議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成19年 9月定例会(第3号 9月 7日)




平成19年 9月定例会(第3号 9月 7日)





          平成19年米子市議会9月定例会会議録(第3号)





平成19年9月7日(金曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                       平成19年9月7日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第1号(9月4日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       選挙管理委員長  田 中 俊 長


副市長       角   博 明       教育長      足 立   操


水道局長      田 中 通 雄       総務部長     亀 井 紀 成


企画部長      植 田   收       市民人権部長   足 立   融


人権政策監     佐 藤 幸 人       環境下水道部長  皆 尾 雅 人


下水道事業監    羽 柴   隆       福祉保健部長   安 田 明 文


経済部長      矢 倉 敏 久       建設部長     櫻 田 恭 一


淀江支所長     本 田   勝       財政課長     安 田 秀 樹


教育委員会事務局次長兼庶務課長         選挙管理委員会事務局長


          村 井   正                松 本   学


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(9月4日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書により御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、森議員。


○(森議員)(登壇) おはようございます。会派未来の森雅幹です。私は現業業務の民間委託について、事務の見直し、とりわけ権限委譲について、3点目として介護保険給付費の適正化について、以上3点について質問をし、率直かつわかりやすい答弁を求めるものであります。


 まず、現業業務の民間委託についてであります。この問題については、きのうの本会議でも谷本議員の質問にもありましたが、重なる部分もありますが、改めてこの問題について伺います。現業業務の民間委託については、平成20年度から一斉に行うこととされ、既に幾つかの業務について募集が行われているところであります。現在の計画では一度に職種転換を行い、現行の業務は民間委託するということになっております。したがって当面職員は過剰状態になりながらも委託業務経費がかかり、過大な支出増が見込まれるところであります。この過大な支出増は何年、また総額幾らかかるのか伺います。


 次に、事務の見直しについてであります。地方分権の推進が大きな課題となっている中で、自治体の事務についてはこれまでの慣例・慣習によるもの及び法令によるものも含め総点検が必要と考えております。その上には2つの視点から行う必要があると考えております。1つは行政改革の観点から、これまでどおり行っている事務について、いま一度その必要性、効果、達成度などから再点検の必要があります。これまで事務事業評価を内部評価として行ってまいりましたが、新たに外部評価の時期、また政策・施策評価の実施は具体的にどのように行うのか伺います。私は見直さなければならない1つの事例として国際交流事業があると考えております。この事業は、バブル時期より国際交流員を2名配置し行っているところであります。現在予算がひっ迫する中で、この事業については大幅に見直す必要があると考えますが、見直す考えはないか伺います。またこれ以外の他の事務について見直す予定はないか伺います。2つ目の視点は、これは県だ、これは国だ、これは市の事務ではないなど縄張り行政を廃し、真に市民生活の向上を第一義に考えなければならないと考えるところであります。自治体によっては積極的に県に対し権限委譲の申し入れを行う一方、国への特区申請を行い、自治体事務を市民のより身近なものとするよう努力している自治体があるやに聞いております。この権限委譲に対する市長の考え方を求めます。また県との権限委譲の協議など現状はどうなっているか伺います。この権限委譲についての1つの事例として、今回私は浄化槽の管理についてということを提案をしたいと考えております。合併処理の浄化槽の設置については、本市においては設置に対して補助金を交付しておりますが、浄化槽設置並びにその管理については浄化槽法によるところとなっておりますが、県の事務とされ総合事務所で処理をされております。本市において単独浄化槽、合併処理浄化槽合わせて平成17年現在で約1万3,000基が存在するとされております。しかし県の事務のため、法律で設置者の届け出義務があるものの、公共下水、集落排水などへの接続あるいは廃止、転居の届け出が十分とは言えず、その1万3,000基という基数さえ正確なものとはなっていない状況となっております。県の把握では、法定検査が行われているものが1万3,000基の約50%、保守点検が行われているものが同じく67%、清掃が行われているものが42%となっております。これは地域の水環境対策のための浄化槽が十分機能しているという状況とは考えにくい状況であります。この浄化槽管理の状況が環境に与えている負荷はどの程度だと考えるのか伺います。また住基台帳あるいは水道等の情報を持っている市が権限委譲を受けるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。


