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鳥取県 米子市

平成19年12月定例会(第2号12月 5日)




平成19年12月定例会(第2号12月 5日)





         平成19年米子市議会12月定例会会議録(第2号)





平成19年12月5日(水曜日)


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                      平成19年12月5日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(12月3日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       副市長      角   博 明


教育長       足 立   操       水道局長     田 中 通 雄


総務部長      亀 井 紀 成       企画部長     植 田   收


市民人権部長    足 立   融       人権政策監    佐 藤 幸 人


環境下水道部長   皆 尾 雅 人       下水道事業監   羽 柴   隆


福祉保健部長    安 田 明 文       経済部長     矢 倉 敏 久


建設部長      櫻 田 恭 一       淀江支所長    本 田   勝


財政課長      安 田 秀 樹       教育委員会事務局次長兼庶務課長


                                 村 井   正


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                 出席した事務局職員


第1号(12月3日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、原議員。


○(原議員)(登壇) おはようございます。トップバッターの公明党の原紀子です。12月定例会に4点質問させていただきます。


 1、耐震改修補助制度の拡大、高齢者向け自宅担保の融資について伺います。公明党は、地震減災・建物倒壊ゼロ作戦を掲げ、2005年10月の耐震改修促進法改正をリードしました。また耐震改修促進税制、所得税や固定資産税が一定期間減額されるの導入も主導し、実現させました。米子市も今年度は耐震診断・一般診断に4万円、精密診断に16万円、改修設計に13万3,000円、耐震改修に100万円、戸数に限りがありますが助成しています。全国の住宅約4,700万戸のうち耐震性が低いとされる木造家屋は1,150万戸に上ります。国は現在約75%の耐震化率を、今後10年間で約90%まで引き上げる方針です。各種制度の利用が進まない中、対策が急がれるところですが、米子市はどう耐震化を進めていかれるのか市長に伺います。住宅の耐震化が進まない大きな理由は、高額な補強費用にあります。補強を行えば数百万円かかることもあります。耐震性が乏しい住宅は工事費も高くなります。補助制度を受けても古い木造住宅に住む高齢者世帯には負担が重過ぎ、工事まで踏み込めないのが実情です。こうした中、政府は住宅の耐震改修補助制度を2008年度から大幅に拡充する方針を固めました。補助対象となる住宅の条件を撤廃するとともに、現行の補助率も上積みします。これらについては補助制度を定めた住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱を来年度までに改定します。具体的な内容がわかっていたらお知らせください。また高齢者への普及促進策として、国土交通省は高齢者が自宅を担保に耐震改修費を借り入れる際、登記など手続にかかる費用の補助制度を創設する方針です。この制度の内容もお聞きします。そしてこれらの新たな制度を米子市はどのように取り入れていくのか市長に伺います。


 2、新入札方式、総合評価落札方式の導入について伺います。総合評価落札方式は従来の価格のみによる自動落札方式とは異なり、価格と価格以外の要素、例えば初期性能の維持、施工時の安全性や環境への影響などを総合的に評価する落札方式であり、具体的には入札者が示す価格と技術提案の内容を総合的に評価し、落札者を決定する落札方式です。昨年12月、福島・和歌山両県で知事が逮捕される談合事件が相次いだことを受け、公明党の推進により国や地方自治体で総合評価落札方式の導入を目指す動きが強まりました。しかし国土交通省によると、2006年度の導入状況は都道府県が100%、政令市が67%に対し、市町村はわずか2%にとどまっています。都道府県に比べて市町村での導入がおくれている理由は、まず参加事業者を評価する体制が整っていないこと、さらに導入に必要な技術者の派遣や事務経費など費用がかかるため市町村が二の足を踏んでいることによります。国土交通省は市町村向けにマニュアルを作成したり、制度に詳しい技術者を派遣する支援制度を実施するなど、これまで人材面での支援が中心でした。今年度は地方自治体の財政難を考慮して、財政面で支援していくことにしました。今年度実施する財政面での支援制度の内容を伺います。また米子市においても、ぜひこの機会に総合評価落札方式の導入を検討されるお考えはないか市長に伺います。


 3、5歳児健診の拡充について。現在、健康診査実施の対象年齢はゼロ歳、1歳半、3歳となっており、その後は就学前ですが、実は3歳児健診から就学前健診までのこの期間のあき過ぎは、特に近年増加している発達障がいにとって重要な意味を持っています。なぜなら発達障がいは早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されたのでは遅いのです。発達障がいは対応がおくれると、それだけ症状が進みます。私の周りでも就学前健診で発見されて、親がその事実を受け入れるのに時間がかかり、適切な対応・対策を講じられず子どもの就学を迎えたため状況を悪化させてしまい、転校転校を繰り返した現実がありました。厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障がいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論は、現行の健診体制では十分に対応できないのです。米子市は、19年度より発達障がい児及びその疑いがあると思われる5歳児等を対象とした5歳児健診を実施しました。ひっ迫した米子市の財政ではありますが、早期発見で1人でも多くの子どもたちを救うためには、旧淀江町のように5歳児全員を対象とした5歳児健診に拡充されるお考えはないのか市長に伺います。


 4、発達障がい児の教育支援について。ことし4月より特別支援教育が本格実施となり、教員とは別に学習障がいLDや注意欠陥多動性障がいADHDなどの発達障がい児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員の計画的配置が行われています。全国の公立小中学校約3万校については、計2万1,000人を配置するため、今年度2007年度に国が初めて補助金約250億円をつけました。米子市においても9月補正で特別支援教育支援員を9名増員し10名、小学校7校と中学校3校の10校に配置とされました。支援員の計画的配置を進める一方、発達障がいを抱える子どもをサポートするための学習支援や指導方法など支援員に対するサポートが求められています。文部科学省は、来年度にも学習支援や指導方法を研究する情報センターを新設することにしました。情報センターでは、専門家の研究成果や参考図書など役立つ情報をホームページで紹介し、ネット上で学校や保護者からの相談も受け付けます。また発達障がいの子どもの学習理解を促すため、タッチパネル式で入力した言葉に対応して絵があらわれる仕組みの市販の機器も登場しており、IT・情報技術を活用した支援機器の入手方法や使い方などに関する情報を集め公開する予定です。来年度の概算要求に関連経費約1億円が盛り込まれています。米子市の全小中学校への特別支援教育支援員の計画的配備推進とあわせて、支援教育のサポート体制充実のための施策を教育長に伺います。


 以上、御答弁をいただいて、必要であれば再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、耐震化対策をどのように進めていくのかということでございますが、本年3月に鳥取県が策定されました耐震改修促進計画に基づき米子市の耐震改修促進計画を本年度中に策定し、来年度から実施していく予定でございます。この計画の中には、耐震診断、耐震改修の実施に関する目標、促進を図るための施策、促進するための指導、及び建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び普及に関する事項など盛り込んでいく予定にしているところでございます。


 次に、住宅・建築物耐震改修等事業制度要綱の具体的な改定内容ということでございますが、国土交通省はことし発生した能登半島地震や新潟県中越沖地震において、高齢者など災害弱者の方々が大きな被害を受けられたことを踏まえまして、平成20年度予算要求において高齢者と災害弱者への支援等の観点から、住宅建築物耐震改修事業などの事業の大幅な拡充を重点的に要求されていると承知しております。その具体的な内容につきましては、一部の新聞記事でも報道されておりますように、現在既制市街地内に限定されている地域要件と震災時に道路をふさぐおそれがある建物に限定している建物要件を撤廃する、現在改修不能15.2%、これは国と地方の割合は1対1でございますが、この改修費の15.2%となっております補助率を23%、その場合でも国と地方の割合は1対1ということでございますが、23%に引き上げ助成額を拡充する、地方公共団体の負担を軽減するため補助実績に応じて地方交付税を増額するなどとなっております。これらが認められますと、建築物耐震改修等事業制度要綱の中に盛り込まれるものと考えております。


 次に、高齢者が自宅を担保に耐震改修費を借り入れる際、登記などの手続費用を補助する制度の内容についてでございますが、現時点で詳細な情報は入っておりませんし、今後内容の変更もあるかもしれませんけれども、一部の新聞記事の報道によりますと、自宅を担保とした高齢者向け融資制度リバースモーゲージは、国土交通省所管の独立行政法人住宅金融支援機構で導入されておりますが、借り入れる際、登記などの手続費用が20万円程度かかるため利用の伸び悩みが懸念されておりました。国土交通省では、利用を促進するには補助制度が必要と判断されておりまして、平成20年度予算で要求されているところでございます。これらが認められれば、新しい制度の内容としては土地建物登記のため司法書士に支払う費用や不動産関係の費用が対象で、一定割合を助成することになるようでございます。


 次に、新たな制度をどのように取り入れていくのかということでございますが、現時点で予定されている内容につきましては、いずれも住宅建築物の耐震化を推進する上で重要であると考えておりますので、制度要綱の改正内容が確定いたしましたら本市といたしましても可能な限り新しい制度を取り入れ、市民の皆さんに活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、総合評価方式についてでございますが、議員御承知のように総合評価方式は工事入札において工事の品質を確保するため、単に価格だけで落札者を決定するのではなくて、技術力などの面も含めて総合的に評価して落札者を決定する方式でございます。各自治体でこの方式の導入が進むように国土交通省では財政支援制度を実施しておられまして、その内容としては総合評価導入の検討をする技術者職員が実際にいなくて、外部から派遣してもらう場合における日当や旅費の経費の支援等をするというものでございます。本市におきましては市の職員により導入の検討を行っておりますので、財政支援を受ける必要はございませんでした。米子市におきましてはこの方式の試行を今年度既に実施しておりまして、今後この試行の結果や、県や他の自治体での導入方法等もあわせて検討した上で本格導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、5歳児健診についてでございますが、平成19年度実施に向けた事業計画の策定に当たりまして、発達障がい専門医療機関であります鳥取大学医学部脳神経小児科並びに鳥取県総合療育センターの各専門医からの指導・助言によりまして、健診対象者を発達障がい児並びにその疑いのある5歳児及びその保護者とし、事例により4歳児並びに6歳児及びその保護者としたものでございます。なお発達障がいの早期発見につきましては、3歳児健診において必要と判断された児童に対しまして、先ほど申し上げました専門医の健診を実施し、3歳児での早期発見に努めているところでございます。また、5歳児健診事業におきまして障がい児保育担当保育士、臨床心理士が保育園などを巡回し、職員、保護者からの相談に応じ早期発見に努めているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 原議員の御質問にお答えいたします。


 特別支援教育支援員につきましては9月補正で認めていただき、10名の学校支援員を配置したところでございます。今後の学校特別支援教育支援員の配置につきましては、来年度の地方交付税の決定状況や本市の財政状況を勘案しながら考えてまいりたいと思っております。


 次に、特別支援教育のサポート体制充実のための施策についてお答えいたします。本市ではLD等専門員2名を県教育委員会から派遣していただき、発達障がいのある子どもたちに適切に対応できるよう専門員が学校を巡回しながら、学校あるいは職員、そういうアドバイスをして研修会を行ったりしております。また本市では、重点施策の一つとして特別支援教育の充実を特に位置づけて取り組んでおります。県内の他市町村に先駆けて平成18年度から、子どもたちの発達障がいに対応するため学びの支援室や通級指導教室を3教室開設いたしております。これらの教室等にはそれぞれの専門の研修を受けた専任の担当者がおり、学校のみならず保護者や保育園、幼稚園からの相談にも対応できる体制を整えております。今後、特別支援教育の充実に向けて必要な施策を考えてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) それでは再質問させていただきます。


 耐震改修補助制度の御答弁の中に、新聞記事の報告によりますとという言葉が何回か出てまいりました。お役所らしくない御答弁ですけれども、それはどうしてでしょう、理由をちょっと教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ国土交通省の方でもいろいろ関係省庁等と協議もされているだろうと思います。そういう中でなかなか確たる情報というのは入ってこないわけでございまして、情報収集に当たっております担当部長の方から詳細に答えさせたいと思います。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 現在、国土交通省におかれましては平成20年度予算要求をされておりますけども、まだ承認されておりませんので通知等の詳しい情報が入っておりません。鳥取県にも確認いたしましたが、現時点では新聞報道しかないというふうに回答いただいております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 国会の関係で少しおくれているのかもしれませんけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。それで平成19年の6月の定例会でも質問させていただきまして、そのときの御答弁と同じようなことをおっしゃっておられたんですね。米子市の耐震改修促進計画を策定すべきではないですかと質問させていただいたんですが、そのときも本年度中ということでまだのようですし、本年度ということは来年の3月まであるわけですが、改正内容も含めて確定しましたら、パンフレットの配布とか広報よなごや、それからホームページの掲載、建築関係団体との連携など周知を図っていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どのような方法が適当かでございますけれども、計画ができましたら市民の皆さんにもわかるように周知に努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) よろしくお願いします。


 では次に参ります。総合評価落札方式ですけれども、準備を進めていくということなのでいいと思うんですけれども、試行、つまり試しですね、それをされたようですけれども、私は記憶がなかったので問い合わせをしましたら、9月議会で説明をしましたと言われて、そんな記憶ないなと思ってずっと資料を探してみましたら、10月5日の総務企画委員会で説明されたようですけれども、その試行されたところというのはどこの、工事とかあるかもしれませんけど、どこなのかということと、それから工事費とかも教えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 総合評価方式の試行ということにつきましては、先ほど議員さんおっしゃいましたように10月の5日の総務企画委員会の方で試行をしたいということで御説明を申し上げて、全議員さんの方にも資料をお配りさせていただいたということで、今年度に入りまして試行を行ったところでございます。入札物件につきましては、11月に土木工事2件を試行として公表をいたしました。そのうち1件は入札参加希望者が1社しかなかったため、総合評価方式での入札は中止といたしました。これにつきましては下水道の工事で、東福原4丁目枝線その5工事というものでございまして、予定価格が1,964万5,500円という工事が1つでございました。もう1件の市道上富益下彦名線改良工事、これは予定価格が2,328万9,000円、これにつきましては予定どおり入札を行いました。その結果でございますが、入札参加希望者が7社ございまして、うち1社は指名後に辞退されましたので6社による入札となりまして、入札金額面では最低金額からの順位が4番目、それから技術評価面では最高点から順位が2番目の業者が落札となりまして、その落札率は81.1%でございました。以上のように、今年度の総合評価方式によりこれまでの単に金額だけで決定した場合とは異なる落札結果となっておりまして、今後はこの技術力など金額以外の要素をどのように評価すべきなのかを検討してまいりたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) なかなか談合事件とかがなくならないわけですので、総合評価方式ですか、私の資料では総合評価落札方式というんですけど、アダプトとアドプトの違いかもしれませんが、内容は同じですので、準備されるというような御答弁でしたのでよろしくお願いいたします。


