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鳥取県 米子市

平成19年12月定例会(第5号12月10日)




平成19年12月定例会(第5号12月10日)





         平成19年米子市議会12月定例会会議録(第5号)





平成19年12月10日(月曜日)


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                     平成19年12月10日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第136号〜議案第154号


第3 陳情第69号 島根原子力発電所周辺の断層調査と耐震基準の見直し、及び原子力


          に依存しないエネルギー政策の転換を求める陳情書


   陳情第70号 「集団的自衛権」の行使についての政府解釈の変更並びにミサイル


          防衛システム導入に反対し、軍事費・在日米軍への財政支出を大幅


          に削減し、地方自治体財源の充実を要求する意見書提出についての


          陳情書


   陳情第71号 沖縄戦における日本軍の命令・強制・誘導による「集団自決」の記


          述を削除、修正させた教科書検定の結果を撤回し、同記述の速やか


          な回復を要求する意見書提出についての陳情書


   陳情第72号 品目横断的経営安定対策の見直しと、多様な担い手の育成を求める


          陳情


   陳情第73号 日豪を初めとするEPA路線を転換し自給率の向上と食糧主権に基


          づく農政を求める陳情


   陳情第74号 「JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書」の提


          出を求める陳情書


   陳情第75号 地方財政の強化・拡充、及び財政健全化法の施行に当たっては地方


          自治原則の堅持の意見書採択を求める陳情書


   陳情第76号 後期高齢者医療制度を初め、高齢者医療制度改悪の中止・撤回を求


          める意見書採択を求める陳情書


   陳情第77号 後期高齢者医療制度の撤回・見直しを求める意見書の提出について


   陳情第78号 文科省による軍の「強制」削除の沖縄「集団自決」検定意見の撤回


          について


   陳情第79号 「現行保育制度の堅持・拡充、保育・学童保育・子育て支援予算の


          大幅増額」を求める意見書提出の陳情書


   陳情第80号 米子市私立幼稚園運営費助成並びに私立幼稚園保護者の教育費軽減


          に関する陳情


   陳情第81号 米子市情報公開制度条文の一部廃止の陳情書


   陳情第82号 放課後児童対策の充実強化を求める陳情


   陳情第83号 介護療養病床廃止・医療療養病床削減計画中止の意見書採択等を求


          める陳情書


   陳情第84号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情


   陳情第85号 地域医療と国立病院の充実に関する陳情書


   陳情第86号 妊産婦健診の助成の拡充を求める陳情書


   陳情第87号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情書


   陳情第88号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情


   陳情第89号 後期高齢者医療制度の中止・撤回に関する陳情


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(28名)


 1番  松 本 松 子       2番  岡 村 英 治


 3番  内 田 隆 嗣       4番  松 田   正


 5番  野 坂 道 明       6番  竹 内 英 二


 7番  森   雅 幹       8番  宮 田   誠


 9番  原   紀 子      10番  笠 谷 悦 子


11番  尾 沢 三 夫      12番  岩 ? 康 朗


13番  渡 辺 穣 爾      14番  谷 本   栄


15番  八 幡 美 博      16番  伊 藤 ひろえ


17番  安 木 達 哉      18番  安 田   篤


19番  松 井 義 夫      20番  矢 倉   強


21番  中 田 利 幸      22番  中 村 昌 哲


23番  中 川 健 作      24番  門 脇 邦 子


25番  中 本 実 夫      26番  遠 藤   通


27番  藤 尾 信 之      30番  渡 辺 照 夫


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 欠席議員(1名)


29番  吉 岡 知 己


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                 説明のため出席した者


第2号(12月5日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(12月3日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(松井副議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 吉岡議長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(松井副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) おはようございます。公明党の笠谷悦子でございます。質問もいよいよ最終日となりました。私は12月定例議会において、市民が安心して利用できる施策を大要3点について質問いたしますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目に、子育て支援についてお伺いいたします。


 初めに、インフルエンザ予防接種費用の助成についてです。毎年年末から年始にかけて流行するインフルエンザは鳥取県内においてことしは3月を中心に猛威を振るい、患者数が急増し感染予防対策、注意を呼びかけるなど、年度末まで患者数が減少せず大変な状況にありました。また保育園、小学校において学級閉鎖になるなど子どもたちにも流行し入院をする乳幼児が多くあり、命の危険を感じずにはおられません。インフルエンザの感染予防を図るためには手洗いやうがい、外出を避ける、早目に予防接種を受けるなどの方法です。予防接種は流行期間前に接種の効果を高めるため、2回の接種を必要とします。費用については医療機関により異なりますが、ほぼ1回当たり3,000円から2,500円程度となっているようです。予防接種は保険適用外のため実費となり、接種する際はなるべく費用の安い医療機関を選んで接種されていますが、子どもが多い家庭では大きな経済負担となっています。そこで現在、米子市においては高齢者については費用の助成がありますが、乳幼児、学童については実費での接種となっています。少子化の中、幼い子どもたちの命を守るため、また経済負担を軽減するためにもインフルエンザ予防接種費用の助成を米子市においても実施すべきであると私は考えますが、野坂市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、妊婦無料健診回数拡充についてです。厚生労働大臣がことし2月の衆議院予算委員会で公明党の政務調査会長が無料健診の回数をふやすようにと訴えたことにより、まず5回を基準にしてぜひ実現していきたいと答弁し、自治体への働きかけを明言したものです。このことから今年度予算で必要な財源を確保したこともあって、全国で無料健診に対して回数の見直しへの働きは加速してきている現状にあります。回数の実施については各自治体の財政事情や市長の政治判断にもよりますが、近隣の松江市、江津市、日南町はいち早く7回分の健診の無料化を実施され、妊婦、出産の経済的負担軽減を優先されてきています。しかし米子市の考え方は、鳥取県に準じており、地方交付税措置において妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として総額で示されており、この部分のみではない。財政状況、県の動向等も見据えながらとお考えがあるようです。現在1人当たり妊娠から出産まで健診回数は14回ほど必要として約12万円にも上る健診は、若い夫婦にとって重い負担になっています。そこで野坂市長にお伺いいたします。米子市において子育て家庭の経済負担を軽減し、安心して出産を迎えていただくために健診回数の見直しは必要で、早期に実施すべきであると私は前市長のころより再三質問を繰り返し訴えて、やっと期待が持てる時期が来たように思っています。現在、県で無料健診回数拡充を図る方向の動きがあるようにお聞きしていますが、進ちょく状況と、実施するとしたら時期、対象者、財政負担はどのようになるのかお考えをあわせてお伺いいたします。


 最後に、子育て応援パスポート事業についてです。子育て家庭の経済負担を軽減し、地域全体で子育てにかかわるため応援店に協賛していただき、料金割引や特典が受けられるように実施される事業です。この事業について、野坂市長はことしの3月議会の質問の答弁で、鳥取県において平成19年度に予算を計上されるので県の動向を注視する考えがある、また重複してやることはいかがなもんかなと思いますと、鳥取県内他市の実施状況を認識されていても米子市は県に依存され、独自に実施されることもない現状できました。報道によりますと、11月18日に鳥取・島根両県連携し、パスポートの共用実施となり、妊婦か18歳未満の子どもがいる家庭に県と市が共同で発行となっています。そこで野坂市長に5点についてお尋ねいたします。1点目に、県と市が共同で発行となっていますが、申請者の手続方法は。2点目に、米子市の協賛店の募集はどこが担当して、現在何軒使用可能であるのか。3点目に、パスポート発行件数は。4点目に、利用者への周知はどのような方法をお考えであるのか。5点目に、協賛点のマークはどのような表示方法であるのか。


 大きな2点目に入ります。2点目に建築確認についてお伺いいたします。


 初めに、住宅着工大幅減に歯どめの取り組みを。住宅着工大幅減の要因は、6月20日に施行された改正建築基準法にあります。社会問題化した2年前の姉歯事件をきっかけに、耐震偽装を防ぐ目的で改正を行われたわけですが、着工前に行う審査が必要以上に厳格化されてしまった。そのために建築士や申請機関が新制度に対応し切れず、建築確認におくれが出るなど混乱が生じてきているようです。国土交通省によると、新設住宅着工数は7月が前年同月比から23.4%減、8月は43.3%減、9月は過去最大の44%減を記録しています。建築確認の件数は、4月から6月までは5万件台推移していましたが、7月には3万6,000件に急落、8月も4万6,000件にとどまりました。9月に6万3,000件、そして11月30日の報道に、10月は7万6,000件台、9月に比べて23%増へと7月からの減少が初めて増加に転じたとありました。しかし地元においても住宅関連企業など景気への悪影響は大きく、つなぎの資金繰りや倒産の懸念も考えられる厳しい現状は否めないと思います。そこで野坂市長にお伺いいたします。1点目に、米子市の現状をどのように把握されているのか。2点目に、今年度の建築確認件数と前年同月比をお尋ねいたします。3点目に、新築住宅着工数の大幅減に対して歯どめの取り組みをお考えであればお聞かせください。


 最後に、住宅確認等の手続の円滑化についてです。建築確認が自治体や民間検査機関に建築確認を申請した後に書類や図面に不備があった場合、軽微な不備を除いて全書類の再申請が必要となりました。これまでは修正をして認められていた場合で、早くて3週間くらいを見込んでいましたが、改正後は5週間で、再提出となった場合10週間の期間を要することになり問題が生じてきています。耐震偽装の防止のための審査の厳格化は必要であり、当然の措置であると思います。しかし具体的な運用方法の周知不足、法解釈をめぐり現場に予想以上の混乱をもたらし、現場に過剰な負担が生じている現状を踏まえ、国土交通省で円滑な施行を目指して対策を講じられました。そこで野坂市長にお伺いいたします。米子市の対策として、1点目に相談窓口設置については、2点目に説明会・研究会の開催などの実施については、3点目に住民や企業に広く周知するためにどのような対策を講じておられるのかお伺いいたします。


 大きな3点目で、中小零細企業の事業資金についてお伺いいたします。


 初めに、責任共有制度についてです。中小企業が倒産した場合、今までは融資金の弁済を信用保証協会が全額負担をしていましたが、ことしの10月から金融機関が弁済の20%を負担する責任共有制度が導入されました。制度の導入において金融機関は慎重になり、貸し渋りが発生することが懸念されますが、野坂市長は米子市の実態把握と対策はどのようにお考えであるのかお尋ねいたします。


 次に、小口零細企業保証制度についてです。この制度についても10月から創設されています。対象企業は従業員20人以下の製造業・卸・小売、サービス業は5人以下となっており、従来どおり保証協会から100%の保証を受けられるとなっています。この制度の活用、周知はどのように図られているのかお伺いいたします。


 最後に、セーフティネット貸付制度についてです。経営環境変化対応資金ともいいます。今回の建築着工件数の急激な減少を踏まえ、10月9日に建築関連の中小企業者を対象に建築資材関連中小企業も含めた対策として経済産業省から措置を講じるとあります。この貸付制度は、企業にとって経営基盤の強化を図られるための運転資金ですが、金融機関とどのように連携を図り措置を講じられていますかお尋ねいたします。以上で質問は終わります。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずインフルエンザ予防接種費用の助成についてでございますが、65歳以上の方に対しましては予防接種法に基づく法定接種として一部負担金を導入し実施しておりますが、64歳以下の方につきましては法令に規定がなく任意接種となっておりますために全額自己負担となっております。議員御提案の乳幼児、学童に対します費用助成につきましては、その財源の確保が困難であり、現下の財政状況からいたしますと困難と考えております。


 次に、妊婦健診無料健診回数拡充につきましては、県内他市の状況も勘案し、新年度予算編成において検討したいと考えております。なお、実施すると仮定した場合の対象者は約1,400人で、5回実施するとしますと新たな財政負担は約2,000万円が必要となると考えております。


 次に、子育て応援パスポートについてでございますが、利用者の申請方法といたしましてはパソコン、携帯電話及び書面による申請方法がございます。具体的な申請方法は、携帯電話及びパソコンによる場合は、米子市及び鳥取県のホームページからとっとり子育て応援パスポート事業にアクセスし、申請フォームへ必要事項を入力していただきます。書面による申請の場合は、児童家庭課の窓口及び淀江支所に設置しておりますとっとり子育て応援パスポート交付申請書に記入の上、鳥取県子ども家庭課、または米子市児童家庭課及び淀江支所へ提出していただきます。


 次に、協賛店の募集につきましては、鳥取県と米子市が企業等の事業所に広報、そしてまた周知を行い、鳥取県が協賛店舗の登録及び協賛申し込みの受け付けをすることとなっております。協賛店舗数及びパスポートの発行件数につきましては、11月28日現在、協賛店舗数は鳥取県全体で602軒、西部地区で155軒、またパスポートの発行件数は県全体で1,935件、米子市で427件となっております。


 次に、利用者への周知方法についてでございますが、広報よなご12月号、米子市ホームページ、中海テレビ米子3チャンネル、NHKデータ放送及び主な公共施設へのポスター掲示を行っております。


