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鳥取県 米子市

平成19年12月定例会(第3号12月 6日)




平成19年12月定例会(第3号12月 6日)





         平成19年米子市議会12月定例会会議録(第3号)





平成19年12月6日(木曜日)


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                      平成19年12月6日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(12月3日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(12月5日)に同じ


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                出席した事務局職員


第1号(12月3日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) 皆さん、おはようございます。私は平成19年12月定例議会に当たり、米子市公民館の諸課題について質問をいたします。


 初めに、公民館職員の超過勤務手当カットの問題について質問いたします。本市では、本年度から公民館職員の超過勤務手当を支払わない方針が出されました。平成18年度決算特別委員会に提出された公民館職員の残業実績調べによりますと、平成17年度残業時間数は4,330時間、時間外勤務手当640万円、平成18年度公民館職員残業時間数は3,841時間、時間外勤務手当額582万円となっております。しかしながら本年度半期を経過しておりますが、公民館職員の残業時間数はゼロ時間であります。実際、年間4,000時間もの超過勤務時間があった部署が突然超過勤務時間がゼロ時間になるでしょうか。考えられるとするならば、サービス残業をしているのか、業務が効率化され、あるいは人員増により残業する必要がなくなったのか、そのどちらかと言わざるを得ません。そこで質問いたします。超過勤務手当を支払わなくなった理由は何であるのか。2つ目、現在の職員体制で残業がないわけでありますが、その実態はどうなっているのか。3つ目、実態があるとするならば、これはサービス残業ではないのか。4つ目、もしそうであるならば明らかに労働基準法に抵触しているのではないか。以上、4点の質問に対し教育長の答弁を求めます。


 次に、今後の公民館のあり方について質問をいたします。本市は市民協働を推進しております。市民参画、市民協働の拠点は公民館であります。公民館職員は地域のかなめであります。ところが近年、公民館では生涯学習の拠点としての顔と市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則がありまして、本来市長部局で行うべき地域コミュニティサービスや戸籍、住民票等々の取り次ぎに関する事務等を行う顔があり、公民館の格差はあるものの職員の業務は多忙をきわめる結果となっております。そして何よりこれからの公民館の進むべき道といいましょうか、公民館のあり方そのものを私は考え直す時期に来ているのではないかとも考えております。そこで質問したいと思います。公民館の設置時期と設置目的はどのようになっておりましたでしょうか。2点目、今後の公民館の方向性についての見解を求めたいと思います。


 以上、壇上での質問を終わりますが、答弁を受けて再質問いたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 岩?議員の御質問にお答えいたします。


 公民館職員の時間外勤務の手当についてですが、18年度まで時間外勤務の削減について継続して指導をしてまいっておりました。時間外勤務の削減に取り組む公民館がある一方、削減に至らない公民館があることから、そのアンバランスを是正するため19年度は時間外勤務手当が生じない勤務日程を計画していただくこととしたところです。公民館職員の勤務は不規則な部分もあり、また各館によっても違いがあり、公民館長の指導のもと、フレックスタイムや週休日の振りかえなどにより勤務日程を調整し、時間外勤務手当が必要にならないようにしていただいているものと理解しており、労働基準法にも抵触しないと考えておりますし、なお本年7月から公民館職員の土曜日勤務を原則なくしたことも勤務日程の調整の一助となっているものと考えております。


 次に、公民館職員の待遇につきましては、公民館職員は週30時間勤務の非常勤職員として一定の勤務条件により採用されたものでございます。公民館は地域の生涯学習の拠点であるとともに地域におけるコミュニティの活動の拠点として重要な役割を果たしておりまして、今後もそういう方向で考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 答弁漏れがあります。議事進行でお願いします。


               (「はい。」と吉岡議長)


私、質問の方で公民館の設置時期と設置目的、これも問うたわけです。それから最初の超勤の問題に関しましても、現在の実態、ことし4月から始まった半期を迎えたこの実態を、現状を把握しているのかいないのか、把握していればどのようになっているのかということを、答弁漏れがありますのでよろしくお願いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館の設置時期ですけれども、昭和28年に米子市公民館条例ができまして、それから現在に至っているところでございます。それから勤務実態というのは、先ほど申しましたけども、公民館の職員の中で勤務日程をいろいろフレックスしてもらって、残業がないように強くお願いをしているところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) すみません、再度答弁漏れがあります。公民館の設置目的、これについてもお願いします。それから設置時期と経過ですけども、昭和28年の公民館条例設置から、例えばあると思いますが平成の4年、いわゆる改革がありました。この部分までのその経過も説明してください。お願いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 平成4年に市の職員から非常勤ということで変わってまいりまして、3人体制から4人体制というようになりました。それから設置目的のことですけれども、公民館は住民の文化とか、あるいは学術、そういうものを学習をする社会教育法にのっとった生涯学習機関、社会教育機関として設置されております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) そうしますと、答弁を受けましたので再質問させていただきたいと存じます。


 まず公民館職員の超勤の関係なんですけども、労働基準法に抵触してないという答弁でございました。私いろいろ労働基準法等々もやっぱり調べましたところ、まずはことし4月から体制が変わります超勤は支払わない方針ですという方針を説明されたということは、やはり非常勤の職員さん、公民館の職員さん方ときちんと対話があって、どういう形で業務をどう効率化するから超勤はないものというふうにしてくれというような話があったのかどうなのか、そこについて質問したいと思います、お願いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館長会議を開いておりますけれども、その中におきまして公民館長同士等の話の中で、残業がゼロでそのように一生懸命取り組んでいくと、そういう公民館もある、ところが非常に残業が多いところ、これは自分たちで努力していこうではないかという意見が出されて努力をなさっておりましたけど、やはりまだまだ努力が足りないというようなこともありまして、19年度、残業をゼロということでひとつ努力をお願いして、超過勤務と、あるいは仕事の過重にならないようにひとつお願いをしたいというようにお願いをしたところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 教育長、努力じゃあどうしようもないわけですよ。実態が本当に例えば去年まで4,000時間近い、年間ですね、公民館職員の非常勤職員、4,000時間近い残業があったわけですよ。それでことし一遍にほんならゼロにするという方針が出されても、方針が出される限りは、例えばこの業務、この公民館は大変残業が多い、ですから残業が多ければやはりその残業を少なくする方針をちゃんと話し合いながら努力してくださいじゃなくして、話し合った結果、残業がゼロになりました、それならわかります。今のその実態が本当に把握されてるわけですか。もう完全にゼロになってるとはっきり言えるわけですか、どうですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館長さんの方の話によれば、一生懸命努力をしフレックスタイムをとってるというようなことは耳にはしておりますけれども、きちんとした実態把握はしておりません。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) それはちょっと問題があると思いますよ。実態把握もなしに、普通に考えても一般的に考えても、それだけやっぱり業務が多忙であった公民館もあるわけですよ。年間4,000時間近い残業が出ておったわけですから。それをゼロにする方針はいいんですけども、そこがちょっとおかしい部分なんですよね。方針は出すけども、一方でどういう形で業務を整理していくのか、ワークシェアリングといいましょうか、その業務に対して必要であれば、例えば人員を投入するとか、例えば業務をもっと簡素化するとか、いろいろやって初めてゼロになるはずですよ。そこら辺のところが全然ちょっと見えてないんで、ただ努力でやってますと、ゼロにしましたということは、これは労働基準法に違反してますよ、いかがですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 各公民館で、館長さんをもとに話し合いをしながら理解されてなされているものと理解しております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 公民館長会、確かにあります。いろんな情報交換なり、いろんなこちら側の、市当局側の考え方も言われ、そしてまた財政状況等も言われ、いろいろ協力してくれということはわかりますけども、必要はものは必要ですよ。要するに出さなきゃいけないものは出さなきゃいけない。これはもう全国どこへ行っても、どの企業に行っても、どの自治体に行ってもそうですよ。ましてや残業であれば25%アップ、休日出勤、代休をとらせるんであれば、休日出勤をしているんであれば35%、これはもう確実ですよ。これは絶対やらなきゃいけないのを本当にそれやってるんでしょうかね、いかがですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど申しましたけれども、その振りかえということでお願いをして、各公民館、話し合いの中で勤務日程を、スケジュールをつくられて、そしてそれを実行されているというように理解しております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 振りかえということでございますけども、確かに代休をとってくださいと、もし残業があれば代休をとって時間を調整してくださいということはわかりますよ。ただなかなか本当に市当局側からそういう考え方が示され、ましてや今はこの財政難だと、大変厳しいからちょっとサービス残業になるかもしれんけども頑張ってくれというようなことはちょっとどうかと思いますよ、それが本当にあるんであれば。ましてや全くないと言い切っておられるわけですけども、本当にないのかどうなのか、あるのか、その辺の実態もまだ把握されてない、これはちょっと問題だと思いますね。ですからこの問題については、やはりもし仮に労働基準監督署なりがきちんと調査に入れば、それはもう実態は明らかになりますし非常にそれは問題だと思いますので、ぜひともちょっとその辺はもう既に半期終わってるわけですけども、もう一回整理された方がいいと思いますね。この後また各個質問が終わりましたら今度は経済教育委員会等もありますけども、恐らくその場でもその考え方をもう一度示されてほしいと思います。そのことをちょっと要望しておきたいと思います。


 次の質問に移りたいと思います。本市は、冒頭で言いましたように市民協働を推進しております。そして市長も公民館については、いわゆる生涯学習の機能とまちづくりの拠点であるという御認識を昨年の18年3月議会でも述べられたわけです。したがって公民館はやはり地域のかなめだと、今後市民参画、市民協働を推進していく上では地域のかなめだというふうにおっしゃっておるわけであります。しかしながら冒頭で壇上でも申し上げたとおり、余りにも市長の権限に属する補助執行の規則がある関係上、それからその中でも特に例えば自治会長会とか社会福祉協議会とか、職員さんはいろんなそういう業務もこなされてるわけですよね。恐らくいろいろ公民館によっても差はあるとは思うんですけども、市長部局で本来やるべき業務と生涯学習課の、教育委員会でやる業務というのは、例えば割合的にいえば3対7とか、それぐらいの割合の公民館もあると思いますね。ちょっと公民館のそのものの考え方、あり方を今後検討していく必要があると私は思っておりますけども、またそういう時期に来てるんではないかなと思いますけども、市長の見解を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公民館のあり方ということでございますけれども、確かに公民館は2つの面を持っていると思っております。そういう中で今後市民協働、市民参画という考え方を進めていく上で地域における自主的・自立的な活動というのも重要なわけでございまして、そういう活動の拠点であるという位置づけもあると思っております。今、自治基本条例を策定することになっておりますけども、そういう中でも今後の公民館のあり方ということも1つのテーマとして策定の過程の中で検討してもらいたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 確かに公民館条例等を定めて、社会教育法の中の生涯学習の部分というのがやはり公民館の機能だということになっております。市長もおっしゃいますように、今後これは20年度の後半ぐらいを目途にだったと思いますが、自治基本条例制定に向けていろいろ今後市民との協議を行っていくと。協議を行っていく過程で公民館についてのあり方もやはり研究する必要があるというふうな御認識だったと思いますが、平成4年のころにちょうど公民館の改革というか、職員さんが、一般職の方が引き上げられて、現在の公民館主任主事、主事、公民館長の4人体制というのが組まれたわけです。当時はその4人体制で生涯学習を主に行う公民館というのはそれで十分というか、機能を果たしておったわけですけども、今現在大分状況が変わってきてるんではないかなと私は思っております。というのは、やはり人々の意識とか価値観も変わってきておりますし、ライフスタイルそのものも変わってきてます。社会構造も当時と比べて15年たっておるわけですからやはり変わってきてるわけでして、ましてや今米子市は市民協働を推進するということでもう高らかにうたっておられるわけですので、その中での公民館というのは非常に重要な拠点になってくると思います。ですからその公民館に関してのあり方というものを、やはり協議の場をこれは早急につくられるべきじゃないかなというふうに思っておるんですけども、その辺のところはいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 協議の場ということですけども、ちょっと名前は私も正確にはあれですけども、各公民館には運営協議会、運営委員会というようなものがありまして、それぞれの公民館の役割について協議されておりますし、中央の方も協議会でしたか委員会でしたかあるはずでございますんで、そういう場でもいろいろ検討してもらっております。それから先ほども申し上げましたけども、自治基本条例等をつくる中での公民館のあり方の検討というのも1つのテーマになるんではないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ちょうど平成4年に当時の社会教育委員という方がおられて、その社会教育委員の方々に御相談され御審議していただいて、現在の体制を審議していただいた、そして議会はそういう条例を改正したという運びになってるみたいです。その当時、やはり公民館は地域コミュニティの中心的役割、あるいは社会教育法成立以来の人々の学習活動の場というふうにされてるわけで、全くそのとおりだとは思っております。今もそういう流れで来てるわけですけども、前段で申し上げたように一方で職員の問題がありまして、職員は非常にその業務が煩雑になっているというのはこれは事実だと思います。もう1つ公民館のあり方を考える中で、現在の職員体制というのも考える必要があると思うんですけども、市長の見解を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど教育長も答弁されましたけれども、公民館における活動というのは常時ずっと続いているという、必ずしもそういう面だけじゃない部分もあるわけですから、フレックスタイム等もあるし、今回何か土曜日も原則としてオープンしてないというようなことにもなったようでございますんで、その辺の体制をまたいろいろ検討していただいて、公民館の活動が円滑にいくようにやっていっていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 私は公民館のあり方というのは、やはり社会の要請に的確に対応できる公民館であってほしいし、子どもさんから成人、高齢者まで地域全体が集えるような、人々の学習機会の提供やコミュニティのためのサービスを総合的に提供できる拠点になっていくべきだと思っております。今の機能をより地域が集えて、市政にも参画できるようなそういう拠点であるべきだと私は考えております。さらに言えば公民館の運営ですけども、私は地域住民の自己決定権の拡充をより図っていくということで、住民参画をより活性化するというような公民館であってほしいと思ってるんですけども、それについての公民館の運営のあり方、これについての市長の見解を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かに議員おっしゃいますように、より自主的、自立的に運営していただくという方向は1つの考え方だと思いますし、またそういうふうにいく公民館があればそれはそれとしてまた大変望ましいことではないかというふうに思っております。やはり全部が全部なかなかそういうふうにはいかないと思っておりますし、また、ただそういう機運をより高めていくことは重要だろうと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今の質問の流れなんですけども、もう1つの大きな考えで現在の職員さん、非常勤体制でやってるわけですけども、いかがでしょうか、一般職の方に切りかえていく、それから人員はやはりその公民館の今の実態なり、いろんな忙しいとこもあればそこまでそうでもない公民館もあると思いますよ。その辺がやっぱりきちんと整理されて、人員体制を考える中で一般職にしていくという考え方はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども教育長も御答弁しておりましたけれども、公民館の職員さんというのは週30時間の非常勤職員として、一定の勤務条件によって採用された方々でございますんで、それを一般職の職員に切りかえるということは極めて困難ではないかと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 確かにその人員体制をやはり公民館そのもののあり方、そして公民館の機能、運営の仕方、人員体制、すべて考えていくべきだと思いますけども、これはもう一度言いますけども、やっぱり公民館のあり方そのものを検討する、公民館それぞれには運営委員会なり運営協議会なりあるわけですけども、全体の米子市本市としてのその公民館のあり方の検討する場というのをこれは私は早急につくるべきで、審議していくべきだと思いますけども、それはいかがでございましょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、中央公民館の中にもそういう運営をどうしていくか、またどうあるべきかということを検討していただく機関はあるわけでございますし、またちょうど今、自治基本条例の策定にも入っているわけでございますんで、そういう中でも1つのテーマとして議論していただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) これ最後の質問です。自治基本条例について、市長の考えは市民とやっぱり協働しながら、対話しながら、協議しながらつくっていくべきものという考え方を示されておりますけども、私たち議会もやはりこれには私は関与すべきだと思ってるんですけども、自治基本条例の、どういうところでつくり上げていくのか、どのような形でつくり上げていこうとされているのか御見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自治基本条例は基本的にやっぱり市民の皆さんがよりたくさん参加していただいてつくる、またそういう意見を反映しながらつくっていくべきもんだと思っておりますんで、今そういうふうな機運になるようにということでたしかシンポジウムだったですか、そういうものの開催ですとか、それから今後また委員の募集とかということもしながら、早急にぱっとつくってしまうということじゃなくて、やはり意見をよりよく反映できるような形でつくっていくべきものであろうと、また市民の皆さんにもより多く参画していただいてつくっていくべきものであると思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。ぜひお願いしたいと思います。