 それから5歳児健診の拡充についてであります。5歳児全員を対象とする必要はないというふうにもとれたんですね。3歳児健診で早期発見をしているからいいではないかというようにもとれました。平成17年の3月定例会でもこのことを私は質問させていただきました。全部は読みませんけれども、その中で市長さんは、「5歳児を対象とした健診の実施でございますけれども、発達障がいの早期発見のため有効であると考えておりまして、淀江町との合併協議の中で新市において実施することとしているところでございます」とか、それからちょっと飛んで、「現在の淀江町のように5歳児全員を対象に実施するのは、健診に従事いただく専門医の確保など多くの困難な問題がございます」とか、またちょっと飛んで、「議員御指摘のとおり、軽度の発達障がいは3歳児健診ではなかなか発見が難しく、発達障がいであるという認識を欠いた状態ではさまざまな問題点が解決されないまま時間が経過し、学童期に問題が顕著になり、学校や社会への不適応といった二次的不適応に進展していくため早期に発見し、適切なかかわりを持つことが重要だ」というふうにもおっしゃっておられます。本当に待ちに待った5歳児健診だったわけですけれども、拍子抜けといいますか、もうがっかりというか、やってないところの方も多いですのでいいじゃないかというふうにも思われるかもしれませんが、大変期待していたわけです。ですから5歳児全員を対象にするには必要も認めるけれども多くの困難な問題があるとか、3歳児健診をなかなか派遣が難しいというふうに前にも御答弁があったんですね。そのところがちょっと矛盾がありはしないかと思うんですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) さっきの答弁でも申し上げましたとおり、この発達障がいに関する早期発見の必要性等については十分認識しているところでございまして、このたび今年度から5歳児健診を現実的に対応できる方法を考えまして実施したところでございまして、前の答弁でも御説明しておりますように、5歳児全員を対象に実施するのは健診に従事いただく専門医などの確保などの多くの困難な問題があるんで、実施方法等を検討したいという御答弁をさせていただいたところでございます。そういう中で先ほどの答弁でも申し上げましたように、専門医の方々の指導、助言も仰ぎまして、実施可能な方法、そしてまたそうすることによって専門医の方々はそういう方法で十分でないかというような感じのことを言っておられる先生方でございまして、私どもも最大限そういう方法であれば発達障がいの子どもたちを発見、把握できる方法ではないかということで実施方法を検討の上、今年度から実施することにしたところでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 何回も言って申しわけないですけれども、17年の3月議会では、多くの困難な問題というふうにもいろいろおっしゃっておられるんですね。専門医の確保、それ以外にどういう問題があるのかな、財政面とかあるのかもしれませんけどもお答えいただきたいと思うんですね。それで発達障がいの早期発見というのは、5歳児健診では弱視の早期発見もできますし、それから小児肥満等の生活習慣病の予防にもなるんですね、5歳児健診というのは。どういう病名があるかと言いますと、注意欠陥多動性障がいとか学習障がい、高機能性広はん性発達障がい、軽度精神遅滞とその類縁疾患の一部というような一群がこれに属するそうですけれども、平成17年の4月1日ですけれども、発達障害者支援法が施行されました。その中で国、都道府県及び市町村の役割として発達障がい児に対しては発達障がいの早期発見・早期支援、就学前の発達支援、学校における発達支援、その他の発達支援が行われるとともに発達障がい児に対する就労、地域における生活等に関する支援及び発達障がい者の家族に対する支援が行われるよう必要な措置を講じることとあります。これは法第3条第1項と第2項関係にこのように述べておられます。こういったことからスクリーニングとしても最適でありますし、こういった問題を抱えることが予想される就学までに1年間の余裕を持てるような5歳児健診が医学的にも社会的にも必要と考えられているわけでして、程度の差はありますけれども、発達障がいのその程度にもよりますけれども、発達障がいだけで障害年金2級・1級、79万2,100円ですか、また99万1,000円を支給されるということはまれなんですね。ですから5歳児健診でなるべく発見してあげるというような、そのためにも5歳児全員を対象としていただきたいんですけれども、すべての子どもがその子らしく生き生きと成長できるように、そして健全な社会生活を過ごせる大人として自立していけるようにという思いから、再度旧淀江町のように5歳児全員を対象とした健診をされるお考えはないか、もう一度お伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市の場合、毎年出生しますお子さんというのは大体1,400人か1,500人ぐらいおられるわけでございまして、約1,500人ということでいきますと、その1,500人の5歳児全員を健診するということになりますと、健診1回当たりの必要な専門職員は専門医2名を初め保健師などが18名ということでございまして、年間ではその36倍の人員が必要となるということでございまして、専門職員の確保はできない状況となっているところでございます。そういう中で小児科医からは現在でも米子市の場合には約十数名余り小児科医はおられますけれども、そういう限られた西部小児科医会の御協力によって今健診をさせていただいているところでございます。そういう中で小児科医からは現在でも負担軽減を求める意見もあるわけでございまして、そういう中で新たに全員というような形での5歳児健診のための新たな負担については、小児科医の御理解をいただくことは困難ではないかと思っているところでございます。そういう中で平成19年度実施に向けまして、発達障がいの専門医の方々と協議を重ねる中で約1,400か1,500でございますけども、5歳児全員を対象とすることには専門医の確保ができないということでございまして、さらには対象として発達障がい児並びにその疑いのある5歳児などを対象とするということで助言・指導をいただきまして現行の事業形態としたところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 本当に医師の確保とか大切だと思いますので、またそういったことからでも何度も何度も言って申しわけないですけども、やはり1人でも多くの子どもを救うために5歳児全員を対象とした5歳児健診を拡充されるように要望しておきます。


 次に参ります。発達障がい児の教育支援についてお伺いします。特別支援教育支援員ですけれども、20年度は何名ほどふえる見込みでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 来年度の地方交付税の状況、それから米子市の財政状況を勘案していく必要があるというように思っておりますので、今ここですぐ何人というようなことは明確に言えないというように思っておりますけども、努力してまいりたいというように思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 情けない御答弁ですね。現状でも10人ですし、また鳥取市の方も17億ですか、補正を組まれたってきのうのニュースで言っておられました。本当に1校でもふえるように御努力をお願いしたいと思います。市長さん、いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、教育長が答弁されましたけれども、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 17億の、そのことだけにではないですよ、補正を組まれた中にあったということです。


 では次に行きます。特別支援教育の充実に向けて、必要な施策とは具体的にはどういうことでしょうかお聞きします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 専門員の方、あるいは講師の方、そういう方を県の方から派遣していただくということをさらに要求してまいりたいということと、それから米子市としての研修を拡大いたしまして、教師の特別支援教育の指導力を向上させていきたいというように思っております。それから各1人1人の個別の指導計画をさらに推進していきたいというように考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 文科省の新設される情報センターの活用はされますでしょうかお伺いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 情報センターの方、まだきちんとこちらの方に情報が入ってきておりませんけれども、入り次第、教員の方には、あるいは学校の方に案内をしながら、どのように活用していくかというようなことを考えていきたいと思います。当然情報センターですのでいろいろな情報が入ってくると思いますので、それは大いに活用すべきだというように考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 次に、公立の幼稚園とかには国からも補助が決まったということを聞きまして、米子市には公立の幼稚園がございません。保育園におかれましては、発達障がい児を持つ児童に対しどのような対応をなされているのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育所におきましては、発達障がい児への対応ということで児童の発達状態に応じて加配保育士を配置いたしまして保育サポートを行っているところでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 仮称発達障がい児ネットワーク推進室というようなのを設置されてはどうかと思うんですね。そこでは大学研究室とか相談施設、医療機関、親の会などネットワークの構築をされたりとか、また子どもにかかわる機会の多い各種職員への研修、人材育成、3点目としては講演会などの市民啓発活動などを進めていきます。保護者からのより身近に相談できる仕組みづくりをつくるというようなそういった対応もできますし、関係諸機関との連携、判定とかその指導方法の確立にも努めることができます。さらにホームページを開設し、また発達障がいへの理解を深める内容とか相談窓口に関する情報も発信されてはいかがかと思いますがどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 仮称発達障がいネットワーク推進室をつくってはということでございますが、米子市におきましては5歳児発達支援事業の推進を図るということを目的といたしまして、5歳児発達支援事業運営委員会を設置しているところでございます。この運営委員会の委員の構成は、鳥大医学部脳神経小児科、総合療育センター、西部医師会、発達障がい専門保育士及び市の関係部局としているところでございます。この委員会の業務といたしまして巡回相談などに関すること、発達障がい児の集団行動への適応促進及び就学に向けた支援策に関すること、発達障がいに関する研修会に関することといたしておりまして、先ほど議員の提案の趣旨につきましては、この運営委員会でほぼ対応しているのではないかと思っております。今後におきましても鳥大医学部の脳神経小児科を初めとします関係機関との連携を図って、一層この事業を推進していきたいと思っているところでございます。またこの事業につきましては、ホームページなどにおいてもお知らせしているところでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 今後も専門医の確保とか、それから職員の人員の拡充とか、子どもが将来就職するときにそういった支援など教育支援策の強化に御尽力していただきたいことを要望して、すべての質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 会派未来の伊藤ひろえでございます。私は今定例会におきまして、食育について、またあらゆる暴力のない米子市を目指して、児童虐待防止について質問いたします。


 まず、食育についてです。食べることは、言うまでもなく生きる上で最も必要なことです。平成17年6月には食育基本法が成立しました。食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子どもたちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであると明記してあります。そこでまず3点について質問いたします。1、食育の目的と必要について伺います。2、現在どのような施策を行っていらっしゃいますかお答えください。3、今後どのような取り組みが必要だと思われていますかお尋ねいたします。


 次に、あらゆる暴力のない米子市を目指し質問いたします。暴力とは、殴る、けるなどの身体的暴力、無視や暴言などの心理的暴力、レイプや児童ポルノなどの性暴力、そして育児放棄・ネグレクトがあります。自分で自分を傷つけるリストカットや自殺なども暴力です。そして戦争は最大の暴力です。暴力はいずれも人の心と体を傷つけるもののことです。前回の9月議会では、配偶者や恋人からの暴力・ドメスティックバイオレンスについての質問をいたしましたが、今議会では児童虐待防止についての質問をいたします。11月は児童虐待防止推進月間でした。米子市の職員の皆さんがオレンジリボンをつけ啓発に努めておられ、一丸となり児童虐待防止に取り組む姿勢に大変うれしく思いました。そこで2点質問いたします。児童虐待防止の取り組みについて。1、米子市における児童虐待の現状についてお答えください。2、米子市が行っている児童虐待防止についての取り組みをお答えください。


 以上で質問は終わりますが、答弁をいただいた後、再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、食育の目的と必要性についてでございますが、食育の目的は国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむことと承知しております。また必要性につきましては、人々が日々忙しい生活を送る中で毎日の食の大切さを忘れがちでございまして、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加に加え、新たな食の安全上の問題が生じている中で、食生活の改善及び食の安全の確保からみずから食のあり方を学ぶことにあるものと承知いたしております。食育の施策につきましては、健康対策課所管として母子・成人保健事業、児童家庭課所管として保育園給食、農政課所管として地元農産物の地産地消など、それぞれの事業を推進する中で食育の啓発を行っているところでございます。今後の取り組みにつきましては、これらの事業を今後とも継続いたしますとともに、県が設置されております西部地区食の実践チームに引き続き参加いたしまして、市民の皆さんを対象とした健全な食生活の定着と栄養バランスのとれた食生活の普及・促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待防止の取り組みについてでございますが、まず本市における児童虐待の現状としましては、平成18年度に児童虐待、または児童虐待の疑いがあると思われる相談の本市での受け付け件数は53件で、そのうち児童相談所に送致した件数は17件で、虐待通告件数は41件でございました。


 次に、児童虐待防止についての米子市の取り組みでございますが、家庭訪問事業といたしまして、第1子に対しては生後2カ月から3カ月のすべての乳児を対象に新生児訪問を実施いたしておりまして、第2子以降に対しましても電話連絡を行い、必要と判断される家庭には訪問を行いまして、子育てなどに関するさまざまな不安や悩みを聞き相談に応じておりますほか、子育て支援に関する情報提供を行っているところでございます。また乳幼児健診結果に基づきまして、育児ストレス、産後うつ病などの問題があると判断される方に対して訪問を行っております。さらには子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭、虐待のリスクを抱える家庭を把握し、養育支援が必要な家庭に対しまして育児支援家庭訪問事業を実施しているところでございます。児童虐待の通告先になっております家庭児童相談室におきましては、家庭や関係機関からのさまざまな児童相談を受け付けておりまして、初期段階からかかわることによって児童虐待の防止に努めているところでございます。親支援プログラムにつきましては、本市では平成18年度にセミナーを開催いたしまして、子育て中の人が日ごろの思いや子育ての悩みなどを話し合う中で保護者が自分の長所に気づき、健康で幸せな子どもを育てるための前向きな方法を見いだせるよう手助けをしたところでございます。要保護児童対策地域協議会につきましては、児童福祉法に規定されております協議会でございまして、虐待を受けている児童などの早期発見や適切な保護を図るため、関係機関で子どもやその保護者などに関する情報の交換や支援内容を個別ケースごとに協議し、各機関が役割分担をしながら支援を行っておりまして、これらの事業を通じまして児童虐待の防止に努めているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 食育の目的と必要性についてでございますが、一言で言えば、心身の健康の増進とそして豊かな人間の形成、そういうように考えておりますが、食育は食に関する知識、そして食を選択する力を習得して、みずから食のあり方を学び、健全な食生活を実践することができる児童生徒を育てるためにも必要だと考えております。


 次に、現在行っております施策につきましては、鳥取県教育委員会と連携を図りながら心とからだいきいきキャンペーンを行う中で、朝食の大切さや早寝早起きを実践することで子どもの基本的な生活習慣を育成し、望ましい生活リズムを身につけさせることに取り組んでいるほか、栄養バランスのすぐれた食生活の促進、望ましい食習慣や知識の習得が図れるよう給食の場における食を通じたコミュニケーションの促進、食に関するさまざまな体験活動、食前食後のあいさつの習慣化、環境への配慮を促進した自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の念や理解を深める教育に取り組んでおります。今後につきましては、教職員、保護者に対して食育の重要性を周知する、学校教育の中で食育の全体計画を作成する、栄養教諭を初めとして食育の指導体制を整える、食育に関する資料を収集し整備する、保護者に対する啓発の機会や方法を検討するなど、学校教育全体を通じた食に関する指導の充実を図り、食育の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 答弁をいただきましたので、順次再質問させていただきます。


 特に学校の方ではいろいろな施策が食育の方で取り組まれているのだなと認識できました。食は生きる上で基本ですが、生活習慣の乱れや本当に今、外食やインスタント食品など安易に流されてしまいがちだと思います。自分の体をよく知り、何が必要でどうするべきか、子どものころから大人まですべての市民に考える意識の向上に十分努めていただきたいと思っています。そして食の大切さ、必要性を重要だと確認した上で教育としての位置づけの観点から質問いたします。学校給食法では、第4条、義務教育諸学校の設置者は当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるよう努めなければならないとあります。2005年5月の実施率は小学校99%、中学校では70%です。県内市町村では、米子市と境港市のみが未実施となっております。また米子市は、中学校の中で2校のみの実施と市内でも格差を生んでいます。この状況についての見解をお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) それぞれの市町村においてはそれぞれの事情があると思いますし、米子市におきましては合併等の、あるいは今までの経過がございまして、中学校給食は2校しかやっておりませんけれども、財政状況を勘案しながら検討してまいりたいというように考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 中学校給食実現についての検討はこれまで何度か行っておられますが、本当に全く進まない状況に市に対する市民の不信感が募っていると思います。既に2校しかできていないこと、市内でも格差が生じているのですから、できるところから年次的にでも整備するべきと考えますが、今、教育長が財政面などと言われましたが、財政面だけなのでしょうか。ネックとなっている理由をお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今まではO−157の問題で調理場を衛生管理がきちんとできるような、そういうものに切りかえていくということで来年度、センターができるということで一応終わっていくわけですけれども、これからは中学校給食を考えるということですけれども、やはり財政的な状況が一番のネックというように考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私も財政難なのは理解しています。財政を考えると今の現状も理解できるところですけれども、何を優先するかということだと思います。合併特例債なども合併によっての格差を埋めていくというふうな観点があると思います。そういうものを使って格差の是正を行う必要があると思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど申しましたけど、そういうことも含めてやはり財政状況、いろいろ将来の財政を考えながら、大きなお金がかかるものですので、幾ら特例債といってもこれは借金ということでございますので、そういうものすべてを考えながらやっていくべきものと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市長にお尋ねしたいと思います。市長はいつも市政の中で、市民にとって公平であるべきといつもおっしゃってます。このことについて本当に今、子どもたちに格差が生じているわけですから、どのように認識されているのか見解をお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 格差と申しますか、地域によって差異があることは承知しておりますが、これは合併等の経緯もあるわけでございまして、それはそれとしてやはり認識はしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それでは副市長にお尋ねしたいと思います。合併特例債は、先ほども申しましたようにやはり合併で出てきた格差を埋めるということがあると思うんですけれども、その合併特例債を使って、財政難ではあるけれども実施できるというそういうふうなことも考えていっていただけるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合併特例債の使途につきましては、合併協議等でもいろいろ話したわけでございますし、そのときそのときの財政状況に応じてやはりどういう使い道をするのか決めていかなけれならないものであると思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それでは先ほども出ました、現在O−157対策の小学校給食調理場建設中でございます。議会答弁によりますと、検討に入る段階となっていると思います、このようにおっしゃっております。中学校給食はO−157対策として行っております小学校給食調理施設の改築が終了した後に取り組むこととしており、最近の他都市の動向や本市の財政状況を考慮し、また民間の専門家の意見等も参考にしながら、さまざまな角度から効率的で実現可能な方策を模索検討してまいりたいと考えておりますというふうに16年12月、市長はお答えしておられます。このことについて、もう調理場の施設が完了になる予定ですが、検討は入られるようになってるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 財政のところでずっとネックとなってて平行線なようですけれども、やはり市長がいつも公正・公平な市政運営というふうなことをおっしゃってます。地域によってこの格差が生じている、このままほっといていいと思ってらっしゃるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来ずっとお答えしております御答弁と繰り返しになるかもしれませんけれども、合併等の経緯の中で今の状況があることは認識しております。そういう中で財政状況等も諸状況を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 財政のことでずっとネックとなっているわけですけれども、それでも施策をしていかないわけではないと思います。いつできるのか、それもあわせてどこで検討していくのかというようなこともあわせて検討に入る時期なのだと思うのですが、全国調査、また米子市が行った中学校給食についてのアンケート結果から、余裕のない忙しい生活が見えてきます。夜食を食べる子どもが5年間で半数にもふえています。そのことが結局朝食の欠食にもつながっています。先ほど教育長の御答弁にもありましたけれども、生活リズムが変化して夜型になっております。また子どもたちは8時間の睡眠が確保できない、睡眠不足もふえています。そしてそのことがイコールではないと思いますけれども、不定愁訴、目まい、ふらつき、動き、けん怠感など不健康感を訴える子どもたちがふえているということです。私は自分の体について考えることは、生きる力を培う意味でも最も大切だと思います。先ほどの御答弁でもその認識は十分あると思います。学校給食法改正で目的に関し教科外の特別活動とされている給食を、子どもの栄養補給の場とするだけではなく食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場と明確に位置づけられるという方向です。食糧事情が改善された今日、子どもの食生活の乱れを指摘され、実態に合った内容にする必要があると判断されたということです。学校給食の行われている学校と未実施の学校とで同じようにこの教育ができるとお考えなのでしょうか。教育として格差があることは許されないと思いますが、教育長の見解をお尋ねします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私はできるように思っております。給食があろうがなかろうが、弁当であろうが、私はそういう食育については十分やろうと思えばできると思っております。例えば田んぼの米のつくり方というのは、これは弁当あるいは給食でなくてもできると思いますし、いろいろな意味で両方これはどちらでも食育はできると思っております。ただ給食があれば、その給食のいろいろな物を使いながら、生きた教材としていうものはできますし、弁当は弁当で家庭とのつながりを考えながら、今こういう時代でこそ家庭とのきずな、そういうものをやりながら食育というものもできると思っておりますし、それぞれのよさもあると思いますので、私はできるように感じております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 教育長は同じようにできるというお答えでした。先ほど教育長の御答弁、一番初めの御答弁、本当にたくさんの学校内で施策を展開してくださってます。欠食が少し改善したというものもありますので、やはり学校における食教育の取り組みが功を奏するということはとても私は大きなことだと思います。地産地消だとか、あと実際に見えるような給食のつくり方みたいなものがやはり私はその実施されてる2校と、また未実施のあとの学校とは同じようにできるわけはないとは思います。そしてできるできないもそうですけれども、やはりこのままずっと長い間、格差が生じていくというのはどうなのかと思います。本当に期待して待ち続けている市民へなぜできないのかということも含めて経過とともに説明し、やはり今の時点でも計画年度を知らせていく必要があると考えますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答えしましたとおり、財政状況等を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) その検討というのは、いつの時点でというのはお答えになられないのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 常に財政状況等を勘案しながら検討はしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) そしてその検討も何度も何度もなされていると思います。今までの検討を生かすのか、それとも全く新たな検討をしていくのかということもこれからということなのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げておりますように常に検討しておるわけでございまして、特定の時期を明示するような段階にはございません。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 今、市長は常に検討しているとおっしゃられましたけれども、それはどこの時点でどなたがどういう会なのか、検討会なのかどうかわからないですけども、どこで検討してらっしゃるのかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 常に考慮に入れて財政状況等を勘案しているということでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) わかりました。私も多くの市民から、子どもが小学校へ上がりました、中学校給食いつですか、期待してますという声をたくさんいただきます。市長もそうだと思います。私は答えにいつも困っているんですけれども、市長はいかがでしょうか。子どもの環境をよりよくするのは大人の責務です。ぜひ子どもたちの思いを検討に加えていただきまして、実態に合った中学校給食実現に向け取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、次に移ります。