 3番目の質問ですが、介護保険給付費の適正化についてであります。昨年9月議会で、私は介護給付費の不正請求問題について質問をしたところでありますが、改めてこの問題について質問いたします。コムスンの問題は全国的な問題になり、この6月にはコムスンが事業を撤退し事業譲渡をすると。先ごろにはその事業譲渡先も発表されたところでありますが、皆さんの御承知のとおりだと思います。このコムスンの問題は、架空のヘルパー職員が在籍しているとして事業所認定を受けたり、あるいは常駐していなければならない管理者やサービス提供責任者がいないときがあったり、介護保険対象外のサービスについて介護報酬を請求していたなどというものでありました。これを受け、国は指定の取り消しを勧告するなど強い処分をしたところであります。あわせて国は事業者の勤務実態に関する監査を実施するよう県に通知を出しました。そこで伺います。米子市においてコムスンはどのような事業を行ってきたのか、監査は行われたのか、不正請求はなかったのか、また事業譲渡の見通しを尋ねます。また他の事業者の監査は行ったのか、事業対象者、方法、結果を伺います。


 壇上での質問は以上ですが、答弁を受けた後、再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず現業業務の民間委託についてでございますが、委託業務経費が定員適正化による人件費削減額を上回るのは、平成20年度と21年度の2年間でございます。その額は平成20年度が1億2,200万円、平成21年度が5,400万円ですので、総額としては1億7,600万円になると見込んでおります。今回一度に委託を行う理由でございますが、定員適正化を伴う民間委託の実施に当たりましては一時的に経費増となりますが、平成22年度からは人員削減の効果が発生してきてまいりまして、平成29年度においては年間ベースで約11億4,000万円の効果が見込まれます。また退職者に応じた段階的な民間委託は実効性に乏しく、また長期間かかりますし、さらに労務管理上も困難でございます。したがいまして民間委託のできる限り早い削減効果を生み出すためには、当初の計画どおり実施したいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。


 次に、外部評価についてでございますが、米子市行財政改革大綱実施計画に掲げておりますように、平成20年度に事務事業評価あるいは政策・施策評価といった行政評価制度における評価過程などに外部評価委員会や住民満足度調査など市民の御意見を反映させる仕組みを、先進事例の調査、研究を踏まえて検討することとしております。政策・施策評価は数値目標達成度の測定や住民満足度の調査を取り入れた事後評価の手法を用いて総合計画の進行管理を行い、その結果を次期総合計画に反映させていこうとするものでございまして、今年度試行的に実施し、その検証を行うこととしております。このため庁内に設置しております米子市行政評価システム研究会において、細部について検討しているところでございます。


 次に、国際交流事業についてでございますが、本市では現在韓国と中国の国際交流員を1人ずつ雇用しております。国際交流員は環日本海時代への対応を初め、中国・韓国の友好姉妹都市との連絡調整、民間交流に対する支援、各種文書の翻訳、市民を対象とした語学講座、国際理解講座などに活用しておりまして、特に来日直前までその国に住んでいた韓国や中国の交流員との触れ合いの場を提供し、その国の生の文化や生活習慣などを伝えることは地域国際化を進める上で非常に大切なことであると考えておりますし、市民の皆さんにも大変喜んでいただいているところでございます。したがいまして現在のところ国際交流員の配置を見直すことは考えておりません、またその他の事務事業につきましては、これまでの事務事業評価の中で廃止、休止、効率化、改善など数多くの継続事務事業の見直しを行いますとともに、新規事業につきましても必要性、緊急性などを検討し、不急な事業については実施を見合わせるなど事務改善に努めてきたところでございます。今年度も課題が生じていると考えられる事務事業を中心に妥当性、必要性、効率性、目標達成度などの視点から現在評価を実施しているところでございます。


 次に、権限委譲についてでございますが、権限委譲は県と市の基本的な役割分担がある中で、地方自治法に基づき県があらかじめ市に協議され、条例を制定することにより特例的に行われるものでございまして、真に住民に身近な事務で市が行った方が効率性の高いものなどであれば積極的に権限委譲を検討していかなければならないと考えております。


 次に、県との権限委譲の協議などの現状でございますが、県は地方分権の議論が高まってきた平成9年度ごろから権限委譲の働きかけを一層推進され、これまで随時権限委譲の協議を受けてまいりました。その結果、この10年間で69項目に及ぶ事務の権限委譲を受けているところでございますが、本年11月30日からは2つの都市計画法関係の事務も追加して受ける予定でございます。


 次に、浄化槽管理についてでございますが、浄化槽の法定検査等の実施率は非常に低い結果となっておりますが、そのことが環境に与える負荷との因果関係は定かではなく、推測することは難しいと考えております。またこの事務につきましては、法定検査の実施率が低いことや台帳整備が不完全であることなどから、現段階では委譲を受けてはおりません。まずはこれらの問題整理について県に要請し、その後の整理の状況を見きわめた上で権限の委譲について検討したいと考えております。


