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鳥取県 米子市

平成19年 9月定例会(第5号 9月11日)




平成19年 9月定例会(第5号 9月11日)





          平成19年米子市議会9月定例会会議録(第5号)





平成19年9月11日(火曜日)


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                      平成19年9月11日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第115号〜議案第126号


第3 陳情第62号 日豪FTA交渉、畜産酪農危機・地域農業の確立に関する陳情書


   陳情第63号 悪質商法を助長するクレジットの被害を防止するため、割賦販売法


          の抜本的改正を求める意見書を政府等に提出することを求める陳情


   陳情第64号 「保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書」採択を求める陳


          情書


   陳情第65号 「全国学力・学習状況調査」の調査結果を不開示情報とされること


          を求める陳情書


   陳情第66号 子どもの心身の健全な発達を保障する給食を求める陳情


   陳情第67号 「ふれあいの里」・「老人憩の家」のふろの有料化を凍結し利用料


          の見直しを求める陳情


   陳情第68号 子どもの心身の健全な発達を保障する給食を求める陳情


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(9月4日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(9月6日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(9月4日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書により御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) おはようございます。私は市議会9月定例会に当たり、まず医療問題についてお伺いいたします。


 1点目は、自動体外式除細動器・AEDについてであります。我が国において、病院外の心停止が発生する件数は年間2万からおよそ3万件程度と推定されています。また心疾患による死亡者数も増加する傾向にあり、今後も心筋こうそく等の心疾患が増加する見通しにあります。心疾患のうち心室細動や無脈性心室頻拍といった生命にかかわる重大な不整脈が生じた際には、電気ショックによって正常な心臓の動きを取り戻す電気的除細動を直ちに行わなければならないとされており、1分除細動がおくれるごとに7%から約10%、救命率が減少すると言われています。一方、119番通報から救急隊員の現場到着までに要する時間は平均6.5分程度であり、救急隊員の到着までの間に現場に居合わせた者が電気的除細動を実施することが救命にとって非常に重要であると言われております。このAED・自動体外式除細動器設置の必要性というものと、現在の配備状況についてお伺いいたします。またその使用方法については、現場においてAED・自動体外式除細動器がある場合とない場合はどのように違うのかお尋ねいたしたいと思います。また心肺そ生法の講習については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目は、ジェネリック医薬品、後発医薬品と言っておりますが、についてお伺いいたします。本年3月定例会におきまして私が質問させていただいておりますが、重複するかもしれませんけど再度質問をさせていただきます。ジェネリック医薬品・後発医薬品は、先発医薬品・新薬より安価で供給される医薬品で、国民医療費の削減及び患者負担の軽減に貢献するものとされております。先発医薬品は新たに開発された医薬品であり、一定期間、大体20年から25年という目安がありますけれど、の期間は特許で保護をされ独占販売されますが、しかし特許期間満了後は同じ成分や効果を持つ医薬品を他の医薬品製造企業が後発医薬品としてより低価格で提供することができるようになるわけであります。後発医薬品を製造・販売するためには、新薬と同様の性能、効果であることを証明し、厚生労働省から承認を受けなければなりません。後発医薬品の承認に当たっては、先発医薬品の使用実績があるため、審査項目は当然少なくなります。厚生省は後発医薬品の使用を促進するために、2006年、昨年の4月、処方せんの様式を変更し、処方せんの備考欄に後発医薬品の変更可というコーナーを設け、処方した医師がなつ印、署名した場合に、薬剤師が先発品から後発品への切りかえを行えるようにしました。患者がこの処方せんを調剤薬局に提出すれば、希望に応じて先発医薬品と後発医薬品のどちらかを選択できることが可能となったわけでありますけれども、安価であり有効性や安全性がわかっている成分が国・厚生労働省によって認可をされ、大体研究には普通のメーカーで10年から15年、そして費用も1つの薬をつくるのに150億円から200億円かかると言われておりますけれども、その研究開発費がかからない分、患者の負担を軽減するとともに医療費の削減、高騰を抑制することができるので非常によいことだと思います。が市長は、さきの3月議会で広報紙等により周知していきたいと答弁をされておりますけれども、その後の取り組み状況、どのようにされているのかお伺いいたします。またジェネリック医薬品の普及割合は先進国と比べてどの程度かお伺いいたします。


 3点目は、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。地方分権改革の進展に伴い、全国で自治基本条例制定あるいは検討の動きが活発になっております。自治体の組織運営、活動の基本原則及び自治体と住民の関係について定める条例として自治体の憲法とも言うべき性格を持っていると伺っていますが、本市においても米子市市民参画・協働推進計画によりますと自治基本条例の制定に向けて取り組むということでありますけれども、本市における自治基本条例とはどのようなものなのか。また近年では地方分権時代の自治のあり方をあらわすものとして注目をされているわけでありますけれども、全国的な制定、検討状況とその制定の背景と目的について、また条例の名称について市民にもよくわかるよう説明をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。また自治基本条例とまちづくり基本条例とは本来異なるものだと思いますけれども、どのように違うのかお伺いいたします。米子市ではそしてどちらを策定されるお考えがあるのかお伺いいたします。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず自動体外式除細動器・AEDについてでございますが、心疾患により突然心臓がとまった傷病者の命を救うためには心肺そ生を行うとともに、心臓への電気ショック、除細動を速やかに行うことは有効なことでございますので、人の多く集まる施設への設置は必要なことと認識しております。現在の配備状況でございますが、昨年、市役所、市民体育館、公会堂などの施設に8台を設置したところでございます。そのほかに寄贈が6台ございまして、5台は小中学校に設置していただき、1台は貸出用とさせていただいております。救急現場におきまして自動体外式除細動器がある場合とない場合の違いにつきましては、救急隊員が到着されるまで職員なり市民が行う応急手当てとして、AEDがあれば心肺そ生法と組み合わせることでより効果的なものとなると理解しております。心肺そ生法、これは自動体外式除細動器の使い方も含んでおりますけれども、心肺そ生法の講習につきましては従来から米子消防署の協力のもとに普及啓発活動に取り組んでいるところでございますが、昨年からは米子市消防団女性分団による取り組みも進めているところでございます。


 次に、ジェネリック医薬品についてでございますが、ジェネリック医薬品は新薬に比べ研究開発費が少なくて済むことにより価格が低く設定されておりますため、患者さんの負担の軽減を図ることができますとともに、高騰している医療費を抑制することができるものと考えておりまして、本年4月に広報紙よなごの国保においてPRしたところでございます。今後、制度改正など折に触れ広報してまいりたいと考えております。また先進国での普及割合ということでございますが、ちょっと数字が古い平成13年などの数字もありますけれども、アメリカが54%、イギリス52%、ドイツ54%となっておりまして、日本では平成18年で19%となっております。


 次に、自治基本条例についてでございますが、まず自治基本条例とはどんなものかということでございますが、決まった形というものはございません。一般的にはまちづくりを進めていくための最も基本的な考え方と、それを実現するための取り組み方法や制度を定め、その自治体の頂点に位置づけられる条例ということでございます。全国での制定状況とその背景、目的についてでございますが、本年4月現在で87市区町村が制定していると承知しております。その背景と目的につきましては、地方分権改革などによりまして、今、自治体は自己決定、自己責任のもとでまちづくりを自主的、総合的に行うことが求められております。このためまちづくりの主役である市民や市議会、市長を初めとする関係機関がお互いの能力を発揮し、それぞれの役割に応じて連携、協力してみんなが幸せに暮らせる社会をつくっていくための制度や仕組みを用意するのが自治基本条例ということでできるのではないかと思っております。名称につきましては、実際において最も基本的なものとわかるような名前であることが必要でありますことから、自治基本条例でありますとかまちづくり基本条例といった名称を用いている自治体がほとんどでございます。


 次に、自治基本条例とまちづくり基本条例の違いについてでございますが、言葉の定義としてみますと、自治基本条例が自治のあり方や枠組みを規定したもので、まちづくり基本条例はまちづくりのルールを規定したものということが言えるかも知れませんが、現実的にはそれぞれに両方の要件を備えた特色のある条例がそれぞれ各地でつくられておりまして、内容的には大差がないものと考えております。またどちらを策定するのかということでございますが、今後市民の皆さんが主体となって作成し、また生かしていくことに意義があると考えておりますが、そういういろいろ検討する過程の中で名前についても検討していくことになると思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 市長からるる答弁をいただきました。


 まずAEDの設置の件でありますけれども、当然心臓への除細動を速やかに行うことは非常に有効であると。特に人が多く集まるところ、スポーツ施設とか病院とか、あるいは駅とか、あるいはターミナルとか、あるいは飛行機の方のターミナルとか、そういう施設には必要だというふうに認識をしているということで、米子市では今現在、市役所、市民体育館、公会堂などの施設に8台というふうにおっしゃったんですけども、具体的にどこに設置してあるのか再度伺いたいと思います。その8台はどこなのか、そして寄贈の6台ということを言われましたけれども、具体的にどこに設置してあるのかもお知らせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) AEDの現在8台置いてます配置場所でございますけども、本庁舎、それから淀江支所、ふれあいの里、市民体育館、淀江体育館、ゆめ温泉、公会堂、米子市文化ホールでございます。それと6台につきましては、小学校が4校と中学校が1校、それと貸出用で1台ということで取り扱っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) まだ非常に少ないなというのが実感でございます。非常に救急措置としては初期の段階で本当に1分、一刻を争うという状況でありますので、非常に有効な機器であるというふうに私は理解しております。そこで米子市の小中学校において多くの生徒児童が、日中のほとんどの時間を過ごして授業とか部活動にさまざまな活動を行っておるわけでありますけれども、また避難所にも小中学校が指定をされている。あるいはそういう意味では地域の核となる施設であるにもかかわらず、公としてAEDはまだ設置されていない、今のところでは小中学校はまだ5台だと、貸出用が1台だということでございますけれども、去る4月30日ですか、大阪府において野球の試合中に左の胸部に打球を受けて心停止状態となった高校生がAEDによって救命されたという事案がありました。これは記憶に新しいところでありますけれども、非常に有効だと、命が助かったということであります。平成18年度、鳥取県下の全公立学校にAEDが設置されたわけでありますけれども、県が購入している公共施設に備えているのと同じタイプで、1台が約16万円ぐらいかかるというふうに聞いております。また鳥取市においても市の教育委員会が全小中学校に導入を検討しておると報じられておるわけでありますけれども、そこで米子市においてもぜひこのAEDの全小中学校への導入を進める必要があるんじゃないか、そういうふうに思うわけでありますけれどもいかがお考えかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) AEDの救命措置の必要性については十分認識をしております。いろいろな方策をもって、来年度には全小中学校の設置を目指して取り組んでいきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ来年度には米子市内の全小中学校に設置をしていただくようお願いをしたいというふうに思います。必要性を十分理解をしておられるようでありますし、実際今、彦名小学校、あるいは崎津小学校、あるいは尚徳小学校、あるいは五千石小学校、そして中学校1校、尚徳小学校には寄贈によってこのAEDが設置をされております。米子市には小学校が23校、中学校が11校と養護学校が1校、合わせて35校あるわけでございます。そしてそのうち5校が設置済みということがありますので、残る30校、これにはぜひ来年度、順次設置をしていくということではなくて、全市小中学校一斉にぜひ設置、導入を予算措置等も含めて検討、あるいは導入をしていただきたいというふうに思います。ある筋によりますと、スポンサー探し、非常にスポンサーもあるというふうにも聞いておりますし、十分そういうところも力を注いでいただいて設置をしていただきたい、そういうふうに要望をして、この件については終わりたいと思います。