 児童虐待防止の質問でございますが、現在行っておられます取り組みの対応と体制についてお答えください。そしてもう1つ、課題についてどのように考えておられますでしょうか。早急に解決することが難しい問題だと思いますが、方策についてお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 体制とか取り組み等につきましては担当部長から答弁させますが、児童虐待防止の課題ということでございますけれども、この児童虐待というのは子どもの生命にもかかわる問題がございますので、迅速かつ的確な初期対応が大変重要でございまして、それに対応できる専門性が求められていると思っております。また虐待が発見される時点では既に重篤な状態に陥っていることもございますので、その改善というのは容易ではございませんで、長年にわたる手厚い支援が必要になりますし、また子どもの人権を守るため保護者の求めがなくとも、あるいは保護者の意に反してでも介入していかなければならない場合も少なくございませんで、関係機関と連携を図りながら問題の解決に努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) まず児童虐待の対応についてお答えをいたします。


 本市に児童虐待の相談や連絡がありますと直ちに調査に入りまして、子どものまず安全確認を行っております。その結果、緊急を要する場合には児童相談所に送致し、その後は児童相談所主導で地域や米子市も含めた関係機関と連携を図りながら対応しております。


 次に、緊急でなくても当然検討を要する場合があるわけですけども、こういう場合には個別ケース検討会議を開催いたしまして、関係機関等がその役割分担を定めながら連携を深め、対応、適切な支援を行っております。体制につきましては、家庭児童相談室に正職員3名、臨時非常勤職員2名、計5名を配置しておりまして、児童虐待のほかに要保護児童対策地域協議会の事務局も兼務いたしております。以上であります。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 重要なところだと思うんですけれども、家庭訪問事業についてもとても私は行政でなくてはドアをノックする、孤立している家庭にノックするということはなかなかできません。とても大切だと思ってます。また家庭児童相談室も超勤のことが随分取りざたされておりますが、体制について本当にふえ続けるケースになかなかこの対応が追いつかないのではないかと心配しています。人格形成に子どものころの親子関係や家庭環境が大きくかかわっていることは言うまでもありません。虐待を受けた子どもは信頼関係が築きにくく、否定的になるのは当然だと思います。親子分離というケースもあると思いますが、再び家族で一緒に暮らせるよう再統合に向けてどのようなサポートをされていらっしゃいますでしょうか。親に対して、さっき親支援プログラムということがありましたけれども、これは特定の親ではないということでしたので、親に対して、また子どもに対してのケアやサポートについてお答えください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 親子分離というケース、あるいは再統合というお尋ねでございますけども、親子分離という業務につきましては児童相談所が主に行っておられまして、保護者の信頼関係を築きながら養育の知識や技術の習得、あるいは問題意識の啓発や解決への意欲を引き出すことなどに取り組んでいただいております。また子どもへのケアにつきましては児童養護施設等が主にかかわっておられまして、親子との再統合に向けて児童相談所等と協議を重ねていただいているところであります。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) こういうときにひとり親で生活そのものが困難な場合というのもあると思います。制度の周知というか、お知らせというのもあわせてやってるというふうなことでしたけれども、母子家庭の平均年収は213万円と言われておりますが、鳥取県ではどの程度になるのでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 平均年収のことにつきましては、県にも問い合わせをいたしておりますけども、平均年収が幾らかということにつきましては把握できておりません。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) とても困難な状況だと私も聞いております。生活ができない、とっても厳しい、いつもいらいらしたり不安がある、その中で子どもを安定的に育てるのはとても厳しいですというふうなことを、個々の家庭、またさまざまな方からお話をいただいております。経済面、精神面、両方のサポートが大切だと考えます。今のケア・サポート体制について十分だと考えられますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) サポートをどうするかということにつきましては、個々のケースによって異なっていると思っておりますけれども、今後とも関係機関と連携しながら対応していきたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 全国でも本当にサポート、ケアというところはまだまだできてない状況だと思います。DV改正法では、DV家庭で育つ子どもも児童虐待と位置づけられています。心の傷がいやされることなく生きがたさを抱え生きていかなければいけません。とても多くの問題行動が出てくる場合があります。そのままにしておくと心の傷は深くなるので、早急なケアが必要だと私は思っております。そして親支援プログラムということで、私はここでMY TREEペアレンツ・プログラムの紹介をさせていただきたいと思います。ある民間団体が行っているプログラムですけれども、自治体が行っている場合がとても多いです。過去4年間で大阪府と兵庫県内で15クール、これは各クール10人前後で15回開催ということです。実践が終了したところ、約150人の修了者が子どもの虐待的行動を終止するという成果を出しています。この対象者は入院を必要とする重篤な精神疾患はないが、子育て不安、孤立、生きること全般への自信のなさ、伴りょとの関係の悪さ、PTSD症状、未解決の傷つき体験などを背景に子どもに虐待している親ということです。そしてさっきもありました親支援プログラムで症状に気づき、前向きなというふうなところ、やはり自分の内側から力をつけていくセルフケアと問題解決力を習得することによって子どもへの虐待をやめるということです。こういうような取り組みが行われて、ひとりでも安定的な生活を送れる、そしてまた制度への移行というお知らせができるならば、温かい米子市民がふえていくのではないかと思います。孤立している家庭にアクセスすることは民間にはとても困難です。行政の重要な役割だと思います。孤立している家庭に対する支援強化、連携がとても必要だと思います。行政や専門家では追いつかない現状だと思いますので、多くの市民の理解と意識が大切だと思います。そして同時に予防も行っていく必要があります。いろいろ各関係機関、この質問のために聞き取り調査もいたしました。児童虐待防止に対する米子市の職員の皆様のとても大きな御努力には評価を示しておられました。いま一度、一層啓発しながら暴力を容認しないまちづくりにまい進していただくようにお願いいたしまして、質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 質問に入ります前に、先ほど中学校給食の問題が取り上げられましたけれども、先日、前森田市長の時代に中学校給食の検討委員会の委員長として2年に及ぶ検討の結果、立派な報告書をまとめられました林邦彦先生が先日お亡くなりになりました。心からごめい福を申し上げるとともに、さまざまな理由があったとはいえ報告から10数年たった今、いまだにモデル校さえ実施できていないということにつきまして、当時から在籍しております議員の1人として心からおわびを申し上げたいと思います。さて、私は米子駅前サティの問題と中心商店街活性化の2つの課題について質問いたします。


 最初に、米子駅前サティの問題について伺います。このたび駅前サティの賃貸借契約に関しまして、マイカルから米子駅前開発の全株式を取得したいという申し出があったということですけれども、駅前サティのこの賃貸借契約につきましては過去幾多の変遷がありまして、契約形態も非常に複雑でわかりにくくなっています。今回の問題が、米子市にとってどんな影響があるのか明らかにした上で慎重に検討する必要があると思います。米子駅前サティに関して以下、質問いたします。


 まず駅前開発株式会社について、総括する意味でお伺いいたしますけれども、設立の趣旨と経過について幾つかお尋ねいたします。1点目に駅前開発が設立された趣旨は何だったのか、2点目に賃借料の過去の交渉の推移と今回の申し出に至った経過、3点目に現在の店舗部分の建物の評価額は幾らなのか、4点目に株式買収の時期はいつになるのか、5点目に今後の手続はどうなるのか、お尋ねいたします。


 次に、駅前開発の敷金返還債務免除に関して伺います。11月16日の委員会で、経済教育委員会ですけれども、平成14年度の賃借料交渉のときにマイカル側から敷金返還債務免除は債権放棄になるのでできないと回答があったというふうに説明をされました。これはどういう意味なのか。マイカルは平成13年9月14日に民事再生法を申請いたしましたけれども、同年11月22日にイオンをスポンサーとして決定し、民事再生手続から会社更生法に切りかえ、平成17年12月31日に会社更生手続が終結しています。この時点で再交渉されなかったのかどうか。現在、駅前開発は年々赤字決算をしています。本来ならば5年ごとの、先ほど話をいたしました返還債務免除の決算を区切りといたしまして、それまでの5年分の利益をそれぞれの株主に配当した上で売却に応じるべきではないかお尋ねいたします。


 次に、市が借りている4階フロアの対応について、各課の検討状況はどうなっているのかお聞かせください。


 次に、駅前サティ横簡易駐車場について伺います。米子市と駅前開発の持ち分をそれぞれ9分の8と9分の1に決められておりますけれども、この9分の8と9分の1に決めた経過はどうだったのか。また駅前開発の株式を売却するならば、その前に駅前開発が保有している部分、9分の1の部分ですが、これを米子市に帰属させるべきだと思いますけれども、市としての見解をお尋ねいたします。


 次に、中心市街地活性化について伺います。


 最初に基本計画についてお尋ねいたします。もともとのスケジュールでは、今年度中に基本計画の認定申請を行うということを目標に9月に協議会を設立するということでございましたけれども、9月議会ではそれがずれ込んで11月中に設立する予定だというふうにお答えになっています。また基本計画の策定状況については、平成11年に策定された旧基本計画の検証や市民アンケートなどの結果をもとに、活性化の基本方針、目標設定、区域の設定、事業の選定等の検討に取り組んでいるところだというふうにお答えになっています。その後の検討状況について、協議会設立の状況も含めて教えていただきたいと思います。


 次に、旧加茂川から中海にかけての自然資源の活用について伺います。9月議会での中川議員に対する答弁の中で、県は治水の事業が終了しているというので、これ以上旧加茂川の事業は行わないという考えで、旧加茂川の再整備は困難であるという趣旨の答弁を行われております。治水という観点ではなくて、市街地活性化という観点で旧加茂川の景観や親水性を高めるための事業として改めて県に働きかけるべきだと思いますけれども、市の取り組み姿勢をお尋ねいたします。


 次に、米子駅周辺の整備について伺います。まずバリアフリーの取り組みについて、中心市街地活性化協議会の準備会の資料によりますと、事業の取り組みの考え方の既存計画との連携を図るというものの中に米子駅バリアフリー化を挙げられています。つまりこれは5年間の中で、バリアフリー化を実現可能なものとして位置づけるということだと思います。さらに交通バリアフリー法との関係では、米子駅のターミナル、駅につきましては平成22年までにバリアフリー化を図るというふうになっています。現在、米子駅バリアフリー化推進プロジェクトで検討しているというお答えでございましたけれども、9月議会以降どこまで検討が進んでいるのか、またJRとの協議はその後どうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、弥生橋の取り扱いについて伺います。これは県の事業ではありますが、中心市街地活性化基本計画との関係で言えば、基本計画の中で自転車・歩行者用の機能確保を明確にする必要があると思いますけれども、どうなっているのかお尋ねいたします。


 最後に、紺屋町、四日市町の下水道整備について伺います。9月議会では、活性化基本計画の中での取り扱いは決まっていないけれども、認可区域における下水道独自の計画の中で地元にできるだけ早い時期に相談するというふうにお答えをいただいております。その後どう取り組んでおられるのかお尋ねいたします。


 以上、答弁により再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、米子駅前開発の設立趣旨についてでございますが、米子駅前開発は駅前開発事業に関連する不動産賃借業、不動産売買及び不動産管理業などを行うことを目的に設立されております。賃借料の過去の交渉推移と今回の経過についてでございますが、マイカルの経営難によりまして平成11年に敷金返還額の減額を条件に年額約1億円の賃料減額を行い、さらに平成14年にはマイカルの会社更生法適用により再度1億5,000万円の賃料減額を行っているところでございます。今回の交渉についてでございますが、今回の交渉は会社更生法適用終了後の平成18年3月よりマイカルとの賃料復元交渉を開始いたしまして、その中で敷金の返還免除要求も行ってまいったところでございますが、マイカル側より米子駅前サティ店が赤字店舗であることを理由に賃料復元や敷金の返還免除には強い抵抗がございまして、代案といたしまして米子駅前開発の発行株式の購入、子会社化を図り、経費の削減と駅前サティ店の活性化を図りたいとの提案があったものでございます。店舗、建物の評価額についてでございますが、米子駅前開発所有の店舗の平成19年度の評価額は約20億4,000万円となっております。株式売買の時期についてでございますが、今年度末を予定しておりまして、今後詳細について協議し、来年の3月議会で株式の売却について御審議いただくようにしたいと考えております。11月16日の経済教育委員会における部長答弁についてでございますが、部長は平成14年の賃料減額時に平成11年と同様に敷金返還免除をマイカル、またその管財人に要請したものの会社更生法適用中でございまして、敷金、保証金の返還免除は債権放棄に当たるとして先方が応じなかったことを御説明申し上げたものでございます。


 次に、敷金免除年度の決算で、株主へ配当を行うべきではなかったのかとのことでございますが、駅前開発はマイカルからの敷金返還免除を受ける年度は黒字となっておりますが、それまでの4年間は赤字決算を行っておりまして、当該年度の黒字はそれまでの累積赤字の補てんに充てておりまして、配当できるような多額の余剰金は出ない状況でございます。


 次に、サティ4階フロアに入居している施設についてでございますが、現在サティ4階には男女共同参画センター、市民交流広場、米子市観光協会の3施設が入居しておりますが、それぞれの所管課が費用対効果、財政状況等を勘案しながらマイカルとの協議や検討を行っているところでございます。


 次に、簡易駐車場についてでございますが、その持ち分を米子駅前開発が取得した経過につきましては、駅前サティとしても駐車台数を確保する必要があったため、駐車場施設利用可能台数から県との約束で確保する700台を除いて米子駅前開発が9分の1を取得しております。また9分の1の持ち分を市が取得することにつきましては、現時点では緊急の必要性がなく、財政的にも困難であると考えております。


