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鳥取県 米子市

平成19年12月定例会(第4号12月 7日)




平成19年12月定例会(第4号12月 7日)





         平成19年米子市議会12月定例会会議録(第4号)





平成19年12月7日(金曜日)


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                      平成19年12月7日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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               本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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               出席議員及び欠席議員


第1号(12月3日)に同じ


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               説明のため出席した者


第2号(12月5日)に同じ


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               出席した事務局職員


第1号(12月3日)に同じ


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               午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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              第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、竹内議員。


○(竹内議員)(登壇) おはようございます。新風の竹内でございます。定例12月議会に当たって、大要3点について質問をいたしたいと思います。よろしくお願いします。


 まず第1点目は、米子市の公共建物の建てかえ並びに改修計画についてお尋ねいたします。


 6月議会の八幡・野坂議員の加茂中をめぐる質問と答弁をひもといてみますと、米子市においては学校に関しては全く建てかえ計画、修繕計画など立てられてないように聞きました。野坂議員の質問に足立教育長にかわって答弁した角副市長は、和田小の管理棟、就将小の管理教室棟、福米東小の管理教室棟、これを年次的に取り組みたいと足立教育長は昨日の八幡議員に答弁したと思う。これ以外にも成実小の屋体、養護学校の屋体、加茂中学校の特別管理教室棟も含めて優先順位を検討して予算要求をしていくと、足立教育長は答弁されたと思っていると答えられています。このやりとりに如実にあらわれていると思いますが、果たして米子市は一連の公共建物を適正に管理されているのか私は非常に疑問に思えました。そうしたことから、公共建物管理をどう米子市は取り組まれているのか質問させていただくことにいたしました。


まず初めに、保育園、学校、公民館、地区体育館、市営住宅、その他の建物別に建てかえ計画を明らかにしていただきたいと思います。


 次にお尋ねしたいのは、このうち今までに何件耐震診断を終わったのか、いつまでかかるのか、この耐震診断は計画が作成された上で実施されているのか、あればそれぞれ別に計画を提示していただきたいと思います。


 続いてお尋ねします。当分の間、大規模事業の凍結を言われている今日、大きく譲って建てかえは財政事情から理解するとしても、避難場所、子どもの人命を扱う場所からして当然修繕、改修といった計画は持っていなければならないと思いますが、そのような計画はあるのか明らかにしていただきたいと思います。これもできたらそれぞれ別にお願いしたいと思います。


 続いてお尋ねします。公共建物の中でも学校、公民館はその多くが同時代に建設されている関係上、時を一斉に建てかえを迫られるのは必至です。そういったときを考えたとき、今から財政見通しを立てる必要があります。当然市長はそのようなことは認識されていると思いますが、今後いつごろに厳しい状況を迎えるのか、今も厳しいと思いますが、その時点に向け積み立てていかなければならない基金等にお考えがあればお聞きしたいと思います。


 大要2点目は、目的の重複する施設の見直し、老朽化した施設の今後のあり方の検討についてお尋ねします。


 これらはいずれも難題ゆえなのか、予定より1年間おくれとなっています。またいずれも米子市の公の施設等のあり方に関する検討委員会での検討事項になっています。そして19年度検討結果報告となっていますが、今日まで何も報告なし、まず今日までの検討委員会での検討経過をこの際お尋ねしたいと思います。今回まで何も報告なしということは、検討委員会の中で相当困難性をきわめているということなのか、そうであればそれはどういう部分に困難性をきわめているのか明らかにしていただきたいと思います。


 次に、重複施設とは何と何が重複なのか明らかにしていただきたいと思います。また老朽化施設とは何が適用施設なのか、すべて明らかにしていただきたいと思います。


 続いてお尋ねします。目的の重複する施設は見直し、老朽化した設備は今後のあり方の検討、見直しと検討、非常に微妙な表現になっています。老朽化施設についてはあり方だけを出して終わりでは困ります。市としてこうしたい、そして財政効果はこれぐらい見込んでいると確かなものを提示して市民コンセンサスを得る必要があると思います。重要な部分ですのでしっかりしたお答えをよろしくお願いいたします。


 もう1点お尋ねします。重複老朽化施設を明らかにし、そして市民合意を図る、その期間はおおむねどのぐらいの期間を考えられているのか、また合意形成にはどのような方法を考えているのかあればお聞かせいただきたいと思います。


 大要3点目ですが、用途指定をされた土地で開発が進まない農地、開発ができない農地、前者が和田浜工業団地、後者が福市遺跡周辺、これらは周辺の農地より数倍の固定資産税がかかっています。和田浜工業団地は既に何回も吉岡議員、渡辺穣爾議員が指摘されているとおり、道路・下水道のインフラ整備が起因していると思います。福市は開発すれば遺跡が出るのは明らかであり手がつけられない、このように所有者に起因しないが、用途指定されたため納得できない納税をさせられている、この現実を市長はどう思われるのか所見をお伺いしたいと思います。私は減免とか非課税が当然だと思いますが、それができない理由は何なのか明らかにしていただきたいと思います。


 それと市街化区域において市が関与して用途指定した区域は、少なくともその目的に沿った開発が行えるように市は整備する責任があると思いますが、その上における市サイドの見解はいかがかお聞かせ願いたいと思います。遺跡の周辺は全国では包蔵地と指定されているところがあるようですが、この包蔵地と指定されたときの開発と税の関係はどのような関係になるのか、住民要望があれば米子市としてこのような包蔵地指定は考えられるのかお尋ねしておきたいと思います。


 最後に関連でお尋ねしておきますが、市街化調整区域の土地利用については見直し、検討をしていると過去の質問は答弁されてきましたが、その場限りの答弁で何ら検討されてないやに思いますが、庁内関係課で組織されている土地利用調査検討委員会では、昨年の7月議会で渡辺穣爾議員が質問した以降、どのような検討がなされたのかお尋ねしたいと思います。


 以上で壇上の質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、米子市公共建物の建てかえ計画と耐震調査についてでございます。保育園、学校などの各施設の建てかえ、修繕、改修計画についてでございますが、建てかえや修繕・改修につきましては、今までも緊急性の高いものについて近年の厳しい財政状況のもとで可能な限りの対応を行ってきたところでございます。今後実施する耐震調査の結果を踏まえ、避難施設、保育園、緊急性の高い箇所等による優先度を勘案し、建てかえ、修繕、改修等の計画を作成していきたいと考えております。耐震調査についてでございますが、昭和56年の建築基準法施行令改正前に建設いたしました避難所予定施設であります62施設のうち、平成8年度から平成18年度までに一部の部分について未調査の施設もございますけれども、47施設の調査を行っております。なお、避難所としていない市営住宅につきましては、平成8年度と平成18年度に調査を行い、調査予定としておりました2つの団地は既に完了しております。調査の完了予定につきましては、優先度、緊急度等を勘案しながらできるだけ早期にと考えているところでございます。また避難所予定施設の耐震調査計画につきましては、施設関係所管課連絡会を開催しながら年次計画を作成し取り組んでまいりました。現在、用途別の未調査施設は保育所が2施設、公民館が4施設、小中学校が一部未調査を含めて6施設、公会堂、体育館などが7施設でございますが、平成20年度予算編成に当たりましては学校及び保育施設から優先的に調査をしてまいりたいと考えております。また基金造成についてでございますが、もちろん基金があればそれにこしたことはないとは思いますが、現在の財政状況から判断しますと、将来の建てかえのための基金造成というのは現時点におきましては困難であると考えております。


 続きまして目的の重複する施設の見直しと老朽化した施設の今後のあり方の検討についてでございますが、まず米子市の公の施設等のあり方に関する検討委員会の検討経過でございますが、検討の困難性といいますより、検討に資するための施設の調査に相当の時間を要しているというのが実情でございまして、これまで検討対象といたしました310の施設の設置目的、維持・管理費経費、過去10年間の大規模修繕等の状況を確認しますとともに、これらの施設を構成いたします1,278の建築構造物等の耐用年数や老朽度の特定作業を実施してきたところでございまして、現在は将来の大規模修繕等の経費について簡便的な試算を行っているところでございます。


 次に、重複施設と老朽化施設が何を指すかについてでございますが、まず重複施設につきましては、検討委員会では合併により目的が重複することとなった施設のグループを特定しておりまして、具体的には旧米子市と旧淀江町に1つずつございます老人福祉センター、淀江文化センター・公会堂・文化ホールなどの市民会館等、淀江球場・湊山球場などの野球場、淀江庭球場・湊山庭球場などのテニスコート、米子市広域シルバー人材センター淀江連絡所などの高齢者雇用対策施設、淀江支所・旧庁舎・行政窓口サービスセンターなどの庁舎事務所の合計6グループについて重複があるとしております。なお、老朽化施設につきましては、例えば一定以上の老朽度にある施設を老朽化施設と呼ぶというような考え方はしておりません。便宜上、老朽の度合いがある程度進んだ施設を総称しているものでございます。


 次に、施設のあり方の検討結果の整理の仕方につきましては、まず今後の大規模修繕等の財政事情に対して本市の財政がやりくりできるのか、そういった分析も行った上で重複施設、老朽化施設の区分にかかわらず全検討対象施設を通じて存続廃止、地域民間移管、目的転用及び改善効率化の観点から今後検討すべき課題を幅広く整理することといたしております。市民合意の方法とその時間ということでございますが、不特定多数の利用がある施設とそれが特定少数である施設とでは合意を得る方法も時間も異なるとは思いますが、いずれにいたしましても今後市民生活に与える影響が大きい施設の見直しを行う場合は、当該見直しを中長期的な取り組みと位置づけまして、必要な時間をかけ議会、市民の皆様に十分に説明してまいる所存でございます。


 次に、用途指定された市街化区域内の農地の課税についてでございますが、市街化区域と申しますのは都市計画法第7条第2項により既に市街地が形成されているか、今後おおむね10年以内に市街化を図るべき区域とされておりまして、区域内の農地につきましては、宅地評価に準じた方法で評価するよう地方税法に規定されているところでございます。また非課税や減免などの特例的な措置につきましては、地方税法第348条に非課税を、第367条に減免の規定が設けられておりまして、非課税はその項目範囲が例示されておりますし、減免については公益性や災害、公私の扶助の受給者など特別な事情によるものとされておりまして、議員の御質問の案件には該当しないものと考えております。


 次に、用途地域指定された地域の整備についてのお尋ねでございますが、市街化区域内におきましては用途地域を指定し、建物の用途を規制、誘導してきているところでございますが、この用途地域に合わせた土地利用の促進のために生活道路などの都市基盤の整備が必要であると考えております。これらの整備に当たりましては、地元関係者の方々の御理解と御協力を得ながら、これまでに土地区画整理事業、市道整備などに取り組んでまいったところでございまして、今後ともその推進に努めてまいりたいと考えております。なお和田浜工業団地につきましては、工業適地として企業立地促進制度を活用して優先的に誘致、集積を図るとともに、企業の立地が決まった時点で必要な整備を行うこととしております。


 次に、遺跡周辺の包蔵地についてでございますが、包蔵地と申しますのは一般的に地下に埋蔵文化財が存在していると推定される土地のことでございます。米子市内では、平成18年12月31日現在で約1,600カ所の埋蔵文化財包蔵地がございます。包蔵地は地元市町村と県の教育委員会とが協議し、県教委が包蔵地の決定を行うことになっております。なお埋蔵文化財包蔵地のうち特に国が重要と認め、史跡指定をしたものが国指定史跡と呼ばれ、税制面の優遇措置がございます。


 次に、市街化調整区域の土地利用の見直しについてでございますが、本市は都市計画法に基づく市街化調整区域の土地利用について調査・検討するため、庁内関係課で組織する米子市市街化調整区域土地利用調査検討委員会を平成16年度に設置しまして、開発許可の立地基準等見直しの検討を行ってまいりました。しかし国が平成18年度から都市機能を集約したまちづくり、いわゆるコンパクトシティを将来のまちづくりの基本方針としたこと、また鳥取県が今年度からの2年間で市街化調整区域の土地利用について見直しを検討されていますことから、現在、検討・調整を行っているところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) それでは再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず建てかえ計画についてですけど、けさの新聞を見ますと、倉吉の明倫小学校円形ドームのあれも2009年には解体するというようなことがニュースとして出ていましたけど、私は米子市としても昭和30年代の建設された建物が次々そういう時期を迎えるわけですから、いわゆる至って米子市として基準を持って、それに向けてそれに到達したら建てかえていくという計画ぐらいあってしかるべきだと思うんですね。それがない、計画がない。今最近で聞いたところは、水道の建てかえが26年ということだけを聞いております。あとは全然聞いてません。米子市としては、そういうことでここ近年は大きな建てかえ計画というのはないというふうに理解してもよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も今ぱっと出てきません。場合によっては担当から答弁させますけれども、この数年を見ますと、例えば福生西小学校でしょうか、大規模なこれはたしか建てかえたんではないかと思いますけど、とかこの前は車尾の体育館、それから淀江小学校の体育館の建てかえをたしかやったはずですし。


          (「過去はいいです。今後です。」と竹内議員)


 今後のことにつきましては、やはり緊急度の高いものから年次的にやっていきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 計画を出してくださいと質問したわけですけど出ないわけですから、ここ何年かはないというふうに解釈しました。それでどういった場合に建てかえられるのか、今こういう基本的なスタンスを持っておられる中でどういう場合に建てかえるのか。例えば最近車尾小学校、それから淀江小学校、今の福生西小学校、こう建てられたわけですけど、これはどういったことがあって建てかえられたのか、その点についても若干お聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それからさくら保育園なんかもあったんじゃないかと思いますけども、最近のあれとしましては。いずれにしましても緊急度の高いものから建てかえるということで進めてきているところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ちょっと答弁にならんように思いますけど、ほんなら続いて改修計画についてですが、改修計画も今、私、説明を求めたわけですけど、改修計画も全くないわけですか、米子市として。関係所管の部長、全部答えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育委員会のその施設でございますけども、教育委員会としてはその建てかえといいますか、修繕といいますか、補強とか、そういうものの構想は持っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) それはちょっとお粗末だと思いますよ。6月議会に八幡さんと野坂さんの質問に出てきたのが、今さっきわし、冒頭に述べたんですよ、7カ所。これぐらいは少なくとも優先順位をつけて順番をつけて予算要求をやっていくと、そういう状況にならなけりゃだめじゃないですか。そんなこの前6月に言われた7つが並べられんのですか。そういう米子市当局なんですか。再度お答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そういう補強とか、あるいは改修計画、優先順位を考えて、そして要求をしてまいりたいというように思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 納得できませんね。7つですよ、言われたのが。7つを、いわゆるそういうことは副市長が6月の議会で言われたんですよ。また今、私の方で質問しとったら、そのぐらい順番で出てくるはずですよ。私、質問の通告しとりますよ。私の質問を軽視しておられるような格好ですわな。それはもう頭にきますよ。答えてください。再度答えてください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど申し上げましたけれども、年次計画、構想は持っております。ただ財政的にきちんとそれが裏づけなされてないということでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私はそういうことはあると思いますけど、計画は計画ですから、計画を出したから必ずしてくださいということを言いませんし、できっこないでしょう、銭がないわけですから。だから計画ぐらいは計画で出すべきですよ、聞いてるわけですから。そのぐらいはきちっとしてくださいよ。何か恥かくような感じです、私が。


 続いて、ちょっとのぼせましたけど、耐震計画についてですが、これ耐震計画、計画を立ててこられて今までやられておりますよね、あの避難箇所は。これは今後、もう今の答弁を見ると6つなんですよ、残りが、避難箇所で。その6つが、これが年次計画、これも立てられないですか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどお答えしたとおりに、年次計画というものは私ども教育委員会として持っておるということでございますが。


      (「耐震ですよ。今、耐震を聞いておるんですよ。」と竹内議員)


