引き上げなどが押しつけられ、市内の高齢者も老後の生活が著しく苦しめられています。後期高齢者医療制度はそうした苦しみに追い打ちをかけるものです。今必要なのは、すべての国民の健康と命が大事にされる政治です。高齢者や低所得者を差別し排除する医療改悪は撤回し、だれでもが安心してかかれる医療制度を改革することこそ必要です。陳情は、1、後期高齢者医療制度を中止・撤回を求める意見書を国に提出すること、2、70歳から74歳の医療費の引き上げを中止すること、3、前期高齢者65歳から74歳の国保料の天引きを中止することを求めています。全国に先駆けて老人医療費無料化を果たした岩手県西和賀町議会は、全会一致で後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書を可決しました。町は制度移行後も自己負担は外来月1,500円などの軽減措置は続けていく方針です。町長は町民とともに生命尊重の精神を生かした町をつくっていきたいと語っています。国の制度であっても国民の視点に立っていないこの制度については、国に意見書を上げるべきではありませんか。


 次に、陳情第79号現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める陳情についてであります。少子化の進行のもとで安心して子どもを産み育てることができる環境、子どもたちが健やかに育つことができる環境の整備が緊急の課題になっています。中でも保育・学童保育・子育て支援施策の整備は、国の将来を左右する重要課題といえ、施策の充実に対する国民の期待が高まっています。さきの165国会、166国会で保育・学童保育・子育て支援の拡充と予算の大幅増額を求める請願書が衆参両院において全会一致で採択されたことは、こうした国民の声の反映にほかなりません。政府は国を挙げて次世代育成支援、少子化対策に取り組むとしながら、一方で公立保育所運営費の一般財源化や保育予算の削減、公立保育所廃止・民営化の推進、幼稚園・保育所の現行基準を大幅に引き下げて認可外施設も認める認定こども園制度を推進し、保育の公的責任と国の基準・ナショナルミニマムを後退させ公的保育制度をなし崩しにしようとしていることは、国会で採択された請願内容と大きく矛盾するものです。加えて地方分権推進会議では、地域の実情で国基準を自治体の条例の上書きで参酌できるようにする。規制改革会議では育児経験者に3カ月程度の研修で準保育士資格を取らせ、安上がりな保育士の供給をねらう。重点戦略検討会議では、保育水準の最低基準の見直し、切り下げなど政府関係審議会でこんなことが論議されています。大企業に対する行き過ぎた減税をやめさせること、5兆円もの軍事費にメスを入れることをすれば、福祉拡充のための予算は確保できます。陳情項目の具体化を図るようぜひ国に意見書を上げるべきです。


 最後に、陳情第85号地域医療と国立病院の充実に関する陳情についてであります。国立病院は国民死亡率の上位を占めるがん、脳卒中、心疾患などの高度医療の実施とともに、経営的に困難な小児、重症心身障がい、神経難病、結核、災害医療、へき地医療などに重要な役割を果たしています。しかし政府は、国立高度専門医療センターを2010年に非公務員型独立行政法人化することを閣議決定されていることから、米子市内にある独立行政法人国立病院機構米子医療センターについても、非公務員化することが予想されます。医師、看護師不足が社会問題になり、地域の医療が崩壊しかねない深刻な事態も起こっている今日の現状下で、地域医療を後退させ高度先駆的な医療や政策医療を低下させる国立病院の廃止、縮小、合理化や非特定独立行政法人化を行わないように求めるこの陳情です。地域医療と国立病院の充実について、議員各位の御賛同を心からお願いいたします。以上で討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は議案第139号の原案可決に反対し否決を求め、また陳情第69号から第74号及び第78号の7つの陳情について、いずれも採択するよう求めて討論を行います。


 まず、議案第139号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。これはし尿くみ取り料金を現行の18リットル180円から200円へと11.1%引き上げようとするものです。この引き上げによって松江市190円、安来市180円、出雲市177円など、島根県内各市と比べて米子市民は重い負担となります。また倉吉市や境港市は90リットル当たり850円ということになっていますが、18リットルに直すと170円で、これらの市と比べても割高感は否めません。さまざまな使用料・手数料が引き上げられ、またごみの有料化が強行されたことしに引き続き来年4月からさらにし尿くみ取り料金を引き上げることは、市民の家計を圧迫するものであり賛成できません。さらに料金引き上げの陳情を提出されていた市内のし尿収集運搬業者のうち2社が先月、不適正な料金を徴収していたことによって30日間ないし60日間の業務停止という処分を受けています。こうした状況のさなかに料金を引き上げることは市民の理解を得ることはできません。よって同条例の原案可決ではなく否決するよう主張いたします。


 次に、陳情第69号島根原子力発電所周辺の活断層調査と耐震基準の見直し、及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情書です。ことし4月に発生した新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発での運転中の原子炉が緊急停止し、敷地内の地盤沈下、変圧器火災、放射能を含む水が海に流出、大気中に放射性物質が拡散するなどといった事態が引き起こされ、世界原発史上初の災害とまで形容されました。そこで改めて原発の地震に対する備えが大丈夫なのかといった問題がクローズアップされました。とりわけ原発施設の耐震設計の際の想定値を大きく上回る揺れが観測されたことから、原発周辺での活断層の徹底した再調査、耐震補強などの対策の必要性が強調されています。また原発設計時に活断層についての過小評価がなされ、何の対策もとられていなかったことが今全国的に問題となっています。国は独自のデータを持たず、電力会社頼みだったという姿勢が批判されていますが、国の責任で活断層の再調査を実施し、耐震基準の見直しを行うよう求めていくことは、周辺住民の安全を確保する上でも大切なことです。そして技術の未確立な原発依存ではなく多様なエネルギー政策に転換することこそ、リスクの分散という観点からも今求められることです。よって同陳情の採択を主張いたします。