 次に、中心市街地活性化についてでございますが、基本計画につきましては基本的な方針、区域、目標等について米子市中心市街地活性化推進本部会議を経て10月末に新米子市中心市街地活性化基本計画検討委員会に諮ったところでございます。現在は基本的な方針、目標に向かって事業の選定等について取り組んでいるところでございます。また活性化協議会につきましては、民間関係者の方から12月じゅうをめどに設立されると伺っております。


 次に、旧加茂川から中海にかけての親水性を高める事業につきましては、中心市街地の活性化に向けた事業として旧加茂川の景観を生かしたまちづくりについて、市民の皆さんからもニーズとかアイディアが挙げられておりまして、11月に開催されました鳥取県と米子市との意見交換会の席上で、中心市街地の活性化について旧加茂川の景観を生かしたまちづくりを含め県知事にも一層の協力、連携をお願いしたところでございます。


 次に、米子駅バリアフリー化についてでございますが、本年6月議会において南北一体化事業に先行して市民ニーズが高く、高齢化社会にも対応する米子駅構内のバリアフリー化に取り組むことを御説明したところでございます。その後、米子駅のエスカレーター、エレベーターの設置について私もJRに要望したところでございます。またバリアフリー化の推進を図るため、庁内組織として米子駅バリアフリー化推進プロジェクトを設置し検討させるとともに、JRとも随時話し合いをいたしております。JRとの協議の中で事業主体や実施方法、負担問題など困難な課題が数多くございますが、引き続きJRとの調整を図り、国・県の協力も得ながら早期実現に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、弥生橋の自転車・歩行者の機能確保につきましては、現在鳥取県が実施されております県道米子駅陰田線の事業の中で整備されるものでございまして、基本計画に記載する事業の内容につきましては、各事業の種類、実施主体、おおむねの位置または区域、実施時期等を記載すればよく、具体的な内容を記載するところまでは考えておりません。


 次に、紺屋町、四日市町の下水道整備についてでございますが、地元調整を進めながら下水道整備計画の中で事業化するように考えておりまして、平成20年度の着工を目指し現在準備を進めているところでございます。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前11時36分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 八幡議員。


○(八幡議員) それでは順次再質問をさせていただきますけれども、まず中心市街地活性化の問題からさせていただきたいと思います。


 先ほど紺屋町、四日市町の下水道整備に関しまして、平成20年度の着工を目指すというふうに初めて具体的な時期を明確にされました。このことは大いに評価したいと思いますので、来年度の予算を楽しみにしておきたいということで終わりたいと思います。


 次に、基本計画について少しお伺いしたいわけですけれども、恐らく今回の米子市の基本計画、これから実際に策定ということになるんでしょうけれども、これの多分特徴は民間の方々やNPOが主体の計画になっていくんじゃないかというふうに思うわけです。そこでその中で補助制度の活用も含めて市としてどんな支援ができるのかということになるんじゃないかと思うわけですけれども、市として今の段階で行政が実施するつもりであるというふうな部分がもしあるとすれば明確にしていただきたいと思うわけですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 確かに八幡議員さんおっしゃいますとおり、今回の計画は市民の方、いわゆる民間の方主体の計画に進めております。それで今御質問の市の事業がここで明確にならないかということでございますが、今庁内で検討をしているところでございまして、現段階ではこの中に市のどの事業を盛り込むかということは明言できません。ただ先般も内閣府の方から大臣、副大臣ほか参事官、視察に来ておられまして、やはり言えることは、もう米子の町自体はコンパクトシティ、今の状況が結構コンパクトにまとまっているということで、むしろソフトに重点を置いて調べられたらどうかというような意見を伺っております。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。民間主体で、恐らく民間の方がかなり先行されていろんなシンポジウムを元気にやられておりまして、そのことは非常に私は今回の基本計画に期待するところは大きいわけでして、市としての特にお年寄りの方々は住みよいまちづくりというキーワードもお持ちのようでございますから、あるいは遊ぶ・歩く・遊歩街ですか、そういう視点で市としても最大限の支援をしていただきたいというふうに要望しておきます。


 次に、駅のバリアフリーの関係で少しお伺いしたいわけですけれども、先ほどの御答弁の中で事業主体や実施の方法など困難な問題があるというふうにおっしゃったわけですが、具体的にはどんなことが問題になっているのか、もしこの場で、JRさんとの協議の中で差し支えない部分についてお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 今おっしゃいましたように、確かに事業主体の問題でなかなか話が前に進まないというふうな状況でございます。米子市としてはあくまでも米子駅構内のバリアフリー化ということになりますと、どうしても事業主体がJRさんになりますので、そこのあたりのところ、話し合いを続けているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 恐らくバリアフリー法との関係でいきますと、駅構内のバリアフリーというふうに単純に見ますと、言ってみればエレベーターを設置すればそれで法をクリアするわけですね。ただそれで本当にいいかどうかということが、せんだって市の方の、これはJRさんとの協議がまだ進まない段階で示された案なんかは一応エスカレーターを設置するということになっておりまして、恐らくそれなんかも含めて協議の対象になっているんじゃないかと思いますけれども、いずれにしても市民の要望が非常に強い部分ですし、基本計画の中にやはり駅のバリアフリーというのは必ず入ってくるというふうに思いますので、あんまり時間がありません、基本計画の策定のことを考えますとそんなに時間がありませんので、精力的にJRさんと詰めていただきたいというふうに申し上げたいと思います。


 それから次に、駅前サティの問題になりますけれども、まず4階フロアの対応でございますが、先ほどそれぞれの課でということでしたけれども、そこには男女共同参画センターと市民交流広場と観光協会が入っておられます。それぞれが支払っておられる賃借料というのを教えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) サティの4階フロアの賃料でございますが、男女共同参画センターが111.9坪で年間1,409万9,400円、市民交流広場が77.1坪で971万4,600円、米子市観光協会の事務所が31.5坪で396万9,000円、合計で220.5坪、2,778万3,000円ということになっております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。それで特に市民交流広場につきましてはちょっと決算委員会でも少し話題になりましたが、活用についていま一つ活用できてないんじゃないかということがございました。あとの共同参画センターなんかはよく活用されておりますし、観光協会もそれぞれに活用されていると。もし仮にあれが移転するのかどうかということになった場合には、次の移転先をどうするかという問題も出てきますので、これもマイカルさんと協議をやってる、恐らく賃借料を下げることができないかどうかということだと思いますけれども、市民交流広場についてちょっと具体的にもしお考えがありましたらお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 先般の決算審査でも御指摘ございましたように、確かに稼働率が区画にしても利用者にしても20数%ということでございまして、今まで広報に掲載したり、あるいはまたサティのチラシでも宣伝してもらっていますけども、なかなか稼働がままならん状況でございます。そしてあの場所が本当にそういった交流広場の役に立つかといいますか、本来の目的に合致したような場所なのかどうかも含めて、やはり今後検討していかなければならないというふうに思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。それではほかの問題に移りますけれども、まずサティ横の簡易駐車場につきましてお伺いしたいわけですが、先ほどの午前中のお答えでは、現時点で緊急な必要性がないし財政上も困難だから、米子市に帰属させるようなことは考えてないというふうにおっしゃったわけですけれども、私は今の緊急性ということではなくて、将来的に何かあったときに今度は、もし駅前開発がマイカルさんに移るということになりますと、あそこの9分の1の使用権がマイカルさんに移るわけですね。将来的に例えば米子市が利用の形態を変えようとか何か活用を図ろうとかそういうときになったときに、そこがネックになってくるんじゃないかと思うわけです。まして施設に区切りがあるわけじゃないんです。9分の1、9分の8というさくが設けてあるわけでもない。ならば今回の交渉の中で米子市に帰属させるということをやっぱり条件にすべきじゃないかと、市としての将来的な活用にネックになりかねないという意味で質問しております。そういう意味で改めてお答えいただきたいと思うわけですけれども、それでもやはり市としてのマイカルとこれを交渉していって、米子市に帰属させるということを考えてないとおっしゃるんですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 現在のところ考えておりません。通常商業施設の賃料と申しますものは5%程度と言われてございまして、そうしますと今取得してその投資額を回収するのに、仮に買えば後で使用料をいただくわけですから、それを回収するのに使用料が大体20年はかからないと返ってこないというのが通常のようでございます。今現在緊急にこういう使途に使わなければ、今の現状の使途を変更してこれを使途に使わなければならないという計画はございませんので、今緊急に取得する必要はないだろうと考えております。仮に別の使途とか活用方法とかということを考えるということになれば、その時点で取得することも可能であろうというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今、取得してそれを賃料で回収しようと思ったら20年ぐらい、20年とおっしゃいましたね。お伺いしますけれども、今の駅前開発の簡易駐車場の持ち分、いわゆる9分の1の評価額というのは幾らになりますか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 持ち分、要するに9分の1ということになりますが、上物で3,868万円、9分の1が3,868万円余りでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) あの土地そのものは開発公社のものですから、ということは簿価で3,868万円ということですね。ということは3,800万円余りで取得可能なわけですね。今の簡易駐車場についての賃借料は、マイカルから駅前開発に支払っているのは年間1,050万円なんですよね。そうすると20年というのはどうにも計算がわからない。私は3年半余りの賃借料で元が取れるんじゃないかというふうに思うわけですけどもいかがですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 1,050万円と申しますのは、マイカルが駅前開発に支払っている使用料ということでございますが、実際は駅前開発は土地の借地料が米子市開発公社に入っておるわけでして、その借地料はそういうふうに1,050万の中に含まれております。したがいまして1,050万円が上物に対する使用料というわけではございません。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今のお金の計算で、今はマイカルさんは駅前開発に1,050万円払ってる。今度もしマイカルさんがそのまま取得しますと、入ってくるお金は市として考えたときにゼロになるわけです、土地開発公社でもいいですわ。米子市が今あそこの権利を取得しようとすれば3,800万円強で済むわけです。将来的に例えば有料化も1つの方法というのが話題にもなっておりますけれども、それはそれとしてきょうは置いといて、米子市として一体活用をやっぱり図らなければいけないと。9分の1の使用権があるということがそのときに必ずネックになってくると、そういう意味で申し上げています。確かに1,050万円の中から今度は開発公社に払うのは、それは駅前開発の裁量の中で幾ら払っているかは大体聞いてますけれども、それは別としまして。だけど今のまんまだったら何も入らない。米子市としてやはり将来的な活用を図る上でネックになっちゃいかんから、3,800万円で利用権が取得できるならば、この切りにこの交渉の中で市として一体として管理するということを前提に交渉すべきだと思いますが、これはちょっと市長にお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしても現在、緊急にこれを取得しなければならないという要請はないわけですし、また財政的にもその新たな出費ということになりますんで、現在のところは考えておりません。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 緊急に今何をしなければいけないから取得しなさいじゃないんですよ。やっぱり将来的に考えたときに、あそこに9分の1の使用権を持ったまま譲り渡すということは僕はやっぱりだめだと思うんです。これはまた委員会で詰めたいと思いますので、ほかに問題がありますのでそっちの方に行きますけれども、そういう意味で本当に私はちょっと市としての姿勢がよくわかりません。ぜひこれは改めて委員会でお話させていただきたいと思います。


 次に、今回マイカルさんから提示されている価格というのが駅前開発の全部の株が4,000株ありますから、その中で米子市の保有する株が2,900株、額面10万円ですから、額面で買い取りましょうということで2億9,000万円という金額提示だというふうにお話があったわけですけれども、委員会の中でそういう話でした。この金額について本当に適正かどうかということについて、市は適正だというふうに思われていますか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 駅前開発は建物、それから米子市開発公社に差し入れている資金、補助金等資産を持っておりまして、その資産の合計は約32億円でございます。その反対に負債が、これはマイカル様から預っております敷金でございますが約31億円ございます。そういたしますとその相差が純資産と、会社の価値ということになるわけでございまして約1億1,800万円ということになっております。そういたしますと公開されていない株式を一体幾らで売買するのかというルールと申しますか、通常はこの純資産を株式数で割ったものということになるようでございまして、純資産方式というんだそうですが、1株が約3万円ということになります。今回マイカル様の方から御提案をいただいておりますのは、額面、すなわち1株10万円で買い取るということでございますから、決して市にとって損ではないというぐあいに解釈しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 1株3万円という資産評価だというふうにおっしゃったわけですけれども、その背景には賃下げやったために評価が非常に下がっている、下がらざるを得ないと、額面以上に下がっているということがあるわけですね。つまり例えば平成14年に賃下げが1億5,100万円、年間の賃借料を下げています。そうするとさらにその14年のときには5億数千万円発生するであろう敷金の返還の債務も応じない、会社更生法の関係でということだったわけですけども。ということは、この額面が10万円から3万円ですから7万円の差だというその差額が適正じゃないかとおっしゃってるわけですけれども、2,900株に7万円を掛けますと2億3,000万円です。当時平成14年に、先ほど話しましたが賃下げを行った1億5,100万円のこれは1年半分にも満たないわけですね。これで本当に適正と言えるかどうかということなんですが、見解を改めてお伺いいたします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 駅前開発というのは重々御承知のことと思いますけれども、土地の所有者がイトイ様であったときに、当時はニチイですけども、ニチイ様がもし進出する際に、建物を全額ですけどもニチイさんの方が出資をされて、それを敷金という格好で駅前開発が受け入れて、そのお金で建てて、結局家賃という格好でニチイさんから駅前開発がお金をもらうことによってそれを償還するという格好になっております。そのときに家賃が変遷をしてきたわけですが、一時的には内部留保もあり、あるいは平成14年、会社更生法適用のときにマイカル様なり、あるいはその管財人さんなりから現在の今マイカルとして支払える金額は総額で、そのときの金額はちょっと承知しておりませんが、現在2億4,000万円程度ということになっております。この中でやりくりをしていくということでやっておるわけでございまして、その1億5,000万円が直ちに会社にとって損失ということではないと思っております。そういった家賃にそのときに決めて確約をしたということで、5年間に限ってそういうことだということで契約をしたということでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) なかなか一般の人にはわかりにくいかもわかりませんが、そもそも預かり敷金というのは、実際に現金があるわけではなくて、先ほどおっしゃいましたけども、それを使って店舗部分を建てていますから、その返還金というのはもし将来的に契約期間が切れたときにはお返しせないかんと。そのお金は賃貸料の中から積み立てるということになってたわけですね。14年に賃貸料を下げたときに、これは返還金が当然生じるであろうということでやったわけですね。しかしそれが会社更生法でできなかったということですが、あのときの返還金の免除というのは、それは実際に5年間たったらお金が返ってくるわけじゃなくて、5年間の間に下げた、要するに値下げした部分を担保しておくための手法だったわけですね。ということは、あの返還金の免除というのは賃下げのための手法であって、これは免除というより私は賃借料の一部だというふうに主張してもいいと思うわけです。それは会社更生法が適用されている場合は仕方がないにしても終了してるわけですから、やはり駅前開発として当然請求できる金額ではないですか。5年間、結局損失は、これは相手方の事情によって出てるわけですから。やはりその部分というのは正当に主張できる権利だと思うわけですけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 5年間に限って約1億5,000万、賃料を引き下げておりますが、これにつきまして、平成11年にもう一度賃料を下げたんですが、それについてはそれに見合うだけの敷金の返還額の減額ということで対応したわけですが、平成14年につきましても賃料を引き下げる際にそれに見合ったさらなる敷金の減額をこちらとしては申し入れたわけでございますけれども、それは会社更生法手続の中でそれには応じることができないということで、5年間は見返りなしで賃料の引き下げのみ行ってきたわけでございます。ことしその賃料の更改の時期、ことしの9月末が更改の時期だったもんですから、それに向けて昨年からずっとマイカル様と交渉を行ってきたわけでございますが、最終的に平成36年度に市の方が赤字を残さないと、敷金を残さないという額にするとそういった合意がもともと基本的にはあるわけでございまして、それについてどうするのかと。こちらの方としては通常のやり方ですと賃料を復元、あるいは当初14年に申し上げたように、それに見合う敷金の免除というようなことを交渉してまいったわけですけども、結局現在、マイカル全体は黒字のようですけども、米子駅前サティ店が毎年赤字が出ておりまして、その赤字が出ているところにさらに仮に1億5,000万、賃料を上げれば赤字が1億5,000万毎年ふえるという計算になるわけですから、それには応じられないと。それから同時に、敷金免除について結局同じことでございまして、それについてもなかなか応じがたいと。そのかわりに会社の株式を全部取得して完全子会社化をしますと、それによってどの程度なのかわかりませんが、若干の経費の削減も可能でございますし、何よりも職員の意識を高めると。ここに踏みとどまってこの店舗を黒字化するんだという意識を示すということで、今回株式を買って完全子会社化をするということで解決を図りたいというマイカル様の御意向でございまして、それであれば株式も額面どおり買っていただけるということですから、市として損失はないということで考えておるわけでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 最後に、本当に市として損失はないというふうにおっしゃいましたけれども、本当にそれで適正かどうかという議論で僕は非常に疑問に思っているわけです。午前中に店舗部分の評価額、今で20億4,000万円というふうにおっしゃいましたけれども、言ってみれば20億4,000万円が2億9,000万円の投資で手に入るというふうにマイカルさん側からすれば思われるかもわかりません。返還債務も含めてだとは思いますけれども、見方を変えれば20億4,000万円の建物が2億9,000万円で手に入るということも一面言えるわけです。それは過去の経過がいっぱいありますから、そこを明らかにした上で本当にこれが適正かどうかを議論したいわけでして、先ほど返還債務について平成14年にできないというふうに、会社更生法上できないというふうに管財人の方からあって覚書もあるようですけれども、これでちょっとお伺いしたいんですが、ことしの6月26日の駅前開発の株主総会、ここで5年ごとに預かり敷金免除が発生して、次は平成20年度に5億2,500万円の繰り入れの予定でありますというふうに報告されたんです。経済教育委員会、議会に対しては平成14年度に賃借料交渉時にマイカル側から敷金返還免除は、まあ債権放棄できないというふうにおっしゃったわけです。先ほど言いましたけれども、株主総会での説明と違うんじゃないかと思うわけですけれども、これは一体どうなってますか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 敷金免除、債権の放棄ということが会社更生法律上できないと申し上げたわけではございません。会社更生法に基づく手続をしている最中でございまして、管財人さんとされては債権はできる限り放棄しちゃいけない、債務の方も言葉は悪いですけど節約できるものは節約しなければいけないという、何と言いますか、交渉姿勢の中で結果的にどちらもできなかったということでございまして、法律上債権放棄をしちゃならないということになっていると申し上げたわけではございません。それと今回、株主総会のお話がございましたけども、20年度に予定しております敷金の返還額の減額につきましては、14年より以前から行っているものでございまして、これは14年度に引き上げを行いました1億5,000万に対応するものではございません。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今の説明はよくわかりませんね。平成16年に一度返還免除が行われています。その後の5年間の中での話ですから、株主総会においての説明は当然14年度以降の条件が説明されているというふうに解釈したわけですけれども、株主総会の席上では。だけどその後の議会に対する説明では、もう既にその時点でできないということがわかっているわけですから、ということは株主総会で虚偽の報告をされたということになるわけですよ、いかがですか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 株主総会で実際にどういった言葉を使って御説明したのかは、私出ておりませんので承知してございませんが、もう一度申し上げますと、平成11年に約1億円、当時5億円ぐらいだったと思うんですけど、5億円の年間の賃料だったんですけども、それを3億9,000万、約1億円引き上げました。その際には、それに見合う額の敷金の免除を5年ごとに行ったということで、これは現在でも生きております。平成14年にはさらにマイカル様が会社更生法を適用ということになったもので、その時点でさらに1億5,000万円引き下げて現在2億4,000万円ぐらいの賃料に年間なっております。14年に引き下げた1億5,000万に対応する敷金の免除は、これは交渉等の中で結果的にこれは担保することはできなかったと、引き下げたのみということになっておるわけでございます。したがいまして、実際に株主総会でどういった言葉を使って説明したのかわかりませんが、1億5,000万に対応する敷金免除を平成14年度のとき覚書の中に入れ込んでおりませんので、これについては請求はできない。14年度にそういう覚書を結ぶことはできなかったというのが実態でございます。ただし11年度の引き下げについては、これはまだ生きているというぐあいに分けて考えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 部長、そんなことが通用しますか。覚書では賃料がいつからいつまでというのが明確になってるわけですよ。昨年の9月8日の臨時株主総会でも同じことをおっしゃいました。平成20年度には預かり金から5億2,500万が繰り入れされる予定。ことしの6月26日の株主総会でも同じことをおっしゃいました。これは覚書からすると虚偽の報告になりませんか。もう一度お伺いします。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 覚書といいますのは、いつの覚書でございましょうか。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 議長、ちょっと議事進行をさせてください。これは時間をとめていただきたいと思います。これは質問に当たっての担当の方々とのやりとりの中で、明確なもので議論したいからということでいただきました。覚書というのは、要するに契約書ですよ契約書。平成14年11月14日、これは当時の森田市長とマイカルの管財人の岡田さんという方の覚書。要するに賃借料の決めたものです。ここには返還債務が入っていません。それでこれは平成14年10月から19年、ことしの9月30日までの覚書でございます。これですよ、覚書というのは。それがあるにもかかわらず、駅前開発の株主総会では先ほど言ったように預かり金の返還が平成20年度に行われるといいます。この14年の時点で平成11年のやつは消えてるわけですよ。だから取締役会における説明は、私は虚偽の報告になりませんかというふうに聞いているわけです。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 申しわけございませんが、その覚書の文言が今ちょっと手元にございませんでわかりませんですけれども、当初の契約書に当初の賃料があるわけですが、その後の更改が覚書、当初の契約書の第何条の何円というのは何ぼと読みかえるというような覚書は、覚書で変更してきております。14年から19年の間の1億5,000万円の減額については、確かに敷金の返還はありませんと。その11年に結んだ覚書の返還免除というのはちょっと今手元に見ておらないわけですけども、それは生きているというぐあいに私は理解をしております。