 耐震については、するという年次計画というものは持っておりますが、財政を勘案しながらやはり要求をしてまいっております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 全くお粗末ですよ。耐震のものはと今答弁されたのは、避難箇所で6カ所残っておられると言われたでしょう。6カ所ぐらいだったら3件、3件で2年でもう終わりますよ。2件わてだったら3年で終わりますよ。そのぐらいは計画として出してください。鳥取市は、56年以前の分はすべて終わったというふうに新聞発表になってるんですよ、鳥取市は。なぜ米子市はこんなに時間がかかるんですか。ただお金だと思いますけど、そこら辺の原因をお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 市長が答弁いたしましたけども、未調査の施設は保育所が2カ所、公民館が4カ所、義務教施設が一部未調査も含めて6施設という実態でございます。従前、計画に基づいて対応してきておったわけですけども、その裏づけとなる財源との不整合が出たということで、現在それをもう見直す必要があるということでございます。今後におきましては、当面20年度予算も控えておりますので、早急に年次計画を定めて、まず特に保育所なり義務教施設、いわゆる児童生徒の人命にかかわるという観点から勘案いたしまして、調査を早急に実施という方向で考えていきたいと考えております。その後、それに基づきまして耐震補強なり改築なりという計画を改めてお示ししたいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) わかりました。避難場所になっている関係は今お答えがあったわけですけど、避難場所になってない耐震診断2カ所で重要な、この中で特に重要な建物、そういったものはどういったものがあるかわかれば特徴的な分だけを教えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 避難所の予定施設以外の主な耐震診断の未実施という施設でございますけども、主なものとしましては第2庁舎、それから旧庁舎、図書館、それから福市考古資料館、それと下水道の関係施設などがございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 聞きますと、重要な設備がありますので、ここら辺についても計画を組んでなるべく早期にできるように要望しておきたいと思います。


 それからちょっと失礼に当たるかもわかりませんけど、米子市は耐震調査を何のために行われるのか、だれかお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 耐震調査を何のためにやるのかということでございました。やはり地震の発生の可能性というのはだれしも把握はできないわけでありますけども、近々に控えておる財政需要ということも一般的にはございます。それに対しまして震災対応といいますのは、何十年後に起こるかわからないという当面の緊急的に給付的な行政需要じゃないという中で、じゃあこれをどうてんびんにかけるかという判断になると思います。やはりきょう、あすのことではなくして将来的な視野に含めて、やっぱり特に児童生徒にかかわります人命といいますか、安全性、この辺がより重要ではないかという意味合いでのこれは限られた財源の中での施策判断になろうかと思います。そういう観点から、より一般的な通常の財政需要よりかは重要であるというそういう考え方に基づきまして、あえて公費を投入してやるということで耐震調査というものを受ける必要があるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ありがとうございます。何か感じますと、何か耐震調査がいろいろ生かされてないと。見るからに56年以前の建物はしなければならないことになっているからやっているというように映ってしようがないんですよね。これを建物管理にどう生かしていくか、そういった観点が全く米子市にうかがえないから今失礼なような質問をさせていただきました。


 それはそれで終わりにいたしまして、続いて財政計画についてですが、いただいた答弁が精いっぱいだろうというふうに思います。しかし15年、20年先、ほとんどの建物は築60年を迎えます。冗談ではない時代を迎えるんです。改修でしのいでも、必ず建てかえが発生してきます。この議場におられる大半の方は、そのときは当事者ではないと思います。しかしその時代も見通しを立てて手を打っていくのが政治だというふうに思うんです。米子市議会に与えられた責務でもあると思うんです。財政にゆとりがないから、今日市長にこのようなことを申し立てても本気で聞いてもらえないかもわかりませんが、予算規模が大きいがゆえに本気で心しておくべき問題と思いますが、再度市長にこの財政のあり方についてお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全く議員のおっしゃるとおりだと思っております。今後、確かに老朽化するような施設も出てくるわけでございますんで、それをどう手だてをしていくかということは今後の大きな課題だとは思っております。ただ一般会計の方の基金すら枯渇している状況の中で、とても今そういう建物に対する基金を造成というのは非常に困難であるというような状況にあることは御理解いただきたいと思います。そういう中で、今米子市の公の施設のあり方に関する検討委員会というのをつくったのは、1つはそういう趣旨もあるわけでございまして、重複施設、老朽施設を今後どうしていくかということをやはり総合的に勘案しながらやっていかないかんということで今検討をしているところでございます。問題意識としましては、議員おっしゃるとおりだと思っておりますが、その限られた財源の中でそれをどう対応していくかということも考えていかなきゃいかんわけでございまして、そういう中で現在やっておりますのは緊急的に対処せないかんところにできるだけ対応していくということで今対処をさせていただいているところでございますけども、長期的には先ほどの検討委員会の結果等も踏まえながら考えていかないかんだろうと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) どうもありがとうございました。なぜこのような質問をしたのか、私は多くのこうこうたるものを持つ米子市がどのように建物の適正管理をされているのかただしたかったからです。どこの企業でも建物台帳を持ち、いろいろな管理指標を持って、例えば時系列とか寿命管理とか限界値管理とかの方法で管理されていると思います。そしてそれに立地条件、目視検査、定期検査を加え、あるいは耐震検査を実施する中で管理されていると思います。そして建てかえの重要な要素として、例えば築60年、Is値0.3を基本として建てかえ計画を作成、だれが見ても納得のいく理解のつく管理体制を確立されていると思います。今の答弁を聞く限りにおいては、米子市役所にはそういった管理体制は全くないと見ました。何年先、どれだけの建てかえが始まる、どれだけの財政出動が必要、全く読めません。財政的にこの時代は非常に苦しい、とりあえず改修計画の中で対応せざるを得ないといった読みもできない、これではだめです。米子市においては学校、公民館とかの避難設備だけが重要設備ではありません。上下水道、保育園、福祉センター等多くの重要設備があります。ぜひ私が今申したような趣旨での管理体制を考えていただきたいが、市長に最後御所見をお伺いいたしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁させていただきましたけれども、耐震調査、これも年次的にはなりますけれども、順次進めるのと同時に緊急的に対応しなきゃいけないところには対応していくと。そしてまた耐震調査がほぼ完了した時点でその全体の計画、建てかえ、改修等々の計画を立てることを目指していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ありがとうございました。とにかく行政が動いている、こういう姿を見せてほしいと思います。少なくとも15年から20年ぐらいの建物の管理計画ぐらい作成していただきたい、これを要望してこの質問は終わります。


 続いて設備の重複・老朽についてですが、整理の仕方が余りにも幅広く、検討課題から整理しなければならないとの答弁がありました。ということは19年度報告となっていますが、検討結果は19年度に出せるのかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 現在、18年度に設置しました検討委員会の中で検討しておるところで、大規模修繕の今後の試算の調査を現在やっておるところでございますので、それらを踏まえて今年度内には一定の検討結果をまとめるという予定にはしております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 市民コンセンサスの問題ですけども、これを得るには相当の期間が必要だというふうに私は思うんです。また合意の方法も異なるとの答弁でしたが、それはそうでしょう、理解いたしますが、しかし対象設備として挙げておいて、いたずらに時間をかけるというのもいかがなものかと私は思います。おおむねどのぐらいを最長期間として考えられているのか、答えられれば答えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) それらの中身も含めまして検討の中身になろうかと思いますので、いわゆる建物、いわゆる市民生活に与える影響が大きいものにとっては、いろいろ施設によって違うと思いますので、なかなか一概には申せないところがあるというのが現状でございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) できましたら検討段階で期間も示していただけたらと思います。


 ちょっこう若干道それるかもわかりませんが、例えば予想がつく重複とか老朽、どちらにも該当すると思いますけど、米子市公会堂はどちらからかわかりませんけど、いずれにしても挙がってくると思いますが、いずれにしましても市民の尺度、考え方はまちまちでございまして、非常に困難性というものは予測がつくわけですが、存続・廃止の打ち出しは市長がなされるのか、そういう打ち出しをせずにおいてどうかという検討を投げ出して市民が決めていくのか、そういう趣旨はどういう格好でやられるのかそこら辺がわかれば教えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 一応検討委員会で恐らくたたき台的なものを出すことになろうかと思いますので、それを受けて市長を中心に市としての考え方をまとめるといった流れになるのではないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) なら市側が廃止の意向だったら廃止という格好の文言みたいなもんで出てくると理解してよろしいですか、例えば。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) ちょっと今の段階では内容についてはなかなか申し上げられないところがございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ちょっと口を滑らすと大きく波紋を呼ぶ問題ですので、これ以上私も質問しませんけど、11月26日の日本海新聞によりますと、映画「三丁目の夕日」のロケ対象に米子市公会堂が候補に挙がったが、他県に敗退したと。決定的な敗因ではなかったらしいが、米子市の対応が消極的であったと書かれていますが、これは米子市として米子市公会堂の廃止という背景からそういう消極的な対応になったのか、余談になりますができたらお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ちょっと今頭の中整理しておりますが、あれは山田洋次監督がお撮りになった映画だそうでございます。米子市の観光課の方に山田洋次監督のもとのスタッフ、カメラマンだったそうですけど、が来まして、昭和34年だったと思いますが、34年当時の建物が残ってて、映画館に見えるような建物ということで米子ともう1つ山口県のどこでしたか、岩国だか防府だか米子市だかどっかのところ、2つどうも思いつかれたようです。米子市も1つ候補に挙がってるということでしたので、観光課の方で案内をして、その写真を撮らせてあげたと。後でエキストラとかそういった協力はこちらからでも幾らでもしますよというような話もしておったわけですけども、その経過ですけども、その人は写真を撮って帰って、2カ所、米子市の公会堂の後に山口へ行ったらしいんですけど、写真を撮って帰って、その写真を見て山田洋次監督が映画そのものの性格とかクオリティーとか、そういった観点から判断をするということだったそうであります。その際、来たカメラマンの方は、実は切符の券売機とかいったところですけども、建具がサッシになってたりしまして、それに気がついてこれは大改修をしてますねということで随分気にしておったようです。いうことで帰りました。当然観光課の方はぜひ米子市の公会堂を題材に撮ってくださいというお願いはしたんですけども、結果的には山田洋次監督が判断、その写真を撮って、写真を両方比べてみて判断をして、山口県のどこかの分を選定されたといった経過でございます。その新聞記事で見ますと、何か市の職員が積極的でなかったような感じにも受け取れるようなことだったようですけども、私もその新聞の記事を読み返してみましたけども、どこに落ち度があったというような具体的な指摘はございませんで、事が事だけに全国レベルの映画の舞台にならなかったということで、逃した魚は大きかったなという落胆の気持ちなんだろうなというぐあいに私は理解しております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) どうもありがとうございました。私はまた新聞の記事を真正面からとらえたもんで、廃止したいのに映画に載ったら大変なことになるなということで、消極的であったというふうに書かれたかなと思ったわけでして質問させていただきました。


 続いて市民コンセンサスでございますが、今まで述べてきたように非常に関心の高い問題でありますので、市民コンセンサスの得方、そういうものが非常に重要になってきますので、そこら辺も心して十分今後検討されていくことを強く要望しておきたいと思います。


 続いて用途指定区域問題についてですが、たびたび議員が質問されていますが、用途指定区域に指定しておきながら開発ができない状態で放置、税金はしっかり取る、私は少なくとも答弁いただいたように10年ぐらい目途に開発条件を整えるのは当たり前のことだと思うんですよね。それが和田浜工業団地は30年以上放置されているわけですね。該当議員もおられますけど、地域住民の苦情たるや相当なもんだと思うんですよね。この辺についてどういう解決を図られるのか御答弁いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういう解決かというか、今の現状、それから市としてできることは、先ほど申し上げましたように税の減免等というのは規定があるわけでございますんで、それに沿ってしかできないわけでございまして、そういう状況にあるわけでございまして、和田浜工業団地につきましては今後とも企業誘致というか、その土地の活用を図れるように市行政としても努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 回答を見ますと、企業立地を優先的に誘致、集積を図るとの答弁、過去にそのような努力をされてきた部分があるかもわかりませんけど、何かそういう努力が足りない。また整備されていないところと、和田浜工業団地と、例えばどっかの南部町の原の工業団地、整備されたところ、ここに同じ企業を呼んで、どっちへ行かれますかといって言ったら、どっちを選ぶと思います、整備されたとこに行きますよ。そんなことでこういう立地してから整備すると、そういうことで勝負になると思っておられるのか再度お答え願いたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 御指摘のとおり、企業誘致を行う場合、インフラが整備されているのかいないのか、それは当然十分に整備されているところが有利であると理解しております。ただ企業というのはそれだけで立地場所を考えるわけではないと思っております。例えば用地取得ほかの初期投資全体、それから交通の利便性、それから雇用の確保、あるいは業種によりまして消費地の距離とか、あるいは関連する下請に出せる企業が近いとかいろんな要素があると思います。したがいまして和田浜工業団地におきましては、和田浜工業団地が適地であると判断される企業様に積極的に誘致を働きかけているところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ここで論争する気はありませんけど、ちょっとそういう今経済部長が答弁されたようなことでは勝負にならんと思いますね。


 それから企業立地が決まった時点で整理すると、これは17年7月の吉岡議長の質問にも答えておられるんですよ。それから全く前進ないでしょう。例えばほんなら来たら、県の事業で都市計画道路、これは県です、それをつくって市道をアクセスさせて区域内に市道を通す、それで下水を持っていく、ばく大な銭がかかります。そんなことが本当に企業立地が決まってからできるんですか。全く何か私があほにされているのか知らんけど、できっこないような答弁なんですよね。そういうことを思ったとき、私は地域の住民は非常に困っておられる。それで減免、そういうこともできない。そういうことになれば不当な税金を払い続けるしかないということになると思うんですね。ですから吉岡議長が質問された後に、あと以降何か市として対応されてきたのか。市として今後行政サイドの努力とは何を考えられているのか、そこら辺を若干お聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 近年、排水路、部分的にでございますけども、団地内の排水路の新設等を行っておりますし、あと水路、道路補修等、年間大体年に300万とか400万とかではございますけども修理・補修、あるいは部分的な整備といったようなことは行ってまいっております。それから今後どういった努力をするのかということでございますけども、先ほど市長がお答えしましたように、やはり和田浜工業団地には和田浜工業団地に合った、例えば下水道の話されましたけども、あるいは水路とかおっしゃいましたけども、例えば王子製紙のようにたくさん水を使う企業というのは、恐らく和田浜には向かないだろうと思っております。現にそういう企業は張りついておりません。それから大山町の工業団地、たくさん土地が必要だといった業態の工場はあちらに行くんでしょうけども、例えばそんなに面積は要らないんだけど、小ぶりの施設でいいんだけど消費地に近いとか関係企業がたくさんある方がいいというのは和田浜が有利だろうと思っておりまして、やはりそういうことを見きわめながら企業誘致に一層今後努力をしてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) よろしくお願いします。何か感じるところによると、和田浜にはかえって企業が来てもらわない方が米子市の財政支出がなくて済むというような印象さえ受けます。だけどそうではいけません。やっぱり企業が出ていただくように努力していただきたいと思います。


 それから福市遺跡の関係の方に移りますけど、これも不当な課税と指摘せざるを得ません。包蔵地指定に認定された場合は、非課税を受けても今度は将来にわたって制約を受ける、いずれにしても困った問題箇所だろうと思います。ここに何か名案はないのかをお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 福市の包蔵地につきましては、文化財保護法に基づきまして取り扱いをするというもので優遇措置はありません。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 優遇措置がないから何か名案はないかと私、質問しておるんですよ。困ったもんですね。それだったら都市計画の方に聞きますけど、線引きの厳選といったような措置は考えられないかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 市街化区域からの除外についてでございますけども、市街化区域から市街化調整区域に変更する場合ですが、現に市街化をされておらずに当分の間、営農が継続することが確実と認められる区域が対象になります。特に市街化区域に囲まれることになります穴抜きの市街化調整区域、これを設定する場合は将来計画的な市街化を行うこととなった場合に、支障のない面的な広がりとして面積を5ヘクタール以上にすべきということとなっております。したがいましてこれらの条件が整った場合に、市街化調整区域への変更を検討することになるということでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 最後の手段を訴えますけど、これもだめだろうと思いますけど、区域内のもう開発はできないし、もうどうしようもありません。ですから福市も和田浜も該当農地は米子市で買い取っていただくと、これが一番ベターじゃないかと思いますけど、そういう考えにならないのか。多分だめだとおっしゃると思いますけどお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 和田浜工業団地、福市の地区を買い取ることは考えておりません。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) もう時間がありませんのではしょりますけど、和田浜や福市のような状況のところはたくさんあります。例えば431の裏通り、これらも一つ裏に入って大きい建物が建ったら、それ以降はもう開発できないような状況にもなります。市が積極的に住民と対話をして、そういう開発ができるような状況を積極的につくっていただくことを要望しておきたいと思います。


