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鳥取県 米子市

平成19年 9月定例会(第4号 9月10日)




平成19年 9月定例会(第4号 9月10日)





          平成19年米子市議会9月定例会会議録(第4号)





平成19年9月10日(月曜日)


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                      平成19年9月10日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(9月4日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       副市長      角   博 明


教育長       足 立   操       水道局長     田 中 通 雄


総務部長      亀 井 紀 成       企画部長     植 田   收


市民人権部長    足 立   融       人権政策監    佐 藤 幸 人


環境下水道部長   皆 尾 雅 人       下水道事業監   羽 柴   隆


福祉保健部長    安 田 明 文       経済部長     矢 倉 敏 久


建設部長      櫻 田 恭 一       淀江支所長    本 田   勝


財政課長      安 田 秀 樹       教育委員会事務局次長兼庶務課長


選挙管理委員会事務局長                      村 井   正


          松 本   学


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                 出席した事務局職員


第1号(9月4日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、竹内議員。


○(竹内議員)(登壇) おはようございます。新風の竹内でございます。定例9月議会に当たって大要3点について質問させていただきます。明快な答弁、よろしくお願いいたします。


 まず大要1点目は、少子化問題について伺います。我が国は少子高齢化傾向の進ちょくに伴い人口構造にひずみを生じ、国民生活に多大な影響を及ぼそうとしています。この傾向はますます進行し、その影響もますます深刻化することは間違いがありません。私が言うまでもなく、言われているように少子化の進展はボディーブローのようなもので、対応のおくれは国の将来、米子市の将来にとって多大な禍根を残すことになります。少子化に歯どめをかけ、将来に向けて安心し暮らせる社会システムの構築は喫緊の課題でありテーマだと思います。よって当米子市もいま一たび長期的展望に立ち、次世代を担う子どもを安心して産み育てられる環境づくりの方策強化に着手する必要があると思います。私はこうした立場から4点について質問をいたします。まず第1点目は、少子化の企業・地域対応についてです。国の少子化対策基本法に沿って米子市もよなごっこ未来応援プラン、米子市次世代育成支援行動計画を作成され、それなりに努力はされていると思いますが、どれが少子化対策なのか、結果、やっていることが少子化対策につながっているのか、この計画の進ちょく度はどう把握すればいいのか、言い方は悪いが、わけがわかりません。少子化対策は国家的責務の遂行が一番であり、なかなか一地方の対応で前進する事柄と思っていませんが、そうはいっても地方でできることは努力すべき責務もあるやに思います。そういった観点からこの際、行政の中でもて遊ばれている感のあるよなごっこ未来応援プランを要約し、企業と地域にこれが米子市の少子化対策ですという形で打って出る、いわゆる市民や企業に理解を深めていただくような啓蒙・啓発行動を始めてみてはと思います。この点における市長の御所見をお伺いしたいと思います。2点目は、雇用環境の整備についてですが、少子化問題は民間の協力、力をかりなくして推進は考えられません。産み育てるには経済的バックボーンが不可欠です。そういった意味において、働く場の確保はもとより労働条件において子育てできる雇用環境の整備は、少子化対策の上で最重要課題だと思います。そこで提起させていただきたいと思います。対策の課題別推進は担当課であったとしても、少子化対策の全体を掌握し企画立案する部署も必要ではないかといった提起です。私的見解になりますが、国は男女共同参画大臣が少子化対策担当も兼務しています。またこの双方の課題で共通しているのが企業風土の改善にあります。そうした観点から男女共同参画課を男女共同参画・少子対策課として企画部に置き、1点目で述べたような企業、地域に対する啓蒙・啓発行動をこの部署で取り組んでみてはと思います。企業風土の問題はいろいろありますが、例えば企業の中に子育てを応援する施設をつくってください、育児休暇後は再雇用してくださいと言っても、簡単にいく問題ではありません。国の制度、助成といったものが図られなければなかなか前進する課題ではないのですが、将来を見据えて、また男女共同参画の課題解決との一石二鳥に向けて取り組むべきだと私は思いますが、市長の御所見をお伺いしたいと思います。3点目は、米子市には人口推計の数字は示されていますが、目標人口は示されていません。米子いきいきプランの中で示されている平成27年度推計人口15万500人に対し、少子化対策の推進をもって目標人口を15万5,000人とするぐらい私は掲げるべきだと思います。23校区で1校区1学級30名増で690名、20年から27年の8年間で5,520名、コーホートセンサス変化率法ではじき出された15万500に5,520を上乗せしたら15万6,020人です。流出人口を考えても、少なくとも目標人口15万4,000人を目標に少子化対策を実行していくといった目標がなければ米子市の生産年齢人口はますます落ち込み、米子市の将来は成りいかなくなるおそれがあります。そこで米子市として目標人口を設定した上でそれを目指した少子化対策を進めてはと思いますが、私の案に対して市長の御所見をお伺いしたいと思います。4点目は、男女の集いについて伺います。少子化対策として独身男女が触れ合うというか集うというか、そんな取り組みが全国においてはなされている自治体が多くあるやに聞きます。隣の境港市、松江市においても取り組まれると聞きました。以前ある議員の質問においては米子市は取り組まないと答弁されていますが、米子市は今後もこういった企画は考えられないのかお聞かせ願いたいと思います。


 次に大要2点目、米子市の歳出について3点お伺いします。まず1点目は、随契についてです。議員になって驚いたのは、随契の数の多さと膨大な金額です。このたび米子市の補助金制度が審議会にかけられ見直しされようとしていますが、私は非常に期待しているところです。これに応呼してといいますか、倣って130万円以上の随契のあり方についても検討してみてはと思います。1つには、どうしてもそこに頼るしかない委託、他をもってかえがたい委託先、それはそれとして委託料の洗い直し、値下げ交渉を通じて適正価格の再設定を図る。2つには、競争入札が適当と思われる委託。これらは随契を競争入札に切りかえる等の手段を考えてみてはどうかと思いますが、いかがお考えか市長の御所見をお伺いしたいと思います。2点目は、扶助費について伺います。19年度予算86億4,000万円、対前年1.4%の増、膨大な額になってきています。今後ますますふえることは、今日の社会情勢からして容易に推測できます。そうはいっても法や単市事業で支払いを義務づけられているわけで、支払い対象者にはきちんと支払うのは当たり前のことです。しかし1つだけ疑問に思うことがあります。児童扶養手当についてです。偽装離婚、収入隠しにて不正受給があると聞きます。他の自治体ではあったこともあるようですが、米子市においてはそのような事実が発生したことがあるのか、実態はどうなのかお聞かせください。偽装離婚はともかく、私の頭の中で考えられないのが収入隠しです。できるとすればその対策を講ずるべきと思います。補助金も近々見直され、使い道がチェックされようとしています。また投資的経費、維持管理費も完成検査が行われています。こういった点検チェックのないまま支払われているのが随一児童扶養手当だと思います。私は申請時において受け付けられたものはすべて非認定者が解除をしない限りにおいて継続される、これでは問題があるように思います。生活保護費もケースワーカーによって適正が保たれているやに思いますが、この児童扶養手当について何かチェックできる方法は考えられないのかお聞きします。基準額以上の所得があって児童扶養手当を受けている方からは、反対に税金を支払ってもらわなければなりません。不正に児童扶養手当を受けている方は、そのほか法外援助等の特典も受けておられるわけで、その相差は大きいものがあります。その点を加味してお答え願いたいと思います。3点目は、米子市コンベンション負担金についてです。以前にも質問しましたが、再度お尋ねします。コンベンションビューローの負担金2億2,785万3,000円、幾ら建設時の約束だからといって負担額を変えない、これはまさに県の横暴としか言いようがありません。このような負担金は厳しい米子市財政にとって非常に酷であります。以前の市長答弁は、約束だから仕方ないという答弁でしたがそれでは困ります。契約は見直しも含めて締結されるものであります。駐車場設置も米子市は多大な努力を払ってきた経緯があります。米子市財政もかんがみ、西部出身の県会議員ともスクラムを組み、不退転の決意で見直しを求めるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。


 大要3点目は、本年春に開通した加茂川日原石井線と県道の奥谷交差点信号機の設置についてお願いしたいと思います。本来、本会議になじまないことは重々承知していますが、開通以来、短期の中で大きな事故が多発しています。警察に問い合わせていただけばわかりますが、米子一番の魔の交差点だと思います。1週間3回あるとも聞きます。昨日もありました。本年度の県要望にも上がっております。地元ではなぜ初めから設置しなかったのかという不満の声も上がっています。死亡事故が発生してからでは悔いが残ります。ぜひ優先的対処を望みたいと思いますが、見込み等についてお聞かせ願えたらというふうに思います。


 以上で壇上の質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、平成17年3月に策定いたしました米子市次世代育成支援行動計画・よなごっこ未来応援プランがわかりにくいということでございますが、少子化対策につきましてはどれか1つの政策を実施すれば少子化が解消するといった特効薬のような施策があるわけではございませんので、総合的な施策を有効的に展開することによって安心して子どもを産み育てられる社会を構築してまいることが重要であると認識しております。


 次に、市民や企業に理解を深めていただくような啓蒙・啓発行動が必要ではないかということでございますが、急速な少子化の進行は社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものでございまして、国、地方公共団体、関係機関、企業等が一体となって男女共同参画社会の実現や子育てできる雇用関係の整備などの取り組みを進めるとともに、議員の御提案の行動も含め、あらゆる機会を通じて本市の次世代育成支援施策の啓蒙、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画・少子化対策課の設置についてでございますが、本市におきましては男女共同参画の推進は市民人権部男女共同参画推進課に、次世代育成支援対策推進法に基づく少子化対策は福祉保健部児童家庭課に統括させております。男女が平等に生活していく社会づくりを目指す男女共同参画推進事業と少子化対策にかかわる事業は、一部事業目的や手段に共通するところがございますが、本来はそれぞれ違う分野のものでございますので、これを1つの部署にするということは考えておりません。男女共同参画の推進も少子化対策も雇用環境の整備が必要であるという御指摘については、できるところは協力し合いながら企業、地域に対する啓発に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、目標人口を設定し、それの実現を目指した少子化対策の推進ということでございますが、少子化の原因は経済的理由、高額な教育費等々種々の原因が挙げられておりますが、その多くは1つの地方自治体での対応には限界があるものではないかと思っております。人口を維持するためには合計特殊出生率2.07以上が必要とも言われております。米子市は平成17年度で1.52でございまして、これが米子市の施策でもって2.07以上にすることを目標とすることが現実的かどうか、他の都市の例等も参考に研究してみたいと思います。


 次に、独身男女の出会いの場についてでございますが、現在未婚化や晩婚化が進んでおりますが、男性、女性とも仕事をしていくためには独身の方が都合がよい、独身生活の方が自由であるなど理由はさまざまであると聞いております。めぐり会いの場がないことも要因の1つと考えられますけれども、仮に行政主導で男女の出会いの場を企画するということによって効果が上がるとは必ずしも期待できないのではないかと考えております。しかしながら若者たちが集うようなまちづくりには、今後とも努めてまいりたいと考えております。


 次に、随意契約の見直しについてでございますが、随意契約の締結に当たっては、例えば時代の流れの中、新たな受託能力を持った業者があらわれる等により随意契約から競争入札に切りかえることが可能かどうかについて、また1社としか契約できないとしても、市場価格の変動を考慮した契約金額の適正さの検証や、その業務内容のスリム化などの見直しなどによりましてさらなる契約金額の引き下げが可能かどうかについて、今後とも検討を重ねていきたいと考えております。


 次に、児童扶養手当についてでございますが、受給者の認定につきましては平成14年度より鳥取県から事務が移管され、本市で資格審査を行い、手当の支給も行っております。本年7月末時点での認定者数は1,827人で、そのうち児童扶養手当の受給者数は1,624人でございます。このうち偽装離婚による受給、収入隠しによる受給はないものと認識しております。収入隠しについてでございますが、所得把握は児童扶養手当担当課のみならず公租公課の根幹にかかわるものでございまして、適正に処理されているものと認識しております。児童扶養手当の受給要件のチェックでございますが、認定の際には当然本人から生活の状況、他人からの支援の有無等を十二分に聴取し、資格審査を行っているところでございます。また認定後は年に一度本人から現況届を面談により提出させ、生活状況の確認を行っております。このうち必要と思われる受給者に対しましては、職員が現地調査を行いますし、居住地区の民生委員に生活維持の状況などについて確認するなどして適正な支給を行っているところでございます。


 次に、コンベンション関連経費についてでございますが、米子コンベンションセンター建設時における県との協議の中で運営費の2分の1を負担すること、700台の無料駐車場を用意することとなった経緯を踏まえますと、県に負担増をお願いすることは困難であると考えておりますが、粘り強く理解を求めていきたいと考えております。なおコンベンション誘致に係る経済波及効果は、平成18年度、県内で37億円と推計されておりまして、経済効果は大きいものがあると考えております。


 次に、信号機の設置についてでございますが、市道加茂川日原石井線と県道との奥谷交差点への信号機の設置につきまして、平成16年度から県へ設置の要望を続けておりますが、来年度要望の回答では今後の交通状況を見ながら検討するとのことでございました。この交差点はことし6月の開通以来、御指摘のとおり交通事故が多発しておりますので、緊急性の高い箇所として地元の皆様と相談しながら県へ早期に設置されるよう申し入れたいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) それでは再質問させていただきたいと思います。


 3番目の関係からいきますけど、今答弁ありました。了解しますので、なるべくできたら19年度中にということでよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、少子化についてお伺いします。長々と質問をさせていただきました。それは皆さんと共通認識だと思いますが、少子化は生産年齢人口の減少にとどまらず、年金制度、社会制度のシステムそのものを崩壊するからでございます。これでは若い人はたまったもんではないという私の強い気持ちから質問させていただきました。新しく少子化担当になられた上川陽子氏も、国を挙げて少子化対策に取り組んでいるが、出生率回復の兆しは見えにくく安定軌道に乗っていない、今まで取り組んできた政策をもう一度精査していくことが大事だ、めり張りのある政策と検証作業に取り組むワークライフバランス、仕事と生活の調和の実現を目指し、秋に最終的な方針を出す予定と語られていることからしても、少子化対策は再検証、再出発の段階にあると思います。したがって答弁は言われた域の答弁しか出ないというふうに考えております。しかし私の指摘したようなことが、必ずや近い将来に取り組まなければならないような状況としてクローズアップされる時代が来るというふうに私は思っています。ただ単に男女共同参画、少子化にとどまらず、提起したような課をつくり企業や市民と会話する、このことは今後の行政運営にとっても非常に重要であると思います。用事があるものは市役所に来い、こんな時代ではないと思います。積極的に出かけて市民の声を聞く時代だと思います。そういった先駆けともなるべき課、男女共同参画・少子化対策課案についてもう一度市長の所見をお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれダブっているところももちろんあるわけでございますけども、米子市の方でとらえておりますのは男女共同参画の方は人権政策部の所管、いわゆる人権関連の事業であるというふうに考えておりまして、市民人権部の方に人権政策監を置きまして担当させているところでございます。また先ほど児童扶養手当のお話もございましたが、児童に関連する部分は福祉の部分も大きいわけでございまして、そういう観点からいきますとやはり福祉保健部の方で所管させた方がいいだろうということで、福祉保健部の児童家庭課の方で所管させているところでございます。議員御指摘のように、確かに企業に対する働きかけとか地域での啓蒙とかダブるというか関連する部分もあるとは思います。そういうところは両課、両部の協力関係をつくりながらやっていきたいと思いますけれども、やはりその問題、事業に対する切り口としては、今の状況の中では今の体制でやる方がより効率的ではないかというふうに思っているところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 続いて、若干私の勉強不足なところはあると思いますけど、少子化対応において近隣、山陰両県でもいいわけですが、米子市が市民サービス的に見て他市よりもぬきんでてるというか、そういったものがあるのか、特に力を入れられているようなことがあるのか、あったら教えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の課題としまして、例えばなかよし学級の完備というか、これは非常に重要なことだと思っておりまして、あと3つ残っているわけですけれども、何とか、もちろん希望に応じてでございますけれども、これも加味していかなきゃいけないと思っておりますし、またことしから冬・春の休みにもなかよし学級の開設を議会の同意をいただければやっていきたいと思っているところでございます。また子育ての各、各というか、一部の保育園かもしれませんけども、子育ての相談とか、それから健康対策課におきます子どもさんの健康の問題等々に対する対処ぶり等々が、私もほかの市町村が今ここでぱっと言われてどうだかってわかりませんけども、等々の支援ということにつきましては米子市でもかなり頑張ってやってるんじゃないかと思っております。それから今回の議会でも一部質問がございまいたけれども、家庭訪問事業、子育てをしておられる事業の方も、必ずしも第2子以降すべてというわけじゃございませんけども、そういう事業も、臨床心理士ですか、等も雇ってやったりもしておりまして、できるだけ子育てしやすい環境づくりには努めているところでございます。先ほど御質問ありましたけども、次世代の行動計画もつくっているわけでございまして、これに応じて各課またがる部分もあるわけでございますんで、そういうところも今後とも推進していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 市長の言われましたところのなかよし学級等も含めて一生懸命やられているということはわかりますけど、私としてはまだまだ十分でないと思っておりますので、そこら辺も含めてこれから力を入れていただきたいということと、もう1つ、私が言ったこともいわゆる特徴的な部分として少子化対策として取り組んでいただきますように要望しておきたいと思います。少子化対策基本法は、基本的施策の中で雇用環境の整備、保育サービス等の充実、地域社会における子育て支援体制の整備、母子保健医療体制の整備、ゆとりのある教育の推進、生活環境の整備、経済的負担の軽減、教育及び啓発を国と地方公共団体でしなさいとうたっています。これだけの条件をクリアしなければ、いわゆる少子化は防げないと言っているのでございます。そうしてみたとき、今米子市では保護者ニーズであり課題の24時間保育体制、延長保育、待機児童、なかよし学級の時間延長等々の問題、これらは行政の問題として軽くクリアされていかなければ少子化は進まないように私は思っているわけですけど、その辺市長の見解をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますようにいろんな課題もまだ当然、今が完全でこのままでいいというわけでは決してございませんで、やはりいろいろ改善すべき、さらにサービスを高める部分はあると思っております。その辺は財政状況等も見ながら、それから人員の配置等も見ながら、できるだけ充実していくようこれからも努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 答弁はわかります。しかし米子市としてせめて今課題となっているこれらをクリアしない限り、やっぱり第2子目を産んでみようか、第3子目を産んでみようか、そういう気持ちになられないというふうに思うんです。そうしますとこういったネックになってる問題、市長にお願いですけど一つ一つ解決するという格好で、厳しい財政事情ですけど、予算措置等もぜひお願いしたいと要望しておきたいと思います。