 前段の職員の手当の問題等については、やはり一番の根本にあるのは本市の財政事情ということもありますし、全体の公平を、適正化するという意図もあったと思います。そこら辺もあるんでしょうけども、これはちょっと前段申し上げたように、支払うべきものは支払わなきゃいけないし、もうちょっと詳しく実態把握をされて、やはり早急にそれを改善するべきだというふうに強く要望しておきます。以上で質問を終わりたいと思います。


○(吉岡議長) 次に、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) 会派新風の渡辺照夫でございます。12月定例議会に当たりまして、大きく3つの質問をしたいと思います。まず1つは、農業の政策についてであります。2つ目は、合併特例債事業についてであります。3つ目は、補助金の見直し。この3点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず初めの、農業政策についてであります。ことしの水稲の取り入れも終わったところであります。県内の作況指数は91ということでありまして、豊作とは言えなかったかと思います。今、米価というのは毎年下落しつつあります。ことしも大きく下がっておりましたが、先般、てこ入れによって若干回復してきたということではありますけれども、今や再生産が確保できない現状では本当に担い手という者は育たなく、戦後最大の農政改革と言われました品目横断的経営安定対策、この事業の見直しの動きが急になってきております。こうした状況の中で、私は本市の農業政策を以下3つほどお尋ねをしたいと思います。この3月にもこの農業問題を質問したところでありますが、本当にことしは特に参議院選挙後でありますか、この農政の状況、大きく変わりつつあるところでありますので、それらに対する素早い対応をお願いするという意味で再度質問をさせていただきたいと思います。


 まず1つ目は、農地・水・環境保全向上対策事業の現況についてであります。本市では、現在最終的に22の地区が採択されていると聞いております。県下の状況を見ますと、鳥取市には68地区、八頭町が32地区、倉吉市44地区、大山町は25地区、日南町が14地区等々で、これは大きな数の多いものを挙げておりますけれども、総計で246地区が採択されております。こうした中で米子市の22の地区というのは、対象となる組織というものが私も数字はつかんでおりませんけれども、それからすると非常に少ないように思います。この事業に対して市としては余り積極ではなかったという声も聞いておりましたが、これは財源ということを考えての対応ではなかったのかと勘ぐるところでもありますが、その原因はどこにあるのかお尋ねをしたいと思います。また活動組織の申請というのは、もともとは今年度限りと言われておりましたけれども、それがさらに来年度も延長されるということを聞いておるところでありますが、今後はどのような対応をなされるのかお尋ねをしたいと思います。


 2つ目は、遊休農地の対策であります。まず10月に開催されました全国和牛共進会、関係者の皆さん方の御努力はもとより市民のボランティアの方々、そしてまた市職員の皆さんの御活躍によって大盛会でありましたことをまずお喜びを申し上げたいと存じます。ところでこの共進会に農水大臣の代理として御出席になった副大臣が、恐らく会場周辺のアシやセイタカアワダチソウの花盛りとなっております遊休農地を見て言われたのではなかろうかと思いますが、何か一言言われたということをそく聞しておるところであります。どのようなことであったのかその内容についてお尋ねをしたいと思います。また現在、弓浜地区の水田面積は104.1ヘクタール、水稲のそのうち作付は37.5ヘクと聞いております。かなりの水田というのが遊休地となっているように思います。畑地を含めてどれぐらいの遊休農地があるのか、またその対策についてお聞きをしたいと思います。


 次、3つ目の担い手の対策であります。ことしから施行されました品目横断的経営安定対策事業に期待をかけて担い手となられた皆さんは、お聞きするところによりますと法人が2法人、認定農業者が78人と聞いております。しかしながら、先ほども申し上げましたように今の米づくりというのは大変厳しい状況となっております。生産調整の未達成県が全国で7割を超え、過剰作付により米価は前年を1割も下回っているといった状況であり、全国的に集落営農組織の4割が赤字だと新聞報道がなされておりますし、米、麦、大豆を中心とした集落営農組織等の経営は破たんするのではないかということも言われております。このような厳しい農業情勢の中で市の今年度予算も大きく削減されており、担い手にとっては大きな不安を与えていると思います。今後の担い手対策はどう進めていくのか、また基幹産業と言われる農業というものをどうとらえてまた位置づけていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。


 次、2つ目の質問であります。合併特例債の事業についてお尋ねをいたします。合併協議会の中で、特に安全性の観点から緊急に対応する必要があると位置づけられた事業の今後の計画ということについてお尋ねをいたします。御承知のように、合併協議の中で4区分に分けて主要事業が上げられております。1つは一体性・公平性に資する事業、2つ目が安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業、3つ目が継続事業、4つ目が財政状況に応じて対応する事業となっております。これはほとんどが合併特例債充当事業となっておりますが、特にこの安全・緊急に対応とされた事業の計画というものがかなりこの中では既に実施されたものもありますけれども、まだまだ具体的なものが示されないものがございます。私はここでいう安全性であるとか緊急性という言葉が使ってありますけど、一体これはどういった理解をされておるのか、こういった安全性、緊急性という事業がもう既に合併して3年になりますが、放置されていてもよいものかどうかお尋ねをしたいと思います。


 最後の3つ目であります。補助金の見直し問題等についてでございます。補助金などのあり方に関する検討委員会の中間報告が取りまとめられましたが、今後は米子市の補助金の課題認識と補助金交付基準等の考え方を遵守し、それに基づいての補助金交付の方向であり、具体的にはこれから各部内で検証され決定されていくようであります。見直しというものは当然これはやっていかねばならない重要案件でありますけれども、どうも今の流れの中では単に補助金総額を減らすだけの形になっていくのではということを危ぐしておるものであります。まず市長がトップとして示される重点施策と各部の中でまとめた補助金等を含めた重点的な予算枠、これは補助金を含めてでありますが、どのように調整をされていくのかをお尋ねしたいと思います。私は今のままでは、例えば各部が重点施策として上げられても、いわゆる予算総額がもしも減額になったとすれば、特に補助金等というのはやはり今までどおりか、一律削減といういわゆる削減ありきというそういった形態しかとれないんではないか、後から削減理由というものがついていくといったようなそういうことになりはしないかと懸念するものであります。また検討委員会で言われておりますように、補助金や市の単独事業というのは私はやはり市の裁量的なものでありまして、それぞれの市が持つ特徴としてよそと違った独自に、そしてまた積極的に事業を推進しようとするこれはあらわれであろうと思いますし、重点施策のこれが推進であると思っておるところであります。補助金削減が何かすべての他の歳出に優先するものであるとはどうも考えられないのでありますが、どのようなお考えであるのかお聞きいたします。


 次に、検討委員会の報告、あるいは予算編成の考え方の中で、おおむね10年以上経過したものについては廃止・休止を前提としたゼロベースからの検討とあります。もちろん検討・検証ということは必要でありますけれども、廃止・休止を前提というのは、検証以前にとにかく長いものは切ってしまえという何かそういった感じを受けるわけでありますが、この点についてもお聞きをしたいと思います。


 以上で質問を終わらせていただきますが、また再質問させていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺照夫議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、農業政策についてのお尋ねでございます。農地・水・環境保全向上対策事業についてでございますが、昨年9月に事業の概要が決定した段階で、関係する389団体に対し地域別に事業説明会の案内をいたしまして、174団体の御参加をいただいて事業の説明と取り組みのお願いをいたしました。その後、25団体に対する相談会や地元説明会の実施、また各土地改良区にも協力要請するなど積極的に取り組んでまいりましたけれども、結果として22団体がこの事業に取り組まれることになったところでございます。取り組みをされなかった団体からは、事業期間が長過ぎて不安である、申請手続が複雑である、地元の意見がまとまらないなどの意見を伺っておりまして、そのあたりが現在の取り組み団体数となっている原因ではないかと考えております。今後の取り組みでございますけれども、20年度の事業申請につきましては現時点で正式な通知がなく、どういう取り扱いになるかはわかりませんけれども、国の方針が決まりましたら検討してまいりたいと考えております。


 次に、遊休農地対策についての御質問でございますけれども、岩永農林水産副大臣が和牛博に主席されました際に、会場周辺の遊休農地について指摘があったそうでございまして、その後、農水省中国四国農政局の職員が状況把握のため現地確認をされたと伺っております。弓ヶ浜地区の遊休農地面積でございますけれども、平成18年度に調査を実施したところでございます。その結果、水田、畑合わせて165ヘクタール程度あると考えております。


 次に、今後の担い手対策でございますが、農家経営に着目した品目横断的経営安定対策事業が本年度から実施されております。御案内のとおり、農産物価格の低迷などによりまして農業経営は厳しいものと思っております。そういう中で、少子高齢化が進展する状況の中で、意欲のある担い手が支える農業構造に転換することが今後の農業には不可欠でございますので、市といたしましても担い手の育成に鋭意取り組んでおりますけれども、今後とも関係機関と連携してさらなる努力をしてまいりたいと思っております。農業の位置づけでございますが、農業は国民の安全な食料の安定供給の確保を初めとしまして自然環境の保全などその役割は大きいわけでして、重要な産業の1つであると認識いたしております。


 次に、合併協議の中で安全性の観点から緊急に対応する必要があると位置づけられた事業についてでございますけれども、その言葉の意味しておりますとおり放置しておきますと安全性に問題が発生するため、何らかの形で緊急に対応しなければならない事業であると認識しております。しかしながら本市の財政状況が非常に厳しいこともありまして、これらの事業の中でも特に緊急性の高い事業を選択して実施してきている状況でございます。


 次に、補助金の見直しについてでございますが、補助金のあり方に関する検討委員会で取りまとめられました中間報告の補助金の見直しに関する基準の基本的な考え方は、すべての補助金に関して一般的な基準を示したものでございまして、これによって施策への配慮もなく補助金の一律削減を行うものではないと思っております。また単独補助金でございますけども、市の裁量的なものでございまして、市独自の事業推進のあらわれでもあると考えておりますけれども、現在の米子市の危機的な財政状況の中で財政健全化の取り組みを進めておりますので、裁量的な補助金の整理・合理化は他の歳出以上に検討対象としなくてはならないと考えております。また来年度の予算編成方針の中でおおむね10年以上経過したものについては、廃止・休止を前提にゼロベースから検討を行うようになっておりますけれども、これらのものをすべて廃止・休止するということではございませんで、さらに継続の必要がある補助金についてはその必要性を十分に精査した上で新たな補助金として交付決定を行うなど、抜本的な見直しを図ることをいたしたものでございまして、期間が長いからという理由だけで廃止・中止するものではございません。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) まず農地・水・環境保全向上対策についてお尋ねをしたいと思いますが、私はきのう知ったものですから、あえて市長にお尋ねをしたいと思いますのは、あなたはこの事業を推進する県の農地・水・環境保全会議の役員さんとなっていらっしゃるということ、わたしもきのう知ったものですから、この事業を推進する役員として一体今の、本当に先ほどはいろいろ確かにネックはあって米子は少なかったりということもあると思いますけれども、一体どういった、どの程度この事業というものを理解をされて推進をされておるのか1点お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この農地・水・環境保全向上対策事業というのは、農業政策の中で品目横断的な事業、それから担い手育成事業等と並んで非常に重要な事業だと、地域の農業の基盤を維持・向上させていくためにも非常に重要な事業だというふうに認識しているところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 認識はしていらっしゃるようではありますけれども、私がなぜあえてこれを申し上げるかといいますと、実はことしの7月末、これは7月末ですからまだ中間の時点で、県下で142地区がいわゆる認定を受けていらっしゃいます。米子はその中で、米子はたった2地区なんです。既に7月末の時点で認定を受けて交付金を103地区が受けていらっしゃいます。米子はゼロであります。7月が8月になってもそれはわずかな、9月になったとしてもわずかな期間であるとは思いますけれども、同じ状況の中でそれぞれの市町村が取り組んで、なぜこうも差が出てくるのかというのが私はまず不思議であったんです。ですから先ほど申し上げましたようにその結果というものが米子だけが私は本当に、まあ米子だけとは言いませんけれども、県下で大きくそれぞれの市町村の取り組みによって差があるように私は感じておるんですが。私はなぜ、この理由をじゃあまずお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 米子市の取り組みの組織数でございますけども、22ということで鳥取とか倉吉に比べると非常に少ないということにはなってはございますが、実は対象となります農用地の面積で比較をいたしますと、県全体が17%が今回対象になったようでございます。それに対しまして本市は19%ということでございますから、対象となる面積で考えていただきますと県内全体でそうそん色はないものというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 大きな考え方が、私は間違っていらっしゃると思います。確かに数字で、面積はおっしゃるとおりにパーセンテージは平均より上がっている、私も承知はしております。しかし私はなぜこのことをあえてこだわるかといいますと、今本当に全国的でありますけれども、高齢化が進んで農地や農業用水など、もうそうした農村地域の資源を守るいわゆるまとまりといったものが弱まってきていると言われております。そして集落機能といいますか、そういうものを守っていくためには、ぜひともやっぱりこうした事業の取り入れることはまず必要であると思うんです。ですから面積というのは水田地帯の大きなところがぼんと入られれば数字は上がってきます。だけどもこれはやはり集落にもっと数を進めていくべきだと私は基本的にそういう立場で質問をしておるところであります。それとこれは今単市の事業が減らされるという状況の中で、やはり国は半額補助、市町村が4分の1の負担、それだけの負担でそれぞれ農業用排水路の保全であるとか農村環境がこれで守っていくことができるとすれば、大いにもっと積極的に取り組むべきだと思うんですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、この事業というのは私も重要な事業だと思っておりまして、市としても関係団体の方に働きかける等を行ってきたところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) これ以上言ってもなかなか答えが出ないと思いますが、ただ延長になるということはほぼ確実なようであります。正式なそういったものが来てないからということでなく、やはり早い時期にそういった対応をとっていただきたい、対策をとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 次に、遊休農地の件であります。副大臣の指摘があったとおっしゃいましたが、どのような内容のことであったのか、そのことがこれはちょっと落ちております。まずそれをお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 副大臣の御指摘と申しますのは、市の職員に対してではございませんで、どうもおつきの農水省の職員か会場の責任者である県の職員に漏らされたようでございますが、そく聞するところではセイタカアワダチソウがいっぱい生えているのを示して、随分きれいだねとちょっと当てこすりのような言い方で言われたということは聞いておりますが、直接市の方で伺っておりません。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) では中国農政局の職員の皆さんは、それについてどういった見方をされておったのかお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) やはり遊休農地が随分目につくということを副大臣の指摘もあって認識をされたようでございまして、県を通してどうなっているのかという、実際は県の方にどうなっているのかといったような照会があったというぐあいに聞いております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) それに対して市としてはどのような対策をとろうとされるわけでありますか。恐らく今、国は来年度から新たな面的集積システムであるとか、それから総理がこれは地方再生戦略というのを決めて、元気再生事業で耕作放棄地の活用促進対策をされるというような流れが出ておりますから、恐らくそういったことがあるんじゃないかと思うんですが、その辺についてはどのような対応をされるわけですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 本市の遊休農地対策でございますけども、遊休農地解消推進事業ですとか、それともう1つ特定法人貸付事業、こういったものを実施して解消対策を行っておるところでございますけども、なかなか遊休農地が解消できないという実態でございます。県を中心とした西部地区遊休農地対策協議会と連携しながら努力しておるところではございますが、今後一層有効な方法を研究してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 研究は結構でありますが、私が申し上げたいのはそうしたいろんな指摘もあったということであるならば、今申し上げましたように来年度は新たな事業も展開されるようであります。まだ具体的なものがないようでありますからお答えができないとは思いますが、やはりその解消のためにはもっともっとそうした新しい事業に乗ってでもさらに積極的に進めていただきたいと思いますがいかがでございますか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 遊休農地について、先ほど申しましたように国の方も問題意識を持っておるようでございます。県の方は国が何らかの施策を考えている節があるということで、国がある程度の施策を示したならば、それに対しまして市町村と協力をして連携をして対応したいなという考え方を県も持っておりますようでございますので、市といたしましても国あるいは県の動向を注視しながら、施策が示されれば県と連携をして対応を検討してまいりたいというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ぜひとも、制度の中身はこれからですからわかりませんが、本当にあるとするならば乗っかって、何とか新たな手を打っていただきたいことを要望して終わらせていただきます。