 最後に調整区域の問題ですが、市街化調整区域は既存宅地制度の廃止認定のため、何もかもだめ、その上に地区の農家は担い手、あるいは集落営農をやってくださいと、それがだめなら遊休農地になっても仕方ありません、財政は厳しいからインフラは整備できません、これでは切り捨てではないでしょうか。これで行政が働いていくというふうに思えません。あの内浜産業道路、彦名のセイタカアワダチソウを見て、市長はあの風景を見てどう感じられるかお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、彦名の例を挙げられましたが、やはり弓浜部の不耕作地、荒廃地というものは大変重要な問題だと思っておりまして、今後とも、ほかの議員の御質問でも遊休農地の利用について話し合いましたけれども、関係団体とも協議しながら鋭意その有効利用には努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 行政が機能してないというふうに私は思いますよね。本題に戻りますが、答弁をいただきましたが、答弁ではよく理解できません。緩和でなく強化、制限が厳しくなるということなのでしょうか、先ほどの答弁は。再度お答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 市街化調整区域の見直し、大きな観点での見直しについてでございますけども、本市といたしましても独自で見直しを検討しておるところでありまして、本市の考え方、方針を持って、今後早急に鳥取県と協議していきたいと考えておりまして、協議が整い合意形成に努めるわけでありますけども、最終的にひいては条例化ということも視野にしていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ありがとうございます。きちんと米子市の対応案を持って対県と交渉していただきたいと。県の言いなりにならないように、ひとつきちんとしたスタンスを持って取り組んでいただきたいというふうに思います。例えばの例ですが、南部の伯耆町では開発ができると、米子市も南部箕蚊屋開発ができない、行政が動いていない、こういうふうに感じます。規制緩和は国道・県道のサイド何十メートルとか、住宅密集地とか限定でできるし、多くの住民は望んでおられると思います。市街化調整区域の土地利用についての見直し検討は米子市の今や課題です。線引き見直しのもう多くの議員から声が出ています。いま一度米子市の土地利用のあり方も検討し、多くの市民の声を聞く段階に入っていると思います。この点における市長の見解、決意を最後に伺って、私の質問は終わります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当然のことですけども、見直すところは見直すということで、先ほど副市長も答弁いたしましたけれども、私どもの市でも独自の見直しは検討しているところでございまして、それをもとに県とも話し合っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 次に、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 日本共産党の松本松子です。私は12月定例市議会に当たり、4点について市長、教育長に質問いたします。


 まず保育所と学校給食の調理業務の民間委託についてであります。米子市は市民に正しい情報をすべて公開して説明責任を果たさないまま、また関係者、専門家、市民参加による十分な議論を尽くさず、市民からの疑問、質問にも答えないまま、保育所・学校給食の調理業務を営利企業に委託する業者選定を進めています。この間、長年給食をつくってきた栄養士、調理師、関係者の声は聞こえていません。繰り返し申しますが、学校給食は学校給食法、食育基本法に基づき子どもに生きる力を原点から教える教育そのものであり、子どもの臨界期と言われる保育所においては特に重要であります。給食調理を営利企業に委託することは給食の安全の確保に問題があり、学校給食法に書いてある学校給食は子どもたちの心身の発達にとって大きな役割を果たすことができず、自治体の責任を放棄するものです。全国の民営化されたところの実態を知れば知るほど、このことを言わざるを得ません。民営化計画をストップして市民と情報を共有し、合意を得ながら一緒に給食の質の向上を図っていくことを求めて質問いたします。


 まず、給食調理業務を民間委託したら財政削減になるかについてであります。全国的に見ても委託費は年々引き上げられています。これは命をはぐくむ学校給食研究会の資料です。東京で受託している業者について、委託料から児童生徒1人当たりの単価を年次的に見たものです。M社、このオレンジの線ですが、M社については委託後から12年後には約3倍を突破しています。また墨田区では7社の平均であらわしております。全体的に言えますことは、受託から二、三年の間は上昇が低く抑えられていますけれども、年がたつに従って委託料がふえていることがわかると思います。ことし9月の行財政改革問題調査特別委員会に提出された資料は10年間同じ額で委託費を試算していますが、実施されたところでは、先ほどごらんいただいたように業者から値上げを求められ、受託費は年々上がっています。米子市はコスト削減の根拠を調理員の平均年間給与833万円とし、委託料を上回るため財政削減の効果があるとしています。平成20年から29年の民営化による民間委託による財政効果を同額に見ていますが、直営の場合、10年間には退職者もある。したがって新規採用もあり、初任給の人を加えて試算すべきであります。これを考慮していません。つまり現在の給与によって計算し、一方委託費は10年間同額として財政効果を大きくしているとしか思えません。民営化しているところで委託費が上がっている事実、その理由を調査・検討し、本当に財政削減になるか市民に説明する責任があります。市長の答弁を求めます。


 次に、食材の購入を市が行うのは偽装請負になるのではありませんか、市長、教育長に伺います。


 次に、教育長に伺います。学校給食法第2条の4は、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと、これについて民間委託でできると言えますか伺います。


 次に、食育についてでありますが、雇用条件が安定しない業者の調理員に食育教育の一端を任せてよいのか、市長、教育長に伺います。食育基本法は、地域との連携で食育を進めていきますが、市の栄養士と調理員と生産者の結びつきで初めて可能です。今以上の関係が求められることが可能でしょうか。私の調査ではできないと思いますが、教育長はどのように行うつもりか具体的にお答えください。


 業者選定について伺います。11月中に決定されることになっていた業者選定はどうなっていますか。米子市はガイドラインに従って調理をしていただくと言ってきましたが、今後業者の要求で内容を変更するようなことはないのか、市長、教育長に伺います。


 2つ目に、後期高齢者医療制度について質問いたします。


 後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者や国民などから一斉に批判の声が沸き上がっています。1つ、高齢者の実態無視の保険料について質問いたします。民医連が行った65歳以上の2万人の調査によれば、1カ月の収入は10万円未満が40%、5万円未満が17%となっています。女性だけで見ると、10万円未満が約51.6%、5万円未満が23.0%とさらに低い収入です。収入10万円未満の50%に当たる人が医療、介護への負担可能額は月5,000円までと回答しておられます。こうした状況下で保険料の年金からの強制天引きは生活を破壊する、つまり生きられない状況をつくり出すことになりますが、これを進めてよいと思っておられるのか市長の所見を伺います。2、65歳以上の全国2万人の生活実態は貧困が進み、孤独死が増加しています。所得が少ないことで外になかなか出られず、日ごろから他者との交流が少なくなっています。食費を切り詰めているという人が約60%、負担に感じている出費の1位は医療費で46%の人が答えています。2位が医療・介護の保険料、3位が食費となっています。アンケートでは1,000人のうち半数が病気を持っているが、そのうちの2分の1しか医療を受けていないと答えておられます。これらの実態は、お年寄りは金持ちどころではなく、これ以上の負担はできないことが明らかです。市長はこんな高齢者の実態について知っておられるでしょうか伺います。


 次に、保険料負担について質問いたします。鳥取県の平均後期高齢者保険料は、年間の平均保険料として7万1,660円、月額にしますと一月が5,971円、介護保険料と合わせますと月1万円を超えることになります。2年ごとに保険料が上がる、また年金から差し引かれるので自分で調整ややりくりができなくなる、1万5,000円以下の年金の人に払えなければ保険料の取り上げが行われ、生存権破壊をもたらしますが、そうしたことからこの制度は廃止やまたは撤回しかないと思いますが、市長の所見を伺います。


 入院について、どうなるかについて質問いたします。療養型病床の削減案が出されています。入院を制限する診療報酬引き下げも既に行われました。そのため今以上に入院が極めて難しくなります。診療報酬が抱括払いといって定額制になりますと、1カ月の治療費は幾らと上限が決められたり、入院何日で何円と決められたりして、高齢者に手厚い治療をする病院ほど経営が悪化するため、高齢者は病院を追い出されるなどまさに棄民・うば捨て政策が進められようとしており、時代に逆行しているとしか思えません。高齢者は多年にわたり社会の進展に寄与した者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持って健全で安らかな生活を保障される、こういう基本的理念に基づき国と地方自治体の責務、企業の社会的責任が明確な医療制度として発展させることが重要であると思います。本来このように大切にされるべきと思いますが、高齢者に対して市長の見解を伺います。安心して医療を受けるための財源が国にないわけではありません。大企業、資産家への減税をもとに戻し、むだな公共事業や軍事を削れば幾らでもあります。ないのは福祉の心です。市長が高齢者の収入、生活実態を踏まえて憲法25条の生存権にかかわる世界に類のない高齢者切り捨てをやめるよう、国に強く求めることが必要と思います。それが多くの市民の願いです。市長は国に制度の廃止・撤回を求める考えがあるのか御答弁ください。


 次に、介護保険について質問いたします。


 1、保険料の激変緩和措置の継続についてであります。高齢者はお金持ちといった宣伝もなされていますが、貧困な年金制度のもとで実態とかけ離れています。平成16年、17年の公的年金控除の縮小や高齢者非課税限度額の廃止によって、収入が変わらないのに住民税非課税から課税となり、保険料段階が何段階も上がった人があります。19年度までの2年間に限っての激変緩和措置ですが、来年も継続されるのか伺います。


 2、介護認定の引き下げによる影響調査についてであります。制度改悪により要介護1から要支援の1または2へと介護度が引き下げられた人たちの実態について、市は責任を持って把握する必要があると思いますが、ことし3月の調査では、要介護1の方が昨年の1,824人から913人と半減しています。要支援と落とされた方たちがどんな不自由な暮らしを強いられているのか、実態を把握し施策に生かすべきではありませんか。実態調査の必要性について論議されたのか伺います。


 保険料の多段階の設置で、低所得者の負担を軽くするために伺います。保険料段階をふやす提案をいたしたいと思います。そのお考えはあるのか伺います。


 最後に、リンパ浮しゅの治療装具の助成について質問いたします。乳がん手術後などに起こるリンパ浮しゅの治療装具、弾性スリーブやストッキングの療養費支給を社会保険事務所が認めたという新聞記事がきっかけで、国民健康保険でも多くの市町村が認めるようになりました。リンパ浮しゅは乳がん、子宮がん、前立せんがんの手術時にリンパ節を切除した場合、リンパ液の流れが悪くなって起こります。腕や足がむくみ、重症化すると炎症を起こしやすくなったり、握力が低下したり歩行困難になったりと日常生活に支障を与える病気です。この症状は弾力のある生地でつくられた弾性スリーブやストッキングといった医療装具の着用で軽減できます。先日、例会に来てくださいと案内されましたので、米子医療センター内のスマイルサロン米子で皆さんと懇談いたしました。集まられた人たちは、リンパ浮しゅ治療の情報交換もしておられ、弾性スリーブやストッキングは年間数万円かかり大変だとか、リンパ浮しゅの治療ができる医療機関が限られていて、治療ができず悩んでいる人がたくさんいると思うよなど、切実な声をお聞きしました。患者さんの経済的負担を軽くし、生きる勇気を与える考えはありませんか。医師の診断書と弾性スリーブの購入領収書を添えて市役所に申請すれば、後から一部払い戻される療養費の扱いができないか。心ある答弁を求めます。


 以上で質問は終わりますが、答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 1点目の給食調理業務の民間委託についてでございますが、まず財政削減になるのかということでございますが、民間委託による財政効果は前回の議会でもお示ししましたとおり中長期的に見れば大きなものがあると認識しておりますので、給食調理業務の民間委託は予定どおり実施することとしております。


 次に、食材の購入を市が行うことが偽装請負ではないかということでございますが、これも9月議会でもお答えいたしましたとおり、職業安定法や労働者派遣法などの関係政省令に照らし合わせ、このたびの給食調理業務の委託について法令違反はないものと認識しております。また、調理業務委託者の選定に当たってでございますが、食育の推進や調理業務従事者の長期雇用に対する提案も審査事項といたしておりますので、保育所や学校における食育は推進していくことができるものと考えております。


 次に、受託者業者の選定についてでございますが、2次審査を終了し、近日中に決定することとしております。また業務内容につきましては、仕様書やマニュアルに基づき調理業務を行っていただきますが、よりよい給食を提供するための具体的な提案等があった場合にはその内容を変更することもあろうかと思っております。いずれにいたしましても民間事業者が持つノウハウを十分に活用し、保育所給食、学校給食の充実に努めてまいる所存でございます。


 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、保険料の年金からの天引きは生活を破たんさせるのではないかということでございますが、後期高齢者医療制度では医療給付費の1割を保険料として全被保険者で負担していただくこととなっておりまして、各被保険者の保険料は所得に応じて負担をお願いしていくことになっております。その中で低所得世帯の方については、国民健康保険と同じく保険料が軽減されることになっております。鳥取県後期高齢者医療広域連合議会において決定されました保険料は、所得割率100分の7.75、均等割額4万1,592円で、軽減措置実施後の平均額は年額5万9,507円と試算されておりまして、おおむね従来の国民健康保険料と同程度かそれより低くなるものと認識しております。


 次に、医療を受けたくても受けられない高齢者の生活実態を知っているかということでございますが、先ほど申しましたように高齢者の方々、それぞれの負担能力に応じて保険料と医療費を御負担いただくことになっております。


 次に、高齢者の医療を受ける権利を奪う制度ではないかということでございますが、資格証明書あるいは短期保険証は滞納者との接触の機会を確保し、適切な納付相談・納付指導を行う有効な手段として交付するものでございます。資格証明書の交付につきましては、十分に調査、実態把握をして対応されるものと考えております。


 最後に、診療報酬についてでございますが、来年4月に始まります後期高齢者医療保険制度について、厚生労働省の社会保障審議会の特別部会では、治療が長期化したり複数の病気にかかったりしていることが多い75歳以上の方々の特性を踏まえ、患者の心身を総合的に診る主治医制の導入や退院後の生活を見越した入院・治療計画をつくり、在宅医療での介護・福祉との連携などが盛り込まれた独自の診療報酬体系が示され、議論されているところでございます。いずれにいたしましても国において審議されていますので、見守っていきたいと考えております。


 次に、介護保険料の激変緩和についてでございますが、税制改正に伴う平成18年度及び平成19年度の介護保険料の激変緩和策は国と歩調を合わせ平成20年度も継続する方向で考えたいと思っております。


 次に、新予防給付に関する実態調査についてでございますが、新予防給付はできる限り医療介護者状態にしない、また軽度者を重度化しないという自立支援を効果的に実施するため導入されたところでございます。要介護段階が低くなった方からの不満の声も聞いておりますが、制度改正の趣旨を説明した上で適正なケアプランを作成し御利用いただくこととしておりまして、実態調査の実施は予定しておりません。


 次に、保険料の段階増についてでございますが、国では現在、介護保険料の賦課について段階化を多くする多段階化を検討しておられるようでございますが、本市における第4期の介護保険料につきましてはこれらの状況を十分に踏まえまして、低所得者の負担をできるだけ軽減するように配慮してまいりたいと考えております。