 次に目標人口ですが、ちょっと目標人口なんてわけのわからんことを出しまして大変申しわけないですけど、本市としては人口が、いわゆる推計人口を据えて施策を考えるということであったような答弁に聞こえましたが、私はこれは当たり前のことだというふうに思います。私はそんなことを聞いているわけではありませんでして、目標人口を尋ねているわけでして、少子化対策ということを考えた場合、やっぱり若者の定住化が不可欠であり、それには雇用の場が不可欠、この課題解決は少子化対策のみならず米子市の全体的課題です。そういった意味において推定人口でも構いませんが、とにかく推定人口を米子市の政策の最低ガイドラインとして位置づけて、それに向かったいわゆるまちづくり、米子市の発展、こういうことを考えて市長はいかれるというふうに理解してもよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように雇用の場の確保というのは非常に重要なことでございます。先ほど推計人口とおっしゃいましたけども、米子市の、コーホートを使って今後の、総合計画では基本構想にあります17年から10年間の人口推計をしているところでございますけども、もちろんその推計をベースにサービスの向上、また雇用の確保等の施策を進めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 続いて結びつきについてですが、先ほど触れ合いの場、集い、こういうことはちょっということだったんですが、もう1つ素朴な意見を言わせていただくならば、昔は仲人さんという人がおられて積極的に、今でもあるかわかりませんけど、世話役をされていました。今そういうような形での結びつきっていうですか、そういうものは敬遠され、恋愛・独身指向といいますか、そういうものが流行ですが、しかし振り返ればまた昔もよかったなというふうに私は思っています。そこで先ほども申しましたが、少子化対策での企業への啓蒙・啓発活動を行う中で、会社の社長さんだとか地域の公民館長さん含めて幅広くそういった仲人のお世話、結婚のお世話というようなことについてもお願いしてもらったらというふうに思っています。そういうことをやったら米子市がユニークな取り組みっちゅうことで話題にならへんかというふうに私は思っていますが、この辺についての私の案に対する所見をお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その辺の実態は私も必ずしもよく知っているわけじゃございませんけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように、なかなかだれかが中に入ってもらうということ事態を嫌うような風潮もあるように聞いているところでございます。地域地域の方々、またよくお世話される方々は、私が知っている方でもそういう結びつきをつくるようにしておられる方もございます。それが公民館長とか立場のある人にそういうことをやったらどうかと言っても、そういうことに向き不向きの方もおられますでしょうし、なかなかそれだけで解決するのかなという気もいたします。どっちかというとボランティア的にやっていただく分野だと思いますし、そうなってきますとそういう意識を持っておられる方はおられますと思いますんで、そういう方々の御努力に頼るということしかないのかなという気がしておりまして、行政として旗振って、こういう立場にある人がこういうふうにしてくれというのもちょっといかがなものかなという気が御質問を聞きまして今感じでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) してくれということではなしに、向き不向きもありますけど、やはりそういう少子化ですと、米子市は、ですから1人でも多くの子どもさん産んでほしいと、そういうためにはできる人がそういうことをしてくださらんかというのを組織的にやったらいいですけど、市長なんかできる限り、いろんなところへ出られるわけですから、そういうお願いもぜひしてほしいなというふうに思っております。とにかく1組結婚して1人子どもをつくったら、いわゆる財政効果というのはすごいあるわけですね。そういうことをやっぱり肝に銘じてこの少子化対策、私は進めるべきだというふうに思います。もう1つ提案したいと思いますけど、地方でできることとして少子化をテーマにした講演会、生涯学習、こういったものも積極的に私は取り組むべきだというふうに思いますが、そういう生涯学習を含めてそういうお考えはないのかもう1点伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私もとっさにぱっと出てきませんけれども、米子市でも人生大学やっておりますし、それぞれの名前は違いますけれども講演会等を各公民館でも企画しておられますんで、そういう中で時宜に応じて少子化の問題ですとかそういうことを取り上げられているところもあるんではないかというふうには思っております。ただ受講される方が割と年配の方が多いわけでございまして、なかなか今の対象となるような結婚適齢期という言葉もあるのかどうかあれですけども、まだ結婚されてないような方々がそれを聞いてどうこうされるというようなことができるのかどうか、ちょっと研究してみたいと思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) そういう御年配の方が集まられるところで少子化問題を訴えていただけば、そうかと、一肌脱ごうかというような流れにもなりますので、ぜひテーマとして取り上げていただくように要望しておきたいと思います。


 行政もお金がない、親も金がない、1人の子どもを大学卒業させるのに3,200万もかかると言われています。3人で1億円です。簡単な問題でないというふうに思います。糸口さえつかまらないというのが正直なところだというふうに思います。したがって答弁は至って低周波、失礼ですけど低周波、聞き取りの段階からどげだらならへんわいといった情けないものを感じてきました。ただ現状では反面、今回の答弁の範ちゅうが精いっぱいと理解をせざるを得ないかもしれません。しかし日本の50年後を描いたとき、少子化は日本の最大のポイントで、私の質問、指摘、これらを冷ややかな目で見ることではなくして、米子市もできる範囲を模索して積極的に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。この項はこれで終わります。


 続いて、歳出問題について再度お尋ねいたします。答弁は理解いたしますが、私の胸の内にもう少しつかえるものがありますので、つべこべ言うつもりはありませんが、県の情報センターの委託料でも減額できたわけですから、入札になじまないものでも米子市の財政事情を考えたとき再精査すべきです。それで例で言えば、下水道施設維持費5億7,000万円、これは昨年までより2,860万円落ちての金額ですが、これまで精査されてきたのか。この金額を見たら、今まで払い過ぎていたのではないか、こういうふうに思っています。これは落ちた例です。クリーンセンターも同じことが言えます。クリーンセンターは施設管理費で、ここは大きいところが3社入っておられるわけですが、内訳はわかりませんが9億7,000万円、対前年5,100万円、これは増でございます。これはどうしてこうなったのか、理由はあると思います。決算してみなければわからないと思いますが、不可思議な面も見え隠れします。本日は追及しませんが、再精査を示唆するに十分な事情だと私は思います。また契約の基本は入札であり、随契の中に入札に置きかえるものもたくさんあります。ぜひ随契の洗い直しをしていただきたいというふうに私は思います。先ほどの答弁は検討でしたが、実施するとの答弁はいただけないのか市長にお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 実施といいますか、随契につきましてもその価格が適当かどうかということは常に検討して、実施できることは実施しているということでございます。私の理解ではその価格を下げるにしましても、サービス内容をどうするかとかいろんな交渉をしながらやっているだろうと思っておりまして、そういう意味では実施している部分もあるということでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 何年来同一価格で推移しているのがたくさんの項目にあります。ですからそれが悪いとは言ってないですけど、米子市の財政事情を見たらもう一度考えてもいいんではないかと、精査してもいいんではないかという私の気持ちですので、よろしくお願いします。


 それで児童扶養手当についてですが、あるのかなんて聞いて大変に失礼な質問の仕方をしまして、不正受給の実態はない、当たり前の答弁だと思います、あったら大変なことになりますんで。聞いた私が悪うございました。今後も適正な支出がなされますように、さらなるチェック体制の強化といいますか、検討、それから情報収集、そういったところにも遺漏なき対応をよろしくお願いしておきたいと思います。


 それからコンベンションの関係ですけど、負担項目と負担割合の2分の1、こういうものはどういったものが根拠でこういう2分の1になったのか、若干簡単でいいですから教えていただけませんか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 2分の1の根拠というものは、理論的なものというものはないというぐあいに私は認識しております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) いずれにしまして、今は派遣していませんが、職員配置、運営費、大会開催支援補助金の交付、駐車場の確保等において米子市も相当な協力をしてきていると思います。またこれだけの、駐車場だけではなく、周辺駐車場も相当役に立っています。契約契約と言われましても、名前が県ビューローであります。主体は県なのですから、私は2分の1というのは大変気に入りません。もう少し県にお願いしていただく、倉吉、境と手を組んでお願いしていただく、こういう気持ちはないのか再度市長にお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 倉吉は倉吉で別な施設があるわけでございますし、境は米子市のような施設がないんで、なかなかそこで協力というのはできるのかどうかちょっと私も調べてみないとわからないと思います。ただこの契約というかコンベンションビューローを米子市に誘致するときの1つの条件としてこれは県と合意したと私は承知しておりまして、それを事情が変わらないのに、いろんな契約にしてもそうだと思うんですけども、そういう合意したものをこちらから変えてくれというんであれば、それなりの理由がないとなかなか変えてもらえないということじゃないかと思っております。財政状況が厳しいからということでいえば、県だって絶対全く苦しくないというわけじゃないわけでございまして、そういう中で今の仕組みが、じゃあ困るからといって簡単に、県としましてもやはりそれなりの理屈づけというのは必要だろうと思いますんで、なかなか財政状況が米子は苦しいから何とかしてくれと言っても、はいわかりましたというわけにはなかなかいかんだろうと思います。その辺も踏まえてどういう形で理解してもらえるのかということをさらに検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私も前身が米子駅前開発の職員でおったこともあります。そういう時代から東京の地主さんの会社といろいろ米子市も折衝をして、いろいろなサティの建設あたりから努力されて、コンベンションだけんって700台で運営できるわけないわけですから、サティの駐車場使ったり万能町使ったり、そういう格好で米子市が努力して努力してコンベンションを盛り上げておるわけですから、そういった契約のときには、今、矢倉経済部長が言われましたように、根拠がないというようなものなら、ある程度多少まけてくれやと市長と平井さんの仲でそういうお話されたら相通ずるもんができてくるんじゃないかというふうに思います。ですから今しつこく言いませんけど、これもさらにやっぱり努力していただきたいということを要望しておきたいと思います。


 私の主張してきました歳出問題は、歳出問題全体から見ればほんの一部の問題です。厳しい査定、点検によって適正な歳出を心がける、このことが今一番重要だと私は思います。私も米子市のために今後もっともっと行財政改革あるいは予算執行について検証し提言していくつもりでございます。反対に、近年、切りやすいから切られ続けてきた土木費、教育費、切り続けるのではなくして、反対に日の目を当てることも大切でないかというふうに思います。道路もずたずたです。学校も傷んでます。道路、学校の必要な修繕には多くの市民要望があると聞いております。これらをかんがみながら、めり張りある財政出動を市長に要望して、私の質問を終わりたいと思います。


○(吉岡議長) 次に、松田議員。


○(松田議員)(登壇) おはようございます。会派新風の松田でございます。私は平成19年米子市議会9月定例会に当たり、大要1点、祭りについて質問いたします。市長並びに当局の明快な御答弁を求めるものであります。


 ことしの日本列島は記録的な猛暑に見舞われたわけですが、当米子市においても例外ではございませんでした。しかしその暑さに負けることもなく、この夏も米子市内各地において規模の大小を問わずさまざまな祭りが開催されております。神社等にまつわるいわゆる祭礼的な祭り、そしてイベント型の祭りに大別されるわけですが、いずれの場合におきましても市民の皆さんにとって心のよりどころ、そして大きな楽しみになっているのではないでしょうか。それではまず、米子市最大のイベント型祭りであります米子がいな祭について質問を行います。「揚げろ 叩け 踊れ がいな祭ののぼせもん」このテーマのもと、ことしも7月28日、29日と第34回米子がいな祭が開催されました。米子がいな祭は昭和49年に米子の郷土色豊かな祭りをつくるとの思いで、米子青年会議所のメンバーを中心とした市民の有志が企画、開催した祭りでございます。当初は全国の創作祭りなどを研究しながらの手探り状態の運営でございましたが、その試行錯誤の中でがいな音頭、やんちゃばやし、がいな太鼓、バルーン米子城、そしておなじみになりましたがいな万灯、そしてやんちゃよさこい、また夜空を彩る大花火大会とたくさんのイベントが生み出されてまいりました。そしてさまざまな変遷をたどりながら、まさに市民が育ててきた祭りであります。そして米子市も行政としての協力を行ってきたわけでございます。米子市の協力といたしましては、主に財政支援と人的支援に大別されます。本年度は第34回ということであったわけですが、残念ながら米子市からの財政支援が大幅に縮減され、危機的な財務状況の中、何とかやりくりを行い実施されたと伺っております。そして来年は35回という節目の年であります。ここで何点かお伺いいたします。1つ目が、今後の米子がいな祭についての市長御自身の思いをお聞かせください。そして2つ目が、米子市からの財政支援の推移をお聞かせください。そして3つ目、観客動員数の推移、そして4つ目、市役所からの人的支援、この人数の内訳を教えてください。以上4点、御回答をお願いします。


 次に、地域の祭りについて質問を行いたいと思います。先ほども申し上げましたが、ことしも暑い中、米子市内各地区、各自治会におきましてさまざまな祭りが開催されております。内容といたしましても公民館単位の納涼会、盆踊り、そして音楽祭等々と多種多様、本当にバラエティーに富んだ祭りが市民の皆さんの手によってつくり出され、そして親しまれております。そして淀江地区におきましては、ことしで38回目を数えます淀江町盆踊り花火大会が開催されました。この淀江町盆踊り花火大会は、かつて鳥取県西部最大の海水浴場として名をはせました淀江海岸を会場に、子どもたちによる伝統的な踊り、盆踊り、そして花火大会が行われ、淀江海岸が淀江地区の市民を中心とした観客の皆さんで埋め尽くされる本当に大きな祭りとなっております。現在の運営は公民館、そして自治会にゆだねられているわけですが、この淀江町盆踊り花火大会も米子がいな祭同様、地元淀江地区の市民有志と行政による協力関係のもと育て愛されてきた、まさに地元に根づいた祭りであります。ここで淀江町盆踊り花火大会について2点お伺いいたします。1つ目が、この祭りについての米子市からの財政支援の推移、そして2つ目、観客動員数の推移、この2点をお聞かせください。


 そうしますと、以上で壇上での質問を終わります。答弁を受けまして再質問をいたしますのでよろしくお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、がいな祭についてでございますが、がいな祭は米子青年会議所を中心に多くの市民の皆さんの協力のもとにアイディアと英知を結集した手づくりの祭りとして、その伝統を築き上げられてきたものであると思っております。また大人から子どもまでだれもが参加でき楽しめる祭りとしまして、多くの市民の皆さんに親しまれておりまして、市民の皆さんの一体感の醸成、地域の活性化及び観光振興のためにも重要なイベントであると考えております。来年は35回という区切りでもございますが、これからも回を重ねて伝統ある郷土の祭りに育っていくことを願っておりまして、市としても今後もできる限りの支援を行っていきたいと考えております。財政支援の推移等につきましては、担当部長より答弁させたいと思います。