 次2点目、ジェネリック医薬品についてでございますけれども、市長さん、今広報紙等により周知していきたいということを述べられて、実際この4月のよなごの国保の広報紙にPRをしたというふうにおっしゃいました。そして先進国との普及比較でありますけれども、日本は19%だと。だけども欧米は大体もう50%台なんですね。アメリカが54%、イギリスが52%、そしてドイツも54%ということで非常に普及率が高い。日本は19%とおっしゃいましたけれども、私の資料は17%になってますけども、ちょっとこれは古いときの、一番最近は19%になっていたと思います。そこで先来のいろんな質問では国民医療費が大体年間で31兆円、日本の国、これスケールが大きいですけど、日本の国では大体国民の医療費が31兆円かかるわけですね。そのうち薬剤費が大体6兆円というふうに言われております。そして欧米並みにそのジェネリックが普及すれば、約1兆円の医療費が軽減、削減される、まずそういうふうに聞いております。これは3月議会でも御答弁されております。そこで米子市の国保の場合ですけれども、平成17年度中の医療費換算に直すと、医療費で232億円かかる。そのうちの約14%が32億円になりますけれども薬剤費だと、薬の費用だと。そうしますと、もしこの諸外国並みにこういうふうに、日本の6兆円で1兆円削減できる、6分の1ですから大体16.6%になりますね。そうするとこの32億円掛ける6分の1、16.6%は金額に直すと5億3,120万なんです。もし欧米並みにこのジェネリックを使用できれば、5億3,000万からの米子市の財政が軽減されるとそういうことでございます。このことに対して市長はどのように考えておられるか、再度お伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) ジェネリック医薬品を使用した場合ということでございますけども、全部の薬をこれに置きかえたというような場合ですと、おっしゃられるように6分の1削減という格好になろうかと思います。ですけども実際のところを見ますと、それぞれジェネリック医薬品と先発品との価格の差でございますけども、これがそれぞれの薬によって価格差というものは異なっておりまして、全体で見ますとやっぱり10%から20%ぐらいの価格差ではないだろうかというぐあいに言われております。したがいまして仮にジェネリック医薬品の普及率を欧米並みの50%ということで算定してみますと、普及率50%、それから価格差を20%という前提でいきますと、全体の10%の削減効果というぐあいに考えておりますので、34億の薬剤費のうちの10%程度、3億ちょっとというところが削減効果ではないかと試算できるかと思います。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 34億のうちの10%、3億4,000万と。仮に10%としても非常に大きな数字です、3億数千万。この前も政府広報のジェネリッくんというのをやっておりまして、これカプセル型のマペット人形がおじいさんといろいろとコミカルなやりとりをする動画なんですけども、政府公報でやっております。ジェネリッくんを見られたことありますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私はあんまり薬を使いませんのでよくわかりませんが、ジェネリックということで処方された記憶はございません。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 今、見られたことがあるかないかということをお聞きしております。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もどれがジェネリックであるという判定がわかりませんので、ジェネリックということで見た覚えはございません。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 政府公報のオンラインの中にジェネリッくんの後発医薬品のススメというのがあるということです。一般にも市販にもこのオレンジブックというので、今ホームページでももちろん載っておりますし、情報開示で情報の提供ということでこのオレンジブックというので一般の書店にも売っております。この中に大体全部載っております。こういうものをぜひ市当局としても担当課はぜひ持っておいていただきたい、そういうふうにも思います。きのう私も今井書店へ行きましたけれどもなくて、発注はしておきましたけども、そういう状況でございました。ぜひ1回、ジェネリッくん、これは動画でやっておるわけですけれども、要するに国が売り出して、ぜひ後発医薬品というものをやっぱり使っていこうよと、そして医療費を削減していこうよということで、患者さんも負担の軽減が図れるからお互いにいいじゃないかということなんですけれども、実際その品質の保証とか、あるいは安定供給ができるかどうか、あるいは情報の提供がきちんとできるかどうかということがそこで問題になるわけでありますけれども、この安全性と信頼性について当局としては、担当部としてはどのようにお考えかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) ジェネリック医薬品の安全性と信頼性ということでございますが、議員おっしゃられますように流通量が安定しないので仕入れが難しいとか、それから医師への情報開示が十分でないというようなことが医師の方からも言われているということはあるようでございます。この安全性についてでございますけども、先発品と同一の有効成分や効能を持っているというところでこれは国が認めておりますので、ここのところは安全性の方は確保されているのではないかというぐあいには考えております。それから供給している企業の信頼性を確保する観点から、平成18年の3月に国におきましてジェネリック医薬品の安定供給の確保、それから情報提供の充実、それからまた医療上の必要な企画について徹底するようにという指導を行っておられます。そういうようなことから安全性、信頼性でも問題ないものというぐあいに認識はしております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 国が、あるいは厚生省が認可した薬でありますので、当然安全性、品質には問題がないというふうに思います。政府公報の最後に、ジェネリッくんはこういうふうに言っておりました。お医者さんに後発医薬品を処方してください、もう1回言いますと、お医者さんに後発医薬品を処方してください、そう言うだけでいいんです、というふうに言っておりました。確かにその処方せんの中に医師が署名する欄があります。それの署名がないと薬は出せませんので当然のことであります。ジェネリック医薬品を使えば普通の新薬に比べて点数が病院自体高くなる、そういうふうにも国は今指導をしております。いろんな意味で今後医療費の削減、あるいは患者さんの負担の軽減という意味からもぜひ今後とも広報活動をより積極的にやっていただきたい、PRをですね。実際国もどんどんやってるわけですから、ということを要望しておきたいと思います。


 次に、自治基本条例についてお伺いしたいと思います。今現在、自治基本条例が制定しておられるのは全国で87市町村区であるということでございます。先日、我々の会派も北海道の方に行ってきました。岩見沢、苫小牧、ここも自治基本条例が既にもうでき上がっておりました。北海道というと非常に今、道州制がいろいろと騒がれておりますけども、その中で一番日本を8つ、あるいはいろいろな分け方があるんですけども、北海道を分けるということで自立性が高いといいますか、自己決定、自己責任が非常にほかの地区より高い、道州制に向けていわゆる地方分権で一歩進んでおる、そういうような感じがしたわけでございます。先日7月の23日、全日空ホテルの懇談会で前総務大臣の菅義偉大臣とお会いしました。内閣府特命担当大臣、地方分権改革の担当大臣でありますけれども、イメージとして10年先ぐらいに道州制の流れをつくりたい、今後ですね、3年以内に地方分権、地方が主役の国づくりをしたい、今までは国が政令とか省令でコントロールをしておったと。ところがこれからは条例の権限を政令とか省令を超えるものにする考え方に総理を本部長としてやっていきたい、そうあるべきだ、そういうふうにおっしゃておりました。なるほどな、今までは上意下達じゃないですけど、上から下にという感じだったんですけれども、今後は市民が中心、市民が主体でやっぱり下からどんどん市民の総意を上げていくと、上に物を申していくとそういう時代になるのかなとちょっと強く感じたわけであります。今現在、税金の配分の見直しのことも言っておりました。今、仕事が地方と国では6対4、そして税金は地方と国の割合が4対6、将来的には税の配分を地方と国と5対5にしたい、そういうふうにもおっしゃっておりました。本当にこれから地方分権の時代に先んじて、この自治基本条例というのは非常に必要じゃないかな、そういうふうに思っております。そこで具体的によくいろんな市を回ってみますと、市民憲章がある市もたくさんあります。そこで市民憲章とこの自治基本条例との違いは何なのかということを、ちょっといま一度説明をお願いしたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 市民憲章と自治基本条例の違いでございますが、特に市民憲章、定義といったものはございませんが、いわゆるまちづくりの目標でございますとか市民の行動規範、そういったものを規定している例が多いようでございます。それと自治基本条例につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたがまちづくりの理念とか、あるいは行動原則、あるいは市民の権利の保障と、市民憲章でカバーし切れなかったものが含まれているのが多いような傾向にございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) それでは市長が先ほど来、この自治基本条例はあくまでも市民が主体でつくるんだからということを言っておられたわけですけども、どのように機運を盛り上げていくかということが非常に大切な問題になってこようかと思いますけれども、実際どのように機運を市民の間に盛り上げていくようにされようとしておるのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自治基本条例でございますけれども、やはり市民の皆さんが主体的につくったもんだという意識を持ってもらうようなものになることが必要だと思っておりまして、その検討過程、審議の過程におきましてはやはり市民の皆さんにもたくさん入っていただいて、審議できるようなものにできればと思っているところでございます。現在、市民参画・協働推進計画を策定しておりまして、市民の皆さんとの協働のまちづくりということも周知も図っているところでございますけれども、あわせてこの自治基本条例につきましても市民の皆さんにもわかっていただけるような広報活動も必要だと思っておりますし、場合によってはフォーラムとかそういうようなものも開催して機運を盛り上げていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひそのようにお願いしたいなというふうに思います。


 最後に、その自治基本条例についての今後のスケジュールといいますか、検討・策定作業に係る課題というのは何なのかというふうに思われますかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 現在、先進地の事例と情報収集に努めておりまして、あわせて策定のスケジュール、これも今検討しております。それで課題といたしましては、先ほど市長も答弁いたしましたが、どうして市民の皆さんの盛り上げを図っていくか、これが大きな課題だというふうに考えております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 一番の課題は、やはりその辺にあるんじゃないかなと、市民の皆さん方の盛り上がりがどうなのかなという、笛吹けど踊らずではいけませんし。そういった意味で先日、鳥取の方も非常に今策定をいろいろやっております。そして来年の3月の策定に向けていろいろと準備を鳥取市の方もされておる。しかし機運というものが非常に盛り上がらないということで苦心をしておられるわけでございます。自治体の憲法と呼ばれるこの住民自治基本条例を本当に市民の皆さん方、あるいは市長、議会等の責任、あるいは役割は何なのか、あるいは責任は何なのかということを本当にルールとしてきめ細かく決めていく、そこに市民の皆さん方と一緒になってやるということが非常に難しいんじゃないかなというふうに思います。仏つくって魂入れずではだめだと思いますので、その過程、プロセスをぜひ大切にしていただいて、慎重に市民の皆さん方の関心を高めて、少しでも多くの皆さん方の意見を取り入れるよう努力をしていただきますよう要望をいたしまして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、安木議員。


○(安木議員)(登壇) 公明党の安木達哉でございます。米子市議会9月定例会に当たり、大要3点について質問いたします。市長を初め教育長の明快でわかりやすい答弁をお願いいたします。


 まず最初に、定住人口の推進についてであります。厚生労働省が発表した都道府県別推計人口によれば、鳥取県は2035年には50万人を割り込むことが明らかとなりました。さらに県が毎月公表する人口移動調査によれば、年内にも60万人を割り込む可能性があるとの調査結果が公表されました。予想以上に急速に進行する少子高齢化により、自治体の存続が危ぶまれるほど深刻化しております。そのため多くの自治体では人口増加策を急務の課題とし、さまざまな取り組みを展開されるようになりました。近隣の自治体でも首長みずからがその先頭に立ち、県内県外在住の出身者へのU・Iターンの呼びかけを官民共同で実施されておられます。しかし米子市においては、残念なことに総合計画の中で若者の定住促進は必要と書かれているだけであります。人口減に伴う自治体に与える影響ははかり知れないものがあることは言うまでもありません。米子市として定住人口の推進に積極的に取り組む必要があると考えますが、市長はどのように認識され、どうされようとお考えなのかお伺いいたします。


 次に、観光振興策について、観光行政と米子−ソウル便についてお尋ねいたします。まず観光行政についてであります。私は本議場において幾度となく観光振興策等を議論し提言もしてまいりました。しかし近隣観光資源の入り込みに反して低迷傾向にある皆生温泉の入り込み状況を考え、最も重要な課題であります観光行政の組織体制に絞って今回お伺いをしたいと思います。言うまでもなく米子市には皆生温泉があるものの、特別な観光地というものではなく、特に目を引く観光施設があるわけでもなく、大山や鬼太郎などとの連携や県境を超えた官民共同の広域連帯によってそれぞれのポテンシャルを高めてまいりました。しかしこのままでは今まで以上の成果を期待するのは非常に難しい現状にあると推測されます。私は観光行政の現状打開策として、戦略的で攻撃性のある体制を構築すべきであると一貫して訴えてまいりました。そのためにもその柱として観光協会の組織を周辺観光協会と融合させ、計画的で専門性の高い事業が展開できるよう観光公社化を含めた検討が必要であると考えております。また行財政改革の一環としても重要であります。市長はこの点についてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。また米子−ソウル便の路線について、知事に同行されアシアナ航空本社で路線継続の要請をされました。鳥取県側の支援策で運航が当面継続されることとなりましたが、決して安どする状況にはありません。市長は財政苦の現状の中で利用促進に向けどのような決意で臨まれようとしているのかお聞かせください。


 次に、障がい児福祉について3点お伺いいたします。まず1点目は、知的障がい児通園施設あかしやの入園基準についてであります。昨年の法改正に伴い、あかしやに入園の条件として受給者証を交付された児童しか入園ができなくなりました。既に通園している児童で療育手帳がなく受給者証が交付されない児童は対象外ということとなり、転園を余儀なくされることとなりました。このようなケースは多動、言語障がい等で通園を希望する発達障がい児とされる児童がほとんどで、1年目に受給者証が交付されたとしても翌年は交付されるという確証はありません。通園によって専門的手厚い療育により改善されつつある就学前の特に大事な時期に、発達障がい児の療育が後退することのないよう最大の配慮が必要と考えますが、市長はこのことについてどのように認識をお持ちなのか、さらにどのように対応されようとしているのかお伺いいたします。2点目は、特別支援学級についてであります。特別支援教育とは、障がいのある児童生徒たちの自立や社会参加を支援するため1人1人のニーズを把握し、児童生徒たちが生活や学習の困難を改善、克服できるよう必要な教育を行うもので、この4月から学校教育法に特別支援教育が位置づけられ本格的にスタートいたしました。現在、米子市内の小中学校の特別支援学級は、33校65クラス、159名の児童生徒が在籍しているとお聞きいたしております。学校現場で直接担当する教員の免許資格の実態はどのようになっているのか、専門性の高い教育現場でありますのでお尋ねいたします。また通常の学級に6.3%程度の割合で在籍していると推計されている発達障がいの可能性のある児童生徒に対しても適切な指導が行われなければならないと考えます。そこで今議会の補正予算でも上程されています特別支援教育支援員とは、基本的な役割としてさまざまな障がいのある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行うこととされていますが、資格を含め教育長はどのような認識で進められようとしておられるのかお尋ねをいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安木議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず定住人口についてでございますが、本市の人口は現在微増傾向にございますけれども、数年後には減少に向かうものと予想しておりまして、人口増加を図っていくことは重要であると認識しております。定住人口の増加のためには、働く場所を確保するための経済活性化や安全・安心のための施策、良好な子育て環境の整備などを総合的に進めていくことが重要であると考えておりまして、総合計画米子いきいきプランに掲げるいろんな施策を推進していかなければならないと考えております。


 次に、観光振興策についてでございますが、大山周辺の観光協会につきましては以前から山陰中央リゾート協議会を立ち上げて広域連携による協力関係を結んでおられますし、また行政においても大山山麓観光推進協議会を立ち上げて広域の観光に取り組んでいるところでございます。さらに中海・宍道湖・大山圏域観光連携協議会でも広域観光を目指して周辺の団体、組織が協調して事業を行っておりまして、広域での連携が深まっておりますが、引き続きこの連携の取り組みの一層の強化を図って、この地域のいわゆる底上げを図っていく必要があると思っております。このような取り組みの中で融合とか公社化等の機運が高まってくるようなことがあれば研究してみたいと考えております。


 次に、米子−ソウル便についてでございますが、米子−ソウル便は山陰唯一の国際定期便でございまして、この圏域の国際交流及び発展にとって大変重要であると考えておりますので、米子市としましても鳥取・島根両県を初め関係機関、経済界と連携して搭乗率向上のための施策を実施し、官民を挙げて米子−ソウル便の存続に向けて努力していきたいと思っております。