 最後に、リンパ節切除に伴う治療装具の助成についてでございますが、国民健康保険におきましては被保険者が疾病または負傷により医療機関で治療を受けた場合は、窓口での一部負担を除く部分について保険者から保険医療機関に対して療養の給付を行っておりますが、例外的に療養の給付ができない場合について療養費支給制度が設けられております。御質問のリンパ節切除に伴う治療装具に対する療養費については、診療報酬点数表に準拠できない治療材料に当たりまして、現在国の交付基準において治療装具の種目及び療養費の支給額算定の基準が示されていない状況にございますので、米子市としましては療養費の支給の申請が出た段階で国、国保連合会等と協議の上、判断してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 松本議員の御質問にお答えいたします。


 学校給食法にあります食糧の生産、配分及び消費について、正しい理解を導くこと及び食育につきましては学校の給食時間や教科の時間、あるいは総合的な学習の時間で担任を初め教科担当教諭や学校栄養職員が行いますので、調理業務を民間委託しても影響はないものと考えております。また今回のプロポーザル方式による公募でも、応募業者から食育に関してさまざまな提案が出されており、民間業者だから食育に携わることはできないとは考えておりません。なお偽装請負、あるいは業者選定、業者調理人のガイドラインに従った調理のことについては市長が答弁したとおりでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 まず保育所・学校給食の調理業務の民間委託について、財政削減について伺います。壇上でお示ししましたように、年を経ることによってずっと委託料が上がって、児童1人当たりの委託費が上がっていることをお示ししたわけですが、市長の答弁は中長期的に見て、これは効果があるというようなことをおっしゃいましたが、本当にこういうような実態を見ての判断をされたのか、またこの委託料が軒並みに上がっていますけれども、業者は株主に対して大変高い配当もしているということがわかっております。子どもたちにかけるためのお金を、業者のお金もうけの対象にさせることは許してはなりません。教育の一端としてあるものを企業に任せるというのは行政の責任放棄に当たるのではないかと思います。教育としての給食をどう考えておられるのか、改めて伺いたいと思います。市長、教育長に伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政負担の件でございますけれども、いずれにしましても年度を限って入札をして業者を選定しているわけでございまして、いろんな例はあるとは思いますが、私どもの試算では中長期的に見てやっぱり財政削減効果はあると認識しているところでございます。そしてまた長期的に見ました場合に、先ほども申し上げましたが入札によって業者を期間を限って入札によって業者を選定しているわけでございまして、競争性はあるわけでございまして、長期的にどんどん上がっていくというようなケースになる例というのはどれぐらいあるかわかりませんけども、そういう例ばかりではないだろうと思っております。いずれにいたしましても今後その受託業者との関係において経費がどうなるかということは常に注意しながら対応していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 市長が答弁いたしたとおりであります。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) その試算のあり方でありますけれども、基本となっているのは現在の給料ベースと委託費において、現在やられているその差額でもってずっと効果があるというふうな説明をされてきました。でもしかし実態を見てどのような実態があるのかということは、検討されたことがあるのか伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな例はあるだろうと思います。そういう中で私どもが試算しておりますのは、当初始めたときの試算をしているわけでございまして、またその期限が過ぎてきたときには、また新たな競争性を導入して行うわけでございまして、そういうときにはまた価格等についてよく監視をして業者を選定していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 簡単にお答えください。実施しているところの年次ごとの委託費がどうなっているのか、検討されたのかされてないのか、ただ1点お答えください。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 先ほどお示しいただきました他都市の状況は、我々は関知しておりません。我々米子市独自の観点から、中身的にはやはり民間といえども人件費のウエートが高いということで、将来的に人件費コストというのは上がっていくものだったというものは当然織り込み済みで検討したところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 米子市は国の勧めによって人員適正化計画や財政健全化プランをつくりましたが、米子市の将来をどうするのか、まちづくりはどうしていくのか、市の将来を託す子どもたちの成長に深くかかわっている給食について、委託後の変化や影響について庁議で十分検討されたのか伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 庁議はもう当然でありますけども、その以前の段階から、当時行政改革推進室所管だったわけですけども、給食業務を含めたところの全般的な民間委託と推進計画というものは、我々練りに練って構築してきたということでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 米子市が将来も発展するっていうことは、人づくりにいかに金をかけるかにあると思いますが、その点について市長は重大な責任を負っていると思うんですが、その点について認識をお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の発展を考えていきます場合には、いろんな方策をもちろん考えていかなければならないと思っております。きちんとした財政基盤の上に立って米子市の市政は運営していかなければならないと思っておりまして、その中で人づくりもはやり1つの要素だと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 財政は別に置いといて、市のやるべき仕事をまず第一にやるとすると、子育てや福祉や教育、これをやることこそ市の使命ではないかと思うんですが、財政があるかないかに影響することではないと思います。米子市が何を一番に取りかかるべき仕事なのか、使命なのか、その辺を再度伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がどういうことで財政を考える必要がないとおっしゃったかわかりませんけれども、私は財政が破たんしてしまえば市政の運営は全く自主性、自立性がなくなってきて、市民の皆さんに対する負担もお願いしなければならないし、サービスも低下せざるを得なくなってくるわけでございまして、やはり財政基盤の確立というものを踏まえた上でいろんな行政はやっていかなきゃいかんものであるというふうに認識しているところでございます。議員おっしゃいますように、教育ですとか、福祉ですとか、人づくりですとか、そういうものも市政におけます非常に重要な要素であると思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 食材の購入についてでありますけれども、私どもが相談に伺いました鳥取労働局は、はっきりとこれはグレーゾーンだとおっしゃいました。市は絶対に法律違反をやってはなりません。グレーゾーンという疑わしいようなことはやめるべきだと思いますが、市長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 給食の民間委託に関しましての、いわゆる偽装請負の疑義ということでは今までもお答えしてきたわけでありますけども、通知・通達どおり沿って我々はこれは業務執行していくという観点でありまして、それは実際現場にそういうことが起こり得る可能性ちゅうのんはこれは否定し切れないという、この辺は十分に注意して我々はやっていくという観点で考えておりますので、当局のお考えはお考え、我々は我々の考えてやっておるということでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) そのチェックはどういうふうにだれがやるのでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) もちろん管理監督責任者はもう当然ではありますけども、その携わる管理職とすべての者でこれは万全の体制でチェックをするという考えでおります。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 学校給食法2条の4についてですけれども、市の調理員は調理だけにとどまらず、今の市の調理員ですよ、食物の生産や流通まで広く関心を持っています。また地域の食材についても子どもたちの疑問に何でも答えることができ、生きる力の原点について教えることができます。それらは一朝一夕にできたものではなく、調理員が代々引き継いで培った米子市の財産です。それを民間の調理員に要求しても無理だと思います。学校給食の求めにこたえられないと思いますが、教育長の認識を伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどもお答えしたと思いますけれども、民間業者といえ食育に関していろいろな提案をなされております。ただ、今長い間ずっと調理をしておられる方は確かに地元のことはよく知っておられるかもわかりませんけれども、採用されるのも地元の人だというようなことも聞いておりますので、その辺は同じように知識があったり、あるいは調理をしていくうちに十分なそういう知識は得られるし、コミュニケーション等もとれるように思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 調理員の配置転換による民間委託はこれまで培ってきた財産を、本当にどぶに捨てるようなものだと思えてなりません。教育長に伺いますが、配置転換による60人近い調理員の方、その方がごっそり民間の業者の調理員になられるわけですが、何人がそういうふうに新たに採用され、そのような方は学校給食の調理にこれまでの経験がある人ばかりなのか、その点について伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 訂正いたします。配置転換で一般職に移られるわけですね。私が心配いたしますのは、業者の調理員というのは、これまで学校給食というそういう教育の現場で働いた人っていうのはごくわずかだと思うんです。大半はお弁当屋さんで勤めたとか、調理の専門家ではあっても教育の現場で働いた経験者は本当に少ないと思うので、この給食法の2条の4に当たるところまで生徒の要求や市の願う方向での質の保証はできないと思うのですが、教育長はそれでも大丈夫、できるとおっしゃるのでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校給食に携わっておられる方が民間の方でどれだけおられるとか、その辺は私もはっきりわかりませんけれども、優秀な業者はやはりそういうことに従事された方を優先しながら採用されるかなというような勝手な個人の推定はいたしますけれども、その食育というそのものについてはいろいろな方面で、先ほど申しましたけれども担任も含め、栄養士を含め、いろいろのことでできると思いますし、十分それはやっていけると考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) それには何年も何年もかかると思います。


 次に、長期雇用に対する提案も審査事項としているという市長の答弁が、いただきましたので、業者が長期の雇用を提案しているから食育ができるというのは私は疑問に思います。全国で見ましても定着して働けないほどの低い賃金に抑えているとも聞いています。長期の雇用を考えているという業者によいプロポーザルによる点をつけるなら、給与についてどれぐらいは出すというような提案もあるのか伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 保育所の調理業務の選定につきましては、今議員がおっしゃいました給与の額、あるいは職員の教育体制、そういったものも含めて提案をしていただくようにしております。それと先ほど御質問ありました、提案のあった内容の審査ということにつきましては、市の全体の評価委員会というものを設置をする予定にしております。ただそれは全体の部分での評価ということになりますので十分とは言えません。したがいまして、また園ごとの保護者を中心とした評価委員会も設置することとしております。以上です。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 保育所ごとの評価委員会のその委員については、一般公募もあるのかどうなのか伺います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 園ごとの評価委員の委員についての一般公募ということは予定をしておりません。あくまでもその園の管轄といいますか、通われる保護者を中心とした委員会だというふうに御承知おきくださいますようにお願いします。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 次、調理の内容についてはいろいろマニュアルをつくってやってもらっていますということですけれども、1つの例でありますが、東京足立区では業者が区に対して作業負担を減らす改善を求め、現在では修正されたガイドラインによって調理業務が行われています。手間のかかる料理のときは作業量、作業時間が増加するため、果物を組み合わせるときには手間のかからないものにする、調理するかず物は2種類以内にする、食材の手切りが負担になるときは機械切りにと企業言いなりにならざるを得ない、そうなっています。子ども本位であるべき給食が業者の言いなりで変えられてしまっているんです。米子市は今でもかつおぶしをふんだんに使ってだしを料理に使われていますが、それはやはり本物の味を教えたいというそういうところから生まれたことでしょう。今後時間がかかってできませんとか言われたら業者の言い分に従って市販のだしを使うのか、米子市は足立区のようなことは絶対しませんと言えるのか、市長に伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 足立区の具体的な実態ちゅうのは我々は知る由がないわけでありますけども、基本的に我々は学校給食というのはあくまでも公でないとできないという観点ではございません。その一部の調理を主とした業務の一部のわけですけども、これは民間活力といいますか、民間ノウハウというのんは我々は否定しておりませんので、そういう御懸念はないと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 今お答えいただいたんですけど、保育所・学校給食の中に占める調理作業というのはとっても大事な部分なんです。それを民間の企業でノウハウで大丈夫だというのはいかがなものでしょうか。それから12月4日、先日のことですけれども、日本海新聞は鳥取県の岩美町が学校給食調理場を来年度中にも建設して直営で行うということを載せていました。調理場が焼けて、その今後について9月に特別委員会を設置して、学校給食とは何ぞやから議論したと聞いています。委員会では、最初は直営にするのがいいというのが4人、公設民営がいいっていうのが4人、弁当がいいっていうのが4人あったそうです。議論を進めていくうちに、食育や地産地消を進めるには直営で行うべきだという、そういう給食は教育の一環であり子どもたちに生産者の顔が見える直営がいいという人が多数を占めるようになったということです。教育長に伺います。米子市は民間委託をテーブルに乗せるまでに、学校給食について学校給食法や食育基本法や子どもの人権条例などに照らして検討したことがあるのか伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) これはずっと前の過去のあれを見ますと、そういうことをずっと考えて教育の一環であるというような結論も出されたりして、討論は当然なされているというように思っておりますし、私もいろいろほかの人たちとこういうことはやっております。先ほど副市長も言いました民間のノウハウということも、当然すばらしいことであるというように考えたりもしております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 市長に伺います。米子市の将来を託すのは、今学校給食を食べている子どもたちです。むだな公共事業のツケを、子どもたちの教育にしわ寄せをするようなことは許せません。米子市の存続にかかわる人づくりを犠牲にしては、市の発展は望めません。給食をどうするか、市民合意を得た上で決定していただきたいと思います。まだまだ検討不足ですから初めからやり直してくださるように、そういうことをまずこれは財政健全化プランとかいうものが先にあって、この給食をどうするのかっていう最も大事なことを置き去りにしている、市民との形成過程からもう市民と情報を共有してやるべき大きな課題だったと思いますが、その点市長は十分に検討をやったと言えるのか、最後に伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな形で検討しながら給食調理業務を民間委託にすることにしたわけでございまして、民間委託で実施していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 次に、後期高齢者医療制度について伺います。これまでも国は老人医療費支出金を減らして、逆に患者負担の割合をふやし続けてきました。後期高齢者の保険料も2年ごとに改定されて、後期高齢者の人口がふえるに従って保険料の割合を10%から12%とか、15%へと自動的に引き上げる仕組みも盛り込まれています。無慈悲な制度だと思いますが、市長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この後期高齢者医療制度でございますけども、老人医療費を中心に医療費が増大する中で、国民の高齢期における適切な医療の確保を図るということで、高齢者医療について国民の皆さんの共同の理念に基づいて高齢者世代と現役世代の負担を明確化した高齢者医療制度であるというふうに考えております。これからの高齢化社会においては必要なものと考えておりまして、進めてまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) これからの高齢者にますます大事なことなんですけど、国の支出を減らしていこうとしているこの制度に、市長は何ら異議を唱えないんですか。ちょっとおかしいと思いますよ。先ほど市長は、この制度に対して国に動向を見きわめてとかいうようなことを言われましたけれども、国に対して廃止や撤回を要望しないというのであれば、じゃあ米子市として後期高齢者の暮らしと医療を守るために保険料の減免とかを市独自で行うとでも言うんでしょうか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市独自で行うことは考えておりませんが、制度設計はされてるとは考えておりまして、そういう中で適切に運用していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 介護保険に移ります。激変緩和措置に該当した人っていうのは、保険料を払えば暮らしが成り立っていかないという人たちです。保険料を払っても生活ができるという前提条件を満たしていませんから、国に対しては来年20年だけの措置ではなくて、今後これまで国が支出していた福祉施策として出していたその割合を財政支出するように要望することが必要だと思いますが、その考えはありますか伺います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 21年度以降の財政負担について国に要望せよという御指摘ですけども、21年度以降の激変緩和措置につきましては、先ほど市長がお答えしました20年度の流れの中で21年度もどうするのかという議論がなされます。その動向によって米子市の介護保険事業策定委員会の意見を踏まえながら保険料率の決定ということになりますけども、国の本来の財政負担に戻せというようなお答えに対しては、これまでの実情を踏まえまして米子市としては考えておりません。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) リンパ浮しゅの治療具について移ります。


 アメリカでは乳房を切除された人へブラジャーも補助されているそうです。いろいろと国内では自治体によって対応が異なっていますけれども、答弁いただきましたように申請が出た段階で県とも協議して判断するという答弁をいただきました。これは1つの前進だと思います。全国で国保の診療報酬に上がらないからといって退けるのではなくて、今毎日経済的な負担で苦しんでいる患者さんを支援するためにもとにかく来て相談してくださいと、その窓口はどこになるのかまず伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) このリンパ浮しゅに伴います治療装具でございますけども、基本的には保険年金課で申請を受けるという形になります。しかし現在、先ほど市長が申し上げましたように国の方の基準に載ってませんので、これが治療装具として認めるかどうかについて今後県なり国保連合会等とも協議をしていくという格好になりますので、申請が出たから受けられるというものでもないということは御承知おきいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 本当にこの負担は大変なんです。これはストマなどもそういうふうに同じような使い方だと思うんですね。人工こう門の人はストマを支給されているのと同じような意味合いだと思うんです。浮しゅがきて本当にパンパンにはれていますその腕を見ると、足を見ると、本当にこれが何とかならないかと、その声をどこに持っていけばいいのか困っているんですっていう声を先日米子医療センターでお聞きしました。どうかこの窓口を広げて、この地域でも進んだ自治体として今後対応していただきますことを切に要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