 次に、淀江町盆踊り花火大会についてでございますが、昭和44年に淀江町青年団及び淀江町商工会の主催によりまして地域の連帯感の醸成及び事業収益の地域還元を目的として第1回が開催されまして、後に主催者が青年団となり、平成4年度からは自治会連合会及び各種団体を中心とした盆踊り花火大会振興会への主催者の変更があったものの、今年度で第38回を数える伝統ある祭りとなっております。この淀江町盆踊り花火大会の総経費は、今年度は300万円程度で開催されたものと承知しております。財政支援の面から見ますと、旧淀江町では50万円、旧淀江町観光協会から20万円が補助されておりました。合併後の平成17年度、平成18年度は市より70万円、平成19年度は35万円の補助をいたしております。次に、淀江町盆踊り花火大会の観客動員数の推移についてでございますが、第5回までは旧淀江保育所跡周辺を会場に開催され、推定観客数は五、六千人と言われております。第6回からは現在の市営無料駐車場及び淀江海岸を会場としているため海辺の花火として人気がありまして、推定観客数は年々増加し、現在約1万人と推定されていると承知しております。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 米子がいな祭に関しましてお答えします。財政支援でございますけども、平成8年以前が690万円、平成9年から平成11年までは800万円、平成12年から平成18年までは720万円、今年度が576万円でございます。なお平成15年の30回と平成5年の20回は1,000万円でございました。次に、観客動員数につきましてですが、ことしは2日間で18万人、昨年は17万人、一昨年は17万5,000人でございました。市役所の人的支援につきましてですが、事務局のほかに警備関係で50人前後が携わっております。またパレード等への参加者は万灯や太鼓を含めまして160人前後でございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) ありがとうございました。そうしますと、御答弁いただきましたので再質問に移らせていただきたいと思います。


 まずがいな祭についての再質問なんですけども、2日間の祭りの期間中に17万から18万人の地域の皆さんが米子駅前、そして湊山公園、米子港周辺に繰り出されるということで、間違いなく当米子市、そしてこの地域最大の祭りであるということになります。そして市長にこう御答弁いただきました。市民の一体感の醸成、地域活性化及び観光振興のために非常に重要であると。このように言われながら、財政面での支援が縮小傾向にあるというのは残念で仕方がありません。本年度から市の補助金が大幅に削減されてしまったことに対しまして、企画実行本部を初めとする運営サイドでは、さまざまな工夫、努力を行っていらっしゃいます。米子港花火大会会場の升席の販売、これは従来立入禁止区域になっておりました米子港の護岸エリアを有料販売いたしました。これが大好評のうちに完売したということで、本当にすばらしいアイディアであったんじゃないかというふうに思います。そのほかには花火募金の実施でありますとか陸上・航空自衛隊への協力要請などなど、少ない予算の中で何とか地域の皆さんに喜んでいただきたい、地域の子どもたちの笑顔が見たいといった思いで祭りをつくり上げられております。厳しい財政状況は十分承知しておりますが、来年度におきましては35回の記念大会に恥ずかしくない予算措置を要望しておきたいと思います。また財政面での下支えも重要であると考えますが、住民参画を図るという視点からも人的な支援ということもいま一度考え直す時期に来ているんじゃないかと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど部長の方からも答弁させましたけれども、従来から事務局の方には入っているわけでございますし、また花火等の警備等についても人員を出しているところでございます。それからパレード等へは職員も相当数参加させていただいているところでございます。そういう中でいわゆるボランティアとしての職員の参加ということになってくると思うんですけども、そういうものについてはしょうようはしたいと思いますけれども、もちろん強制はできることではございませんので、参加できる職員については今後とも参加してもらいたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) なかなか難しいという御答弁だったようですけども、現在、青年会議所のメンバーが中心となって企画実行本部を形成しておりまして、ほとんどの企画立案、また実行をここで行っておるわけでありますけども、例えばこうした準備段階、企画段階から行政ともっと緊密な関係を築いていくことは可能ではないかと思いますが、いま一度市長の見解をお聞かせ願えませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解してますところでは、企画実行段階から事務局の方に、主として観光課の職員が入っていろいろ話し合いもさせていただいたり、それから他の関係団体との調整等にも当たらせてもらってるやに承知しております。そういう意味で事務局の方のサポートということは今後ともさせていただきたいと思っておりますし、また事務所も御承知のように旧市役所の一部を使っていただいているということでございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 経済部長、どうでしょうか。こういった案は難しいでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 経済部長といたしましては、祭りの前、最低2月ぐらいは観光課が課長を入れて6人、ほぼがいな祭に、何ていいますか、専従はあんまりですけども総動員みたいな格好でやってます。祭り期間中は当然張りつきということでございまして、最大限努力しているように私としては考えております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 経済部長、6人が総動員だというふうに言ってらっしゃいますけども、私が聞くところによると、大体専従で1人いらっしゃるというのが現状ではないでしょうか。いろいろ難しいようでありますので、次にちょっと違った視点で聞いてみたいと思うんですけども、市長はがいな祭関係の会合なんかのごあいさつで、がいな祭は市民のために必要でございますというわけで、あとはじゃあJCさんお願いしますといったことをよく言われます。また先ほどの御答弁でもありましたように、約800人いらっしゃいます米子市の職員の中、合計で210名、約4分の1しか参加していただけてないという事実も少し残念です。また市から警備的な人的支援、まあボランティアですね、恐らく、が50名。それに対してパレード・万灯への参加が160名ということで、このバランスに対しても少なからず違和感を抱かざるを得ません。ここでちょっと聞いてみたいんですけども、この警備等のお手伝いをいただいてる職員の方は、いわゆる本当にボランティアとしての参加なのでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 代休がつくと思います。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) お手伝いいただいている方は代休がつくということですね。パレード等の参加の方はどのような扱いになるでしょうか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) がいな祭のパレード等の参加につきましては、米子市職員互助会として参加している部分でございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) ということは、警備等に関しましては微妙なところであると思うんですけども。市民に対して協働の名のもとに新たな負担をいろいろと強いておきながら、行政がちょっとこのような姿勢では納得を得ずらいのではないかと思います。先ほど来できる限りの支援とおっしゃっていらっしゃいますが、本当にぎりぎりの支援を行っていただきたいというふうに思います。というわけで本当にいろいろと問題あろうと思いますが、800人の職員の方がいらっしゃるわけでございます。米子市として必要なイベント、重要な祭りであるということであるのであれば、何とか人的な面におきましても今より一層の強化を図っていただきたい、これを要望いたしまして次の項目に移りたいと思います。


 続いて、地域の祭りについてお伺いいたします。ことしも約1万人の観客を淀江海岸に集めまして、淀江町盆踊り花火大会が開催されました。当日、市長も来ていらっしゃったわけでございますけども、どのような感想を持たれたでしょうか、率直な御感想をお聞かせください。また今後のこの祭りに対する思いをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 住民の皆さんが、それこそがいな祭もそうでございますけども、まちづくりというか皆さんが一生懸命祭りとして盛り上げるために頑張っておられる姿を見まして、やはり淀江、38回目だったわけでございますけども、そういう伝統を受け継ぐだけ皆さんが頑張っておられるんだなというのが率直な感じでございまして、やはり今後もこの祭りというのは続けていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 会場で市長がごあいさつされたわけですけども、先祖を大事にする心でありますとか、そして地域のつながり、この2点が融合したすばらしい祭りであったというふうに私も思います。さて、先般の淀江地区審議会におきまして、複数の委員よりこの淀江町盆踊り花火大会についての質問がありました。主に今後に対する不安といいますか、苦言であったわけでございますけども、この件については市長、議事録等で御確認いただいておりますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議事録まで精査はしておりませんが、担当から話は聞いております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 審議会における当局答弁は、当面は財政支援するが未来永ごうというわけではない。人的な支援を打ち切るということでございました。それに対しての反応は、大変批判的なものが多かったように感じております。市長、議事録見ておいてください。よろしくお願いします。私自身、この盆踊り花火大会の創設の経緯、そして合併後の旧淀江地区の住民感情から考えましても、絶対に必要な存在であると感じております。実はことし淀江の町中で、ことしはもう花火がないらしいですとか、ことしで終わりらしいとか、そういったうわさが公然と語られておりました。米子市と淀江町の合併、そして昨今の市の財政悪化に伴う住民負担増等によって淀江地区の皆さんは自分たちのつくってきた祭りがなくなっちゃうんじゃないかと大変不安に思っていらっしゃいます。こうした不安感を払しょくするためにも市長、いま一度市として支援いただく決意をお聞かせ願えませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん一体感、旧淀江町でやっておられる祭りでございまして、今後のその推移でありますけれども、もちろん当面皆さんが頑張っておられる祭りについての支援ということは続けていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 今の市長のお言葉で淀江地区の皆さんもある程度安心されたんじゃないかというふうに思います。引き続き淀江町盆踊り花火大会に対してでき得る限りの支援を要望しておきたいと思います。


 さて、きょうは祭りについて質問をさせていただいたわけでありますが、祭りって何だろうと考えてみますと、非日常の空間と日常のギャップを楽しむ場ではないかというふうに思います。非日常の空間をつくり上げること、例えば盆踊りのやぐらもそうですし、米子の駅前通りが歩行者天国になること、そして花火もそのようなことになるというふうに思います。こうした非日常の空間を地域の皆さんが共有して、そしてまたともに日常の生活に回帰すること、これが地域の帰属心といいますか、ふるさと意識をつくり上げることになります。そして参加することによる達成感も得ることができるわけであります。昨今、地域の連帯感の希薄化が叫ばれ、ふるさと意識の必要性が重要とされております。地域の子どもたちは地域で守ろうでありますとかそういった運動もやらなければならないというふうな動きが急速に加速しております。しかしながら先行きの見えない地域経済、そして市財政の困窮、こんな困難な時代だからこそ市民の皆さんの心とか気持ちを大事にしていただきたい、またそうでなければならないというふうに思います。市民の皆さんの心のよりどころとなる存在、祭りを米子市として本当に大事にしていただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) 公明党の笠谷悦子でございます。私は9月定例議会において、1点目に多重債務の相談窓口の設置について、2点目に子育て支援について、3点目に子どもの安全対策についてお伺いいたしますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 1点目に、多重債務の相談窓口の設置についてです。政府は多重債務対策本部を開き、消費者金融などからの多額の借金に苦しむ人の救済を目的とした多重債務問題改善プログラムを決定しました。全国で500以上の市町村で相談窓口を整備するのが柱として、2009年度までに全市町村で一定の対応ができるよう促しています。現在、全国に消費者金融の利用者はおおよそ1,400万人、そのうち多重債務者は少なくとも230万人以上いると言われています。その多くがどこにも相談できないまま生活に行き詰まってしまい、精神的なストレスや引きこもり、命さえ絶つまでにもなりかねなく、多重債務問題は深刻な社会問題となってきています。そこでお伺いいたします。1つ目に、現在米子市において消費者生活相談窓口が機能していますが、年間の相談件数とその中で多重債務についての相談件数は何件であるのか、2つ目に、多重債務者については窓口でどのような指導、対策をされておられるのか、3つ目に、多重債務対策について、相談窓口の設置についての今後の取り組みをどのようにお考えであるのか、4つ目に、発生の抑制、発生予防として教育現場で取り組みについてどのようなお考えなのか、野坂市長、教育長にお伺いいたします。


 2点目に、妊産婦歯科個別健康診査の助成についてです。健康で元気な赤ちゃんを出産するために妊婦の健康づくりを推進していく必要があります。そのために歯の健康や食生活に十分注意していかなければなりません。なぜならば妊娠期間中はホルモンのバランスの変化や食生活変化などで歯肉炎や歯周病、虫歯になりやすく、その中でも特に歯周病になると早産や低体重児出産の可能性が高くなると指摘されているところからです。そこでこのことからも私は歯の健康や食生活にも関心を持ってもらうために妊婦を対象に無料歯科検診の実施をして、早産や低体重児出産の早期発見、治療に対策を講じ、健康な歯で元気に出産をしていただきたいと考えますが、どのようなお考えでしょうか、野坂市長に御所見をお伺いいたします。


 次に、マザーズサロンの設置についてです。厚生労働省が昨年全国に母親らが子どもを連れて安心して就職の相談が受けられるように保育士を配置し、託児スペース、授乳スペースを設け、気軽に訪問し就職活動ができるよう支援設置されたハローワークのことです。県内では鳥取市に託児オーケーのマザーズサロンを開設しており、利用時間は平日午前8時半から午後5時15分までとなっており、子育て中の母親の支援が進んでいる現状にあります。鳥取市は西部の米子に比べ施設整備も進んでいて、例えば市民生活に対応できるジョブカフェ、法テラスなどそのほかの施設についても早い整備状況にあります。ジョブカフェの設置についても米子市は公明党の再々の質問で設置されています。また財政事情もございますが、後追いの状況にあります。各行政の整備状況により市民がより早くサービスを利用することが可能となって、対処できるのかどうかで市民に格差が生じてくるのではないかと私は懸念をしております。そこで私は子育て家庭の経済支援のために、それぞれの家庭に応じた職場がじっくりと安心して探せる支援、配慮をすることが少子化対策の一環でもあり、マザーズサロンの設置は必要であると考えていますが、いかがお考えなのか。またこのこと以外でも西部の米子においても県庁所在地とほぼ同様な施設整備となり、劣ることのないよう、そして市民がより早くサービスを利用できるよう対処すべきであると考えます。野坂市長はいかがお考えなのか、あわせて御所見をお伺いいたします。


 3点目に、子どもの安全対策についてお伺いいたします。初めに通学路の路側帯をカラー舗装や表示板を設置することについてです。最近、車両が集団登校の列に突っ込み、子どもたちがけがをしたり死亡するという痛ましい事故の報道はよく見受けます。米子市内の通学路には、道路幅が狭いにもかかわらず車両の通行量が多く、また国道を横切るなど子どもたちが安心して学校に行き来できないと思える箇所が数カ所あります。地域住民の方でいつ子どもたちが交通事故に巻き込まれるか心配という声を耳にしています。そこで私は通学路の安全対策としてカラー舗装やスピードを落とせとの表示板の設置をするなどして運転者への通学路であるとの認識を視覚効果でねらうことで、子どもたちを交通安全から守っていくこの対策は大事であると考えていますが、野坂市長はどのようなお考えなのか御所見をお伺いいたします。次に、登下校時刻をメールで通知するシステムについてです。防犯対策のメール、IT機器を活用して児童を守るための登下校通知システムを愛媛県東温市の小学校で国の補助事業を受けて導入し実施されているところです。携帯電話のメール機能を活用して児童が登下校時に電子タグを内蔵したICカードをカードリーダーにかざし、ディスプレーに自分の名前が表示されると事前に登録された保護者の携帯電話などにメールで時刻を知らせるシステムのことです。同市は昨年9月から試験的に導入して、児童や学校側からの反応がよかったため、今年度からの本格運用に踏み込まれたのです。ぜひ米子市においても子どもを守るためのシステムの導入を検討され、試験的にでも実施されるお考えはないのか野坂市長にお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず多重債務対策についてでございますが、相談件数については追って担当部長から答えさせますけれども、相談者への対応につきましては、米子市消費生活相談室におきまして相談者から内容について丁寧に聞き取り、状況に応じた処理方法を詳しく説明し、必要に応じて弁護士会、司法書士会、法テラス、裁判所等への案内、誘導に努めているところでございます。また多重債務対策についての相談窓口ということでございますけれども、本市では4人の相談員が多重債務についても専門的に助言、対応できる体制を整えているところでございます。


 次に、妊婦を対象とした無料歯科検診についてでございますが、歯周病と早産、低体重児出産との関連につきましては、一部の医師、研究者によりその研究報告がなされているとそく聞しておりますが、これらの研究結果に基づき歯科医師会、医師会から妊婦の歯周病対策に係る提言がなされているとの報告は受けておりません。また国、県からも妊婦に対する歯周病対策に係る指針などは提示されておりません。したがいまして歯周病と早産、低体重児出産とに関連性があると明らかになっていない現状におきましては、妊婦の方を対象とした無料歯科検診の実施は考えておりません。