 最後に、協賛店の表示方法についてでございますが、協賛店舗ごとにステッカーを交付し、子育て応援サービス内容、特典を記載の上、店舗に掲示していただいております。


 次に、建築確認についてでございますが、まず米子市の住宅着工の現状及び最近の建物の確認件数と前年同月比についてでございますが、一戸建て住宅の確認件数につきましては、6月20日の改正建築基準法施行直後の7月から9月の3カ月間で前年の同期間と比較した場合、平成18年度の142件に対し平成19年度は102件で28%の減少となっております。全国的には約40%程度の減少となっているのと比較しますと、若干減少の度合いが小さいと感じております。また一戸建て住宅以外の建物の確認件数につきましては、平成18年度の69件に対し平成19年度は21件で70%の大幅な減少となっております。市内の建築確認件数は平成13年度から減少傾向にございますが、法改正により構造計算適合性判定が必要となったものについて、設計者と判定者が共通に使用できる国土交通大臣認定の構造計算プログラムがまだ開発段階で発売されておらず確認申請が手控えられたことや、審査する側も手探りでのスタートだったことなどにより激減したものと考えております。


 次に、減少歯どめの取り組みについてでございますが、長引く地方の不景気等の影響で減少傾向にある中、審査内容の増加、厳格化を伴う法改正が追い打ちをかけた格好となっておりまして、本市が取り組めることにはおのずと限界があると考えております。しかしながら国においては改正建築基準法の円滑な施行に向けたさまざまな取り組みや、影響を受ける建築関連中小企業者に対しての金融支援などの対策を講じておられますので、国の対策に沿って鳥取県及び県内他市とも連携を図りながら、可能な限りの協力をしてまいりたいと考えております。


 次に、建築確認等の手続の円滑化に関してでございますが、まず相談窓口の設置につきましては10月から本市を含む鳥取県内すべての特定行政庁が相談窓口となって相談の受け付けを行っております。


 次に、説明会・研究会の開催についてでございますが、国土交通省及び鳥取県においては改正建築基準法の施行日以降、特定行政庁、民間確認検査機関、建築関係団体等を対象に数回にわたって改正建築基準法の円滑な施行に係る説明会を開催しております。今後も必要に応じて説明会等が開催されることとなると思われますので、本市独自の説明会等の開催は考えておりません。


 次に、住民や企業に広く周知するための手だてについてでございますが、建築確認申請及び相談の窓口として事前相談等に応じますとともに、国土交通省が作成した新しい建築確認手続の要点についての冊子を希望者に配布するなど周知に努めているところでございます。


 次に、中小零細企業の事業資金についてでございますが、金融機関の責任共有制度は中小企業金融における適正なリスク分担を行うという国の方針により本年10月から開始されました。これまで制度導入によって金融機関の貸し渋りがあったとは聞いておりませんが、今後も貸し渋りという事例が生じないよう実態把握に努めるとともに金融機関にも働きかけてまいりたいと考えております。またこの制度と同時に零細企業を対象として責任共有制度をとらない小口零細企業保証制度も創設されたところでございます。この小口零細企業保証制度の周知につきましては、鳥取県や鳥取県信用保証組合とも協力して融資の窓口であります金融機関や商工会議所、商工会等に周知したところでございます。セーフティネット貸付制度は、商工中金等の政府系金融機関で取り扱いを行っておりますが、市といたしましても鳥取県中小企業団体中央会、商工会議所、商工中金等と協力し制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。


 初めにインフルエンザの予防接種の助成のことなんですけど、これは財政的に困難であるというふうな御答弁ですけども、今厚生労働省が、国内で大流行した場合は最大で国民の4人に1人が感染すると、130万人から2,500万人が医療機関に受診をするであろう、うち17万から64万人が死亡するというような可能性があるというように試算をしております。幼い子どもたちが死亡するということは本当に最も避けなければならないと思うんですけども、予防接種をすることで症状が軽くなるのであれば必要なことだと思いますけど、市長、その点についてはいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これを多数の児童生徒等に施行するとなりますと相当な予算が必要になってくるわけでございまして、国の対策等の動向も見ながら考えなければならないことだと思いますが、現在の状況では困難であると考えております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今本当に厳しい財政事情は承知しております。実施してるところでは、助成ですので1回について1,000円のところもありますし2,000円のところもあり、また対象として未就学児、小学校まで、中学生までとかというふうにやっております。この予防接種については本当に実費、任意接種ですので実費で受けなくてはならないので、親御さんが認識があって受けさせる場合はいいんですけども、経済的にやっぱりなかなかできないという困難な場合というのは本当に多いと思います。インフルエンザを接種していない子どもさんが感染して、次々と集団生活の中で感染して影響が生じてくるというのが私は一番怖いなというふうに思っております。子どもの命を守るためにも子育て支援の経済的負担の軽減にもぜひ、ことしはもう到底間に合いませんので無理ですが、早急にまたお考えをしていただいてインフルエンザの予防接種の助成に取り組まれるように、これは要望してとどめたいと思います。


 次に、妊娠の健診の無料拡大につきましては、これは今市長が答弁で新年度予算編成において調整を図っていきたいということであります。この妊婦の費用の公費負担の経緯というのは、もともと昭和44年に低所得者の家庭にまず前期1回、国が3分の1、県が3分の2持ってやってきました。昭和49年にすべての妊婦に前期後期と1回ずつになりました。次が平成9年度に実施主体が県から市町村の方へ移行いたしまして、平成10年度に一般財源、地方交付税化になってきましたけども、米子市が、ずっと訴えてきましたけども、この昭和49年度から本当に変わりがなくて34年間もってやっと予算を計上していただくことができるというふうに思っておりますので、ぜひそれについてはよろしくお願いしたいと思います。最終的には、今12万円かかると申し上げました14回程度の健診が必要ですので、またさらなる拡充についても御検討のほどよろしくお願いいたします。次に、私の聞いてるところによりますと、今5回の健診になりますと健診内容について19週目以前に受ける健診の中に子宮がん検診とか、それからC型肝炎の検診とかが入ってきて、本当にこれは前進していく健診になるなというふうに思っておりますのでよろしくお願いいたします。それと米子市の妊婦の方が里帰り出産などで市内で出産する場合については、その費用というのは受取代理制度を申請することによって自己負担がなくてよい制度になっております。だけどこの妊婦健診については、妊婦の方が里帰りなどで米子市以外の医療機関で診察を受ける場合には、現在は自己負担という形になっております。先ほどの受取代理制度のように自己負担しない制度をつくり、市内で受診は無料、市外での受診は自己負担ありきという格差を生じないことを図っていただきたいと思っております。本市のすべての妊婦の方が安心して出産を迎えることができる環境をつくるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市在住の妊婦の方が市外で健診を受けられた場合の費用負担ということでございますけれども、鳥取県内、岡山県北部及び島根県東部地域の医療機関で受けられます場合には、米子市が交付しております受診票を持参いただくことによりまして受診票記載の健診項目につきましては自己負担はございません。ただ先ほど申し上げましたような地域、岡山県北部、県内、島根県東部でございますけども、これ以外の医療機関で受診されますと、受診票によります受診ができませんので全額自己負担となっておりまして、受診医療機関の所在地によって自己負担に違いが出てきております。議員御指摘のように本市の妊婦の方が安心して出産を迎えることができる環境をつくるために、この解消に向けて検討したいと考えております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長から前向きな御答弁をいただきまして、検討するということです。医療機関によって費用が異なりますので、実施している自治体というのは領収書を持ってきて、それを届ける、添付するという方法でやってるところもありますので、この妊婦健診の拡大とともに来年度から実施をしてくださるような御検討はないでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 来年度から実施というお尋ねでございますけども、いろいろ調整に時間がかかると思います。気持ちとしましては来年度から実施できるように鋭意努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) ぜひそのように強く要望しておきます。


 次に、子育て応援パスポート事業についてです。この実施についていち早く12月の広報に記載をされ、手早い措置をされております。協賛店舗の登録募集についてですけども、事業所や、まあ広報及び周知という御答弁ですけども、事業主体というのはどこの課になりますでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この主管課は児童家庭課でございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そうしますと協賛店舗数についても全体では602軒と、西部地区で155軒となっておりまして、西部地区というのは範囲が広過ぎてちょっとわかりませんので、具体的に米子市では何店舗あるのかお尋ねします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 11月28日現在でございますけれども、92軒でございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 92軒ということですけども、その中で実質児童家庭課が直接当たられたお店というのは何件ありますか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 児童家庭課で直接お願いに参ったのは10店であります。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 私、冒頭に申し上げましたように他市ではこれを実施しておりまして、例えば倉吉の例を挙げますと、もうこれは全課長が、その趣旨が、内容が若干違うんですけども、これは若者の定住化を図るという視点で子育ての経済負担を軽減させようという趣旨でこのパスポート事業をされてますけども、そのときに全課長がもう本当に動いて現在158店舗、その募集をして皆さんに使っていただいているということですので、米子市も米子市だけでお願いしたのが10軒というのには本当に少な過ぎますので、本当に努力をしていただいてもっと拡大していただくように図ることはできませんでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) さらなる努力をという御指摘でございますけども、既に商工会議所の会報、それと商店会の10の組合にお願いをしておりますので、現在のところ、先ほど11月28日現在の数字を申し上げましたけども、今ふえつつありますので、今後のそういうふえる状況を見ながら、もし増加率が低ければその時点でまた対応してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 鋭意努力をよろしくお願いしたいと思います。


 大きな2点目の建築確認についてです。質問に入る前に、1点目にお尋ねいたしました米子市の現状の把握というのは、答弁の全体で考えてよろしいんでしょうか。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) そのとおりでございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そうしますと住宅の一戸建て確認件数というのは19年度に28%減と。それ以外の建物については70%という大きな大幅の減でございます。市内は住宅関連を含む業者が本当に多く、13年度から減少が続き本当に厳しい現状となっております。今、国全体でも公共事業の減少や談合の摘発の強化とか、これに加えて改正建築基準法というので民間工事の減少に拍車をかけてしまっております。ただでさえ受注競争の激化で低価格による入札もありますし、今本当に原油とかも上がってきております。資材価格というのも上がってきておりますし、いろんなことが業者に対しては重くのしかかってきているのが現状だと思います。これは東京リサーチの調べによりますと、建設業界の10月の倒産件数が、1,000万を超える負債額なんですけども、390件によるそうです。このままいくと、最多の4年ぶりに年間4,000件を超すのではないかというように東京リサーチが出しております。米子市の業者さんとしても早く着工するために、民間の指定確認の検査機関の確認するところは費用が安くて早いと言われています。平成18年度と平成19年度の米子市と指定確認検査機関の建築確認件数がわかったらお知らせください。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 平成18年度と平成19年度の米子市と指定確認検査機関の建築確認件数についてでございますけども、米子市内の工作物を除く建築確認件数は平成18年度が本市が59件、指定確認検査機関が650件、それから平成19年度でございますけども、10月末現在で本市が31件、指定確認検査機関が375件というふうになっております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今この数字を聞きまして、指定確認検査機関の建築確認件数が本当に多いと思いますけど、このことについてはどのようにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 建築確認・検査の民間開放でございますけども、これは建築確認件数の増加に対しまして特定行政庁が職員の増加で対応することが困難という理由からこの業務を民間に開放し、特定行政庁は違反建築の対応、それから耐震改修業務、特殊建築物の定期報告など、既存の建築物の維持管理等を中心とした業務にシフトさせることを目的として行われました。こうしたことから一部の特定行政庁では民間の指定確認検査機関に確認申請を提出するように文書で推奨されたところもあると聞いておりますし、確認申請の99%は民間というところもあるというふうに聞いております。鳥取県でも平成18年度実績で84%は民間の指定確認検査機関が確認を行っております。本市だけが特別に多く民間に確認申請が提出されているというふうには考えておりません。ただし改正建築基準法施行日以降、現在までの確認件数の割合は本市が30%に対しまして民間が70%となっておりまして、本市への確認申請が増加しているのが現状でございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 答弁をお聞きしておりまして、民間確認検査機関の確認件数がふえることによって特定行政庁の業務に余裕ができたというのはあれでしょうけども、そういったのがちょっとゆとりがあるのではないかなというふうに受けとめますけど、米子市の実態というのはどういった実態なのでしょうかお尋ねします。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 特定行政庁の業務に余裕ができたのではないかということでございますけども、指定確認検査機関が行いました確認等の処分について、これにつきまして平成17年6月の最高裁判決では建築主事がいる地方公共団体に帰属するとされておりまして、建築確認業務が民間に開放されたとはいっても特定行政庁である米子市の責任が免れるわけではありません。また姉歯元1級建築士による耐震偽装事件では、指定確認検査機関のチェック体制の問題も指摘されました。このようなことから特定行政庁は指定確認検査機関から提出されます建築確認、完了検査の報告書を審査し、その処分が適正なものかどうかの確認をする必要がございます。また一般に関して市民の皆様からの御相談、苦情などをお伺いするのは当然でございますけども、特殊な建築物、それから昇降機の定期報告の処理、耐震診断・改修の補助、福祉のまちづくり条例、中高層建築物の紛争防止等の届け出の処理、それから道路調査、これらの業務に加えまして耐震偽装事件、それから雑居ビル・カラオケボックス等の火災事故、エレベーター・エスカレーター等の昇降機の事故、さらにはアスベスト対策、認定材料試験の偽装事件、防火シャッターの閉鎖不良など、特定行政庁の事故にかかわる事件・事故等が連続して発生しておりまして、これらの業務に追われているのが現状でございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今部長がお答えになりましたけども、建築確認の業務が民間に開放されたとはいっても、特定行政庁である米子市の責任は免れないということは本当に大変なことだというふうには思いますけども、建築確認書を建築指導室に提出するわけですけども、それまでずっと建物を1つ建てる場合にもいろんな課に、都市計画課であったり管理課であったり農業委員会であったり下水道部だったり、ありとあらゆる課を回りながら建築確認書を出してまいります。その建築確認の申請についてですけども、窓口において事前審査を米子市の場合は、事前相談に一生懸命頑張るというような答弁をいただいておりますけども、本当にこの事前審査のときに懇切丁寧な対応をしていただいて、早期に確認申請がおりて着工となるというふうにお願いをしておきたいというふうに思います。