 次に、担い手の問題についてお尋ねします。今全国で大都市と地方の所得格差ということが言われておりますけれども、この大きな要因といいますのはやはり農業の所得が落ちたからだということも言われておるわけであります。いわゆる基幹産業である農業不振というものは、恐らくこの米子市においても大きな影響を与えているのではないかと思っておるところであります。国は平成27年までに担い手に7割の農地の集積をするんだという方向を出しておるところであります。したがって要するに農地を大きくして集積をして経費を抑えていこうということのようであり、集団的な権利移転計画に基づいて経営農地を団地化をするという方策のようでございますが、この辺につきましてはどのような理解をしていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今私の理解では大きな柱というのは、議員おっしゃいましたように今後高齢化が進む中で農業を担っていただけるような担い手を、個人であるか団体であるかは別としてどうやって育てていくかということと、やはり安定した農家経営ができるような体制をどうやってつくっていくかということで品目横断的経営安定対策事業が行われているというふうに理解して、この2つが大きな柱でありますとともに、また先ほど来出ております農地・水・環境保全事業、そういうものを一体的として事業が進められているというふうに理解しておるところでございます。そういう中で、議員がおっしゃいますように農地の集約化というのもこれも1つの大きな柱だと思っております。そういう中でも、強制的にもちろんできることではございませんので、ちょっと今、各種団体等、私も資料を持ってきておりませんけれども、そういう団体の方々とも協議をしながら、その集約化ということも1つの方向として米子市としても取り組んでいかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 確かに担い手に集めることはもちろん私もそれは必要なことであると思っておりますが、ただやはり一握りの担い手だけで今度は逆に農村や農村環境が守れるかというとやっぱりそうではないと思いますし、そういった意味では今の先ほどの農地・水・環境保全向上対策というものは同時に進めていただきたいと思っておるところでありますし、またこれは遊休農地等の問題と担い手の問題というのはどうしても表裏一体のものであろうかと思いますが、遊休農地が出ないように担い手に農地を集めるということになりますと、担い手がそこに何をつくったらいいのかということがこれがまた一つ大きな問題となるわけでありますが、そこら辺ではやはり担い手の耕作意欲をかき立てるそうした努力が必要だということも言われておるわけでありますが、そこら辺での何か対策というものはお考えになっておるのかお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 今後の担い手対策でございますが、水田のみならずタバコ、ネギ、ニンジン、こういった畑作、水田作、それから畑作におきます担い手の育成を米子市担い手育成総合支援協議会というものをこしらえてございまして、この中でサポートチームというものをこしらえておりまして、このサポートチームを中心に鋭意取り組んでいるところではございますが、JAや県とも連携しながら今後も引き続き推進してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) もう1つ、今国の方で担い手の面積要件を緩和しようとか、あるいはまた今まで知事特認だったものを今度は市町村特認にするといったこと、あるいは集団組織を5年以内に法人化というこういう問題についても弾力的にというようなことが言われておりますけれども、このような形になった場合には本市としてはどのような計画であるのかお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 担い手の要件につきましては、今現状が国が示しております、個人であれば4ヘクタール、組織であれば20ヘクタールということですが、実際にはこの8割ということで取り扱いをしております。国の方で新たな取り扱いをお示しになるということであれば、それを見させていただいた上で検討させていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 冒頭に申し上げましたように、今までの農政と違って大きく変わりつつ本当にいろんな対策が新たに打たれておるところであります。そうした対策につきましては、ぜひとも十分に吟味しながら取り組んでいただくことを要望して終わらせていただきます。


 次に、特例債事業を活用した、この問題に移らせていただきますが、先ほど緊急であるとか、あるいはまた安全性ということをおっしゃいました。実際にこの事業といいますのは、たしか12の事業が載っておりまして、かなりの事業が終了しておるところであります。私は、特にこの中で問題でありますのは、緊急性、安全性ということが使ってありますのに、この中では特に淀江小学校のプールの問題でありますし、それと各学校施設の耐震補強事業、この2つが本当にまず今の時点での一番安全の問題、緊急にやらねばならない事業であると思います。私は淀江でありますから、淀江小学校のプールの事情はよく知っております。あれはたしか昭和56年でありましたか、プールで女の子が亡くなるという事故もあっております。淀江小学校のプールというのは、市長、どういう状況にあるのかは御存じでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) たしか私の記憶では今、話は聞いたことはございますが、すべて覚えているわけじゃございませんけれども、傾いているところがあって、かつ排水管だったでしょうか、その設備がかなり老朽化してきている部分があるというやには記憶しております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) おっしゃるように傾いている場所があるということよりも、これは昭和45年に完成したはずなんですが、完成して水を入れると同時に傾いてしまったという、そういう当時でありますから私も定かでありません。私は昭和46年に議会に出ておりますから、もう既に傾いたプールしか見ておりませんが、実際にこれは教育長はよく御存じであろうかと思っておりますが、その傾斜度はどのぐらいかというのは把握しておりませんが、実際に先ほど申し上げましたように昭和56年であったと思いますけども、子どもが亡くなっております。ただこれはその傾斜があったからどうであったのかが、そこら辺が検証されておりませんので定かではありませんけれども、そういった状況になっているのは事実であります。まずそういった状況でありますから浅いところと深いところができております。子どもが授業にどうするかといいますと、ここから先は入ってはいけないですよという、どうもプールでの指導のようであるわけであります。したがって本当に安全性というのは、まずそこから出てきてるじゃないかと私は理解しておるんですが、そのプールさえ、私は今、来年してくださいどうこうと言っているわけではありません。全くこうしたそういう状況にあるにもかかわらず、いつどうなるのかということさえ全く示されないわけですね。私は合併特例債の事業というのがたしか186億円ぐらいの枠であったと記憶しておりますが、これは10年間の事業なんですね。今はもう既に合併から3年目を迎えておるところであります。やはりそうしたこの緊急性とか安全性と言われるものについては、もう少し具体的なものを示すべきじゃないでしょうか。財政計画、いろいろ出されておりますけれども、その中でこういった事業はどうしてもやらねばならん事業であるとするならば、それは今すぐとは言いませんが、やはりこうした事業は緊急に何年ぐらいにはやらないけんというのが私は出てきてしかりだと思いますが、それが出ない限りはそれは安全性ということを、本当に安全・安心ということを全く理解していらっしゃらないと受けとめてしまうんですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の淀江のプールは、私もそこまでは知りませんでしたけども、昭和40年代から傾いていて、今までずっと使用してこられたということだったというふうに理解いたしましたけれども、いずれにしましても安全性の問題というのは重要な要素だと思っておりますんで、検討していかなきゃいかんとは思っております。また御指摘のように耐震性ももちろん非常に重要な問題だと思っております。そういう中で財政状況が、本当にきちんとした計画を立てなきゃいかんだろうとは思ってはおりますが、なかなか財政状況の中でどういう状況になり得るのかというめどがなかなかつきにくい状況でございまして、そういう検討は至急しなければならないとは思っているところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 財政状況というのが出るのは、それは当然であろうと思います。厳しい財政は私もよく承知しております。しかし、だけどもあえて言わせていただきますけれども、財政状況に応じて対応する事業というのがありますね。この中にまず1つ挙げてみます。給食センターはこの中に入っていたんですよね、当初から。それがもう既に給食センターはできております。いや、私は新しい給食センターはやらでもいいということを言ってるわけじゃないんですよ。財政をおっしゃるなら後のものが先になってる、いわゆる安全、緊急と言われたものが後になって、財政状況に応じて対応する事業が先になるというこういったことは私はあり得んと思ってるんですがいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 小学校給食調理場の整備事業を言っておられるんだろうと思いますけども、これは平成8年に腸管出血性大腸菌O−157による食中毒が全国で連続発生したということを受けまして、米子市における学校給食施設を文科省が制定いたしました学校給食衛生管理の基準に準じた食中毒防止対策を講じた施設に整備するために、平成11年から順次やってきた事業でございます。これは計画的に改築してきた事業でございます。この学校給食センターの改築でございますけれども、用地選定がおくれたということで着工が今年度にずれ込んだということでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私はそういった問題があったから早くなったと思っておりますし、ただいわゆるO−157の問題というのは施設が古いから新しいからの問題でなく、確かに古ければ古いほど出やすいということはありましょうが、それは管理・運営の問題だろうとは思っております。ただ私が今申し上げますのは、いわゆる財政状況に応じてやる事業が安全、緊急よりぼんぼん先になっていく、それはなぜなのかということを聞いておるわけでして、給食センターのそれが今申し上げますように悪いとは言っておりません。おかしいんじゃないかということを聞いておるんです。ですから早い時期に計画を出していただきたいと思っておりますがいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもこの給食場の整備事業というのは継続的に早急にやろうということで取り組んできた事業でございまして、そういう事業として私どもは考えております。また耐震とか淀江小学校のプールとか安全性等に関するものについては、確かに議員おっしゃいますように私も早急に取り組まなければならない事業だと思っておりますが、そういう中でやはり財政状況というのがあるもんですから、そういうことを勘案しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 時間がありませんので、ひとつこれはもうお願いにしておきます、お願いし要望したいと思います。そうした緊急性・安全性のそうした事業というものは、早急にその計画というものは示してほしいと思います。


 次に、補助金の件について、ちょっとこれ予算ということで出せばよかったんですが、補助金で出しておりますので余り質問ができませんが、ただ1つやはり市の単独で決める予算というものは裁量権であろうと思いますし、それがまた米子市としての進めるという何か姿勢でもあると思いますが、その辺では十分に配慮を願いたいと思いますが、私がこれを申し上げますのは、一律にこの補助金をもう削減というのが何かそういう姿勢であるような気がしたものですから、あえてそのことを申し上げるわけですがいかがでございますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補助金のあり方も検討していかなければならないということで、補助金のあり方に関する検討委員会の方で取りまとめられた中間報告が今出たところだということでございます。そういう中でこの中間報告の中に上げられておりますいろんな基準というのは、一般的な基準として上げられたもんだというふうに理解をしておりまして、これから個々の補助金の扱い等についても議論になっていくんじゃないかとは思いますが、その基準を全部当てはめて一律に削減を行うというようなものではないというふうに理解しております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) それを聞いて安心をしたところでありますが、ちょっとあえてこの具体的なものを出すのがどうかと思いますが、今回、米子日吉津商工会の要望書が出ておりました。あの商工会の皆さん方、本当に中心市街地から外れた地域の皆さん方がいろいろ努力されて市町村を越えて合併をされて一生懸命やっていらっしゃいます。それで中身見ますと、やはり運営費の補助かなという感じはいたしますが、いろんな形で努力をしていらっしゃるところにはそれなりのものをやる、それで早く元気になっていただいてどんどん利益を上げていただく、その利益を今度はまず福祉であるとか教育にどんどん使っていけるということでありますから、そうした、これは農業についても言えることでありますが、そういった面でもっともっと目をやはり開いていただくことを要望して終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 会派未来の森雅幹です。私は平成20年度予算編成方針、そして崎津アミューズメント用地の問題について、以上2点について質問をいたします。


 まず質問に先立って、これまで当局が行ってこられました予算編成過程の公開、そしてわかりやすい事業別予算概要書など、市長を初め職員の皆さんの努力に敬意を表しておきたいと思います。


 まず、平成20年度の予算編成方針についてであります。


 10月29日付で市長名の創造的な自治体経営を目指してという文書及び一連の文書が出され、平成20年度予算編成がスタートをいたしました。米子市は野坂市長就任以来、大変厳しい財政状況から厳しい予算編成が続いております。本来、予算編成は総合計画を初め市民の要望や市民のニーズの把握がきちんとなされた上、それが数値化され、総額を把握した上で限られた予算である平成20年度予算が策定されるべきだと考えております。しかしながら年々厳しくなる予算のために、それぞれ担当課では市民に対し口を開けば金がない、この一点張りで要望行為を本気で受けとめてもらえないというような苦情を聞いております。このようなことはもちろんあってはならないと考えておりますが、市長の所見を求めます。またそこで市民ニーズ、いわゆる市民の要望ですが、その総量の額について把握をしているのかどうか伺います。


 次に、庁内分権の推進の1つとして部長に部の運営方針と目標を求めておられますが、一般的にいろんな計画をつくる上では基本方針を一番にもとにつくり、個別具体方針をそれに基づいてつくっていくというふうに考えますが、米子市の運営方針について市長にわかりやすく御説明を願いたいと思います。また部長が提案をした部の運営方針と目標を庁議において重点課題や重点事業を調整して予算編成に反映させるとされておりますが、オール米子市の考え方について説明を願いたいと思います。


 次に、部長への分権方式についてでありますが、本来、市長から、先ほども申し上げましたが具体的な指示があり、それに基づいて運営方針、目標が定められるものと考えますが、どのような具体的な指示がそれぞれの部長にあったのか、それについて伺います。


 次に、選択と集中の基本的な考え方について伺います。選択と集中という問題を野坂市長が就任以来この5年間ずっとこの言葉を使ってこられ、そしてどのような形で選択と集中をされるのかということを、3月議会でも予算の中でもどういった形でのことをされたのかということをずっと聞いてまいりました。しかしながらその答えは今日まで具体的なことを聞いておりません。この選択と集中の具体方針こそが来年度予算編成の方針だと思いますが、この具体方針を説明をお願いいたします。


 次に、基準財政需要額に積算されていない事業の見直しについてであります。今回の予算編成方針の中で、初めて普通交付税の基準財政需要額の単位費用として組み込まれている事業を優先するとの方針が示されました。これまで議会の場でいろいろな事業について少なくとも基準財政需要額の予算はつけるべきとの議論がなされてきておりますが、そのたびに単市の必要な事業もあるのでできないという答弁に終始してきたとそのように考えます。今回、基準財政需要額に算定されている事業を優先するということをはっきりとここで確認をしたいと考えます。所見を求めます。


 次に、特会事業の抜本的見直しについてであります。今回、特会事業について特に公共投資を伴う事業については、時限的な凍結を検討するなど抜本的見直しを行うこととしてありますが、この予算編成方針からすれば公共下水道建設は時限的凍結だと考えますが、市長の所見を求めます。私たち会派未来は、下水道事業について公共下水道の建設から市町村設置型の合併浄化槽への政策転換を求めて、かねてより提案をしてまいりました。しかしながらこの議場での答弁は下水道部が作成したものであり、合併浄化槽の耐用年数のとり方によって公共下水道がより安価であるとして、公共下水道建設一辺倒の答弁に終始してまいりました。しかし今回、抜本的な見直しを行うこととされてありますから、今度は財政的な見地から大胆な発想の転換が必要になってくるのだと考えます。この財政的な見地を含めながら市長の所見を求めます。


 次に、財政健全化法と平成20年度予算の重要性について伺います。財政健全化法が成立し、平成19年度決算から財政判断指標である4指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のこの4つの指標の公表が義務づけられました。平成20年度決算からいよいよ国の示す基準値を超せば法律に基づく対応を迫られるわけでありますが、平成20年度予算策定に当たり留意しているポイントについて説明をいただきたい。