 次に、マザーズサロンの設置についてでございますが、今回国はマザーズサロンを全国の公共職業安定所に設置いたしましたが、何分今年度からの新しい事業で各県1カ所の設置と伺っておりますので、今後国の動向等に十分に留意した上で米子市での設置につきましては機会をとらえて関係機関に要望してまいりたいと考えております。また県庁所在地である鳥取市との施設格差についてでございますが、議員もおっしゃいましたとおり、国が全国展開をする施設につきましては県庁所在地への整備が多いと認識しております。本市といたしましても情報の把握に努め、誘致の可能性のあるものにつきましては関係機関に要望してまいりたいと考えております。


 次に、通学路の安全対策についてでございますが、歩道の整備やガードレール、転落防止さくなど子どもたちの安全性の確保のため安全施設の設置に努めているところでございます。議員御指摘のように運転者への視覚的効果や注意を喚起することは大切なことだと認識しておりまして、カーブ地点における減速マーク、文字等による路面標示も実施しているところでございます。今後とも学校関係者、警察及び関係機関と連携を図りながら通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答えいたします。


 多重債務対策の教育現場の取り組みについてでございますが、小中学校におきましては生きる力である自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てる、そういう中で発達段階に応じて基本的な社会の仕組みを学ぶようになっております。そして社会に出る前の高校生の段階ですべての生徒が具体的な事例を用いて借金をした場合の金利や返済額、上限金利制度、多重債務状態からの救済策などの知識が得られるよう文部科学省、金融庁、内閣府を初めとする関係省庁で連携しながら取り組まれているところでございます。


 次に、登下校時刻をメールで通知するシステムについての御質問でございますが、現在各学校では、各学校、そういう地域では、地域と連携をとり、登下校時間の予定時間を地域にお知らせしたり、防犯パトロールを行うなど登下校時の安全確保を図っておりますので、現在のところ導入する予定はございません。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 消費生活相談室の相談実績でございますが、過去3年間について申し上げます。平成16年度が2,535件、うち多重債務の相談が126件、平成17年度が2,210件、多重債務につきましては141件、平成18年度、相談は1,380件、多重債務についての相談は149件、以上でございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは御答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。


 消費者生活相談室の取扱件数の中で多重債務に係る相談件数は米子市においても着実に増加になってきている状況にあります。18年度の相談室の取扱件数は、16年度、17年度に比べると1,000件減ってきております。1,380件でそのうちの多重債務の相談件数が149件と1割を超えてきていることがうかがえますが、この現状をどのようにとらえていらっしゃるのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 貸金業法の見直しによりまして、グレーゾーン金利などの報道の機会がふえてきておりますんで、多重債務や過払いについて市民の皆さんの認知度が高まってきておりますんで、そういう方々からの相談、新たに認知された方々等からの相談がふえてきてるんじゃないかと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今皆さん、相談される方がいろんなところでいろんな情報を聞き、過払いについても御承知かと思います。それで多重債務についてはその相談の需要がそのようなことからふえてきていると。消費者生活相談室の窓口対応については、相談者の聞き取りをしたり具体的な解決方法、助言、必要に応じて弁護士会とか司法書士会、法テラス、裁判所などに案内、誘導に努めているということであります。他市と比べて比較いたしますと、この御努力を本当に大きく評価するところですが、さらに相談体制の充実とか整備を図るために現在の相談員さんに対する相談マニュアルとか研修とか指導というのはどのようにされているのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 相談員の人たちに対する研修等でございますけども、基礎的な法律を反復して学習することに加えまして、最新の相談事例や判例を常時入手しまして頻繁に勉強会を行っております。また必要に応じまして県などが実施します研修に参加するなどいたしまして相談技術の研さんに努めているところでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長が答弁にあったように、研修とか相談技術の研さんに努めておると、相談窓口体制は万全であるというような御答弁でございます。これは鳥取県、米子の実態ではないんですけど、これは岐阜県の場合なんですけども、昨年の1月から県内で弁護士会、司法書士会と連携されて無料相談、多重債務110番を開催して、国に先駆けて支援されてます。ことしの4月14日に県民生活センターで午前10時から午後4時までの間に寄せられた相談件数というのは37件だったそうなんです。その6割、22件が50歳以上の方から御相談があったそうです。債務額というのが、301万から500万円までっていうのが11件で最も多かったそうです。100万円以上というのも8件あって、多重債務に陥った原因を尋ねてみると、生活苦っていうのが一番上位を占めていたようです、この県では。しかしこの例は鳥取県や米子においても本当に同じような状況にあると思います。そのために相談窓口に来られた方については迅速かつ適切な対処を法的に沿って現場で対応できるように支援をしていかないといけないというふうに思っております。ぜひ米子市においても弁護士会とか司法書士会、行政書士会などに、専門家による無料相談を本当は開催をして、苦しむ人を救済できる整備を、支援の強化をすべきであると考えますが、市長はどんなふうにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取県におかれましても県が多重債務・ヤミ金融等相談会を県内の東・中・西の3会場で定期的に行っておられまして、西部では米子コンベンションセンターが会場でございますので、米子市への相談内容によっては取り次ぎも行っているところでございます。そういうこともございまして、市としまして独自に弁護士や司法書士による相談業務を行うことは考えておりません。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長の御答弁、県がやっているので米子は県に取りついているので市独自では弁護士会とか司法書士会による相談業務は行わないということですけども、一般に相談窓口にたどり着くっていう人は本当に全体の2割とかにすぎないんですよ。これはやっぱり相談窓口にたどり着けないという理由というのは、本当に今ヤミ金融というのも多いですし、携帯で借りる場合、相手の住所とか電話がわかれば何とか対処できるんですけども、携帯だけの連絡で何もできないということや、日掛け屋さんとか、1週間に幾ら返すとか、いろんな複雑多様な今借り入れの状況になっているケースが多いもんですから、なかなか相談窓口に来れないという方も多くあります。相談の現状に合わせて専門家によるアドバイスによりますと、例えば長年に本当に10年もずっとそこに支払ってたと。支払いに苦しんでいる相談者に対して、皆様も本当に御承知でしょうが利息制限法に基づいて債務を計算をし直すと、債務は本当に大幅に減少できていきます。そのほかにまた任意整理とか特定調停とか個人再生とか自己破産など解決策はたくさんあるかと思うんですよ。早く手を差し伸べることができるということと、いろんなアドバイスで個人申請も裁判所にすることもできましょうし、専門家の法的な対応というのがどうしても必要になってまいります。本当に今、夜逃げする人や自殺する人もたくさんおりますので、野坂市長も今、市独自ではできないということでしたんですけども、野坂市長が西部の弁護士会とか司法書士会に声をかけて何とか救済をする方法をお考えにはなりませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 弁護士とか司法書士の皆さん方に相談するというのは有料が多いわけですけども、私の承知してますところでは弁護士会、司法書士会でも無料相談も受けておられる、日にち限定して、場所も限定しておられるやにも聞きますんで、そういうことも多分相談室の方では御助言しているんじゃないかと思っております。ただ米子市として弁護士会とか司法書士の皆さんにお願いして無料相談を行うということは考えておりません。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市長が声をかけるとか、担当の窓口が声をかけるとかっていうことはできないんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、既にそういうことも弁護士会等で一部やっておられるところはあると思いますんで、そういうことは担当の方でも御相談される方々に御助言してると思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今の相談窓口は、やっぱり県の無料相談のところを中心に、アドバイスをされたり電話での聞き取りではされてるかと思いますけども、今繰り返し言いますように、やっぱりこれは法的なことですので、うちの4人の相談員さんが万全な体制を持っておりましても、最後の具体的なアドバイスというのは法的なことがあってやっぱりできないので、何とかやっぱりもしやってあげるという弁護士、司法書士さんの方がいらっしゃったら、お声かけでもしてみてはどうかなという私の考えなんですよ。そのことについて市長はさっきも、自分は声をかけないんですよね、いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、既に無料でやっておられる方がございまして、米子市の方から無料相談をやってくれというような話を改めて申し上げることは考えておりません。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) このことは最初申し上げましたようにだんだんあれが変わってきておりますので、今大体全国で県一本で鳥取県のように東・中・西に分けてやってるとこもありますし、もう市でも本当にいろんなところがやってきておりますので、そういった整備体制を組まれて、私は今後対応していって、市民の皆さんの本当に精神的な苦痛を取ってあげれたらなというふうに思いますので強く要望をしておきます。


 次に移りますけども、これは自治体によっては総合的に福祉や税金、保険料の窓口で多重債務者を発見した場合に、窓口同士で連携し相談体制をとっているというところもありますけども、これは機構改革でもありますけども、米子市が現在どのような状況で体制をとっていらっしゃるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 相談をいろいろしておりますときに、その内容からしまして生活支援が必要と思われるようなものにつきましては、福祉担当などの関係課にその相談室の方から対応を取り次ぐということはしております。また税務の方の担当におきましても県西部の市町村が連携して、納税交渉における生活支援、多重債務に関する対応の勉強会を実施しているところでございます。今後とも関係する課の連携を密にいたしまして、相談業務の充実に努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) しっかりいろんな税金の集金に行かれたときとか、なぜなのかということをお願いをしたいと思います。税金とか保険料の滞納、また生活保護のケースなどについてやっぱり事情があって生活にある背景を市民の立場になって掘り下げて考えていただきたいというふうに思っております。行政があらゆるケースから多重債務を抱えて悩んでいる市民がいないか、目を光らせていただくことも本当に大事だと思っております。それからもっとここまでやっているのであれば、広報とかのPRなどを、市民の周知方法をもっと検討すべきだと考えますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) せんだって開催いたしました米子市消費生活審議会におきましても、啓発の方法について話し合われたところでございまして、従来からの広報に加えまして各地区の公民館だよりや各種公民館行事などを利用しまして啓発活動の拡充に努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) せっかく今本当に米子の分は充実してるって言いましたけど、あと1歩足らないのが本来の司法書士さん、弁護士さんのボランティアの部分が足らないかなと思うんですけど、もうある程度のことはしっかりしてくださっております。相談窓口で相談をしただけでも半分やっぱり終わったような気持ちになられてほっとされると思います。あとそのほかに、けさも玄関口からずっと見るんですけども、消費者生活センター、相談室の掲示が全然ないんですよ、下のところに。エレベーターで4階まで上がりますと、エレベーターをおりる矢印が書いて、生活相談室というのが書いてあるんですけども、下にもやっぱり看板の設置とかをされて多重債務の相談にも応じるっていうことなんかを表示することも大事であると思いますし、それから県の生活センターは土日とかでも電話をいたしますと電話でいろんな案内をしてくれるんですよ。そういったことが、情報を流しております、電話で。米子市の生活相談室も直通でかけた場合にそういったアドバイスの情報とかをテープで流したりってことはいかがなもんかなと思いますけども、お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) まず前段の案内でございますけども、1階に2カ所ございます。4階に今議員さん言われました、1カ所ありますけども、確かに非常に目立たない表示になっておりますので、これは早急に工夫したいと思っております。それから電話での土日のサービスといいますか対応ですけども、ちょっと私、県がどういうものを使っておられるかよく承知しておりませんので勉強してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 私も県の生活相談センター、きのうも直通電話をしてみました。そこでやっぱりヤミ金融対策のときはこういうふうに対処しなさいとかっていうテープが流れておりますので、米子市の場合も直通でかけた場合にはせめてそういうのでももし流していただけたらなと思いますので、要望しておきます。


 次に2点目に、妊婦の歯科検診の助成についてでございます。答弁によりますと米子市においては一部の医師の研究によるもので、国、県からも妊婦に対する歯周病対策の指針というのは提示されてなくって、助成というのも困難であるというふうに今御答弁をいただきまして、本当に行政によってはまちまちな考えがあるんだなということも気づかせていただきました。それでは米子市では、今マタニティー応援教室というのを毎月1回、奇数月と偶数月で両親を対象に内容を変えてそれぞれに実施をされておられます。奇数月はお口のお手入れ、妊娠中から産後の食事、もく浴体験等について健康対策課で指導されておりますけども、お口のお手入れについてはだれを対象にしてどのような対策を講じ実施されているのかということと、過去3年間のこの参加者人数についてお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) お口のお手入れですけれども、お父さんでもお母さんでも教室に参加されました方に対しまして、西部歯科医師会から派遣いただいております歯科衛生士により妊娠期の歯のケアとして虫歯、歯周病、乳歯などに関する啓発、歯磨き指導を行ってもらっているところでございます。参加者ですけれども、平成16年度は236人、うち男性55人、平成17年度は245人、うち男性70人、平成18年度は200人、うち男性49人でございました。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今人数とか内容をお聞かせいただきましたけど、妊婦の歯のケアとして教室に、ケアとしても、それからまた教室の参加人数、特に今男性の方が本当にふえてきているなってお聞きいたしまして、効果がうかがえるなということも感じております。それからこの教室の指導の中に母子感染についてありまして、母子感染についてはほとんどが無菌で生まれてくる赤ちゃんに対して、特にお母さんは赤ちゃんができる前に治療し歯に関心を持って気をつけておくことが、赤ちゃんが生まれてからの虫歯予防になっていきますよというふうに書いてあるんですよ。これはよその県のことなんですけども、このために歯周病とか歯肉炎の治療対策で愛媛県の四国中央市というとこなんですけども、通常3,000円ぐらい費用がかかるんだけども、経済的負担を軽減するために自己負担額を500円に設定して助成をされているところもあります。米子市っていうのは歯の検診っていうのが少なくって、成人の歯科検診っていうのは40代、50代、60代、70代のふしめ歯科検診というのがされてるんですけども、私は成人の歯科検診では妊婦の歯科の検診を助成、充実をしていただいて、子育て負担を軽減するようにこれは要望をしておきますのでよろしくお願いいたします。


 次に、マザーズサロンの設置についてです。託児所つきのハローワークを開設した鳥取で、利用状況を伺いました。4カ月で約登録件数が270名、相談件数が820件、パソコンでの求人閲覧対象はそれ以上あると。1人当たりの相談利用時間は20分から30分で、子育て中のお母さんは本当に気軽に利用しているっていうことがうかがえます。この利用状況をどのように受けとめられますのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) マザーズサロン鳥取に伺いましたところ、利用された方からの評判はよいようでございます。やはり子育てをしながら就職を希望されている方が子どもを連れてでもハローワークに来られるように、ハローワークが整備されることによりまして利用者もふえ、よりきめ細かな就労支援につながるのであろうと受けとめております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長は答弁で、この整備によって利用者もふえ、きめ細やかな就労支援につながると受けとめてくださっているようです。米子のハローワークではマザーズサロンの設置は本当に場所も狭かったし条件が整わず現状では困難でしたが、将来的にこの現在のハローワークを移転設置することを考えるのか、新たにマザーズサロンのみの設置として取り組むのかだと思いますが、どのようなお考えでしょうかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) マザーズサロンは国の事業でございまして、今年度1つの県に1カ所設置されたということでございます。今後各県に複数設置されるというような方向に向かうようなことがありますれば、米子市においても利用者の利便性を考慮しました設置の要望をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長が答弁されたように、これは国が補助金を出して設置していくということで、これは県に1つということで、私はこれ必ずしも県庁所在地の鳥取市でなくてもよかったんじゃないかというふうに思うんですけども、米子市ももっと早く察知をして手を挙げるという方法はできなかったんでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 情報の入手が相当早い段階であれば手を挙げるということも可能であったかもしれませんけれども、やっぱり第一報といいますか、国が計画している段階での情報の収集というのはやはり県の方が早いんだろうと思います。したがいまして県を通じるなどして今後は早い段階での情報収集に努めたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 本当にそのようにしていただきたいというふうに思っております。これは本当に一例だけしか挙げてないんですけども、いろんなものが県庁所在地にできる、西部は淀江町としか合併もできませんでしたし、人口としても15万都市で20万都市とは劣っていくのかもしれませんけども、でも市民が利用することについてというのはあるかないかというのはやっぱりすごく違ってくるというふうに思っております。利用者の利便性を考慮されて、今後国が複数の設置を方向づけない限りは、私はこのマザーズサロンの設置にしても無理ではないのかなというふうに思っております。今部長がお答えをいただいたみたいに早期に察知をしていただいて、何か国が出したときにそれに向かっていくというしかありませんけども、野坂市長はいろんな質問をいたしますと、よく関係省庁、いろんなところに自分は歩いて、出向いているっておっしゃっていますけども、そういったときにどういったふうに野坂市長が回って、とにかく米子に何かを引っ張ってこようという意識がおありだと思うんですよね。それをどういうふうにされてるのかちょっとお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 関係省庁等で知り合い等がありましたときに電話で話をしたり、また直接赴いたりして米子にとっていいような情報がありますればその実現には努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) とにかく野坂市長の頭の中に、本当に米子に米子にっていう意欲で動いていただきたいなというふうに思っております。先ほども竹内議員が質問をされまして、市長が何をお答えになるのかなと思って聞いておりまして、育児家庭訪問支援のことを掲げていらっしゃいましたけども、これも私たちが本当に一生懸命質問をする中で施策の実現になったものです。何とか市長も今後、それから各関係の皆さんも本当にアンテナを張りながら、何とか米子市に鳥取市と劣らないような少しずつでも施策の実現、設置をできるようにお願いをしていきたいと思います。