 次、3点目の中小零細企業の資金についてです。住宅着工の大幅減に関連して影響はこれから本格化し、年末、冬場にかけて資金繰りの支援、対策を講じるのが必要があるのではないかと思っております。答弁で金融機関、商工会議所、商工等に周知するとございますけども、特に零細個人事業者にこの融資の制度が周知され利用できるようにというふうに思っておりますけども、この貸し渋りについて、企業の経営状況や個人情報やもろもろありますけども、本当に貸し渋りがあったかどうかという把握は本当に難しいと思いますけども、実態把握について努めるという答弁をいただきましたけども、具体的にどんな方法なのか教えてください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市としまして商工会議所ですとか商工会、また各種商工団体などから情報収集を行いまして実態把握に努めているところでございまして、今後も実態把握には鋭意努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長が実態把握に今後も努めるという答弁ですけども、この貸し渋りとか貸しはがしというのでアンケートとかはとられたことはございますか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) アンケートをとったということが過去にあったかどうかはっきり承知はしておりませんけども、恐らくないだろうと思っております。通常行いますのは、日ごろお互いに連携をとっております商工会議所でございますとか中央会とか、そういった各種の商工団体、あるいは商店街の方、こういった方と意見交換をしたりして情報交換を行っておりますので、改めてアンケートというのはないのではないかなと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) アンケートの内容にもよりまして難しいかと思いますけども、1回とってみたらいかがかなというふうに思います。市の制度融資の中で中小企業小口融資資金が利用しやすく、最も利用が多い制度だと思いますけども、平成18年度と平成19年度の融資件数と金額は幾らぐらいでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 本市の中小企業小口融資資金の融資実績でございますが、平成18年度は487件、37億2,045万円でございました。平成19年度は10月末現在でございますが419件、33億5,825万円となっております。御指摘のとおり、本市の融資件数の中で件数、金額ともに最も多い融資制度でございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) たくさんの方が利用されております。保証協会から従来どおり100%の保証を受けて無担保、無保証となっておりまして、利用の最も多いこの中小企業小口融資資金について、この制度の改正に伴い市ではどのように制度の適用をされるのかお尋ねいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中小企業小口融資資金でございますけれども、先ほども話がありましたけども本市の制度融資の中でも特に小規模な利用者を対象にしておりますことから、新しく創設されました小口零細企業保証制度の保証の対象とすることによりまして、責任共有制度の対象とはならないように対応したところでございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) その共有制度の対象から外すということで資金が借りやすいようになってくると思います。中小企業の小口融資資金は多数このように、今御答弁もいただきましたように利用されているわけですけども、金融機関によってこの制度が利用者に十分周知されてないというか、市の小口融資というふうに皆さん、余り周知徹底がないように思いますけども、金融機関への周知徹底についてどのようにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の制度の変更に伴いまして説明会を開催するなどを行いまして周知を図っているところでございますけども、今後とも周知の徹底に努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今の答弁で説明会を開催するなど周知を図っていくということですけども、この説明会というのは制度の変更時やどんなとき、年に何回ぐらい各関係機関と開催されるのでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 年に一遍だと記憶しております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、年に1回、金融機関とか商工会も含めてでしょうかね、されるということですけども、それだけで市民に本当に周知して徹底ができるのであれば年1回でいいかもしれませんけども、今本当に業者の方が年末、それからこの年度を超えられるのかどうかという厳しい状況でありますので、周知徹底してこの制度が利用できるように図られたいと思います。以上で質問終わります。


○(松井副議長) 次に、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) おはようございます。新風の渡辺穣爾でございます。12月定例議会におきまして大要2点、平成20年度予算編成及び本市の農業政策について質問をいたします。


 まず初めに、市長は平成17年4月に行われました2期目の市長選において、米子市選挙管理委員会発行による選挙広報で、生活充実都市・新米子市をつくると題し、その実現のため私はこれからも全力を尽くしますと表明、公約されています。多くの市民はこの市長の公約を信じ、新しい米子市の将来に期待を寄せ、市長は当選をされました。市長はこの公約の中で4つの大きな柱を掲げておられます。その中の野坂康夫は実行します、活力みなぎる新米子市にしますの項においては、淀江町との一体化の推進、地場産業を発展させ働く場をふやします、農業を振興するため地産地消・後継者育成に努めます、駅南との一体化など都市基盤の整備を進めますと公約をしておられます。18年度、19年度と任期の半分の予算を編成され執行し、任期後半2年目の20年度予算編成に向けた予算方針を発表された現在、まず初めに、進まない活力ある米子市実現の公約達成のため、市長はどのような指示をされたのかを伺います。特に農業問題につきましては、私は3年前の12月定例議会におきましても市長に質問し、回答として今後の施策の充実と農地の他都市近郊での状況を踏まえ、より有効的、効率的な利用になり得るのか調査・研究したいと回答されましたが、3年を経過し、どのような見解を持っておられるのかを伺います。


 次に大要2点目、本市の農業政策の今後について伺います。現在、市はホームページ上に農業関係の計画として、5年を計画期間とする本市農政部門における基本計画としての米子市食料・農業・農村基本計画、またおおむね10年を計画期間とする農業経営基盤強化の促進に関する基本構想、平成17年度より5年間を目標期間とする米子市地産地消推進計画を作成し公表をされています。私はこれまでも米子市農業の基本方針となる計画を作成し、総合的な農業の振興を図るべきと訴えてまいりました。19年に農地対策、農業振興対策を含めた計画が出そろい、今後はいかにその目標に向け実効ある施策を進めていくのかが重要産業である農業が衰退をするのか維持発展するのか、まさにスピーディーで的確な政策判断が求められ、大胆な発想の転換の必要な分野であると考えております。そこで市長に伺いますが、このような計画を策定され、連動して推進していくことの意義をどう考えておられるのか、また数値目標の設定も含め計画目標が実効性ある計画とするため何が必要であると考え、どう取り組まれておられるのかを伺います。次に、個別施策として優良農地の保全のため農業振興地域整備計画を作成しておられますが、18年の策定に当たって振興地域内の県指定における県との協議内容と、市は農用地指定に際してどのような農地をどのような考え方のもとに指定したのか、また住民の意見聴取と告示についてどのように行われたのかを伺います。最後に、遊休農地対策として平成16年の12月議会において、琵琶湖周辺の環境保全型農業など紹介しましたが、研究されたとは伺っておりません。本市の遊休農地は減少はしておりませんし、本市のこのような地域における担い手について市はどのような方を想定しておられるのかを伺います。


 以上で壇上の質問は終わりますが、答弁によって再質問いたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺穣爾議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、活力ある米子実現のための施策ということでございますが、総合計画作成の際などや私が必要であると判断したときにはその都度、副市長を初め職員に指示しているところでございます。


 次に、農業問題についてでございますが、まず農業問題についての見解ということでございますが、この3年間、認定農業者等今後の農業の担い手となる農業者の育成に努めますとともに、農地の流動化対策など種々の振興策を講じてまいりましたが、米の消費の減退、農業者の高齢化と耕作放棄地の増加など、農業を取り巻く環境は非常に厳しい現状であると認識しております。米子市におきましても平成18年6月、農業基盤の強化の促進に関する基本的な構想を策定いたしまして担い手の育成に取り組むこととし、その後、平成19年3月、米子地産地消計画を策定しまして、地元消費者の不安の解消と地元農業者の活性化を目指し、また各種農業施策の総合的推進を目指して当市農業の重点課題や施策を明らかにいたしました米子市食料・農業・農村基本計画を策定しているところでございます。これによりまして農地対策・ハード支援と振興対策・ソフト支援、それぞれの現状と課題を明らかにしまして、状況に応じた有効な対応が可能となると考えております。またさきに述べました計画を有効に機能させ実効性のあるものとするためには、農業者のニーズを的確に把握し、状況に応じた対策を実施する必要がありまして、計画で重要課題として位置づけております担い手対策と農地の流動化に取り組んでいるところでございます。


 次に、農業振興地域を指定する際の県との協議でございますが、旧米子地域と旧淀江地域の2つの農業振興地域を統合し、名称を米子地域に変更したいというものでございまして、平成18年3月、同意いたしております。また農用地区域の指定につきましては、20ヘクタール以上の集団的農用地、土地改良事業の施行に係る区域内にある農用地及び一体的に保全する必要がある水路等、農業上の利用を確保することが必要である土地を農用地区域に指定しております。住民の皆さんの意見聴取と告示につきましては、平成18年3月に農業振興地域整備計画の変更案及び変更理由を縦覧に供すること及び意見書を提出できる旨の告示を行いますとともに、市のホームページにも掲載したところでございます。


 次に、遊休地のある地域における担い手についてでございますが、既に参入されている特定法人の規模拡大や新たに他業種より農業参入を検討されている企業、また新規就農者の方などを想定しております。


○(松井副議長) 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員) 回答いただきましたので、再質問をしていきたいと思うんですけども、最初に市長が公約で活力みなぎる米子市にするという、2年終わりまして後半の2年になったということで、どのような私は強い指示を20年度予算の編成に向けてされたのかなという思いで質問させていただいたんですけども、総合計画等も含めてその都度、副市長を初め指示をしておられるというような回答でございまして、ちょっと私伝わってこないんですよね。この4年任期の中で市長がそういった産業等も含めた4項目でしたけども、活力ある米子市にするんだと、特に沈滞ムード、お金がないお金がないということで非常に米子市内、沈滞ムードが漂ってますけど、強い指示をどうされたのかというのをそういった、意気込みでもいいですけども、ありましたら再度伺いたいというふうに思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん雇用をいかにふやすかと、また経済を活性化するとかいうことは非常に重要な課題だと思っておりまして、皆生温泉の活性化ですとかコンベンションセンターの活用等による、人にいかに来てもらうかというような方策をどう考えるかというようなこともいろいろ話はしておりますし、また指示もしているところですけども、そのほか農業問題についてもそうですし、また中心市街地の活性化、これも中心市街地活性化基本計画策定のための推進室もつくって今鋭意検討させているところでございます。地場産業ということでございますと、先ほど質問にもございましたけども、制度融資とか、それから今の中心市街地の活性化等にもかかわってくることではないかというふうに思っております。また企業誘致ということであれば流通業務団地の販売促進等にも取り組んでいるところでございます。いずれにしましても1つの解決策があって、それによって米子市の経済状況がよくなるというのはなかなかないわけでございまして、いろんな分野でその可能性を追求することによってより雇用の場がふえるような米子になっていけばということで頑張っているところでございます。


○(松井副議長) 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員) 御答弁いただきました。これを打てば活力みなぎる米子市にすぐなるような策はない、もう当然そうなんですけども、私はそこに市長の強い意志と、それに対する特効薬ではないですけども、新たな施策を持って活力ある米子市にしていただきたい、またそういう指示をしていただきたい。今段階は予算編成方針をして各課か各部から積み上げをしている段階でございますし、この後予算委員会、3月議会においては予算での審議をするんですけども、その場でいま一度、どういった強い指示があって、そういう施策を市長が打っていかれるという意気込みがあるのかというのを伺いたいというふうに思います。きょうの回答では私は市長の方にそういった強いまだ意識がないのかな、お金がやっぱりないというのが非常に市長の頭の脳裏からは離れてないのかなというような思いもありますんで、どうかその辺、また後日の予算委員会等でも質問しますので、御回答いただきたいというふうに思います。