        (「議長、ちょっと議事進行お願いします。」と八幡議員)


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 平成14年11月14日の覚書を確認した上で再答弁してください。ちょっとお願いします。重要な問題です。


○(吉岡議長) 暫時休憩します。


                午後1時37分 休憩


                午後1時58分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 先ほどは不手際な御答弁申し上げまして申しわけございませんでした。おわびを申し上げますとともに、答弁を整理をする時間をいただきましたことに対しましてお礼を申し上げます。


 改めまして敷金返還額免除の経過につきまして、もう一度答弁をやり直させていただきたいと思います。先ほども申し上げましたけども、マイカル様の駅前開発に対します賃料と申しますのは、従前年間約5億円でございました賃料を平成11年度に1億円引き下げまして、それに見合うだけの敷金の返還免除を条件として同時に約束をしております。これが5年ごとに、最初は5億8,500万円、来年度に5億2,500万円、その後も予定があるわけですけども、5年ごとに敷金免除を行っていくという契約でございまして、平成11年3月26日に従前の契約書を変更いたしました変更契約書というのを11年の3月26日に締結をしております。その後、マイカル様の方が会社更生法適用とともに再度賃料の引き下げが必要だという申し入れがございましたので、平成14年度にこの変更契約書の賃料だけを引き下げる覚書を、これを平成14年の11月14日に結びまして、要するに年間約1億5,000万円、賃料だけを引き下げたわけでございます。このときにはそれに見合う敷金の免除というのは約束をしておりません。そういうことができなかった次第でございます。したがいまして平成11年度に締結しました変更契約書の賃料は、平成14年度からことしの9月までは約1億5,000万引き下げるということで賃料は変わっておりますが、敷金の返還額につきましては変えておりませんので、これは今も引き続き生きております、変更契約が。したがいまして来年度、20年度末には先ほど申しました、5億2,500万円と申したと思いますが、5億2,500万円免除がされる予定でございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ようやくわかりました。もう一つちょっと大きな問題をお伺いしたいわけですけれども、敷金と保証金をマイカルからお預かりしてる関連ですが、総額で今20億5,815万円あると思います。当初は店舗、立駐、敷金、保証金合わせて49億6,115万円だったはずです。その3カ月後の9月、当初が先ほど49億6,000万と言いましたが、平成2年の6月です。その3カ月後の9月に、これはマイカル側からの事情によってそのうちの10億円を一たんマイカルに返還されています。これは駅前開発は預かり金でもって建物建ててますから現金がなくて、日本政策投資銀行から10億円を借りて返しています。この10億円について、後でまたマイカルさんが分割払い敷金を入れるという形で20年間にわたって分割納付するということになってた。その入ってくるお金で日本政策投資銀行に返していくという方式をとられて、非常に複雑な方式をとられてます。このしかも分割納付が平成13年4月から途切れています。この10億円という借り入れの返済をいつから開始して、返済原資がどうなったのか、そしてまだ返済が残っているのかどうか、まずお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) まだ残っているのかということでございますが、これについては現状残っておりません。処理済みでございます。どのように返済したのかということでございますが、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、平成13年度までは一たんはマイカル様にお返しをした敷金をもう一度20年かけて差し入れていただくということで、毎年こういった金額を、今ぱっと言えませんが、差し入れていただいておりまして、それがそっくり日本政策投資銀行ですか、当時、の方へ返還金として返しておったものでございます。平成13年度まではそうだったんでございますが、平成14年度、会社更生法ということでそれが滞ったということでございます。その当時残っておりました返済残額が5億2,000万円だったと思いますが、5億2,000万円残額がございました。それにつきましては、平成14年にイトイ様の方から米子市開発公社が店舗に附属しております立体駐車場の敷地とその立体駐車場を買い、それから隣の簡易駐車場を米子市が買い取るという中で、結局イトイ様に駅前開発が差し入れていた敷金が、市が買うわけですから不要になるわけでございまして、駅前開発さんが取り戻されたといいますか、返還を受けられたと。その返還を受けられた敷金の中でその5億2,000万円を返還されたということでございました。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 完済してるということですが、わずか3カ月の間に一たん入れたものを10億円返すと。さらに分割払いで再度納入するという通常ではちょっと考えられないお金の流れなんですね。私はこのマイカルの事情というぐあいに14年のときだったかあったと思いますけれども、この事情が本当に一体どんなものであったのか、ここを明らかにしていただきたいと思うわけです。当然契約の重大な変更になりますから、例えばその契約書だとか申し入れ書とか回答書だとか覚書だとか、そういうものが残っていると思いますけれども、残っているんでしょうね。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 契約書とか覚書はすべて残っておりますが、おっしゃっておられますのは敷金に関しての覚書ということでございましょうか。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 一たん入れたものを、3カ月後に10億円返してほしいとおっしゃったわけですから、そこには口約束なんかじゃなくて当然書類が残っているはずでしょうと聞いてるわけです。残ってると思いますけども、これは間違いないですね。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 私が目にいたしましたのは、社内決裁を行ったときのりん議、決裁の文書、それからこれは株主、要するに株主総会や取締役会に係るときの決算のときの資料、こういったものがあったと私は目にいたしました。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これは大事な問題ですから、今提出しろとは言いませんが、委員会までこの一連の10億円の流れについてきちっと説明できる文書をすべて提出していただきたいと思います。


 それで最後にお伺いしたいんですけれども、万一ということがあります。マイカルさんの大株主、100%イオンさんですから、ですから私はイオンさんに対してこの地域における営業戦略というものを確認していきながら、本当に存続をお願いしていかなければいけないと思うわけですけどね、存続させるならば。市長はやはりイオンさんに対してそういう行動をとられるおつもりがあるのかないのか、というよりぜひとっていただきたいと思うわけですがお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回のイオンさんというか、マイカルさんが代案を出してこられたということは、やはりサティをこのまま存続させたいという一種のあらわれだととっております。また今後、イオンさんというか、マイカルさんの方でどうするかというような話がありましたら、またその時点でさらに確認していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 次に、門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 12月定例議会に当たり大要3項目、1つ目は市民満足度について、2つ目は男女共同参画推進事業について、3つ目は孤独死について質問いたします。


 まず市民の満足度について、以下2点についてお尋ねいたします。


 1点目は天下りについてであります。2005年4月、米子市は県内4市で初めて市職員の外郭団体への天下りを廃止したと新聞紙上で大きく取り上げられ、市民は公務員優遇の1つがなくなったことを歓迎し、議会でも評価されたと認識しています。しかし最近、市民から天下りは廃止になったはずなのに変だと首をかしげて説明を求められることが何度もありました。私も米子市においては2年前から天下りは廃止されていると認識してきましたので、説明に困っています。そこでまず米子市が17年4月、天下り廃止に至った背景、目的について聞かせてください。また外郭団体への市幹部OBなどの再就職者の現況を17年4月当時と比較してお知らせください。あわせて補助金や委託金交付団体への市の退職職員の再就職状況についても伺います。その上で現在社会福祉協議会、米子駅前開発株式会社の役員として市幹部OBの方が採用されていることについての所見を伺います。


 2点目は、市民要望についてです。米子市の危機的な財政状況を好転させる特効薬、即効薬は残念ながらありませんが、お金がない今でもどうしたら市民に満足していただけるだろうか、かつ今後いかに市民に安心していただける計画的な財政運営をしていくのかという視点を持った知恵と工夫のある施策に早急に取りかからなくてはならないという視点から、以下伺います。市民からのさまざまな要望を日々どのように収集し、把握し、対処していますか。また市民からの要望・苦情件数の推移、変化をお知らせください。私は市の財政状況の悪さと昨今の長い地方経済の沈滞状況が相まって市民は元気をなくし、市にはお金がないからと市に対し要望さえ控え、職員は市民からの要望にこたえられないから市民と話すときは冷や冷やしてしまう、そういう状況にあると心配するところですが、市長は市民が日々どのような思いでいるのか、そして職員が日々どのような気持ちで仕事をしているとお考えなのかお聞かせください。


 大要2項目目は、男女共同参画推進事業についてお聞きいたします。


 去る11月16日に開催された経済教育委員会において、米子市は駅前サティを運営する大手スーパー・マイカルがサティの店舗などを所有する米子駅前開発株式会社の全株式を取得したいという申し出を受け、米子駅前開発の総株式数4,000株のうち市が所有する株式2,900株を売却する予定であると報告がありました。平成15年より駅前サティの4階フロアの一角に男女共同参画センターが設置されています。そこで男女共同参画センターがサティ4階に配置されるようになった経緯について、あわせて当該センターの役割と現状、かつその評価と課題についてお尋ねいたします。また委員会の席上、市が所有する米子駅前開発株式会社の株を手放した後、駅前サティ4階フロアにある男女共同参画センターなどはどうなるのかという質問に対し、近日中に各担当課が家賃の値下げ交渉に入ると答弁されました。11月16日以降のマイカルへの米子駅前開発株を売却する問題の進展の中で、センターはこのままサティ4階にとどまるのか、あるいはほかに移ることも視野に入っているのか、今後のセンター設置場所の確保についてお尋ねいたします。


 大要3項目目は、孤独死について質問いたします。平成15年9月24日、NHKスペシャルで全国放送され大きな反響を呼んだ番組、ひとり団地の一室で以来、だれにもみとられず亡くなる、いわゆる孤独死が大きな社会問題として認識されるようになりました。番組では千葉県松戸市にある常磐平団地の一室で死後3カ月たった男性の例が紹介され、当時男性は50歳でした。病気で職を失った後、家族と別居し、ひとり暮らしをしていました。今、全国各地で相次いでいるいわゆる孤独死する人は、阪神大震災の後、仮設住宅でのひとり暮らしの男性の孤独死が話題となったように、常磐平団地の場合もその半数は40代、50代、そして60代前半までの比較的若い世代の男性でした。実態として今や孤独死は高齢夫婦世帯やひとり暮らしの高齢者の問題から、むしろ社会や家族とのつながりを失った中高年男性への問題へと焦点が移っています。阪神大震災の仮設住宅での孤独死を調査した学者は、早急に孤独死の社会的要因を分析し対策を立てる必要があると既に10年前に指摘していました。そこで3点について伺います。まず、米子市における孤独死の現況について該当例を挙げて実態と年次的件数をお知らせください。次に、米子市における高齢夫婦世帯数、中年者単身世帯数の今後の推移と特徴、そして孤独死防止の取り組みの現況と課題、あわせて今後の対策についてお尋ねいたします。答弁の後、再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、市を退職した職員の外郭団体等への再就職あっせんを廃止し、また各団体に在籍するOB職員の退職を促した背景についてでございますが、OB職員優遇への批判やプロパー職員の人材活用などを考慮したものでございます。外郭団体への市のOB職員の再就職状況についてでございますが、平成17年4月時点では事務局スタッフとして14人が雇用されておりましたが、現在事務局スタッフでの雇用はございません。社会福祉協議会のOB職員は、その団体の求めに応じて就任されております。また駅前開発は家賃の改定などマイカルとの困難な交渉を控えておりまして、市の立場や状況を理解している人が望ましいとの民間の役員の意見もありまして就任されたものでございます。いずれも市が再就職としてあっせんしたものではなくて、本人の能力、経験によるものと考えております。また補助金や委託金交付団体への市のOB職員の再就職状況につきましては把握してはおりませんが、仮にOB職員が就職したからといって市がその団体に対して有利な取り扱いを行うことは一切ございません。