 次に、本市におけるコムスンの事業についてでございますが、平成16年7月から訪問介護サービスの事業を行っている事業所が市内に1カ所ございます。この事業所に対して本年6月15日、本市も同行いたしまして県が監査を行われました結果、サービス提供責任者が2名必要であるにもかかわらず基準どおりの配置が確認できなかった期間が認められたため、文書による行政指導が行われるものと考えております。また事業譲渡の見通しにつきましては、国の情報によりますと県内の在宅事業は一括して本市に本社がありますハピネライフケアに譲渡される見込みでございます。また他の事業者に対する監査につきましては、県が6月15日から6月22日の間に本市も同行いたしまして市内5カ所の訪問介護サービス事業所に直接立ち入り、人員配置、資格確認、勤務状況などが監査されたところでございます。その結果は、後日県から公表されることになっております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それでは再質問していきたいと思いますが、議会の場で実りある議論をしたいと考えておりますので、ぜひ市長、答弁書にある言葉だけではなくて市長の考えておられるところをぜひ御答弁願いたいと思いますということを最初に申し上げて、まず民間委託の問題です。


 私もこの聞き取りを受けて十分に意を尽くして説明をしたところだと思っておりましたが、聞いた内容と答弁の内容がどうも合っておりません。私が聞いたつもりでおったのは、いわゆる私はこの民間委託ということについては意見を異にするところがありますが、要するに調理業務あるいは清掃業務を基本的には市が行わない、全部委託にするんだという決定を行ったと、こういうことによって職員を引き上げると、引き上げるという言葉がいいのかどうかわかりませんが、職員を配置がえをする。職員は基本的には首を切ることができないのでそれは別の仕事に置きかえると。また例えば調理業務にしろ清掃業務にしろ、その業務はなくすことができないのでそれは委託をすると、こういうことだと思うんですが、そのことによって結果的にどれだけ費用がかさんでいくのかという話を聞いたつもりでおりました。ですが先ほどのお答えは、委託業務に係る経費とそれとあと職員が人数が減っていく、その差額が幾らかというようなそういった答弁でした。私が知りたかったのは、要するにこの現業業務の職員がその分、結局減らすという計画なんですよね、今回の民間委託というのは。要するに職種を全部事務職に変えて、その部分でどんどん全体としては職員数を減らしていく、要するにそういった計画なわけです。とすると要するにその人数分だけ、129人でしたか、その人数分だけ職員数が減らないと余計に支出をしていく金額というのがあるわけです。意味はわかっていただけますかね、市長。要するに職員の定数を減らしていく上で、その人数分が減っていくのはいつまでかかって、それには結局幾らかかるのかと、こういうことが聞きたかったんですが、答えれれば答えてください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 現在の職員の適正化計画におきましては、これまでも御説明させてもらっておりますように5年間で57人、10年間のスパンでいきますと141人ということで御説明してきましたけども、昨日の中でもございましたように当初推計した人数よりも実際に職転する職員が多くなりますので、その人数につきましては若干上方修正ということで適正化計画の方も見直す必要があるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 先ほどの5年で57人、10年で141人ということで、私の方ではこれが自然退職ということで考えていくと最低7年、129人が吸収されていくのに7年かかる、そういうふうに私の方では思っています。そこんところに早期退職等があれば若干それは早くなっていくということもあると思うんですけれども、私は谷本議員とのきのうの議論の中では、基本的にどれぐらいお金がかかるのかということの財源問題ということで議論がなされました。私もその財源問題のところをやり、その後はちょっと違う視点で話をしたいんですが、それで先ほどの結局単純に、余剰という言葉は私は嫌なんですけれども、市長が現業業務をもう市では直営ではやらないという決断をして、それで一遍に職員を職種転換するのか、それとも全体の職員数が減っていく中でその減った分だけ職場ごとあるいはグループごとに委託をしていくのかというやり方の問題だというふうに考えています。その意味では貴重な財源をそのやり方を変えることによって使う必要があるのかないのかと、こういうことになるんだと思うんです。きのうの議論の中にあったように、当初は5億円ほどの余計な費用がかかるとこういうことになります。だんだんだんだんこれが減っていくと思ってるんですけれども、現在その5億円の財源については新たな行革をやったりとか、きのうも5つほど項目を挙げられました。しかしながら、もともと市がやらなければならないのに手がついてないものがいっぱいあるんです。例えば前回の議会の中で議論になりました学校施設の耐震問題、0.3以下の耐震強度しかない施設がいっぱいあるんですね。なおかつもう古いということで、多分0.3以下だろうという施設が耐震調査もされていない施設があって、現在もそこで授業がなされ、子どもたちがそこにいる。そういった事業がお金がないということでずっと先延ばしにされていると。またそれがいつ実施されるのかも計画も立っていない。こういう中にあって、やり方を変えさえすればその財源が生まれるのではないかというふうに考えられるときに、どっちを優先するのかという政策選択の問題だと思うんです。そこで市長にもう一度お伺いしたいんですが、現在今やろうとしている一遍に職種転換をしていくということはだれも喜ばない、その5億円がだれの得にもならないお金になっているんです。