 次に、農業問題について予算関連で質問をさせていただいておりますけども、これも先ほどの答弁と同じように、新しい施策を打っていく段階にあると思うんです。計画はつくったけども、まだまだそれが実行段階でないと私は思ってます。どこで現在進行中の市が策定した計画、これは福祉等もいろいろあるんですけども、その目標達成のための施策というのは枠配分予算の算定において新規施策の予算要求に当たっては原則として既存施策の廃止・縮減を行うことに該当すると考えていいのか、その辺を伺いたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 該当するってはどういう意味かちょっと私もあれですけれども、予算編成を行っていく過程におきまして、新規施策につきましては一般財源が縮小する中で既存の施策をすべて継続し、またそれに加えて市の各種計画に盛り込まれた新規施策を実施するということは不可能でございますので、各部において重点的に取り組むべき新規施策があれば、原則として既存施策について廃止・縮減等を行うことにより代替財源を確保した上で予算要求をするようにということにしております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) これは予算編成方針の中に書いておられるんですよね、新たな施策をつくる場合は、先ほど市長が言われましたけども、原則として既存施策の廃止・縮減を行うことということ、ここ書いておられるんですよね、要は。それで質問させていただいたんですけど。先ほどの答弁ですと、要は新たな施策をするに当たっても部内で予算の調整をすればそれはいいよという御回答であるというふうに受けとってよろしいんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん財源どう確保するかということでございますんで、もちろん部内でまず予算の手当てをできるかどうかということを検討して上げてくれという趣旨で言ってるわけでございまして、その結果を見た上で、何というんでしょうか、原則としてそういうのは優先的に配慮すべき項目だろうと思いますけれども、その新規施策自体の精査ということもやっぱりしていかなきゃいけないだろうと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 当然枠配分という部の調整をしておられますから、市長言われますように新規施策がどうなのかという問題というのはこれは精査していかなきゃいけないと思うんですけども、いろんな計画っていうのを、農業関係の計画を今回は出してお話ししてるんですけども、計画はつくっておられるんですけど、新たな政策を打っていかないと、その計画が目標年なり数値には届かないというは往々にたくさんあるんですよね。そういう中で新規施策を出していく場合に、これまでの政策のなかったのをやはり部内の枠内の調整であればどこかを切り捨てるなり縮減しなければそういった予算は持ってこれない、そういう考え方で私は理解をいたしました。それでは私は市長の言われる活性化する米子市を達成するため、できるのかなという疑問を持っておりますので、次に移りたいというふうに思います。


 農業に関して質問をさせていただいております。農業に関しての計画は、作成ができ、有効な対応が可能となったといえども、これまで進めておられた私は施策がほとんどで、有効な対策はまだまだ講じられているとは考えにくく思っております。来年度予算において新規対応するような施策を考えておられるのか、現在のところ、これ通告でないんで、何かあれば伺っておきたいというふうに思いますけども。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在予算編成に向けて検討中でございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 部長にお答えいただいてもいいですけども、ここでまだ具体的にというのは何だかと思いますけど、検討中ということですから検討されてるんだなというふうに思います。


 次に、質問した中で農業関係の方の追及に移っていきたいというふうに思うんですけども、プランをつくったと。プランをつくるのは先ほど来言っておりますけども、目的ではなくて、作成したプランを計画期間内にいかに達成していくことが重要だと私は思ってます。これはどんなプランでも計画でも同じことだというふうに思うんですけども。先ほどの市長の答弁でも計画期間を5年なり10年とした計画が、農業関係はでき上がっております。5年計画の分でいきますと基本計画と地産地消の推進計画、これ5年を期間としておられますけども、来年度はもう中間地点となると私は思ってますけど、このままの状況で目標が達成できるというふうにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) これまでの達成状況と申しますか、進ちょく状況を今後も同じ状況で推移すると仮定をしたならば、大変厳しい現状であると言わざるを得ません。一層努力してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 私も目標数値とか目標を見ましても非常に厳しいと思います。これは一つ市が悪いとかという問題ではなくて、回答にもありましたように社会情勢というのもあるんですよね。そういう中で市長に今現在の質問をしましても、私は何か前向きなそういった計画をつくっても施策を打っていこうとかそういうような何か感じがしないというふうに感じております。そういう中で、先ほどの壇上での質問、特に農地の保全のための振興計画の部分の質問をさせていただきました。振興地域を指定する際、県との協議、18年の、旧米子地域と旧淀江地域の2つの農業振興地域を統合し、名称を米子地域に変更した、これだけのもんだよというようなお答えであったというふうに思うんですけども、これは平成18年度の、先ほど来申してますけども、農業振興地域を指定したということは、ただ単に米子・淀江の計画を統合しただけで住民への意見聴取はしたが、意見はなかったというふうに理解したらよろしいでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ただいまおっしゃったとおりでございます。平成18年の3月1日付、県から市に対しまして協議があったものでございまして、その内容は米子市と淀江町が合併前に指定しておりました米子地域と淀江地域の2地域を統合し、地域名を米子地域ということにしたいという旨の協議でございました。そういうことで昨年の3月2日付で同意する旨、回答を行っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 現在の米子市農業振興地域整備計画は、昭和49年に策定をされて30年以上を経過しております。この30年間において生産者の減少とか担い手の不足、新たな特産品が奨励されていない、国際情勢等々多くの農業においても問題が発生をして解決されないまま遊休地というのは増加するばかりというような状況にあります。そこで伺いたいんですけども、農地を守るといっても、そこに農業生産活動がなければ私は農地は守れないと考えますし、担い手の問題にもつながっていく問題であるというふうに考えてます。どういう農地をどのようにして確保するのかは明確な方針を持っておられるのかを伺いたいというふうに思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農用地の確保ということでございますけども、現在農用地区域といたしましては20ヘクタール以上の集団的優良農用地や農業生産基盤整備事業の対象農用地を指定しておりますが、引き続き農業上の利用を行う土地として考えておりまして、土地の流動化の促進を図りながら農用地として確保していきたいと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 御回答いただきましたんですけど、農用地の指定については法律で定める条件というのは市長の言われました回答のとおりでございます。では現在の米子市内の農用地の現状といえば、ここに市が出しております農用地の指定状況、ごらんの黄色で塗ってあるところですけども、これが農用地の指定の部分でございます。遊休農地ということでここに、これも市が出してます、振興計画の中の、これを重ねてみましたら多くの遊休地が解消されているどころか年々ふえているということもわかりますし、市内の全域の遊休地は平成17年度で441ヘクタールとも言われてます。この黄色の部分、農用地の部分にも多くの今遊休地があるという状況でございます。先ほど来から言ってます計画でいきますと、1年に7ヘクの解消をしていくということで、今後遊休農地が増加しなくても解消には市内全域では63年間が必要であると。ゾーニングの変更も含めて抜本的な策が私は必要ではないかと考えるんですけども、市長はどのように思われますでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 遊休農用地解消ということでございますけども、議員も御承知のように農業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございまして、農業者の高齢化などもございます。そういう中で本市も種々の解消に向けた施策を行っておりまして、引き続き最大限努力していかなければならない課題だというふうに思っております。また今後、国や県の施策も注視しながら関係機関とも連携をより密にいたしまして、有効な方策を調査・研究しながらより有効な対策を講じていきたいと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ゾーニングの変更等の質問をさせてもらったんですけど、御回答がないようですんで。全体的な米子市の土地利用というのを考えた場合、今議会での質問の回答にもありましたように、現在国においては都市計画はコンパクトシティの考え方があり、より市街化調整区域の土地利用に規制をする動きがありますし、農地についての今の中央の考え方というのは、現在FTA、EPAの締結を進めた場合の食料自給のための農地の確保として現在転用が認められている農業地用地についてもゾーニングを強める、そういう規制をかけなければならない、もちろん原則転用できない農地については完全に転用できないとの議論が行われております。農業振興地域の整備に関する法律の第12条の2によれば、おおむね5年ごとに計画に関する現状及び将来見通しについて基本調査を行うものとするとなっております。基本的に計画は10年を見越し、5年ごとに見直しと解釈をされておりますけども、米子市の場合、18年に見直しを行ってますから、22年度末に変更、見直し検討がされると解釈してよろしいでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 見直し作業自体はそれより早く行うわけでございますが、次の改定時期は23年度でございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そのころには都市計画等も含めて非常に厳しい土地規制が行われるかどうかという動向というのは私ははっきりしてくると思うんですよね。この場合、米子市の土地利用をどうするかというのははっきりしておかなければいけないということであれば、もう検討に入る必要があるというふうに思うんです。先ほどゾーニング等の変更についての質問をして御回答がないわけですけども、30年以上前に策定された計画ですよね、市長、振興計画というのは。ある程度の農用地の転用があった場合の変更等はしたわけですけども、それ以降の大きな変更はしておりません。先ほどこの地図でも見ていただきましたように、米子市が農用地として指定しているところにも多くの遊休農地があるんですよね。これ1年や2年じゃないですよ。何年間もされてるんですよね。そういうふうに遊休農地としてされてるという事実があるんです。再度伺いますけども、米子市が農用地とゾーニングしたからには、その地区には耕作された農地が存在するのが当然であって、何年も耕作放棄されるというのは異常な状態であるというふうにお考えにはなりませんか、市長。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても耕作をしておられないような遊休農地というものの解消というのは、非常に大きな課題だと思っているところでございます。ゾーニングの変更でございますけれども、今後農業を取り巻いております状況の変化を見きわめながら、米子農業振興地域整備計画の見直しにあわせて検討していかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 本当に先ほど来申し上げてますけども、私はやっぱり農用地と指定したからには耕作生産活動が行われてなければ、これはやっぱり正常な状態でないというふうに考えておりますんで、そこのところも踏まえながら今答弁されました、市長は。検討されるということですんで、前向きな検討をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきたいというふうに思います。


 次に、遊休農地についての質問に対する再質問をしていきたいというふうに思うんですけども、特定法人の規模拡大や新たに他業種による農業参入がされる企業、また新規就労者など担い手、特に弓浜部については考えておられるようですけども、現在の弓浜部の遊休農地は165ヘクタールあります。この弓浜部においての認定農業者は何人ぐらいおられるのかを伺いたいというふうに思います。