 次に、障がい児福祉についてでございますが、知的障がい児通園施設あかしやは、療育を目的として知的障がいのある児童で障害児施設受給者証の交付を受けた児童が通園しております。あかしやに通園する児童が家庭や専門機関と連携した療育により、その状態が改善されますことは非常に喜ばしいことであると思います。あかしやに通園できない発達障がい児につきましては、さらに独立、自活に向けた継続した療育が必要であると考えておりますので、その療育が後退しないよう保護者の方や療育の専門機関などとも連携し、それぞれの児童の発達状態に応じた対応をしていく必要があるものと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安木議員の御質問にお答えいたします。


 特別支援学級についてでございますが、公立小中学校には65の特別支援学級を今年度は開設いたしております。65名の教員が担任をしています。これら担任の免許資格の実態につきましては、本来、小中学校の特別支援学級は特別支援学校免許状を有していなくとも、小中学校の免許状を所有していれば担任することができます。そのような制度の中でより専門性のある特別支援学校免許状を取得している担任は26名おります。また特別支援学校免許状を未取得ながら、以前特別支援学校での勤務を経験している担任は4名おりますのが現在の実態でございます。


 次に、特別教育支援員につきましては、この特別教育支援員を配置することで個別の支援が必要な児童生徒に対して適切な支援を行えるようにしてまいりたいと考えております。なお、特別教育支援員には直接児童の指導にかかわっていただくようになりますので、子どもに寄り添える方が適任と思いますし、あわせて教員免許状を所有している方をなるべく優先して採用してまいりたいと現時点では考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは定住人口の推進から順次再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの答弁では、人口増加は必要とされながらも米子市独自の具体的な取り組みがなされていません。これからも独自性のある施策は期待できないような先ほどの市長の答弁でございました。残念でございます。総合的に進めていくということを言われておられますけれども、やはり国や県の施策のみでは地域間の格差がやっぱり広がる一方ではないかなというふうに私は考えておるところでございます。先ほどの答弁で近隣都市との温度差を改めて私は感じさせられました。市長が定住策を推進する上で民間の方にもさらに協力をしていただいて、互いのノウハウをやはり培って地域資源を生かした定住対策を私はトップみずから起こすということが私は重要ではないかという気がしますけれども、この件について市長みずからそういう御決意はございませんかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 定住人口をふやすという意味ではやっぱり働く場所の確保ということは非常に重要な要素だと思っておりまして、従来から流通団地ですとか、また企業誘致等々に努めてきたところでございまして、引き続き企業誘致推進員の方々ですとか、その可能性のある企業に対する訪問等は積極的に行っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほど企業誘致推進員という方々というふうにまあ市長言われたんですけども、今までのこの現時点での効果、成果、こういったものはどういうふうに把握しておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その地域の経済の状況ですとかこういう企業の進出の可能性があるというようなアドバイスは受けたことがございまして、その状況の把握ですとか、またそういう紹介があれば行ったりもして、今、企業誘致推進員を置いておりますのは東京、大阪、広島でございますけども、さらに皆さん方の活用も図っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) やはり市長、今までもこういうふうに関東とか関西の方に置かれていろいろと御尽力いただいておるわけですけども、こうしてお答えになれないような結果、状況にあるわけです。やはり軌道修正をしながら先のこの米子市を考えて、ぜひとも積極的に取り組みをしていただきたいというふうに思います。例えばこういうような定住人口策の専用窓口、こういったものは考えておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 定住窓口といいますか、例えば米子市に新たに来られました方々に対する対応というようなことは市の方でも考えておりますし、先ほど来申し上げておりますけれども、定住人口の増加というのは何か1つの施策によって、それによってふえるというものでも必ずしもないと思っております。もちろん米子市の紹介ですとかPRは全体的に努めてまいらなければなりませんし、また働く場所をいかにふやしていくか、それから安心・安全で暮らしていただけるような体制、それからいろんな福祉関係の施策とかそういうものが総合的に取り組んでいかなければならないものだと思っておりますんで、そういう意味では総合計画が米子にあるわけでございますんで、その推進に今後とも努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 総合的に総合的にって言われますが、やはり米子市としての独自性、特徴、やっぱり非常に今、各都市もそういうアピールをしておられます。今までどおりのやり方でやっていたんでは結果もやっぱり変わらないというふうに私は感じております。そこでもし米子市さらに1,000人、人口がふえたとした場合、これは財政的な効果、これはどのように推計されますかお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 交付税の面だけで申し上げますれば、基準財政需要額ベースで見ますと約2,100万円増加すると見込まれるところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 確かに交付税だけでいえばその程度、人口、それから面積等でされるわけでございます。ただどうしてもそれだけの人がこの米子市に住み、生活をしていただくということになれば、当然生活をするわけですから経済的な効果、それから税の収入、こういったものも当然入ってくるということも考えられると思います。やはり将来市長が進めていきたいというふうに考えておられるんであれば、そういう効果も推計しながらぜひとも取り組みをお願いをしたいと思います。他市との調査結果、定住人口策のやっておられるのをインターネット等で閲覧をさせていただきました。やはり定住策の3つの条件というのが雇用と、それから医療と、それから居住、この3つと私は見ました。例えば米子市の場合には、医療面はいろんな総合病院もたくさんございますので、これはほかの都市に負けないぐらいの魅力はあるんですけれども、あとの雇用とかそういったもの、こういったものがやはりよそに比べたら私は劣っておるような気がするんですけども、雇用とか居住についてはどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 雇用につきましては、もちろん経済の活性化というのは重要なわけでございまして、観光面、企業での誘致の面、それから現在ある企業に対する融資、農業等々いろいろあるわけでございまして、この議会でもいろいろ質問ございましたけども、経済の活性化対策には今後ともまい進していきたいと思っております。居住でございますけども、民間住宅の動向を見ますと現在は若干過剰ぎみの状況にあるのではないかというふうに思っておりますが、今後の動向を見ながら市でできる対応というのはしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 市長は雇用、税収の確保が見込まれておりましたこの議会でも大問題になりましたイズミの出店、これを一刀両断に切り捨てられました。それと先ほど住居の話をされましたけれども、民間のことを言われましたけども、そういうことで先ほど市長が答弁されたような内容で、この米子市の魅力というものが感じられますかどうですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は、米子市は自然に恵まれたところでございますし、また非常に開放的な市民性というのも持っているわけでございまして、米子に来られる方々に今後もアピールはしていかなきゃいけないと思いますけども、米子市は米子市としての魅力を十分持っていると思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 市長が魅力を十分持っているということで想定外でございましたけども、私はもう本当にそんなに自信を持って言われるような中身じゃなかったような気がしておるんですけれども、その辺が私との違いだと思います。市長が定住人口の推進する上で、一言アピールするということになればどういうアピールをされますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、米子は総合計画、生活充実都市・米子を目指して頑張っておるわけでございまして、今後も総合計画に沿ったまちづくりを進めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) もう一度申し上げておきますけども、近隣都市でも一生懸命努力をしておられるところもございますし、インターネットでもアンケート調査の閲覧もできますし、やはりぜひとも窓口は多分企画の方になると思いますけれども、きちっとまた指示をしていただきまして、ぜひとも税収、そしてにぎわいのある米子市にしていくよう努力をお願いしておきたいと思います。


 次に、観光振興策についてお伺いをさせていただきます。先ほどの答弁では、観光協会の観光公社化については機運が高まれば研究してみたいというようなことでございました。広域になりますので、これは県も含めて連携をされながらぜひとも進めていただきたいというふうに考えております。そこで新たな組織、公社化というふうなものを構築をするためには何が問題であると考えられるのか御意見をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の中でその各観光協会の融合というような言葉もあったわけでございまして、各観光協会の今あるものを前提としてそれを融合させて公社化というようなことをお考えではないかというふうにとったところでございますけれども、各観光協会そのものはそれぞれの目的を持って、また規模も違いますし、事業内容、事業規模も違う中でそれぞれの活動をしているわけでございます。そういう中で今広域的な連携を強めていこうという機運が大分盛り上がってきておりますんで、そういうものが盛り上がってきた中で、じゃあどうするんだというような話になれば、それは十分研究するに値すると思いますけども、初めから公社化を目的として観光協会の結びつきというようなことを考えていってもなかなか難しいんじゃないかという気はしております。まず広域的な結びつき、連携というものを強めていく過程の中でそういう議論が出てくれば、それはまたリードしていくというかうまくつなげていくというようなことはできるんじゃないかと思いますけども、初めからそれを目的としてそれに向かっていくということはいかがなものかと思っておりまして、まず広域的な連携、協力関係というものを構築していくことが重要だと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 市長が広域的連携ということを非常に強く強調されております。米子市の観光課も観光関連の約22の団体に加盟をされて、いろんな形でこの広域の中で交流をしておられます。そしてその中には下部組織として観光協会も必ずあるわけでございます。そういう人たちも含めて交流はもう過去にずっとこれはやっておるわけです。この一、二年じゃございません。私はもうそういうような機運は来てるな、もう熟してるなと、だれが声を出すのかなとこういう時期に私は来てるんではないかなという気がしておるわけでございます。やっぱりいろんな面で問題があると思います。細かく言えば財政面のこととか各観光協会の事情があります。人が足らない、人が足らないけれどもいろんな施設を持ってるとか、そういうのもありますけれども、最後はやっぱり行政のバックアップ、これがこの体制が私は必要じゃないかなという気がしております。組織の中で一番私は重要なのが事務局の体制であるというふうに考えております。やはりイベント事業とか誘客のための営業、地域の魅力をアピールする企画など、やはり専門的に展開できれば、これはこの周辺の広域の非常に大きな効果になるんではないかなという気がしております。そのためにもやはり人材の登用が必要であると思いますけれども、もしそのようになった場合に米子市から派遣という形で人材の登用はできるのかどうなのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広域的な形で新しく事務局をつくろうというような機運が盛り上がってきて、かつその官民あわせてどういうことをしようかというような具体的な事業等の話になってきますれば、それはそれぞれの自治体、またいろんな民間組織の中で人材をどうするかという話は当然出てくることになるだろうと思います。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 周辺の観光協会のそれぞれの事情というのはあるわけでございます。当然そういうことになると思います。ただ私が申し上げたのは、やはりどこかから声を上げないと、それをリードしていかないとなかなかそういう発想というのは出てこないわけでございますし、現在鳥取県も東京とか名古屋とか大阪に大手の代理店、旅行会社を退職された方を雇用して観光プロモーターという形で配置をしまして、鳥取県の情報の発信と、それから企画商品をもうこの3地域で積極的に精力的に誘客に向けて御努力をしておられるということは市長も御存じだと思います。やはりこういう機運で、今、県も行動しておられます。ぜひともやはりこの米子を中心とした広域が1つに、これは3つになるかもわかりませんし、2つでまとまるかもわかりません。それはそれぞれの事情があると思いますけれども、まとめ上げてできるだけ力強い幅の広い決断をしていただきたいというふうにお伺いしたいわけです。再度これについてお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大山を取り巻く市町村につきましては、通称大山王国なんていうようなことも言っておりますけども、民間のNPO法人もあるわけでございまして、そういう方々との連携というのは今進めているところでございます。また中海を取り巻く4市の市長会というのができておりまして、この市長会の中では民間の人材の登用の可能性も含めて事務局をどうするかということを今後話していこうというようなことを言っております。今後の議論によってですけども、必ずしも観光面だけということではないとは思いますが、この4市の盛り上がりをどう調整していくかというか、どう進めていくかということを考えていこうというような機運も出てきております。今後の課題ではございますが、場合によっては議員おっしゃいますような方向の1つの切り口にもなっていく、今後出てくる可能性はあるだろうと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 了解しました。


 ソウル便についてでございます。やはり今まで路線誘致から運航に至る経過の中で官民挙げて大変な御努力もされてこられました。また財政難にもかかわらず多くの税金を投入され、期待される効果もこれからという状況の中でこういうような結果になったわけでございます。これからもさらなる支援の輪を広げて御努力をいただきますよう私の方から要望させていただきたいと思います。


 次に、あかしやの件でございます。先ほどの答弁では通園できない発達障がい児につきましては、その療育が後退しないよう保護者、専門機関と連携しながらそれぞれの発達の状態に応じた対応をしていくというような内容の答弁がございました。非常に転園をされて、これと同じような状況で環境も変われば子どもも変わってくる中で、大変私は難しい選択だなというふうに考えておるところでございます。あかしやから転園を余儀なくされた場合、どこで先ほどの答弁があったような内容で児童の発達に応じた適性な療育が受けることができるのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) あかしやに通園できなくなった発達障がいのある児童などへの具体的な対応についてでございますが、保護者の方や鳥取県総合療育センター、児童相談所などの療育の専門機関とも相談いたしまして、個々の児童の発達状態に応じて保育所あるいは幼稚園などにおける就学前の発達支援を行っていくことになろうかと考えております。なお、あかしやから保育所等へ転園されましても、保護者の方から要望がございましたらあかしやの支援事業といたしまして、職員が施設に出向いて継続した発達支援が受けられるよう支援を行ってまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 次に、特別支援学級について教育長の方に何点かお伺いをしたいと思います。