 次に、市民からの要望についてでございますが、行政各分野においてそれぞれの窓口等に寄せられる場合はもとより、各種施策、事業の推進に関するアンケート、説明会、審議会等でもいただいておりますが、市役所、公民館等に設置しております市政提案箱やホームページの市長にひとことなどでも収集、把握に努めております。またその対処についてでございますが、お寄せいただく要望は直ちに実施可能なもの、新たな予算措置を要するもの、関係機関との調整を要するものなどさまざまでございますので、それぞれの内容に応じた適切な対応に努めているところでございます。


 次に、要望・苦情件数の推移と変化についてでございますが、担当部長に答弁させたいと思います。


 次に、市民の思いや職員の気持ちについてでございますが、いずれも一概に申し上げることはできないと存じますが、このような財政難の状況にあるからこそ、市民と行政が知恵を出し合ってまちづくりのために何ができるかを考えていくことが必要になっているという認識は持っております。本市では平成17年4月に米子市市民参画推進指針を策定しておりますが、それも踏まえことし7月には米子市市民参画・協働推進計画を策定し、市民ニーズを把握するために取り組むべき各種の方策を掲げているところでございまして、市民要望を把握することの大切さにつきましては職員も十分に認識しているものと思っております。


 次に、男女共同参画センターのサティへの設置に係る経過についてでございますが、平成15年4月に米子サティの店舗フロアの有効活用策を検討する中で移転、拡張の要望が出ていたため、現在の場所へ移転し充実を図ったものでございます。センターの役割としましては、男女共同参画社会の実現を目指し、団体を初め幅広い市民が行う自主的・自立的な活動や交流を支援する拠点として、また男女共同参画に関する情報発信の場としての役割を担っているものと思っております。現状としましては、約100近くの利用登録団体の自主的な活動を初めさまざまな啓発活動などを通じて一定の成果を上げておりまして、センターの設置は今後とも必要であると考えております。課題としましては、登録団体への研修の機会の確保や、市民の方への図書その他の情報の提供、学習講座の充実などが挙げられると思っております。


 次に、今後のセンターの設置場所についてでございますが、今、費用対効果も考慮に入れながら検討中でございまして、決定されているわけではございません。


 次に、いわゆる孤独死の現況についてでございますが、本市におきますひとり暮らしの方が死亡後に発見された事例については、そのような情報を集計しているところはございません。


 次に、高齢者夫婦世帯・中高齢単身者の推移と特徴についてでございますが、17年度の調査では、65歳以上の高齢者3万1,680人のうちひとり暮らしの高齢者が3,151人、高齢者のみの世帯は2,984世帯でございました。18年度の調査では、高齢者3万2,714人のうちひとり暮らしの高齢者は3,286人、高齢者のみの世帯は3,161世帯となっておりまして、増加傾向にあると思っております。65歳未満の中高齢単身者につきましては統計がございません。


 次に、高齢者に対する孤独死防止の取り組みについてでございますが、本市ではひとり暮らしで虚弱な高齢者を対象に配食サービス、対象者は48人でございますが、による安否確認や緊急通信システムの設置事業を実施しております。また各地区社会福祉協議会では、民生児童委員、在宅福祉員などにより友愛訪問活動を実施しておられ、心身の状況に応じて週2回程度から月一、二回程度訪問し、本人の身体状況の確認や困り事の相談を受けておられるところでございます。引き続き市内8カ所の地域包括支援センターを中心に福祉関係機関や地域福祉推進を進めておられる住民組織等とが連携し、高齢者世帯の孤立を防ぐ対策を進めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 各課が日常的に対応しております苦情とか提案については把握してはございませんが、市政提案として処理した件数について御報告申し上げます。


 平成15年度でございますが、要望を含め提案がございましたのが156件、苦情が53件でございます。平成16年度が要望・提案が138件、苦情が32件、平成17年度が要望・提案が134件、苦情が74件、平成18年度が要望・提案が158件、苦情が49件、平成19年度11月末でございますが、要望・提案が137件、苦情が38件でございます。要望、苦情それぞれ推移はございますが、特に際立って特徴的な点はございません。以上でございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) では順次再質問させていただきます。順番が反対になりますので、孤独死の方からお願いいたします。


 先ほどの答弁でデータが報告できないというふうにお答えになったんですけれども、正確なものは鳥取県が何か出してるというような状況にはまだないんですけれども、日常的に私よく聞くんですよ。米子市でもあったとか、それから私の知人でもありましたし、きのうたまたまお話しした人も実はあったというお話をされて、とても身近な痛ましいことなんだなというふうに思っているんですけれども、米子市の職員の方からもかかわったという話も聞いておりますし、正確な数字ではないにしましてもかかわったもの、それからつかんでらっしゃる数字については出していただきたいと思いますが調査ができなかったんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生活保護の方々の関係とか市営住宅の関係の方々については米子市もかかわっておりますんで、それについては部長から答弁させたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 本市がかかわりましたひとり暮らしの方が死亡後に発見をされた例でございますけども、平成18年度には5件ございまして、亡くなられた方はいずれも男性でございます。そのうち3名の方が65歳未満の方でありまして、死因、死後の日数等については確認できておりません。以上であります。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 市営住宅に入ってらっしゃるとか生活保護を受けてらっしゃる方についてのかかわりは、米子市の方でも県警の方ではなくてもつかめるということで、この数字をもとにちょっとお話ししてみたいと思います。


 私が壇上でもお話ししましたように、孤独死の現状が米子市がかかわった分だけでも男性が5人、そのうち男性が3人、65歳未満の若年まではいきませんけれども高齢者ではない男性の方が孤独死されている。この状況について孤独死の発生の社会的要因について、米子市はどういうふうに考えているのか所見を伺いたいです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆる孤独死の要因についてでございますけれども、近年の核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化などが大きな要因と考えられていると承知しております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) そういうふうな分析ももちろんあるんですけれども、特に今後気にしてこの孤独死について対応していかなければならないというふうに、とても深刻な問題なんだなというふうに思っていますのは、私も団塊の世代ですけれども、今後65、75と迎えていくわけです。女性の場合は年をとってもたくさんおるんですけれども、孤独死とか自殺関連については男性より圧倒的に少ない。これはとても男性の将来的にそういう孤独死の自分を想像したら、そのことを想像するには自分とは関係ないことではないということをここで強く、男性の方もたくさんいらっしゃいますので、皆様にも警告申し上げたいとそういうふうに思う次第でございます。それに関係ない人は、それはお幸せなことでおめでとうございます。ではそれは置いておきまして、今なぜそういう65歳未満の男性が多くて年寄りの方が少ないかということに関して、先ほども米子市の高齢者に対する、ひとり暮らしに対するいろいろな取り組みがあるということで、それで高齢者の方等々の孤独死が発見するまでに時間というのは、なかなか1年だったらいけんか、3カ月だったらいけんか、10日だったらいけんか、二、三日だったらオーケーかとかいろいろあるんですけれども、痛ましいことになってないのは高齢者の方なんですけれども、それをカバーしてらっしゃる方、今現在の民生委員の方、在宅支援員の方、それから地域包括支援センターの方がカバーしてくださってるんですけれども、今後大量に高齢者がふえる、そうなると今でも大変なんですよ、民生委員の方は、なり手も少ない。そういうときに今後高齢者が多くなり、ひとり暮らしが多くなる、そんな中で民生委員等々を今度は支援する人になり手がない。この二重苦に対していかに考えていらっしゃるかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後、高齢社会に入っていくわけでございまして、これは米子市にとっても例外ではないと思っています。そういう中でやはり地域における福祉というか、地域の皆さんがお互いに助け合っていくというような状況をいかに促進していくかということは非常に大きな課題でございまして、米子市でも地域福祉計画をつくったところでございますし、また社福の方でも地域福祉行動計画をつくっていただいておりまして、協力しながらそういう地域におけるお互いに助け合うというようなシステムがどうできるのかということを、今後とも推進していきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 市の職員の方が現場に行って大変な思いで人知れず頑張っていらっしゃることとか、民生委員の方に大変お世話になっているようなことについては私も大変感謝申し上げて、次の孤独死についての質問に移ります。


 07年11月18日、孤独死防止に専門医というこの新聞記事を見つけまして、あらこれはいいかもしれんなと思って読んだわけですけれども、厚労省が孤立死ゼロ・プロジェクトへの参加を呼びかけてるわけですけれども、米子市は今のこの全国的ではございますけれども、米子市としてこのプロジェクトを厚労省が提案してるようなモデル事業に参加する、そういうようなことを検討しているかどうか、その点についてお知らせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、米子市では地域福祉計画をつくったり、地域包括支援センターでの地域活動等を進めているところでございますけども、今議員がおっしゃいました孤独死ゼロ・プロジェクト、厚労省がそういうものを考えておられるということでございますけども、内容がなかなかはっきりいたしませんで、その辺をまた見ながら参加する可能性があるのかどうか等を研究してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私もまだ調査を余りよくしてませんけれども、そういう厚労省もお考えになって国に安易に乗るとろくなことがないこともございますので、よくよく検討していただきまして孤独死の問題には万全を尽くしていただきたい。それから先ほどもおっしゃってましたけれども、地域のコミュニティが崩壊して孤独死の原因の1つにもなっておるということで、この間、私参加いたしました会で、加茂地区の社会福祉協議会の方が安全で安心いきいきとしたまちづくりというモデル事業について発表されて、これは全市に広めたらいいがなと思いますので、この内容及び今後こういうような取り組みについて米子市は全地域に広げていこうとしているのかどうか、その点についてお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 加茂地区の事業と申しますのは、要援護者の現状把握を目的といたしまして、支え合いマップを作成することで住民相互の助け合いの意識をはぐくもうとする、私どもも大変有意義な取り組みであると考えているところでございます。この加茂地区の取り組みも参考にさせていただきながら、地域の状況に即した住民相互の助け合い活動の推進に取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 米子市もそれなりにといったら語弊がございますけど、市民の方が頑張ってコミュニティづくりにも取り組んでいらっしゃいますので、それの後押しをしっかりしていただきまして米子市で安心して年をとっていけるように、もちろん私ども頑張りますけれども、皆さんと一緒に頑張りたいと思います。


 それから米子市の取り組みについてはお話ししたんですけれども、常磐平団地での先進地での取り組み等についてちょっと紹介して次に移りたいと思うんですけれども、なかなかプライバシーの問題等で住民の方、ひとりの方もなかなか外に出られないというようなことも現場でのネックになっていると思います。そこで松戸市が取り組んでいるのが、新聞配達店との覚書を交わしてちょっと遠くから見守るとか、それからちょっと通報があって入ってみんといけんときはかぎがなくてどうもならんというときもありますので、かぎの専門家の方との連携をとるとか、いろいろと先進地の取り組みもありますので、今後ともよい取り組みについてはぜひ米子市にも取り込んでいただきまして、孤独死についての問題の最後の点は男女共同参画推進事業についてのかかわりになりますのでよろしくお願いします。


 先ほど冒頭、それから壇上でもお話ししましたけれども、孤独死の問題というのが高齢者の方はいろいろな支援制度があって、何とか今のところはなかなか人材的にも大変だけども何とかフォローできてる。だけれども中高年男性の孤独死は年々ふえていって、徳島県の方ではいろいろと調査してらっしゃいまして、自殺より孤独死する男性の方が多くなってきているというその調査も出ております。そんな中でいわゆる男女共同参画推進事業、男女共同参画社会を築くという視点で、この孤独死をする男性の問題について、あるいは男女共同参画推進課として今後このような問題についてどう取り組んでいくのか、その点についてお聞かせください。


○(吉岡議長) 佐藤人権政策監。


○(佐藤人権政策監) 男性の孤独死と男女共同参画のかかわりについてのお尋ねでございますけども、孤独死の性別に関する分析資料を見てみますと、男性は女性の2倍以上の高率で孤独死しやすいという傾向があるというふうに報告されております。これはやはり女性は日常的な近所づき合い、そういったことがある、そういったことも関係しているのではないかというふうに言われております。また一方、男性の方は職場の中での人間関係というのはきちっととれてるんですけども、いわゆる地域コミュニティになじむということがちょっと苦手という面がございまして、例えば病気になって連絡がとれない、単身の男性の方、そういった方の発見がされにくくなって手おくれにつながっていくという結果、孤独死になるというようなそういったケースが多いのではないかというふうな分析がなされております。そういった中で男女共同参画の取り組みの1つとしまして、いわゆる男は仕事、それから女は家庭といったいわゆる性別による固定的な役割分担意識の解消、さらには地域活動への男性の参画を促すような啓発、そういったことを続けることによって、いわゆる男性の方が地域との結びつき、そういったものを深めていただく、そのことが孤独死対策の1つにつながっていく面もあるんではないかというふうに今考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私の思いをしっかりと受けとめてくださって、部長さんはそうでしたけれども、市長さんもぜひその点について理解をより深めていただきますように、そして孤独死は極めて男性問題を含んでおりますので、そのことについて頭に置いておいていただきますようにお願いいたします。


 そして男女共同参画センターの設置の件でちょっとお話ししたいんですけれども、設置の必要があるというふうにはお答えいただきましたけれども、今後どうなるかわかりません。あそこは先ほど八幡議員の質問のときに1,400万円の賃料がかかるということと、それから値下げの交渉うんぬんという話もちょろっと出ておりましたので、その点についてちょっとお尋ねなんですけれども、各課で値下げ交渉に行くわけにはならんと思いますので、あそこが決まったのも急に、内情についてはその当時は私はわかりません、今ももちろんわかりませんけど、ある日突然サティの4階に男女共同参画センターができると新聞で聞いて、それは要望はしておったけどあそこというわけでもなかったな、機能についてもちょっとなという部分もありましたけれども、急に市の方が決定されて、今度はこういうサティの問題が出て、あそこについては財政問題がありますけど、値下げ交渉でも各課でやんないという、それはちょっと、賃料の交渉でしたら市長みずからやられんといけんのじゃないかなというふうに、それが決まらんと費用対効果を担当課が検討するわけにもいかないんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どうお答えしていいかちょっとあれですけれども、サティとの関係は担当部署があるわけでございますし、サティ側の事情もいろいろあるでしょうし、そういうことも含めて協議させているところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私は費用対効果で賃料を下げる、その行為については各課が別々に行くんではなくて、米子市としてどんと安くしてくださいというふうに、こんだけだったらあそこが男女共同参画センター、まだおれるかもしれませんし、今の状態だったらどうもえらい高いなと常々言われていることですので、ちょっとそのあたりについて、賃料を安くする交渉については市長みずから行っていただかんといけんなというふうに思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど答弁したとおりでございまして、サティ側の事情もあるでしょうし、またそれぞれの機能をどうするかというようなこともございますんで、それぞれの担当部署、またサティとの全体の交渉を担当しておりますところ等がサティ側と今協議をさせていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 納得はいきませんけれども、お幾らというふうに、これが高いんならここまで下げる、そういうことについてはやっぱり各課が担当する部分ではないなというふうに私は思いますが、とりあえずあそこにおるのか、どこか事情があって今度はこちらに行くかというふうにどちらかに決まるんでしょうけれども、その際、先ほども今のセンターの機能、あるいは課題、あるいは評価について、それから今までやってきました市民へのサービス、それが滞りなく継続してセンターが設置されるということについては確約していただけますね、御答弁ください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 費用対効果等を考えながら、また相手方とのこともありますし、またどういう場所が、適当なのがほかにあるか等々を含めて総合的に勘案していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) どこになろうとも設置はしますねということだけ1点についてお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、センターの設置は必要であると思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 一安心させていただいたというところで、次は市民満足度について質問していきたいと思います。


 いろいろとお答えいただきまして、でも一番初めのところでえっと思ったところがあるんですけれども、この天下りを廃止された背景のところで指定管理者の制度もとるし、これからは民間の力も活用せないけんとか、そういうような問題意識も新聞等でたしか今の副市長さんがおっしゃっていたいうふうに思うんですけども、そのあたりについてはいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市の方で退職した職員の外郭団体等への再就職あっせんということは廃止し、また当時、2年前でしょうか、2年半前だったでしょうか、各団体に在籍するOB職員の退職を促したというのはOB職員優遇に対します御批判やプロパー職員の人材活用などを考慮して行ったものでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 先ほど最初の答弁の中で17年4月当時からすれば全員がやめなったとか、それから数年、もう少し前になると何十人もいらっしゃったのが、それから比べれば隔世の感があり、米子市もなかなか開けてきたなというふうに思うんですけれども、駅前開発の方の役員さんに就任された方はこのたびのこういうサティ問題について手腕を発揮していただかなければならないというような市長の御判断、あるいは駅前開発の社長としての野坂康夫さんの御判断、これあると思うんですけれども、でも市民から見たらやっぱり天下りをやっとらへんかやっていうふうにしか見えないんですけれども、今そういうふうに思われて、そして一方じゃ市民と今後は市民協働で米子市をよくしていかないけんとか、それから20年度予算については予算ゼロの事業をどう掘り起こしていこうか、そういうふうに市民の力をかりないけんというときに、一方では降ってわいたと言ってはいけませんけど、たまたまそういうサティ問題ができて手腕をかりんといけんという状況があったにしても、でも市民はやっぱり天下りがあってつまあへんな、変わっとうへんがんというふうな気持ちを持たれたら、今後米子市政を担われる野坂市長にとってはどちらが大切なのかとそういうところまで心配するわけですけれども、そういう例外があるから原則外してこのたびも役員の方が入られたことに関して、市民はどう思っているのかということについて市長にお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も市民の皆さんがどう思っておられるか、必ずしも理解していないところもあるかもしれませんが、議員に大変御心配をおかけいたしましてありがたく思っております。いずれにしましても市の目的とするものをいかに達成するかということがございまして、再就職をさせるとかそういう観点ではなくて、やはりサティの場合には非常に難しい交渉があって、かつその市の事情も熟知している、また金融機関等との関係もある程度わかっているというような人材を有効に活用していくということはやはり必要だろうと私は思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今回せっかくゼロになったのにまたお二人ということになると、いろんな事情はあります、だけれども市民に残るのはやっぱり天下りはあるがん、それだけだったというふうに私は思っておりますので、私の意見としてお伝えしておきます。