 次に、陳情第70号集団的自衛権の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛システム導入に反対し、軍事費・在日米軍への財政支出を大幅に削減し、地方自治体財源の充実を要求する意見書提出についての陳情書です。世界じゅうにミサイル防衛の網の目を張りめぐらせようというアメリカのブッシュ政権に追随し、政府は新型イージス艦や1発20億円と言われるSM3ミサイル、レーダー網など、あらゆる関連装備の配備を進めようとしています。少なく見積もっても1兆円は下らないといわれている壮大なむだ遣いと言わなければなりません。今、防衛省と軍事産業、政治家との癒着の問題が大きく取り上げられていますが、アメリカや軍事産業の言いなりになって国防、国を守ることとは無縁のこれらの施設配備は利権の温床とすらなっている実態の徹底的な解明を抜きに進めることは絶対に許されません。こうしたむだ遣いを正して福祉や暮らし、教育充実のための予算に回せという声は今大きなうねりとなっています。よってこの声を届けてほしいという同陳情の採択を求めるものです。


 次に、陳情第71号沖縄戦における日本軍の命令・強制・誘導による集団自決の記述を削除、修正させた教科書検定の結果を撤回し、同記述の速やかな回復を要求する意見書提出についての陳情書及び陳情第78号文科省による軍の強制削除の沖縄集団自決検定意見の撤回についてです。ことしになって高校日本史の教科書から第二次大戦末期に沖縄で引き起こされた集団自決について、これまで20年間記述されてまいりました日本軍の関与、強制についての記述が削除された問題では、沖縄県では県議会と41の自治体の議会のすべてで抗議の意見書が採択されるなど怒りの声が広がっています。今回の検定は、さきの大戦を正しい戦争だったとする安倍前政権のもと、特異な歴史観を子どもたちに押しつけようとしている新しい歴史教科書をつくる会の扶桑社版、歴史教科書改訂版の監修者を代表とする研究グループに所属していた経歴を持つ担当調査官が検定するという非常に政治的な色彩の濃いものとなっています。しかも問題なのは今回の検定に際して、文部科学省が検定理由の1つに新しい歴史教科書をつくる会が支援をし、集団自決について軍の命令があったと書いたのは名誉き損だということで大江健三郎さんと出版社を相手取って引き起こした沖縄集団自決えん罪訴訟を取り上げているという点です。まだ地裁で係争中の一方の側の主張を根拠にするということ自体、極めて異常としか言いようがありません。アメリカ軍は残虐で、捕まると女性は強かんされ、男はみんな並べられて戦車でひき殺されるなどと恐怖心をあおる宣伝が日常的に行われ、いざという場合の自決用の手りゅう弾が配られるなど、軍の関与がなければ集団自決など絶対にあり得ない状況が沖縄では各地で繰り広げられたのです。実際沖縄でも軍がいなかったところでは集団自決はほとんど起きていない、こういう事実が存在します。ことし9月、沖縄県宜野湾市で11万人が集まった教科書検定意見撤回を求める沖縄県民大会が開かれましたが、その集会で高校生代表が次のように発言し感動を与えました。「この記述をなくそうとしている人たちは、私たちのおじい、おばあたちがうそをついていると言いたいのでしょうか。それとも思い違いだったと言いたいのでしょうか。教科書から集団自決の本当の記述がなくなれば、次は日本軍による住民虐殺の記述まで消されてしまう心配があります。うそを真実と言わないでください。私たちは真実を学びたい。そして次の世代の子どもたちに真実を伝えたい。」こういうふうに発言しています。今、文科省は沖縄県民を初めとした国民の大きな怒りの声を前にして問題の本質に迫らない教科書会社による訂正申請という形での決着を図ろうとしてます。訂正申請のみの決着は、今回文科省がし意的な検定修正意見をつけたことに対する責任を不問に付すものであり、そのような事態を許してはなりません。安倍内閣の官房副長官だった人物が歴史教科書を官邸のチェックで改めさせると公言し、実際そのように進められた検定結果を見れば、官僚の指導・介入が明白なものと言わなければなりません。こうした政治介入を許さず、国民に正しい歴史を伝えることこそ、私たちが子どもたちに責任を持った行動だと言えるのではないでしょうか。公正・中立な検定を求め、両陳情の採択を主張するものです。


 次に、陳情第72号品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める陳情です。ことし7月の参議院選挙の結果、自民党は農村部においても議席を大きく後退させましたが、このことは今の農政が進める地域の中小零細農家切り捨ての品目横断的経営安定対策に対して、多くの農家がノーの審判を下したからにほかなりません。同対策の対象となる原則4ヘクタール以上の認定農家は米子市内ではわずかに12人、20ヘクタール以上の集落営農組織にしかすぎません。全国的に同対策への農家の加入申請状況は昨年度の作付面積と比較して100%を大きく割り込んでいますが、その中でも鳥取県西部地区は全国平均を大きく下回っている、このようにされています。地域の実態に即した農業を続けていけるようにしていくためには、わずかの認定農家だけを対象にしたような施策を抜本的に見直し、価格保障などの政策を通して食料自給の道を探る方向に日本の農業政策を転換させることが求められます。よって同陳情の採択を主張するものです。