 子どもの最大の教育環境は教師であるというふうに私は思っております。そのような観点からこれから質問をしたいというふうに考えております。先ほどの答弁では、特別支援学級を担任される先生の教員免許については65名のうち26名が専門性のある特別支援学校の免許状をお持ちであると。そこでお伺いをしたいんですけれども、特別支援学級経験の方が4人たしかおられるというふうに先ほど言われました。逆に65名のうちそれを除いて35名の方がこういう障がい児のクラスの担任を持つという経験が非常に浅い先生方であるわけでございます。そういう先生方に対するフォロー、これはどのように行われているのかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 新たにその年に特別支援学級を担任されました先生方に対しては、必ず県の方の教育センターで研修を受けていただくということになります。そのほか経験があったりそういう方には、いろいろな講座を設けておりますし、長期休業を初めとしてそういう講座を受けていただくということになりますし、それから特別支援教室の担任たちで、自分たちで積極的に研修会を設けたり、あるいは情報、あるいは指導力の向上、そういうものの共有化を図っておられます。また市としましても指導主事が参りまして学校訪問で状況を見ながら指導をしているというところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 他市の例を申し上げて大変恐縮でございますけれども、滋賀県の野洲市、約人口5万人、小さい、米子市に比べたら、市でございます。今年度から特別支援教育の一環として障がい児教育の専門家である巡回指導員7人と心理判定員を新たに設置して、巡回指導員は1人1人に応じた適切な学習指導や生活指導ができるよう、授業中にこの子どもの様子を観察し、担任の先生に具体的なアドバイスを行っている。また心理判定員は各学校を巡回しながら気になる子どもたちを対象に保護者の理解と協力を得ながら、生育歴や家庭での様子を聞いたりして各種の心理検査を実施、保護者に対しても家庭における学習や生活についても助言を行っておられるというふうに聞きました。そこで教育長にお伺いをしますけれども、担任の先生への具体的なアドバイス、保護者への助言、相談等はどのように行われているのかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 野洲市が人口5万人で7名、大変すばらしい人員配置をされているんだと思いますが、本市におきましては専門で長期研修を受けられた先生が2名、県の方から派遣していただいておりまして、その2名の方が私たちが学校訪問するときにも一緒に同行されまして、気になる子どもをずっと見ていただくというようなこと、それから学校の指導とか相談を受けておられますし、それから通級教室というのがございますけども、そこに4名の担当がおります。これも非常に専門家でございます。その人たちも含めてでございます。担任の指導をしたり、あるいは助言をしたりいろいろやっております。そのほか県の指導主事も近くにあります教育局にも7名ほど指導員がおります。それから県の特別支援教室の方にも何名かおりますけれども、そういう方々が指導を必要に応じてやっておりますし、専門的な助言あるいは指導ということになりますと県の療育センターの医師がより高度な医師の立場から指導、助言を保護者、先生方にやっております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 教育長、大分苦しいような答弁でございますけれども、無理な部分というのはやっぱり無理なんですよね、いろいろと今並べていただきましたけども。だから具体的に計画的にこの33校をどういう形で回って個々に指導をしていくかというきちっとした計画性のある施設でもやはりつくっていただく、その中には個々の場合には療育センターから来ていただいて専門的なアドバイスも必要だろうという場合もあると思うんですね。その辺を例えば野洲市で大変恐縮でしたけども例を挙げさせていただきました。これと同じことをしろということは、今の米子市の財政事情ではとてもじゃないけどもできる状況にはありません、それは十分わかっております。ぜひともさらなる充実のある、そして子どもたちが本当に伸び伸びと生活ができるようにさらなる努力をしていただきたいと思います。なぜ言いますかというと、就学前の例えばここら辺でいきますとあかしや、あかしやなんかでしたら非常にそういう保護者に対するアドバイス、療育相談、こういったものが物すごく手厚い状況になってるんですね。そうすると就学になってくると、1年生になったらもうこれが天と地の差になってくる、そういう中でやはり保護者の方も非常に不安になってくるというようなことがございますので、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。このようにそれぞれに対応しなくてはならない特別支援学級の担任については、もう一度言いますけれどもやっぱり私は専門性が問われておると思います。いろんな講習会とか研修会を受けられたとしても、やはりにわか仕込みではいけないと思うんですね。今後特別支援学校免許の取得者を随時そういった学校に配置をされる予定があるのかどうなのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 原則的にはやはり免許状を取得されてる先生を配置していくということは当然のことと思います。しかしながら取得者が今現在そう多くはございません。そういう中でその子ども1人1人に寄り添えるような非常にそういう特性を持っておられる先生方を配置していくということも必要ですし、最終的にはその学校の校長がいろいろな総合的な判断からその教員の配置をしていくものというように思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 確かに免許を持ってない方も大変熱心で、そういった教育にたけた先生も確かにおられます。ですけれども、やはりそれは少数ではないかなという気がしております。それをカバーするのはやはり教育委員会であり教育長であると私は考えておるわけです。ですから以前これと同じような質問を山岡教育長にもさせていただきました。そのときにはたしか夏休みを利用して講習をしてそういう資格を取っているんだというふうな話がございましたけれども、今現在はどうなんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今こういう制度ができまして、各先生の中にそういうように非常に興味を持ってその講座を受けて資格を取ろうという先生がふえているというように思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひ先生方のバックアップをよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。特別支援教育では他人とのコミュニケーションが苦手な児童生徒への指導も力を入れておられるというふうに聞いております。具体的にどのような手法をとられているのか、自立支援という意味からも大変私も興味を持っておりますのでお伺いをしたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 具体的というよりも一般的にはその子ども子どもに程度の差がございますので、例えば通級指導の方に行きまして、その子どもに合ったように通級の担任がそのプログラムでやっていくというようになっておりますし、そうでない子どもたちにとってもプログラムがございますので、そのコミュニケーションプログラムが、そのプログラムに従って教育をしていくというようになります。具体的に、例えばコミュニケーションがうまくいかないというのはパニックになるんですね。例えば予定があって、その予定がちょっとでも狂うと変わってくるということがございます。ですから前もって予定が変わることがわかっていれば、例えば担任があした休むということがわかっておれば、それについてあしたはこういう先生だよというようにその先生を連れてきて、あしたはこの先生だというようなそういう手法を知っておる先生がおれば、その子どもは明くる日はパニックは起こりませんけども、それを言わないでほかの先生が教室に来たらパニックを起こすような、授業も変更が前もってわかっておれば変えていくとか、あるいはグループの中に入っていくにはどうしたらいいかというような具体的ないろいろなプログラムがございますんで、そういうようなことを一つ一つ担任が取得しながらそれを子どもたちのプログラムに入れていくということでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 今の教育長の話を聞いておりまして、どうも各そういう何ていうんですか、手法という中で先生によっては何か違うようなことをしておられるような感じを受け取ったんですけれども、ですからこれは統一してそういう手法で教育委員会としてはやっておられるということですね、間違いございませんね。ぜひともお願いをしたいと思います。例えば本人を連れてこなくても写真でもそれでもオーケーだというふうに思います。できるだけパニックにならないように、そして授業の中でその子どもに1つでも知識として植えつけられるよう努力をお願いをしておきたいと思います。


 次に、特別教育支援員についてでございます。個別の支援が必要な児童生徒に対して配置するとの答弁でしたけれども、通常学級にいる支援が必要な児童も特別支援学級の児童も並行してこれは指導され、かかわっていかれるのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 特別支援員あるいは支援教育という観点からいきますと、通常学級であれ特別支援学級であれ、個別に必要だということでは両方やっていかなければならないと思いますけれども、支援学級においては複数に幾つかの学年にまたがる子どもたちがおるときには、県の方からさらに先生が配置されますので、米子市といたしましては通常学級を中心に個別の指導が必要な子どもたちを支援していこうというように考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 了解しました。


 最後の質問になります。知的障がいのある人たちが例えば買い物などをする際に、うまく意思の疎通ができず困っていること、こういったことは余り知られてないと思うんですね。言葉によるコミュニケーションに困難のある障がい児の方が、児・者も含めてでございますけれども地域で生活する上で話し言葉にかわるツールとして絵を使ってコミュニケーションのバリアをフリーにしていくという観点と、社会的な関心がこの支援ボードを通じて周辺の理解が一層深まっていくことを期待されておるものがございます。コミュニケーション支援ボードといいまして、これは全国の養護学校校長会とそれから民間団体が協賛をされましてそういうものをつくられました。例えば本当は拡大してくるつもりだったんですけど時間がなかったもんですから、こういうような形で今先ほど教育長がいろんなものを使ってというふうに言われましたけれども、こういう絵を使って市役所とか今例えばお店ではこのレジの絵が書いてあったりとか、これを指さしたりとか、例えば紙幣をこういうイラストで写真撮ったりして、これで指さすことによって買い物がスムーズにできていく、こういうものがコミュニケーション支援ボードということだそうでございまして、この米子市においても推進を私はできるだけしていただくことによって多くの障がい者の方の、そして健常者との意思の疎通が私はできるんではないかな、まず行政からやっていく必要があると思うんですけれども、お答えをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように支援ボードを使いますことはコミュニケーションのバリアフリー化ということもございますし、また障がいのある方に対する社会的関心や理解が深まるという面もあると思っております。とりあえずでございますけども、障がい者支援課の窓口に置いて様子を見てみたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひとも期待をしております。1つでも多くのものが活用されて、障がいを持った方でも本当にこの地域で一緒に生活ができるように望んでおるところでございます。


 私、AEDの質問もするようにしておりましたけれども、私の先に藤尾議員が質問されましたので今回は取り下げをさせていただきました。どうかよろしくお願いします。


○(吉岡議長) 次に、安田議員。


○(安田議員)(登壇) 私は平成19年9月米子市議会定例会に当たり、大要2点について質問させていただきます。市長を初め関係部長の明快な答弁をお願いいたします。


 最初に、低コスト学校校庭の芝生化についてお伺いをいたします。校庭の芝生化については、これまでにその必要性や意義について日本芝草学会などが広く社会にアピールをしています。なぜ芝生化なのかということについては、1つに、児童に芝生化したグラウンドで運動ができる環境を提供し、健全な心と体を育てる、2つ目に、ヒートアイランド現象を緩和し、砂ぼこりの立ちにくい地域のオアシス的空間の提供、3つ目に、トンボの飛来など自然環境の回復、4点目に、児童のストレス反応の減少等が言われています。私も学校校庭の芝生化については賛同する1人でありますが、クリアすべき課題もたくさんあるように思います。学校校庭の芝生は1人当たり10数平方メートル以上が必要であると言われています。しかしながら実際に芝生化された面積は1人当たり数平方メートル以下であるため、過剰踏圧が校庭芝生化の最大の問題点となっている。また小学校の保護者が受け入れられる校庭芝生化のための負担額は約2,000円程度との調査報告もあります。これらのことを考慮して、生徒1人当たりの芝生面積20平方メートル、負担額2,000円とすると、平方メートル当たりの経費は年間100円となる。この1平方メートル当たり100円の数値は最低でも3,500円から数千円と言われる従来の補助金による校庭芝生化の工事費の対極的な位置にあるものであり、校庭芝生化の1つの目標値になるものと考えています。鳥取県内で実施してきた低コスト校庭芝生化についての事例としては、鳥取大学附属小中学校、湯梨浜町立泊小学校、湯梨浜町立羽合小学校、中高一貫校の私立湯梨浜学園の校庭、NPOグリーンスポーツ鳥取の芝生広場など、国土交通省が建設している千代川の水辺プラザなどがあります。そこで最初の質問ですが、小中学校校庭芝生化についてどのような見解をお持ちなのか、市長及び教育長にお伺いをいたします。2点目に、NPOとボランティア等が中心となって低コスト校庭芝生化の取り組みに汗を流しています。このような取り組みについての教育長の見解をお伺いをいたします。3点目に、先進的な取り組みをしている実施校が鳥取県内にもたくさんあるわけですが、視察等されたことがあるのかお伺いをいたします。4点目に、導入に向けての検討ですが、具体的にお聞きをしたいと思います。1つ目に、各学校への導入意向調査は実施されたことがあるのか。2点目として、メリット、デメリットの検討をされたことがあるのか。3点目として、維持管理費に関する検討をされたことがあるのか。4点目として、米子市として今後の校庭芝生化の方針についてお伺いをいたします。大きな5つとして、近くの保育園では芝生が生い茂っています。元気よく遊んでいる姿を見ますが、保育園、幼稚園、小中学校の校庭及び園庭の設置状況をお伺いいたします。


 大きな2番目として、バイオディーゼル燃料・BDFの導入についてお伺いをいたします。


 バイオディーゼル燃料は生物・バイオマスの主に生物の含有油脂を原料としたディーゼルエンジンを稼働させることができる軽油の代替となる燃料のことです。地下資源の石油から製造されるディーゼル燃料、軽油ですけれども、地下に固定されていた炭化水素で、その炭化水素を燃料として燃焼したときに二酸化炭素を地上に排出し、地上の二酸化炭素絶対量を増加させてしまいます。この二酸化炭素濃度の増加が地上の温度上昇、地球温暖化の一因となるわけであります。しかし植物から製造したバイオディーゼル燃料は植物が太陽のエネルギーを受けて光合成により地上の二酸化炭素を吸収して成長し、それにより植物中で合成された油脂がつくられるわけです。この植物由来の燃料をディーゼルエンジンで燃焼し、発生した二酸化炭素はまた植物の光合成で吸収してしまうため、地上の二酸化炭素絶対量を増加させません。このことをカーボンニュートラルとこういうふうに言いますけれども、バイオディーゼル燃料の使用はこのメカニズムを活用するため、二酸化炭素排出量を削減することが最大の目的となります。再生可能なエネルギー、またはリニューアブルエネルギーとして新動力系燃料の中では即戦力なのがバイオディーゼル燃料です。化石燃料の軽油をバイオディーゼル燃料で一部でも代替することによって地球温暖化を多少なりとも防ぐことができるのです。平成18年度にNPO法人エコパートナーとっとりが、鳥取県の補助金を利用して立ち上げ部分である装置の導入から精製の指導を行い、障がい者の自立と雇用の促進を図っています。これは障がい者施設もみの木園にBDF精製プラントを導入して廃食油の回収からBDFの精製・販売まで一貫して実施をしています。まずはもみの木園で1つのモデルを築き、今後は他の障がい者施設に導入して自立の手助けをしたいとこのように頑張っているわけであります。そこで質問ですけれども、米子でもこのBDFを利用して環境に優しい米子市だと宣伝したらいかがでしょうか。米子市でも利用可能な車両としてたくさん考えられますけれども、ごみの収集車を例に挙げますと、毎日約10台近くが収集をしていますけれども、この収集車の燃料をBDFにかえた場合、年間幾らの二酸化炭素削減効果が見込めるのかお伺いしたいと思います。2点目として、米子市でも地球温暖化の防止、障がい者施設の自立と雇用の面からも積極的に導入すべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わりますけれども、御答弁によりまして追及質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず学校校庭の芝生化についてでございますが、学校の校庭につきましては多様な用途がございますので、芝生が望ましい場合、また土が望ましい場合の両方があるものと思っております。