 大要2番目、崎津アミューズメント用地の問題についてであります。


 鳥取県は、未利用地問題の解決策の1つとして、崎津の住宅用地を値下げをしてでも、投資額である簿価の18億円の半額以下でも市場価格で売却をするという考えを新聞で報じられました。また現在開会中の県議会でも議論がなされているところであります。県が、隣接する米子市の崎津アミューズメント用地の、隣接するこの県の用地を簿価の半額でも売却するということになりますと、市の用地も当然その影響を受けてまいります。その値段が基準となり米子市も劇的な影響を受けることになります。県の対応を今までどのように把握していたのか、また協議形態についても説明を願います。最後に、用地の処分について今後の見通しについて説明を願います。


 以上、壇上での質問を終わりますが、答弁を受けた後に再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず最初に、市民ニーズについてでございますが、市政運営を行っていく上で市民ニーズの把握は重要であると考えておりまして、窓口での応対を初めアンケート調査、説明会、市政提案箱やホームページの市長へのひとことなど、さまざまな機会をとらえて市民ニーズの把握に努めているところでございまして、職員もそのことは十分認識していると思っております。また市民ニーズの総額ということでございますが、市民の皆さんのニーズにはさまざまなものがございまして、積算自体に人手や経費が必要な場合もございますことから、事業化を検討する前の段階で事業費を積算してはおりませんで、総額の把握ということは困難でございます。


 次に、米子市の運営方針ということでございますが、本市の総合計画は本市の市政運営を総合的かつ計画的に行うための最上位の計画であると考えております。


 次に、オール米子市についての考え方でございますが、部長が提案いたします部の運営方針と目標を本市の部長以上で構成いたします最高意思決定機関であります庁議におきまして、総合的、横断的に調整することで厳しい財政状況の中、めり張りのある予算編成ができるものと考えております。なお、部長への具体的指示ということでございますが、私も必要と判断したものはその都度担当部長に指示いたしております。


 次に、基準財政需要額に積算されていない事業の見直しということでございますが、予算編成方針に事務事業の優先順位を判断する1つの物差しとして、普通交付税の基準財政需要額を用いることを予算編成方針に盛り込んでおります。これは基準財政需要額が市民生活に必要な公共サービスを提供するための標準的な経費として積算されていることによるものでございまして、優先順位が高いと考えているからでございます。しかしながら本市固有のニーズにも対応する必要があると認識しておりますので、最終的には財源の状況を総合的に勘案して予算編成をしていかなければならないと考えております。


 次に、選択と集中ということでございますが、創造的な自治体経営を目指すために、まず各部において部の運営方針と目標を策定することとしておりまして、各部から重点的に取り組む個別事業等について庁議の場に提案がなされ、全市的な観点から審議した上で最終的に決定することとしているところでございます。


 次に、特会事業の抜本的見直しについてでございますが、特会事業につきましても一般会計同様事業内容を精査し、できる限り一般会計からの繰出金の抑制を図っていく必要があると考えております。お尋ねの公共下水道につきましても年次的な下水道整備状況や財政状況を勘案しながら、現在作業中の予算編成の中で対応していきたいと考えております。


 次に、公共下水道の建設から市町村設置型合併浄化槽へという提案でございますが、前回の9月議会においても説明させていただいたところでございますが、私どもの試算では設置費だけでなく維持管理費等を含めたトータルコストでは、現時点では公共下水道の方が合併浄化槽よりも有利という結果になっております。


 次に、財政健全化法と平成20年度予算の重要性についてでございますが、平成20年度決算において実質赤字比率を初めとする4指標のうち1つでも早期健全化基準以上になれば、外部監査の義務づけや財政健全化の進ちょくが困難な場合、国・県から必要な勧告がなされるなど自治体としての自主・自立の取り組みが阻害される事態になりかねないと思っております。この指標が平成20年度の決算から適用される予定でございますので、平成20年度の予算編成は従来にも増して重要であると考えております。予算策定に当たりましては、特に留意すべき点としましては取り崩し可能な基金が枯渇している中で、普通会計において実質収支において赤字が出ないよう、歳入に見合うタイトな歳出予算を編成するよう財政比率を遵守すること、公債費負担の適正化に留意すること、また平成18年度決算において赤字となった特別会計においては、極力赤字額を削減することとしたいと思っております。また黒字の特別会計につきましては、さらなる経営努力を行うことによりまして市の全会計のトータルの赤字削減に寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、崎津アミューズメント用地についてでございますが、まず今回の鳥取県の対応についてでございますが、崎津住宅団地用地につきましては平成13年度の分譲予定が鳥取県西部地震の影響で事業が凍結されておりました。本年11月6日に鳥取県から本市へ近傍の取引価格や鑑定評価額等を勘案して最低価格を設定し、入札により売却を行う方針を県議会に説明する旨連絡がございました。その後、再度本市より鳥取県に連絡いたしまして、具体的な売り出しの時期や最低価格など売り出し方法について問い合わせを行いましたところ、県議会の了承後、最低価格は非公開で来年1月初めに入札公告、2月初めに入札を行う予定であると伺っているところでございます。


 次に、鳥取県との協議経過についてでございますが、崎津住宅団地については平成18年9月県議会で、当時の片山知事が和牛博終了後に価格引き下げも含めて検討する旨、答弁されておりました。工業団地用地につきましては、米子市のアミューズメント施設用地と同様に企業などの誘致が絡むこと、また進出が決まってから基盤整備について検討する方針としておりますので、所管します鳥取県企業局と年に二、三回程度、基盤整備のあり方や販売活動、また情報交換のために協議を行っております。また本年11月5日に米子市役所で開催されました鳥取県との意見交換の場で、今後さらに鳥取県と米子市の連携を密にして崎津団地の処分に取り組むことにしたところでございます。


 次に、崎津アミューズメント施設用地処分の今後の見通しについてでございますが、現在簿価額としております分譲価格については鳥取県が入札により価格決定をされれば影響は無視できないものと考えておりますが、崎津アミューズメント施設用地は住宅用地とは用途が異なります。また住宅用地のように小区画での分譲とは異なり、一括または数ヘクタール単位で開発企業へ分譲することを想定しておりますので、住宅団地の価格設定方法等に合わせることはできないと思っております。しかし今後価格についてどうあるべきかを検討していきたいと考えております。宣伝や販売活動につきましては、今後、宣伝看板や分譲要綱、また土質データなど販売活動に必要なものの整備はもちろん、経済紙への宣伝掲載やダイレクトメールの発送を行ったりすることも検討したいと思っております。本年7月の機構改正で新たに設置しました崎津・流通団地営業課の職員や米子市大阪事務所職員による関連企業や金融機関等への営業訪問活動にも一層力を入れ、私も必要であれば誘致活動などに出向くなど分譲促進に努めたいと考えております。


○(吉岡議長) 暫時休憩します。


                午前11時37分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 森議員。


○(森議員) それでは答弁を受けましたので、質問に入りたいと思います。質問は前後いたしますが、崎津アミューズメント用地の問題についてから質問に入りたいと思います。


 答弁では、県との連絡を密にしながらということでやっていきたいとこういうことでありました。きのうも県議会の方で湯原俊二県会議員がこの問題をとらえて質問していますが、これについては確認をしていただきましたでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 質問があったということは伺っております。内容がどういうことであったのかというのは詳細に承知しておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) インターネットの録画放送をしておりますので、是非確認を願いたいと思います。それで今回、県がこうやってもう安くてもいいからということで売ってしまうと、こういうことは非常に影響が大なので、答弁の中でもそれがありました。そこでちょっとお願いをしたいというふうに思うんですけれども、今回最低価格は県は伏せて、それで入札に付すとこういうことです。この最低価格の設定に当たっては、ぜひ相談をいろいろやっていただきたいこと、これが1つ。そしてまた土地だけの問題ではないというふうに考えています。どこか県外資本の大手としましょうか、それがとったとして、それが今景気が低迷してるのでしばらく住宅を建てずに置いとくとこういうことになりますと、米子市はあそこの崎津住宅団地のために多大な投資をして下水道の管を入れてるわけですね。これを1日も早く使ってもらわなきゃいけないとこういうことがあるわけで、そういった配慮、そういったことをやっぱり県にどんどん言っていく必要があると思うんですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) ただいまの御指摘、まことにごもっともであると思います。1日も早く、既に投資しましたインフラを活用していただいて、端的に申しますと下水道使用料なり水道使用料なり、できるだけ早く払っていただくような配慮をしていただくように申し入れたいと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ぜひお願いをしたいです。またきのうの答弁の中で、県議会の方では1月、それから2月といったような具体的な日程の入っての答弁をしていますので、そのあたりも一緒にできるような形での話をぜひお願いをしたいです。


 次に、用地の処分の今後の見通しなんですけれども、今後宣伝や販売活動なんかを一生懸命やっていきたいというような検討をしているとこういうようなお話ですが、来年度予算に当たって今編成中なわけですけれども、こういった具体的な予算を組んでいく、そういったことで理解していいですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 予算は今編成過程なわけでございまして、そういう中で検討をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長が慎重に答弁されるのは理解するところなんですけれども、米子市の非常に重要な案件、崎津アミューズメント用地のこの問題をどういうふうにやっていくのかという大きなところだと思うんです。市長の決意として来年予算つけるかどうかもわからんというそういった返事なのか、そうでなくて来年は予算つけてこれを解決していく方向なのか、そこをちょっと答弁お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましてもこの用地の早期処分というか、活用ということは非常に重要な課題だと思っております。予算は予算としてまた全体の中で検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 残念ですけど。予算は予算としてではなくて、予算をつくるのは、編成するのは市長なわけですから、その市長が決意のもとにどういうふうにやるんだということがなければ予算編成はできないんですよね。そういった指摘をして予算編成の問題に入りたいと思います。まず、市民ニーズの問題です。いろんな形で市民ニーズは把握してるんだとこういったことです。市長はどうやって、いろんな機会で説明会やいろんな市政提案やらいろんな形で市民ニーズは全部把握しているとこういった答弁ですけれども、それで間違いないですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民の皆さんもたくさんおられるわけでございまして、それぞれの方々がどういうニーズを持っているか全部把握するというのはまず不可能だろうという気はいたしますが、できるだけその把握には努めているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) そういった姿勢で私もいいと思います。そこで先ほどの答弁の中ではいろんなニーズがあって、それを事業化する前に積算は困難でとそれも1つであろうと思います。予算の考え方として、今米子市がやらなければならないこと、その1つは総合計画にのせてあること、あるいは合併協議の中で決まった事業、そういったもの、そしてまた特に緊急にやらなくてはならないもの、また市民ニーズが新たなものが生まれてきている、そういったものをそういう中で平成20年度予算を編成していくわけなんですが、基本的に米子市が今置かれている平成20年度の財政状況、そういったものを考えて予算を作成していくときに、総量の把握が必要ではないですかというこういった質問をしているんです。要するに先ほども言いましたが、総合計画、全部実施すると幾ら、あるいは合併協議会の中で決まった新市建設計画をやっていくと幾ら、そのうち平成20年度は予算がこれだけしかないからこれだけはやっていくんですよという、そういったところの道筋が見えなければならないんではないですかという、こういった趣旨で総量の把握が必要ではないですかというふうに聞いてるんですが、市長はその辺の必要性、そういったことについてはいかがお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員がおっしゃいました総量というのが予算の規模ということで考えますと、予算の規模は基本的にはその年度に入ってくる歳入がどの程度の規模になるかということを念頭に編成をしなければならないと思っております。いわゆる入るをはかっていずるを制すという言葉もありますけれども、予算の規模ということでは入る歳入をベースに考えていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 当然その年度の歳入をはかっていずるを制すと、そのとおりだろうと思うんですが、全体像がやっぱり必要でないのかと、これはこのことで時間をとってもいけませんので、私は来年度予算をつくるに当たっては全体像が幾らあって、そのうち来年度の歳入は幾らだった、そのうちのこれだけは要るんだと、こういった道筋がやっぱり必要ではないのかなと。午前中にもありました渡辺照夫議員の質問の中でも、計画の中に入っているものをどういうふうに順番でやっていくのかといったことが、やっぱり全体像の中でどこをやっているんだということが見ていく必要があるんじゃないのか、そういった趣旨で質問をしているということをちょっと申し添えて、次に移りたいと思います。