そのお金を先ほども言いました、例えば子どもたちのそういった学校施設の改善に使えるんだったら、なおかついいことではないかというふうに思うんですが、その政策選択は市長にはありませんか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように20年度、21年度については確かに定員適正化計画の方が民間委託の事業に追いつきませんので、先ほど言いましたように20年度、21年度については1億7,000万、合計で1億7,000万と申し上げましたが、余計経費がかかるわけでございますけれども、昨日も御質問がありました5億というのは民間委託に伴う経費でございますが、もちろんその民間委託に伴う経費はあるんですけれども、と同時に今度の民間委託に伴って定員適正化で人員も削減していくわけでございますんで、その効果の方もあるわけでございまして、2年間で見れば1億7,000万ちょっとの、いう経費が余計かかるということでございます。ただもう22年度からはその効果は如実に出てまいりますし、先ほど申し上げましたように29年度においてはもう約11億ということでかなりの効果が見込まれるわけでございます。やはり財政健全化を進めていく上に当たって、退職者を不補充という形だけでやってまいりますと相当な期間がかかるわけで、特にいわゆる技能労務職員の方には割と年齢の若い方もおられますんで相当な期間がかかるわけでございますし、また労務管理の上からもなかなか難しい問題があるわけでございます。そういう意味で一時的には確かに経費が増ということになりますけども、それにつきましては後年度において相当の効果が、もう二、三年もすれば出てくるということで補って余りあるものがあるんじゃないかと思っております。ただ人員がふえるということに関しましては、徴収業務ですとか残業の多い部署ですとか、不法投棄対策ですとか、そういう今日的な課題を抱えたとこに重点的に配備をして、さらに行政サービスをこの人員が多い期間において充実を図っていきたいというふうに思っているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 先ほども市長は、その上回る期間が20年度と21年度だけだというふうにおっしゃるんですけど、そうじゃなくて職員が結局129人の職員、全体で141人減らしていくわけですけれども、その期間が結局は委託をしながら一方で減らすところとバランスを欠いている、このときがたった2年間ではなくて私は7年間かかると思ってるんですよ。7年間はそのバランスがうまくいってない。その間はずっと支出が多い状態。その部分が、私も計算できてないんですけれども相当な金額に上る。初年度は5億円かかる。こういったところでどこにお金を使っていくのか。きのうもその5億円の財源を貯金があったらそれで使ってもいいというお話でした。私はそれも反対です。結局その5億円が何にもならないと思っています。やり方を変えるだけでその5億円は出てきて、なおかつそれが生きたお金になっていく。子どもたちの0.3以下の耐震強度の施設というのは、耐震偽装のマンションで強制退去になったマンションはこの0.3以下のマンションなんですよ。マンションは強制退去になるけど、学校施設はそこで子どもたちが今も勉強してるんですね。それを市長はそのままにしている。こういうことをやりながらそんなことはできるのかという問題なんですよ。それをもう1回考えていただきたい。また保育園の給食調理については、市民との説明会の中で小学校給食を先にやって、その翌年から保育園の給食は委託にするということを約束していながら、それを今度はほごにするそういうやり方。それからまた学校給食の民間委託については、労働者派遣法の問題もあって全国では幾つかの訴訟が起きています。労働者派遣法に照らしておかしいんじゃないかということです。こういった問題もある中で、これを一遍にやっていくということについては非常に私は問題があると考えています。また当初予定していたよりも職員が希望が多かったと、こういった話なんですけれども、その背景にはそのまま現業業務に君たちが残れば給料は2割カットするんですよとこういったおどしをかけて募集をして、結果として予想よりも人数が多くなりました、こういった話なんですね。これは本当に私はおかしな話だと思ってますので、もう一度このことを見直していただきたい。やり方を変えるだけで生きた金になっていくと思うんです。もう一度市長の答弁を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと誤解があるようでございますけれども、民間委託費として確かに5億円相当のお金がかかるわけでございますけれども、民間委託と定員適正化計画を兼ね合わせることによって全体の職員の数を減らすことができる、いわゆる退職者の不補充を一般職の職員が技能労務職員から転換してふえることによって不補充をすることができるということで、定員適正化計画、すなわち人員の削減の効果があるわけでございまして、その効果を差し引きますと平成20年度においては1億2,000万、それから21年度については5,000万の余計経費がかかる。ただもう22年度からは約8,000万、また23年度については2億8,000万とかそういう人員削減に伴う効果が、民間委託の経費を上回る効果があるということでございます。この人件費の問題というのは、今後の米子市の財政を健全化していく上において非常に大きな課題でございまして、非常に思い切った措置かもしれませんが、この米子市の財政基盤を確立するためにはこの方法が最善の方法であるというふうに確信いたしまして、確かに一時的には経費が増ということはございます。その部分につきましては、もちろん職員については先ほど申し上げましたような今日的課題に対応するところの職場に重点的に配置するというようなことも行いまして、財政基盤を早期に確立していきたいというふうに思っているわけでございますんで、御理解を賜りたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) どうも市長はわかっていただけませんね。やり方の問題なんですよ。要するに現業職と非現業職と一緒に人数を減らしていくというのはそれはそれで理解していますよ、私も。それが市長、私が言っているのは、現業職が退職した人の分だけ委託していくとそういう話ではないんです。全体の職員数に応じて減った分だけ委託していく、そういったことをやればもっと財源が浮くんじゃないかとこういうことを言っているわけです。そのことをちょっともう時間がありませんので、それを今後検討していただきたいということを申し上げて、次に参ります。