 次に、保育所における芝生の設置状況についてでございますが、公私立合わせて40の認可施設のうち11施設の園庭の一部に設置されていると承知しております。


 次に、バイオディーゼル燃料の二酸化炭素の排出削減についてでございますが、例えば市のごみ収集車の場合、燃料に軽油を使用しておりますが、1台で年間3,200リットルを使用し、約8.4トンの二酸化炭素を排出しております。バイオディーゼル燃料は温室効果ガスの増加につながらないクリーンなエネルギーでございますので、その使用は自動車の排ガス等による大気汚染、地球温暖化防止を促進するためにも有効な取り組みと考えております。バイオディーゼル燃料にかえますれば、ごみ収集車1台につき年間約8.4トンの二酸化炭素の削減効果が見込めることになると思っております。また市での利用につきましては、現在もみの木作業所などの通所者の自立支援の観点からも、そのような作業所などで精製されたのものを使用する方向で調整中でございまして、今後対象とする車両を決め、年内をめどに使用を開始したいと考えているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安田議員の御質問にお答えいたします。


 学校校庭の芝生化についての御質問でございますけれども、基本的に教育的には芝生化というものは好ましいと考えております。


 次に、NPOとボランティア等が中心となって低コスト校庭芝生化に取り組んでおられるということ、このことにつきましては大変すばらしいことだというように思っております。児童生徒、保護者、教師、地域の方が協力をしてそういうことの事業の中で学校のためにボランティア活動にさらに参加されますれば、教育効果は一層あるものというように考えております。


 次に、実施校への視察をされたことがあるかとの御質問でございますが、これまで学校の校庭の芝生化については考えたことがありませんので視察は行っておりません。


 次に、各学校への導入意向調査は実施されたことがあるのかという御質問でございますけれども、先般、各学校に調査を行っております。


 次に、メリット、デメリットについてでございますが、教育委員会として検討したことはございませんが、学校への調査によりますと、メリットといたしましては、芝生の上で寝転んだり座ったりの運動、遊びがしやすい、けがをしにくい、見た目もきれいで心が和む、照り返しが少なく涼しい、環境に優しいなどでした。デメリットとしては、芝生が適さない運動がある、少年野球、社会体育、野球、ソフトボールなどの練習には適さない、多目的に使用しており芝生化は妨げになる、部活へ支障がある、管理作業への人的負担が大き過ぎる、維持管理費・設置費等の負担が大きいなどでございました。


 次に、維持管理に関する検討をされたことはあるのかという御質問でございますが、これまで導入を考えてなかったために考えておりませんが、参考までに湯梨浜町に問い合わせたところ、泊小学校芝生の維持管理費は年間およそ120万円とのことでした。


 次に、今後の芝生化の方針についての御質問でございますが、各学校に芝生化についての調査をいたしましたところ、米子市立小中特別支援学校34校のうち芝生化を行っているのは1校でございます。芝生化を行っていない学校は結局33校でした。またそのうち今後、校庭の一部分を芝生化を考えている学校は1校ございました。芝生化を考えていない学校が大部分を占めましたが、その理由といたしましては先ほど述べましたデメリットによるものでございます。このような現状から、学校の芝生化につきましては現段階では考えておりません。以上です。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前11時45分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど安田議員の御質問に1つ答えが漏れておりましたので、幼稚園の芝生の設置状況についての御質問、答えておりませんでした。11園中6園が設置しております。それから小学校は1校が芝生化いたしております。


 なお、先ほどの答弁の中で教育委員会は校庭の芝生化について考えたことがありませんとお答えいたしましたが、平成13年、15年に福生西小学校のグラウンドの芝生化について検討しておりますので訂正いたします。その後は、芝生化については検討いたしておりません。以上でございます。失礼いたしました。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは先ほど市長及び教育長に丁寧な答弁をいただきましたので、これを受けまして質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、低コスト学校校庭の芝生化についてですけれども、先ほどの答弁によりますと学校校庭の芝生化については考えたことがない、先ほど検討したことが1回あるということでしたが、視察なんかも行っていないということで、市長は芝生が好ましい場合と土が好ましい場合とこういうのがあるということでの答弁でした。それから教育長の方は芝生が好ましいというような答弁だったんですけれども、私、校庭を全面的に芝生にしなさいとこういうふうに主張しているわけではなくって、支障のないところ、こういうところを一部分でも芝生にかえる、そういうような検討ができたらなとこういう思いで質問をしているわけであります。教育長に最初にお聞きしたいのは、メリットとしての、児童に芝生化したグラウンドで運動ができる環境を提供し健全な心と体を育てるとこういうふうにメリットの1つにあるわけですけれども、教育現場の立場から見た場合に、校庭の芝生化によって健全な心と体を育てる、こういうふうに認識をしておられるのか再度ちょっと聞きたいとこういうふうに思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 健全な心とそれから体を育てる、そういう教育の1つの効果は私はあるようには思っております。しかし先ほども市長が述べましたように、運動場のグラウンドのいろいろな日本の場合は校庭をいろんな多目的に使用しておりますので、運動によっては芝生は好ましい、あるいは好ましくないというようなことがありますので、議員さんがおっしゃいましたようなそういうところでないようなところいうのは教育的効果の1つだというようには考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 確かに芝生化によって好ましい場合と好ましくない場合のいろんな運動ができる、そういうようなこともあるとは思うんですけれども、小学校で1校だけやっておられますよね。実際に目にされていろんなその辺の声も聞いておられると思うんですけれども、何か声を聞いておられたら伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まずやられたことはボランティア的にやられて、学校の予算の中で2年間にかけてやられたということで、トラクター、あるいはそれを運ぶ、いろんなことをボランティアを兼ねて種まきからやられたということでございます。お金の方も20万と、それから毎年の肥料は五、六万円かかると。ことしになっても11回ぐらい、自分だけでも芝生を刈っていく、非常にそういう意味では手間もかかるということも言っておられましたし、それから3月から6月まではそのグラウンドを使用できないというようなこと。ちょうど小さい学校ですので、周りの和田小とか崎津小、そういうようなところのいろんな協力を得ながらやってきたというようなことも言っておられました。子どもに、先ほど言いましたようにメリットというところが多々あるということも聞いております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 校庭の芝生化ということで芝生つくりですけれども、一番大切なことは子どもたちや保護者の方、それから地域の方、学校関係者の方が一緒になってつくることが大事ではないかなとこういうふうに思っているところです。我々がある面では予算をつけて、それでどっかの業者にお願いをしてそこでやってもらうという形ではなかなか難しいんではないかなとこういうふうに思っておりまして、やっぱり自分たちの手でつくることが芝生の校庭への愛着が生まれ、楽しみながら育てるというモチベーションにつながるものとこういうふうに思うわけです。芝生は生き物であるとこういうふうに言われていますけれども、限界を超えた過度の使用が芝生の維持に致命的なダメージを与えることは言うまでもないとこういうふうに思っております。使用制限は最小限にとめることが理想ですが、芝生の傷みがひどい場合は同じ場所を集中して使わないなど利用者の理解が芝生の校庭を永続的に維持するための不可欠の条件でも、こういうふうに思うわけであります。しかしこのような利用者の意識は、専門業者や管理者任せの施工やメンテナンスでは生まれづらいとこういうふうに考えているわけでありまして、人が与えてくれるようなものではなくて利用者自身がみずから育てた、自分たちできちっとした管理をしたというような意識が芝生を守り育てるというこういうことに気持ちにつながるんではないかな、こういうふうに思うんですけれども、教育長は私のこの意見に御賛同していただけますでしょうかちょっとお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 賛同をいたします。やはり子どもを中心にそういう作業をできるものですので、そういうできるところを子どもがやり、そして教師がそれをやり、そしてその保護者、そして地域の方のボランティアをお願いして、我が町の我が学校というような気持ちで教育効果がずっと上がってきますし、私たちが小さいころ、運動場が余りないときは松林を切り開いてとか本当にすばらしい昔教育をしとったなと。現代もやっぱりそうやってみんなでやっていくということは非常に教育効果があるというように思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 賛同していただけましたのでよろしくお願いしたいと思いますが、先ほどメリットとデメリットについての答弁をしていただきましたが、また以前に検討された、そのような情報もあるわけですけれども、各学校にそのような情報を提供をしていただいて、できたら先進地の視察等もしていただけるんならホットな情報とか貴重なある面では情報等も聞けるのではないかなとこういうふうに思ってるんですけれども、そのようなところを視察、また情報収集をしながらやっていただけたらなとこういうふうに思うんですが、教育委員会にまずその辺のことで芝生の校庭づくりについて各学校に投げかけていただいて、PTAとか教職員、地域の方の土俵にのせていただき意見交換ができる環境をつくっていただきたいなとこういうふうに思うわけですけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今度そういう調査をいたしましたので、その結果を当然学校の方にお返ししていきたいというように思っていますし、大篠津小学校がその芝生化をして、本当に種まきからずっとやっております。それも私が思うのに、本当に最少のお金でやっているというように思っております。ただ先ほど言ったように毎年の作業、維持、肥料代、そういうものはさらにまたプラスになりますので、いろんな問題もあると思いますが、そういうことを経験者がおりますので、みんなの、校長会あるいはそういうPTAの会等で話をしていただくようにしていきたいというように思います。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 学校行事の中でいろいろ地域の方とか、それから先生方、PTA等が安心・安全とかいろんな観点で集う、そういう機会もあるとは思うんですけれども、実際にこの土俵にのせた場合にどのような機会でそのような検討ができるのか、意見交換ができるのか、そういう場合というのは考えられるそういうふうな場というのはありますでしょうか、ちょっと聞いておきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) PTAの会とか校長会等であると思いますけれども、よく学校の中で学校というそういう芝生化ということもそうですけど、緑地化というような意味で校庭ではなくてその敷地のどこかに、例えばある学校ではどうも今度の調査でもブランコがある辺に芝生化したいとか、遊具といいますか、鉄棒とかいろんなそういうとこがあるとこにしたいというようなところもございますので、そういうようなことにもついて相談をしていくというのは校長会やPTAの会ではないかなというように思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) いろいろな機会を通して意見交換ができ、できたらその上に地域の方がきちっと入ってみんなで育てる、そういうふうな校庭にしたいというような意見ができたらなとこういうふうに思っているとこです。


 それから先ほどの答弁で、泊小学校の件がちょっと出たんですけれども、維持管理費が年間120万円程度というふうに言われたわけですけれども、この泊小学校は私もちょっと勉強させてもらいました。この泊小学校の芝生化は、今から15年以上前の当時の泊村の村長の決断によって相当の経費を導入してできました。現在でも県内にその例がないほど大規模な校庭全面芝生化、約1万2,000平方メートルあるそうですけれども、そういうふうな芝生化が実現したわけであります。維持管理費が高いように思われるわけですけれども、1平方メートル当たり経費は年間約100円程度で管理ができるということであえて言わせていただきましたけれども、低コストである程度管理ができるというようなことです。低コストの芝生化については鳥取大学附属小中学校の取り組みを若干ちょっと紹介させていただきたいと思いますけれども、この広い校庭を芝生化したいとの当時の中学校校長の熱意が教職員とか保護者に伝わって実現したものであります。学校としては芝生が教育的にも環境的にも効果があることをわかっているが、巨額の費用のねん出と管理作業の負担が問題と判断されこれまで実現できなかったので、こういうふうなのであります。まず鳥取方式よる低コストの芝生化を提案、納得していただき、それはこのようなことなんですけれども、まず苗を育てる、それをある程度大きくなったら等間隔に移植をする、それで数カ月で全面を覆っていくというのがこの低コストの鳥取方式というわけでありますけれども、校庭の片隅でバミューダグラスのポット苗を育てて、それから生徒と保護者の手作業で約4,000平方メートルにこのバミューダグラスのポット苗を移植して、暑いときには水を近くに散水をしながら実施されたこともあって、枯れることなく3カ月で全面に覆ったというのがこの鳥取大学の小中学校ですか、ということです。3年経過している現在ですけれども、芝生は元気でいますという状況です。校庭全体の約5分の1の芝生化であるけれども、校舎内への砂の侵入は減少し、季節ごとに鮮やかな緑色に変化する芝生は生徒にも好評だそうであります。校庭全体の芝生化と本格的な事業への取り組みは将来の課題であるが、先生に指示されるまでもなく休み時間やクラブ活動の準備運動など自然発生的に芝生の上でさまざまな光景が繰り広げられているようで、専門業者の手を全くかりずに作業をすることによって非常に安価で植えることができ、つまり生徒と保護者の手作業によって実現できたことで鳥取方式による校庭芝生化が実証されたとこういうふうに言えるわけであります。維持管理にも工夫を凝らし、芝生化の基本コンセプトを決めて、必要最小限の管理で年間経費を1平方メートル当たり100円以内にして、低コスト芝生化についての情報を教育委員会が把握をしながら各学校へ提供できる、そのような体制を要望しておきたいなとこういうふうに思います。