               午前11時54分 休憩


               午後 1時00分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、野坂議員。


○(野坂議員)(登壇) 会派新風の野坂道明でございます。私は12月定例会におきまして、大要2点質問させていただきます。市長並びに関係部長の答弁を求めるものでございます。通告の順番とは逆になっておりますのでよろしくお願いします。


 まず1点目、建設工事における入札制度の問題についてお尋ねいたします。今日国が推し進める行財政改革の中、地方は危機的な財政状況にあり、大変厳しい歳出削減を強いられております。それとともに公共工事の発注額は年々減少の一途をたどり、国交省の建設投資額は平成8年度の34兆6,000億円をピークに、平成18年度では18兆4,000億円に激減しております。鳥取県では、平成10年度は1,600億円以上あった公共事業費が、平成18年度では700億円半ばまで落ち込んでおります。米子市においてもこの傾向は例外ではございません。本来公共工事の目的は、国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本整備であり、社会経済上大変重要な意義を有していることは言うまでもありません。特に地方において、道路を初めとする社会資本整備はまだまだ立ちおくれており、都市部との格差の是正が強く叫ばれております。従来地方経済あるいは地元雇用の下支えの一翼を担ってきた建設業ではありますが、談合問題を初めとして多額な税金を投入する公共工事は何でもかんでも削減すべきという風潮がまん延したこともあり、今日では過当競争に陥り、ダンピングや低入札の横行で経営悪化に歯どめがかからず社会問題化しております。建設業界では、公共工事がもうかったのはもはや過去の話で、今では会社を維持するためには赤字覚悟でも受注せざるを得ないという苦しい声が数多く聞こえてまいります。談合の排除はもとより厳正な入札制度の確立、工事の品質確保などの対策と社会資本整備の必要性は本来別々の議論がなされるべきであり、問題の整理が求められております。このような状況を踏まえ、国において平成17年3月、価格と品質の両面で総合的にすぐれた公共工事の調達を目的として、公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定されました。今後の米子市の対応が注目されるところであります。そこでお尋ねしますが、米子市の建設工事において、まず1点目、10月19日時点ではございますが、19年度の平均落札率が84.9%に低下しているとの報告がなされました。このような現状に対して市長はどのような認識をお持ちなのかお尋ねします。また、総合評価方式を試行するに至った経緯と目的もあわせてお聞かせください。


 次に、学校施設の耐震調査の実施状況と今後の対応についてお尋ねします。さきの9月定例会において、同僚の中田議員の質問に対し、Is値0.4未満の建物について耐震補強改修計画を年度内に策定したい、中でもIs値0.3未満の建物は地震に対して崩壊または倒壊する危険性が極めて高く緊急性があると教育長が答弁されております。そこでお尋ねしますが、耐震調査の結果を踏まえ、建てかえが適当と考えられるIs値の基準は幾らとお考えか、また該当する校舎の数は幾らあるのかお尋ねします。


 次に、加茂中の移転問題と安倍三柳のルート変更の質問に対しては、加茂中を避けるために現計画の見直しはしない、また校舎の建てかえは現在地で対応するのが現実的との市長答弁がありました。そこで確認しますが、加茂中の部分移転は同一敷地内が望ましいということは、具体的にはどのように考えておられるのかお聞きします。


 最後に、大震災が発生した場合、地域防災計画において避難所として位置づけられている施設の耐震性能についての見解はどのようにお持ちかお尋ねします。


 以上で壇上の質問を終わります。答弁を受けまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 野坂議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず公共工事における入札制度についてでございますが、今年度の平均落札率が低下している現状に対する認識についてでございますが、御質問にありましたように昨年度の平均落札率が92.9%であったものが、今年度は11月末現在で見ますと86.2%に低下いたしております。これはこれまで競争性、透明性、公正性を高めるための入札制度の見直しをしてきた成果もあるとは思いますが、公共工事が減少していく中、激しい価格競争をしてまで受注を確保しようとする建設業界の厳しい実情も反映しているものと認識しております。


 次に、総合評価方式を試行するに至った経緯と目的でありますが、先ほども申し上げましたが、米子市も含めて全国的にも工事の低価格入札の件数が増加してきております。この価格競争の激化が進めば手抜き工事などの工事品質の低下、そして従業員賃金や下請代金へのしわ寄せなども懸念されることから、議員もおっしゃいましたように平成17年には公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、公共工事の品質を確保するためにも、単に価格だけでなく技術力など価格以外の面も含めて総合的にすぐれた相手方と契約することが求められるようになったものでございます。この総合評価方式による入札を全国の自治体で導入するように国は積極的に働きかけておりまして、米子市におきましても将来の本格導入を見据えて、その問題点を検討する目的で今年度から試行を始めたものでございます。


 次に、加茂中学校についてでございますが、現時点では財政的な面から見ますと、現在地で対応するのが現実的ではなかろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても解決すべき問題が多々ございますので、さらなる検討を重ねる必要があると思っております。


 次に、地域防災計画の避難所予定施設の耐震性についての考え方でございますが、原則的には建築基準法に定められた基準に適合し、地震に対して安全な構造のものであると考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 野坂議員の御質問にお答えいたします。


 学校施設の耐震調査の結果を踏まえて、建てかえが適当と考えられるIs値の基準は幾らとの御質問でございますが、特にはございませんが国の補助基準をお答えいたしますと、原則として構造耐震指標Is値0.3未満で建物の構造上の理由により耐震強化ができない建物等が考えられます。文部科学省からの通知のあった公立学校施設耐震化推進計画についてによりますと、1、危険性の高いものから優先的に耐震化を実施するため、0.3未満のものを最優先し、2、整備手法についてはできるだけ多くの学校施設の耐震性を効果的に確保するために、補強では構造耐力の向上は困難あるいは非効率となるなどの場合に限り改築を行うことが適当であるとしております。したがいまして該当する学校の建物の数につきましては耐震補強設計を行い、どういう耐震補強方法が適切かの判定を受けることにより把握できるものと考えております。なお、耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.3未満の建物の数は、小学校2棟、中学校2棟、特別支援学校1棟の計5棟があり、また老朽化し耐久性能がないと疑われる建物3棟がありますが、この中に何棟か建てかえが必要な建物があると考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) それでは答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。まず市長にもこのような非常にダンピング、低入札が及ぼす弊害、影響という部分では非常に深刻な状態であるという認識をお持ちであるっていうことに対してほっとしました。以下質問をしていきますのでよろしくお願いします。


 まず米子市が設計価格を随時積算していくわけですが、この積算に当たってはどのような手順でなされ、またその結果出たこの積算額、いわゆる設計金額についてはどのような認識をお持ちなのか、これは市長にお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 細かいところはまた必要があれば担当部長から補完させますけれども、設計価格の積算は土木工事の場合では鳥取県と同じ土木積算システムにより行いますが、その際の材料費等は原則として市場価格を反映した標準積算単価をもとに行っております。このような積算による設計金額は、標準的な施工能力を持った会社がそれぞれの工事現場の状況に照らして、最も妥当性のあると考えられる標準的な工法で施工する場合に必要とされる経費とされておりまして、米子市においてもそのように認識しております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 要するに市が行った積算において出てきた設計金額、これは極めて正当なものだという認識をお持ちだと思います。


 そうしますと次に、予定価格、調査基準価格、こういったところは米子市は公表をされております。その公表に至った経緯とその目的はなんでしょうか。また公表後の影響はどのように考えておられるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 予定価格あるいは調査基準価格の公表につきましては、入札の透明性を上げるために実施したものでございますが、工事が適正に履行できると見込まれる金額のラインを明示することによりまして、その範囲内における価格競争が行われることを期待したものでございます。その効果はあったとは考えておりますが、反面、積算能力のない会社、あるいはダンピング受注をしようとする会社がある場合には、容易に低価格での入札金額が算出できてしまうという側面もあるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 一面においてはその競争性、公明性、公正性、こういったものにとっては非常に効果を発揮しました。その一方、先ほど答弁にもありましたけど、ダンピング等々低入札を誘引している1つの原因になってるんじゃないかとこういう認識であったと思います。国の方は国交省においては、これの予定価格といわゆる最低基準価格、こういったものの公表はなされておりませんが、その意味合いっていうのは御承知でしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) その最低ラインを示さないことによってさらに競争性を高めているのではないかというふうには思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ちょっと違いますね。ここに国交省の局長の通達等々がありますが、予定価格の公表と最低基準価格の公表においては、地方自治体が取り組む場合では留意するように、その要点はいわゆる最低基準価格を公表することによっていわゆる低価格入札、ダンピング、こういったものを誘発するおそれがある。そしてもう1点は、きちんとした積算をせずに受注のための入札がされる可能性が高い。ですからこの公表においてはそういったところをよく指示するように、きちんと防止するように実施されたいという通達がございます。米子市では、鳥取県の中では4市ありますが、先駆けて工事希望型郵便の競争入札を実施されております。これの意味合いはいかがなものでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 業者間の接触を防ぐことによって、より透明な入札制度にしようという意図のものでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) それでは競争性を高めるという意味でいけば、4市に先駆けて非常に先進的な取り組みだと思います。その部分は私は評価します。ですが一方、これの導入に当たって最低制限価格の設定をされておりません。つまりこういったことが今日のダンピング、あるいは低価格入札を誘発している要因の1つではないかとこのように考えるわけです。これに関してはどのような見解をお持ちでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 本市では低価格調査制度も行っているわけですけども、現実的にはかなり低価格での入札率が件数も多くなっているということもございまして、それ自体は好ましいものではないということは認識しておりますので、最低制限価格につきましても先ほど公表する、非公表についてマイナスの面もあるというふうに考えておりますので、研究したいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 研究というより緊急な対応をぜひ考えていただかないと、非常に深刻な問題になっております。よろしくお願いします。それで今現在、米子市が失格のラインとして設けてる数字というのはどういった数字でしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 予定価格の3分の2から10分の8の範囲でございますが、通常ですと大体8割に近い線になろうかと思います。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 総務部長、それはちょっと説明が違ってますね。それは調査基準価格の説明だと思います。ちょっと確認します。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 今のは調査基準価格の説明で、米子市では失格制度を実際には設けておりませんので。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 建設部長、今の答弁でよろしいんですか。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 失格価格につきましては、入札者の下位5社の平均、これの85%を下回る入札については失格ということにしてあると思います。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 答弁が違ってますんで整理をお願いします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 先ほど建設部長が申し上げましたように、下位5社の平均額の85%を下回る額の場合は失格というふうにしております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 先ほど総務部長が説明されましたのが、いわゆる低価格の入札に対して一定の金額を基準を設けておりまして、その基準を割った場合には低価格調査が入ると。いわゆる契約を保留して低価格の調査を入る基準額が、先ほど総務部長が説明された内容です。実質をいろんな工事費に一定の率を掛けてうんぬんという算式がございますが、要するに予定価格から8掛け、これが結論でございます。いずれにしてもどっちか安い方にやりますので、8掛け、もしくは8掛け以下とこういうことになりまして、今のいわゆる8掛けで応札が入り、くじ引きの入札が横行するとこんなような状況になっているんじゃないかなと思います。まずこの8掛けの80%、予定価格に対してこの80%というのが妥当だという根拠をお聞かせください。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 80%につきましての絶対的な根拠ちゅうのんはございません、はっきり言いまして。それをいかに設定するかということは今後の検討課題であると思っておりますし、また加えて最低制限価格ということの検討ということも視野に入れております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 検討されるということで、ぜひともその額も含めてしっかりと検討をお願いしたいと思います。そうしまして米子市が今現在設けております失格のライン、それを下回った場合は失格という下位5社の平均の85%、この考えについてひとつ御説明をお願いします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) やはり下位5社の平均の85%を下回るということになりますと、工事の履行上の品質の問題になるんではないかという考え方で設定しているものでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) その下位5社の平均の85%ということは、つまり例えば下位5社がどの水準で入れるかということで、どの水準で応札するかということで変動するわけですね。これはわかりますね。さらに例えば低いところに5社が集まって、さらにそこの85%といいますと、予定価格からいけばもう60%台というのも出てくるわけですね。こういったような金額で、先ほど私は確認しました。設計価格、つまり予定価格は極めて正当なもんであると。いわゆる職員がはじいた正当な金額から7割も6割も落ちたような数字が、果たして現実的な数字なのか、これできちんとした工事ができるとお考えなのか、この辺どういう見解を持っておられるでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 極力客観的なデータでもって積算がなされる設計価格といいますものは、議員おっしゃいますとおりある意味ではこれはよりベターな数字であるということも言えます。これは認めるところでありますけども、なおかつ公平、透明性、それに加えてやっぱり各企業の営業努力っていいますか、ノウハウっていいますか、その辺の競争性ちゅうことも我々は無視できないということでございまして、現行の制度になっておるわけでありますけども、現行の制度が必ずしも完ぺきであるという認識は持っておりませんので、先ほども御答弁申し上げましたように最低制限価格というものの水準を設定いたしまして、新たな制度導入ということも念頭に置いて検討しておるところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) くどいようですがよろしくお願いします。例えば民間事業者の競争性を否定するものでもありませんし、それは大いに競争していただいて、いいものを少しでも安く、これは当たり前のことだと思います。しかし極めてきちんとした手順を踏んで、今の現状の実態の価格も盛り込んで積算された金額から3割も4割も落ちてこれが競争と言えるのか、そういう認識をお持ちなのか、この辺が甚だ理解しにくいとこなわけですね。つまりこういったところが米子市の現在における入札制度の大変な不備なところだと言わざるを得ません。予定価格を公表する一方、最低基準価格を設定していないと。今説明されたのは失格のラインですから。つまり1つの工事がこの金額を割ったら、市が考えてですよ、当然きちんとした品質のものはできないという最低調査基準価格というのを設けておられないんですよね。予定価格を設けて、この最低調査基準価格を設けないというのは極めて――――と言わざるを得ませんけど、どんなふうにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) そうですね。確かに実態的に2割も3割もダウンしてるという実態があります。多発しておるということは、我々といたしましても尋常な実態ではないというふうに認識はしております。そこで確かに公共事業の品質の確保という観点から考えましても、その企業努力の範囲外ではなかろうかと、範ちゅう外ではなかろうかということが実態からもしてうかがえるというふうにもまた考えておりますので、それが果たして企業努力でペイできる範ちゅうのもんであるかということ、これも絶対的な基準というのはないわけですけども、やはり今の制度で妥当ではないというふうな認識は持っております。そういう意味で極力、答弁いたしておりますけども、制度の改正ということを今検討をしておるところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ありがとうございます。極めて前向きな答弁をいただきました。この件に関しては強く要望をいたしておきますんでよろしくお願いします。