 次に、陳情第73号日豪を初めとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める陳情です。我が国の食料自給率が40%を割り込むという危機的な状況に陥っています。それはアメリカなどの圧力によって、また自動車産業など輸出関連企業の利益を優先する自民党政治によって日本の農業が切り捨てられている、そういう方向に向かっているからにほかなりません。私たちの食料が市場万能論によって投機の対象となったり、単なる利潤の対象となっていいわけはありません。日本の国土と農村環境を守り、世界的に高まりつつある食糧主権の流れに沿った施策を政府に求めていくことは、私たちの地域を支える農村社会を維持し、世界的に言われている食糧危機を乗り越える重要な方向を示すものと言えるでしょう。よって同陳情の採択を求めるものです。


 最後に、陳情第74号JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出を求める陳情書です。1987年、当時の中曽根内閣のもとで国鉄分割民営化が強行されましてから20年が経過しました。究極のリストラ、合理化をねらいとした国鉄の解体は、そこで働いていた多くの人たちに雇用における差別・選別を強引に押しつけるものとなり、いわゆる1,047名のJR不採用問題もそこから発生いたしました。今なお多くの人たちとその家族が早期解決を求めて全国からの支援に支えられながら日々の経済的、精神的苦痛を乗り越えて闘っています。政治的に引き起こされた大量の不採用問題ですから、ILO勧告に従って日本国政府が政治的・人道的見地に立って問題解決に向けた働きかけを早急に進めるべきです。国鉄の旧管理局が位置し、多くの関係者が働いていた米子市ですから、より身近な問題としてそうした意見を政府に上げていくことは大切なことだと考えます。よって同陳情は不採択ではなく採択するよう求め、以上で私の討論を終わります。何とぞ議員の皆さんの御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 私は議案第149号平成19年度米子市一般会計補正予算補正第4回につきまして、債務負担行為に意見を付して賛成する討論を行います。補正予算の中で米子市学校給食輸送業務の委託業者に対し支払うべき委託料として、平成20年度から平成24年度までの5年間で1億2,500万円を限度とする債務負担行為が提案されています。債務負担行為そのものに反対はいたしませんが、委託契約の入札条件について環境問題に対する米子市の姿勢と入札の公平性を確保する観点での問題点を指摘し、募集までに再検討が必要であるという意見を申し上げます。前回と今回の入札条件で異なっている特徴的な点は、従来6台で6年間という契約条件が7台で5年間という条件に変わっている点と、排出ガス規制に対する市としての取り組み姿勢が大きく変わっている点であります。まず環境問題に対する姿勢について申し上げます。現在の給食輸送業務は、平成14年4月から6年間の委託契約になっていますが、この委託契約に当たって使用する車両の条件として平成10年の排出ガス規制の適合車であることが入札条件の中に明記されていました。つまりその時点での最新の排出ガス規制をクリアすることを求めており、市としての環境に対する配慮がうかがわれます。ところが今回の委託契約に際しては、市としては直近の平成17年の排出ガス規制をクリアすることを求めないと言われています。米子市では平成11年に環境に関する具体的行動指針であるアジェンダ21よなごを策定し、その中で行政として低公害車の率先した導入をうたっています。さらに平成14年10月には環境基本条例を策定し、その中で市だけではなくて事業者に対しても公害の防止と環境保全に必要な措置を求めています。そして平成16年12月にはISO14001の認証を取得し、基本方針の中でみずからが環境負荷の低減に取り組むとともに、環境施策を一層推進することを宣言いたしました。今回の市の姿勢は、コストを優先する余り環境対策を無視するということであります。市長みずからが宣言された基本方針に反する行為です。使用車両が新車でなくてもさまざまな低減装置が開発されています。環境問題に対する米子市の姿勢として、直近の排出ガス規制をクリアすることを条件に加えるべきだと思います。次に、入札の公平性の確保について意見を申し上げます。平成10年の排出ガス規制のままですと、現行の業者が入札に参加する場合、車に対する新規投資は1台分で済みます。新規業者が参加する場合には、7台分の投資が必要になってまいります。車1台約450万円といたしますと、初期投資で6台分2,700万円の差が生じます。5年間で1億2,500万円の債務負担行為ですから、応募の段階で既に20%以上のハンディが生じるということになります。この差について、市は事業者の営業努力だというふうにおっしゃいましたけれども、これで果たしてフェアな入札と言えるでしょうか。この点につきましては、入札結果を見なければなりませんけれども、公平性を確保するという観点で大いに問題があると言わざるを得ません。また入札方式について予算審査特別委員会で松田議員の質問に対し、最初一般競争入札で行うという答弁を途中で指名競争入札にすると訂正し、さらに経済教育分科会ではまた一般競争入札で行うというふうに答弁がくるくる変わっておりまして、この点についても市の姿勢には非常に問題があります。


 以上、幾つか問題点を申し上げました。冒頭申し上げましたように、債務負担行為そのものに反対はいたしませんけれども、委託契約の入札条件について少なくとも環境問題に対する姿勢を改めて明確にし、直近の排出ガス規制を入札条件に加えるべきであるという意見を付しまして、議案第149号平成19年度米子市一般会計補正予算補正第4回に対する賛成討論といたします。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は先ほどの各委員長報告に対して、陳情第69号、陳情第70号、陳情第74号について不採択ではなく採択を主張する立場で討論を行います。