 この項目の最後でちょっとお聞きをしておきたいと思うんですけれども、保育園は40園中11園で芝生を設置しているとの御答弁でしたけれども、保育園が設置しやすい、そのような環境にあるんじゃないかなとこういうふうに思いますけれども、芝生化に向けて検討されたことがあるのかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育所の園庭の芝生化でございますけれども、保育所におきましては芝生を設置することによって日常の遊びや運動会等の保育行事が制限されることや、固定遊具の腐食による危険性、除草等の管理を要することから、設置が好ましくないという保育現場の意見がございまして、現時点では今後保育所には設置することは考えておりません。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) どちらにしましてもこの校庭の芝生化については地元の人、PTA、先生方の理解がなければなかなか今後も進まないんじゃないかなとこういうふうに思いますので、その辺の情報をしっかりと提供をお願いしたいとこういうふうに思います。


 次に、バイオディーゼル燃料・BDFの導入についてお伺いをしたいと思います。先ほどの答弁によりますと、ごみの収集車1台で年間約3,200リットルの軽油を消費しており、二酸化炭素を年間8.4トンも排出しているとこのような答弁であったわけですけれども、これは体積に直してみますと4,213立方メートル、こういうふうになりますし、25メートルプールでは8.6杯分というような形になるわけです。実際に約9台ですか、現在使用しているわけですけども、相当な二酸化炭素の削減効果があるんじゃないかなとこういうふうに思っているところです。米子市としても作業所等の通所者の自立支援の観点からも、作業所でつくられたバイオディーゼル燃料を本年中に使用を開始したいとこのような答弁もあったわけですけれども、確認の意味でちょっとお聞きをしておきたいと思うんですけれども、福祉保健部長にお聞きしたいと思います。作業所等でのバイオディーゼル燃料精製の取り組みは、自立支援の観点から有効であるとそういうふうに考えておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) バイオディーゼル燃料の販売、これにかかわる業務につきましては確かに経済的な自立支援ということに直接的にはなろうかと思います。ただこのような取り組みの一つ一つを多く積み重ねることが総合計画にも掲げておりますけども、健康と福祉のまちづくりに結びつくものととらえております。今後ほかにこのような取り組みをしていただけるような事業所がないのか、鳥取県障害者就労事業振興センターの方に問い合わせをしてみたいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) ことしじゅうに導入を検討したいということで私は了としておりますけれども、実際に精製されたこのBDFが本当にある面ではきちっとした成分が発揮できた、そういうようなよい製品であるのかどうか、それもちょっと確認したいと思うんですけれども、今までいろんなところで使われております、花回廊とか、それから鳥取県の作業所とか、いろんなところで使われているわけですけれども、何かトラブルとかそういうのはあったのかどうかちょっと確認をしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 特別にトラブルというのは聞いておりません。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 良好なある面では精製されたそういうような燃料になっていると、そういうふうに私も確認をさせていただきました。実際に現在はもみの木で1基で稼働しておりまして、大体1日約100リットル精製できるわけです。今後の方針としては、このもみの木でもう1基、それから吾亦紅ですか、そこでもう1基、合わせて3基ぐらい稼働したいというようなこともありまして、米子市のごみの収集車だけでも年間でうまく3,200リットルでしたか、使用できるわけでありますし、その辺連携をとりながら大いに活用できるようなそういうような方向を示唆していただきたいなとこういうふうに要望いたしまして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 市政一般について3点質問いたします。


 初めに借地料問題と市長の政治姿勢についてであります。


 米子市は借地料の算定根拠、いわゆる基準額については、従来から国に準じた方式で算出し、減額交渉もこの基準額に基づいて行われてきました。しかし昨年の借地料の住民監査請求以降から、この基本的な考え方が後退しつつあります。それは基準額を目標値という言い回しに置きかえたり、また基準額が絶対的な判断基準ではないという議会答弁になっています。市長は就任以来、国に準じた方式が借地料の根拠とされてきましたが、なぜ国に準じた方式の見直しをされようとしているのかお尋ねをいたします。また借地料の減額交渉に当たって平成19年度は20%を目標とされながら、結果的には10%の減額にしかならなかった。しかし次年度以降は基準額に達するまで10%ずつ減額することを申し入れたと前議会で答弁をされています。地権者に申し入れされたとされる基準額の根拠と減額交渉の前提状況についての考え方をお尋ねいたします。


 次に、借地料の行政効果に減額とあわせ契約の不平等、不公平感を解消する課題があります。それは借地料を管理する窓口の一本化問題であります。しかし市長は現行の施設を管理する各課での交渉をする方法を変えないとのお考えであります。市長はなぜ契約上の不平等、不公平感が存在するのかという課題についてどのように認識されているのかお尋ねをいたします。


 次に、例えば土地評価額が100万円の値にしかならないのに、200万円から300万円の土地評価額の値をつけて借地料が払われている現状に、市民の多くは財政改革を語るなら窓口手数料や施設使用料の値上げの前に借地料の過払いを解消するべきではないかという強い憤りを抱かれています。市長は現状の借地料の過払いを解消するために、減額交渉だけでなく減額請求権の行使と外部専門家による借地料検討委員会の設置をされるお考えはないか見解を求めます。


 大要2点目は、市道陰田町2号線の提訴問題についてお尋ねいたします。


 市長は3月定例会で議案提出に当たって相手方の100%責任によるもので、100%の損害賠償を求めるという提案説明をされています。この提訴は民事による賠償請求という事案から、時効期限があるとされています。消滅期限はいつですか。また現在調停中でありますが、調停中は時効中断になるのかならないのか。


 次は、損害賠償金額にかかわる予算の執行についてであります。本件提訴の問題は本来行政法による処分をすべきであって、民事の対応は不明朗という市民の指摘があります。改めてお聞きしますが、行政法の処分と対応がなぜできなかったのかお尋ねいたします。また市長は、本件の損害賠償額6,544万7,097円の予算執行はどのような法令根拠のもとに支出負担行為をされたのかあわせてお尋ねいたします。


 最後は、大要3点目の市民説明会についてお尋ねいたします。


 市長は、先月末から今月2日にかけて3会場で市の財政状況についての説明会を開催されました。この説明会の市民の反応は、現状の財政数値から大変だ大変だという説明はあったものの、市長としてそのために何をどうするという考え方が伝わってこなかったという声が寄せられています。市長は今回の説明会の目的と効果をどのようにとらえられているのかお尋ねいたします。


 もう1点は、説明会で行革の説明で議員の特別報酬の削減理由の説明を省かれていました。また今月号の市の広報でも特別職報酬が掲載されています。しかしこの広報でも議員の特別報酬の削減についての説明は省かれています。この事例から市長は行政改革で議員報酬の削減を含めた財政効果を説きながら、議員の報酬削減の理由をなぜ市民に説明されないのか見解を求めます。


 以上、大要3点について市長の説明責任を求めるものであります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず借地料についてでございますが、御承知のとおり本市の借地料の基準額算定に当たりましては、旧大蔵省の貸付基準を準用しているところでございます。借地料は法令に基づいて決定するものではございませんし、市が算定した基準額は地権者との交渉に当たって市が目標とする金額であると考えております。また賃貸借料の算定にはさまざまな方法がございますが、現時点では市の基準を見直ししようとしているものではございません。平成19年度の借地料減額交渉につきましては、平成18年度の市の基準額に達することを前提に地権者の理解が得られるだろう最大限の割合として、今年度が20%、次年度以降は基準額に達するまでそれぞれ10%を減額するという、各年度の具体的な金額を示し交渉いたしました。


 次に、窓口問題についてでございますが、基準額と契約額の差額にばらつきがあることは借地をするに至った経過や評価額の急激な下落などに起因するものと考えております。この対策として市としての交渉窓口を一本化すべきとのお考えもあるようでございますが、個々の施設についてはそれぞれ行政目的がございますので、その施設の所管部署で責任を持ち、土地や建物を一体的に管理することが実効性のある方法であると判断しております。したがいまして借地料につきましても公有財産の総括管理を担当する総務管財課の示す統一した方針のもとに、引き続き各担当部署で減額交渉を行ってまいりたいと考えております。借地借家法に基づく減額請求権の行使につきましては、今年度はすべての地権者と市の申し入れ額で契約するには至りませんでしたが、どの地権者も減額に応じていただいていることから、現時点において減額請求の調停を申し立てることは適当でないと考えておりまして、今後の減額交渉の推移を見ながら判断する必要があると考えております。なお、その際には外部専門家の御意見もお聞きすることにしておりますので、御提案のありました借地料検討委員会の設置につきましては現時点では考えておりません。


 次に、2点目の市道陰田町2号線についてでございますが、損害賠償請求権の消滅時効は、民法第724条の規定により損害を知ったときから3年でございます。本件の場合、平成16年10月10日に隣接する部分が崩壊し、その原因調査を実施した中で未崩壊部分の土質に問題があり、安全な状態でないことが判明していましたので、遅くとも平成16年内には本市が損害を知っていたことになります。したがいまして早ければそれから3年を経過する本年の10月10日ごろに消滅時効の時期が到来すると考えております。また調停中には時効が中断するということはございません。


 次に、本件について行政法の処分と対応がなぜできなかったかというお尋ねでございますが、本市としましては行政処分的な措置を行った上で相手方の責めに帰すべき残った債務について民事上の損害賠償を求めているものでございます。本件提訴は、相手方に対し、相手方が実施するまでに本市が負担した費用、あるいは相手方が負担すべき費用のうち本市が負担している費用の賠償、返還を求めるものでございますので、民事上の訴訟以外で行うことはできません。また本件訴訟での請求額6,544万7,097円の予算執行につきましては、応急撤去工事関係費用が3,726万9,286円、復旧工事関係費用が2,817万7,811円で、いずれも市が管理する市道陰田町2号線関係の設計費、工事費、移転補償費等として予算に基づき支出したものでございます。なお本件につきましては、さきの議会で御報告しましたとおり、現在、米子簡易裁判所において相手方の申し立てによる民事調停が進行中でございます。近々その結論が出る予定でございますが、裁判所の調停案が示されれば今議会の最終日に議案として上程いたしますし、折り合いがつかず調停が不調になった場合でもその旨を議会に報告いたしたいと考えております。


 次に、市民説明会についてでございますが、本市はまちづくりの基本理念として市民と協働のまちづくりを掲げておりまして、市民と情報を共有し、透明性の高い行政運営を行っていくことが協働のまちづくりにとって重要だと考えております。このたびの市民説明会では、現在市が置かれております財政状況と行財政改革の進ちょく状況について御理解いただくとともに、米子いきいきプランを中心に現在取り組んでおります主要施策について説明させていただきました。出席いただいた市民の皆様には、本市の財政健全化を目指して取り組んでおります行財政改革の重要性や米子いきいきプランに沿った今後の市政運営について、ある程度御理解いただけたのではないかと考えております。


 次に、議員の報酬の削減理由についてでございますが、市民説明会では行財政改革の取り組み項目につきましては市民の皆さんへのわかりやすさを主眼に整理してお示ししたものでございます。特別職の報酬につきましても、他の項目と同じように削減理由までは説明しなかったということでございまして、意図的に特別職の報酬の削減理由の説明を省いたということではございません。広報につきましても限られた紙面の都合から、すべての行革項目の取り組み状況について掲載することができませんので、主要な項目に絞ってお示ししているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 再質問に入りますけれども、順序は少し変わりますけども御理解をいただきたいと思います。