 職員配置計画なんですけれども、これを私は認めるわけではないんですが、どういった配置計画を考えているのか、また職員の研修計画をどのようにするようにしているのか、ちょっとそのあたりを伺います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 職種転換の職員の配置につきましては、先ほども市長も多少触れましたけども、現在所管の方で検討しておりますが、財政の健全化に資するということで市税を初めといたしまして国民健康保険料あるいは下水道使用料、介護保険料、それから保育料、市営住宅使用料などの徴収率向上のための配置、あるいは時間外勤務の多い職場への配置、さらには臨時・非常勤職員で対応している業務への配置などのほか、先ほども市長が申し上げましたような今日的な課題に対応するための配置について現在検討しているところでございます。それから職種転換職員の研修についてでございますが、これにつきましては職種転換をする前年の8月にパソコン研修を行っております。それから1月にはメンタルヘルス研修を行って、配属後の4月には文書事務、それから情報公開と個人情報保護の事務、それから接遇などの一般研修を実施しております。また配属になります所属長に対しましては、配属前に留意事項の伝達なり各職場での業務に係る職場研修計画の策定を依頼しまして、配属後の業務を円滑に行うことができるよう配慮をしてきたところでございます。配属に当たりましては、職員課におきまして事前に3度の個別面接を行いまして、本人の不安の解消に努めるとともに配属後も状況確認のため個別の面接を実施しているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 今、職員配置計画の話があったんですが、どこにどれだけというようなこういったこともはっきりしないんですよね。市税で、あるいは下水道で料金集めるところ、こういうようなことでしかないわけです。だから結局、その過剰な人員をとりあえず配分するんだみたいなこういう形になってるんですよね。こういうことではやっぱり納得できないと思うんです。先ほども言いましたが、学校施設で本当に責任を持てるのかと。こういう状況の中でも、その金があれがそれが直るんではないか、そういうふうに考えるときにこれは納得できない、こういうことです。それから職員の研修計画なんですが、事前にぜひやっていただきたいということをこれはお願いをしたいと思います。それからまた4月に文書とか個人情報、そういったことをやられるということなんですが、あとは職場研修頼みましたよと、こういうことでは私はだめだと思うんで、ぜひきめの細かい何度も何度もにわたるそういった研修を行っていただきたい。それからまた、結局新しいところでの生活ですので、書いてあるものではなくて役所の風習だとか慣習だとか、そういったいわゆる書いてないもの、そういったものをきめ細かく研修をぜひお願いをしたいです。ちょっともう一度総務部長にそのあたりのことをお願いします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 職種転換職員の特に配属後の研修につきましては、配属時にもやっておりますけども、またその後、状況等を把握しながら検討したいと思いますし、研修の内容につきましても実は私が業務全般の概要を何時間か受け持たせてもらった経緯もございますけども、そういった先ほど言われました今まで未知の部分もございますので、十分その辺も配慮してまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それではこの現業業務の民間委託については、ぜひこのやり方を考え直していただきたいということを申し上げて、次に移ります。