 それから補助金とか委託金等々を交付している、そういう団体についての市職員の再就職状況についてはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補助金とか委託金を出している会社に市のOBがどれぐらい行っているのかいないのか、私もつまびらかにいたしませんけれども、それぞれの会社とか団体等で人材を有効に活用したいということで市のOBの職員が就職させていただいているところもあるんじゃないかなと思っております。ただこれは市があっせんをしたとかそういうことは一切ないわけでございますし、またその補助金、委託金等を受けてるからといって市の方が特別な配慮をするということも一切ございません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) お聞きしますけれども、市職員の方々が能力を買われてそこに行くにしても、それはこのまま今後野坂市政を運営していく上で好ましいことだとお思いでしょうかいかがでしょう。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それはそれぞれの団体とか企業が判断されることでございまして、仮に60歳で定年退職した職員がまだ働く能力はあるのに全くどこにも仕事にもつかないということもまたその個々の職員の事情もあるだろうと思っております。それは個々の職員ないし個々の団体、企業が判断する問題でありまして、そういうところに再就職ということを目的にしてあっせんするとか、そういうようなことは市として行うことは考えておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) あっせんは当然のことでございますけど、私はどこかで働くということをだめと言ったんじゃなくて、補助金とか交付金が入っているところに就職することについて好ましく思ってるのかどうか、どういうふうに思っているのかお聞きしたんですよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、市としてどこにOBの職員が働き、再就職するかということについては市としてもあっせんするというようなことではございませんし、それによって委託とか補助金とかをどうこうするということは一切市としては行うつもりは全くございませんので、それによって好ましいとか好ましくないとかいう問題ではないだろうと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 全然違うんですけれども、やっぱり火のないところに煙は立たんとかいろいろございましょう。だからいろんな考えはありますけれども、そういう交付金を出す団体の職員名簿等を交付するときに出すとか、そういう制度づくりはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そういう制度をつくることは考えておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今回の名誉ばん回になるなというふうに私は目に見える市民に対するいいアピールになるなというふうに思ったんですけれども、お考えにならないということですけれども、ぜひ私としては要望したいし、市民の方も強い要望を持ってらっしゃるというふうに私は自信を持って言えます。


 次に市民要望についてお尋ねいたします。日々とかそれからいろんな団体からの要望については、担当部局によってちゃんと対応してますよというふうにおっしゃいました。それはわかりました。しかしです、行財政改革で17年から21年に年9億円程度赤字が出て、45億円、21年度には赤字が見込めたが、しかしこの間ごろの説明会におきまして、今現時点では12億円まで赤字が減ったよというふうに言ってらっしゃったわけですけれども、しかしでもちょっとそこには考えんといけんことがあるなというふうに思いますけれども、市民から要望をいただいて私もこの間言いましたけれども、学校など公共施設の補修・改築についてできてない事業がございますよね。それについてはどれぐらい、できてない、市民から要望が来てできてないのはどれぐらいあるんでしょうか。それを取りまとめられる方はどの担当部署でしょうか、財政でしょうか広報でしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員、若干誤解がおありかなと思わんでもないですけれども、市民の皆さんからいただく要望というのはさまざまな要望がございまして、事業化できるものもありますし事業化できないものもあるわけでございます。そういう中で事業化を検討していない段階で積算ということは人手もかかるわけでございますし、経費も要するわけでございますんで、そういうことはいたしておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私が例に挙げましたのは湊中、就小、9月議会ですけれども、それはもう数年前にせないけんことがずっと先送り先送りになっておって、するかしないかというのはそういう選択肢はもう今やなくて、しなければならない、いつかというぐらいの話でございまして、全く将来は必ずせないけん、将来の負担費として認識すべきものだと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 何のことでございましたでしょうか、今ちょっと聞き漏らしました。


          (「ちょっととめていただけます。」と門脇議員)


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 早口ですみません。今度はゆっくりです。市民要望で日々の分についてはするものとしないものとまだわからんので、そんな積算したりはできないってそういう手間もないと、手間の割には大して効果もないというふうにおっしゃいましたけど、私は9月議会でも具体的に例を挙げましたけれども、就小とか湊中の体育館の改築は、一番古いんですよ、耐震調査をなぜ今までしてないのは改築するというふうにもう決まってるからだ、もう3年も耐震調査もされないでいる状態で、ですからそれをさっき市長さんはするかしないものまで積算する手間も暇もないわというふうに言われましたけれども、今具体的なことを言ってるんですよ、湊中と就小体育館についてはただ先送りになってるだけですから、その分だけでも集めてお幾らになりますか、やることになってるものを計算してくださいって、少なくとも、そういうふうに言いましたんですよ、わかりましたでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 耐震調査のことだと思いますけども、個々の事業が事業化される段階で当然のことですけども積算はしていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) ちゃんと聞いとってくださるといいのに。いいですか、湊山中学校と就将小学校の体育館というふうに私は具体的に言いました。それは先送りになってるだけですので、将来の負担費としてきちんと認識して、将来にわたっての財政健全化策をきちんと立てて実施していっていただきたい、そういうふうに要望いたして私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は米子市議会12月定例会に当たり、大要4点について質問いたします。


 まず第1は、市民の暮らし、そして地域業者の営業を守る立場に立って市民生活に軸足を置いた予算編成をするよう求め、質問いたします。構造改革路線、市場万能論の自民党、公明党の弱肉強食、地方切り捨ての政治が押しつけられる中、地域経済は疲弊し、住民の暮らしは明るい展望を見いだせない、そんな閉そく感に覆われています。そういった状況にあって、住民の暮らし、福祉を守る地方自治体の役割が今大変重要になっています。石油製品の高騰など市民の暮らしを脅かす値上げラッシュが押し寄せている一方、格差と貧困の広がり、勤労者の賃金は目減りする一方だ、農業者、地域の商工業者の営業は苦境にあえぐといった実態が広がっています。こうした住民の暮らしや地域の営業実態を詳しく分析し、行政として何をなすべきか、真剣な検討を加えて来年度予算の編成に当たるべきではないでしょうか。ところが今の実態は、米子市の置かれている財政状況に目を奪われ、市民生活の実態を二の次にした予算編成方針となっているのではないか、そのような危ぐを抱かせるものとなっています。市長が打ち出した創造的な自治体経営を目指してを読んでも、また総務部長が各所属長に通知した平成20年度予算編成についてを見ても、国や地方を通じた財政状況については触れられてはいても、市民の生活実態から来る切実な願い、そしてその解決のために米子市が取り組むべき課題などといった視点は全く見えてきません。市民の切実な願いをどうとらえているのか、どのような行動でとらえようとしているのか、行政の取り組み姿勢をまず伺います。そしてその願いにこたえていこうとするのが市政の大事な役割ではないのか、市長の所見を伺います。そして財源論を言うのであれば、史上空前の利益を上げている大企業への行き過ぎた減税をやめ、応分の負担を求めること、証券優遇税制でぬれ手でアワの利益を上げている大資産家への行き過ぎた優遇策をやめること、またアメリカと軍事産業の言いなりになって膨らんだ軍事費を削ること、そうしたことを国に求め、地方への支援を強めさせること、こうした主張をすることが住民の暮らし・福祉を守る道を切り開くものだと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、住民の安全を脅かす軍事基地の強化を許さないという観点、平和憲法を守り美保基地強化に反対すべきとの立場から質問いたします。自衛隊と在日アメリカ軍が参加して3年ぶりとなる日米共同統合演習が、ことし11月5日から16日の日程で展開されました。今回の演習は戦争の実戦訓練を行う実動演習で、全国の自衛隊基地と米軍施設、日本周辺の海と空で実施される、かつてないほど本格的で大規模な演習となったと報道されています。米軍の再編強化と日米の軍事一体化が推進される中で実施された今回の実動演習は、米軍とともに海外で戦争する国づくりに向けて、日米の実戦上の統合運用能力の検証とその向上を図るのがねらいです。しかもその演習内容の詳細は国民には一切明らかにされていない、その舞台の1つとなったのが私たちの郷土にある航空自衛隊美保基地でした。11月7日に美保基地で行われた演習は、在外邦人等を米軍及び自衛隊の航空機で輸送するという内容で、米軍や自衛隊のC130輸送機などが多数飛来しました。重大なことは、こうした米軍機の美保基地への飛来が、影響が軽微だということで鳥取県知事や米子・境港両市長などに意見照会されることなく強行されたことです。市長はこうした事態が住民にとって影響が軽微だと本当に考えられるのか、所見をお聞かせください。また平和団体の申し入れに対し対応した副市長は、経緯について調査すると答えておられましたが、事実関係はどうだったのかお答えください。今、美保基地のある米子空港、管理権は自衛隊側にあるわけですが、そこでは滑走路の延長工事が着々と進められています。当初盛んにけん伝されていた大型機の就航の見込みは全くなく、後になって取ってつけたように持ち出された冬期運航の安全性の向上という理由づけで、巨額の税金を投入して不要不急の延長工事が進められているわけですが、その真のねらいは基地強化にあることは、この間の経緯を検証すればだれの目にも明らかです。基地機能の強化は私たち周辺住民の安全を脅かすばかりでなく、鳥取県や米子・境港両市が推進する対岸諸国との環日本海交流、平和友好、経済文化交流をさらに発展させていく上で重大な障害です。市長の所見を伺います。


 大要3点目は、差別を温存し、真の部落問題解決に逆行している同和施策を終結し、公正な行政を求めて質問いたします。長年の国民の努力と運動で反封建的な残り物である部落問題は解決に向かい、国政では2002年3月、同和の特別法体制が失効し、全国各地の自治体でも同和行政終結は基本的な流れとなっています。にもかかわらず、鳥取県内では差別が今なおあると言い立てて、固定資産税の減免や進学奨励金などのような同和出身者だけに限定した個人給付が今なお継続されたままとなっています。こうした差別を温存し、真の部落問題解決に逆行する同和行政は今こそきっぱりと廃止に向かうべきときです。市長の所見を伺います。その上で今回は、第1に進学奨励金を継続していることについて伺います。事務報告書によりますと、2006年度実績で同和地区出身者の高校生に対して毎月8,000円という給付が20人、短大や大学生に対し1万8,000円という給付が13人、合わせて476万9,000円が決算で計上されています。これらは貸与ではなく給付です。貴重な税金から同和という特定の地区出身者に限定した給付が今なお続けられている実態は、おくれた鳥取県内の実態からはともかく、全国の流れからは大きく立ちおくれたものと言わなければなりません。人権政策課の調査によりますと、全国の隣保館のある自治体352を対象にアンケートをして、回答のあった140自治体のうち半数以上の72自治体で5年前に特別法が失効した後に進学奨励金という制度を廃止していることが判明しています。ここにこそ少なくとも進学奨励金という同和出身者だけを対象とした給付事業の今後も続けることの道理のなさがあらわれているのではないでしょうか。市長の所見を伺います。また人権情報センターの役割についても伺います。まずこのセンターは、どういった役割を果たしていくために設置されているのか伺います。その上で同和に偏重した実態について、センター所蔵の図書から見てみたいと考えます。人権政策課の調べでは、子どもの人権や女性の人権、障がい者の人権などセンターが抱えている7つの人権のうち、同和地区関係者の人権に関する書籍がぬきんでて多い実態があります。また出版社別に見ますと、所蔵の3,814点中、解放出版社の書籍が1,030点と1社だけで全体の27%強を占めるという異常さです。その次に多い明石書店の書籍の270点と比べてもぬきんでています。部落解放同盟の出版部門である解放出版社の本が多数を占めている、こういう実態にこそ今の人権情報センターの同和偏重、特定の団体に偏重したあり方があらわれているのではないでしょうか。市長の所見を伺います。


 最後に、西部広域行政管理組合の入札をめぐる不正について質問いたします。西部広域行政管理組合職員による予定価格を事前に特定の業者にのみ教えたという競売入札妨害事件がことし10月初旬に明らかとなりました。広域行政に対する住民の信頼を大きく失墜させるものであり、断じて容認できません。既にこの間、この事件にかかわった職員は組合の内部調査を経て懲戒免職とされるなど組合内部の処分が発表されています。また司法上では、業者とともにこの元職員も起訴され、裁判の成り行きが注目されています。その上でこうした事件を再び引き起こさないためにも、真相の徹底究明と再発防止策を打ち立てること、そのためには閉ざされた行政管理組合という狭い枠内だけで物事を見るのではなく、第三者機関による検証が必要だと考えます。とりわけ住民が直接かかわることの乏しい広域行政ですから、透明性を持った調査結果というものがこの際重要だと考えます。管理者である市長の所見を伺います。また、西部広域の委員会による2006年度の決算審査が先ごろ行われましたが、そこで明らかとなった入札の実態は業者間の競争性の全く乏しいものでした。予定価格が500万円以上の入札について調査したものですが、ほとんどの入札において落札率が95%を超えていたこと、5年前にさかのぼって調査したら同じ業者がずっと落札していたという実態がありました。入札制度の改革は待ったなしです。組合の管理者である市長は、入札制度改革に向けてどう今後取り組もうとしているのか所見を伺います。その際、入札に関して今回のような不正が発覚した場合、不正にかかわった業者に対しては指名業者から永久、もしくはかなりの長期間外すなどの措置、職員に対してもさらに厳罰でもって臨むなど、業者に対しても職員に対しても再びこのような不正を引き起こさせないような厳罰を科すことも検討すべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。


 以上で質問を終わり、答弁をいただいた後、再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず予算編成についてでございますが、一般財源が縮小する中で非常に厳しい予算編成となる見込みでございますが、市民にとって真に必要な公共サービスにつきましては、市民生活に支障が生じないよう最大限配慮してまいりたいと考えております。地方税財源につきましては、全国市長会を初めとする地方6団体から国に対して地方交付税の総額確保や地方消費税の拡充など、地方税財政の充実強化を求める要望や意見書を提出しているところでありまして、今後も引き続き税財源の充実について国等に対して働きかけていきたいと考えております。


 次に、美保基地についてでございますが、このたびの日米共同統合演習の目的は、我が国防衛のための日米共同対処及び周辺事態等に際しての共同統合運用能力の維持・向上を図ることを目的として、海外で活躍しておられる邦人等を外国の危険地帯からいち早く脱出・避難させ、安全地帯へ移送する訓練でありまして、人命を守るための重要な訓練であると考えております。このたびの米軍機の飛来について、地元に対して危険を及ぼすとか重大な影響があったとは思っておりません。


 次に、訓練に至る事実関係でございますが、平成19年9月7日、中国四国防衛局より実動訓練を計画しているとのお話がございました。10月9日には美保基地指令より11月5日から11月16日の間で実施するとの通知を受けております。続いて10月17日、中国四国防衛局長より美保飛行場の限定使用についてのお知らせがございました。10月25日に美保基地渉外室より訓練概要と11月7日に実施されるとの連絡が入り、議員の皆様、地元振興協議会会長、地元6地区の自治連合会長へお知らせをいたしたところでございます。


 次に、米子空港の滑走路延長事業についてでございますが、この事業は国土交通省が旅客需要の増大による民航機の大型化や冬期の安定運航に対応するために実施されるものでございまして、基地の強化を目的とした事業ではないと承知しております。


 次に、同和行政についてでございますが、平成14年度まで続いた特別措置法により同和地区の生活環境を初めとするさまざまな格差が是正され、一定の成果があったと考えております。しかしながら県及び市が行いました実態調査の結果を見ますと、啓発、教育、就労などの面でなお解決すべき課題が残されていること、また結婚差別や差別発言などが依然として存在していることなど、同和地区に対する差別意識が解消されていない状況が明らかになっておりまして、今後もソフト事業を主体とした施策が必要であると考えております。