○(松井副議長) 経済部長。


○(矢倉経済部長) 弓浜部の認定農業者は38名いらっしゃいます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 認定農業者については38名おられると。結構おられるなと。これからもどんどんふやしていただきたいな、これは努力いただいた成果ではないのかなというふうに私は思います。認定農業者については、農地の流動化による規模拡大はどのようになっているのか、これわかればで結構でございますし、進まない理由としては私は収入確保のできる農産物の問題、これは販売経路も含めた問題ですし、農地のほ場などの条件ですね、ほ場の未整備、また遊休化、数年たちましてセイタカアワダチソウ等ふえてますから、農地として復元するのに費用と時間がかかるというふうに考えているんですけど、私の場合ですけども、その点についてこれは経済部長で結構ですけども、どのように把握されてるかわかれば御答弁をいただきたいと思います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 利用増進の方法、やり方でございますけど、利用権設定等を促進する事業ですとか、農地保有合理化事業ということで農地の貸借の促進を図っております。それから農地の復元ということでございましたけれども、何しろ新たにそういった遊休農地を借りて耕作していただく方を探すのが一番だと思っておりますので、県、市、関係機関なんかと連携をいたしまして、情報提供なり農業体験研修等を行って新規の就農者対策等も行っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) わかりました。弓浜部においては、先ほど来言ってますけど農用地は遊休地が大変多いわけでして、このまま農用地として存続するためにはどのような施策を検討しているのかというのに対しましては、先ほど来の答弁でもありますように促進事業や特定農業の貸付事業に取り組んでいると、推進しているということでございますから、御努力をいただきたいというふうに思います。特定法人貸付事業、これは一般の株式会社が参入をしてきてリース方式で土地を借りて農業をする、これまで特区法で認められていたわけですけども、一般法、いわゆる経営基盤強化法とかそういった法律が変わりまして全国でそれをやっていくことができるようになったというふうに思います。これは最初の特区のときというのは中山間地を中心にリース方式というのが認められていた関係で、法の解釈からいくと中山間地以外でなくそれ以外のところに導入するのはいかがなものかというような解釈もあるんですけども、一般法の改正ということで全国的には全県全市を指定するところもありますし、宮崎県においては県下全域で導入を図られるというのが対象となっているところもあります。現在米子市では弓浜部だけが対象でございます。これは言うなれば米子市の方は私はそういった特区法の解釈以上に広げた解釈をされて運用されたんだなというふうに思うんですけども、この事業による企業の参入の実態についてを伺いたいと思います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 企業で農業に参入されました方は現在2社で、平成19年から営農を開始していらっしゃいます。なおこの参入によりまして約1.4ヘクタールの遊休農地が解消されたところでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 1.4ヘクということで265とかいろいろな数字からしますとまだまだ少ないわけですが、これはまたまた努力をどんどんしていただき、またいろんな米子市からのプロデュースというんですかね、いろんな企業の参入というのはやっぱり図っていただきたい。それも1つの担い手であると、解消の手であるというふうに思います。これは御努力をいただきたいと思うんですけども。特に基本の計画でありますところに要活用農地ですよね、要活用農地というのは遊休はしてないけどもという部分ですけども、農業上の利用の促進に関する基本的な取り組みというのがあるんですけども、現在は実行されておられるのか伺いたいと思います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 要活用農地の利用増進でございますが、先ほどと同じように利用権設定等の促進事業、農地保有合理化事業によりまして農地の貸借の促進を行っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 農業基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中にありますよね、この要活用農地の農業上の利用ですね。その事業の位置づけられ実行されておられるということで答弁はいただいたんですけども、第5の遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項というのがありますね。要活用農地の農業上の利用促進に関する基本的な取り組みとして農業委員会の巡回指導、米子市による要活用農地の所有者に対する特定遊休農地であることの通知等々あるんですよね。最終的には病害虫の発生、土石のたい積等の事由により周辺に著しい支障がある場合は、その支障の除去、発生の防止、また費用についても農地所有者に負担させることができるというような、言うなれば市長の権限でそういったことができるということも法的には書いておられますけども、米子市は各種指導や事業導入によっておおむね10年で弓浜部の160ヘクタールの遊休農地を解消する努力をすると、そこの部分でも書いておられますけども、この件については現在どのように取り組んでおられるかを伺いたいと思うんですけども。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 弓浜部におきましては、遊休農地利用促進事業ということで弓浜部の遊休地を借りて耕作を始められたという方に対しまして、1反当たり2万4,000円の補助金をお支払いをするという方法で遊休地の解消に努めておりまして、これまで合計で7ヘクタールではございますが遊休農地を解消してまいっております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 質問を出したときに、打ち合わせではまだこれは取り組んでないときっぱりと言われましたんで、多分そういうことだろうと思います。実はこういったことで10年で解消するという計画はあるんですけども、逆に言えばこういう市長の権限でそういったこともできるというのはまだ伝家の宝刀的な部分もあって、全国的にもこういう規則はつくってるんですけども、抜かれたことが余りないというふうに私も聞いております。でもこういったこともできるということをやはり念頭に置きながら、それももしかするといつかは抜かなきゃいけないというようなお考えがなければ、私はこの10年での解消というのは非常に難しいんじゃないかなというふうに思いますので、市長もこのことは頭に置いていただいて、内浜産業道路を通られたとき、あの境に向かって左側の土地を見られたときに、いつか私はこういう権限を持ってるというのを思い出していただきたいというふうに思います。これは要望しておきたいと思います。新規就農者対策というのも伺っております。今の現況というのをお答えいただきたいというふうに思います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 現在行っております新規就農者対策でございますけども、意欲を持っていらっしゃる就農希望者に対しましては、県や市や関係機関とも連携して相談体制を組んでおりまして、情報提供、農業体験研修などを行っております。また65歳未満の方ですけども、認定就農者として就農されますと農地の賃借料ですとか就農基盤整備に対する助成などの就農初期の負担軽減措置も講じてまいっております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 60歳で定年退職される団塊世代の方も認定就農者65歳未満ということですから該当しますし、弓浜部でもそういった方が出て、何人かおられるというような状況は伺ってます、大変少ないですけども。そういった方にも機会に、持っておられる土地、農地だけでもどうか耕作いただけるように、こういった制度があるということを周知をしていただきたいと。なかなか情報が先ほどの告示の問題等もですけども、住民の意見、農業振興地域の部分も住民の意見等が反映できるといっても、どこかそういう制度、住民の皆さんがわかってないというところも非常にたくさんありますんで、その部分を啓発していただきたいというふうに思います。前段で質問したわけですけど、私が、それは私なりに農地の流動化が進まない理由というのを申し上げております。大きく私は、個人ですけども外れてはいないなというふうには思ってるんですけども、計画による事業を進めるに当たって、その根本となる障害の撤廃に向けた施策、要するにいろんな総合的に遊休農地を解消しますとかという問題はいいんですけども、根本となる施策というのはその販路がないであるとか、何年も遊休になった土地をもう1回復元するのにお金がかかるとか、そういう根本的なことを、障害の撤廃に向けた施策を実行しないと、本当の意味で計画が実施できないのではというふうに考えます。予算措置等必要な米子市独自の施策、今こそ必要ではないかというふうに考えるんですけども、市長はどう思われますですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今までもいろいろな施策を行ってきたわけでございまして、そういう中でやはり有効であって効率的である施策ということが必要だろうと思っております。これからもそういうものは国、県とも連携しながら調査・研究をして有効な手段というものは採用していきたいと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 最初の回答のところでも市長は、農業者のニーズを的確に把握し、状況に応じた対策を実施する必要があるというふうにお答えになってますし、今の答弁もまさにそのことですから、予算等かかっても御検討いただきたいと思います。


 次に最後になりますけども、先日の渡辺照夫議員の農林水産副大臣の指摘によりセイタカアワダチソウの生い茂る、特に崎津地区の状況は全国的にも異常な状態で、農政局が2回視察に来たという質問に対して、私は回答が当事者である米子市にしてはちょっと他人事のように感じてしまいました。このことを絶好のチャンスととらえて農林水産省に、先ほど申し上げましたけどもほ場の整備、これは滋賀県等でも全額国補助でやったとこもあるんですけども、そういった問題等を整理して訴えてはいかがでしょうか。これこそ市長のトップセールスの絶好の機会ではないかと私は思うんですけども、市長はどう思われるでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申しておりますけれども、遊休農地の解消というのはこれは大きな課題だと思っております。今後も国、県とも連携を図りながらその解消に努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 国、県と連携を図りながらというよりは、米子市の崎津地区のあのセイタカアワダチソウ、境の方に向かって公用車で行かれたとき運転されてないですから、ずっと眺めて見たときに、これは国、県というより米子市の問題ですから、まさに米子市の、これは景観も含めてですよ。環境農業のことも言いました、環境農業のことも3年前に。これ今中海テレビ等でも菜種プロジェクト等で環境大学等が進められてますよ、話を。これ、でも行政が一体何をできるのかというのをプロデュースするようなことも含めてですよ。農地の流動化もそうです、NPO法人等がそれに加わって菜種等をつくろうといった場合の流動化、これは今の特定法人等で株式会社、有限会社にすればできるんです。そこら辺も市がプロデュースをしていくことも含めていろんなことがまだ、お金がないのなら国に頼める。これは副大臣が来て異常な状態じゃないかと、農政局も2回も来ている、こういう状況ですよ。それであって今の市長の答弁は私はまだ他人事のように思えるんですけども、もっと前向きに御検討いただけないでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 前向きという趣旨がどういう趣旨でおっしゃってるのかわかりませんけれども、やはり米子市だけでできること、国の協力が必要なこと等々あるわけでございまして、先ほど来申し上げておりますように遊休農地の解消というのは米子市にとっても非常に大きな課題だと思っております。そういう中でこの機会もとらえて、国、県ともより一層連携を図りながら、その解消に努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) これは最後になります。時間もございませんけども、私が申し上げたいのは、連携等も大事ですし、米子市独自というのもあるんですけども、こういった中央からこういう状況はもう異常じゃないかということで視察に来るような状況というのは、私は逆にチャンスととらえて、どういったことがお願いできるのかを含めてこれは前向きにトップセールスを行っていただきたい、これを強く要望して終わりたいと思います。


○(松井副議長) 次に、安木議員。


○(安木議員)(登壇) ことし最後の各個質問となりました。公明党の安木達哉でございます。私は平成19年米子市議会12月定例会に当たり、大要4点について質問いたします。


 まず最初に、観光振興策について、特に観光客の誘致を推進する上で重要な認知度向上策と旅のおもてなしについてお伺いをいたします。御承知のとおり、観光産業は地域の自然環境や祭り、歴史的遺産などあらゆる分野が対象となり、地方にはこれらが多く存在することから地方経済の切り札と言われております。さらに日本には歴史的遺産だけではなく、アニメやマンガなど世界に対してアピールできる文化も豊富であることから、国の後押しもあって観光産業に注目が高まりつつあります。しかしながら日本観光協会ウェブサイト全国旅そうだんへのアクセス件数ランキング、平成17年度は鳥取県は47都道府県中最下位の47位という結果に改めてこの地域の関心度の低さを痛感させられました。このことについて、市長は観光客の誘致を推進する上で認知度向上策についてどのようなお考えなのかお伺いいたします。またおもてなしの第一は、必要な情報を適切・的確に観光客に提供することと考えますが、市内での情報提供はどのようにされているのかあわせてお聞かせください。


 次に、新たな自主財源の確保についてであります。厳しい財政状況に苦しむ全国の地方自治体は、近年全国から寄附を募り、それを財源として施策を実行するという寄附条例を導入する動きが拡大しております。この取り組みは自治体にとっての自主財源の確保と同時に、住民参加型の施策推進を促す効果もあると言われ、既に全国27市町村の自治体で導入されており、寄附する側される側ともに期待が集まっております。寄附条例とは自治体があらかじめ自然保護や福祉充実、さらには教育環境の整備など複数の政策メニューを示し、全国の個人、団体に政策を選んで寄附していただく、それを基金として積み立て、目標額に達した時点で事業化し政策を実行するという取り組みでございます。住民を含む寄附者の政策ニーズが直接反映される寄附条例について、米子市としても取り組まれるべきと考えますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 次に、知的障がい者の就労支援についてお尋ねいたします。それぞれの人がその適性と能力に応じた職業につき、その生きがいを感じて充実した毎日を過ごせることは大変重要なことであります。障がいのある人も障がいのない人たちと同じように生活し、活動できる社会をつくり、完全参加と平等の理念を実現することは極めて重要な課題であります。働く意欲と能力を持ちながら、障がいがあるというだけで雇用されないとするならば、それは大変残念でありあってはならないことであります。近年は障がい者の雇用についての理解と関心が高まり、また障がい者の皆様の努力によって多くの方が社会で活躍される一方で、まだ多くの障がい者の方々が働く場を求めており、障がい者の雇用も依然として厳しい状況が続いております。そのような状況の中で、法の改正などにより今まで以上に障がい者の方の社会参加を進めようとする動きが活発になっております。今後ますます福祉から雇用への流れは進んでいくものと考えられます。しかしながら米子周辺の雇用状況を見たとき、法で定める常用雇用者数が56名以上の事業主に課せられている法定雇用率1.8%に対して、米子ハローワーク管内では1.62%となって、県全体の1.78%より低い現状にあります。特に知的障がい者の雇用は全国的に低い傾向にあり、積極的な取り組みが急がれております。そのような状況の中、県内他市においても市職員として障がい者枠を設けるなどし、知的障がい者の採用に前向きな取り組みがなされております。米子市としてもまず行政が先頭に立ち、障がい者雇用の一層の促進を図るという観点からも、臨時職員を含む職員としての採用について積極的に取り組むべきと考えますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 次に、米子市安心安全情報ネットワークについて、情報発信についてお伺いいたします。平成18年5月より運用開始された当システムは、国内はもとより米子市においても犯罪の増加や重大犯罪の発生に伴い、近年市民や子どもの安全に対しての危機意識が向上したことにより住民レベルで独自に防犯パトロールを初めとする活動が開始されるようになりました。米子市としても警察や関係団体等と連携・協働して安心して安全に暮らせるまちづくり、特に身近な生活空間における防犯・防災活動等に幅広く対応すべく、地域住民がインターネットや携帯電話等ITを活用して地域の安心安全情報を共有できるシステムとして安心安全情報ネットワークが開設されました。しかしながら運用に際し、パソコン登録者と携帯電話登録者に提供する情報配信に当たっては、取捨選択しそれぞれに配信しており、本来の目的である情報の共有となっていない現状にあります。さらに市民の声として情報提供が遅いとの声もありますが、このことについて市長はどのように認識をしておられるのかお伺いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安木議員の質問にお答え申し上げます。


 まず米子市の認知度向上策についてでございますが、認知度を高めるためにはやはり広報に努めることが重要であると考えております。まずパンフレットを作成しまして、さまざまなイベント等での配布を行っておりますし、要望に応じてエージェント等にも配布しているところでございます。また観光協会、大山山ろく協議会、中海・宍道湖・大山圏域観光連携推進協議会などと連携いたしまして、観光関連のウェブサイトの充実を図って認知度向上に努めているところでございます。また首都圏での認知度向上対策としましては、観光協会で首都圏委員会を設置し、委員の方に地元情報の提供を行いますほか、店舗など所有しておられる委員の方にはパンフレットを置いていただく等の協力をお願いしているところでございます。次に、市内での情報提供についてでございますけれども、駅前の観光案内所、皆生観光センターでの案内を行っております。また空港ビル、市内観光施設でのパンフレット等による情報提供に努めているところでございます。また外国語パンフレットも作成しまして、外国の方への情報提供にも努めております。