 外部評価の問題については、先進事例を研究したいというこういうことなんですね。結局いつから外部評価を入れるんですか、ちょっとこのあたりをはっきりとしていただきたいです。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 外部評価の導入の時期ということでございますが、今検討しておりますのはその外部評価にもいろいろございまして、市の評価を単にホームページに載せて市民の皆さんの意見を聞く方法から、あるいは岩手県ですか、ああいうところでやっておりますように専門の機関に頼むとかいろんな方法がございます。もう少し勉強をさせていただきたいと思いますので、その中で時期も決めていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私はやっぱりこの外部評価というのをいわゆる外部委員、市民が入ってやっていくということが、委員会組織をつくって手を挙げた人はだれでも入れるみたいな形でもいいと思うんです。ぜひ開かれたものにしていただいて早くやっていただきたい。それからまた政策・施策評価ですけれども、今年度試行されるということでした。これも今の答弁では行政システム研究会ということで、これ内部の機関だと思いますが、内部でしかないと思うんです。やっぱりこれは特に政策・施策評価などについては、外部の市民の批判にさらされなければこれは全く意味がないと思いますので、このことについての考え方をちょっともう1回お願いします。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 政策・施策評価につきましては、これは平成19年度からもう既に一部、試行ですけども実施することにしております。これも将来的には、先ほど申しましたように外部評価の対象にするべく勉強していきたいと考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 次に、ちょっと国際交流の問題なんですけれども、国際交流で市長は非常に市民にも喜ばれていて地域の国際化に非常に役立っているとこういうことなんですけれども、市長は得意かもしれませんが、15万人の市民が本当に望んでいるのか。さっきも言いましたように学校施設が本当に今どうしようもない状態になってて放置されていると、そういう中にあって、こういった事業だけはそのまま20%カットもされていない、こういったことでいいのかということがあるんだと思います。市長はそれがいいというふうにおっしゃってますから、ここは批判だけをして先に行きたいと思いますが。


 次、県からの権限委譲の問題です。市長から積極的に検討しなければならないという答弁がありましたので、ぜひお願いをしたいというふうに考えております。これまでこの権限委譲について米子市の側から、県の側からじゃなくて米子市の側からこれを権限委譲でくれと言った事例がありますか。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) これまでの経緯からすると、ほとんどが県からの働きかけによるものというふうには認識しております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) やっぱりここだと思うんですね。基本的に県が米子市にくれるというのは、県が要らないから、やりたくないから市にやらんかやみたいなことだと思うんですよ。そうじゃなくて米子市はこれが欲しいんだ、これは米子市でやるんだという米子市側からの積極的な姿勢が私は必要だと思うんですね。過去にもありましたように、県道の犬の死がいを市で処理をするなんていう、これも権限委譲の1つだったんですよ、69項目の1つ。県はやりたくないから県道の犬の死がいは市でやってくれと、こういったこれも一つの権限委譲だったんですね。こういうことではなくて、本当に市の方でやりたいものを、やらなくちゃならないものを市の方から市長がやっぱり要求していくこと、そういった姿勢が要ると思うんですが、市長にちょっとこの姿勢を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どのような事務事業というのがあるのかどうか調査、研究してみたいと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ぜひそういった姿勢を示していただきたいと思うんですが、研究するという、要するにそういった姿勢があるかどうかを市長にちょっと伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん権限委譲を受けた方がいいものがあれば、それは考慮に入れなきゃいけないわけでございまして、そういうものがあるのかどうか、どういうものがあるのか調査、研究してみたいと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 自治法の改正で、これまでは県の事務が列挙されてました。県の事務が列挙されていて、それ以外の事務が市町村の事務だということになっていたと思うんですが、これが今の自治法では非常にあいまいになっています。話さえすればどっちがやってもいいんだということであろうと思います。ぜひこの事務を市がやるんだ、やった方がいいんだというような形でのそういった積極的な取り組みをお願いをしておきたいと思います。


 次に、浄化槽の管理の問題ですが、市長の口からは推測は難しい、こういうことでした。浄化槽の管理が現在の状況では環境負荷が、管理が悪いために環境負荷に与えている影響はどれぐらいかということは推測が難しいという答弁でした。これは今の、私先ほども言いましたが、保守点検が行われているものが7割いってないんですね、設置しただけで投げてある。それからまた清掃が行われているものは4割しかない。ということは、全然浄化槽が機能してないんですよ、そのまま流れていってしまってる。これは看過することのできないことだと思うんですよ。当然県の仕事です。県が悪いんです。県がやらなくちゃいけない。県がやらなくちゃいけないけど、だけど点検をしたり、あるいはそういったことが県は直接わからんわけですよ。県の台帳から法定検査をしますよということで通知を出して、それがあて所ありませんって帰ってきちゃうと、もうその浄化槽はだれのものかわからない、ない状態。ところが新たに人が来ると、そこを使っちゃうんですね。新たに転居してきた人は、電気と水道の届け出をします。水道の届け出をすると、公共下水道のとこだったら今公共下水道にここに人が来たよという通知が行きますね。ところが県には行かないんですよ。そこには合併浄化槽があったり単独浄化槽があったりするんです。その情報がやっぱりとりやすいのは市なんですね。点検もしてください、それから清掃もやってください、直接言えるのは市なんですよ。下水道、それから集落排水事業もやっている、そういった中には当然それがやりやすい。それからまたきのうの八幡議員の質問の中にもありました。私たち会派未来は、市町村設置型の合併処理浄化槽を推進をしています。今単独浄化槽が1万1,000基あります。1万1,000基の単独浄化槽を合併処理浄化槽にかえていく、こういったことにもその情報が大きく役立つんです。ぜひこのことをやる必要があると考えますが、もう1回市長に伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな課題、問題があるわけでございまして、まずその辺の整理を県に要請をいたしまして、その問題整理の状況等を見きわめた上で権限の委譲について検討していきたいと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ありがとうございます。私も県にその台帳整理についての働きかけをしていきたいと考えておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。