 次に、同和対策進学奨励金についてでございますが、本市といたしましては県内のほとんどの市町村で制度が継続されている状況や、大学等への進学率格差が解消されていない現状では廃止はすべきではないと判断しておりますが、将来格差がある程度解消されたと判断されたときには見直しや廃止も検討すべきものと考えております。


 次に、米子市人権情報センターの役割についてでございますが、このセンターは平成11年に設置されたものでございますが、図書、ビデオの貸し出しやホームページの開設、機関紙の発行など人権問題に関する情報の提供を行うとともに、講演会・講座の開催や小中学校の校外学習の受け入れを行うなど、人権問題に関する情報の提供、人権学習に関する相談支援、人権問題の調査研究を目的として設置されたものでございます。所蔵図書につきましては、同和教育に取り組む中からその他のさまざまな人権問題への取り組みに広がっていったという経緯がございますので、同和地区関係者の人権を扱ったものが多くなっておりますが、内容や取り扱っている人権分野などを考慮し、幅広く収集するように努めているところでございます。解放出版社の図書が多くなっている理由につきましては、この出版社がさまざまな人権関係の図書を数多く出版していることによるものだと考えております。


 次に、西部広域行政管理組合に関する御質問でございますけども、今回、偽計入札妨害で西部広域行政管理組合の職員が逮捕、起訴されましたことはまことに遺憾でございまして、あってはならないことであると思っております。この事件につきましては現在公判中でございまして、司直によって結果が出され全ぼうが明らかになった時点で、真相究明とさらなる再発防止策について検討されることになると考えております。西部広域の入札制度につきましては、従来型の指名競争入札であるため、希望型指名競争入札、郵便入札の導入など本市の契約担当課と連携をとりながら競争性、透明性の高い入札制度に改めるよう取り組まれております。また不正があった場合には、職員倫理規程等に基づき厳正に対処されるものと考えております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) お答えいただきましたので、再質問させていただきます。順番はちょっと入れかえますけども、2番目の憲法を守り美保基地強化に反対をといった問題についてまず取り上げてみたいと思います。


 日米地位協定の実施に伴う国有財産管理法というものがございます。それによりますと、その使用を許すことが産業教育、もしくは学術研究、または関係住民の生活に及ぼす影響、その他公共の福祉に及ぼす影響が軽微であると認められるもの以外のものは、内閣総理大臣はあらかじめ関係行政機関の長、関係のある都道府県及び市町村の長、並びに学識経験を有する者の意見を聞かなければならない、こういうふうにございます。ところが今回は意見照会が何もなかったということです。つまり国は今回の美保基地の米軍機使用は影響が軽微だと判断したと思われるわけですけども、到底承服できるものではありません。この間の経緯についてもう一遍お答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 関係行政機関等の意見の聴取につきましては、法律に規定があるわけでございまして、このたびの国の見解は日米地位協定第2条4項Bの適用のある施設及び区域の場合、その使用形態が通常の自衛隊の使用状況と同様であるため、この規定に当たらないとの判断をされたものだと承知しております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) その判断というのは日米合同委員会などで下されたと思いますけども、その後、合同委員会はいつ開催され、官報告示はいつあったのか、こういった点についてお答えください。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 合同委員会の開催については詳細は承知しておりませんが、今市長が述べました見解につきましては、副市長が住民団体の皆さんに抗議を受けた後に、私どもも広島の防衛施設局に連絡いたしまして、なぜ地元説明がなされないかということを説明を求めた結果、今市長が言いましたような規定によって、このたびの訓練の市町村長に対する説明は必要ないという見解でございました。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 非常にこれは相手の言い分だけをうのみにするということの姿勢ではないかというふうに思います。合同委員会は10月25日に開かれたということで、それを受けて先ほどお答えありました10月25日に美保基地渉外室より訓練概要が連絡が入ったというふうなお答えがあったわけですけども、そのときだと思うわけです。ただ官報告示は11月1日になっています。告示される前にこういったことがどんどん進められているということについては、本当にまず訓練ありき、住民に対する影響というものを全く考慮の外に置いているというふうに言わざるを得ない、こういうふうに言っておきたいと思います。


 ところでこの訓練は、平成17年11月にまとまられました日米同盟、未来のための変革と再編、こういったものがまとめられております。それに基づいて、例えばこれには日米協議の背景としては安全保障環境の変化、国際テロ、大量破壊兵器拡散など新たな脅威があるということで、特に2001年の9.11テロにより対応のための体制整備が加速しておると、こういったことが背景にあるというふうにうたわれる中で、非戦闘員退避活動のための輸送施設の使用、医療支援等というふうなことも向上すべき活動の例として挙げられております。また不可欠な措置として有事法制を反映して、自衛隊と米軍による空港・港湾の利用、関係省庁と地方公共団体との調整、空港・港湾の詳細な調査とこういうふうなこともうたい込まれているわけです。まさに今、アメリカがアフガンやイラクでやられている、アメリカが世界どこでも引き起こすそういった戦争に日本も引きずり込む、こういった中でこういったものがまとめられ、そしてそれに基づく訓練がされたわけです。これがどうして軽微だというふうに言えるのか、もう一遍市長にお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の訓練は海外で活躍しておられる邦人等を外国の危険地帯からいち早く脱出・避難させて安全地帯へ移送するという訓練であると理解しておりまして、人命を守るための重要な訓練であると考えております。なおこのたびの米軍機の飛来につきましては、地元に対して危険を及ぼすとか重大な影響があったとは思っておりません。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この飛来について、確かに今回何らかの影響があったと、重大な影響があったということは見受けられません。しかしこれが既成事実化して、この後繰り返されるといったことというのはぜひ私は食いとめなければならないというふうに思います。先ほど言いましたように、朝鮮半島有事をにらんだ共同作戦であるということ、こういった朝鮮半島有事に備えるということで今回の訓練を突破口にしまして、米軍機の飛来がなし崩し的に増加すること、そういうことについて歯どめをかける必要が私はあると思います。先ほども言いましたように、11月2日に、共同訓練が7日に行われるその前にしまして平和団体からの市長の申し入れに際しまして対応されました副市長は、なし崩し的に既成事実化されることは避けるべき、こういうふうに答えていらっしゃいます。そのためにも少なくとも米軍機の美保基地使用については地元市長への今後意見照会が私はぜひとも欠かせないというふうに考えますけども、お答えいただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それにつきましては、先ほども御答弁しましたように、その法の規定に沿って行われるものであると思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ですからきちんとこれは言っていかなければならない、ただ相手が意見照会してくるから答えるというだけじゃなくて、意見照会を求めさせるようにしていくと、それが住民の生命・財産を守るといった市長の重要な役割の1つじゃないかというふうに思いますけども、その点の認識をお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 法の規定に沿って対応したいと思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 残念ですけどね。米子市は非核平和都市宣言を宣言しております。後段のところで米子市は核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませずという非核三原則の完全実施とすべての核兵器の廃絶を全世界に向かって訴えるとともに、ここに非核平和都市を宣言しますとこういうふうにうたわれてます。これは当然美保基地においても守られるべきだというふうに私は考えますけども、市長もそういうふうにお考えなのかお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん非核平和都市宣言は米子市は行っているわけでございまして、ちょっと今その規定を持っておりませんけども、その非核三原則の都市宣言に沿って米子市も対応していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そこで1つ要望ですけども、非核神戸方式というのがあります。これは神戸港に入港するすべての外国の艦船は核兵器を積んでいない、こういうものを証明することが求められるわけです。すべての艦船、軍隊の艦船も含めて、そうするとアメリカの艦船はこの宣言以来、1回も入港してないという実態があるということで非核神戸方式というふうに呼ばれています。やはりこの米子空港においてもそういったものがぜひ適用されるよう、これから検討を重ねていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 次に、同和の問題について質問をいたします。先ほど調査していただいたということで言いましたけども、その中で現在給付もしくは貸与で制度があるというふうに答えた、140自治体のうち制度があると回答した自治体が給付で17自治体、貸与で5自治体、合わせて22自治体、全体の15.7%にしかすぎないということも明らかとなっています。こういったことから見ても、いかにも続けることというのはもう道理がないかというふうに私は思いますけども、この辺の数字について市長はどういうふうにお感じでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 奨学金のことでございますけれども、本市といたしましては県内のほとんどの市町村で制度が継続されているところでございますし、大学等への進学率格差が解消されていない現状では廃止すべきではないと思っておりますが、将来格差がある程度解消されたと判断されたときには、見直しや廃止も検討すべきであると思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) おくれた県内の状況だけを見て、やはりこれを続けるということは私は道理がないというふうに思います。そして調べていただいた廃止した市で、これは名前を伏せますけども、関西のある市ですけども、これは特措法の失効に合わせて本市の同和対策事業の見直しによって廃止したというふうに廃止した理由を言っておられます。その市の状況を見てみますと、必ずしも米子市に比べて大きく進学状況がいいとか学力についてどうかといった点は、大きく上回っているといった状況では決してなかったわけです。ここに書いてあるホームページから引いていきますけども、小学校中学年から学力格差が顕著になり、学年が上がるにつれて地区児童生徒の低学力傾向が見られますとか、同和地区の高校中退率が高く、結果として同和地区生徒の高校卒業率が低い実態があります、こういった実態であるにもかかわらず法が失効したということで、ここの市は廃止をしているわけです。やはりそういった全国の流れ、そういうものをよく研究して、私は今後の一般施策に移していくとかそういった検討がなされるよう要望しておきたいと思います。


 それから図書に関してのことなんですけども、同和地区関係者の人権に関するものが454冊分類別に言いますとありました。障がい者の人権に関するものが210冊でした。一方、貸出冊数を見ますと、障がい者に関するものが年間で98冊で一番多く、同和地区関係者の人権に関するものが85冊とその次に続いてます。いわば蔵書数と貸出数のいわばミスマッチというものが見られるんじゃないかというふうに思います。こうした点も考慮して、ぜひ今後の購入図書などの選定に当たっていただきたいというふうに思いますけど、そこら辺の姿勢について伺います。


○(吉岡議長) 佐藤人権政策監。


○(佐藤人権政策監) センターの蔵書に関するお尋ねでございますけども、図書の購入に際しましては基本的にはその中身、内容を重視した購入を行っております。さまざまな人権分野を幅広く購入をするという基本姿勢で購入をしておりまして、いわゆる出版社を基準とした購入は行っておりません。それからそういった購入をする中で、より現在の蔵書の中身と貸し出しの中身にミスマッチがあるんではないかという部分の御指摘でございますけども、これはやっぱりこれまでの蔵書、今日に至った経過等から、それが必ずしもマッチしていないというのはこれはいたし方ない状況だろうとは思っております。今後も幅広く各分野の図書を購入するに際しましては、やはり市民の方のニーズに合ったものを購入をするという基本姿勢で臨みたいと思っております。それとちょっと申し添えますと、いわゆるこの蔵書の利用形態、貸し出しということでミスマッチという御指摘でございますけども、センターの館内閲覧という形態、これも結構ございます。これにつきましてはちょっといわゆる数字をカウントしておりませんので何件ということは申し上げられませんけども、必ずしもその貸し出しの分野でもってのみミスマッチを指摘するのはいかがなものかという気はいたしております。以上でございます。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 次に、西部広域の問題について伺います。


 西部広域には、御承知のように米子市多額の負担金を拠出してるわけです。市長として今回の事件の反省材料の1つとして考えた場合、その管理監督責任に不備はなかったのか、改善すべき点はないのか所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個人の問題もあったんではないかということも思いますが、と同時にやはりその入札制度のあり方もあったんじゃないかと。要は入札制度や設計する部署と契約する部署が同一であったというようなことも問題点としてあったのではないかと思っておりますし、また業務の特殊性から同一職員が長期間にわたって同じ職場に勤務していたというようなことも問題として挙げられると思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 新聞報道などを見ますと、非常に閉ざされた職場の中で異常な職場での状況があったというふうなことも報道されております。そういったことについてきちんとした管理監督、そういうものをされるべきだというふうに私は思うんですけども、その1つとして西部広域の事務局長の問題についてお伺いしたいと思います。この事務局長というポストは長年、米子市の部長職の1つとしてのポストの位置づけがあったんではないかと。長年市の職員だった方が、いわば定年間際に事務方のトップとしての事務局長として就任しているという実態がございます。私が議員になりましてから、平成7年からですけども、調べてみますと、平成7年4月からはそれまで企画部次長だった方が2年ほど事務局長を務められて退職されてます。その後はそれまで環境部次長だった方が3年務められました。で退職です。それからその後、建設部次長だった方が事務局次長兼環境資源課長として2年、それからその後、事務局次長兼総務課長として1年務められております。その後の方は都市開発部次長だった方が2年4カ月務めておられます。その方は建設部長として帰ってきておられます。それからその後は企画部長だった方が1年8カ月、そしてその次は下水道部長だった方が2年務められておられます。いうことで、ほとんどこういった実態でいわば米子市の職員として長年やってこられて、いわばリサイクルプラザとかそういった環境部門、それから浄化施設、そして消防など多岐にわたる部門を総括し、しかもそれぞれの職場が離れていると、そういった職場環境の中で部下を管理監督するというのは私は至難のわざだというふうに思うんですけども、そういった点、やはりこういったことも改善していく必要があるんではないかというふうに思いますけども、市長はいかがお感じでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広域も当初は新しい組織だったわけでございまして、そういう中でプロパー職員の中で適当な人材が育つまでということもあって事務局長を本市から派遣しているという経緯があったと思っております。いずれにしましても今後またどうあるべきかということは検討されていくと思っておりますけれども、一概に短期間であるから管理監督ができないということではないと思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) それではこれまでの体制について、全く反省材料はないというふうにお感じでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんこういう事件が起こったわけでございますし、この組織のあり方ということは今後も検討されることになると思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 組織のあり方も含めて、やはり狭い枠内で見るんじゃなくて、透明性を持たせる、住民からなかなか目の届きにくいそういった広域行政ですんで、第三者機関による透明性を持った徹底した検証というものがなされるよう強く要望して、最後の質問に移りたいと思います。


 予算編成の問題です。とりわけ今大きな問題となっています生活保護制度の問題について質問させていただきます。11月30日に生活扶助基準に関する検討会というものがまとめを出しまして、特に生活保護基準を切り下げるといったことがうたわれているといったことについて、いろんな方面から危ぐの声が出されています。これは今までは一般国民の消費水準との均衡を図るとして言われた、例えば一般国民の消費水準の60%程度が妥当とされるとか、そういったことで算定されてきた、そういった基準が今後は例えば1番低い層の基準に合わせて生活保護、実際の基準を引き下げるということ、そういったことになっておるわけですけども、こういった動きについて市長はどういうふうにお感じでしょうか。とりわけ生活保護世帯に限らずいろんな形で、例えば就学援助ですとか、さまざまな非課税世帯の対象だとかそういうものについて連動する、こういった生活保護基準の切り下げについてはやはり私は少なくとも慎重な検討を求めていくといったことが必要ではないかと思いますけども、市長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保護基準ということでございますけれども、保護基準は国民一般の消費動向、生活動向と均衡が図られるように社会経済情勢を総合的に勘案して、国において決められるべき性質のものだと思っておりますけれども、今後国の方でどういうことをされるのか、その動向を見守ってまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) こういった動きについては、例えばこれは12月1日の朝日新聞ですけども、生活保護基準引き下げ検討ということで最後の安全も危機といった大きな見出しで書いてあるんですけども、そういった中に参議院選挙の大敗以降、国民生活の安心・安全を掲げる福田内閣のもと、与党は高齢者の医療費負担増の実施先送りなど弱者への配慮をアピールしており、最低年金や最低賃金の話に力を入れようというときに全く逆の話だ、公明党幹部と、この時期の引き下げ論議に迷惑顔だと、こういうふうなことも言われているわけです。やっぱりこういったことについて市長として住民の生活を守っていくという立場で、はっきりと物を言っていくということをぜひ要望しておきたいと思います。そして私は今、例えば灯油代が昨年に比べて今300円ぐらいも上がっているとか、ガソリン代もそうなんですけれども、今本当に国民生活、住民生活というのが本当に苦境に追いやられているといった中にあります。業者もそうです。ガソリン代が上がってるとか、そういった中でトラック業者ですとかいろんな業者、苦境にあえいでるといったそういった実態をリアルにつかんで県や国なりに物を言っていく、そういったことが今地方自治体の役割としても非常に重要になってきているんじゃないかというふうに私は感じています。そういったことで本当に住民の暮らしを守っていくという立場に立って予算編成をされ、そして暮らしに明るい展望が少しでも見いだせるというものを市民が感じられるよう、そういった予算となるよう要望して私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明6日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時43分 散会