 次に、新たな自主財源確保策としての寄附条例についてでございますが、幾つかの施策メニューの中から賛同するものを選んで寄附をいただき、事業を実施することで寄附をしていただいた方に自治体運営へ参画していただき、自治体としても新たな財源確保の手段にもなるというものだと承知しております。米子市におきましても米子市緑と花の街づくり基金や美術品取得基金のように寄附を財源の一部として目的に応じた基金を積み立て、その趣旨を生かすような事業の財源に充てているところでございます。今後既に実施されております先進事例も参考にしながら十分調査・研究してまいりたいと考えております。


 次に、知的障がい者の別枠採用についてでございますが、職員を採用する場合の競争試験制度は不特定多数の者の中から適格者を選抜する方法でございまして、専ら能力の実証に基づいて合否を決定することが基本であると考えております。米子市におきましては平成19年の障がい者雇用率は2.33%でありまして、地方公共団体での法定雇用率の2.1%を上回っておりますが、この知的障がい者の雇用機会の拡大については重要な問題と認識しているところでございます。しかし市職員の採用試験においての別枠での採用ということに仮になりますと、これはなかなか難しい面もございます。市の業務で定型的業務や臨時業務も減少する中で、どのような業務が可能なのか、また適しているのか研究することも必要と思いますので、他市の状況などを調査させてみたいと考えております。


 次に、米子市安心安全情報ネットワークの情報配信についてでございますが、掲示板に掲載する情報の中から選別してメール配信することが情報の共有となっていないとの御指摘につきましては、情報提供の緊急性、有効性を判断いたしまして必要と認めたものについてメール配信を行っているものでございます。しかしながら米子市安心安全情報ネットワークの本格運用から1年7カ月を経過したところでもありますので、他市の防災・防犯情報の配信状況、利用者の皆さんの情報提供に対するニーズ等を調査し、配信のあり方について研究してまいりたいと考えております。また情報提供が遅いとの御指摘でございますが、情報価値の重要な要素でありますので、できるだけ早く情報を提供できますよう警察などの関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 暫時休憩といたします。


                午前11時48分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 安木議員。


○(安木議員) それでは午前中に引き続きまして追及質問をさせていただきたいと思います。


 まず観光振興策から質問をさせていただきます。先月の初旬に皆生温泉で行われました農林水産省主催の実は研修会がございました。私も出席をしたわけですけれども、そのサブタイトルは生活充実都市・米子からの発信という、こういうようなカラフルなコピーでご案内をいただきました。これを見まして実はびっくり仰天したわけですけれども、アクセスの下のところに岡山から、かいけ温泉と読むのか、かいき温泉と読むかわからないような、回転の回に帰るという、これをかいけと読んだんでしょうね、そのまま掲載されて200数カ所の皆さんの方に御案内をされたと、こういうようなチラシを見させていただきました。大変にびっくりしたわけですけれども、やはりこの程度の間違いを見つけてきちっと指摘するぐらいの観光行政でなければ私はならないんじゃないかなというふうに考えておるところです。今後ともぜひとも気をつけて、米子市も、観光課の方にも確認しましたら気がつかなかったということでございました。周辺の自治体の皆様、約、含めて、関係団体の方も含めて200名程度参加をしておられました。市長も後から駆けつけてこられましたけども、ぜひともよろしくお願いをしときたいと思います。


 さて、先ほどの答弁でございましたけれども、どうしてもやっぱり認知度向上策についてはウェブサイトの充実を図っていくとこういうようなことが答弁でございました。それは米子市が発信したりとか、この観光協会とか関連のウェブサイトでそれを訴えていくんだということでございましたけれども、やはりそれを見なければわからないわけです。それを見るきっかけというのがやはり私はパンフレットやポスター、町中で見たりとかだれかにいただいたパンフレット、これを見ながら帰ってから企業、会社のパソコンを利用してこのサイトにアクセスをしていただくんじゃないかなという気がしておるわけです。そういう意味で私はこのパンフレットやポスターというのは非常に重要なものだというふうに理解をするわけですけども、市長はパンフレットやポスターについてはどういう認識をお持ちなのかまず最初にお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) パンフレットやポスターというのはぱっと見て、その内容がどういうことか簡潔にわかったり、また人目を引くというかそういうものを見て関心を持っていただくというようなことが重要なんじゃないかというふうに思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは私が求めておりました内容とは多少違いますけれども、まずパンフレットについてお伺いをしたいと思います。私も各案内所でたくさんのパンフレットを見させていただきました。かなりの近隣の市町村なんかのパンフレットもあるわけですけども、同じような種類で、それと米子市も周辺の観光地も一緒にあわせて掲載をしたりとかしとるわけですけれども、やはりつくるに当たっても大変な努力とそれから経費が当然いるわけでございますけれども、やはり財政的に多少でも軽減しようということになれば、やはりそういう近隣の自治体と共同でこういうようなパンフレットも作成するという方向がこれからはいいんじゃないかなというふうに考えてますし、やっぱり広域観光を推進をしていくという意味でも私は必要ではないかなというふうには気がしておるんですけども、この点についてはどういうお考えをお持ちなのかお聞かせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、広域でパンフレットをつくったり広域でその情報を発信するということももちろん重要じゃないかと思っておりまして、例えば中海圏域では中海・宍道湖・大山観光連携推進協議会というのがあるわけです、これは民間も含めて。そこでは地図とか観光パンフレット等をつくっておられますし、また大山山ろく観光推進協議会でもパンフレットをつくったりもしております。また県単位ではもちろん鳥取県もつくっておられるわけですし、いろんな形でそのニーズに応じたようなパンフレットというか情報発信というのは必要だろうと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) パンフレットを見まして、観光課の方に19年度の発行なんかをちょっとお知らせいただいたんですけれども、大抵1万とか観光協会でしたら1,000とか、非常に少ない最小限のパンフレットの発行部数なんですね。やっぱりこれから観光客を誘致しようとか、そういうような考えで我々も観光振興という意味で頑張っておるわけですけれども、やはり1万とか2万とか3万程度で、これでは余り効果が私ないんじゃないかなという気がしております。やはり2種類のパンフレットがあるんであれば1つにまとめるとか、それから4種類あるのだったら2つにまとめるとかしながら、そのかわり増刷をたくさん、パンフレットの部数を印刷して幅広く皆さんに目についていただけるように御努力をいただくことが私は重要ではないかなと。たくさん関係する団体もございますし、観光案内所とか関係機関だけに配布してそれで終わりというようなレベルでは、今後の観光振興策としては私は多少温度差があるなというような気がしております。


 次に、米子市の観光ポスターについてお伺いをさせていただきたいと思います。公共施設等に張り出されておるわけですけども、実は米子市のポスターというのは写真も古く、非常に色もあせておりまして、もう非常に魅力が半減されるというふうに私は見ておるわけですけど、このポスターというのはいつごろ制作されたんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 御指摘のとおりかなり古いものでございまして、現在使用しておりますポスターは6年前に作成したものでございます。新年度、来年度ですけども観光協会と相談しまして、何とか作成したいなと考えております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 今部長が言われたポスターというのは、あれは6年ぐらい前に急きょつくられて、季節感のある、そして部数の少ないこれはポスターであります。米子市というと一番目につくのは、今回の共進会などでも多分使われたと思うんですけれども、皆生温泉の写真が載ったブルーっぽい写真のポスター、これは私も調べてみましてびっくりしたんですけども、十五、六年以前につくられたポスターだそうでございます。ですから同じやつを2枚並べると使い回ししておられますから、色がちょっと違うというのがはっきりとわかるというふうに指摘をされた方もございました。当然住所のところも変わっておりますから、そこをシールで張ったりしながら使っておられるということでございます。ぜひともこの地域の魅力を最大限に引き出すようなすばらしいポスターをお願いをしておきたいと思います。作成するには当然それなりの予算が必要なんですけれども、これをしようというのはどういうふうにお考えなんでしょうか。1つ提案なんですけれど、やはりどうせつくるんであれば立派なやつをつくっていただきたいというのは当然でございますけれども、市の予算も限られておると思いますけれども、その際、例えば関係のあるスポンサーの方とかそういった方に協賛をいただくとかしてでもいいものをつくっていただきたいと思うんですけども、そういうお考えはあるのかないのかお聞かせください。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ポスターの作成費自体は観光協会の費用で作成ができないかなということで今考えております。市も観光協会に入っておるわけですから、その中でただいまいただきましたようなアイディアも提案をして、できることだったらばそういうことも考えていくようにしたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 次に、最近、智頭町の話が新聞にも出ておりました。智頭町は七人の侍関連イベントを成功させて、これをきっかけに町おこしに取り組んでいきたいというような記事が載っておりました。全国的にも映画ロケ地とか題材となった地域では、舞台となった場所を観光ルートに組み入れることとか、それから映画を積極的に観光振興に活用しておられるという事例がございます。先般も出ましたけども、米子市は公会堂が一時候補となったけれども、結果的には採用されなかったというふうになっておるわけです。このような映画のロケなどの受け入れについては、米子市はどういうふうにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の公会堂に関連した映画につきましては、前の他の議員の御質問のときにも担当部長から答えましたように、残念ながらロケ地に選ばれないという結果になっております。映画に限らずテレビとか雑誌のロケ、取材などには常に最大限の協力をしたいと思っておりますし、今後も積極的に取り組みたいと思っております。なお、この前素鳳コレクションが家庭画報に載りまして、これが12月の26日から広島のそごうで、それから来年の1月の11日からは池袋の西武デパートで素鳳コレクションの展示会があるというのにも結びついておりまして、大変喜んでいるところでございます。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) そういう意味で今後とも取り組みを推進していただくようにお願いをしたいと思います。当然市といたしましても受入窓口とか一定のルールというのはつくっていく必要があると思うんですけれども、やはり御承知のように本当にテレビをつければ宮崎県の知事さんが2日に1回ぐらいは出ておる、非常に経済的な効果もあるということで一生懸命彼もやっておられるわけですけれども、やはり米子市もできるだけこういうような認知度を向上させるマスメディア等を使って、ぜひとも今後とも頑張っていただきたい、このように考えておるところでございます。


 次に、旅のおもてなしの観点ということで、一番私は重要なことは、冒頭にも申し上げましたけれども、この地に来られてからの情報提供であるというふうに考えておるわけでございます。先ほどの答弁では、関係窓口での情報提供にとどまっているのが答弁でございました。例えば市内に、調べましたが約61店舗の24時間営業しておられるコンビニが点在しておられます。もしこのコンビニにお願いをして観光情報の提供ができるんであれば、県外のお客さんとか本当に大変に私は喜ばれるんじゃないかなというふうに考えておるわけですけども、このコンビニの方にお願いをして、そういう観光案内、情報提供のコーナーでもつくっていただく、こういうようなことはお考えになられませんでしょうかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) コンビニは24時間営業のところが多いわけでございますし、また立地場所も、その人が立ち寄られるような場所だということで効果というのはやはり大きいんじゃないかとは思います。ただ限られたスペースの中で本当に置いてもらえるかどうか等もありますんで、今後さらに研究したいと思いますけれども、ちなみに和牛共進会、和牛博覧会のときには、会場周辺のコンビニにパンフレットを置いていただいたということもございます。今後御協力いただけるところから進めてみたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 当然課内で十分協議をしていただきたいと思います。例えばコンビニの入り口には町中観光案内所的なシールをつくっていただいて、張っていただけるような取り組みをぜひお願いをしておきたいと思います。