 次に、3点目の介護保険給付費の適正化の問題であります。この問題については、先ほどお話がありました、6月の15日にコムスンには県と一緒に監査に入ったとこういうことです。これが問題があった、やっぱり米子市の施設も問題があったということです。職員のいない期間があったということですから、この期間に請求していたものは不正請求ということになると思うんですが、その部分はどういった処理が現在なされているんでしょうか、わかれば教えてください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) ただいまの御質問ですけども、米子市の事業所におきましては行政指導ということで文書で行政指導をしておりまして、中身の不正請求に該当するのかどうかということについては今後の県の回答を待ちたいと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) これ6月に監査をして、これのまだその結果というのは公表されてないんでしょうか。また文書もそうやって指示、指導もされてないんでしょうか伺います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 申しわけございません。その辺のことにつきましては正確に報告を受けておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それじゃあコムスンのことについては県あるいは国、そういったところで手が入ったということで、これが適正化されていくということだと思います。それからまたそれがハピネライフケアという会社に移譲をされていって、その介護を受けておられる方については手当てがされるということで非常によかったと思います。そこで去年の9月にも質問したんですけれども、この不正請求の問題です。6月の15日から22日まで5カ所を人員配置とかあるいは資格とかを監査したということだったんですが、その結果はいかがだったでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 結果につきましては、先ほど市長がお答えいたしましたけども基準どおりの職員の配置が確認できなかった期間が認められましたので、文書による行政指導が行われたというふうに聞いております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 結局そういった期間があったということで、私はその部分は請求に値しないということで錯誤の処理がされていくもんだと理解しておりますが、ちょっとそのことについても後で、それの理解でいいかということは後で答えてください。結局、文法上、レセプトを出して請求するわけですけれども、文法上は正しくて、そのまま市は保険者として払わなければならないと、こういうことですよね。ですけれども実際にそこに入ってみると、その裏では違うものが請求される。実際にサービスはあったかもしれないけど、資格とか人員とか実際に配置しなきゃいけないものができていない、こういったものがあるんだということが5カ所でもはっきりしたわけですね。そうするとほかにもこういったものが市内にあるんではないかと考えられますが、そういったことはどういうふうに考えてらっしゃいますか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 市に指定権限がございますグループホームあるいは小規模多機能といった地域密着型のサービスにつきましては、当然市がこれから指導に、計画的には約半数、来年度中に入る予定にしておりますし、県の指定権限のあります介護保険サービス事業所につきましては、県と一緒になって同行してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) そこで先ほども権限委譲の話をしたんですけれども、県と一緒に行かなくちゃいけないというところですよね。もしかしたら、それが権限委譲を受けて市ができるかもしれない。このことはぜひその権限委譲とあわせて検討いただきたいと思います。それとあと、この問題は監査ということですから、今までできてなかったんですよね。今までの人員体制ではできてなかった。新たにこういった監査を外に出ていってやらなくちゃいけないという現実が生まれてきたわけです。なおかつ米子市の場合は、他の自治体に比べて非常に介護保険料が高いんです。その裏にはこういった不正請求があるということになると、不正請求によって保険料が上がってるんじゃないかとこういうことにつながっていくと思うんです。市が信頼を受けるためにもこういった監査を十分にやっていく必要があると思ってるんですが、そのためにも体制の充実が必要だと思うんですがいかがですか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 現在のところ、平成20年度から県の方と一緒になりまして給付費の適正化に取り組むことにしております。その辺の内容を十分に見きわめまして対応はしてまいりたいと思いますけども、事務量の増加に伴いまして人員の配置とかそういった問題がございますので、十分にその辺配慮して対応したいと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 事務量の関係だということをおっしゃるんですが、副市長、ちょっとその人員の問題と、それからこういった新たな問題に対処するときのその人員体制の考え方ですね、どういうふうなこれは処理がされるんでしょうか。ちょっと副市長の方からお願いしたいんですが。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 権限委譲の考え方につきましては市長も述べましたけども、やはり市だ県だという考えではなくして、あくまでも利用者側といいますか、市民本位でのあり方というのをまず考えるべきだと思っております。その中での問題点なわけでありますけども、過去、現在まで権限委譲を受けてまいりました。やはり受ける側といたしましては、財源と人的な資源、その辺が問題になるわけでありまして、現員体制で創意工夫をしながら権限委譲事務をやっておりまして、これは事務処理のあり方なりその辺を工夫してかかる必要があると思いますけども、ただ実態的に権限委譲を受けますと財源的な交付金をいただくということになるわけでありますけども、その辺が現在の権限委譲交付金は約年間600万交付を受けておるはずです。これも当初は10分の10という考えでおりましたけども、予算の範囲内ということで年々削減されておるということにつきましては、我々といたしましては遺憾に思っておるところでありまして、これも県の方に要望をしていく必要があるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それでは最後に、給付費の適正化に介護保険の給付費の通知書、こういったことが大きく関与すると思うんですが、そのことを答弁していただきながら、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 介護給付費の通知を出せということでございますね。この件につきましては国の方からもいろいろ通知が来ておりますが、私の今までの経験でいきますと、通知書の内容の記載を高齢者の方に理解をしていただくのがなかなか難しいと思います。すべての高齢者というわけではございませんが、なかなかうちの方が出した通知の文章を御理解がいただけないと思います。といいますのが一部の方からは、私の経験からいきますと、こういう通知を出すのは介護保険を使わないようにしないかとか、うちの方の意図を酌んでいただけない、あるいはその給付通知書の内容がなかなか御理解いただけない、それとあとは発送しますのにかなりの事務量が生じてまいります。かつ国保連合会に事務委託費とか財源的な問題も生じます。こういったものをいろいろ考えてみますと、現在のところは難しいのかなというふうには考えておりますけども、いずれにしましてもコムスンの問題が生じております。こういった不正な利用がないようにするために、例えばですけども連合会の方からうちの方に回ってまいります請求の内容の一覧を見まして、不正なサービスを提供しておる事業所がないのか、その辺の分析ができないか、もしできるとすればそれに沿ったデータで通知をすることによって通知書の件数も削減ということもできますので、内容の記載方法も含めてその辺のことは今後の課題とさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 会派未来の中川です。私は旧加茂川の環境改善について、図書館について、給食調理業務民間委託について、以上3点の問題について質問をいたします。