 陳情第69号は島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準の見直し、及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情書であります。国のエネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に基づき平成15年10月に策定され、原発を基幹電源として推進するという内容であります。しかし、原発で燃やした使用済み燃料には膨大な死の灰が含まれ、どのような技術をもってしてもなくすことができず、原発は将来の世代に放射能という負の遺産を未来永ごう押しつける発電システムであります。しかもことし7月16日に発生した新潟県中越沖地震では、柏崎刈羽原発で一度に3,000件近くに及ぶ損傷が生じ、微量とはいえ放射能が外部に漏れる事故が発生しております。今回の地震エネルギーはマグニチュード6.8であり、日本のどこで起きてもおかしくない規模の地震であると言われております。島根原発ではこの中越沖地震の2倍のエネルギーを持つマグニチュード7クラスの地震が起こる可能性が指摘されており、静岡県の浜岡原発では数十倍のエネルギーを持つマグニチュード8クラスの東海地震も予想されております。浜岡で大量の放射能が漏れたら200万人から400万人が死亡し、1,000万人単位の人が被ばくしてがんになりやすくなるというシミュレーションもあります。世界ではCO2対策としても自然エネルギーの開発・普及が進められていますが、日本で自然エネルギーの開発・普及が進まないのは、原発を基幹電源として推進するというエネルギー基本計画があるためであります。地震大国日本で壊滅的な原発事故が起こる前に一刻も早く原発に依存しないエネルギー政策への転換を図ることが必要であり、そのためには原子力発電を基幹電源とするというエネルギー基本計画を見直すことが求められております。したがってこの陳情を採択し、国に意見書を提出することを求めるものであります。


 次に陳情第70号でありますが、内容は安倍前首相の私的諮問機関である安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会における拙速な集団的自衛権の導入について反対する意見書を国会に提出すること、そしてばく大な国家予算を投入するミサイル防衛システムの導入を撤回し、地方自治体財源の充実を求める意見書を国会に提出することという内容であります。安倍前首相の私的諮問機関である懇談会が憲法9条を否定し、集団的自衛権を主張する学者等の偏ったメンバーで構成され、全く客観的議論もなしに結論ありきで突き進んでいることについては自民党の中にも批判があるところであります。その懇談会が6月25日に開かれた第3回会合において、アメリカに向けて発射された弾道ミサイルについて、日本のミサイル防衛システムで迎撃することを認めると結論を出しました。アフガンやイラクで明らかになっているように、アメリカはみずからの利益のためには理由をでっち上げてまで戦争を仕掛ける国であります。アメリカに向けて発射された弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃することは、アメリカの利己的な戦争に巻き込まれることになります。弾道ミサイルをレーダー網で探知し、着弾前に打ち落とす次世代ミサイル防衛システムは、大気圏外で撃墜するイージス艦発射の迎撃ミサイルと撃ち漏らしたミサイルを落下直前に撃墜する地対空誘導弾パトリオットによる二段構えの防衛システムで、システム構築費は共同開発費を含め総額1兆円を上回ると言われております。既に今月18日にはハワイ島沖で海上自衛隊イージス艦による弾道ミサイル迎撃試験が実施され、全国各地の自衛隊基地にパトリオットミサイルの実戦配備が進められていますが、このようなミサイル防衛システムは軍事的緊張と他の国の警戒感を高めるだけであり、決して平和をもたらすものではないと思います。日本がとるべき政策は憲法9条の戦争放棄や非核平和を前面に打ち出した積極的平和外交を進めることであり、巨額の軍事費を自治体財源に回し、教育費や民生費などに振り向けることであると考えております。したがいましてこの陳情の採択を求めるものであります。


 最後に、陳情第74号JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出を求める陳情書についてであります。国鉄の分割民営化が実施された20年前、当時の中曽根首相は日本の労働運動の主力部隊であった国鉄労働組合をつぶすために1,000名を超える組合員をJRに採用させませんでした。このような選別採用は不当労働行為であるとの数々の労働委員会裁定や判決が出ているにもかかわらず、いまだにこの方たちは採用されず20年間アルバイトなどで生活しながら闘っておられます。このたびの陳情はILO国際労働機関が日本政府に対して政治の場での早期解決を促した昨年11月の第7次勧告に基づいて、政府や関係省庁に対してJR不採用問題の解決に向けた協議を開始するように求める意見書を提出してくださいというものであります。ILOは国際労働基準の設定、適用確保を任務に1919年に発足し、現在世界181カ国が加盟しております。1948年に締結された結社の自由及び団結権保護条約は、日本も1965年に批准しており守る義務があります。そのILOが国鉄労働者の不採用を問題とし、1日も早い政府による解決を求めているのであります。つまりJRの採用差別問題は一民間企業の雇用問題ではなく当時の政府による人権侵害事件であり、このような事態を許すならば今後も同じような人権侵害が行われるおそれがあります。日本の人権政策の上からもゆゆしき問題であります。したがってこの陳情を採択し、国会並びに政府関係省庁に提出することを求めるものであります。以上、討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 私は陳情第71号沖縄戦における日本軍の命令・強制・誘導による集団自決の記述を削除、修正させた教科書検定の結果を撤回し、同記述の速やかな回復を要求する意見書についての陳情書、陳情第78号文科省による軍の強制削除の沖縄集団自決検定意見の撤回について、陳情第85号地域医療と国立病院の充実に関する陳情書のいずれも採択を求め、討論を行います。