 米子市の運営方針ということで質問をしたんですが、私のちょっと納得のいく説明を受けなかったなというふうに思っています。その1つは、結局市長の答弁は、部長がそれぞれ運営方針や目標をつくって、それを庁議の中でもんでオール米子をつくっていくんだとこういった話なんですが、国の来年度予算編成方針がきのう5日ですか、5日の日に閣議決定をされました。国の場合は、各省庁の大臣の指令のもとでそれぞれの省庁の予算をつくり、それぞれが財務省と折衝をしながら予算を最終的に決めていくとそういうシステムです。つまり政治家が方針を示しながら、その方針のもとに予算編成がつくられていく、こういったシステムなわけですけれども、米子市の場合は政治家は市長なんですね。市長と副市長が特別職でいて、国とすれば大臣なんでしょうけども米子では部長。部長は職員なんですよ。職員にそういった政治家的なことをやれということは、私は違うんではないのかなと思うんです。特に4年に1回市長選挙がありまして、市民は市長がどんなことをやってくれるんだということをもとに選挙をするわけです。そういった市長は選挙公約も出され、その公約をもとにそれを実現するのが毎年毎年の予算だと思うんです。そのもとになるのが予算編成方針だと思うんですけれども、このあたりの考え方は、私の考え方と市長の考え方はどうも違うようなんですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) きょうの、けさの答弁でも申し上げましたけれども、私も自分でやりたいこと等々を含めていろいろ議論をしてもらって、今の総合計画があるわけでございます。これが米子市の、運営方針どういう意味で言っておられるかわかりませんけれども、私の理解では最上位の計画がどういうもんだということであればそれは総合計画ということでございます。その総合計画を踏まえて、そしてまたいろんな諸事情も、緊急性とかそういうことも踏まえて、各部の部長というのはその部の所掌事務を一番よく知っているわけでございます。そういう中で私も時に応じて部長にこういうことをしてはどうかというようなことを指示もいたしますけれども、そういう中でできるかどうかを検討してもらうのはやっぱり部の単位で検討してもらい、場合によっては課の単位で検討してもらわないとわからないわけでございます。そういう中で、各部が自分たちの所掌事務をどういう形でやっていけば市民の皆さんにとって一番いいのかということを考えてもらうのは部だと私は思っております。そういう意味で各部で運営方針と目標を出してもらって、それをまたその上の段階でみんなでというか、米子市の最高意思決定機関であります庁議にかけて横断的、総合的に調整を図りたいというふうに思っているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 議論がかみ合わないんですけれども。先ほどもちょっと申し上げたんですが、政治家が市の行政を右に行かすのか左に行かすのか、前に行かせるのか後ろに行かせるのか、そういったことをやってると思うんです。それはあくまでも職員はそれの手伝いをしていくという、そういった立場だというふうに認識をしています。そういった意味からすれば、市長がやっぱり強力なこういったことをやりたいんだと、そういったことがなければならない、そういうふうに思います。それとまた来年度予算、本当に黒字の予算を組めるのかどうかといったような大変厳しい状況にあるんだと思います。そういう中にあって総合計画が普通の年と同じように順々にやっていけるとそういう状況でもない、そういうふうに思っています。そういう面からすれば、これだけは来年度はやってこなきゃいけない、そういった市長の判断がやっぱりあって、それぞれの部長に指示があり、それをもとに予算をつくっていく、そういったことじゃないかと思うんですが市長いかがでしょう。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私が思うことは総合計画にもいろいろ入っているわけでございますし、また私が思うことを部長に指示することもございます。そういうのも踏まえて、一番その部の所掌事務を熟知しておるのはやっぱり各部であり、場合によっては課だと思っております。そういう中で各部が自分たちの所掌事務の中で今後どういう重点を置いていくか、またどういう施策を展開していくかということをやっぱり自分で、各部で自主的に考えてもらわなければ私はならないと思っております。そういう意味では、先ほど森議員がおっしゃいました国における各省庁と同じような役割を果たすのが各部ではないかというふうに私は思っております。そういう中で総合的に調整をいたしまして、最終的に判断するのは私だと思っておりますが、そういう中でもやっぱり英知を傾けて庁議の中でみんなで議論をした上で、やはりそういう方向でいこうと、そこはめり張りをつけて決めていきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 繰り返しになってしまいますが、部長は政治家でない、ここんとこなんですよね。ここんところが私は決定的な違い、国との違いだと思うんです。そこんところが、こうやって市長がそういうことをおっしゃって、職員が出してきたものを自分は判断するだけだと、このようなふうに聞こえるんですよね。来年度予算は次の選挙までに市長が編成される最後の予算ではないかと思うんです、選挙までには。21年度予算は骨格予算ですよ。選挙の前は骨格予算ですから、予算編成はほとんどないわけですね。そうすると次の選挙は、市長のこの20年度予算をどういう予算をつくってくれたんだ、どんな方針で来てるのかといったことをみんなが判断する、そのためにも20年度予算は非常に重要な予算のはずです。そこでどういった市長がリーダーシップをとり、何が足らないのか、特にこれまでやらなくてはならなかったこともできなかった、だけども選挙に向かってはこれをしなくちゃいけないんじゃないかということがやっぱりあるんであろうと思うんです。そのためには市長がやっぱりはっきりと、これだけはしなくちゃいけないというようなことをやっぱりもっともっとリーダーシップとるべきであると思うんですが、こういった選挙に向かってのことはどういうふうに考えておられるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 20年度予算の重要性っては私も認識しております。先ほど申し上げましたような方法で予算編成をしたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) この5年間、ずっと市長とこの予算編成の選択と集中も含めて、どういった方針なんですかということをずっとやってきました。そのたびに結局市長は何を考えておるかわからないということで終わってしまってました。きょうもそれがそういうふうな思いで終わってしまいそうで非常に残念ですが、ちょっとほかの方面から説明をしてみたいと思います。予算編成方針は、10月の26日付で総務部長の名前で各部長あてに出され、そして29日付で市長が分権方式だというような文書を出されております、創造的な自治体経営を目指してですか、この予算編成方針というのはだれの権限ですか、総務部長ですか、市長ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最終的に私が決裁しております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 最終的に市長が決裁で、名前は総務部長名で出してるんですよね。これはまた変だなというふうに思うんです。やっぱり市長が今何が大事で何が必要なんだということを職員に向かってちゃんとアピールしていく、そういったことが必要でないかなと思います。そこで今回分権方式というようなことが出ました。これが私は大きな危ぐを持っています。それは何かというと、各部で責任を持って事業をカットして、これは仕方がないからということで一生懸命カットし、だけども市長は何か予算の別建てを持っていて、そこんとこカットしたような同じようなものを全く別につけていくと、そういうようなことがなってしまわないかということを心配しています。表向きは分権だ分権だと言いながら、そういうことはやるんではないかと。市長そういったことはないんですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど今回の予算編成のやり方を御説明申し上げましたけれども、各部で運営方針、目標を出してもらって、そういう中で重要性等をやはり優先順位もつけてもらって、そういうものを横断的に、また総合的に庁議の場で調整をした上で、最終的に私が判断して決めたいというふうに思っているわけでございまして、そういう中でカットして、やはり各部で重要だと思うものも上がってくるわけでございますんで、各部がカットするだけじゃなくて、やっぱり総合的にというか、各部の所掌事務の中で予算案をつくってもらうわけでございますんで、カットだけして後、私が何かをつけるというような予算編成にはならないと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) そのことでもう1つ危ぐがあるんですけれども、総量の市民ニーズの把握といったところにもつながるとこなんですけれども、それぞれのところには基本的には経常予算については枠配分、それ以外の政策予算については別枠でというようなことになってます、予算要求を上げてこいとこういうことになっていますが、結局その要求額をそれぞれの部で調整をし、絞った後で本当の意味での市長に市民からの要望、そういったものが届かないんじゃないか、それぞれの担当課でもみ消され、あるいは担当部で調整の結果消え、そういったものが市長に届かないのではないか、そういうふうに思うんですが、そこんところはいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もすべての市民の皆さんの要望を把握することは困難だと思っておりますが、いずれにしましても各部はいろんなニーズを把握して、その中で優先順位をつけたり重要性を判断して予算編成を行うということでございますんで、私の耳にすべて届かないというのがおかしいと言われれば、それは確かにおかしいというか、それは私も正直言ってすべてを耳にすることは困難でございますが、少なくとも重要であると判断したものは各部の運営方針等の中で上がってくるものと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 限られた予算の中で、どういったものをやっていくのかというところが問題だと思うんです。特にその物差しですよね、何が重要で何が重要でないのかという判断のもとになるものが一緒でなかったら、それぞれの部長がばらばらの物差しでそれぞれを判断をしていくということがあってはこれは本当にだめだと思うんですが、その物差しのもとになる方針、要するにそれは一体何なのかというところがそこの市長の判断、市長の指示、そういったものじゃないかと思うんです。特に要求枠が政策予算についてははまってないということですが、それぞれの部長の受けとめ方がやっぱり違っていて、どんと要求するところもあれば、お金がないんだから仕方がないから少しでも少なくというふうに要求するところがある、こういうことではやっぱりだめじゃないか。それからまた同じような枠配分という形でやっていれば、どうしたって予算のシェアといったものが変わっていかないんではないか。庁議という場面でそれぞれの部長が限られた自分の権限の中で、それぞれの別の部長の仕事までこれはやるべきでないと、そんなことが言えるような形でのそんな庁議に本当になってるのか。よその部の仕事より、あんたとこの部よりもうちの仕事の方が大事だというようなことをどんどん言えるようなそういった庁議になってるんですか。そういったことだったら私それでいいと思うんですけれども、そういうことに実際運営されてて、それで調整がされていくってそういった状況ですか、ちょっとこれは副市長に聞きたいです。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 予算編成のあり方ですけども、先ほど来、政治家、首長、それと事務方というその辺の考え方の違いというのは十分わかります。今日、選挙で選ばれた市長、首長、これが政策立案にかかわってきている。またそれを受けて議会の皆様方が議決等で御審議なさるということで、物事がすべて現実的に円滑に動いているのかというとそうではない場面もありはしないかということで、やはり市長は市長なりに市民ニーズというのを把握されておるわけでありますけども、なかなかパーフェクトではないのかもしれないと。そういう意味で今回部長の、各部が運営方針と目標というのを掲げるという意味合いは、より市民に直接接しておるという意味で部課長の段階が一番市民に近いと。そういう意味で庁内のいわゆる分権化といいますか、そういうやり方をやってみたらどうかということでこういうやり方をしたということでございます。やはり市長からも私は指示を受けております。方法論としてトップダウンがいい場合、これも長短あると思いますし、ボトムアップがいい場合というのもあります。そういう意味で一概に部長がすべてを調整しながらという中で、市長のそういうお考え、意思というのがないというふうに私は思ってはおりません。予算編成というのは、言葉は悪いですけども、ある意味積み木崩しみたいなもうすごい労力を伴う作業、これも財源が潤沢にあればそれはもう楽なわけでありますけども、やはり今日厳しい環境でありますので、それはお互い責任を持ってより困難な中でよりいい予算を組んでいかなきゃいけないということでこうしておるわけでありますけども。お尋ねの庁議でございますけども、それは各部長、顔も違えば性格も違うということで、必ずしも完ぺきな統一性はとれておるというふうには断言はいたしませんけども、それぞれやっぱり目的は市民のためであるということは最低限これはもう基本認識を持っておるべきであるということを確認をいたしておりますし、その1つの判断材料といいますか物差しに、今回地方交付税の中の基準財政需要額の1つの物差しを1つの共通認識として持って判断をしていったらどうかなということで意思統一を図っておりますので、私は庁議の機能は十二分とまでは言えるかどうかわかりませんけども、以前と比較した場合に機能を発揮しておるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 以前と比べて機能を発揮しているということですから、期待をしたいとそういうふうに思います。じゃあもう1つ聞きたいんですが、その市長の文書の中、創造的な自治体経営を目指してという文書の中に、ちょっとこれ気になったんですが、各部の責任と権限において、市民、議会に対する説明責任を果たす、ここのとこなんですが、これはどういった意味でしょうか。ちょっとこれ改めて聞きたいです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この文言は創造的な自治体経営を目指しての2ぽつにある文言ではないかと思いますけれども、これは言わずもがなかもしれませんけれども、市の各部で運営方針、目標を出すわけでございまして、それについては各部でいろいろ精査をして、重要性だとか背景だとかそういうことも考えた上できちんと出して、その説明というのは各部でもちゃんとできるようにしといてくださいよという意味で、言わずもがなの文言ではないかと私は思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) そこんところをもう1回だけ、カット、先ほどもこういった懸念があるというようなことを言ったんですが、部長にだけカットさせといて、最終的には責任も部長だよとこういったようなことにだけなっていって、市長は直接のカットをしてない、そういった形で市長は関係ない、こういったことにならんようにというようなつもりでちょっと今質問をいたしましたので、ぜひそのようなことのないような形をお願いしたいということを1つ申し添えます。


 次に、先ほど副市長の方からもありましたが、基準財政需要額が1つのベースになるんだと、こういったようなことでの来年度予算を編成していくんだということなんですが、これは私も1つの物差しだと思います。標準行政は基準財政需要額の中にあるんだと、こういうことになっています。その中できのうも議論が出ていました中学校給食、これは基準財政需要額の中には入ってるんですね。中学校の完全給食を実施するということも入ってるんです。だけれどもやっていない。そういったものもあるんです。そこで1つの物差しとしてこの基準財政需要はいいと思います。これでお願いがあるんですが、基準財政需要額と実際の予算、どういうふうになってるのか。事業ごとに、これは基準財政需要額、これで見積もってあるんです。だけれども事業はこれだけやってるんです。単市の事業は基準財政需要額はないはずです。ゼロだけれども実際の事業の予算はこれだけなんですと。そういったものをぜひ基準財政需要額はこれだけ、だけれども予算はこれだけと、こういったものを示していただきたい。特にこれ一つ一つをやるというのは大変ですので、少なくとも款項目の款、例えば1款は議会費ですか、議会費の基準財政需要額はこれだけで、それを今米子市議会はその基準財政需要額よりもたくさん使ってる、あるいは少ない、そういったことが少なくともわかるような、款だけでは整理していただきたいということをちょっとお願いしたいんですけど、副市長いかがでしょう。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 今御提案がありましたデータは、過去にも手がけたことがございますし、一概に基準財政需要額はあくまでも標準的な団体ということで、それと一致しなきゃいけないというもんではありませんけども、今後の本市の特徴といいますか、行財政運営の特徴を示す1つの参考データになるというふうに考えておりますので、いずれの機会にまたお示しして御議論願うというのも本当に意義あることだと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それじゃあぜひお願いをいたします。こういった物差しをつくってやってみるというのは、私は大事な取り組みだと思ってますので、ぜひお願いをしたいと思います。


 次に、もう時間がないんですが、特会事業の抜本的見直しということで、きょうも財政的なものから見ても、公共下水道の建設がやっぱりいいんだという御答弁でした。ちょっと私はここんところが今の実質赤字比率を大きく足を引っ張ってる下水道事業、10年間すればその赤字は消えるとこういうことになってますが本当にそうなのか。特に大篠津まで31年かかるというふうに言われてますよね。今一部凍結と、時限で凍結なんてことになればまだまだそれが先になるかもしれない。それからまた市街化調整区域に下水道を建設していくと、今度は面的整備ではなくて違う整備になるんだそうです。今回の議案に1平米480円の負担金が出てますが、市街化調整区域に1つの家が、彦名の方に行けば2,000平米、3,000平米の家があるんですよ。そこに1平米480円の負担金を取っていくということが本当に可能かどうか、面的整備はしないのにそんなもん取れるのか、そういうことも含めて見てもやっぱりもう大きく政策転換が必要だと思います。その意味からすれば、やっぱり1日でも早く同じ下水道の生活排水対策の恩恵を受けれる市町村設置型の合併浄化槽、こういったことに取り組むことが必要だとこういうことを申し上げて、質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 会派未来の中川です。12月議会に当たりまして、私は3点について質問をしたいと思います。


 1点目は、米子市ごみ焼却施設談合訴訟判決についてであります。


 米子市のごみ焼却施設の入札で談合があったとして、市民が業者に工事代金の一部返還を求めるとともに、業者に損害賠償請求をしない米子市は違法であるとの確認を求めた住民訴訟の控訴審判決が去る10月17日に出され、住民の方が勝訴されました。その後業者は上告し、米子市は上告しませんでしたが、最高裁で判決が確定すれば約11億4,000万円の返還金と約3億円の遅延損害金が米子市に対して支払われることになります。このことに対して市民からは、米子市は何もせずにぬれ手でアワではないか、なぜ市は訴訟を起さなかったのかとの批判が聞かれます。そこでまず市の一連の対応についてお伺いいたします。公正取引委員会が談合があったとして排除勧告を行った時点あるいは業者の異議申し立てを却下する審決が出された時点など、米子市が損害賠償請求すべき段階が幾つかあったと考えますが、なぜ損害賠償請求をしなかったのか、市民へのわかりやすい説明を求めるものであります。


 次に、損害金の取り扱いについてお尋ねいたします。判決が確定した場合、国への補助金返還等損害金の取り扱いはどうなるのか。また市が損害賠償請求しなかったので、その代位訴訟として裁判が行われましたが、原告の弁護士費用に対しての市の支払い義務はどのようになるのかお尋ねいたします。


 最後に、この問題での総括と今後の取り組みについてお尋ねいたします。判決内容を見ますと、今後の対応が問われている課題が大きく2点あると私は考えております。1点目は、参考見積価格の問題であります。クリーンセンターの工事発注に当たっても幾つかの業者から参考見積価格をとり、それを検討した上で予定価格を決めていますが、判決において参考見積価格提出の段階で業者間の連携があったことを認定し、予定価格自体が高額になったがい然性が高いと認められるとなっています。このことについての、どう受けとめ、どう対応されるのかお尋ねします。2点目は、損害賠償請求をしなかったことが違法であると認定されたわけですけども、この点についてもどう受けとめ、どう対応されているのか、今後に生かすのかお尋ねいたします。


 大きな2番目は、西部広域行政管理組合競争入札妨害事件についてであります。


 西部広域行政管理組合が発注したリサイクルプラザ機器修繕業務で、職員が業者側に設計価格を漏らし逮捕された事件は山陰地方の大きなニュースになり、行政に対する信頼失墜という点ではその影響は西部広域行政管理組合にとどまりません。そこでお尋ねいたします。まず事件発生の原因分析についてであります。今後に生かすためにも原因分析が必要であります。なぜこのような事件が発生したと考えているのか、現段階での見解をお尋ねいたします。


 次に、再発防止策についてであります。再発防止に向けてどのように取り組むのか、まず全般的な考え方をお聞きします。次に再発防止という観点から、特に公益通報制度と職員倫理規程についてお尋ねいたします。西部広域行政管理組合には、公益通報制度、職員倫理規程は整備されていたのか。さらに米子市が関係するあらゆる団体における公益通報制度、職員倫理規程の整備状況はどうなっているのかお尋ねいたします。


 大きな3番目、最後ですけども、伯耆の国よなご文化創造計画についてお尋ねいたします。


 まず全体の進ちょく状況についてであります。美術館と図書館の整備事業や歴史的資料の整理事業は初年度が終わろうとしているのに、どのような状況になっているのか全く見えません。基本計画に書かれた主要施策6事業のそれぞれの進ちょく状況も含めて説明をお願いいたします。また整備方針、基本設計などの策定過程を公開し、市民の意見や提案を考慮しながら策定事務を進めるように努めるということでありましたが、どのように努めておられるのかお尋ねいたします。