 そうしますと、先ほど私の質問の中に、非常に不適切な表現がございました。陳謝したいと思います。あわせて議事録からの削除をよろしくお願いしたいと思います。


続きまして11月に試行されました総合評価方式、これの技術面の評価ですね、この辺を少し詳しく御説明いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 11月に試行いたしました総合評価方式につきましては、鳥取県が現在実施しております簡便型の総合評価方式というものをベースとしたものでございます。その主な内容でございますけども、評価の基準については入札金額の価格面の要素を7割といたしまして、残りの3割を配置予定技術者と施工会社の過去の工事成績という技術面の要素といたしたところでございます。また現在の低入札価格調査基準額と同じ金額を失格基準額としまして、これを下回った場合には失格扱いといたしました。参加申し込みや指名通知などの手続につきましては、現在実施しております工事希望型指名競争入札と原則同様のものといたしましたが、相違点としましては入札書の提出していただくときに配置予定技術者の工事成績を証明する書類を添付していただくこと、それから総合評価した結果について法令の規定によりまして学識経験者の意見を聞くということなどはあったところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) この総合評価方式におきまして、従来の入札方式と違いまして非指名ということがございません。にもかかわらず参加の申し込み等々があるというのはどういう意味合いでございましょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 今回の総合評価方式の試行では、できるだけ多くの会社に参加していただきたいということで、希望者全員が入札に参加できることといたしたところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) その部分は従来どおり、新しい制度を施行するんですけど、その部分は従来のやり方を残してるとこのような解釈でよろしいでしょうか。参加する側への配慮という解釈でよろしいんでしょうか。そうしますとこの総合評価方式の評価項目では、一部の企業に受注が偏る可能性が高いと言われております。この件に関して、この点に関しましてどういう御所見でしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 確かに言われますように、この総合評価方式におきましては、技術力の高い会社が優位になるということがありまして、その結果として一部の会社に受注が偏るのではないかということも予想されますので、今後工事希望型指名競争入札で実施している受注減点方式を今後も継続するかどうかということも含めて検討項目の1つというふうに考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) これも非常に前向きな答弁をいただきました。今現在、ちなみにこの指名、非指名する中で、米子市が下位2割の非指名ということをされております。この意味合いというのはどういうもんでしょう。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 工事希望型指名競争入札におきましては、極めて一般競争入札に近い形のものでございまして、だれもが参加できるということから過去の工事成績の悪い会社であるとか、既に何件も受注をしておられる会社も参加できることになるわけでございます。そのため入札参加希望者が多数おられるということで競争性が確保されている場合に限りましては、工事成績や受注実績などを点数化した上で入札参加希望者の下位2割の会社を非指名とすることで過去の工事成績の悪かった場合、あるいは受注実績が多くある場合には入札に参加できないよということで行っているものでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますと、この制度は要するに一般競争入札、これを目指してやっているわけですけど、それだけでは非常に地方において弊害があると。いわゆる政策判断としてそういうようなものに配慮をしている、こんなような理解でよろしいんでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 工事成績を反映するとともに、受注件数が偏らない、幅広く受注していただきたいという観点も当然含まれるものでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) わかりました。そうしますと、この今回試行ですけど、本格導入を前に低入札防止に対しては今までの質問、答弁の中でありました。きちんと反省を踏まえて本市のはっきりとした意思が反映された制度整備になるよう強く要望したいと思います。


 続きまして、学校施設の耐震等の質問をさせていただきたいと思います。まず聞き直しになるかわかりませんが、Is値0.3未満の校舎の使用に際しては、設置責任者としての市長の見解、また一方、使用責任者としての教育長の見解、これもう1回だけお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校施設の耐震補修改修でございますけども、やはり年次的に取り組んでもらわなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 児童生徒の安全を確保するためにも、また国も20年度から24年度、5年間で0.3未満の建物は早く優先的に強化をするようにというのを求めておりますので、年次的に計画を立てながらやっていきたいというように考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) どうもこの辺の答弁が年次的に取り組む等々緊急性を少しも感じられません。それとちょっと整理をお願いしたいんですが、午前中の竹内議員の質問に対して副市長の御答弁がありました。その際、地震がいつ起きるかわからないと、そういったさまざまな行政需要がある中で、緊急度が低いともとれる答弁がございました。この辺確認をお願いしたいと思います。議事進行で。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 若干午前中の私の答弁で誤解を招いたようでございますけども、あくまでも一般論として限られた財源の中でじゃあ何をやるかということで、将来的なリスク解消という観点での耐震対策という行政需要もあれば、例えば何ていいますか、福祉サービス面での単市上乗せ横出し事業だとかいう目に見えるものもあるという中で、じゃあ何を優先するのかというところは政策判断であるということで、市長も午前中から答弁いたしておりますように、その辺は20年度の予算編成ちゅうのも控えておるわけですから、耐震化というものはより重要であるという観点での御答弁を繰り返し申しておるということでございますので、耐震対策というものは将来にわたってのものであるから軽視するという意味ではございませんので、御理解賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますとIs値、文科省では0.4未満ということになりますけど、ここでは0.3未満の校舎、こういったものに対して震度6以上の地震が発生した場合の対応はどのようにされておりますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 普通今ごろ、災害訓練等よくやるときに、学校の方では火災と地震を想定をするわけですけども、最近は地震を特にお願いしているわけですけども、6というよりも普通通常地震のときには、まず、机の下に隠れるということが一例。それから教科書等というか、頭をとにかくカバーをして、一たん大きなものがどんと来て、その後揺れがおさまるときがある。そのときは速やかに出ていくというような訓練をいたしておりますし、当然はだしとかそういうような子どもたちにはもう当然靴を履いて、突っかけといいますか、そういう学校によって違いますけど。そのようなことを速やかに出ていくと。放送が聞ければ当然放送をよく聞いてとか、あるいは先生の指示に従ってとか、話さない、いろいろな訓練をしておるようです。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 震度6が発生した場合は、机の下に隠れる、放送をよく聞く、教育長、こういう見解は非常に誤っております。震度6が来たら、0.3未満の建物は倒壊もしくは崩壊するおそれが非常に高いという結果が出ております。倒壊もしくは崩壊するわけですから、机の下に隠れて何の意味があるんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かにそういうおそれがあるというようにあります。西部の大地震のときにその辺、こんなことを言ったら誤解が起きるかもわかりませんけど、倒壊とか学校の中、あるいはこの間の中越の何か、新聞で読みますと0.3以下のところの学校の建物、体育館でしたか天井が少し落ちたというか、板がですね、いうのは聞いておりますけれども、そういうようなことがありながら、机の下に隠れるとかいう、頭を保護するというのが地震の大きなあれで、どういうことになるか、役に立たんではないかというよりも、やはり基礎的な訓練として行っておりますので御理解をお願いしたいというように思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) この部分は非常に大事な認識だと思いますので、ぜひとも当局とも教育委員会とも共通の認識を持ちたいと思います。0.3未満の建物は、倒壊もしくは崩壊するということは、すべてのそういう避難誘導、先ほど放送をよく聞くって言いましたけど、だれが放送をするのか。要するにそういう一瞬の猶予もない建物を指していうわけです。その建物が地震ですから、例えば震度6が来たら、0.3未満のものがすべて倒壊する、崩壊するっていうことではありません。しかしこの耐震強度0.3も満たしてないような建物は、その可能性が高いと言われてるわけです。これに対しての教育長の認識はどうなんですかね、変わりませんか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ですから危険性が高いと以前の議会のときに申し上げました。そのように認識しております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますと、教育長の緊急性があるというのはどういうことでしょうか。時間的なことで緊急性の意味を教育長が答弁されました緊急性という意味をはっきりとわかるように御説明ください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 緊急性という、私、地震のときは通常の地震の訓練においてはというような言い方で、緊急性というところをもう一度。すみません。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 質問がわかりにくかったかわかりません。前回の9月議会の中田議員の答弁に対しまして、0.3未満の建物は非常に倒壊、崩壊のおそれがあると、緊急性が求められるという答弁がありました。これの説明です。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 崩壊のおそれが大きいという意味で、緊急性という早く直していくという意味合いもあります。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 要するに早くと言いましても、これは財政的な裏づけが必要になってくるわけです。そうしますと、年次的に取り組むとか、あるスパンをかけてやっていく問題になりますね。しかし、地震というのはあした起きるかわかりませんね。これは1年後かわかりませんし、ひょっとしたら起きないかもわからない。こういうような不慮の突発的な災害に対して、学校施設に対してどのような対応をされるのか、もう1回重ねて答弁お願いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 建物のその構造とかいろいろな使い方、支障ありますけれども、建物の耐震が高いところをもし有効的に使えるならば、そこを切りかえて使っていくとかそういうような方法も考えなければならないというように考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 設置責任として市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校施設というのは、子どもたちが安全に学校で学べるようにしなきゃいかんとは思うわけでございますけれども、そういう中でより緊急性の高いものから順次耐震補強はしていかなきゃいかんだろうと思っています。一遍に全部できるというわけではありませんので、やはりそこは優先度を考えながらやっていかないかんというふうに思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますと、本年だったでしょうか、市民体育館がアスベストが飛散しているんではないかということで調査されました。結果、人体に影響がある数値ではないということですが、使用を中止ということにされました。この判断というのはだれが下したんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ちょっと確認をいたしますけど、ことしの東山体育館の床の話を、中止したんですけど、その。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) もう一度説明します。議事進行でお願いします。東山の市民体育館がアスベストに関する取り扱いの法律が変わったことに伴って調査した結果、アスベストの飛散のおそれがあるとこういうことになりまして調査をされました。そうしました結果、空気中に飛散している濃度というのは、人体の影響はさほど深刻ではないということだったみたいですが、すぐさま使用を中止され、そしてそこから除去工事もされております。このような、私が聞きたいのは使用中止、こういった生命、人体にかかわる問題において危険性があると認識したとき、すぐさま使用中止にされた、こういう決断はどこでだれが出されたのか、これをお尋ねしたいです。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 市民体育館のそのアスベスト、法律に従って検査をいたしてわかりましたので、使用を中止、教育委員会がいたしました。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 教育長の判断で使用中止にされたということでよろしいんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育長でよろしいです。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) この判断に関しまして市長はどのような御見解をお持ちでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今、記憶をたどってるんですけども、ちょっと私、前後関係どういう形でしたかったのかはっきり覚えておりませんで、ちょっと今ここで判断をと言われても、前後関係が私もつまびらかにしていないもんですから、この場では差し控えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 副市長は覚えておられますか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 記憶に残っておりますが。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 使用中止にされましたこのような教育長の速やかな判断に対して、どのような認識をお持ちでしょうか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 教育委員会として妥当な判断ではなかったのではなかろうかと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) この一例を考えた場合、耐震強度が0.3未満の建物の適切な対応というのは、いわゆる補修、耐震補修、補強工事ができるまでは使用中止、これも考えていかなければいけない、要するに選択肢の1つとして考えていかないといけないことは緊急を要するわけですから、生命にかかわる問題です。こんなようなことも教育長の方からは答弁に出てまいりません。可能性としてはないわけでしょうか。検討もされてないってことですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 実際の建物を目視しながら、現場に行って建物を見たりしてはおりますけれども、今のところ使うということにしております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ちょっと時間もなくなってきましたんで急いでやりたいと思いますが、加茂中の特別教室棟0.19のIs値しかありません。この建物は柱の鉄骨の断面が非常に小さいです。教育長御存じでしょうね。階段部分はコンクリートです。そしてその細い断面の確保されてない柱で支えてる2階部分はコンクリートのスラブが打ってあります。小さい柱の上に非常に重量のあるものが乗っかっております。こういうものを見て、例えば教育長、あるいは市長、極めて危険だな、これはIs値以上に本当に危険だな、こんなふうには感じられませんか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その辺わかりにくいところでして、私の判断ではただ0.19というところですので、大変危険度が大きいなというように感じております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 市長にもお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育長が申し上げましたとおり、やはり危険度の高い建物であるとは思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) これは耐震の調査報告に指摘事項としてありますよ。ちなみに前回議会で指摘しましたけど読まれましたか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 見てはおります。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 時間がないので次に参りたいと思います。要するに建物が倒壊するというこういう危険に対して、こういう認識しかないという、こういう事実ははっきりしたと思います。それを踏まえて加茂中は特別教室棟、これは建てかえが前提となっております。さきの中田議員の質問に対しまして都市計画道路は曲げないという答弁がございました。そうしましたら部分移転か全面移転、いずれにいたしましても建てかえが前提となるわけです。そういったようなところで耐力度測定に行かずに耐震調査をされた理由ってのはいかがなもんだったでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 建てかえの予定の建物で耐震診断を実施して、耐震性能を確認する必要がありますので、加茂中の場合にはまず耐震調査をさせていただきました。


        (「ちょっと、しゃんしゃんしょいや。」と竹内議員)


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますと建てかえが前提となるわけです。建築年度から見て、例えば福生西小というのは耐力度測定に行って建てかえされておりますね。これとの対応の違いというのはどういうことなんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 福生西小学校の平成10年に耐震診断を実施した結果、耐震構造指標が0.36から0.47でした。耐震補強が必要でありましたけれども、建物の構造上、耐震補強ができない構造であったこと、それからすべての建物が非常に老朽化しておりまして、体育館については耐用年数がほとんど達する状況でありました。建物の危険な状態の度合いを調べるため耐力度調査を実施したものでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 加茂中の特別教室棟はもっと低いんですよね、Is値は。したがいましてこれは建てかえが前提となるわけですから、耐力度測定にすぐ行かれるわけですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 耐力度調査をしますのは、文部省の補助を受けるためということでございますので、建物の設計とあわせて行いたいというように思います。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 非常に答弁も歯がゆい思いがするわけですけど、重要な質問が残っておりますので、次に参りたいと思います。


 耐震性能が基準に満たない地域防災計画におきまして、耐震性能が基準値に満たない避難所に位置づけられているところはどれだけあるんでしょうか、お答えください。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 数が出なかったら数はいいです。どの程度が相当するだろうか、あるいは施設の名前でもいいです。どこら辺が該当するかお答えください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 全体の数字をちょっと把握しておりませんので申しわけございませんけども、代表的な例としましては0.3以下のもので米子養護学校、成実小学校、和田小学校、箕蚊屋中学校、加茂中学校というのが該当するのではないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 整理をお願いします。私が聞いたのは、地域防災計画において避難所と位置づけられている建物、こういったものの避難所としての耐震基準を満たしてないと思われる施設はどの程度あるのか、数がわからなければどういった施設が該当するとかそういったようなことでもいいです。今米子市が策定している地域防災計画に落ちている避難所の説明を求めているわけです。学校も含めてですよ。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午後2時02分 休憩


                午後2時14分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 角副市長。


○(角副市長) 休憩いただきましてありがとうございます。


 先ほどの御質問ですけども、耐震調査の結果に基づきます状況とこの避難施設の指定のかかわりにつきましてです。このことにつきましては、正式な国土交通省の通達というわけではございませんけども、一般的な全国的な取り扱いのガイドラインというのがございます。3つほどございます。1つは、災害と一口に言うわけでありますけども、これは地震だけではなくて風水害ももちろんあるということで、耐震性の低い施設でありましても風水害時には避難所として利用できるものというのが1点と。第2点目は、地震災害の場合でありますけども、地震の状況に、これは千差万別でありまして、例えば震源地からの距離、また揺れ方などでございます。これによりましても建物の被害状況も異なってくると。現実的には耐震調査の結果と異なる被害状況も当然これは予測し得るということでございます。したがいまして、避難施設として利用するか否かの判断は、地震発生後、施設の安全性を確認してから行うものであるということで、その状況に応じて避難誘導をこれは当然行うべきものであるということ。あと最後の3点目でありますけども、例えば学校施設の場合でありますが、学校全体を避難所として指定しておるというケースが多々ございます。同一の学校でありましても建物により耐震性が異なり、また建物が使用不可能であってもグラウンドは当然これは言うまでもないことですが、一時避難場所としての利用も可能であるということで、一部建物の耐震性が低いからといって一律に避難所の指定を解除するというものではないというのが一つの見方ということでございます。その結果、Is値をどの程度に設定するかということもございますので、本市の場合、個々にじゃあどこがどこがという具体的なことはお答えをすることが難しいということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 御答弁いただきましたけど、見解の相違があるように思います。大規模地震対策措置法によりますと、避難所の耐震性能というものは震度6で倒壊、崩壊しない、国交省の数字でいけば0.6、これに避難所の分類として校舎等は重要度係数1.25割り増し、つまりそれだけの耐震性能を保った施設が避難所として認められる、こんなように位置づけられております。先ほど副市長もありましたいろんな風水害があるわけですけど、極めて米子市の危機管理に関しての認識、これが甘いと言わざるを得ません。加えて教育委員会のコンマ3未満の学校施設に対する考え方、緊急性に対する認識の甘さ、これも厳しく指摘したいと思います。以上で私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 先ほど野坂議員から発言の一部について取り消したい旨の申し出がありました。


お諮りいたします。先ほどの申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、野坂議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。


次に、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 12月定例会に当たって、市政一般につき大要2点質問をいたします。