 初めに、陳情第71号についてです。沖縄戦は1945年、昭和20年、民間人を巻き込んだ日本国内での最大規模の地上戦で、日米最後の組織的戦闘でした。日本側の死者、行方不明者は18万8,136人で、沖縄県出身者が12万2,228人、そのうち9万4,000人が民間人でした。当時の沖縄県の人口は約45万人と推計されており、県民の約4人に1人が死亡したという大変悲惨なものです。またその戦争の特徴の1つには、住民虐殺、集団自決、ごう追い出しなどにより必至の状況に追い込んだことなど、軍人をしのぐ多数の住民の被害が出たことです。これらの犠牲者は数はいまだ不正確であり、数千人とも言われています。集団自決においては生存者による日本軍の強要があったとする多くの証言があり、沖縄戦に関する研究において大きな学説の変化もありません。子どもたちに平和な未来を築くため、沖縄戦の実相を残し、過ちを二度と繰り返さない教育を行っていくのは私たちの義務だと考えます。したがって沖縄戦における日本軍の命令・強制・誘導による集団自決の記述を削除または修正させた教科書検定の結果を撤回し、同記述の速やかな回復を求める意見書提出の採択を主張します。また、陳情第78号も同趣旨のため採択を求めます。


 次に、第85号地域医療と国立病院の充実に関する陳情書についてです。米子市にある独立行政法人国立病院機構米子医療センターは、がん、脳卒中、心疾患などの高度医療の実施とともに小児、重症心身障がい、神経難病、結核、災害医療、へき地医療など民間では困難な分野を担い、地域医療において重要な役割を果たしています。しかし国民医療の現状は、患者負担増や医療病床の大幅削減、医師・看護師不足による診療科、病院の閉鎖など地域医療存続にとって深刻な状況にあります。いつでもだれでも安心して医療が受けられるよう地域医療と国立病院の充実に関する陳情書の採択を主張します。以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして討論を終わります。


○(吉岡議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより39件の議案並びに陳情を、順次採決いたします。


 初めに、議案第136号、第137号、第140号から第154号まで、以上17件を一括して採決いたします。


17件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


17件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、17件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議案第138号米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、第139号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についての2件を一括して採決いたします。


 2件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 2件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、2件は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第75号地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行に当たっては地方自治原則の堅持の意見書採択を求める陳情書、第80号米子市私立幼稚園運営費助成並びに私立幼稚園保護者の教育費軽減に関する陳情、第82号放課後児童対策の充実強化を求める陳情、以上3件を一括して採決いたします。


 3件に対する委員長の報告は、第75号、第80号については採択、第82号については趣旨採択であります。


3件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、3件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第81号米子市情報公開制度条文の一部廃止の陳情書を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第69号島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準の見直し及び原子力に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情書、第70号集団的自衛権の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル防衛システム導入に反対し、軍事費・在日米軍への財政支出を大幅に削減し、地方自治体財源の充実を要求する意見書提出についての陳情書、第71号沖縄戦における日本軍の命令・強制・誘導による集団自決の記述を削除、修正させた教科書検定の結果を撤回し、同記述の速やかな回復を要求する意見書提出についての陳情書、第72号品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める陳情、第73号日豪を初めとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権に基づく農政を求める陳情、第78号文科省による軍の強制削除の沖縄集団自決検定意見の撤回について及び第85号地域医療と国立病院の充実に関する陳情書、以上7件を一括して採決いたします。


 7件に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。


7件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、7件は採択しないことに決しました。


 次に、陳情第74号JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出を求める陳情書を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件は採択しないことに決しました。


 次に、陳情第76号後期高齢者医療制度を初め高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求める意見書採択を求める陳情書、第77号後期高齢者医療制度の撤回・見直しを求める意見書の提出について、第84号後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情、第87号後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情書、第88号後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情及び第89号後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情、以上6件を一括して採決いたします。


 6件に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。


6件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、6件は採択しないことに決しました。


 次に、陳情第79号現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額を求める意見書提出の陳情書を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件は採択しないことに決しました。


 次に、陳情第86号妊産婦健診の助成の拡充を求める陳情書を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、採択であります。


本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件は採択することに決しました。


 中川議員。


○(中川議員) 追加議案を提出させていただきたいので、暫時休憩を求めます。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前11時24分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 お諮りいたします。先ほど中川議員ほか4人から、議案第156号が提出されました。


この際、これを日程に追加し議題とすることに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               日程追加 議案第156号


○(吉岡議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中川議員。


○(中川議員)(登壇) ただいま追加提案していただきました議案第156号について、提案者を代表して提案理由の説明をさせていただきます。


 議案第156号米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会負担金に関する附帯決議についてであります。利用率が低迷している米子−ソウル便の運航継続のため、利用促進施策を強化・拡充するための追加予算が議案第149号平成19年度一般会計補正予算補正第4回として可決されましたが、市民の中には無理をして運航を継続する意味があるのか、いつまで助成を続けるのか、費用対効果は検証されるのかなど批判的な意見もあります。したがいまして米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会負担金に関して、1、平成19年度内のさらなる補正予算措置はしないこと、2、遅くとも平成19年度末をめどに緊急対策事業の見きわめをすること、3、事業全体について具体的な指標をもとに米子市への経済効果などの検証をすることの3点を当局に求める附帯決議を行うことを提案するものであります。どうか議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とかえさせていただきます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


 中田議員。


○(中田議員) それでは、今御提案のありました附帯決議案について幾つか質問をしたいと思います。


 まず第1項の平成19年度内のさらなる補正予算措置をしないことということがあるわけでございますが、県の運航支援策とこのたびの米子市が負担金として払ってやろうとしているその利用促進というものについては、事業の性格が違います。そういった中で年度内にさらなる予算措置をしないということというのは、実行委員会にかかわっている団体というのは県やそれぞれの市とか町村会、あるいは民間団体、島根県の方も含めてさまざまな団体があるわけですけれども、こういった中でこの年度内というところに措置の、いわゆる期限を持たれたことの部分について、詳しく説明をいただきたいということが1点。それから3項目目に、事業全体について具体的な指標をもとに米子市への経済効果などを検証するということがありますが、議会というこの機関として当局に具体的な指標による経済効果などの検証を求めるということになりますと、この経済効果などのなどに含まれる部分というのはどのような指標を考えていらっしゃるのか、要するに議会としての機関として当局にその具体的な指標を求めるわけでありますから、評価項目をやっぱり示して議会と当局が物差しを合わせる必要が私はあると思いますが、提案者の考える具体的な指標というのを説明願いたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 中田議員の質問にお答えいたします。