 2点目の問題は、図書館の新年度予算についてであります。昨年3月議会で米子市立図書館の予算、職員数、蔵書数などは山陰他都市や全国類似都市に比べて極端に低く、これで文化創造都市として全国発信するなどと言えるのかと質問いたしました。それに対して市長は、初めてそういう数字を聞いたので、それも勘案しながら今後の図書館費の問題を研究してまいりたいと答弁され、教育長は19年度は最低2,000万円ぐらいは購入費として頑張りたいと答弁されました。しかし19年度の図書購入費予算はわずか1,300万円でありました。ことし6月議会でも文部科学省が作成している図書館の望ましい基準と比較して米子市の水準がいかに低いのかを指摘し、市長は基準をもとに教育委員会とも話し合ってみたいと答弁されました。これらの答弁に踏まえ、20年度の図書館予算に対する決意を市長、教育長にお尋ねいたします。またことし6月議会では、課長級以上の職員を専任館長として配置することの必要性を他市の状況も紹介しながら指摘させていただきました。それに対して市長は、教育委員会と協議し、いろんな可能性を模索したいと答弁されました。来年度は当然配置されるものと考えますが、市長、教育長の見解をお尋ねいたします。以上で質問を終わります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず米子市クリーンセンターの談合訴訟についてでございますが、第1点目のクリーンセンターに係る住民訴訟の控訴審判決があり、市長の怠る事実が裁判の上で確定したことに関しまして、市は公取委の排除勧告の時点、異議申し立てを却下する審決があった時点、今回の高裁判決の時点、それぞれの段階でなぜ損害賠償請求をしなかったのかという御質問でございますが、本件住民訴訟は平成11年8月に排除勧告が出された後の平成12年8月に提訴されましたが、米子市は一貫して公正取引委員会で審判が継続中であり、排除勧告がされたという事実以外には具体的証拠を入手できず、市長が不法行為の要求事実を把握できる状況にない。2点目としまして、いつの時点で損害賠償請求をするかは市長の裁量であり、事実の確定しない時点で損害賠償請求をすべき義務はない。3点目として、仮に談合の事実が確定したら、独占禁止法第26条の規定により損害賠償請求訴訟の提起が可能になるので、談合の立証が困難な現時点において損害賠償請求をしないことに何らの違法性はないと主張してきたところでございます。その後、提訴から6年近く経過した平成18年6月27日に、公正取引委員会の最終結論として排除勧告を正当と認める審決が出されました。その時点では本件住民訴訟の第1審が鳥取地裁で継続中でありましたし、またメーカー側が公正取引委員会の審決を不服として即座に東京高等裁判所に抗告し、現在でもいまだ確定していませんので、それを受けての損害賠償請求はいたしませんでした。そして審決から3カ月後の平成18年9月26日に本件住民訴訟の第1審判決があり、御承知のとおり入札に参加した9社での談合は認定できない。談合が認定できない以上、市長の怠る事実もないとして住民側敗訴の判決でございました。そして今回の控訴審判決でクリーンセンター建設工事の入札における談合等、市長の損害賠償請求を怠る事実が認定されたわけでございますが、控訴審におきまして米子市は、先ほど申しました3点の主張に加え、市長の怠る事実を前提として、市長に代位して損害賠償を求めている本件住民訴訟の中途において、仮に市長が損害賠償請求をした場合には、市長の怠る事実がなくなることによって住民訴訟の根拠が失われ、本件住民訴訟自体が却下される旨の主張をしてまいりました。本件住民訴訟はJFEエンジニアリングの上告により最高裁に係属することとなりましたが、市長が請求することによって本件住民訴訟の存立自体が危うくなるという状況は変わっておりませんで、現時点ではJFEエンジニアリングに対する損害賠償請求を控えておくことが得策と判断しているところでございます。もちろん本市は上告しておりませんので、損害賠償を請求すべき立場にあることは十分に承知しておりますが、現時点で請求することがかえって本件住民訴訟の支障になるおそれもありますので、まずは最終的に確定する最高裁の判決を待ちたいと考えております。


 次に、確定した場合の損害金についてでございますが、類似の住民訴訟では既に京都市と多摩ニュータウン環境組合の2団体におきまして住民側勝訴の最高裁判決があり、いずれも請負業者から損害金が支払われております。それに対しましては、国への補助金返還、起債の繰り上げ償還などの措置が予測されますので、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思っております。また原告及びその弁護士に対して市はどのように対応するのかというお尋ねでございますが、本件住民訴訟が最終的に確定していない現時点では、具体的なことは何とも申し上げることはできません。ただ最高裁でも控訴審判決が維持され、住民側の勝訴で確定した場合には、地方自治法第242条の2第12項の規定に基づき、原告の代理人弁護士から本市に対して相当と認められる額の弁護士報酬の請求がされるであろうと考えております。


 次に、総括と今後の取り組みについてでございますが、まず1点目の参考見積価格についてでございますが、焼却炉建設工事ははん用品の取引と異なり、その仕様、設備内容、処理能力、附帯設備及び立地条件等、工事価格の算定基礎となる条件が物件ごとに異なることから、業者からの見積もりを参考にするのが通例でございます。米子市クリーンセンター建設の入札に当たって定める予定価格は、あらかじめすべての入札参加業者からの参考見積もりのほかに、全国での同規模施設の実勢価格などを参考に決定しましたので、工事費としては適正であり、一定の合理性を有すると考えております。しかしながら参考見積もり提出の時点で、既に業者間の受注調整が行われていれば予定価格に影響する可能性は否定できないと考えております。いずれにいたしましても判決で指摘のありましたことを受けとめ、今後の対応について研究してまいりたいと考えております。


 次に、2点目の損害賠償請求をしなかったことが違法であると認定されたことについてでございますが、まず申し上げておきたいのは、全国各地で住民訴訟が提起された平成12年当時と、それから7年以上たった現在とでは状況が全く異なっているということでございます。平成12年当時は大手5社に対し公正取引委員会が排除勧告をしたという事実以外、各都市において何ら談合の存在を立証できる証拠を持っておりませんでしたが、現時点では公正取引委員会の審決も出され、そこでの証拠も裁判の証拠として明らかにされております。控訴審判決では、訴訟時の平成12年ではなく、判決の中でもその判断基準を事実審の口頭弁論終結時、これは平成19年7月18日でございますが、その判断基準を事実審の口頭弁論終結時と解すべきと明示しておりますとおり、提訴時の平成12年からの状況変化を考慮した上での現時点の判断と考えられます。本市としましては、審決が最高裁で確定した後には独占禁止法に基づく損害賠償請求権が発生しますので、審決が確定する時点までは市長の裁量権があると考えておりまして、判決に不満を感じてる部分もございます。しかしながら先ほど申しましたような状況の変化がありましたことや、また住民訴訟の性格上、市長の怠る事実がなければ住民の代位請求は成り立ちませんので、裁判所が損害賠償を認める以上はあわせて市長の怠る事実が認定されることはいたし方ないと考えているところでございます。


 次に、西部広域行政管理組合に関する御質問でございますけども、今回の偽計入札妨害で西部広域行政管理組合の職員が逮捕、起訴されましたことはまことに遺憾でございまして、あってはならないことであると思っております。原因につきましては、被告となっております職員本人の問題と、従来型の競争入札による入札制度や設計する部署と契約する部署が同一であったこと、また業務の特殊性から同一職員が長期間にわたり同じ職場に勤務していたことなど西部広域の仕組みの問題が考えられるところでございます。いずれにいたしましてもこの事件につきましては現在公判中でございまして、司直によって結果が出され、全ぼうが明らかになった時点でさらに真相究明と再発防止について検討されることになると考えております。


 次に、西部広域行政管理組合における職員倫理規程及び公益通報制度の整備状況についてでございますが、職員倫理規程は整備されておりましたが、公益通報制度はちょっと今確認中でございますんで、いましばらくお時間をいただきたいと思います。外郭団体におけるこの両方の、規程と通報制度の整備状況についてでございますが、整備している団体はございません。いずれも公平・公正な業務運営に資する制度であると考えておりますので、未整備団体に対しては至急整備するよう要請したところでございます。


 次に、図書館の新年度予算についてでございますが、図書購入費につきましては財源不足の中で厳しい予算編成となる見込みですが、要求の全体を勘案して検討したいと考えております。図書館長の配置につきましては、平成20年度に専任の館長を配置することについて検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 中川議員の伯耆の国よなご文化創造計画の基本計画に掲げられている主要6施策の進ちょく状況に関する質問についてお答えいたします。


 最初に、歴史文化の掘り起こし事業についてでございますが、この事業につきましては今年度からよなごの宝88選事業としてスタートし、現在地域にうずもれているさまざまな宝物の情報を公募し、市民に情報提供を呼びかけているところでございます。また来年2月には関連事業として歴史文化のシンポジウム等の開催も準備しているところでございます。


 次に、文化活動の促進支援事業でございますが、この事業につきましては米子の景観写真展・88フォトモールを既に2回開催し、今後さらに2回開催する予定で、事業の推進を進めているところでございます。


 次に、文化創造計画人づくり事業ですが、この事業につきましては先ほどの2つの事業を、公募のスタッフを含めた実行委員会方式で行うことにより広範な人的ネットワークづくりを行っているところでございます。


 次に、4つ目の文化施設等の整備事業でございますが、この整備の該当事業として山陰歴史館、美術館、図書館、埋蔵文化財センター及び伯耆古代の丘整備事業の5つがございます。このうち埋蔵文化財センター及び伯耆古代の丘整備事業につきましては、既に従前からの整備方針に基づき、埋蔵文化財センターは平成20年度末を、伯耆古代の丘整備事業は平成22年度末の完了を目途に整備事業が進められているところでございます。また山陰歴史館、美術館及び図書館の整備事業につきましては、現在それぞれの施設ごとに主管課と施設従事者で構成するワーク部会を設け、整備方針の素案の検討作業を行っているところでございます。


 次に、5つ目の歴史的資料の整理とデジタル化事業でございますが、この事業につきましては今年度事業費を予算化していただいており、山陰歴史館で保管してあります未整理資料の整理に着手する予定でございます。


 最後の、6つ目の文化情報ネットワークの構築事業でございますが、現在情報ワーク部会等の作業チームは設けておりませんが、今後の本市の情報施策との整合性を図りながら、ネットワーク化の調査・研究していきたいと考えております。


 次に、施設の整備方針、基本設計などの策定過程の公開にどのように努めているのかというお尋ねですが、先ほど御説明したとおり、現時点ではワーク部会で施設の整備方針の素案を検討している段階であり、ある程度の骨子が固まってくれば施設関係者や議会に対する説明、さらにはパブリックコメント等を求めながら、施設整備にかかわる理解と合意形成に努力していく考えでございます。


 次に、図書館の新年度予算についてですが、図書購入費につきましては平成19年度より増額していただきたいと考えており、予算要求もそうさせていただいております。また先ほど市長が申しましたが、図書館長の配置につきましては平成20年度に専任の館長を配置することについて検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では順番に追及質問をさせていただきます。


 最初に、ごみ焼却施設の談合訴訟の判決の件です。経過について住民訴訟が継続中で、市の怠る事実ということも踏まえて、高裁判決なんかも出たので、今提訴するのはまずいんじゃないかという配慮でしないということが最近の状況だということはわかりましたが、先ほど申しました判決の中で、1点だけこの点についてお尋ねしておきたいと思うんですけれども、判決文の中見ますと、判決では審決審で談合があったと認めた時点、すなわちこれ平成16年4月ですけれども、第1次審決案だと思うんですが、その時点でその資料に基づいて損害賠償請求を行使することは困難とは言えないということがその判決の中に書いてあるわけですね。したがって少なくとも第1次審決案が出た平成16年4月時点では提訴すべきだったということを判決が指摘し、そのことも含めて米子市は上告しなかったということは、その時点で提訴すべきだったということを認めたということになると思うんです。そうしますと政治的なというか、いろんな状況から判断されたことは別にしても、米子市の対応としてはもっと早く、少なくとも平成16年の時点で提訴すべきだったということについては受け入れたというふうに解釈してよろしいでしょうか、その点をまず1点確認しておきたいと思います。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 確かに判決文そういった形の文章が書いてありますが、確かに困難とは言えないわけですが、逆にそのときに請求した場合、訴訟そのものは却下されるということがありますんで、現在行っている、その場合に今度は額、今8%というようなものが出ているわけですが、そこがもう一度訴訟になって、それ自体がまたやりとりが新たに始ってしまうということで、困難とは、確かに請求は困難ではないんですけれど、それをすることによってまた別の手続、手数がかかってくるということではないかというふうに思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 言われる意味はわかりますけれども、ただここで教訓とすべきは、米子市は訴訟の中でも一貫して審決が要するに最高裁で確定したとき、あるいは独占禁止法に基づいて請求ができるようになったときにするんだから、それいつするかは米子市の勝手でしょうというそういう主張をしてきたわけです。ところが裁判所のこのたびの判決では、米子市はやっぱり少なくともそういう公取委の審査の過程で証拠が出た段階で提訴すべきではなかったかというような、私はそういうふうな指摘だったと思っておりますので、これは今後、これまでの米子市のこういう事件に対する提訴の時期について1つ指摘されたということで受けとめていただきたいなというふうに思っております。


 それから次の問題ですが、先ほどの参考見積価格の問題です。明確に判決の中で参考見積価格をとる段階で業者間の連携といいますか、やりとりがあったということを認定してるわけですね。そうしますと米子市のクリーンセンターの予定価格自体が不当に高かったんじゃないかということも認定されてるわけです。こういう参考見積価格のとり方について、先ほどの答弁では今後検討していきたいというふうに言われました。私がいただいた資料では、これほかにも西部広域の関係で米子浄化場、白浜浄化場、あるいはリサイクルプラザ、エコスラグセンター、これも全部性能発注ということで業者の参考見積もりとっております。したがってこれらの施設も非常に高い予定価格で入札が行われたという懸念が残るわけですね。ひいてはそれが市民負担になって返ってきてるわけですけども、そういう点で検討したいということだったんで、それ以上はなかなか出ないと思うんですけども、私は一言言わせていただきますと、やっぱり技術力がなかなか自治体独自で市町村が持てないと、メーカーに対抗する。そのために例えば清掃業務の関係でいえば、これ米子市も正会員になっておりますが、社団法人全国都市清掃会議というのがありますね。そのホームページを見てみますと、要するに正会員、米子市も正会員ですが、からの求めに応じて技術指導を行うと。その技術指導の中身としては、発注仕様書の審査とか見積図書の審査、あるいは実施設計審査、建設管理援助等々あります。結局そういう自治体がお互いに金を出してつくって、その技術的な能力を持った人のアドバイスを受けながら適正な予定価格なんかをつくっていくしか、こういうある程度専門的な施設に対して業者間の談合というのは防げないんじゃないかというふうに考えております。そういう点でどうも米子市は、ここにどこの会員さんがこの全国都市清掃会議に技術指導依頼したかとずっと出てるんですけども、1992年から出てますけど、米子市はどうもここにしてないみたいなんですが、これされなかったんですか、そういう指導・援助を受けなかったんですか、その辺をちょっと確認しておきたいと思います。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 指導は受けておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そういうこともこのたびの談合を許した、あるいは高い見積価格を設定せざるを得なかった原因になってるんじゃないかと思うんですね。今後は、せっかく会費払って会員になってるわけですから、積極的にこういうものを利用していくと。そのいかなかったことの反省というのもこの事件でしていただきたいなというふうに思っております。これについてはちょっと時間がないのでこの程度にとどめておきたいと思います。