 2番目の市道陰田2号線の提訴問題について再質問に入りますが、先ほど市長は答弁で時効期限を米子市は平成16年の10月から12月ごろの年内にその事実を確認をしたということから見て、来月の10月10日だということの答弁があったんですが、これを事実だという考え方にお立ちになりますと、こういう問題にはどういう関係になるでしょうな。16年の10月に崩壊した部分は国の補助を受けて災害復旧工事で行われておりますね。そうすると国の災害復旧工事というものは、人工災害の起因のものについても事業の対象になるということになりますでしょうか、この辺の見解をまず伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 本件のまず時効の関係でありますけども、先ほど市長が損害を知ってから3年ということで、10月10日ごろということでございます。これは基本的にはそのとおりでありますが、例外といたしまして申立人側が調停不成立後2週間以内に訴訟を提起したとき、これは調停申し立ての時点にさかのぼって時効中断の効果が生じますけども、本件では本市は調停の申立人ではありませんので、その適用はないと考えております。それと16年の災害復旧で施工した取り扱いでありますけども、自然災害と人工災害の検証ということになろうかと思います。崩壊部分の土質にも問題があったのは確認しております。その上で国が自然災害と認定し、会計検査院も完了した部分について今再検証をするということには意味はないと考えておりまして、当然都市計画法に基づきます許可権者としての指示なり助言、指導は当然に行ってまいりました。また必要な書類の提出も受けておるということで、本件では相手方が設計図書どおりの施工をしないという、いわば俗な言葉で言いますと、掘ってみなければわからないというような不良工事を行っていたというふうに我々は受けとめておりまして、許可権者としての行政のかしは一切ないというふうに考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今はそういうくくりをしておかなければ大変なことになると思いますね。これは国の方がどういうふうに判断するかだろうというふうに思います。ですから私は時効の時点を平成16年の10月ということにすると、災害復旧工事の部分と人工災害分の区分けをもうしてしまったから国も仕方がないということでとどまるのか、そういうことがあったならちょっと待ったとこういうことになるのか、これは今後の推移を見なきゃならん。今ここで言及しようと思いませんが、そういう疑問がここには残ります。それから行政法でなくて民事でやらざるを得ないと、が行政法の適用は難しいとこういう答弁がありましたね。これは今の状態だから民事を使わなきゃいけないんじゃないですかということだと思います。ところがもともとこの問題が発生した平成17年3月の段階で、是正勧告命令を出しておけば、これは行政法において私は対応できたんじゃないかと。なぜこれができなかったのかを伺っておるわけなんです。これをやっておれば相手方の設計ミスであろうと、相手方のどんな過失だろうと、堂々と行政法で処分の対応ができたはず。なぜ民事で対応しなきゃならなかったといったら、この措置がとられていなかったから今慌てて損害賠償だということで民事提訴をせざるを得ない、これが筋書きじゃないんですか、いかがですか。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) おっしゃるのは原則だと思います。先ほども市長が答弁申し上げましたとおり、行政処分的な措置ということを経たわけであります。この内容は都市計画法に基づく是正命令を前提といたしまして、行政手続法に基づきます聴聞を行いました。ところが相手方が非を認めたということでありまして、結果として行政処分に至らなかったということで、したがいまして行政処分ではありませんけども、その前段手続であります行政処分的な措置ということを経たというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 先ほどの副市長の答弁の中にあった是正勧告は平成18年の1月に行われていますよね。賠償請求している6,500万何がしというものは、それから前に使ったお金なんですよね。そういうことを考えると、行政処分的な措置があったというのは正式な内容ではありませんけど、単なる要請文書ですが、建設部長の答弁では。17年の3月11日なんですよ、是正勧告をしたのは18年、賠償請求を求めている6,500万何がしは、既にその前に使った金なんです、米子市が。これつじつまが合わんじゃないですか。そういう時の経過と流れとを見ておると、今の答弁で米子市側が正当性を求めるのはわからんではないけども、心情として、事実関係が全く違ってる内容になってくるんじゃないですかということが1点。もう1点は、この予算執行はどういう方法で予算執行がされていますか、再度お伺いします。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 改めて経緯を説明いたしますと、平成17年7月1日からの降雨によりまして市道陰田町2号線に崩壊のおそれが発生いたしました。市は即座に危険の回避をするために応急撤去工事を行いました。その前年の隣接部の崩壊にかかわります原因調査により、崩壊のおそれを生じた部分の土質に問題があることがわかっておりましたので、当初からその費用は開発事業者の負担として応急撤去工事については相手方から全額負担する旨の確約書を徴取をいたしました。その後の復旧工事も市の設計、発注で行っていただきたい旨の意向を受けまして、市において設計等に取りかかりました。ところが相手方は平成17年末になってそれまでの態度を変え、費用負担に応ずる考えはない旨を通知してこられたと。そこから復旧が進まない事態に立ち至ったところでございます。やむなく本市は都市計画法に基づきます是正命令を前提といたしまして相手方に聴聞を行ったところでございますが、相手方から許可を受けた設計図書とそごをする施工がなされ、都市計画法施行令に定める技術的基準を満たさないことを認めまして、是正復旧工事はみずから行う旨の弁明があったところであります。結果的に是正命令をするまでもなく、以後の工事は相手方が実施されたということでございまして、手続的に何ら我々といたしましてはかしはないと思っております。また予算執行につきましては、この法令の根拠ということでありますけども、法令の根拠とあえて申しますと、議決された予算を執行するということでありますので根拠は何かと言われてもなかなか。あえて言いますと地方自治法の第220条第1項予算の執行に関すること及び米子市予算の編成及び執行に関する規則第22条であろうかと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) その今の条文は私も定かでありませんが、私がお聞きしたいのは相手方とこれから賠償請求についての協議がどのように進展するか、それは推移を見守りたいと思ってる、私はその前に、市長は重大な市民や議会に対しての説明を不問に付しておられるんじゃないかという点を聞いておるんです。つまりこの6,544万7,097円というものはどんな予算執行ですかとあえてお伺いしましたけども、今、角副市長は難しい条文を出されました。私がこの決算書、米子市の会計監査を行った決算書、17年度の事務報告書、これを見ますと6,500万何がしの執行される予算は市長の通常の事務の予算として執行されておるわけです、いいですか。繰越金なり未収入金は一切17年度の決算段階で上がってないんです。どこに米子市が損害が起きたんですか。6,400万円を支出した分の金額は通常の市長の予算執行の予算決議の範囲内で支出されてるんですよ。第三者のお金としてどこにも記録が残ってないんですよ、これは。ということは、正当な請求権を米子市は予算の土台の上では見いだせない現状があるんじゃないですか。もっと言葉を返すと、損害賠償請求してるということは、米子市はそれだけ財政上損害が生じてるということでしょう。そうするとその損害はなぜ起きたんですかと。この予算支出命令書や支出決議書を見ますと、一般予算で支出されてますね。結果が今言ったような決算書や事務報告書に載ってる。一体だれがそういう損害を起こしたんですか。市長はそのことを我々や市民に説明されませんと、単なる相手の設計ミスによる100%補償だけではこの事柄の内容が十分情報説明になっていかんじゃないですか、説明責任に。ここが問題じゃないですかということを私はお尋ねしております。一体損害賠償されるのは何で損害が起きてるんですか。損害が起きてる数字は17年度決算にどこに残ってるんですか。起こったとすれば何が原因で損害が起きたんですか。適正な支出負担行為が行われていましたか。このことが問題じゃないですかということを私はお聞きしてるんですよ。この説明がこの議会や市民に対して今日まで一度もないんですから。相手の100%の責任だけがひとり歩きしておる。肝心な損害賠償を起こした根本的な問題の市長の監督、管理責任がここでは問われているんじゃないですか、伺います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 予算と決算の関係でございますけども、予算化を議会の方にお願いしましたときには、工事費の中の特定財源としていわゆる相手方から損害賠償的なものをその他財源として上げさせていただいておったわけです。その後、副市長の方も説明しましたように、相手方の態度の変化といいますか、そういうことでその財源の見込みが希薄になってきたというようなこともありまして、予算上は3月補正まで、確かにその他財源で上げておりますけれども、結果として決算上、相手方からそれなりの金額が入ってこなかったということで、17年度の決算としてはその他財源がゼロで一般財源で措置し、改めて18年度の予算においてそれに見合うその他財源を計上してるという流れでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 苦しい答弁だね、総務部長。18年度のその他財源がどうなっているかというのは、補正予算でどういう削減をされたんですか。これはきょう時間がありませんから、決算委員会でやらせていただきますがね。今のは全く不問に付すための答弁にすぎないんですよ。第三者のお金を米子市が立てかえるのに、何のあかしもないというような形で通常公務でこれが通ることなんですか。例えば米子市の財産を破損させたと、自己の責任で、たちどころにそれについては弁明、謝罪、弁償に対する用紙を出して、これにサインしてください、やるんじゃないんですか。それで初めて米子市は執行するんじゃないですか、かわって。そういうものがこの場合6,500万に残っていますか、予算執行で。あったら紹介してください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 予算上の件ですけども、確かに当初は相手方企業についても責任を認められて応じるということでございましたけども、年度末になりまして一応合意がなかなか難しいということの状況の中で予算上は上げておりますけども、市としてはその請求権を放棄したものではなく、引き続き翌年度において措置したというような考え方でございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 17年度に一般財源で100%予算措置して決算をしておいて、それが18年で措置いたしましたなんて理屈はどこで通ります。6,544万7,097円は17年度の決算行為ですよ。そこでは一般財源で100%措置しておいて、それを今度は相手の理由がありましたから18年度措置しましたって、18年度の予算措置は1億5,000万じゃないですか。数字が全く違いますよ、それは。問題は6,500万円を17年度中に公務員として米子市の市長としてどんな手続で支出負担行為をされたんですかと、そのあかしがないじゃないですかということを言ってるんですよ。それでよろしいんですか、公務が。その監督責任は市長にありませんかと私は聞いてるんです。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 工事費に関する支出につきましては、災害復旧の工事でございますので、当然市道認定されておったわけですから、市道の管理者である市として工事を予算執行するということには問題はないと思っておりますけども、先ほど申しましたように年度末において一部の工事が翌年度に繰り越されるということもあって額も確定しなかったということもあって、この6,500万全体が17年度に執行されたわけではございませんので、その部分と合わせて18年度の方に移したというようなことでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議事進行。納得できない、全くでたらめな答弁だ。ここにちゃんと書いてあるじゃないの、決算書で。事務報告書にちゃんと書いてあるじゃないですか。市道陰田町2号線6,100万円、一般財源、決算になっとるじゃないか、事務報告書で。何でこの年の分がどこに繰り越しになっとるんですか。支払い行為は18年の2月28日が最後ですよ、6,500万円の請求されておる金額の。いいですか、全額は17年度の3月31日の決算年度内で処理されてるんですよ。それが18年度に繰り越しましたというなら、繰越明許費であって繰越金出てこないけんじゃないですか。1円も上がってませんよ、監査の報告書では。今の答弁、議長納得ならん。そげなことが当たり前に通ること、許さん。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 繰り越しという言葉を使ってしまいましたけども、いわゆる予算上の繰り越しということではございません。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 先ほど再三に言うけども、予算執行に当たって適正な手続に基づいて執行せなならなかったのにもかかわらず、それがしてないじゃないかということに対して一つも答弁がない。議事整理してください。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午後1時52分 休憩


                午後2時49分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 角副市長。


○(角副市長) 陰田町2号線維持補修工事の経過でありますけども、平成17年の12月補正で御案内のとおり1億5,000万の予算議決をいただきました。その後、17年度の3月補正でありましたけども、応急撤去後、相手方の工事履行があったために8,700万円の減額補正をお願いしたところでございます。その結果、差し引き予算といたしましては6,300万円ということで、財源内訳といたしましてその他財源、相手の方からの損害賠償金を充当したところでございます。結果的に実績といたしましては、6,142万円という実績でございましたが、この財源の取り扱いであります予算上はその他の特定財源といたしたところでありますけども、急施を要する工事施工であったということ、またその請求金額につきましても正確を期する必要があったということで、その時点では請求をいたしておりません。したがいまして調定行為も上げることができなかったということでありまして、最終的に17年度の決算ではいわゆる税等振りかえといいますか、一般財源を充当した決算にしております。その後、年度がかわりまして平成18年度、この工事内容はNTT、中電、中海テレビ等に対します補償工事であります。これにつきましては18年度は402万7,000円となっております。この財源内訳といたしましては、前年度の6,142万円を加えた6,544万7,000円といたしたところでありまして、これは過充当となっておりますけども、土木費全体の税等振りかえという取り扱いをいたしております。言うまでもなく、これは現時点で未収金となっております。平成17年度につきましては、予算上は特定財源を充当しておりましたが、相手方からの支払いがないということのためにやむを得ず一般財源で措置したものでございます。今後につきましては、より一層事務処理の万全を期すという慎重な取り扱いをする必要が事務方としてございますので、より一層注意をいたした会計処理をしたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 細かく説明がありましたけども、つまり我々の議会から見たときに事務的にも本件の問題についてはもう少し慎重にして処理するべきことがあったんではないかという点がありますんで、今副市長が言われたように十分今後についてはそういう疑念が抱かれないように対応していただきたいと、そのことを要望しておきたいと思います。


 次は、市民説明会に関連して質問をいたしますけれども、先ほど市長はこの議員報酬に対しては理由についてはしてきてはいないということはお認めになったわけでありますけども、そこで市長にこの議員報酬についてのこの問題についてお尋ねをいたしますが、市長はこのような新聞報道によれば、審議会答申は適切だと思っておって提案をしたんだと、それは他都市の状況を比較してみたときに米子市のは適正ではなかったんで、適正なものとして答申したんだとこうおっしゃいましたけども、その他都市というものはどこの大体モデルにしてお考えになった判断なんですか、これを伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員報酬につきましては、旧淀江町と合併して後、特別職の報酬全般にわたって改定しようと思っていたわけでございますけども、特別職の報酬審議会におかけいたしまして、そこで結論を出していただいたもんですから、委員さんがいろいろ議論をしていただいて答申していただいたものでございますんで、それを尊重して提案させていただいたところでございます。ちょっと私、今資料を持ってきておりませんけども、私の記憶では報酬審議会で議論されましたときには山陰の諸都市、それから人口15万ぐらいの他の地域にあります都市の特別職の水準等も勘案されたと、資料としてはたしかそういう資料を提出しておりますんで、そういうものも勘案されたのではないかと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私がお尋ねしたのは、他都市と比較して米子市のは適正でなかったんで適正なものとして報酬審議会にかけて適正なものを答申をいただいたもんだからそれを提案をしたとこういうことなんだけど、その中で報酬審議会を含めて市長自身も判断された内容の都市というのはどこだろうかなということを実は伺ったんですよ。あったら教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、新聞の報道がどうだったか私もちょっと今、定かに、持ってきておりませんけれども、審議会の資料として私どもが提出しましたのは、先ほど申し上げましたように山陰の類似都市、また各地方によります類似都市等を勘案されましたんで、それを総合的に判断されたものと理解しております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) まあ質問の意味を酌み取っていただけませんね。市長自身がその答申されたのはそれはそれでいいんだけども、問題はその類似都市というものを市長自身がどこの都市を比較して御検討になったのかという答えが出てきません。ただ経過の中でその類似都市というのが一般的に我々が情報としてつかんでるのは、出雲市だというのが一般的にどうもささやかれております。それを出雲市ということが、比較して米子市の方が適正でないということであったといたしますと、市長の判断の中にですよ、市長自身は出雲市の実態というものをどこまで把握していらっしゃったのだろう、あるいは当局自身も出雲市というものから見てということの説明を加えたとするならば、一体出雲市と米子市の比較をどうされたんだろうということが私はひとつお聞きしたいと思うんですよ。出雲市というものを例えて類似都市として比較いたしますと、44万円に答申された結果で出雲市と比較しますと、出雲市も44万円です。どういう実態かと申し上げますと、米子市よりも出雲市は議会経費、議員に払う税金のコストの議会経費が実は5,000万円も多いんですよ。出雲市は米子市よりも5,000万円も多い。月額44万円で計算しても、税金に占める議員だけの経費は5,000万円多いんですよ。これが逆に言うと、適正ではない結果を今回の答申は行われたと、あるいは市長自身も適正だと言われたけれども適正でない結果が実は実態として出てくるというこういう比較も一方にはあるんですよ。つまり議員報酬というのは個々に払う金額の月額だけを見るのか、税金に係るコストという割合を見るのか、この比較によっては全く実態が違い、それを適正だというものがどこにおいて適正と判断するかという問題が全く見えなくなってしまう。こういう結論に至ってるんじゃないでしょうか。このこと自身を市長はどういうふうに御判断されますか、今の時点で。