 提案者を代表して提案をさせていただきましたので、また補足があれば提案者のほかの方からもお答えいただきたいと思いますけれども、まず1点目のなぜ年度内かという話ですけれども、これについては予算特別委員会の総務企画分科会の中でも当局の方から説明がありましたが、1月中にはその実行委員会としてもこの事業の検証を行うというお話がありました。それでこの12月議会で補正予算を可決するわけです。それでそれに基づいた事業が行われて、1月中に検証が何らか行われるであろうと。そのときにさらなる補正というようなことにならないように、この中でやっていくということを今議会で決めたばかりでありますので、そういう立場で主張していただきたいと、そのことについては当局も議会の方でそのような意見があったということは言っていくという答弁があったと思いますので、そういう意味で年度内というふうに書かせていただきました。それから具体的な指標をもとに米子市への経済効果などを検証すること、などは何かということですけれども、経済効果はもちろん、これは検証していかなければいけないということについては皆さんも御異議ないと思います。主要には経済効果ですけれども、例えば市長が本会議あるいは委員会でも答弁されております国際交流の促進、それから山陰地方の唯一の国際空港として存在の意義、それが主観ではなしにやっぱり予算計上して執行するからには具体的な説明をやはり市民に対して行う必要があるだろうと。そうしますと、国際交流の推進がどのようにそのことによって進むのか、あるいは山陰唯一の国際空港としての存在、あることによる米子市の例えばイメージアップが具体的に進むのか、そういう指標を、もちろん数字的にはどうしても難しい面があるとすれば、例えば以前との比較とかそういう何らかの基準を設けて市民に対して説明をする責任があると、そういう意味でありますので御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 大体お聞かせいただいたわけですけれども、懸念しますのは、これは私も追加のどんどんどんどん予算を使うこと自体には賛成しているわけでは決してありません。むだなお金ではないかもしれませんが、やはりそのお金の使い方には慎重を期するという部分については理解ができるわけですが、これは利用促進の実行委員会の方が持っている事業の中でそういった支援策としてやる事業ですので、米子市が仮に例えば想定以上のどんどん利用者が出てきた場合に、要は実行委員会の内部でスクラップ・アンド・ビルドで消化し切れない、そういったところまであれば逆に喜ばしい話かもしれませんが、膨れ上がったときに利用者のところでどう線引きするのかというところが非常に私もわかりにくい部分であります。それで先ほど述べられた主観的でなく具体的にこの指標を示すという部分なんですが、正直言って先ほど提案者の方の中川議員も言われましたけれども、果たして以前との数値比較ということだけで、こういったこれから求めようとしている事業に対して比較検討ができるのかどうなのかというところを非常に私は疑問に思っておりまして、正確な検証がそれで本当にできたことになるのかということに非常に疑問を感じるわけですが、その辺について再度見解をお聞かせ願いたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) もちろんこれは実行委員会です。米子市はその一構成員ですから、米子市の意見がそのまま通るわけではない、それは承知の上です。ただ構成員として米子市としてこういう市民の意見なり、あるいは議会の意見を踏まえて、その中で今後の実行委員会というものの方針については議論する立場にあるわけですので、その辺はやっていただけたらと思いますし、アシアナ航空自体もいつまでもこれを続けるということではなしに、いつかは判断しなければいけないということを言っておられます。そういう点では非常に抽象的な議論で終わってしまって、それが要するにこのまま続くことはないと思いますけれども、何らかのやはり冷静な判断時点が要るんじゃないかということについては明確にしていただきたいと。これは先ほどの中田議員と同じ立場だと思っておりますのでそういう意味です。それから確かに数字的な検証で、じゃあどこまでできるのかという問題は確かにあります。ありますが、先ほど申しましたように費用対効果ですから、投じた費用に対してやはりこれだけのその効果があるということは、これはやっぱりできるだけ拾っていかなきゃいけない、要素を。例えば端的に言うと、議論でもありましたが、米子市の皆生温泉にこの航空路線を利用してどれだけ来られるのか、このたびの支援事業にどれだけの効果が出たのかとか、そういうことはやらなければいけないと思いますし、ほかの問題についても先ほど申したように、例えばこれが利用者なり市民のアンケートという方法もあるでしょうし、いろんな方法を考えて、できるだけそういう問題に取り組んでいくという必要があるというふうに御理解いただければと思います。以上です。


○(吉岡議長) ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略したいと思います。


 これに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件については、委員会付託を省略することに決しました。


 それではこれより討論に入ります。


 中田議員。


○(中田議員)(登壇) 私は、ただいま上程されました議案第156号米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会負担金に関する附帯決議に、反対の立場で討論をいたします。