 それから次に、西部広域の問題です。まだ司直の捜査を待って、もっと原因究明もしなければいけないこともあるということで、幾つか反省点は言われたんですけども、一般的なものだったかなと思っております。確かにいろんな問題がありまして、これも今後に向けて教訓化していかなければいけないと思うんですが、私が壇上でも申しましたけれども、一番の問題はやはり再発防止という観点から、先ほど申しました公益通報制度なり職員の倫理規程の問題ではないかと思います。昨日、新聞報道がありました。その中で事務局主幹さんと下請の業者社長は起訴猶予処分になったと。これは上からの強い指示を受けてやったということで起訴猶予ということになったわけですけれども、これは裏を返せば、やはりそういう組織の中で上から、あるいは下請、発注元の関係で元請から言われたらなかなか断れない状況があると思うんですよ。これをやっぱりさせないためには公益通報制度なりそういうものを整備することが一番大事じゃないか。例えば当然私が思うに、西部広域の中でもやっぱり主になって犯罪行為をやられた職員さんに対して、組織の中でおかしいなと思っておられた方はあったんじゃないかと思うんですね。だけども上司の指示ということでそれに逆らえなかったということだったかなと思うんです。そういう点で公益通報制度というのは、ともすれば中の密告みたいなそういうところでとらえられる危険性があるんですけども、そうじゃなしに本来のこういう不正を通報することについては社会正義であるという、そういうことで職員を教育して、日ごろからこういう不正を防止するようなそういう体質に変えていかなきゃいけないと思うんですね。そういう点で西部広域の中にあったかどうかちょっと今調べてるということだったんですけど、これちょっと訂正があるようですからお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どうも失礼いたしました。西部広域でも公益通報制度は整備しております。職員倫理規程も整備しておりますが、公益通報制度も整備しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) だとしたら、なぜこれが逆に機能しなかったというふうに市長は考えておられますでしょうか。理事者ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) こういう制度があることは職員も承知してたとは思いますが、やはり本人の問題と、それから業務の特殊性による職場の閉鎖性というようなところもあったんじゃないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 私はさっき言いましたけども、最初に、これは職員の公益通報制度の意義についての教育不足があったと思うんですね、1つ。それからもう1つは、米子市のこれは公益通報についても言えることなんですけども、米子市の場合も公益通報の取り扱いに関する要綱というのをつくっております。お聞きしますと西部広域の方も同じような内容みたいですけれども、これ見ますと非常に通報しにくい、要するに同じ職場の中での、例えば米子市でいえば職員課とか、職員同士が窓口になってるわけですよ。確かに知り得たことについて担当者は第三者にわかるようなことをしてはいけないということを書いてありますけれども、これが機能しなかったというのは、やっぱりその組織内でのやりとりに終わってしまって非常に通報しにくいというそういうことがあるからではないかなと思います。そういう点で、例えば東京の中野区、これ幾つかありますけれども、例をとりますと公益通報相談員というのを外部の弁護士に委嘱してそういう窓口を設けるとか、もちろんそれを受けて庁内で調査するとか、そういう形の公益通報のしやすい制度というのがつくられております。今回の事件を教訓に、公益通報制度の再検討、これは米子市あるいはあらゆる団体含めて、ないと言われたからほかのところはまずつくらなきゃいけないんですけれども、そういう公益通報制度のさらなる整備ということが必要じゃないかと思うんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在の公益通報制度が本当に通報がしにくい制度なのかどうか等も検証をして、それを見た上でどういう改善策があり得るのか研究してみたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ぜひこれは、今度の問題が、本当に教訓にしてといいますか、二度とこういうことが起こらないようにするためにも、少なくともそれは研究ではなしに取り組む方向で、改善する方向で取り組んでいただきたいと思います。それと公益通報制度と同じく、職員倫理規程についてもです。これは米子市の職員倫理規程は、非常に精神訓話的なものなんですね。もちろん倫理に反することがあったら処分をするということは書いてあるわけですけれども、これも機能しなかったわけですね、西部広域にもあったけど機能しなかった。業者と、接待を受けてる、あるいは旅費なんかを現金もらって旅行に行ったりしてるということがあれだけ、新聞に書かれた程度ですけども、捜査の全容は私も知りませんが相当行われていると。それが当然職員倫理規程に反しているわけですが、それがやっぱりチェックできなかったということにおいて、私はこれも制度として不備があったんではないかなと思っております。これもほかの自治体の例を出して恐縮ですけども、宝塚なんかでは職員倫理条例です。条例として、そういう職員に懸念があるといいますか、うわさがあったりとか何かあったときには外部の知識経験者5人で構成されておりますけど、そういう市長の附属機関ですが、そこが資料提出を求めて、あるいは出席を求めて説明もしくは意見を聞くことができるという、そういう権限を持たした上で事実であれば厳しい対応をするという、そういう制度的な整備がなされております。そのようなものがないと、これもやっぱり職員倫理規程がせっかくありながら機能しないという、そういう今回のような事態をもたらすことにもなるんじゃないかと思いますので、これも先ほどの公益通報制度と同じくぜひ検討をして、改善なりあるいは条例化、私は条例化が必要だと思いますけども、そのことを取り組むべきではないかと思うんですが、同じく見解をお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今、職員倫理規程そのものを持ってきておりませんので何とも申しようがないんですけれども、疑いがあったりまたその通報があったりしたときにどうするかというような規定も置いたような気もせんでもないんですけども、いずれにしましてその辺どうなっているのかさらに確認して、必要なことは研究していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。このことで一生懸命働いておられる米子市の職員の方、あるいは外郭団体の職員の方、特にこのたび防衛省のああいう問題も起こっております。日ごろからやっぱり業者から接待を受けてるんだとか、いろいろ利得があるんだとか、そういう形で見られると仕事にもかかわると思うんですよ。ですからそういうものは起こらないようにする、これだけの対策をこの反省の上にとっていくんだという強い市長のリーダーシップを求めたいと思います。


 続きまして次に、伯耆の国よなご文化創造計画についてお尋ねしたいと思います。まず全体の進ちょく状況ですけれども、教育長の方から、特に私は平成19年度に初年度だった山陰歴史館、あるいは美術館、図書館、山陰歴史館は20年度からですけども、そのあたりの、間違ったらいけないんで確認しますが、19年度は美術館と図書館ですね。歴史館は20年度からですね。歴史館の資料整理事業も19年度からですね。そのあたりが全く見えないということでお尋ねしたら、今ワーク部会を開催して内部的に検討してるんで、それがまとまれば出すんだという話だったと思うんですが、せっかく壇上でも申しましたけども、策定過程から公開してこれを進めていくんだというふうに言っておられるわけですよ。そうしますとたとえワーク部会であっても、市民が今この文化創造計画はどうなってるんだと非常に関心を持っておられます。そうしますとワーク部会で何が今検討されているのか、あるいはどういう課題が出てきているのか、そのことについては明らかにすべきだと思うんですが、説明をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 素案というのは策定をしますたたき台になるものでして、それをワーク部会の中で今関係課と話し合いながらしていますけども、そのたたき台ではなくて、ある程度骨子が固まったものをやはり出した方がいいというように考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) これ例えば基本計画では、先ほど言った美術館、図書館については、19年度から22年度までの整備になっているわけですね。これはハード、ソフト含めて4カ年でやるという計画です。もう1年たちます。あと3年しかありません。これが金額的にもこの間ずっと議会でも議論になっておりますけども、30数億とか20数億とかいろんな数字が出たりしてます。とても今の財政状況ではできないじゃないかというそういう議論もあります。そうしますと何をやるのかということは、私はたたき台であろうとも同じ出発点に市民も立って、議会も立って検討していかなければ、この計画は実効性がないものになってしまうと思うんですね。そういう点では今の教育長のまずたたき台をまとめてからなんだという、そういう言い方というのは非常にまずいんじゃないかなと思うんです。どうもお聞きしますと、ワーク部会も1回しか開かれてないということをお聞きしました。本当にこの計画、要するに合併に伴って大きくぶち上げて、何回か議会でも説明されたわけですけども、実施される熱意があるのかなというそういう疑いさえ持たざるを得ないわけですね。そういう点ではやっぱり速やかに明らかにしていただきたいなと思います。


 次に、聞いておきますけれども、伯耆の古代の丘整備事業、これについては計画によりますと上淀廃寺跡の環境整備事業が平成22年度まで、それから向山古墳群の環境整備事業が平成24年度までという壮大な計画が図面とともに議員にも配られているわけですけども、改めてお尋ねしますけれども、これの総事業費見込みは現段階で幾らと見ておられるんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 事業費規模は6億8,500万円と見込んでおります。


○(吉岡議長) 中川議員。


              (「今のは。」と足立教育長)


 足立教育長。


○(足立教育長) 今のは伯耆古代の丘整備事業でございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ちょっと確認しますが、伯耆古代の丘整備事業の中には、上淀廃寺跡と向山古墳群の両方の環境整備事業が入ってるんですけど、これは今両方含めてですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今申しました6億8,500万円といいますのは、伯耆古代の丘整備事業でございまして、向山古墳群の整備は入っておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) わかりました。伯耆古代の丘整備事業が上淀廃寺跡の整備だけですね。それで6億8,500万円。その後にまた向山古墳の整備事業が続いているわけですけど、これの事業費はまだ出てないようですが、見込みは。ここでちょっと市長にお尋ねしたいと思うんですね。伯耆の国よなご文化創造計画の一番の目的というのは、これはずっと合併協議会以来議論されてきてると思うんですけども、私の解釈ではみずからの町の魅力を知り、誇りを持って住みたくなる米子、それで初めて全国発信できる文化創造都市米子というそういう文脈でずっと説明されてきたと思うんです。しかし、今事業費6億8,500万と言われましたけども、この事業費を使う上淀廃寺跡の整備事業とか、米子市民は、私の周りで聞いてもほとんど知りません。またこの伯耆の国よなご文化創造計画には、米子市の宝でもある妻木晩田遺跡のことは一切触れられておりませんね、この中には。こういうことで本当にいいのかどうかということですね。これは以前にも議論させていただいたと思うんですけども、文化のまちづくり、そういう言葉がありますけども、多分この伯耆の国よなご文化創造計画はまさにそうだと思うんですね、米子を文化のまちづくりしていくんだという。であるならば、やはり教育委員会だけではなしに観光とか商業とか都市計画とか、もっと言うと福祉ですね、あるいは環境とかそんなものを含めて米子市の総合的な取り組みにしていかなければ、結局絵にかいたもちに終わって一部施設の整備事業だけやり、しかも中途半端な整備事業だけで終わってしまうんじゃないかと。全庁を挙げた総合的な取り組みが必要だと、これ以前も指摘させていただきましたと思うんですが、改めて市長の見解をお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 伯耆の国よなご文化創造計画でございますけれども、観光等と関連する部分があれば当然のことですけども、観光課等との話ということも行われていると思っておりますし、また商工がどういう関係するかちょっと私わかりませんけども、関係する部分があればそれはそれとして担当課同士、また場合によっては部で話し合うということもあり得るだろうと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 非常に後退したんじゃないですか。以前は各部課の幹事会か何か、庁内の会議があってやってるってことだったんですけども、どうもそれいつの間にか立ち消えしてるように私も思ってます。改めて2年前に立ち返っていただいて、この問題について取り組んでいただきたい。ことし市民団体が行ったアンケートでも、この伯耆の国文化創造計画を知っているかというアンケートに対して知らないという市民が40%でした。それから名前は知ってるけども内容は知らないという市民が34%です。要するに74%の人がほとんど知らないというそういう回答が出ております。これでは伯耆の国よなご文化創造計画が合併の目玉だとまで言ったこの計画が何だったのかということになってしまうと思いますので、そこはぜひ取り組んでいただきたいと思います。あと山陰歴史館の資料整備の問題とかいろいろあるんですが、ちょっと時間の関係でこれはまた別の機会にやらせていただきたいと思います。


 最後に図書館の問題についてちょっとさらにお尋ねしておきたいと思います。先ほどまず予算の問題でちょっとお聞きしたら、市長は厳しいが要求の全体を勘案して検討したいと。それから教育長から、19年度には増額した予算要求をしたというお話があったんですが、予算要求の各課の締め切りは11月30日でした。教育長、幾ら、単刀直入に、要求されたんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 予算要求をいたしましたのは、昨年度1,437万2,000円を枠内で要求いたしております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 昨年度のそれは資料費まで含めてですね、図書購入費と資料費1,437万円ですね。これは昨年ちょっと復活してそれだけになったわけですけれども、平成20年度、先ほど森議員も紹介しておられた平成20年度の予算編成要領を見ました。要領を見ますと、100%充当項目の中に指定管理料があります。公共施設、公の施設の管理について指定管理料は100%充当だということで、その前の前としておととしの額を維持しております。図書館については2,000万からずっと減ってきてるわけですよ。同じ文化施設です。公の施設で文化施設で、一方で指定管理の美術館とか歴史館は同じ額です。図書館だけはどんどん減ってきてるわけですね。少なくとも私は指定管理が検討されて、以前2,000万円ですね、2,000万円のその図書購入費には返るべきだと思います。このことについてはこれから市長との、市長が先ほど言われましたので、全体の中でほかの文化施設と同じ扱いで予算復活はぜひしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 それから専任館長については、配置を検討しているということだったんで、ぜひこれは専門ということで課長級の職員配置をお願いして、私の質問終わります。


○(吉岡議長) 次に、矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇) サブプライムローンの破たん問題で、我が国初め主要先進国が極めて大きな波紋を受けたことに比べ、ロシアや中国、インドあるいはブラジルなどの有力新興国においては、それが極めて軽微なものに終わったのであります。これはなぜかと申しますと、彼らのファンダメンタルズが極めて良好に保たれていたからであります。今後我が国が安定して中長期的に発展していくためには、アメリカ一辺倒の経済政策だけ、これを改めるだけではなくて、みずからのファンダメンタルズを良好に保っていくことが重要であるということが証明されたと考えております。我が国は極めて今厳しい状況にあるわけでありますが、このことは我がこの地方自治体にも言えることであります。今少子高齢化を迎え、この地方自治体にとっても財政の健全化、そしてこれを維持していくことが喫緊の課題となっているのであります。これをかなえていくためには、若者が魅力ある職場を提供していくこと、そして彼らが自然に集えるそういう環境も整備していくことが必要になってくるのであります。そのことが地方自治体の継続して財政の健全化をして運営できていく、その源になるものと考えているからであります。私はそのような社会背景を踏まえた上で、平成19年のこの12月議会において大要2点についてお伺いをいたしますので、市長初め関係各位の明快なる御答弁を求めるものであります。


 まず1点目は、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。早いもので市長も就任以来5年が経過しようとしております。生活充実都市・米子を掲げ、その中心に産業を活性化して元気のあるまちづくりをつくろうということで運営してこられました。しかしそれとは逆にますます町が衰退していくようにも思えるわけであります。このことをきちんと検証してみる必要が私はあると思っております。私はこのような変革の時代に、次々と思い切った事業を展開していくべきだということを申し上げておりますが、そうなると反対者も多く出てくるわけであります。しかしこの反対の声をむしろ活力として活性化に結びつけていくことが私は必要だというふうに考えております。しかし市長はむしろ反対派をつくりたくがないがために主要事業を先送りしてこられたように思えるのであります。その主なものは土地の線引き問題、イズミの問題、駅南開発の問題等々であります。これに共通いたしますのは土地の有効活用でございます。地方都市にとりまして、なかなかこれといった産業はございません。そのときどきにそれぞれの施策を打って出て、有効打を打ちながら実質経済を強め、土地の価値を高めていくことが地方にとっては重要なことであるわけであります。個人においては収入増による消費の拡大、企業においては担保能力の向上、自治体においては固定資産税や諸税の収入増が得ることができます。これを原資にして新事業や新開発を行い、町の活性化に結びつけると。このことは数少ない米子市にとっても切り札となるものであると考えております。市長は今までの事業について改めて積極的に取り組むお考えはないか、まずお伺いをいたしておきます。