 もう1つは、鳥取市と松江市と同じ額になるのはけしからんという声が一方で市民の中にあります。鳥取市の町と松江市の財政規模が違うじゃないかと。それを47万5,000円に5%削減でもとに戻すのはけしからんとあります。だけども47万5,000円で仮に米子市の議会経費を使ったとしましても、出雲市よりも3,000万円少ないんですよ、米子市は、税金に占めるコストが。どこに47万5,000円というのは何で県下一の最高の金額になったり、何で鳥取市と松江と比較してそれは高いという判断になるのか、ここは私は十分市長自身が説明をしていただかないといけない問題ではないかと思うんですよね。つまり議員報酬が月額だけで見た議論をしてしまうのか、議員関係にかかわる経費が税金のコストに占める割合で比較してみるのか、この結果によって今言ったように出雲市を例えばモデルとするならば、米子市ははるかに低い税金に係るコストの最も削減した状態の中で議会経費が使われておる、こういう結果が実態として存在するわけです。これらを含めて市長は、今後は市民に対して説明を加えていただかないかんと思う。それと今のこういう実態についてどう判断されるのか伺っておきたい。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、議員報酬につきましては報酬審議会の方で種々の観点から検討されたもんだと理解しております。私は、出雲市を念頭に置かれましたのか、私どもが提出しました資料としては出雲市だけじゃなくて、日本各地の大体15万程度の都市の資料も提出しましたんで、そういうことも勘案して他の類似都市の報酬、またその他いろんな考慮というか、要素を勘案して決められたものだと思っております。審議会の委員の皆さんが鋭意検討していただいて、議員報酬だけじゃなくて私ども執行部のもの、またその他の審議会とか専門委員の方々の報酬も含めて検討していただいた結果でございまして、長時間委員の方々が検討していただいた結果でございますんで、それを尊重して提案させて、それが適当だと判断したものですから提案させていただいたところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 全く私の質問にお答えいただけませんですね。議事進行をするということは皆さん方がやめようと言っておられますからやめますけど、しかしそれでは私は市長自身が適正でないという議員報酬の削減を審議会に答申された説明責任には至っていないと思いますよ、これ今の答弁は、諮問された。私はそこの責任というのは、あなたには大きい責任があると思う。それで例えばこの間も新聞で指されていましたけども、実は新聞にはきちんと書いてありますけども、この1つの表を見られたある市民の方が私に対して、おい、おまえたちは70万も80万も月額もらっとうだかと、話が違うじゃないかという話をされまして、ちょっと待たはいやとあんた、あんたどげな新聞を読まはっただと。いや、あげ新聞に載っとったがな。それは月額と年額が一緒に欄に書いてあったけんそういうふうに錯覚した。下にちゃんと細かい字で書いてあったがな。そんなとこまで読むかとこんな話ですわ。情報をどう提供するかということは、大変私は責任があると思う。だから市長自身が、米子市の議員報酬は適正でないといって答申されたならば、なぜ適正でないのかということに対するやっぱり説明責任を果たさなきゃいかん。そうしたときに、例えば出雲市というものが1つの報酬審議会の中の論点の柱にあったとするならば、そこと比較したときにはどこで一体出雲市より高いんだと、この説明が当局側が審議会に出す資料の中に十分説明としてなけにゃいかん。今言ったように実態は、米子市が47万5,000円でおさまったって3,000万円低い。44万円の同額にしたときには5,000万円も低い。税金コストの割合がそれだけ低い。これで果たして高いという表現が使えるかどうか、ここんところをしっかりと市民の皆さん方に御理解いただけるようなことを答申をされた、答申を求められた市長としての説明責任があるんじゃないですか。今日のこの議員報酬に対する米子市民の皆さん方の動向というものをどのように把握されているのか、そういうことから考えたならば当然説明会の席においてもその辺の社会の世論を見ながら、何を今情報として提供しなければならないか、市長としてこれはあると思うんですよ。ここんところの説明責任がないまま、これからも不問に付されていくならば、ここの間違った部分といいましょうか、比較の違いというものの真髄が市民の皆さんに伝わるんじゃないでしょうか。このことが今日この議員報酬に対しては大事なこと。つまりこのことは何かと言ったら、下手すれば議会制度そのものの根幹にかかわる問題につながるからなんです。これに私は危機感を覚えてるから、そういうことを思って私は再度市長に今後のこの問題に対する説明の場をぜひ市民の中に設けてほしい、市民に対する説明の場を、こう思います。


 それから広報紙を見ましてもね、職員の給料という形で広報紙の今月号に載っております、こういうふうに。そこに御丁寧に特別職の報酬と書いてある。だけどそこには44万円しか数字が載ってない。しかし市長以下特別職についてはコメントが載せてある。しかし市民の皆さん方、44万円が下げた金額なのか、50万円であったのがもとの金額なのか、一番上には12%削減と書いてあります。市民の皆さん方はそういう細かいとこまで分析されて読まれておる方もおられるでしょうけども、一般的に表だけを見て何だとこれ、下げておらんじゃないかと、こんなふうにとられる部分が多いと思うんであります。そうであるならば、もっとそういうところに対しても広報に当たって説明を果たされなきゃならんじゃないですか。それが今の米子市の政治に対する市民の安定的な状態を統治していくというか、保っていくというか、そういうことの役割になるんじゃないでしょうか。これを抜きにして私はこの問題に対する市民への正しい理解を求めることはできんと思ってますよ、いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この広報よなごでの扱いでございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたように特別職については12%引き下げが行われたということで、一般職の給与の水準等々と同じように給与の制度的な改正がどうなされたかということをこの上の方で申し上げております。それ以外に市長、副市長、教育長の給料については、それにプラスというか、それとはまた別な扱いとして下げたもんですから、その記載をここにしたところでございます。


 それから財政説明会のことでございますけども、このときには米子市の財政状況全般にわたって御説明したわけでございまして、削減理由ですとかそういう細かいというかところまでは触れることはしなかったということでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 事柄だけの問題でなしに本質的に、今本当に市民の皆さん方に財政問題も含めて、この議員報酬の問題も含めてどんな情報を今この時期にはやるべきかとこういう大きな視点を持ってこれからの説明に臨んでいただかなければ、問題を山積しておいて、その問題についての解明はだれがするかというような形になったんでは、これでは世の中はおさまらんいうことを私は申し上げておきたいと思います。


 次、借地料問題に入りますけれども、借地料は再三にわたって今までも議論を重ねてきましたけども、ただ私は今この検討委員の設置についても提言をしましたけど、それらについてもしないとこういう判断でありますが、現に今契約されておる19年度の実態から見ますと、米子市が示す基準額と契約された実体とでは8,300万円の差が出てるんですよ。これ10年間続けると8億3,000万円になる。今までもこの差が約5億出ておる。財政再建という視点で見たときに、減額交渉で事が済む段階ではない、これは。このことの意識が市長にどこまで認識されているか、このことだろうと私は思ってるんです。だから減額請求権を発動する状況には至らんとおっしゃってるけども、この基準額から見たときに、減額請求権の行使がなぜできないと判断されるのか。しかし減額請求権ということになれば、裁判という大きな器の中に入っていかにゃいけない。だからなかなかそれは難しいんじゃないかという心情はあるかもしれない。だから市民が一般から見ておったときに8,300万円の差が出ておる。それを減額交渉だけで事が済むかやと、一体。市長の責任がそれで果たされてるか、減額交渉しかないという方法しかないということであれば、それはそれで仕方がない。だけど一方では、仮に片側にとっては法律に基づいて立派に減額請求権という権利が存在している。ならこれをなぜ使わないのか、これに対してのお答えが本来されなきゃならないと思うんですよ。何でできないのか。しないというだけでなしに、状況にないとおっしゃるわけですけども、8,300万円の差がついておってなぜしないということになるんですか。もう一度伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 借地料でございますけれども、議員もよく御承知のように平成の初めごろには借地料の額というのが、市が定めておりますよりも基準額よりも相当低い水準にあったという事実がございました。そういう中で一部の地権者の方の要請もあったとは思いますが、米子市はその基準額の水準まで借地料の額を上げるよう、ずっと段階的に上げてまいったわけでございまして、それが平成14年か15年ぐらいだったと思いますけども、大体基準額の水準にその辺で達したということでございまして、それまではずっと米子市の方から基準額になるまで借地料を上げていったという事実がございます。それからまた一部の土地につきましては、ぜひともその土地をお借りしたいということで、当初から基準額を超えるような額でお借りしている土地もあったわけでございます。これはあくまで民事上というか、契約関係にあるわけでございまして、どのレベルで土地をお借りできるかということはいろいろな交渉の中で決まってくるということだと思っております。そういう中で借地料と逆に土地の価格が下がってきたもんですから、米子市の基準額であわせましても借地料の額が逆に逆転したと、実際の借地料と基準額の額を見ますと、実際に借地料としてお払いしているのが多くなってきたという事実が出てきたもんですから、鋭意減額交渉に努めてきているところでございます。そういう中でやはり地主さんとの交渉の過程の中で決まってくるものがやはり原則だと思っております。そういう中で平成19年度分につきましては地主さんの方でもかなり下げてもらってきている分もありますし、ほとんどの部分が、必ずしも私どもが当初思っておりました水準までは下がっておりませんけれども、下げていただいております。また今後もやはり交渉していかなきゃいけないだろうと思っているところでございます。そういう状況の中で調停を申し立てるということは適当ではないんじゃないかというふうに考えておりまして、今後のまた減額交渉の推移を見ながら判断してまいりたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長ね、もう少し最高裁の判例等、いろいろな今全国的な情報を集めてほしい。今前段でおっしゃったように、前は基準額よりも下でお願いをしてきましたと。だから今はそれが逆転しましたから無理を言うことは難しいと思いまして減額交渉をやらせていただいておりますと言われましたけども、最高裁は減額請求権はそういう場合でも認めてるんですよ。正しい税金の行使をするに当たって、単なる感情や私情の中でこの問題を処理することではなくて、最高裁自身がそういう状況が起きた場合でも減額請求権はできますよとこういう判例をちゃんと出してるんですよ、今。これは最近の事例ですよ。そういうことを考えたときに、財政再建の視点から見たときに、そういう感情や私情の中で問題を処理することじゃないじゃないですか。その辺については検討されませんか。そういう判例も含めて減額請求権の行使の状況はどういうことなのかということを検討されませんか、あわせて伺いますけども、そういうことに一挙に減額請求権ということへもっていくということができなければ、米子市として本当に正当な借地料の基準額はどうなのかということを、ただ地主さんと当局の今までの減額交渉の間だけで論ずることではなくて、弁護士やあるいは会計士や鑑定士やそういう専門家の皆さんに一度来ていただいて、外部委員会の中で判断をしていただいて、それを今後の交渉の土台にする、こういう方法だってあるんじゃないでしょうか。それもいけないと、しないと、これは余りにも税金の正しい行使ということを考えてみたときに責任を果たされていない、こういう結果になるんじゃないですか、もう一度お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、今基準額よりも借地料が上がっていると、上にいっているという状況でございますんで、いろんな可能性というのは今後とも研究していきたいと思っております。そういう中でやはり減額交渉というのは、基本的には地主さんとの交渉の過程で決まるもんだと思っておりますんで、今後とも鋭意交渉をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 研究や調査の段階じゃないでしょう。そんなことで市民の皆さん納得しませんよ。そげしちょって手数料だ何だかんだって痛みを求めておられる。結局8,300万円の差額の大半は12件なんですよ、件数にすると30数件の借地の中で。12件の皆さん方の合意ができないために、基準額に、8,300万円の差が出てるんですよ。そういうことを考えてみたときに、中には100%で基準額どおりに契約してらっしゃる地権者の方もいらっしゃる、これを公平という市政運営になりますか。それを早く溝を埋めるという責任が市長にはあるんじゃないですか。それを研究段階だという、この時点に及んで言える状況ですか。私はもっと使命感を持って市長として責任を果たしてもらいたい。


 もう1つは窓口の一本化だけども、来年の春4月に機構改革されるということですから、今の段階ではできんかもしれないけども、少なくとも私は施設管理の運営と地代の事務というものが一体でなければ施設運営ができないというようなばかな話はないと思いますよ。そういうことも考えながら、機構改革に当たっては事務の統合をすることは財政改革の唯一の、行政改革の唯一の道じゃないですか。そのことを含めて要望して質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             第2 議案115号〜議案第126号


○(吉岡議長) 次に、日程第2、議案第115号から第126号までの12件を一括して議題といたします。


 これより12件について質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております12件のうち議案第123号から第126号までの4件については、予算審査特別委員会に付託いたします。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 その他の議案8件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。





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             第3 陳情第62号〜陳情第68号


○(吉岡議長) 次に、日程第3、陳情第62号から第68号までの7件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となっております7件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明12日、15日から17日まで、21日から24日まで及び26日は休会とし、13日、14日、18日から20日まで及び25日は委員会審査を行い、9月27日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時17分 散会