 初めに、都市計画道路と財政問題についてであります。市長は、9月定例会で市道安倍三柳線計画の事業凍結問題について、現計画ルートでの工事の進ちょくと中学校施設は現在地での建てかえが現実的だと答えられています。この考えは何よりも学校の環境問題よりも道路優先という強い姿勢と言わざるを得ません。この道路計画が凍結に至った経緯の中で、前市長は良好な学習環境の施設を考えたとき、中学校の全面移転を考慮せざるを得ないと議会で確約されています。野坂市長の現在地での学校の建てかえが現実的という考えは、前市長が議会で確約されたこととは全く正反対となります。野坂市長は経緯の中で、前市長が加茂・河崎両校区の市民に確約されたことは白紙に戻すというお考えですか、見解を求めます。さらに平成8年3月定例会で、部分移転の計画に対し、加茂・河崎両校区から自治会加盟世帯数の90%近い市民の皆さんから全面移転の陳情署名が議会に提出され、議会は全会一致で採択をしています。議長はこの議会決議をどのように受けとめられていますか。また市長は工事の時期については明言を避け、解決すべき問題点が多々あると答えられています。この多々ある問題点とはどのような課題ですか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、市長は中学校の全面移転と部分移転の推定事業費を明らかにされています。この推定事業費の財源をどのようにお考えですか。また道路の現計画ルートは変更されないというお考えのようですが、道路には起点と終点があります。起点、終点も含めてルートの変更はできないというお考えですか、あわせて見解を求めるものであります。


 大要2点は、平成18年度の国要望事項の中で美保基地に災害時の救助を目的とした大型ヘリコプターの配備を防衛省に要望されている問題です。市長が基地の周辺の市民や議会を無視して美保基地に大型ヘリコプターの配備を防衛省に要望された行為は、市政の歴史認識に欠ける極めて重大な問題であります。市長は救助を目的とされていますが、防衛省に大型ヘリコプターの配備を要望することは、基地の機能強化と密接な関係になります。同時に国と市が交わしている基地基本協定の事前協議制を市みずからが放棄する行為でもあります。市長は防衛省に要望されるに当たって、基地協定の歴史をどのように認識された上で行われたのかお尋ねをいたします。また毎年、国県に要望する行政要望は、議会にも事前に説明をされた後に行われています。しかし防衛省に要望された大型ヘリコプターの配備は議会の事前説明もされず避けられています。なぜ議会説明を避けられたのか、さらに美保基地に大型ヘリコプター配備の要望は基地周辺の市民と議会の承認を得てない事実から、自治体の意思決定に基づくものではないことは明白であります。したがって要望は速やかに取り下げられるべきと考えます。


 以上、市長の政治責任と明快なる説明責任を求めるものであります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず市道安倍三柳線計画と加茂中学校についての御質問でございますが、加茂中学校移転につきましては移転に係る事業費が財政状況に及ぼす影響が大きいことから、一時休止しているところでございますが、移転事業を検討する際には現在地の可能性も含め、あらゆる可能性を検討しなければならないと考えております。


 次に、平成8年3月議会において採択された加茂中学校全面移転の採択につきましては尊重しなければなりませんが、その後の諸事情を勘案した新たな方向性を出す場合には、地元の皆様の御理解を得なければならないと考えております。


 次に、解決すべき問題点についてでございますが、財政状況、補助金の可能性、用地確保等の問題があると思っております。


 次に、中学校の全面移転と部分移転の推定事業費の財源についてでございますが、全面移転あるいは部分移転のいずれにいたしましてもその事業費は多額に上ると見込まれるわけでございまして、現時点において財源の見通しを立てることは困難でございます。


 次に、道路の起点、終点を含めたルート変更についてのお尋ねでございますが、安倍三柳線の加茂中学校に係るルート変更は撤去を前提として建築された校舎を避けるためのものでありまして、現計画より線形が悪くなる、行政の公平性を失う、現在規制を受けておられる方々や新たに規制を受けられる方々の理解を得ることが困難であるなど、市民の皆さんの理解を得ることも困難であることなどから難しいと考えているところでございます。なお、事業を進める上では終点の国道431号との接続交差点部分につきましては、近傍の既設信号交差点との処理について関係機関と調整を図る必要があると考えております。


 次に、国要望についてでございますが、まず基地協定書につきましては昭和54年1月の閣議了解を受けて、防衛施設庁長官と県知事、米子・境港両市長の間で締結されたものでございまして、美保飛行場周辺における生活環境の整備、地域振興等についての内容であると理解しております。この協定書の第8では、ジェット輸送機はC−1輸送機及び民航ジェット機を意味することを確認すると記述されておりますし、昭和60年の県知事と呉防衛施設局長とのやりとりにおいて、C−1輸送機を追加配備する場合や現在使用中の機種を変更するような事態が生じた場合には、事前協議をすることが再確認されたと承知しております。また平成18年11月に鳥取県版地方6団体で大型ヘリコプターの配備を要望しましたことにつきましては、あくまで災害時の迅速な避難や救援活動を行うためのものであったと理解しております。なおことし11月の鳥取県版地方6団体による要望の中には大型ヘリコプターの配備要望は含まれておりません。今後このような重要案件が要望される場合には、地元住民の皆さんや議会と御相談しながら対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 順次再質問に入りますが、まず最初に、安倍三柳線と加茂中学校問題についてであります。先ほど、市長は凍結に至った理由を含めて答弁をされたわけなんですけれども、この前市長の全面移転という問題については基本的に市長としては継承をされていくというお考えを持っておられるのかどうなのか、それとも今答弁のありましたように新たな情勢が出た場合には方針も変えざるを得ない、こういうお考えがあるようなんですが、どちらが市長としてはこの加茂中学校の問題についての考え方は重きを持っていらっしゃるんですか、再度重ねて伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議会の方でそういうような採択がされたということは承知しておりますし、また前市長が発言というか、そういうことを言われたということも承知しておりますんで、そういうものは行政の継続性、また議会との関係等からして尊重していかなければならないと思っております。そういう中でいろんなこれから検討はするわけでございますけども、そういう今までの方針等、また議会で採択されたものと異なるような方向性が出る場合には議会、それから市民の皆さんにも十分説明しなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 何だか非常に矛盾した答弁をしてらっしゃるんじゃないでしょうかね。この新たな状況が出てくるということは、どういうことが新たな状況というふうに市長は御判断されるんでしょうか。つまり9月定例会のときには、現在地での建てかえが現実的であるということを答弁されていらっしゃるわけですね。そのことについてお聞きしたわけです。現実的であるというふうに市長が判断されたということは、過去の全面移転であるという市の方針、教育委員会なり教育長の方針、こういうものを尊重しなきゃならないとおっしゃるけれども、それを否定する新たな条件というのはどういうことが想定されてくるんでしょうか。そして今、現実的に現在地の建てかえが妥当であるとおっしゃってることの背景はどういう理由なんでしょうか、重ねて伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もう一度9月答弁を私も見てみたんですけれども、このときに発言しておりますのは、いろんな人の前で言っておりますけども、「まず全面移転で建てかえということになれば市の単独事業で行う必要がございます。これらのことを踏まえますと、現時点では現在地で対応するのが現実的ではなかろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても解決すべき問題が多々ございますので、さらなる検討を重ねる必要があると思っております。」という答弁をさせていただいたところでございます。いろんな選択肢の中で部分移転ということは、財政状況ということを観点に入れれば現実的かなという意味で申し上げたところでございまして、まだどういう形がいいのか用地の確保等々、今一時中止しているわけでございますけれども、今後種々の確保からさらに検討していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 実は前市長時代にも同じやりとりが実は私はやったんですよ、平成7年なんですけども。そのときに前市長は同じように財政問題も考えて、道路の進ちょくも考えて部分移転ということを1つ案として言明されたわけです。それに対して、それではほんなら学校問題はどうなりますかということで地元の両校区の皆さん方が検討をされて、そりゃ大変だと、学校をまたがるような道路をつくるというのは米子市のこの景観豊かな町の中であり得んことじゃないかということから、90%近い自治会加盟世帯数の署名が集まり、数字にして約7,300名でしたけども、有権者で、そういうものが議会に提出されたわけですね。これは今、市長が御答弁になった財政問題がある程度どう見てもやむを得んじゃないかというようなことで考えた1つの方策だとおっしゃいますけれども、それを前市長は、それでは良好な環境を確保することはできない、だから全面移転だと、こういうふうに一歩踏み出されたわけですよ。それを今の市長の答弁だと過去に戻ってしまうような答弁になってしまうわけなんですよ。それはどういうふうな意味で変更を意味されたのかということを私は再度伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん財政状況も違ってきているわけでございますし、そういう中で用地の確保もどうするかとか、国の補助金がどうなるだろうかというようなことも、また補助金につきましても状況は若干違ってきているところもあるわけでございますし、また用地の確保等の問題もあるわけでございますんで、そういうものも含めてどういうことをすれば現実的に解決できるのかということをこれから検討していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そうすると9月定例会で御答弁された現在地での建てかえが現実的だというお答えは、そういう今市長が言われたもろもろのことは考えずに御答弁をされたということになりますか、重ねて伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、この9月のときの答弁には、その前の方で財政というか費用の問題等を話しておりまして、それでこれらのことを踏まえますと現時点では現在地で対応するのが現実的ではなかろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても解決すべき問題が多々ございますので、さらなる検討を重ねる必要があるというふうに申し上げたところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 多々ある問題点があると言われるから何だかと聞いてみると、先ほど答弁されたように財政問題であるとか、用地の問題であるとおっしゃってるわけですね。だから今市長が9月定例会で答弁されたことはそれらを含めて検討されて答弁をされて、そしてなおかつ多々ある問題点が財政問題や用地の問題、これは同じことじゃないですか、中身は。別に変わったことではないじゃないですか。前市長さんはそういうことがあって、なおかつ最も重要視しなきゃならない問題は、単に道路だけをつけるという論理ではいけないと、これは。両校区の皆さん方が、教育を思う余りにされたこの意見を見ると、中学校の学習環境というものを最優先にすべきだと。よって財政問題やいろいろな問題があるけれども、全面移転という方向に立って市としてはやっていきますよということを明確にこの本議場で述べられていらっしゃるんですよ。市長はこの道路さえつければよいというお考えの方が強いように見受けられますけども、加茂中学校の現在地において、現ルートにおいて道路をつけた場合に、加茂中学校の学習環境についてはどのような影響を及ぼすというふうに判断されていらっしゃるんですか。それとも現在よりもそう環境に変化がないというお考えなんですか、伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その点も今後検討していかなきゃいけない課題の1つだと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それは実に軽薄な考え方ですね、大変失礼な言葉ですけども。行政の継続性、議会の継続性ということの前市長を含め議会が採択したことを尊重するという姿勢をとりながら、道路の問題について現在地での建てかえが現実的だという答弁をされておりながら、中学校の環境問題はこれから検討いたしますと、これでは市長の政治姿勢として一貫性がないじゃないですか。前市長なり前議会が決めたことを尊重されるならば、これからの道路建設と中学校の問題については、それらを含めて環境問題も含めて総合的に判断された結果が本来9月議会の答弁の中に入ってるものとするのが我々の受けとめる考え方なんですけども、そうではないということだったんですか、重ねて伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どうも議員誤解されておるような気が私はするんですけども、前回の議会で申し上げましたのは、先ほど読み上げさせていただいた文章でございまして、これらのことを踏まえますと、現時点ではなかろうかと思っているけれども、いずれにいたしましても解決すべき問題が多々あるんで、さらなる検討を重ねる必要があると申し上げているわけでございまして、いろんな問題点を詰めながら検討していかなければならないという趣旨で申し上げたと私は思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) しかし聞く側にとってみりゃかなり誤解を与えていらっしゃるんですよね。じゃあ重ねて伺っておきますが、前市長が議会で確約されたこと、両校区民にお約束されてきた教育委員会の文書が加えられてます。これは同一のものです。そして前議会が陳情を採択した、この流れ、結果についてはこれからも尊重されていくということで理解してよろしいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん尊重していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そうしますと、財政問題がネックだというふうにおっしゃいましたけれども、実は市長が気がかりにされていらっしゃいます全面移転と部分移転の問題について、私なりに財政問題を組み立ててみました。それによりますと全面移転が、市教委が発表したのは35億5,100万円、部分移転が23億8,200万円、この数字でありますね。これを分類してみますと、用地費が全面移転の場合に10億2,100万円、建設費で屋内運動場が5億4,300万円、校舎が16億4,200万円、合計35億5,100万、こういうことになります。部分移転の場合には、用地費が3億5,400万円、建設費が1億1,200万円、これは屋内体育館です、校舎が16億4,200万、その他2億7,400万で23億8,200万、こうなる。つまりこの数字を額面どおり見ると大変お金がかかるなということになりますね。ところが全面移転と部分移転とのこの事業費の費用対効果をこういう方式に当てはめてみると、全面移転費というものはどのぐらいになるか、全面移転した場合。こういう数字を、副市長には手元に渡してますから相談されておると思っていますけれども、用地費部分は結果的に新しい用地を取得したとしても、今ある学校の跡地を処分することによってほぼ同額の私はベースになるだろうとこう判断いたしました。それからそうしてみると、全面移転の部分の総事業費は約10億とされています、算定より、そういう計算しますと。そして残る25億です。25億の中に何を考えるのかと言いますと、校舎建設費に私は国の補助金が出ないと、この場合は一般的な建設されてませんから。だがあるんですよ。防衛庁の基地協定に基づく防音工事補助金を取れば3分の1から3分の2、今までの実績で米子市はこれを確保してるわけです。加茂中学校の移転整備に当たっても、これを防衛省に求めて防音工事補助金を取れば、少なくとも5億から8億円というものが私の算定では入ってきます。そういたしますと25億円から、仮に高いところで8億と読みましょう、3分の2を含めて、そうすると17億円ぐらいになるんですよ。たとえその差が多少前後したといたしましても、35億というものの数字が実質20億に減るわけです、大筋を考えますと。そこに残る起債を充当するんですね。起債は何を使うか、合併特例債ですよ。平成27年度が事業年度ですよ、合併特例債の。これを適用いたしますと、米子市の将来負担の55%というふうに見積もりますと、約半分で済むわけですよ、10億円になります。つまり全面移転をして35億円として推定したこの事業費が、今言った補助金の確保、特例債の適用、これらを実質10億で将来負担としてできると。こういう数字が浮かび上がってくるわけですよ。これらを検討されているんでしょうか。もう1つ、道路問題です。道路問題を11年度で推定した事業費で換算いたしますと17億円です。17億円のうち国の補助金が7億5,000万円、残る負担は市の負担が10億円。これに合併特例債を適用すると約半分といたしまして5億円になります、一般財源が7,000万円。学校の10億円と道路の建設費の米子市の負担分の5億円を加えますと15億円、総事業費では学校の全面移転で35億、道路事業費が17億という数字は見えますけども、実質的に米子市が今言った合併特例債と防衛庁の補助金、そういうものを合算して財源を構成していきますと、実質的な将来における財政負担は15億円ぐらいでできるということなんですよ。今財政が大変だと、財源をどうとするかと、財政の見通しが立たないとおっしゃいましたけれども、こういうことを含めて私は市長を含めた当局がどこまで検討をされてきたのかこれを知りたいわけなんです、いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今休止しているわけでございますけれども、これを打開するにはどういう方法があり得るのかということを種々検討をしているところでございます。今議員からもサジェスションをいただきまして、そういう面も含めましてさらに検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私はこの加茂中学校の問題と市道安倍三柳線というのは、9月定例会でも中田議員の方から大変経済的な価値観を含めて早くやらなきゃならない事業じゃないかと、また多くの市民の皆さん方がそのことを望んでいらっしゃると思うんですよ。しかし財政事情があったから、当時の前市長時代にはまだバブル経済の崩壊を挟んだ時点でしたから状況が非常に悪かったと。だけど今野坂市長になってから、それはある程度バブル経済も平穏になってきて、しかし交付税の算定の削減というものが一方で起こってきたけれども、一方では合併という1つの起爆剤が存在してきたと、こういう背景があるわけですよ。今私が申し上げたようなことを、本来なら私が提案する前に当局が本当にこの事業を推進しようとされるならば、私は幾らでも計算ができたんじゃないし、構想が打ち立てられた思うんですよ。なぜそれを市長は指示されなかったんですか。それとも指示されてきたけども、そこまでは踏み込んだことに至らなかったということなんでしょうか、その辺のところを伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 非公式にいろんな形での検討は続けさせてきたところでございますが、なかなか現在のその財政状況の中でこれはといって、それを乗り越えるようななかなか案が出てこないということで一時中止の状況が続いてきているわけでございます。いずれにしましても今後ともどういう方法でこの今の状況を打破できるのかということは、引き続き検討させてもらいたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それは検討はしてもらわにゃいけませんよ。ちゃんとしとって、机の上に金がたまってからやりますわと、こんな話ではそれは仕事にならないですよ。どういうふうにしてこれは早く事業に着手するかということを考えて、速やかに私は私の提案を含めて検討するということでありますから、ぜひ進めてもらいたい。このことをお約束できますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん引き続きいろんな問題をどうやって解決するか検討させていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) はっきり市長の答弁として私の言ったことを含めた検討ということは出ませんでしたけども、流れの議論の中から流れとして私の含めたことも含めて検討されるということの検討の意味だとこのように受けとめておきますが、副市長いかがですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 実は教育委員会の方から遠藤議員さんの御提言ちゅうのをお聞きしておりました。事務的にこれは非常に検討に値するべきもんであるということで、一応今現在検討はしておったわけですが、確かに防衛の補助対象ということでの事業手法ちゅうのは本当にこれは有効であると思っておりますが、ただ現時点で若干ネックが2つほどあると考えております。1つは防衛の補助対象ということになりますと、防音改築の場合は2級地以上の騒音指定、いわゆる80デシベル以上の実態がないと補助対象には現時点ではならないと。平成12年度以前、測定を伴わないで加茂小学校の講堂を整備したということはございますけども、やっぱり国の国庫補助金の適化法の観点からの会計検査院の意向を踏まえたものであると思っておりますけども、平成13年度以降、防衛の補助でやったのが大篠津小学校と崎津小学校、これにつきましては大篠津は2級地、崎津はこれは防音併行工事だけでありましたので、これは4級地でも対象になるということで、おのおの現地での測定というのが要件づけられたということがございます。その辺のネックをこれは乗り越えなきゃいけないのかなというのが1点と、あと事業に伴う財源の1つとしての合併特例債の充当ということ、これも合併協定の中での新市まちづくり事業計画の中でその時点で位置づけられていなければならないというのがございまして、それにちょっと合致しないという実態がございますので、これもより精ちに検討を加えて、そういうネックをクリアするという努力を払っていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 副市長の答弁の中で、私は大事なことが1つあると思うんですね。合併特例債については、当時の協議案件等を含めて全体の事業費の中にこの工事を入れておったかどうかということでのネックがあるということは、これは私は全庁的な調整を図れば済むことだろうというふうに思っておるわけなんですが。防衛庁の問題です。これは私は最近の行政の皆さん方の認識が少し甘くなってきておると思うんですね、防衛庁のC−1配備のときに米子市と境港市長と石破二朗知事と防衛庁の西村直己さん、これが協定した基本的な精神の中に防音騒音区域というのはどこの範囲にするかということが大きな協定の柱になったわけですね。この新庁舎にもいろいろありますけども、4億5,000万円の防衛庁の騒音工事の国の補助金が入ったといういきさつがあるわけです。そのときにある代議士さんが内閣に質問をしておって、ここにその書類がありますけども、これによりますと今防衛庁が言っておる事務方の判断の状況というものを米子市はそのままうのみにしてしまうのか、それとも防衛庁と協定したこの基本協定を盾にして新たに防衛省に対して要請をしていくのか、このスタンスに私は変化が起きてくると思うんですね。この協定に基づく当時の代議士が質問された内容を見ると、この元博愛病院だったこの新庁舎は、美保の防衛の騒音の区域に該当しますと、こういうことを明確に呉局長との間の中で成立したわけですよ。だからここに4億5,000万円の補助金が入ったわけです。つまりそれをもとにして以降、あらゆる公民館なり学校施設に対して、9号線以西に対しては全部区域だという解釈を持って、当時の市長当局が防衛省に対して各種の事業に対する補助金を要請してきたわけです。今の流れを見ておりますと、単に呉局の窓口の段階だけで物事がこなされてきて、そこで国ができるものしか内容的には取り組んでない、だから結果的には大幅にこの協定の精神から見ると後退した後ずさりの関係での防衛庁の補助行為というものを受けざるを得ない、こういう結果につながっておるわけですよ。私は今、角副市長が言われたように、加茂小学校も同じ位置にあるわけです。しかも平成11年度に着工しておるわけなんです。こういうことを考えてみたときに、この改正した要綱に屈するか、それとも防衛庁と協定したこの協定書を盾にとって防衛省に対して強く要請行動を展開するか、この結果は私は大きく違ってくると思うんですよ。このことが全行政の中で位置づけられてない。例えば下水道問題が大きな財政問題に挙がっておりますけれども、下水道問題の中でも防衛庁のこの協定の中では弓ヶ浜地区の事業に当たってはそれなりの協力をするということは明確に述べられてます。じゃあその区域はどうなるのかということを本気に考えていくならば、私はこれからの弓浜半島における下水道に対する補助事業の対象にもこれは該当するんじゃないかと思いますよ。どこだと区切ってないんですよ、この協定書に。だから我々は今、財源を含めて何をどうするかということなんですけども、こういう基本的な問題点をどのように市長が財政確保の中で腹に据えて行動を起されるのか。ただ電話で呉局やそういう窓口で連絡しといて、どのぐらいいただけますでしょうかって話をしておったって、それは相手方の思うつぼになってしまう。それをひとつ切り開いて、この協定に基づくところの土台として交渉するということになれば、今の説明のあったことも含めてクリアできる範囲というのは広がるんじゃないでしょうか。ここの意識の問題が私は財源を確保する上にとっては非常に大事だとこう判断いたしますけども、どのような御認識ですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 昭和54年の12月24日付、当時の衆議院議員と防衛施設局長との覚書というのは私もコピーを入手しておりますので、遠藤議員御指摘の部分は大きな問題になろうというふうに認識しておりますので、直接、間接にそういうことを念頭に踏まえながら問題解決に向けてこれは全身全霊努めていきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 副市長の今の答弁は市長の答弁であるというふうに受けとめて、ぜひそういう姿勢で取り組んでいただきたい。これは必ず私は効果が上がるし、効果を上げなきゃならない。歴代の市長が、先人たちが築いてくれたこの土台を今や有効に使うべきだということを申し添えておきたいと思います。