 2番目は、ふるさと納税制度問題についてです。御承知のように格差問題は、さきの参議員選挙の結果を左右したと言われるほど今我が国の重要な問題として横たわっております。そのような中、自治体間の収入格差を是正しようということで今法人2税、このふるさと納税問題など多くの問題が政府税調で論議をされているところであります。このふるさと納税問題がなぜここまで高い論議を呼ぶようになったのか。それは田舎で育った皆さん方が都会に出て、今自分たちが受けた教育、あるいは福祉など、さまざまな御負担を自分たちの手でふるさとに貢献する道はないかというようなことからこの論議が高まりを見せ、今現実のものとなって具体化しようといたしているのであります。この10月にも総務省のふるさと納税研究会が答申を出しております。そしてこれに対して政府税調も肯定的な考えを示しております。米子市にとって今までも事業をやりたかったわけですけども、資金難でなかなか踏み切れなかったわけであります。これは大きなチャンスであります。全国の納税者の方々に米子市がきらりと光る施策をお見せして、全国から米子市に税金を投資していただく、そういう受け皿を早急につくるべきだと考えておりますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては改めてお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず土地の有効利用施策ということで3点御質問がございましたが、この3点につきまして米子市の、私の政策判断をするに当たって、もちろんいろんな政策を行っていく場合におきましては賛同される方、疑問に思われる方、場合によっては反対される方等々あるわけでございますけども、私はその疑問に思われるような方があるからといって、その政策判断を変えたとかそういうことではございませんで、やはりこの米子市にとって何が一番いいのかという基準で判断をさせていただいてきたつもりでございますんで、その辺は御理解いただきたいと思います。


 まず土地の有効利用ということですけども、やはり都市の発展を計画的に誘導し、秩序ある市街地を形成し、市民の皆さんが健康で文化的な生活等、機能的な活動を確保するために市街化の促進を図るべき区域を市街化区域としておりまして、農業の振興や自然環境の保全を図るため市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域に定める線引き制度によって、それぞれの地域の特性に応じた効率的で計画的な土地利用の推進を図っているところでございます。線引きにつきましては、これを見直し市街化区域を拡大した場合は、結果的に税収の増加につながることになりますけれども、またその無秩序な市街化区域の発展によって、いわゆるインフラ整備等に多額の予算を使わなければならない事情等もあるわけでございます。いずれにしましても見直しに当たりましては、人口や産業の動向により新たに発生する土地利用に対して市街化の拡大が必要となったときに行うこととしているものでございます。上福原地区におけるイズミの出店計画についてでございますが、この大規模商業施設を主体とする計画が都市計画法第34条第10号イの計画的な市街化を図る上で支障にならないという規定に適合していないため、土地区画整理事業として認められないと判断したところでございます。また駅南開発につきましては、JR米子駅の南側地域と北側地域を自由通路でつなぐいわゆる南北一体化事業を実施し、駅南側の土地利用価値を高めることでその推進が図れるものと考えておりますけれども、同時に南北一体化事業そのものも事業効果を考えなければならないと思いますが、その事業効果を考えたときにやはり駅南側の開発があわせて行われるということが重要であると考えているところでございます。それを比較して費用対効果等を考えますと、やはり南北一体化事業については財政状況を見きわめながら、駅南側の開発のめどをある程度図った段階で事業化していかなければならないと考えているところでございます。


 次に、ふるさと納税でございますけれども、現在総務省で検討されているものと承知しております。いずれにしましても仮にこのふるさと納税制度が導入されるというような段階に至った場合には、あらゆる機会を利用して、また活用して本市の魅力を発信いたしまして、自分のふるさととして米子に恩返ししたいとか貢献したいと思っていただける人をできるだけふやしていくようにアピールしていくことが重要であると考えております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今、順次追及質問に移りますけども、まず市長の政治姿勢についてから伺います。今の御答弁を伺いましてまず申し上げておきたいのは、考え方が受け身であるということ、そして市長の意欲さえあればクリアできる問題ばかりであるということをまず申し上げてから質問に入りたいと思います。


 ここの地域というのは、21世紀の拠点となる地域だとずっと言われてきたんです。だけどもなぜこうもその形が見えてこないのか。まず考えてほしい。新潟市は80万都市で今発展し続けてるんですよ。その差がなぜここにあったのか、それを考えてみなきゃならんですよ。1つには広域合併ができなかった、ならなかった。そこでスケールメリットが得られない。人、物、金、情報をこの地域に吸引する、その力を我々は得ることができなかった。これが1つであると思うんですよ。もう1つは、前市長もおっしゃってましたけども、米子市の市民性がある。周辺自治体の住民、そして県外企業が受け入れがたかった、そういうものがあったと、私もそう思います。3つ目は、これは現市長にも大いに責任があると思いますが、今やボーダーレス時代です。お互いの自治体があれこれ言うときじゃない。地域が1つになって都市間競争に向かっていくときなんですよ。だけども米子市だけではなくて、周辺自治体もそれぞれのことを主張した、それによって経済の活性化の疎遠になった、そがれてきたというのが大きな私は原因があると思ってるんです。それで質問に具体的に入っていきますけども、先日、家族で城山に登ってみました。本当、きょう新聞に出てましたけど、360度見渡せるすごい見晴らしのいいとこですよね。周辺は山がずっと迫ってます。でも米子から境へ向かって見ますとね、全体が既に市街化の様相をもう呈してるんですよ。それが米子だ、日吉津だ、境だ、これだけ狭いとこだけに都市計画をつくって線引きをしてるんですよ。周りは山ですよ、ずっと。こんな矛盾があるかということをつくづく思うんです。鳥取市は今関西圏と近づいてます。高速道路、鉄道網で距離を縮めてます。松江、出雲、境は一体となってまちづくりをしようとしてます。米子やこの地域は今取り残されそうになってるんですよ。環日本海の拠点だといって、国策でこれだけの金が投下されていて、これは何でこうなったのかということを我々考えていかないかん。今市長がおっしゃいましたけど、市長には地方分権時代でいろんな権限がおりてきてるんですよ。あなたの意欲さえあればクリアできる問題です、これはみんな。ですから私は、今淀江と合併しました、お互いがした。これを契機に都市計画、マスタープランを見直す時期ですよ。ですからこれを見直して、そしてイズミを来てもらって、一つの地域の活性化の起爆剤にするべきです。私はそう思うんですが、改めて伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、広域ないろんな取り組みということはこれから重要だと思っておりまして、中海市長会の取り組みとか、大山・中海・宍道湖圏域としての取り組みとか、種々の取り組みを始めているというか、実施しているところでございます。今マスタープランの見直しということでございますが、淀江と米子は合併したわけでございまして、それぞれが、たしか淀江はマスタープランを持っておられなかったかもしれませんけども、いずれにしましてもマスタープランをつくらなきゃいかんだろうと思っております。そういう中でマスタープランはたしか3年前ですか、米子市のマスタープランはつくったわけでございますんで、そのときからそんなに時間はたってないわけでございますんで、もちろん手直しせないかんところは手直ししなきゃいかんだろうと思いますけれども、過去につくったものもベースに検討していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ジャスコは増床を始めてますよね、工事始めてます。日吉津は今これを契機に土地の線引きをすべて撤廃しようとしてるんです、そういう動きをしてます。私はたとえ日吉津であろうとも、こうして商業地として発展していくこと、これを喜びとしております。足を引っ張ろうなんて考えは毛頭ありません。しかし先日の新聞を見ますと、市長のコメントを見ますと、ジャスコの増床に悲観的なコメントがありました。私はこれを見て非常に残念だと思ったんです。なぜかと言うと、あのジャスコの大型店とその周辺にイズミの航空母艦のような店舗を併設して、この地域を山陰一の商業の拠点にしようとなぜ旗上げをされないんですか。私だったらやりますよ。お答えいただきたい。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 上福原の地域にイズミというか大型商業施設を核とする土地区画整理事業というものの構想があったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、この計画というのは都市計画法の規定にいっております計画的な市街化を図る上で支障とならないという規定に適合しないということで、私としては土地区画整理事業としては認められないと判断したところでございます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それについては、私は市長がやる気になればできると先ほども申しましたけど、これは別にして、イズミは来れば200億を地元に投資するって言ってるんですよ。地権者はもとより、さまざまな業種にこれは波及するんです。沈滞した米子市の起爆剤になりかけてますよ、なりますよ。商売してる人たちは今大変苦しんでるんですよ。商売人が喜ぶような米子市にしていかにゃならないんですよ。イズミが来れば固定資産税だけで毎年約3億。今法人2税が見直しがされようとしてます。そうすればまた多額の金が落ちる。もちろん消費税いろんなもん落ちますよ。私ですとこの金を駅南開発にぶつけますよ。そしてここの駅南を規制を解除します。そして住宅や商店やホテル群をつくりますよ。そしてこの拠点の駅の周辺を均衡ある発展を遂げていきます。そして町の活性化を図ります。もちろん中心市街地はいつも言ってますように、公会堂を拠点として文化や飲食店街や特色ある商店街の形成を図るように努力します。そして今言いましたように郊外型のジャスコ、イズミの大型店で山陰一の商業地を形成する、そういうでこをかいて市民に見せて、そしてそれに向かっていく。それで夢を見て、これが政治だと思うんですよ。市長はそういう考えになりませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、この計画というのは計画的な市街化を図る上で支障とならないという規定に適合していないということで土地区画整理事業として認めないと判断したところでございます。加えて仮に土地区画整理事業ということで認めるということになれば、米子市の方でその周りの交通のための道路ですとか排水ですとか、そういう施設は考えなきゃいかんわけでございまして、それに対する投資というのもまたばく大なものになるだろうというふうには思っておりました。いずれにしましてもこの計画というのは、計画的な市街化を図る上で支障になると判断しまして認められないとしたところでございます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今市長は一つ前向きな話をいただきましたがね。市長、私はあなたにこういう評価をしてるんですよ。今クリーンセンター問題でもお金入ってきますよ。それから流通団地も売れ始めてる。あなたには非常に運が向いてるんですよ。私は初当選以来、いろんな改革の質問をしました。それはなかなかできなかったんです。しかしあなたになられてからこの近年、あえて正直言いますよ、あなたがゴルフ場民営化を果たした。今、学校給食問題もやろうとしている、指定管理者制度の民営化もやろうとしてるでしょう。指定管理者制度もなし遂げてきている、そしてまた駅前の店舗のこの売却も進めようとしている。次々とあなたは短期間に改革してきておるんですよ。認めますよ。イズミや公会堂の問題であなたがこれを起爆剤ででこをかいたら、あなたは米子の歴代に残る大変な市長ですよ。私は正直言いますよ。ぜひ米子市の市民の将来のために私は決断するべきだと思いますがいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 上福原におきます大型の商業施設を核とする土地区画整理事業につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、計画的な市街化を図る上で支障とならないという規定に反しておるわけでございまして、認めるわけにはいかないと判断しているところでございます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) なかなかいきませんがね。今イズミの問題で区画整理の問題を出した場合に、交通だとか側溝だとかどうこうで金がかかっていく、それが心配だとおっしゃいました。これ私そく聞してるとこですけど、出雲市はそういうことを言ったら、たしかこれはあくまで聞いたとこですけど、30億を出すということを言ったそうですよ、インフラ整備に。言っても口説くのがなかなか難しいから、ちょっとどういう方向で口説こうか思ったんだけど、市長、私は頭を切りかえていくべきだと思うんですよ。先日、星野ジャパンが、わしは野球の話したら得意になるから言いますけども、台湾で接戦で勝ちましたよね。ノーアウト満塁で台湾戦でスクイズしましたよ。プロで考えられないことです。あれは星野さんも田淵さんも浩二さんも呼ばれて、日本はピストル打線だと。これじゃあ勝てんから、おまえたち頭を切りかえてシンキングベースボール、確率的な野球やらなきゃいかんと、これを厳しく言われたんですよ。あれ、星野さんや田淵さん、浩二さんの野球じゃないですよ。私もそこの席にいたんですよ、私のおやじなんですから、大学時代の監督が言ったわけですから。それで切りかえたんですよ。自分のプライドよりも日本の野球ファンに国民に、オリンピックに出ようと、出そうという思いで彼らはやったんですよ。だから田淵さんはバントの練習ばっかりさせておったという。わしとバッテリー組んでてよう知っとるんですよ、彼の性格も。でもそれを切りかえたんですよ。市長も自分の考えはこうなんだ、自分の政策はこうなんだとあるかわからない。しかし米子市民のために将来の米子市にとってこれがいいと思ったら、ぜひ切りかえていただきたい。あなたはそれができる人ですよ。今ここで答えろと言いませんが、じっくりと熟慮していただける、そのことだけでも御答弁いただけたらと思いますがどうですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私はいろんな政策を判断する場合、米子市民のため、米子のためを思って判断しているわけでございまして、この判断も私が熟慮して判断したところでございます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 極めて私は市長を非常にある意味で買っておったわけですけども、非常に残念でならんというふうに思います。


 次に移りますが、ふるさと納税制度問題ですけども、これがここまで国民に受け入れられ、熱が入ってきた中には大きく3つ意義があると思うんですが、当局の方で把握しておられるかどうか、それについてお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 先ほど議員さん言われましたが、総務省がふるさと納税研究会をつくっておりまして、その中で19年の10月ですか、報告書を出されております。その中で3つの大きな意義があるということで、国民の関心を呼んだことにはこの制度が3つの大きな意義があるとされていますというふうな報告がされております。その内容でございますが、第1はいわゆる納税者の選択でございます。納税の一部であろうとも自分の意思で、自分のその対象地域に納税するということが、いわゆる税の意義を再認識させる上で大きな役割を果たすということでございますし、それから第2点はふるさとの大切さ、これを思い起こしてくれたと、いわゆる自分の生まれ育ったところ、はぐくんだところ、そういったところの大切さをこの制度が大きな意義があるものだということ。それから第3点目には自治意識の進化ですか。いわゆる納税をしていただく地域、そしてまた納税をする国民、それぞれがいわゆる新しい地域に対しての思いを高め合って、新しい自治意識の進化が生まれるということがこの報告書の中では3つの大きな意義だというふうにまとめられております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) まさにそこですな。ですから米子市もいろんな事業をやってきたかったわけですけども、資金難からできなかった。しかし今ここに大きなチャンスが、市長、到来してるわけです。ですから全国の納税者の皆さん方にきらりと光る施策を考えられて、これを発信する必要がある、早急に必要がある。ですから私は市長が先頭に立って、企画部内に研究会をつくられて、私は市内はもちろん全国からアドバイスをいただいて、早急に立ち上げて全国にこの事業を示してその受け皿をつくるべきだというふうに考えますが、御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このふるさと納税制度というのは、総務省を中心として今検討されているところでございまして、このふるさと納税制度が具体化してくるという段階になりますればやはり米子をふるさとと感じていただいて、そして米子の発展のために貢献したいと、また米子に恩返しをしたいというように思っていただけるようこの米子の魅力というものを発信して、そしてまたこのふるさと納税を米子の方にしていただけるような仕組みということも考えていかなければいけないと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私はもっとスピード感を持ってやっていただきたいということを言ってるんですよ。これはもう具体化しておりますのでね。今言ってますのは企画部内にでも研究会をつくって、市長がまず先頭に立って早いこと米子市の全国から見ても非常に魅力あるというような施策をやりなさいと言ってるわけですがいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん米子市が発展しているというようなところはどうやってアピールするか、またどういう方々が特に米子にとって関心を持っていただけるか等々も研究をして、そして広く米子にふるさと納税がいただけるよう研究していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) そういう受け皿の勉強会をつくる考えはないんですか。早急につくる考えはないんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ふるさと納税制度が、いわゆるふるさと納税制度というものがいかに具体化するかというものを見ながら研究していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 先ほど申しましたように研究会で答申が出て、既に政府税調もそれを認めてるわけですよ。そのスピード感がないんですよ。今からそうしなかったら、いつも言われておりますが、北海道の夕張市、私らが投げたら夕張市なんかどんどん行くと思いますよ、あれだけアピールしてるわけですから。そういうスピード感がなきゃならんということを言ってるわけです。そういう研究会を立ち上げる考えがあるかどうか、もう1回伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の具体化を見詰めながら、今後段取り等は研究していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 以上で終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明7日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時59分 散会