 それから3点目の子どもの安全対策についてですけども、答弁に運転者の視覚効果や注意を促すというのはすごく大事だということで、今、米子市内も、まあ国道とかが多いんですけども、車で走っておりますとブルーとかグリーンとかカーブのところにもいろんな事故防止における路面標示というのがつくってありまして、本当に見やすくなったなというふうに思っております。それでちょっと教育長にお尋ねをしてみたいと思います。小中学校34校あるわけなんですけども、本当に危険箇所というのもあるかと思うんですけども、そういった危険箇所をどうこうしてくださいというのは教育長まで上がってこないんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 危険箇所については、私の方には直接は上がってこない、通学路の方は校長の方が通学路をよく点検をしていく、保護者と、あるいは子どもと一緒になってその辺を回っていくという、そういうことで危険箇所は学校の校長が判断をしながらやっていますけど、ここはどうのこうのというのはいっぱい箇所があります。それを私の方というのはきちんと把握はしておりません。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 教育長、34校もありますし膨大な道路数があります。それはもちろん承知しております。だけど34校中で一番危ないんではないかというとことかは、どういうふうに話をされるんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) よく学校側の方、あるいはPTA側の方、それから地域の安全の方々、そういう方々がよく書面を持って役所の方にお願いに行こうとか、私の方に来られたりとかいうことがあって、これは関係課の方はこちらの方ですからこちらの方とか、そういうようなことは自分が現職におったときも相談をしたりしたこともありました。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 一番ポイントとして、一番早急に何とかしないといけないという道路なんかは、教育長も早目に察知をされて連携をお願いしていきたいと思います。


 最後に、メールのことなんですけども、米子市におきましては米子市安心安全情報ネットワークというのがございまして、新たなものを設置しなくても同じ国の補助でやるものですから、これにグループ表示ってグループの、学校とか自治会とか公民館とかいろんなグループ加入があるんですけども、その中で学校としてのグループというのはどういうふうになっているんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 各学校の方にはこの安心安全情報ネットワークのことは連絡をしておりまして、PTAも含めてですけれども、個人情報の管理の問題がいろいろ、あるいはいろいろな問題、課題がございまして、現在のところはある小学校のPTA1校がグループ加入をされておるということでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) なかなか個人情報のこともあって利用者が少ない。でもこれは多分国の補助で二、三百万かけてつくってあるものですからもうちょっと利用を呼びかけてほしいということと、それから将来的には学校のお知らせなどで情報を発信することもできると思いますので、そういったお考えはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) それぞれの学校あるいは団体の事情がございまして、いい方法をいろいろ今ありますので選択されていくものと思いますけれども、啓発はしていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時55分 休憩


                午後 0時58分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、9月7日の岡村議員の質問に対する答弁について、選挙管理委員会事務局長から補足説明をしたいとの申し出がありましたのでこれを許します。


 松本選挙管理委員会事務局長。


○(松本選挙管理委員会事務局長) 岡村議員の御質問に対する答弁で、説明が不足していた部分がありましたので補足説明をさせていただきます。


 不在者投票施設の投票する場所でない廊下の掲示板にポスターが張られているといったことについていかがですかとの質問で、答弁いたしましたのは、公営ポスター掲示場以外の場所に掲示することができる比例代表選挙の選挙運動用ポスターについて申し上げました。当然のことですが、地方選挙及び国政選挙の選挙区の候補者の選挙運動用ポスターにつきましては、公営ポスター掲示場以外の場所には掲示することはできません。なお、ポスターの掲示について不適切な事例がありましたら指導してまいりたいと存じます。御理解いただきますようお願いいたします。以上であります。


○(松井副議長) それでは市政一般に対する質問を続行いたします。


 中田議員。


○(中田議員)(登壇) 私は平成19年9月議会に当たり、大要2点についてお伺いをいたします。


 まず米子市の懸案であり重要な施策でありながら見通しの立っていない都市計画道路安倍三柳線について質問いたします。市道安倍三柳線は、国道431号線と県道米子境港線を結ぶ道路として昭和41年に都市計画決定され、米子市が昭和50年から平成5年にかけて県道米子境港線から市道外浜街道線までの約1,800メートルを整備したものの、米川までの部分整備と米川からJR境港線までの側溝のみの整備として現在事業休止となっています。安倍三柳線は国道431号線や上後藤両三柳線とそれぞれの周辺地域の著しい交通渋滞の解消策として、また中心市街地の外側の土地利用について極めて重要な役割を果たす計画道路であります。この問題については過去何人もの議員が質問に立ち、昨年9月議会でも同僚の野坂議員が質問に立っています。これまでの答弁において市長は、加茂中学校移転と安倍三柳線の工事見通しについては中学校の移転と道路事業に多大な費用を要する事業であることから、財政状況や移転事業の手法等の条件が整うまで一時休止しており、平成18年度中には耐震診断を行うが、その結果も踏まえて今後の加茂中のあり方を検討することになる、移転事業を検討する際には、1つの方法として部分移転の可能性も検討することになると考えていると、安倍三柳線の工事再開決定がなされた場合の事業区間については、現在事業休止している浜橋の市道外浜街道線から県道両三柳西福原線、通称外浜産業道路までの間、延長370メートルを実施したいと考えていると答弁されています。中学校移転や道路事業に膨大な費用を要することはだれもが認識しています。しかし本市の重要な課題である中学校校舎の問題も都市計画道路事業の問題についても、早期に方向性を打ち出さなければならない重要な課題であると考えます。そこで質問いたしますが、まず安倍三柳線の既に完了している区間についての費用対効果の評価をどのように持っているのか、また休止している市道の道路交通上の弊害をどのように見ているのかお伺いいたします。2点目に、安倍三柳線については現在の米子市の道路状況の限界により支障を来している交通状況や今後の土地の有効活用や都市機能の形成の方向性を定める必要から、実施期間の問題よりまず方向性を示す必要があると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、道路橋の調査と修繕計画について質問をいたします。アメリカ・ミネソタ州での橋崩落事故や各地で起こる地震報道、あるいは設計・施工のふぐあいによる問題など、現在構造物への安全性への関心度は高まっています。このような状況下であるとともに、著しい大変厳しい財政状況下での合理性、効率性の追求の観点から、国土交通省は自治体が管理する道路橋の長寿命化修繕計画策定事業を創設しました。この制度は、自治体関連の橋りょうについて長寿命化及び修繕・かけかえにかかわる費用の縮減を促進する政策転換を図るため、長寿命化修繕計画の策定費用への補助を行うとともに、市町村管理の橋りょうは平成26年度以降の修繕・かけかえの補助は当該計画に基づくものに限定し、自治体の効率的な道路橋管理を支援するとしています。鳥取県におかれましては、24年以降の制度を考慮され、長寿命化修繕計画の作成に役立てるため本年度から2009年までの3カ年で緊急性の高い15メーター以上の橋を調査し、その後も15メーター未満の橋の調査に取り組むとされています。そこで1点目に、米子市にも数多くの道路橋がありますが、市で管理する道路橋はどれだけの対象があるのかお伺いいたします。2点目として、深浦橋の鋼材にさびが発見されたこともあり、今後の橋りょう調査をどのように対応しようと考えているのか、また修繕・補修の国の方針を受け、今後どのようなスケジュールで道路橋について対応しようとしているのかお伺いいたします。


 以上、壇上での私の質問は終わりますが、答弁により再質問をさせていただきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず安倍三柳線完了区間の費用対効果の評価についてでございますが、完了区間の主要地方道米子境港線、通称内浜産業道路から市道外浜街道線の間1,350メートルにつきましては、一定の効果が上がっていると考えております。また現事業区間の市道外浜街道線から県道両三柳西福原線、通称外浜産業道路の間370メートルは事業休止しておりますが、路線としては十分ではありませんがそれなりの効果を上げていると考えております。休止による道路交通上の弊害につきましては、当路線のような外浜と内浜を結ぶろっ骨道路が少ないことから、市道上後藤両三柳線や外浜街道線等から既存の狭あい市道への流入により交通渋滞を起こしていると考えております。その渋滞緩和の対策として市道上後藤両三柳線の交差点改良、外浜街道線等狭あい市道の幅員有効利用も兼ねた側溝、側壁等路側構造物の整備を実施しているところでございます。


 次に、安倍三柳線について方向性を示す必要があるとの御質問でございますが、加茂中学校の移転と安倍三柳線の道路事業は膨大な費用を必要とする事業でありますことから、財政状況や移転事業の手法等の条件が整うまで一時休止しているところでございますが、今回の加茂中学校の耐震診断の結果については教育長に後で答えてもらいますけれども、数値からは管理教室棟、屋内運動場につきましては国の補助を受けての改築ができないことがわかりました。全面移転で建てかえということになれば市の単独事業で行う必要がございます。これらのことを踏まえますと、現時点では現在地で対応するのが現実的ではなかろうかと考えておりますが、いずれにいたしましても解決すべき問題が多々ございますので、さらなる検討を重ねる必要があると思っております。


 次に、本市が管理する道路橋についてでございますが、議員御指摘のとおり平成19年度、国土交通省において橋りょうの長寿命化修繕計画策定事業が創設されたところでございます。これは今後老朽化する道路橋の増大に対応するため、地方公共団体が長寿命化修繕計画を策定することにより予防的な修繕及び計画的なかけかえを図り、橋りょうの長寿命化並びに橋りょうの修繕及びかけかえに係る費用の縮減を図りつつ、地域の道路網の安全性、信頼性を確保することを目的としたものでございます。本市が現在管理しております道路橋につきましては、橋の長さの大小を含め約660の橋でございます。今後は当面橋りょうの重要性等を考慮し、本市の職員により橋の長さが15メートル以上の約90の橋の橋りょうについて現地調査及び点検を来年度から実施し、平成20年度中をめどに米子市における橋りょうの長寿命化修繕計画を策定し、修繕計画に基づいた補修等を実施してまいりたいと考えております。また今後は橋の長さが15メートル以下の橋につきましても、国の計画策定の目標年度である平成25年度までに本計画に盛り込むため、計画的に調査・点検を行ってまいりたいと考えております。


 次に、来年度の維持管理費についてでございますが、現在まだ予算編成方針について申し上げる段階にはございませんが、道路及び河川等に係る経常的な維持管理費はどのくらい必要なのか、またこの長寿命化修繕計画に係る修繕やかけかえについてどの程度調査し維持補修をするのかを精査し、優先順位を決め順次取り組むこととし、最終的には予算要求の全体を見た上で決定することになると考えております。いずれにいたしましても市民の皆さんの生命や財産を守る観点から、公共施設が持つ本来的な機能を維持するために必要な維持管理費は予算措置していくこととしております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 加茂中学校の耐震診断を行いましたので、その結果を申し上げたいと思います。診断の結果は、特別教室棟についてはIs値が0.19、管理教室棟、屋内運動場についてはIs値0.59、そして0.58でした。教育委員会といたしましては、Is値0.4未満の建物につきましては児童生徒の安心、安全の面からも、できれば年度内に耐震補強・改修計画を目標に策定することを考えております。その中でも特にIs値0.3未満の建物は、国土交通省の告示で地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高いとされており、緊急性があると考えております。加茂中学校の特別教室棟はIs値が0.3未満でございますので、計画の中でも優先的に取り組む必要があるものと考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) それではちょっと通告と順番を逆にさせていただきまして、道路橋の調査と修繕計画の方から再質問をさせていただきたいと思います。


 御答弁をいただいて、対象の橋がどのくらいあるのかとか、今後の大体の計画のことについては先ほど御答弁をいただきました。高度成長期から、その前後から今日までの間のこれから本当に老朽化を迎えて心配されるようなものというのは多々あると思いますので、ぜひとも綿密な調査・検討をいただいて計画策定を進めていただきたい、このように申し上げておきたいと思います。恐らく来月には来年度の予算編成方針を立てられることになると思います。今年度の予算編成と執行状況を踏まえて、来年度の維持管理費の考え方を現段階でどのように考えておられるのか、現段階での考え方についてお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもちょっと触れたとは思いますが、いずれにしましてもまだ予算編成方針も定めておりませんので、経常的な維持管理費はどのくらい必要なのか、またこの長寿命化修繕計画に係る修繕やかけかえについてどの程度調査して維持補修をするのかを精査しまして優先順位を決めて順次取り組むこととしまして、最終的には予算要求の全体を見た上で決定をすることになるものと考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 幾ら立派な道路があっても、開通して初めて意味を持つわけですね。橋りょうは道路の中でも機能保持の最も重要な意味を持っているポイントとなる部分だというふうに思います。国のこの制度は補助の採択要件として道路管理者による定期点検あるいは日常的な維持管理の履行を義務づけています。また定期点検や日常的な維持管理を行わずに実施する修繕・かけかえの補助は平成24年以降は行わないと。さらに長寿命化修繕計画に基づかない修繕・かけかえの補助は、市町村道については平成25年までの措置とするというふうにしています。県の対応と同様に早期に調査計画を実施して、補修・修繕による安全性の確保と延命策を進めるということが重要だと思うんですね。この制度に沿った計画策定作業を進める必要が、私はきちっと対応する必要があると思ってますが、そこでこの維持管理にかかわる予算づけの問題となってくるわけですけれども、先ほどの答弁では経常的な今までの維持管理のことと、それから新たにこれがどれぐらいかかるのかを精査してという話でしたが、この制度による国からの補助はあくまでも2分の1の補助となっています。それで先ほど言いましたように、今後の補修・修繕はこの計画で上げてなければ対象になりませんということを言い切っているんですね、この制度は。ということから考えますと、この計画策定にきちっとするかしないかというのが今後の維持管理だとか補修、修繕、かけかえ、そういったものについて非常に重要な意味を持つんですね。この計画策定にかかわる予算というのが、従来の維持管理費と別枠に考えるべきだと私は思うんですがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 本市、従来の維持管理費は一定の考え方で措置してきたわけでありますけども、国が示しましたこの計画をもとにした対応というのは、公共事業全体が圧縮をするという流れの中で、市に建てかえるという部分よりかは長寿命化という考え方に立ってのコスト削減という意味での計画ができてきたというふうに理解しておりますので、本市もこれに基づいた計画をつくるという中で、従前の維持管理費に対する考え方をやはり変更せざるを得ないと、トータル的な意味でこの橋りょうのランニングコストというものを見直すという必要に迫られておると考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 今、副市長から答弁いただきました。ほぼ同じ認識だとは思うんですね。そのままほったらかしとは言いませんが、老朽化がさらに進んで大規模な修繕とかかけかえが必要になるようにならないために、効率的な財政運用のことを配慮してこの計画を立てて長寿命化を図ろうという制度ですので、ですからそこら辺の考え方を持った維持管理の考え方というのをぜひ持っていただきたいと思います。ここ数年の予算執行状況を見ますと、道路や排水路などの維持管理経費の対象というのは増加しているにもかかわらず年々少なくなってきているんですね、実際、道路の維持管理費についても排水についても。その結果、市民からは非常に多くの苦情と要望が上がってきています。恐らくここの議場におられる多くの議員のところにもそういった話は来ていると思います。私の住む啓成校区にも大雨が降ると水害に悩む家庭とか、例えばもう家の中に、玄関先に水が入って、靴をげた箱の上に置かなければならないというような家庭だとか、いつ入ってくるかわからないみたいな家庭が実際あるわけですよ。そういったことが起きているわけです。それからこれは毎回毎回議会の方にも市のかしによる損害賠償ということで道路補修にまつわること、そういったものも含めて損害賠償の事案っていうのは毎回上がってきてますね。たまたま生命にかかわる大きな事態は現在では報告はされてないとしても、市民の生命、財産を守ることを行政として最重要課題に置くという行政の基本的立場から考えて、維持管理に対する考え方が私は甘いんじゃないかと思っています。市民の生命、財産を守ることが第一義的な責務であるのに、保全対象がふえていく中で維持管理費を低下させていくということは、生命、財産にかかわるリスクを高めることになるんですね、これ、対象物がふえていくわけですから。一方で維持管理費を削減するということは、生命、財産に係るリスクを高めていってるということと同じことなんですよ。これは市の責務に逆行すると思うんです。そのようなことがないように、ぜひこれから基本的な予算編成方針ということでつくられると思うんですが、単純に部局でのシーリングを張ってその中で考えなさいという規模の予算のやりくりの問題では私ないと思ってますので、原則どういう方針に基づいて予算編成を組むのかというところはしっかり考えていただくように強く要望しておきたいと思います。これから計画はされるということですので、後で補助対象にならなかって、いや困ったみたいなことにならないように、綿密にこの計画については策定をお願いしたいと思います。橋りょうの関係についてはこれで終わりたいと思います。