 次に、2次交通の重要性について、昨今は特に言われておるわけですけれども、この米子市内も観光協会とか利用促進とかいろんな機関の方が湯ーらんバスというのをつくって運行をしておられます。9月から11月末まで運行されておるわけですけれども、この運行も今現在3年を経て着実に実績を出しておられます。来年度はどうなるかわかりませんけれども、その辺を市長はどのようにお考えでしょうか。来年もこういうような支援をしていくというふうなお約束はできますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 湯ーらんバスでございますけれども、今年度は米子空港利用促進協議会と観光協会と旅館組合、そしてとっとり花回廊で企画・実施されて、奇数日、偶数日でコースを変えるなどの工夫を重ねられたと承知しております。空港利用の2次交通の確保と観光の両面を支えておりますんで、市といたしましても来年度についてもぜひ続けていただくよう要請し、またしかるべき協力はしていきたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 19年度の実績は574名と聞いております。約43%の方が皆生温泉とか市内のホテルに宿泊をいただいているというように大変関係機関の方も期待をされておりますので、ぜひともお願いをしたいと思います。昔は各観光地行きますと定期観光バスというのがございまして、ですけれども近年のバス会社のリストラ等によりましてそういった観光地における定期観光バスがなくなって、こういうような民間の方が自分たちの地域の2次交通のために努力をしておられます。ぜひとも部内の中でしっかりとこの辺の予算も組み入れていただきまして、続けられるようにお願いをしたいと思います。最近私、気になったことがございました。11月でございましたけれども、私も車に乗ってちょっと観光地のところに行きましたら、観光客誘致の施設であるにもかかわらず、シーズン中でも定休日というのがございましてかぎが閉まっておりました。これは県外の訪れた観光客の方からしてみれば非常にがっかりされる部分じゃないかなと思いますし、おもてなしという観点からも何らかの方法をやっぱり考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに気がしておるんですけども、この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 米子市の場合で申し上げますと、例えば皆生の観光センター、これは年中無休でやっております。それから水鳥公園はゴールデンウイーク、年末年始、これは特別開館を行っております。また伯耆古代の丘公園ではハスの開花時期は開園時間を早めるというようなことをいたしまして、訪れる方のニーズに合わせる工夫、努力を行っております。観光センターは別といたしまして、休館日につきましては各施設の経営上の問題もあろうと思います。施設ごとに御判断をいただくほかはないと考えております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) この項の最後になりますけども、私も非常に言いにくいことなんですけれども、平成15年4月に市長が就任して以降、皆生温泉での旅館の廃業というのが6件、市街地のホテルの廃業が5件となっております。今までにこれは例がないんじゃないかなと思うんですけども、このような現状についてどういう認識をお持ちなのかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も皆生温泉にたくさんの方に来ていただくというのは非常に重要な課題だと思っておりまして、皆生温泉活性化委員会等でもいろんな議論をしていただいて、市としてできる事業についてはやらせていただいたりもしているわけでございます。そういう中で廃業されたりという、新しい経営者が見つかって新たな形で営業しておられるところももちろんあるわけでございますけれども、そういう中で営業の形態が変わったり営業される方が変わったりというようなことがありますのも、やはり全体の皆生に来ていただけるお客さんの数が落ち込んでいることが大きな要因ではないかというふうに思っております。皆生温泉を含むこの地域の魅力の創造や情報発信が喫緊の課題であるとも思っているところでございます。また皆生ではスイミングステイというようなアイディアも、これも米子市も若干協力させていただいておりますけれども、新たにスイミングステイというような商品の開発ですとかシーカヤックなども行っておられまして、そういうものも支援できるところは支援していきたいと思っておりますし、また議員もおっしゃいました広域での取り組み、中海・大山・宍道湖を含めた取り組みですとか大山山ろくの観光推進協議会というような場とも、また連携も図りながら観光振興には努めていきたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 観光産業というのはね、冒頭にも申し上げましたけども経済的な効果や地域の活性化に大いに役に立つということが言われておるわけです。この米子市のこのような現状で、私はもう一度足元から見直す必要があるんじゃないかなという気がいたしておるわけです。投資なくして発展が望めないというのは企業ばっかりではないというふうに考えております。ぜひともこの点も要望をさせていただきたいと思います。


 次に、財源確保について申し上げたいと思います。先ほどの答弁では、2つの基金を挙げられました。寄附条例はちょっと手法や考え方がこれは違っております。寄附条例は3年前に最初に導入された長野県の泰阜村では、政策メニューとして1つは、感性教育を大切にする村づくり、全国でも珍しい学校美術館を修復します、2番目に、福祉・健康の村づくり、在宅福祉サービスをさらに充実させます、3番目に、環境保全の村づくり、山村の資源を新エネルギーとして活用します、の事業を提案して、昨年では86件の全国から寄附が集まって約7割の方が県外からの申し出だったそうでございます。ぜひともふるさとこの米子を離れて活躍しておられる郷土出身者の皆様に、ふるさとのために御尽力をいただきたいと思います。先ほどの答弁は実施をするという方向での調査・研究なのか、再度確認をしておきたいというふうに思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっとどういう形でやっておられるのか、米子も基金の積み立てやってる事業もあるわけでございますけれども、寄附等も含めながら、今おっしゃったような先進地の事例がどういう形でやっておられて、どういう可能性があり得るのか調査・研究してみたいと思います。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 次に、自主財源確保という意味で、ネーミングライツ、命名権による広告事業が全国に展開をしております。鳥取市も先般バードスタジアムのネーミングライツを募集しておりました。米子市もネーミングライツについて検討されているのかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の課題としまして制度導入に当たりましてはその施設の建設の経緯や利用者など市民の皆さんの意向を、それから企業にとって魅力あるものかどうか等の検討も含めて、今後さらに調査する必要があると思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 御承知のとおり、市には職員の提案制度というのがあるわけですね。16年から18年の3年間で42件の提案がなされております。そのうち財源確保というような提案というものは4件ございました。その中にネーミングライツの提案が平成17年度にありました。しかしそのときには不採用となっております。今回の私の提案との答弁の温度差、これはどのようなのかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市の職員の方から提案があったのは2年ちょっと前ぐらいだったんじゃないかと思いますけども、いろんな角度から検討してみたんですけども、当時はまだ大都市では例はあったんですけども、米子ぐらいの都市では余り例がありませんでしたし、また本当に米子にそういうものが、ネーミングライツとして利用していただけるような施設があるのかどうか等もあったもんですから、そのときには不採用にしたんですけれども、その考え方自体を否定したということではございません。今後も社会情勢などの状況を踏まえながら調査・研究は続けてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは知的障がい者の就労支援について御質問をさせていただきたいと思います。この質問は、前回質問をさせていただいたのが平成14年であります。今回で実は3回目になるわけですけども、答弁は判で押したような同じ答弁であります。この5年半の間、何を模索されてきたのかお伺いをしたいと思います。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 特に知的障がい者の方の雇用ということで、どういう業務内容が適しているのかというようなこともございまして、市だけでなく外郭団体あたりにも照会等を行ってきたわけですけども、なかなかやっていただく業務なり、そういう面での困難性もございますので、他都市でやっておられる例もございますようですので、今後研究していきたいというふうに思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 5年半たってまだこういう状況であるということは非常に残念なわけでございます。他市の状況などを私も調査させていただきました。先ほどの答弁でしたが、県内他市の状況は私の方から事前に知らせてございます。確認もたしかしていただいたと思います。倉吉の方では、今年度から2名の障がい者の方を雇用しておられます。1人は自閉症の方、そしてもう1人は知的障がい者の方でございます。2名の臨時職員として採用をしておられます。1人は市立図書館の本の返却、本の整備、あと1人は歴史民俗資料館で発掘などの洗浄などをしておられるそうでございます。倉吉では、就労は障がいのある方の自立や社会参加のため重要な柱と位置づけておられるが、障がい者の雇用は進んでいない。特に知的障がい、発達障がいのある人の雇用については進んでいない現状である。その中で市が率先して知的障がい者、発達障がいの若者を雇用し、地域への啓発と雇用の促進を図ることが最も重要であると、これは倉吉市の見解でございます。米子市としてもぜひとも模索というか研究・調査したいということですけれども、この違い、米子市との違いというのはどういったことでしょうかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 倉吉で実施されてる業務につきましては、図書館なり民俗資料館の業務というふうに認識しておりますけども、米子市の場合は指定管理者に委託しているという実情もございまして、そのあたりで障がい者の方にどういった業務をやっていくのかというような洗い出しが今後必要になってくるというふうに思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) いつまでたっても1.8%の壁を破るということは難しいんじゃないかなというふうに気がしております、今までの答弁であれば。鳥取市も境港市も障がい者枠を設けて、実は取り組みをされておられます。聞くところによりますと、県立米子養護学校の生徒さんは、来年は29名卒業されるそうで、そのうち11名が一般就労を希望しておられるというふうにお聞きしました。ぜひ前向きに検討をいただいて、子どもたちに夢と希望を与えていただきますようお願いを申し上げておきます。


 次に、最後になりますけれども、米子市安心安全情報ネットワークについて御質問をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁では運用開始から1年7カ月経過しているので、ニーズ等を調査し研究するというような答弁でございました。ネットワークの配信状況は、一番関心の高い不審者関係の情報は今年度に入ってから2件とお聞きしております。昨年に比べると極端にこれは減っているわけですけれども、教育委員会が確認している情報件数はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 昨年度は15件でございましたけれども、19年度、現在のところ3件でございます。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 教育委員会はこのように非常に慎重な対応というか、なぜ余り情報を公開されないのか。また先月の終わりごろになりますけれども、市内の小学校の児童が友達の家から自転車で帰宅途中、後ろから自転車で来た男性に自転車をぶつけられよろけて転倒、ぶつけた男性が転倒した児童の自転車をけって逃走したという事件がありました。学校に確認をしたところ、教育委員会には報告がなされていなかった。一たん学校から自宅に帰ったがためという学校の見解でございました。さらに学校はもし車道に転んでいれば、交通量の多い箇所なので車にひかれるおそれがあるとこういうことも懸念しておりました。各学校の判断に任せているようですけれども、この点についてはいかがなものかなというふうに私は考えておるわけですけれども、これについてお聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員さんがおっしゃいましたように、そのことについては学校の方から報告は受けておりませんでした。一般的に交通事故の場合は、登下校のときには必ず事故があったときには届けるようにということになっておりまして、自宅、一たん帰った場合には、帰ってそれから遊びに行ったときの事故については、事故の程度によって届けるということになっております。校長の判断ということになっておりますけれども、どんな事故でもすべてということになりますと、ほんのちょっとのこともたくさんありますので、いろんなことが、私は今のところでいいんじゃないかなというように感じております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 文部科学省の方もやはり子どもたちの安全、安心という意味から一部改正をするというふうに新聞にも出ておりました。ぜひとも学校の先生方の判断によってこの報告されないされるということでその情報が市内の皆様方に、関心のある人たちに伝わらないということも、これもまた問題ではないかなという気がしておりますので、ぜひともできるだけ情報は集約して、また情報発信をしていただきたいというふうに考えております。現在、情報の管理というのは、管理と配信はすべて防災安全課が窓口となって実施されております。私は責任とスピードという観点からいえば、各担当課が窓口となってあわせて責任を持って情報の管理をすることがネットワークシステムの趣旨に沿ったものではないかなというふうに考えておるわけですけども、この点についてはどのようにお考えなのかを。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 情報配信の権限ということではないかと思いますが、情報提供の運営・管理を行います上で、やはりどこかに集中して責任を持ってやらせるということが重要だと思っておりますんで、防災安全課長がこの任に当たっているわけでございまして、このほかに情報発信の権限を他の者に与えるということは考えておりませんけれども、担当課の間での連絡はさらに密にいたしましてスピーディーな情報配信に努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) システム的にはこれは実は簡単にできるわけでございます。やろうと思ったらできるということでございます。それから不審者情報につきましても、今事件が起きた、通報があった、それから流れるまでが約2日間ぐらいかかっておると思うんですね。これはなぜかというと、今までの答弁聞きますと警察が認定しなくって発信できないんだということでございますけれども、そういう場合はこのような情報が入りましたということで注意を喚起するということも大事じゃないかと思うんですけども、この点についてはどうでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校でいろいろ、学校の子どもたちのいろいろな事故で、私の経験では、よく調べてみますといろんな場合がありまして、これは真反対のことだなとかいろんな本当に事件の経過とかそういうものをきちっと把握するのに正確なことがはっきりわからないことがありますので、すぐにこういう事案があったということでも、その事案自体がそうでない場合も何回も経験いたしますので、非常に慎重にならざるを得ないというところがございます。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 今後につきましては、教育委員会の方と十分協議しながらスピーディーな情報配信に努めたいというふうに思います。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 教育関係だけに限って私は申し上げておるわけじゃございませんのでよろしくお願いしておきます。現在の登録者数は携帯メールが538名、パソコン登録者が328名と聞いております。市の職員より少ない登録者数でございます。いい制度があっても必要性を持たれないような運用の仕方では困ると思いますので、生きた情報が発信できるようさらに努力をお願いをしたいと思います。


○(松井副議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


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            第2 議案第136号〜議案第154号


○(松井副議長) 次に、日程第2、議案第136号から第154号までの19件を一括して議題といたします。


 これより19件について質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、八幡議員。


○(八幡議員) それでは私は、議案第144号、それから議案第146号及び議案第148号の3件についてお尋ねしたいと思います。


 この3件の議案は、いずれも工事請負契約の締結についての議決の一部変更についてという議案であります。144号は皆生漁港北防波堤の工事金額の変更、146号は学校給食センターの建築工事、148号は伯仙地区の農業集落排水汚水処理施設の土木工事の金額の変更であります。変更理由としまして、一応説明書によりますと、皆生漁港の北防波堤工事は、当初設計の段階より砂のたい積が多かったということと事業の進ちょくを図るため消波ブロックを余分につくるという理由になっています。学校給食センターの建築工事と農業集落排水汚水処理施設の土木工事は、いずれも基礎工事の追加が必要になったという理由であります。これに関してお伺いしますけれども、まず防波堤工事について砂のたい積が予想よりふえたということは、これは自然が相手ですからわかりますけれども、この事業の進ちょくを図るという意味はどういうことなのか教えていただきたいと思います。次に学校給食センターと汚水処理施設につきましては、当初設計の段階で地質の調査は当然行われていると思いますけども、その段階で予想ができなかったのかどうか、つまり、設計事務所なのか内部で設計されたのかわかりませんが、その責任割合について市の見解をお尋ねしたいと思います。