 それで財政の見通しの問題ですが、もう少し掘り下げさせていただきますけども、いろいろ推定してみますと、今の米子市が発行してる普通会計の公債費の負担の将来推計を見ますと、平成27年度が合併特例債の最終期限ですから、その辺を今、来年度から見ますと28年度に、今77億ある起債の償還額が普通会計ベースで43億に減るんですね。そこで30億ぐらいの大きく非常に楽になる部分が見えてきておるわけです。私があえて合併特例債を主張したのは、この公債費負担の将来推計から見ると、28年度にまた77億が43億になるならば、この27年度までに事業を着工すれば合併特例債が適用できるわけですから、そうすると3年間の元利償還の余裕があるわけですから、事業年度をこれから換算していくと今副市長が言われたことをクリアできて、少なくとも平成23年から24年ごろには道路問題もこの学校の全面移転も、これは事業にかかれるという財政推計が見えるんじゃないでしょうか。利息だけ払っていく3年間というものを考えたら、27年度を起点にして以降やっていく方法もありますけど、その前にやろうと思えばできないことでもない。財政的な見通しから見れば、決して米子市はこれによって大きな財政が狂うというふうにはなっていかない。こういう数字が見えるわけなんでありますけども、この辺のところについてはどのように御判断をされるでしょうか。私は少なくともこの道路、学校のこの工事の着工時点はいつまでも議会と行政なりが議論ばっかりしておってはいけない、見通しを立てないけない、立てるとするならば今言った財政状況の推計をして考えてみると、平成の25年前後を機にしてこの長年の懸案のものを解決していく筋道が立てられる、こういうふうに判断いたしますけども、それらを含めて御検討されますか、いかがですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 実質公債費比率の推計をお示しいただきましたけども、ほぼ我々も妥当な数字の推移であると思っております。現在18年度決算で実質公債費比率が18.4%でございます。これが今後ピークが22年から23年の21%程度でなかろうかと思っております。その後は順次毎年新発債を40億程度発行したといたしましてもてい減してくるというふうに推計をしておりますので、議員が御提案されましたこの道路も含めた事業、これがまず義務教部分が防衛の補助対象になったと。なおかつこれがまた道路も含めて合併特例債の対象事業になったというふうになりますと、それは財政の体力の範囲内で吸収できるのではなかろうかというふうに見込んでおりますので、それらも含めてより一層検討を加えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ぜひそういう前向きな方向で、市長を含めて全庁的に取り組んでいただきたい、このことを要望しておきます。


 さらに第2点目の美保基地の大型ヘリコプター問題なんですが、市長、19年度はそういう要望が入っておりませんから御安心くださいというような御返答があったわけなんですけども、問題は18年度に出されておる問題ですね。これを取り下げられるか取り下げられないか、これは非常に私は重大な問題だと思っていますよ。どうされるお考えですか。19年度には出いておらんから、18年度に出いておるのは無効だと、こういう解釈は防衛省はしないと思いますがどう判断されますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この問題は、鳥取県版地方6団体ということで出したわけでございまして、そういう中で私どもも鳥取県市長会の構成団体という立場でございますんで、米子市のみの判断で平成18年、1年前のでございますけども、11月の要望を取り下げるということはできないのではないかと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、重大な発言ですよ。あなたは議会に承認もしてないことを防衛省に要請をされた。された内容が美保基地の強化につながる内容。しかし美保基地の問題については長年国と米子と境港市は協定を結んでおって、基地に変更がある場合においては事前協議を要する、こういう重い協定書がある。にもかかわらず、市長はそれをみずから放棄するような申し出をされた。これは知事を含めて6団体がされたことでございますから、私は関与しておりません。これは通らん理屈じゃないですか。少なくとも境港市長さんも17年度にやってらっしゃいますけども、境港市長さんもこの問題は米子市と両市と両議会がせめて協議をされて、その上で合意に基づいてやられるべきことが基地協定の精神からいっても基本じゃないでしょうか。それが両市長とも時が過ぎれば忘れ去って、自分がやったことではございません、人がやったことでございますと、やってることについて取り下げすることはいたしません、これでは市長は政治責任を果たしている、こういうことにならんじゃないですか。仮にこのことによって防衛庁が大型ヘリコプターを配備するとなれば、話を聞いておりますと100名の隊員による部隊になるという状況を聞いておりますけども、それを米子市長なり境港市長は黙って受け入れるという結果になりますが、それについてもあなたは責任はとられんわけですか、いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 決して私どもがやったもんじゃないということを申し上げているわけじゃございませんで、鳥取県版地方6団体のうちの1つである鳥取県市長会というのがあるわけでございますけども、私もそのメンバーでございます。そういう中で地方6団体ということでこの要望がなされたということでございます。今後のことでございますけれども、こういう案件でございますんで、今後またこういう要望が出されるということがありましたら、地元住民の皆さんや議会と相談しながら対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) これはもう本当に私は市長は歴史認識に欠けてらっしゃるんじゃないかと思うですね。安倍晋三さんの倒閣した例を出すまでもないんですが、安倍晋三さんが倒れた背景は歴史認識にあるという学者もいます。私は基地協定の歴史を市長はどうお考えになっていらっしゃいますか。あなたが出されなかったら18年度の要望の中に入らないんですよ、これは。あなたが目を通されて黙って出されたのか、よっしゃと言って出されたのか知りませんけれども、知事は米子市と境港市が出さなかったら載せないんですよ、これは。ということは出された以上は6団体でまとめられた中身であったとしても、出したものについては議会の承認も得てないと。議会の承認も得てない米子市の意思でないものを防衛省に出いて、それを認めさせるという行為は市長の独断でやられることじゃないでしょう、これは。取り下げられることを検討されることじゃないんですか、いかがですか、もう一遍聞きます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは災害時の対応をどうするかという過程の中で出てきた話だと私は理解しておりますけれども、災害時の迅速な避難や救援活動を行うためのものであるということで要請をしたところでございます。今後につきましては、先ほど申し上げましたようにさらに配慮していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) これは配慮で済む問題じゃないでしょう、市長。救助を目的とされるけども、自衛隊法には救助を目的とした業務なんてやなうたってないんですよ、言っておきますけど。防衛省に要求する場合に、あくまでも今言ったように100名になる部隊の配備ということが想定されますよ。それをあなたは要請されたことと同じことなんですよ、これは。こんなことを議会の承認なしにやられておられる問題については、今後は配慮しますけど、今までのものについては関与しません、関知しません、これはとおりませんよ、納得できません。納得できる答弁をいただきたい。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 重ね重ねになるかもしれませんけれども、災害時の避難等の措置をより能力を高めていくという観点から、私どもも一員でございますけれども、6団体として国に要請したということでございます。


            (「議長、議事進行。」と遠藤議員)


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) これは議長、議長自身もこの今の会議の議論を聞いていただいとってどう思われますか。6団体には議長もその構成員の1つに入っておられると思う。少なくとも議会がこれだけの重大な問題を何も意思表示もしないまま、市長がそういう行為をとってきておることに対して今の答弁のままで米子市議会のチェック機能として責任が持てるというふうに御判断されますか。私は議会としてもこのままの市長の答弁では責任が持てない、市民に説明がつかない、こういうことになるんじゃないでしょうか。そういうことを考えたときに、少なくとも市長自身に対して我々が議会を含めて市民の総意で納得できる答弁ができるように議事整理をしてもらいたい。もう一度加えさせていただきますけども、救助というのを盛んに出されますけど、市長は、救助を目的とするならば総務省だと思いますよ、私は、事務手続からいけば。しかし鳥取県には防災ヘリコプターが1機据えつけてある、そのために。海上保安庁にも、これは海上を中心としたもんだけど2機救助ヘリコプターが存在をしている、境港市に。もう一つ加えさせていただくなら、陸上自衛隊、ここに2機ヘリコプターが存在をしている。こういう状況の中で救助を目的だということで防衛省にヘリコプターを要請して、それを受けとった防衛省がどういう答えが出す、例えば。先ほども紹介しましたけども、100名に連なる部隊をここの美保基地に配備する、これなんですよ。単に1台のヘリコプターだけを置くというわけにはならんですよ、これは、防衛省は。そういう結果が見えてるのに、それに仮に市長の要請に基づいてこのような事態が起きたときに、議会は何をしておったか、協定の中で美保基地の変更がある場合には事前協議じゃないかと、それがないままにヘリコプターの配備を認めるんかと、こういう結論になったときにどう弁解できますか、どう議会として説明ができますか、重大な問題じゃないですか。議長として、市長に対して議事整理を求めます。


○(吉岡議長) 暫時休憩します。


                午後3時07分 休憩


                午後3時25分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの遠藤議員から御質問のありました大型ヘリコプターについてでございますが、地方6団体に対して米子市の考え方を申し伝えます。今後はこういう重要案件につきましては最大限の配慮をいたします。今回の不手際については陳謝いたします。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 極めて重要な問題ですから、今市長の言われた中身を善処といたしますが、前向きに受けとめますけども、少なくともこの米子市の市政運営に当たっては美保基地というものは非常に歴史的な大きな政治課題であろうと思っています。これからいろいろと防衛問題をめぐって今日本は動いていますけども、その基地協定というものをこれからの市政運営の中でも十分に重要視されて、二度と同じようなことが起きないように、そしてこの問題が後に尾を引かないように、ぜひ善処されるように要望を申し上げて質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明8日及び9日は休会とし、10日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時26分 散会