 次に、安倍三柳線について質問をさせていただきます。先ほど現実的な対応も含めて御答弁をいただきました。それから膨大な費用がかかるということと手法の条件が整ううんぬんという話もありまして、若干ちょっとよくわかりにくい部分もありますので、改めて聞くという形で追及というか再質問させていただきたいと思います。冒頭に申し上げましたように、昨年の9月の議会で耐震調査結果を踏まえてあり方を検討する、学校のあり方ですね、それから部分移転の可能性も検討するという答弁。その後、具体的にどのような検討をされてきたのか、これは教育長と市長にお伺いしたいと思います。また全面移転あるいは部分移転のそれぞれの場合の概算事業費も検討されたのであれば、そこら辺についても答弁をいただきたいと思いますので、まず市長にお伺いします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな可能性について検討する必要があるわけでございますけれども、今検討しているところでございますが、全面移転の場合、また部分移転の場合の経費の概算経費につきましては教育委員会の方で検討させているところでございますんで、教育委員会の方で答弁をさせたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 耐震診断の結果から校舎の改築ということを考えますに、国の補助金が受けられる、そういう可能性、そしてまた財産処分にかかわる納付金の有無等、そういうものの検討を行ってまいりました。それから概算事業費のことでございますけれども、全面移転をしたならば総事業費が35億5,000万円というように試算しております。それから部分移転の場合でございますけれども、校舎を改築した場合でございますけれども、約23億8,000万円と試算しております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) わかりました。農地といいますか、新しく土地の購入もありますので35億5,000万円という全面移転と、それから校舎の改築の場合で23億8,000万円ですか、ということだったと思います。そうしますと今度はちょっとそういった場合ではない場合のことも少し聞いておきたいと思うんですが、過去、現在地となった場合の道路のルートについて、これは都市計画決定の変更について具体的にその道路がよけて通るというような場合のことについての検討がされているのかどうなのか、どの程度検討がされたのかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ルートの変更につきましては、道路構造令の規定などを踏まえまして考え得る変更案を作成し検討したところでございますが、変更が撤去を前提として建築された校舎を避けるためのものでございまして、線形が現計画より悪くなりますとともに行政の公平性を失うばかりでなく、地域住民の方々の理解を得ることも困難であると考えているところでございます。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 御答弁いただきましたけど、幾つかの点、ちょっと再確認したいと思うんですが、変更が撤去を前提として建設された校舎を避けるためのものだという認識なんですが、これだからできないというのは、私は県内でも幾つか、倉吉でも移転が困難な会社のところにぶち当たるということで避けた例だとか、全国的にもルートを変えた例というのもあると思ってるんですが、現在権限委譲によって道路事業を進める側も、それからこの進まない原因である学校施設の設置責任する側も両方市になってるんですね、市長さんの方になってます。ですからどっちが悪いんだみたいな論はこれは通用しないんですね。そういうことの前提の答弁というのは、私には非常にこっけいに聞こえるんですが、それでは建設部長にちょっとお聞きしておきたいと思いますが、線形が現行より悪くなるということについては、まっすぐに道路が開通するのがベストだということはだれが見ても当たり前のことなんですね。しかしながら悪くなるということですから、道路構造令をクリアしていながらできないほど悪いということについて詳しい説明をぜひいただきたいと思うんですね。道路構造令が何のためにあるものなのか、あるいはその道路交通上、仮に危険だと言うんだったら、危険な領域までを道路構造令というのはミニマムとして入れているのかどうなのか、その辺についてもお伺いしておきたいと思います。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 現計画におきましては、安倍三柳線の市道外浜街道線から外浜産業道路の間は直線で計画されております。JR境線とは立体交差することになっております。加茂中学校の校舎を避けるルート変更を行う場合は、本計画を一たん境方向に曲げることになりますが、そのままですと外浜産業道路との交差角、これが鋭角になりまして道路構造令に合致しないことから、引き続き逆に戻さなければなりません。その結果、JRとの立体交差部でS字曲線が生じ、自動車の走行上の安全性、快適性が低下することとなるために、このような変更は行うべきでないというふうに考えております。それと道路構造令でございますけども、この中に平面線形と縦断線形の組み合わせというようなものがございまして、特に以下に示すような組み合わせは避けることが望ましいという1項目がございます。これにつきましては急な平面曲線と急な縦断こう配を組み合わせた線形とすること、それから凸型縦断曲線との頂部または凹型縦断曲線の底部に急な平面曲線を入れることということがありまして、今回のこの安倍三柳線の変更案につきましてはこれが該当するというふうに考えてます。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 構造令の関係は、ほんならわかりました、見解を伺いました。


 次に、先ほどの答弁の中で行政の公平性を失う、これは具体的にどのような公平性を失うのか説明をお願いしたいと思います。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 先ほど市長の方からも御説明を申し上げましたように、学校の校舎は道路事業に合わせて撤去するという条件で建築されたものでございます。このような建築物を避けるためのルート変更は、同様に私権の制限を受けている個人の方々との公平性が保てず、今後の都市計画行政の推進に支障が生じることが懸念されるということでございます。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) わかりました。今まで制限を受けた方々との、交渉によって、そういった計画になっているから制限を受けてきた方々がいる、その方々たちとの公平性ですね。


 それと、じゃあもう1つ、住民の理解を得ることが困難だということをもう既におっしゃってるわけですけれども、この答弁は当然ルート変更の可能性についても折衝してきた実績に基づいての答弁なんですかね。道路開通が市が抱える早期解決が求められる重要な状況で、休止した11年、もっと言えばこの計画が立ったころからいろんな財政事情やいろんなことが変化しているわけですが、現在米子市が実際に置かれている環境下の中で、現在と要は財政状況とかいろんな問題が行政努力のあり方が対応が変化せざるを得ないような状況というのはこの道路行政だけでもいっぱいあるわけですけれども、そういったことを住民に理解を求める努力をされた結果として私は本来なら初めて口に出せれる問題だと思うんですね。やる前から困難だということではなくて、やってみて困難だという話で本来はあるべきだと思ってるんですが、いずれにしても今答弁の中身を1つずつ確認いたしましたけれども、建設部としては先ほどの理由から現行どおりするのが相当ではない、適当ではないという判断をされているということですね。これは改めてお伺いしますが、市長も今、建設部の道路行政としての考え方と同じ決断というか同じ認識を持っているのかどうなのかお伺いしておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の認識も建設部長が先ほど申し上げました認識と同じでございます。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 市長が道路行政としての考え方が、建設部が持っている認識と同じだということをしっかり持っているということで今言い切られたわけですね。そうすると市長としてのこの問題の選択肢はう回路ではなくて部分移転か全面移転の2つしかないということになるわけです、市長判断の選択肢は、はっきり言って。そういうことの今は答弁だと受けとめました。間違いないですね。じゃあ次に、学校施設の観点から質問させていただきたいと思います。冒頭の答弁の方にもありましたように、耐震診断結果が出ております。議場からも多くの議員から繰り返し質問されてますし、多少重複する部分がありますが、あえて質問を進めていく上で触れさせていただきたいと思いますが、先日も門脇議員の方からIs値の0.4未満の建物の危険性のことも随分やりとりをされていました。教育長は先ほどの答弁もありましたけれども、今年度中を目標に耐震の改修計画の実施計画策定したいんだということを答弁された。教育長、歴任してきた東山中学校、それから加茂中学校、運がいいのか悪いなのか、重要なところをずっとたまたま歩いておられると。そういったことになっておりますが、東山中学校も私行ってみたんですが、特別棟、非常にまずいことになってますね。まるで地震の直後のような状態が今でもありますね。PC教室の床は真ん中がへっこんで波を打ってて、PCに向かって座ってて後ろにひっくり返りそうな、気分が悪くなるような状況になっています。工作室のドアはたてつけがもう悪くて、あけることも閉めることも困難な状態になっていますね。それから調理室の方も床がもうひびが入ってがたがた割れた状態のまんまですし、私はあそこガス管が通っているところを見て、また地震でも来たら一体どういうことになるんだろうかとちょっと心配というか恐ろしくなったわけですけれども、そんな状態にもなっている。もう1回改めて教育長に確認しておきたいと思うんですが、耐震診断の結果を受けて加茂中学校の特別棟にちょっと話を戻しますが、Is値0.4未満のもの、これは震度6で倒壊する危険性があると言われてますね。こういった建物で生徒の安全性と生命を守ることが最優先とされているという観点からいいますと、早期に改修が必要な教育施設であるという見解を持っておられるのかどうなのか、再度確認しておきたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今議員さんがおっしゃるように、私、なぜか東山中学校、それから加茂中学校と2つ勤務させていただきました。本当に特別教室棟、非常に老朽化といいますよりも、非常に悪いように、先ほど議員が言われたようになっております。早期に改修が必要な教育施設だというように認識しております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 全くそのとおりだと思うんです。加茂中学校の特別教室棟の方は、Is値0.19、これは緊急度はその中でもかなり高いと思うんですよ。これはあえてまたこの加茂中学校の話に絞り込みますが、このIs値0.19ということの緊急度というのは、本当に高くて早期に改修の必要性があると教育長は認識されているのか、ここももう1回確認をとっておきたいと思います


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 緊急性の問題としては非常に高いというように認識しております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) はっきり言い切っておかれた方が私はいいと思います。いつ来るか、もう当分、一度地震が来るともう二度となかなか来ないという認識は完全に崩れておりますんで、どういったことが起因で強度、対応力が破壊されるのか、重大な深刻な状況になるのかということがありますんで、やっぱり教育委員会としてははっきりとした施設の建てかえの考え方を明確にしておかれた方がいいと私は思いますね。今の答弁ではそれを明確にされたというふうに受けとめましたんで、今度はこの施設の法律上、設置責任を持っている市町村ということになりますんで、市長の方にお答えをいただきたいと思いますが、この問題は学校校舎の問題と道路事業の両方の問題が非常に重要な米子市の政策課題としてあるわけですけれども、道路行政としての市の考え方は先ほど答弁されました。ちょっと道路行政のことにも触れておきたいと思うんですが、安倍三柳線の事業再開ができないそもそもの要因はこの学校施設の問題ですよね。加茂中がどうなるのかということが問題です。そこが定まらないから方針が定まらない。まず対応するのか、それとも現在地でやるのか、それとも移転させるのかということは、先ほどの答弁でいくとこの2つしか選択肢がないということは明らかになりましたね。それこそ向こう5年、10年の財政の健全化の運営、それから多くの学校施設が改修が必要だということが結果として出ているわけですから、とりわけこの特別棟の改修の緊急度というのは非常に高いわけですけれども、今の教育長の答弁から言って。決断が私はもう必要だと思うんですね、方針決定の。加茂中学校舎をどうしていくのかについては、財政状況が劇的に今後好転するという見通しははっきり言ってありませんよね。だれもが今後劇的に財政がよくなるなんて思ってないわけですから、財政の健全運営の必要性から見て、現実論としてですよ、あくまでも現実論として現在地での対応か、移転しての対応なのかということは私ははっきり、これだけ財政に気を使われて多様な施策について厳しい考え方を、健全に何とかしなきゃいけないという考えを持っている市長ですので、現実的にどうすべきかということは私は出ると思うんですが、その辺についての判断を再度お伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど事業費等々について教育長からも話がございましたけれども、現時点ではやはり現在地で対応するのが現実的ではなかろうかと考えておりますけれども、解決すべき問題も多々ございますんで、さらに検討を重ねる必要があるものと考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 現時点ではというさっき答弁がありましたけれども、ここにまさに市長の政治的態度があらわれていると思うんですよ。私はそのスピード感といいますか、判断、決断の時期だとか、そういったことがここの現時点ではということでさらなる検討ということにあらわれてると思うんです。解決すべき問題というのは、市長の政策に対する方針決定に沿って、どういう方針を市長が出すかによって、それに沿って全庁を挙げて最大限の問題解決の知恵を絞ったり努力をしていくということにならなければ事態が変わるわけがないじゃないですか。市長が先頭で熱意を示すことでそういった問題解決に向けての動きが出てくるんですよ。学校の全面移転か部分移転か、そういったことについての選択肢はありますが、いずれにしても道路行政で今度はいいますと、開通して初めて効果が出るんです。さっき費用対効果の話もありましたが、あれで費用対効果が出てるなんていう満足度が私はあるとは全然思っていません。事業を進めるのにその困難を避けて開通しないということは、政策的にもう効果が出てないということと同じなんですね。それどころか現在、市内、とりわけ431号線の渋滞状況、これは大体4車で3万台というのがキャパだって言われてますけども、現在日量3万7,400台ぐらい走ってますね、あそこは。市道の上後藤三柳線の渋滞状況というのはひどいもんです。朝は産業道路まで出てますね。それから長田産婦人科の辺とかあの辺のところもひどい状況になっています。こういった互いに社会的に、あるいは経済的に損失をもう既に生んでいると思っているんです。物の本というか調べてみますと、渋滞のこの費用という考え方があります。これは社会的費用とか経済的費用があるんですが、通行量が限界値よりふえたときにその効率性が当然低下しますんで、それに対してどんだけの社会的費用が損失したのかと、そういったことがあるんですね。そういったことから考えてみても、あるいは土地利用とか都市機能を今後どうするのかという議論も今ありますが、そういったものについてももう既に影響がずっと出てるんですね。さっき言いました渋滞に関する社会的費用の算出というのは、1分当たりの労働時間価値ということで計算できるんです、実は。平成17年度の全国平均で39.3円という数字が出て、東京では51.7円ぐらいになりますけれども、その半分としても米子市は25円ぐらいは1分当たりの損失というのが計算されるんです。全国で平成14年で38億1,000万、億人時間、の時間が損失、これは1人当たり30時間、金額に直すと11兆6,000億円の渋滞損失というのが全国でも起きています。これは1人当たり9万円ぐらいですね。17年度はそれより若干都会の方で抑えてますけれども、これは431号線の日量7,400台もオーバーしたところにかえてみますと、とんでもない金額に実は経済効果としてはなるんですよ。仮に2万人が影響受けてると、25円足しただでも50万円ぐらい、1分当たりが、損失が。200日ぐらいで換算しますと、1億円の損失をこの渋滞によって生み出してるということなんです。これは市長さんの決断がおくれればおくれるほど、さっき単純に1分損失した場合、2万人ぐらいが、1億円だと言いましたけれども、そういったことがどんどん米子市あるいは米子を利用してる人たちから損失してるんです、経済的にも社会的にも。ガソリン代だって高くなっていますから社会的損失は大きい。そういったことを判断がおくれるごとに損失しているということは、この判断を出している人のおかげで損失してると同じことなんですよ。それからこれはさっき言った土地利用にかかわる問題でもありますんで、固定資産税評価にも影響すると。市の収入にも影響している、そういったことだという認識をしっかり持っていただきたいと思うんですね。学校問題も先ほど言いましたように、非常に緊急度が高い問題です。何か起きてからの責任論というのは、ごめんなさいとか私がやめますとかという問題じゃないんです。場合によっては法的に、教育委員会がしてほしいというとこまで言い切った以上は、今度は市長さん、あなた、設置責任者が、何かあって死人が出たり重要な、生徒の将来にかかわる問題が起きたときの法的な責任追及というのはごめんなさいでは済まなくなりますよ。そういったことをしっかり認識していただきたいと思います。先日も尾沢議員の地方分権の質問で、自治体が自己決定できることだと言いましたけれども、自己決定できる自治体というのは、一方で大事なのは首長の決断力が求められているということなんです。そういったことをしっかり受けとめていただきたいと思うんですが、今後の道路事業再開に向けてこれの方針策定をどのような手続で進めようとしているのかお伺いしておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、加茂中学校の移転、また安倍三柳線の道路事業は膨大な費用を要する事業でございまして、財政状況や移転事業の手法等の条件が整うまで休止ということにしているところでございます。道路事業再開に向けての方針策定ということでございますが、ルート変更は先ほども申し上げましたとおり困難であると考えているところでございます。加茂中学校の移転につきましては、現時点では現在地での対応というのが現実ではなかろうかと思っておりますけれども、いずれにいたしましてもいろんな問題、解決すべき問題も多々ありますんで、さらなる検討を重ねる必要があると考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 相変わらず先送りで、現時点の対応はと思っているけれどもまだまだなんていうことを言っておられるんですが、さっきも言いましたようにまずそこでやるという基本的な決断をあなたがしなければ、その先の問題解決、どことどこをどういうふうに解決するためにみんなが努力していいかってことが出てこないんですよ。そこの決断があなたには求められている。それがないとこれは学校の移転問題あるいは道路の問題だけではなくて、まちづくり3法が今米子市の、きのうも線引きの話もありましたけど、土地利用とか米子市のさまざまなポテンシャルに影響する問題なんです。そういった損失が、さっき渋滞時間だけの話をしましたけれども、経済的効果、社会的効果にかかわる損失額というのは、恐ろしいほど高いものにこの時間が延びていくほど起きているという認識をぜひ持っておいていただきたいと思います。とにかく米子市が持続可能なことにしなければならないということを再三市長は言っておられるはずですから、今求められているのははっきりあなたが決断をすることだということをぜひ認識しておいていただきたいと思います。それから今後はぜひ道路事業については県との協議だとか、あるいは学校施設のそのあり方については、とにかく早く結論というか決断をされて、方向性を、具体的に教育委員会と市長部局ときちっとその辺のどうすべきかのところを、もっと詳しく具体的に詰めていただきたい。いつまでも待っていられませんので、これを待っているということになると、私もさっき一部の経済的効果を数字化してあなたが生み出した損失という言い方をしましたけれども、あらゆる角度であなたが市に与えている損失を今後は追及していくことになるということになると思いますので、ぜひそういったことにならないようにきっちり検討していただいて、早い決断と解決に向けて作業を進めていただくということを要望いたしまして、私の質問を終わります。