 それから次に、この3件の追加工事はいずれも実際には8月から9月にかけて既に終了しているということであります。事前の聞き取りによりますと、担当者の方々は予算の範囲内であるので差し支えないであろうという判断で行われているということでございますが、本来ルールの上からいいますと、これは当然議決が必要になってくるんではないかと思います。9月議会に東山体育館の問題を取り上げました。まだ記憶に新しいですから、皆さん覚えておられると思いますけれども、その中で本会議なんかでも最終日に副市長が適切な会計処理を内部的に徹底するというふうにお約束されたわけです。これとの関係でいきますと、今回のこの手続上の問題はやはり問題があると言わざるを得ませんけれども、この見解を求めたいと思います。


 それから最後に、米子市において専決処分の基準がどうなっているのかということをお聞きしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 順番が前後するかもしれませんけども、御指摘のとおり9月議会で東山体育館の、議会無視といいますか、軽視といいますか、予算との関係で不適切な執行があったということでありますが、今回の3件の工事請負契約の締結についての事務処理の見解ということでございます。これは今さら申し上げるまでもなく、地方自治法第96条第1項第5項の規定によりまして、これは議会の議決を経た1億5,000万円以上の工事請負の議決を得たもの、これのその後の事由による変更につきましては、これは当然議会の議決を再度得る必要があるということになっております。また次の専決処分でございますけども、手続的にはまずその変更が生じたということでの議決を要するという場合には、原理原則からいいますと、まず臨時議会の招集、これ第1番、それと議会を開くいとまがないという場合におきましては専決処分を長権限で行い得るということでありますけども、これも十分妥当な理由がないとみだりにしてはいけないということになっております。そこで、こういうことを合理的に解決するために地方自治法第180条の規定によりまして、あらかじめ議会の委任を受けた場合の軽易な事項の変更ということで条例に規定したものにつきましては、これは専決処分を委任を受けてできるとういう手続となっておると理解しております。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 議案第144号皆生漁港北防波堤設置工事の変更理由について御説明をいたします。変更理由は2つございまして、1つは現況地盤の変化でございます。もう1つ理由がございまして、これは事業の進ちょくを図るために来年度に予定していた消波ブロックの作製を行おうとするものでございます。当然、来年度やるよりは今年度あらかじめこしらえておけば来年度は、まあすべてつくるわけじゃございませんので、残りのブロックの作製期間が短くなる。したがいましてその設置が早くかかることができるということで、来年度の工事の進ちょくが図れるということを理由としております。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 議案第146号における米子市立学校給食センター建築主体工事につきましてですが、これは機械設備工事で設置いたしますグリストラップの基礎につきまして、当初基礎ぐいを想定しておりませんでしたが、建物本体のくい打ちの状況から地耐力を検討した結果、基礎ぐいが必要になったため、くいの施工数量が増加し、またそれに伴いまして基礎コンクリートや掘削用の矢板等の増工により請負金額を変更するものであります。これは設計に当たりまして、実は設計を3本で出しております。本体部分の建築主体の設計、それから設備設計では電気設備、機械設備ということで3つに分け、別々に発注しておりまして、建物本体には基礎ぐいを設置する設計となっておりますけども、設備設計、機械設備ですね、このグリストラップの部分だけ一応基礎ぐいの設計がしてなかったということでこういうことが生じたというふうに思っております。


○(松井副議長) 羽柴下水道監。


○(羽柴下水道事業監) 議案第148号の農業集落排水事業伯仙地区の汚水処理施設土木工事ですが、汚水処理槽は土質調査の結果によりまして地盤の支持力を想定して設計しているものでございます。農業集落排水施設施工指針によりますと、工事の実施の段階で計画地盤まで掘り進んだ時点で現場試験を行い、地盤の支持力の再確認をしなければならないということになっていることから、現場におきまして平板載荷試験を実施した結果、地盤支持力に不足があるということが判明いたしました。そのために基礎底面下、厚さ1メートル、幅558平方メートルの地盤を良好な土砂、いわゆる真砂土ですが、これに置きかえが必要となったことによるものでございます。以上です。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ありがとうございました。理由を聞きますと、なるほどなと思うわけですけれども、冒頭に副市長おっしゃいましたけど、9月議会との関係で、今は専決処分でこれが書いてないんですよね。だから専決処分できなかって、ところが工事をとめることができませんので、できないというか臨時議会をやろうと思いますとその間工事がとまるわけです。そうすると当然全体に支障が来していますから、現場サイドではやはりそれは進めるということになってしまってるわけですね。だけどルール上はやはりいけないということなんですよね。臨時会やるか専決処分をするかということです。臨時議会をやろうとすれば現場で問題が生じてくるということで、今ちょっとずっと調べましたけれども、専決処分について今回のような該当するのが書いてないんです。私は例えば今のままでしたら、もし何かあったときに、もしその間の工事で例えば事故があっただとか、そういうようなことが出たときには現場サイドの責任になってしまうわけですよ。議会としては、議決がやってないのに何でそんなことをやったんだって、それに起因してもし何かあったらどうするんだということを言わざるを得ませんから。だけどやはり現場の現実に沿った専決処分の内容というのを私はルール化してもいいと思うんです、こういう場合は。今は専決処分は市営住宅の管理に関する訴訟の問題、それから損害賠償の100万円以内の問題、それから法令の条項の用語の変更、それから住居表示の問題、この4つしかないんですね。だけど現場は毎日動いてますから、やはりそれは何でもかんでもというわけにはいきませんよ。例えば予算の範囲を超えてまでやれとは言いませんけれども、ある一定の比率の範囲内だったら専決処分を可能にするような、これは議決でやってますから、当局がやはりいろいろ検討されて議会の方にどうだと、やらせてくれないかということも私はそのぐらいはいいんじゃないかと思うんです。全国でどういう例があるかわかりませんけれども、今回たまたま3件同時に同じような内容が出てましたので、これはやはり現場の担当者の方々が現実の工事がスムーズにいくようなことをこちらも考えればいいわけですよ。でも無制限はいけませんから、やはり1つのルールをつくっておくことが必要だというふうに思うわけですけれども、市長か副市長にちょっとお答えいただけたらと思います。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 確かに原理原則、私、冒頭お答えいたしましたけども、これは現場の実態と必ずしも合ってないという現実が厳然とありますので、何でもかんでもみだりにというわけにはいきませんけれども、先ほど御提案いただきました自治法第180条第1項の規定の議会の委任による専決処分、これに1つ工事請負契約の締結の変更につきまして、例えば一例でありますけども議決を経た工事請負契約金額の10分の1以内かつ議決が今1億5,000万ですので、かつ1,500万円以内という例えばそういう条件を付して、これはやる必要は大いにあるというふうに認識しておりますので、また今後詳細、検討いたしまして、できればまた議会にお示ししてお願いをいたしたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員) 私は、議案第139号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いしたいと思います。


 これはし尿くみ取り料金をこれまでの18リットル当たり180円だったものを、来年4月から200円へと20円、11%強引き上げようとする内容になっています。昨年、平成18年11月に業者から提出されました陳情を受けて、廃棄物減量等推進審議会が開かれて論議されてきたわけですけども、この間の審議経過、審議内容についてまず1点伺うということです。それから2点目として、今回18リットル180円を200円に料金改定する、その理由について伺います。そして3番目に、陳情者は計量値の誤差を防止するために料金体系について現行の18リットル制を90リットル制に改めるということを求めておられましたけども、これは従来どおりの18リットル制を維持するというふうな判断をされた理由についても伺うものです。そして最後に、陳情業者8社ございましたけども、その中の2つの業者が先月、11月に適正でない料金を徴収していたこと、また許可を受けずにし尿の積みかえ保管をしていたということが判明いたしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく行政処分を受けるという事態になっております。こうした事態を受けて今回の値上げについては見送るという検討はされなかったのかどうなのか、これについて以上4点伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) それでは1点目の廃棄物減量等推進審議会の審議内容からですが、まず料金の改定につきましては、前回の料金改定から5年が経過しておりまして、諸物価が上昇したこと、それから近年の公共下水道の普及とか農集の整備等によってし尿の収集量が減少している、そういった事実からくみ取りに係る経費がかさんでいる現状、それと近隣の市町村の料金体系、これを勘案した上で慎重に御審議いただき、18リットル当たり現行180円でございますが、これを200円に改定することが適切であるという答申を取りまとめしていただいたところです。またその際に料金体系の変更につきましては、90リットル制へ移行した場合、くみ取りの量によって改定の割合が非常にばらつきがあります。ましてやそのくみ取りの量が少量なほど改定の割合が高くなると、そういった傾向があるために住民の理解を得るのは難しいのではないかというような判断から、現行の18リットル制が適切であるというような意見集約がなされました。2点目の200円の料金設定の理由なんですが、これは今お話ししたこととも符合するんですが、収集にかかる実費ですとか近隣市町村の状況から見て審議会の答申内容が適切であるという判断をいたしましたので、答申どおりの内容で本議会に改正の提案をさせていただいたというところでございます。それから3番目、90リットル制としなかった理由ですが、これも先ほど審議会の経過で述べましたとおりであります。それから4番目、2社のし尿業者の不正が判明したことによって料金改定を見送るべきじゃないかという御意見だったんですが、確かにそういった考え方もありますが、このたびの一部業者の不正行為につきましては、その該当する業者、これに対して厳正に処分を科して再発防止に向けた指導を行ったところであります。こういった処分の影響が適正な営業を行われているほかの業者にまで及ぶような対応、これは適切ではないのじゃないかというふうに思いますので、あくまでも不正行為に対する処分、それから料金の改定、これは切り離して考えるべきであるというふうに思います。以上です。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 最後の点に切り離して考えるべきだというふうにお答えになったですけど、しかし昨年11月に業者の方から出されました陳情書の中にこう書いてございます。私たちし尿収集許可業者は、常に適正なし尿収集運搬料金を心がけ今日まで市民サービスの向上に努めてまいりましたと。こういうふうなことからいって、やはり業界としてきちんとした責任というものはとっていただくということというのは、市民に対する責任じゃないかというふうに私は考えております。そういった点について再度お伺いしたいと思います。それともう1点ですけども、特に今回2つの業者ともくみ取り量を90リットル単位で計量したというふうなことが書いてございました。そういうふうなところから違反しているということなんですけども、そういったことから先ほどの陳情書にもやっぱり先取りして90リットル制というものというのがあったのかなというふうに感じたんですけども、あと1点お伺いしたいのは30日ないし60日の運搬業の停止処分というものが科せられているわけですけども、その間、それぞれ業者というのは大体区域を指定されて、その区域の家庭のし尿を運搬するということになってたわけですけども、その停止期間中の対応というのはどういうふうに考えておられるのか伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) まず1点目ですが、確かにおっしゃるように不正を行っていた業者、これもあわせて陳情は出された形なんですが、この料金改定を見送るとなると、大半の業者というのが経済的な影響というのが避けられないわけですが、やはり先ほどお話ししたように一部の業者の不正行為、こういった行為がほかの業者さんまで影響を与えるというのはやはり適切ではないと。ですから業界全体につきましては、これを契機としてもう一度気を引き締めて適正な業務に当たっていただきたいというふうに思っております。それから業務停止期間中の対応なんですが、これは8社で組織しております米子市環境事業公社、協同組合なんですが、こういった組織がありまして、営業停止期間中の代替業務、これをこの公社を通じて調整をお願いしております。市民の皆さんは、市民生活に混乱がないように申し込みというか、電話等は今までどおりの業者さんに電話していただくと。それであと公社の方が最終的に調整して、くみ取りに実際に伺うのはほかの業者、これは公社が調整した業者が行くというふうな対応をしたいと思っております。それでこの影響のある地域というのは全市じゃなくて非常に限定されるわけですけれど、市としてはこの該当する自治会、この自治会にお願いして回覧をお願いしておりますし、それからホームページ等でもお知らせしたいというふうに思っております。それからあわせまして業者さんにもこういった対応というのをやりますということを市民の皆さん、該当する市民んの皆さんですが周知をお願いしたいというふうに思っております。


○(松井副議長) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております19件のうち議案第149号から第154号までの6件については、予算審査特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。


 その他の議案13件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


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             第3 陳情第69号〜陳情第89号


○(松井副議長) 次に、日程第3、陳情第69号から第89号までの21件を一括して議題といたしたいと思います。


 ただいま議題となっております21件につきましては、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明11日、15日、16日、19日及び21日から24日までは休会とし、12日から14日、17、18及び20日は委員会審査を行い、12月25日午前10時から会議を開きたいと思いますが、これに御異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 異議なしと認め、そのように決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時02分 散会