 米子−ソウルを結ぶ国際路線は、両国の友好提携当時は国際定期路線路がなく、韓国へ行くにも、また交流のために出かけていくときも関西国際空港や岡山空港、広島空港などに長い時間をかけて行くしかなかった状況の中で、鳥取県ではソウルへの国際定期航空路開設を目指して航空会社へ働きかけを行ってきたものの、鳥取県と島根県東部を合わせた利用圏域人口約110万人では路線維持はできないとの航空会社の判断が当時ありました。しかし鳥取県と江原道との交流、県内各市町村や民間団体など多くの交流が活発化するに伴い、量的にも質的にも航空路の存在が日韓交流を先導していくものとなり、定期的な人の流れをつくったことが航空業界の市場から評価され、2001年4月、米子空港と韓国の仁川空港の間に定期国際航空路が開設されたものであります。このたびの議論でありましたように、現在の搭乗率による路線存続につきましては、さまざまなとらえ方が存在していますが、現状の分析はもとよりこの地域の将来像をにらんだ投資的な政策判断としてどうなのかということが重要と考えられます。現在では北東アジアの一体化が進む将来をにらんだ国際時代の中で、山陰は乗りおくれているとの認識が多く存在しています。これに対応するためにも路線が持つ意味は極めて大きく、また近くにソウル便があるからできる小さな子どもたちからの草の根交流の観点からも、路線の意義についての理解と利用促進が必要と考えます。先日、平井鳥取県知事も記者会見等の場所において米子−ソウル便についての見解として、定期的な航空路があることはアジアとつながっていく基礎的条件であり、企業と話をしていてもソウルとの定期便は大きなセールスポイントになっている。また鳥取自動車道など高速道路が充実すれば、米子よりソウル便が多い岡山空港を利用する人がふえ、米子の国際線の存在意義は薄れないかという問いに対しては、観光客を呼び込むには空港に近くないとルートを組めない、岡山におりてその後鳥取を回るとはならない、米子空港におりてもらう中でいろいろな可能性が生まれる。また物流上も重要で、デリバリー体制が整えられていることが重視されている時代であり、山陰地方の中央に世界の窓が開いてる意義は大きいとの認識を明らかにされています。近年における経済社会活動のグローバル化、ボーダーレス化の一層の進展、アジア諸国等の経済の発展、少子高齢化の進行、国民ニーズの多様化・高度化等、我が国を取り巻く経済社会構造は大きな変化を遂げてきており、このため今後の空港を考えるに当たっては、このような経済社会構造の変化の中で我が国の政策が中長期的に目指す経済社会を念頭に置き、空港整備が21世紀における経済社会活動を十分支えるという方向にある中で、この地域が経済活動の基盤として国際定期路線の存在により競争力を強化していこうとする観点を持つことは重要であると考えます。今後の航空路線の特性と役割を考えるに当たり、総合交通体系の中で交通機関としての航空路線の特性と役割を踏まえ、空港整備とあわせてどのように空港路線の特性を発揮させ、利用者の利便性を向上させていくかという観点で将来像を明確にしていくことが必要であり、その検証もできるレベルにない現段階での判断は極めて慎重を期する必要があります。移動に伴う時間の短縮は、市民生活の向上や経済活動の活性化等に極めて大きな影響を及ぼすことにかんがみ、本市は高速交通サービスの利便を享受されるよう、これまで高速交通手段をその特性に応じて可能な限り相互補完的に組み合わせた交通体系を目指してきており、まだその途上にある段階であります。その中で航空路線は国際輸送分野、国内の中長距離輸送分野を中心として個人の旅行ニーズを満たすほか企業活動を支え、市民の生活水準の向上や経済発展に大きな役割を果たしてきています。さらに現在、あらゆる経済社会活動はいや応なしに諸外国との活発な交流を通じて展開されており、国際交流がますます増大している傾向にあり、経済社会情勢等の大きな変化に伴い航空の役割は大きく変化してきており、今後もその役割が増大していくことが予想されています。また今後の対岸諸国との経済活動を考えれば、航空貨物輸送に関しても航空路線は生鮮品、高付加価値製品等の輸送で有効な輸送手段の1つであり、その道筋の可能性を高めておく必要もあります。さらに都市再生、地域の活性化に関して国際航空路線はボーダーレスな国家間、都市間の関係の中で社会システムとして都市の国際競争力強化に貢献する役割も有し、また地域間の交流拡大を促進するとともに、地域経済への波及効果により地域の活性化に今後とも大きな役割を有するものと考えられます。以上の認識に立って米子空港の路線のありようを考えた場合、米子市だけの経済効果等、狭義な意味における費用対効果の検証ではなく、圏域としての存在意義を踏まえた米子市の判断と動きが求められていると考えます。


 以上の立場から、上程されております附帯決議案を考えてみた場合、まず第1項の平成19年度内のさらなる補正予算措置はしないことについては、利用促進実行委員会に参加する自治体や団体等との関係の中で米子市が現段階で利用促進についてさらなる予算措置をしないという結論づけをすることは、圏域の共存関係の中で余りにも配慮の欠けた唐突な態度と言わざるを得ません。


 次に、第2項の遅くとも平成19年度3月末をめどに緊急対策事業の見きわめをすることにつきましては、県の行う緊急運航支援とこのたびの利用促進実行委員会の利用促進支援とは緊急支援策の性質が違うものであるとともに、厳寒期であるこの時期から年度末までの期間で利用促進の緊急対策の見きわめをどういう指標で行うのかは極めて難しいものであり、政治的判断の領域をいかに市民に問いかけるかということが重要であり、早速に今議会で議決すべき容易なものではありません。