○(松井副議長) 次に、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 日本共産党の松本松子です。私は9月定例市議会に際し、大要4点について市長に質問いたします。


 1点目は、保育所・学校給食調理業務の民間委託について反対の立場で質問いたします。米子市は、国の求めに応じて定員適正化計画、民間委託推進計画をつくり、保育所・学校給食の調理業務の民間委託を進めています。最も問題になる点は、市民、専門家の意見を十分聞かないで進めていること、さらに住民の代表である議会で十分論議されないまま民間委託が強行されようとしている問題について、市民の中に不安と怒りの声が上がっています。それは市民不在で進められていることと、議会で次のような問題が議論されていないからです。まず食育としての給食の意義と市の責任が明確にされていないからです。食育は安全な食によって心身ともに健やかに成長することを保障するのみならず、このような食を子どもたちみずからがコントロールする力を養うという高度な教育目的を有しています。そしてそれを保障する基盤として地産地消、地域農業の健全な育成、発展を目指すものです。市の計画には残念ながらこのような視点が欠落しているとしか思えません。質問1、食育の一環としての給食について伺います。2005年6月、食育基本法が施行されました。栄養の偏り、不規則な食事、これらにより生活習慣病の増加、食の安全、食の外国依存、輸入増など法制定の背景には子ども、国民の食の危機的状況がありました。各自治体はこの法律に基づいて食育推進計画をつくり、保育計画に連動した組織的、発展的な食育計画が策定、実施されなければなりませんが、本市において策定されているのか。学校給食法、教育基本法を守り、豊かな給食を提供する決意なのかを市長、教育長に伺います。次に、米子市においてこれまで培われてきた給食関係者の努力を正しく評価し発展させようという観点が欠けていることです。学校ではこれまで栄養士、調理員の営々たる努力の中で、また保育所では保護者、保育士、調理師、調理員などの関係者のチームワークの中で、1人1人の子どもがそのときどきの体調や健康状態に合わせた給食づくりが積み重ねられ発展してきました。市の調理業務の民間委託は、これらの成果を全く無視し台なしにするものというべきです。まずこれまでの営々たる努力を評価し、守ることこそ大切です。この点について市長と教育長の認識を伺います。質問2、給食の安全性と質の確保について伺います。民間企業は利潤追求という宿命から逃れることはできません。契約事項や法令の遵守を完全なものにするためには、その監視対策の構築に民間委託によって得られる節減コスト以上にばく大な予算と人の配置が必要です。そうしなければ民間委託による給食における食の安全の徹底や給食の質、食育について市の責任が果たせないからです。市はこの点の危険性やデメリットについて十分な検討をしましたか伺います。次に、市民から出されている給食の質の確保と安全性の検討及び対応について伺います。ア、保育所においてこれまで栄養士、保育所長、調理員、保育士が連携して培ってきた給食の質と食育が維持できますか。イ、学校給食についても企業の調理員、県と市の栄養士、学校との連携した取り組みが維持できますか。ウ、保育所では1人1人の子どものその日の状況による対応に困難が出ませんか。エ、安全確保について異物混入、衛生管理の問題があります。その対応が検討されているのか、具体的に伺います。質問3、財政削減、地元発注、地産地消について質問いたします。1、民営化によって本当に財政が削減されるのかについて、十分な検討がされているでしょうか。全国で民営化したところで、かえって委託料がふえ、公立のときより運営費がふえていることについて、例えば千葉県船橋市では10年間で給食予算は平均158%にもはね上がり、児童1人当たりでは2倍、3倍になっています。これらの事実を把握しているのですか、それでも削減できるというのならその根拠は何か伺います。2、地産地消、地元発注という原則は守られますか。地元の商店からの購入について、継続されるのか伺います。質問4、職業安定法、労働者派遣法に違反する可能性について。保育所長や栄養士が委託業務に従事する労働者に対し直接指揮命令することが職業安定法、労働者派遣法に違反しないか、検討したことがあるのか伺います。


 次に、福祉用具の利用制限について伺います。昨年4月の改悪介護保険法が実施されて1年5カ月がたちました。介護保険で介護や支援が必要と認定されても、介護保険のサービスが使えない人が大量に生まれています。介護ベッド、車いすなどの福祉用具は要支援、要介護1という軽度者は原則として利用できなくなりました。利用できなくなった高齢者とその家族の悲鳴が上がっています。これらの悲鳴に向き合い、改善することを求めて質問いたします。福祉用具の自費レンタルや購入に補助を行う自治体もあります。そのような世論に、国はことし4月から軽度者に対する福祉用具貸与の制限を一部緩和しました。質問1、福祉用具を取り上げられたこの方たちの実態をつかんでいますか。質問2、国の一部緩和制度を軽度者及び市民に周知しましたか。質問3、市民の約200人がベッドの貸与を受けていましたが、制度改悪後、そのほとんどの人192人の方が取り上げられています。今回の緩和条件でわずか3件が認められたと聞いています。これでは自立を妨げ、重症化を招きます。今後ベッドが必要な人まで対象にすること、サービス担当者会議やケアマネージャーなど現場の判断を尊重して市が対応できることなどを国へ改善を求めるべきと思いますが、その考えがあるのか伺います。


 次に、来年4月から実施される後期高齢者医療制度について伺います。質問1、この制度は75歳以上のすべての高齢者が、寝たきりの人も含め1カ月およそ6,200円、介護保険と合わせると約1万円が年金から天引きされることになります。また高齢者だけの独立した制度のため、後期高齢者の人口増によって医療費が上がれば、保険料の値上げか医療水準の引き下げという二者択一を迫られます。保険料の値上げか医療水準、そういうことです。それだけに広域連合議会が少なくとも高齢者や医療関係者などの願いや実態を反映させることが最低限必要です。当事者である高齢者の意見が直接反映できる仕組みになっていない点について、対応はどう考えていますか。質問2、これまで扶養家族で保険料負担がなかった75歳以上の方は、来年から保険料が新たにかかることになります。米子市内で何人おられると予想されていますか。また全国平均6,200円とした場合、幾らの保険料になると思われますか。質問3、年金月額1万5,000円以上の後期高齢者は年金から天引きするとなっていますが、介護保険料にさらに医療保険料も天引きしたら生活できなくなるという声が上がっています。天引きはやめるべきです。どうしても天引きするのであれば、本人の同意を得るべきではありませんか。質問4、資格証、短期証について厚生労働省は半期滞納したら短期証、1年滞納したら資格証をそれぞれ発行するとしています。75歳以上は発行しないと決めていたこれまでの制度を継続させ、短期証、資格証を発行しないよう、広域連合議会に申し入れることが必要ではありませんか。質問5、保険料を所得に応じて減免する国の制度はありますが、さらに広域連合として取り組む必要があります。答弁を求めます。


 最後に、生ごみ処理について質問いたします。日吉津村と米子市の220世帯の生ごみをたい肥化したというニュースを見た市民の方から、食べ物を大切にしてどうしても残った物をたい肥化し、土づくりに生かし、できた作物をいただくという資源の循環に取り組めないか、生ごみを地域で集めるなどの協力をするから市に伝えてほしいという声が寄せられました。温暖化問題を初め環境汚染問題は待ったなしの深刻な状況です。ごみの減量化と環境汚染を少なくするという一石二鳥の生ごみたい肥化という循環型社会をつくるために市長に質問いたします。生ごみを6分の1に減らしたたい肥化の試験結果について、そのたい肥のつくり方、たい肥の成分分析結果、財政負担について、今後の生ごみたい肥化に向けた住民協力の取り組みについて市長にお尋ねいたします。また、市はどのようにして生ごみを減らそうと考えているのかについても伺います。


 以上、市民の暮らしにかかわる問題を取り上げて質問いたしました。御答弁いただいた後、追及質問させていただきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず食育の重要性についてでございますが、市町村食育推進計画は国の食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画を基本として作成するよう努めなければならないとされているものでございまして、本市の食育推進計画につきましては、現在鳥取県が県の食育推進計画を作成中でございますんで、まずはその動向を見守りたいと考えております。なお各保育所における食育推進計画は現在検討中でございますが、保育所給食は保育所保育指針を基本として食を営む力の基礎を培うことを目標として実施しているところでございます。またこれまで積み重ねてきた成果についてでございますが、保育所給食は、保護者の協力も得て衛生管理や食物アレルギー児への対応マニュアル等を作成するとともに、現場での十分な引き継ぎ期間を設けて、今まで蓄積された成果を継承していくことといたしております。いずれにいたしましても食育の重要性は十分認識しておりますので、これまで積み重ねてきた成果を十二分に活用し、子どもたちがおいしく楽しく食べることのできる安全・安心な給食の提供に努めてまいることにしております。


 次に、民間企業に給食をゆだねることの危険性やデメリットということでございますが、種々の観点から十分検討した上で民間委託を行うこととしたものでございます。


 次に、保育所給食における給食の質と食育の維持についてでございますが、保育所職員、栄養士と民間事業者の調理員が連携するとともに、民間事業者が持つノウハウを十分に活用していただくことにより維持できるものと考えております。


 次に、1人1人の子どもへの対応についてでございますが、特に保育所給食は児童の発達段階や健康状態に応じた給食やアレルギー、アトピー等への配慮を必要としますことから、仕様書にもその対応を条件として提示しておりますし、保育所給食食べ物アレルギー児対応マニュアルにより対応することといたしております。


 次に、安全確保についてでございますが、異物混入や衛生管理につきまして保育所給食衛生管理マニュアルにより対応することといたしておりますし、また受託者選定に係る提案事項として民間事業者のノウハウを審査することといたしております。


 次に、民間委託に伴う財政効果についてでございますが、財政削減効果は保育所給食が3,900万円、学校給食が1億8,000万円程度になるものと推計しておりまして、これは本市の試算によるものでございます。なお船橋市の状況は確認しておりませんが、委託料の額が変更されるケースとしては、提示した調理食数や給食実施回数等の条件が著しく変動した場合に額の増減が発生することが想定されると思っております。


 次に、地産地消や地元発注についてでございますが、保育所給食の食材は委託後も市で購入することといたしておりまして、引き続き安全性を最優先とした地産地消を基本として地元商店等から購入してまいることにしております。


 次に、調理業務従事者についてでございますが、受託事業者の現場代理人である調理責任者を通じて受託事業者に対し業務の適正な遂行に関する指示を行うことは当然でございます。なお職業安定法や労働者派遣法の問題につきましては、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分を明らかにすることを目的とした昭和61年労働省告示、労働者派遣事業と請負人により行われる事業との区分に関する基準に照らし合わせ、労働者派遣事業には当たらないものと考えております。


 次に、丹波市の例を挙げて法令違反について御指摘いただいておりますが、先ほどお答えいたしましたとおり、このたびの給食調理業務の委託について法令違反はないものと認識しております。また調理業務の民間委託に当たっては、保護者、保育所長、学校関係者、その他の方々に対して既に説明してきておりまして、再検討することは考えておりません。


 次に、福祉用具が利用できなくなった方の実態の把握についてでございますが、地域包括支援センターやケアマネージャー、福祉用具事業者が利用者1人1人に適切な説明を行い、あるいは相談を受け、利用に当たっての支障がなかったことから実態把握を行う必要はないものと判断しております。


 次に、一部緩和の市民への周知についてでございますが、この緩和は認定調査内容やケアマネジメントに関するものであることから、ケアマネジメントを行う居宅介護支援事業所への通知と居宅介護支援事業所連絡会議において周知することで利用者のサービスに反映されたものと考えております。


 次に、さらなる緩和を国に要望することについてでございますが、平成18年11月に行いました福祉用具利用事例調査をもとに本年4月からはその取り扱いが一定の条件により緩和されていることから、さらなる緩和を国に要望する考えはございません。


 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、高齢者の医療制度について高齢者の意見が直接反映できる仕組みになっていないとのことでございますが、制度を適切かつ円滑に運営するため、被保険者を初め広く住民の意見を聞くことを目的として鳥取県後期高齢者医療懇話会が設置されております。委員数は15名で、そのうち公募により選任された県内在住の75歳以上の方が6名入っております。


 次に、現在国民健康保険以外の保険、被用者保険に加入されている方の被扶養者の方についてでございますが、これまでは被扶養者の方は保険料を納めておられませんでしたが、後期高齢者医療制度では75歳以上の被扶養者の方も保険料を納めていただくこととなります。米子市の場合、現在の老人医療対象者数1万7,500人の約9%、1,500人程度が該当するものと見込んでおります。保険料率は広域連合ごとに条例で定められ、鳥取県内は原則均一となります。保険料は被保険者1人1人に課せられ、1人当たりの保険料額はその方の所得に応じて御負担いただく分、所得割と、被保険者の皆様に等しく御負担いただく分、被保険者均等割額との合計額となります。ただし後期高齢者医療制度加入直前に国民健康保険以外の保険、被用者保険に加入されている方の被扶養者だった方につきましては、激変緩和の観点から保険料については制度加入から2年間は被保険者均等割額のみとし、さらにこれの5割が軽減されることとなっております。11月に鳥取県後期高齢者広域連合議会において保険料率が決定されますので、今現在は保険料額をお示しすることはできませんが、国の示しましたモデルケースによりますと、被保険者均等割額月額3,100円の5割軽減で1,500円程度の保険料を御負担していただくこととなります。


 次に、年金からの天引きはやめるべきとのことでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第107条により、原則年金から天引きすることは決まっておりますので、本人の同意は必要ないと認識しております。


 次に、資格証明書、短期保険証による受診抑制の問題についてでございますが、資格証明書につきましては高齢者の医療に関する法律第54条により、一定期間以上滞納された方に対しましては災害等の特別な事情がない限り被保険者証の返還を求め、資格証明書の交付を行うことと定められております。短期保険証につきましては国民健康保険と同様の取り扱いになると考えております。資格証明書、短期保険証は市町村の滞納情報から判断し、広域連合が交付することとなっております。あくまでも負担と給付の公平を期するため、保険料の納付を促したり納付相談の機会をふやすためと考えております。いずれにいたしましても広域連合の11月議会で条例化される予定と伺っております。


 最後に、減免制度についてでございますが、後期高齢者医療制度の運営主体は県内すべての市町村が加入する鳥取県後期高齢者医療広域連合でございます。したがいまして保険料の算定、医療給付にかかわる減免制度につきましては、広域連合が定めることになります。現在、11月の広域連合議会に向け、保険料の算定とあわせて減免規定も検討中とのことでございますので、決定されましたら広報等を通じましてお知らせすることとしたいと思います。


 次に、生ごみ回収モデル事業でございますが、この事業は市内の3つの自治会の協力を得て約200世帯で実施しております。たい肥化の方法でございますが、財団法人鳥取県産業振興機構が支援する民間業者の施設に週2回生ごみを搬入し、酵素と一緒に酵素発酵処理装置に投入し、1カ月程度発酵させます。その後、有機質を投入し、さらに1カ月程度発酵させ、できたたい肥を2週間程度自然乾燥させ、粉末化して製品とします。でき上がったたい肥の成分につきましては、10月ごろに分析結果が出る予定でございます。また財政負担は生ごみ処理委託料として63万円かかっております。今後の住民協力の取り組みにつきましては、本年度実施しましたモデル事業の結果を十分に検証し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと存じます。


 次に、生ごみの減量化についてでございますが、ごみの減量化を進める上で生ごみの減量化が大きな課題でございますが、家庭用生ごみ処理機等の購入費の助成、ごみの減量事例集の全世帯配布のほか、よなごみ通信を初めあらゆる機会を利用して生ごみの減量化を啓発してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 松本議員の御質問にお答えいたします。


 学校における食育につきましては、大切な教育の1つだという認識をしております。子どもたちの望ましい食習慣の形成や食に関する学習のために学校給食の献立内容の充実や学校給食が生きた教材として活用できるよう取り組んでおります。また学校給食を積み重ねてきました調理業務の成果につきましては、民間委託になりましても引き継ぐべきところは引き継いでまいりたいと考えております。


 次に、学校給食の質の確保と安全性につきましては、民間業者には民間業者が培ってきました厳しい安全管理や衛生管理のノウハウがあり、調理業務を民間に委託したからといって質や安全性の確保ができないとは考えておりません。


 次に、業者と栄養士、学校との連携につきましては、学校からの要望は学校栄養職員を介しまして業者の業務責任者に業務指示書で伝えることになりますが、運営実績の豊富な業者を選定し、事前にそのことについて協議することにより円滑に運営できるものと考えております。安全確保についても文部科学省が制定した学校給食衛生管理の基準及び米子市学校給食衛生管理マニュアルにより業務を実施することで対応できるものと考えております。また民間企業も独自の管理マニュアルを作成しており、安全管理に万全を期すものと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 御答弁いただきましたので、保育所・学校給食調理業務の民間委託から順次追及質問させていただきます。


 保育所食育推進計画は、いつごろまでにつくる予定ですか。また各園でそれぞれつくる意味について伺います。


○(松井副議長) 安田保健部長。


○(安田福祉保健部長) そうしますと保育所食育推進計画のお尋ねでございますけども、できるだけ早い時期に作成をしたいと考えております。また保育所にも地域性がございまして、その特色を生かした計画とするために園ごとに作成をすることとしております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 例えば地場産の農産物の使用とか伝統食など、そういった地域性を生かすというそういう計画でしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 具体的にはちょっと私もすべてを掌握しておりませんけども、園にはその地域性、またその園の成り立ちというものもございますので、その辺のことを十分に考慮して作成をしたいと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 給食では献立の作成から食事に至る過程すべてが密接に関連しており、この一連の給食の過程全体が学校給食法の目的に沿って進められなければならないと思います。しかし調理業務をほかにゆだねるということは、食の根本を業者に任せるということで営利に任せるということと同じではないでしょうか。営利を追求する業者の調理に教育的配慮を期待することはおよそできません。そして調理という過程を欠いた給食活動は、自校の施設を利用しようとも教室に配達する食堂の営業と変わりありません。それは保育所、学校給食の一環としての給食を否定するものであり、学校給食法に違反すると思いますが、市長、教育長の認識を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育所給食でございますけれども、保育所給食の調理業務の民間委託につきましては、給食の安全面、衛生面や栄養等の質の確保が図られ、適正な管理のもとで保育所における食育に関する指針に掲げる目的を尊重しまして目標の達成に努めてまいることとしておりますので、法令に反しているものとは思っておりません。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今、市長が申しましたように、学校給食も同じことでございまして、望ましい食習慣あるいは栄養バランス等、適正な管理のもとに行われるようにしているというように思っております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) どちらさんも民間の、信じ切っていますということなんですが、学校給食調理業務の民間委託は学校給食法に違反するというのは私個人の思いつきで言っているのではありません。東京都足立区で1988年に、それまで自校方式の学校給食からほかの業者に調理を委託する民間委託の方向が出されて大変大きな反対運動が起きました。そのとき区内にある北千住法律事務所の弁護士団が意見書を発表した内容です。この意見書では、民間委託そのものや委託を強行する手続が学校給食法、地方自治法、職業安定法などの諸法と照らし合わせて違法であると言っています。原点に戻って十分論議することが必要ですので再検討を要望しておきます。


 次に、給食の安全性と質について伺います。保育所において民間の調理員と市の栄養士や保育士が今までどおりの連携ができるとお考えでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 先日行いましたプロポーザルでの募集の内容に、その辺のことは十分に考慮をするように提案書を作成してくださいとお願いをしております。したがいましてその辺のことを十分に配慮いたしまして、優良な企業にお願いをしたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) アレルギーやアトピーなどへの配慮についてもマニュアルで十分か、今よりよりよい対応になるのか、幼児に犠牲を押しつけはしないかなど、まだまだ十分ではありません。再検討を要望しておきます。


 安全確保についてですが、私がインターネットでわずかな時間でわかったことですが、給食調理業務の委託を受託した株式会社がわずか2年間の間に5件もの食中毒で業務停止処分を受けていることがわかりました。大阪堺市、鹿児島県、横浜市、彦根市、東京都葛飾区に及んでおります。この会社は調理員を募集する際、時給750円という条件でした。時給750円で働かせるこの労働条件こそ、調理員がくるくるかわり定着しない問題の根本原因があります。学校給食の安全性の確保や衛生管理、味などの調理技術の継承を保証することはできないと思います。食の安全の徹底や給食の質、食育について、幾ら立派なマニュアルをつくっても引き継ぎ時間を長く持ったとしても、労働者が安定して就労できない条件では給食の安全性や質の確保は無理と思いますが、市長、教育長のお考えを伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 安全・安心な給食を提供する上で、調理職員の知識や技能は重要でございますので、受託者募集に際しましては調理業務実施体制として従事者の定着方策や有能な人材確保について提案していただき、適正な受託者を選考することとしているところでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 調理員がくるくるかわるという事態は、必ず子どもたちに影響が出ます。安定して働き続けられる賃金の保障がなされているのかチェックするのですかどうでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 賃金の確保といいますか、幾ら払われたというところまではチェックをする予定はございません。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 次は、財政削減ついてですけれども、市長の言われる削減効果は主に正規職員の給料と民間労働者人件費との差額のことではないでしょうか。新たに民間委託によって5億円の税金を投入しなければなりません。財政ひっ迫の折、本当にこれを進めてよいのか、市民が納得できる改革となっているのか再検討をするべきで、強行するのをやめて再検討するべきではないかと思いますが、市長にその考えを伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 種々の観点からいろんな検討をいたしまして、実施可能ということで今準備を進めているところでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 給食への地産地消の取り組みはただいま答弁いただきました。保育所については地元の商店から入れるということでしたけれども、学校給食も変わらないのかどうなのか。またこの地産地消の取り組みは地域経済にもすごく総合的な効果を及ぼすものと思いますので、一層の拡大を要望し学校給食についてどのようになるのか伺います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 食材の調達は今までと変わらず米子市の財団法人米子市学校給食会が購入をいたしまして、地元、地産を進めていきたいと。今ごろ、この近年50%前後というのが結果でございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 次に、調理業務の民間委託と労働関係法について伺います。兵庫県丹波市は、ことし9月からの稼働を目指していました柏原・氷上学校給食センターについて、調理部門の民間委託を断念することを明らかにしました。市が購入した食材を業者が調理するとしていましたが、国の基準では業者が食材を購入、調理しなければならないということが判明しました。監督する兵庫労働局と協議し、委託の見送りを決めました。当面食材の購入も調理も市直営で行うとしています。丹波市と全く同じやり方を行うことについて、再検討が必要ではないでしょうか御答弁ください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども御答弁いたしましたけれども、そして丹波市の例も申し上げましたけども、私どももいろんな種々の観点から検討いたしましたが、このたびの給食調理業務の委託については法令違反はないものと認識しております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 丹波市は兵庫県労働局と協議した上で民間委託を断念しています。市長が法令違反でないと言われるのでしたら、鳥取労働局に問い合わせるその必要があると思いますがいかがですか。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 給食調理業務の労働者派遣法、また職業安定法との関係でありますけども、市長が答弁申し上げましたとおり丹波市の事例は承知をしております。1つが御指摘いただきましたように給食の食材、原材料の調達という部分でありますけども、うちは61年の労働省の告示、労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準におきましては、自己の責任と負担で準備をし、調達する機械と、または原材料により業務を処理するという部分と、または、みずから行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて業務を処理すること、この2点のうちいずれかに合致すれば法令違反はないというふうに判断しておりますので、県の方にあえて問い合わせる考えはございません。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) ではその2点についてどちらが合致していると言われますか。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 後段申し上げましたみずから行う企画または自己の有する専門的な技術もしくは経験に基づいて処理をすることというところで合致しておると判断しております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 法的に違法でないとしても、市は市民が納得できる情報提供と説明責任を果たしていません。父母、保育所長、学校関係者、関心ある市民、専門家による十分な市民的論議の上で決定することを求めておきます。


 次、介護保険の追及質問に移らせていただきます。福祉用具を取り上げの実態について、市長は支障がなかったというふうにおっしゃいましたが本当だったでしょうか。使用を断たれて、購入できず、仕方なく返品し、これまで使っていた低いベッドにつかまって不自由な生活をしている人を知っております。そうした方にどう向き合うのか、市はこの実態をケアマネージャーから聞いているはずです。また緩和措置によってたとえ数人でも引き続き利用できたのですから、この情報を市民に知らせるべきではなかったのでしょうか。広報を利用すればできることではありませんか。また国に対しての要望ですが、この緩和条件は厳しくてほとんど対象になれません。制度があっても救えません。必要な人が利用できる制度に戻すために、国に見直しを迫ることが必要と思いますが、その考えについて答弁ください。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 見直すべきとの要望につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり制度の趣旨が介護予防に反するような利用はできないというところから来ておりますので、今後も先般示されました国の基準をさらに変更して緩和をするような要望をする考えはございません。それと冒頭御質問いただきました福祉用具の利用の件についての周知のことですが、これにつきましては今までケアマネージャーあるいは地域包括支援センターから具体的な困難事例というものは伺っておりません。ただ議員御指摘のとおり、この制度見直しに御不満をお持ちの方がいらっしゃることは掌握しております。ただこれも国の示した基準、言いかえれば介護予防の反するような利用の方でございまして、その辺につきましてはケアマネあるいは地域包括支援センターの職員が十分に御説明し御理解をいただいているものと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 制度の改悪でベッドの利用ができなかった人を利用可能にするために、米子市独自に低所得者について介護保険利用料と自費でレンタルした場合の差額を補助する考えはないのでしょうか。また住民税非課税の高齢者について補助をした場合、幾らかかると試算されているのであればお知らせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補助ということでございますが、制度改正の趣旨であります身体能力低下を招くような補助というものは考えておりません。試算額につきましては担当部長から答弁させます。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 補助金の試算でございますけども、制度実施時の利用を中止された192名の方のうち3割の方が非課税とした条件のもとでございますけども、保険対応と自費のレンタル料金の差額を月額1,500円といたしますと、補助の総額は104万円になると考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 軽度の要介護者比率が全国平均よりも高い長崎県で、重度者の割合は全国平均より少ない事実があります。軽度者のサービス利用が身体能力の低下を招くという市長の答弁には、本当にそうなのかと疑問を覚えます。長崎県のような先進地について今後調査されて認識を改めていただきますようお願いいたします。むしろ軽度者のサービス利用こそ重症化防止に効果があると思います。住民の福祉の向上が何よりも優先されるべきであり、低所得高齢者の利用を認められるように要望しておきます。


 次に、後期高齢者医療制度について追及質問させていただきます。懇話会で出された高齢者や医療関係者の意見をどうすれば生かすことができると考えておられるのかお尋ねいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお話ししましたけれども、懇話会がつくられておりまして、懇話会で出された意見なども参考にしながら本県におきます後期高齢者医療制度が運営されるものと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 保険料の年金よりの天引きについてでありますが、市長の答弁ではされることになっておりますと一遍通りの答弁でしたけれども、これは事務の効率化を優先して高齢者の生活そっちのけのやり方だと指摘しておきます。法律では問題ないといっても、これについて本当に1万5,000円以下の人の暮らしについて、1万5,000円ぎりぎりの年金の保険者の天引きについて、どういうふうに心を寄せていらっしゃるのか、当然天引きでいいと考えておられるのか、もう一度先ほどの答弁に対して強く心を痛めておりますので御答弁ください。


○(松井副議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 1万5,000円という年金の場合でございますけども、恐らくこの場合ですと介護保険料は約2,000円ちょっと、それから国のモデルケースで想定されます保険料の額は約900円、3,000円の7割減額ということになりますので、約900円というぐあいに想定しております。合わせて3,000円ということで、この月1万5,000円のうち3,000円介護と後期高齢者というところでお願いするということで天引きをさせていただきたいというぐあいに考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) わずかな年金の中から月々900円と介護保険料など引かれるわけでして、そういう人たちはデイサービスを楽しみにしていてもその回数を減らさざるを得ないというような実態がありますので、今後天引きについては心ある、同意を得てやるということに心を向けてほしいと要望しておきます。広域連合は都道府県や市町村と同じ地方自治法に定められた自治体です。条例を制定するときに低所得高齢者には資格証を発行しないを盛り込むように必ず取り組んでいただきたいです。短期証、資格証を発行されるのは天引きにさえかからない年金月額1万5,000円以下の低所得の人です。保険証1枚でだれでもどこでもどんな病気でも安心して受けられる医療制度に戻していくため、制度の抜本的な見直しをはっきりと国に求めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども資格証、短期保険証に関してはお答えしたところでございますけれども、資格証につきましては高齢者の医療に関する法律で一定期間以上滞納されました方に対しましては、災害等の特別な事情とか被保険者証の返還を求めるとかいろいろありますけれども、資格証明書の交付を行うことが定められております。また短期保険証につきましては国民保険と同様の取り扱いになるものというふうに考えております。この両方につきましては、市町村の滞納情報から判断をして広域連合が交付することになるものと思っております。あくまで負担と給付の公平を期するために保険料の納付を促したり納付相談の機会をふやすためのものと考えております。いずれにしましても広域連合の11月議会で条例化されるというふうに考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 事務上はそういうふうに流れになっておりますが、低所得者のために社会保障としてそういう立場に立ってもらっては困るわけです。低所得者の人を社会保障的な意味で、天引きにならないほどの低所得者の方たちの資格証や短期保険証を機械的に発行するということを決めるのが役目ではないと思うんです。その地域の実情に合ったやり方で広域連合に声を上げていく必要があると考えておりますので。それで岡山県では広域連合議会では議員から独自に保険料の減免制度をつくるべきだ、これに対して当局側が検討すると回答しています。減免制度をその条例案に盛り込むことが必要だと思いますが、もう一度答弁いただいても同じことかもわかりませんが強く求めておきますので、これで終わります。


 次は、最後は生ごみの処理について質問させていただきます。生ごみの回収に当たっては、野菜くずのほか食べ残しとありますが、分別、水切りについて伺います。また週に2度の回収について市民の反応はどうだったのか、処理費について63万円の内訳について伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) まず分別の状況なんですが、全体の約1%ぐらいの異物の混入が見られたということがあります。具体的にはビニールですとかラップの切れ端とか貝殻とか、そういったものが混入していたと。それから水切りの状況なんですが、これは参加いただいた御家庭になるべく水切ってくださいと、たくさん、という話で参加いただいたんですが、なかなかそれが徹底してなくて水分量が多くて発酵が予定よりおくれる結果となったというふうに聞いております。それから市民の皆さんの反応なんですが、参加自治会を対象に現在アンケート調査を実施しておりまして、現在集計中ですので御理解いただきたいと思います。それから委託料の内訳につきましては、生ごみたい肥化機械の運転管理費と、それから酵素、入れる酵素ですね、の消耗品等、これにかかった費用でございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 今後市民の皆さんと協働して取り組むために、市民、専門家、現場の労働者による検討委員会をつくる考えはないでしょうか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) これ現在、廃棄物減量等推進審議会とかそれからリサイクル推進員、こういった既存の組織とか仕組みがございますので、まずこの有効活用に努めていくと。その一方で御提案のございました委員会を含めて先進市の状況を調査するなど研究することといたしております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 生ごみはできるだけ燃やさない。処理費を削減することと温暖化防止に生ごみのたい肥化の取り組みは待ったなしだと思います。具体的な取り組みを要望して、私の質問を終わります。


○(松井副議長) 以上で本日の日程は、終了しました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明11日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 異議なしと認めます。そのように決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時40分 散会