 最後に、3項の事業全体について具体的な指標をもとに米子市の経済効果などを検証することにつきましては、鳥取県が示したものとして米子−ソウル国際定期便の経済効果のうち金額換算可能なものについて同便の就航前、平成12年度に行った就航に伴う経済効果の試算を参考に、実際の搭乗者、実績等の数値を用いて算定したものとして、鳥取・島根両県の韓国渡航時における空港利用状況をもとに、他空港にかえて米子空港を利用することによって得られる空港までのアクセスに要する時間の短縮効果、交通費の削減効果を便益として評価した地域居住者の便益約2億3,000万円、米子−ソウル便による韓国からの入り込み客によって地域の産業に生じる生産誘発効果を算定し、観光事業等の売り上げ増加、その他産業への波及効果を含め経済効果として評価した韓国人来訪者による経済波及効果約3億6,000万円という数字が出ておりますが、同等の指標による検証だけで判断するのではなく、国際定期便には金額換算として指標化すべき他の効果や現段階では指標しにくいものも含め、企業誘致のアピールポイントとしての効果、地域産業の国際化・高度化、地域ブランド産品等の輸送コストの縮減効果、国際市場での販売ルート構築の貢献度、国際航空便の利用に適した高付加価値型の産業等の立地等の可能性、北東アジア諸地域との国際交流の推進への貢献度、各地域を結ぶ国際チャーター便など多様な路線の確保への影響、米子−ソウル便就航及び韓国からの観光客増に伴う雇用量の変化、航空会社及び旅行会社が米子−ソウル便及び旅行商品を広告、露出することによる宣伝効果、県民が世界に開かれたゲートを持つことによる国際感覚の醸成などなど、さまざまな効果が考えられます。これらを指標化することによって現在金額として算出できる地域居住者の便益と経済波及効果と本市の税収の変化量とをあわせ見て、初めて正確な指標による効果の検証となるのでありますが、現在その指標化そのものが費用対効果検証ツールとして持ちえていないのが本市の現状であります。当局も含め費用対効果という言葉を安易に使いますが、費用という金額に効果を対比して検証する場合、社会的効果も含め効果項目を学術的に数値化し、金額に換算して対比しなければ有効な検証とはなりません。したがって米子空港の国際路線の検証につきましては、これから将来にわたって圏域としてその効果を求めようとするものであり、現段階で極めて限られた範囲でしか効果の測定推測することしかできず、その限られた要素のうち経済効果などの効果計測による是非論は検証の正確性に欠ける判断と言わざるを得ません。だからこそ政治的、政策的判断が求められるのであります。


 以上のことから、提案されている3項目の附帯決議は関係自治体や民間団体との関係において、有益なメッセージとは反するものとなる懸念も含め丁寧に住民理解へ対応すべき課題と考え、提案の附帯決議には反対を主張いたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますよう訴え、私の討論といたします。


○(吉岡議長) ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件は否決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 閉会中の継続審査について


○(吉岡議長) 次に、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 陳情第83号介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を求める陳情書については、市民福祉委員長から継続審査の申し出があります。


 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。


                〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査にすることに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件については閉会中の継続審査に付することに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第4 諮問第1号


○(吉岡議長) 次に、日程第4、諮問第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました諮問第1号につきまして、御説明を申し上げます。


 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち竹田智枝氏が平成20年3月31日をもって任期満了となられますので、引き続き竹田智枝氏を人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


 お諮りいたします。先ほど総務企画委員長から議案第157号が提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               日程追加 議案第157号


○(吉岡議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 竹内総務企画委員長。


○(竹内議員)(登壇) ただいま上程いただきました議案第157号について、委員会を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第157号は、地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行に当たっては地方自治原則の堅持を求める意見書の提出についてであります。政府は、地方分権を名目にした三位一体改革によって地方財政を6.8兆円も縮小し、しかも自治体には過去の経済対策による公共事業の地方債償還が重くのしかかり、2006年度決算を見ると、とりわけ地方の自治体の財政状況は悪化し、住民福祉の増進を安定的に進める上で重大な困難をもたらしています。しかし、さきの参議院選挙では地方間格差を是正し、地方切り捨ての構造改革政治を抜本的に見直すことを求める国民の意思が明白に示されたところでございます。


ところが、第166回国会で成立した財政健全化法に基づいて制定される政省令や運用いかんによっては、国が直接、管理下に置いて住民サービスの削減、住民負担の強化、自治体職員の削減と労働条件引き下げを強要する早期健全化団体、財政再生団体を続出させ、地方自治を破壊し、住民の暮らし・権利を守る自治体の責任を解体させるおそれがあります。しかも、新たに自治体破たん法制が導入されると、財政力がぜい弱な自治体は低利の資金調達ができず、金融機関やファンドが自治体を管理するおそれも発生いたします。よって、政府におかれては、真の地方分権を確立する自治体財政を確保するとともに、財政健全化法の施行に当たっては地方自治原則をじゅうりんすることのないよう、1つ、三位一体改革において国の財政再建を優先させた結果、地方財政を圧縮させ、今日の地方財政危機をもたらしていることを踏まえ、安定的財源の自治体への移譲、財政保障機能と財政調達機能を保障した地方交付税の確保等により地方財政を抜本的に拡充すること。2つに、財政健全化法の施行に当たっては、自治体関係者の意見を尊重すること。自治体の自主性を重んじ、自治体の財政運営に対する国の関与を減らすこと。早期健全化・財政再生自治体にあっても、住民自治及び住民の基本的人権を保障する措置を講ずること。3つに、地方債発行に対する国の保障をなくし、債務調整などを前提とした地方債自由化に転換するならば、とりわけ財政力のぜい弱な自治体にとっては住民福祉の増進という自治体の責任を果たせなくなるため、自治体の財源確保に対する国の保障制度を堅持すること。以上の3つの事項を実現するよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆さんの賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。


 これをもって、平成19年米子市議会12月定例会を閉会いたします。


                午後1時32分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  吉 岡 知 己











             同   副議長  松 井 義 夫











             同    議員  中 田 利 幸











             同    議員  八 幡 美 博