 最初に、旧加茂川の環境改善についてであります。まず住民参画型川づくりについてお尋ねいたします。鳥取県と米子市は、旧加茂川とその沿岸の町並み整備を推進することを目的に、平成9年に住民参画による旧加茂川・加茂川の基本構想策定協議会を設置し、12年3月には旧加茂川整備基本構想を策定いたしました。それを受けて13年9月に整備基本計画を策定するための住民参画型旧加茂川・加茂川整備等策定協議会を設置しております。平成16年度に整備計画を策定して、その後整備に着手するとのことだったわけですけれども、一向にその後の経過がわかりません。協議会の開催回数、協議内容、現在までの成果、今後の方針等を示していただきたいと思います。次に、紺屋町周辺下水道整備についてお尋ねいたします。昨日も八幡議員から質問がありましたが、観点を変えて質問いたしますので明確な答弁をお願いいたします。紺屋町の再開発事業の取り扱いが決まらなければ二重投資になるので下水道着手ができないとのことでこの20年間放置され、この地域の生活排水が中海の汚濁源になっています。議会としても平成14年と15年度の2年連続決算審査で、再開発事業の結論を出し下水道整備を急ぐよう指摘しております。それに対して市は、再開発準備組合理事長は事業化の意欲を持っている、市として再度組合員の意思を確認するよう条件提示しているとのことでありましたが、その後、準備組合との話し合いの経過はどのようになっているのかお尋ねいたします。


 2番目は図書館についてであります。最初に、学校図書館支援についてお尋ねいたします。市の公用車を使って学校図書館へ毎日配本する市立図書館の学校図書館支援は、米子方式として全国的に注目されております。来年度から公用車を使った庁内文書等の配送が民間委託される予定ですが、学校図書館支援への対応はどうされるお考えなのかお尋ねいたします。また昨年3月議会でも取り上げましたが、市立図書館の人員体制の都合で学校への長期団体貸し出しが3学期にできないことに対して、学校図書職員から学期ごとの本の交換要望が出ています。現場からはもっと送ってほしいという要望がありますが、図書館の現場が対応できないと聞いております。学校支援体制のさらなる充実が必要と思いますが見解をお尋ねいたします。次に、学校図書職員の任用期間について6月議会でも質問し答弁をいただきましたが、全く納得ができないので再度質問します。10年上限の任用期間を撤廃することの弊害は何か、任用期間についてのメリット、デメリットについての認識を改めてお尋ねいたします。


 最後の問題は、給食調理業務民間委託について、選定委員会の構成と選定基準についてお尋ねいたします。来年4月から学校と保育所の給食調理業務を民間委託するために、事業者の受け付けが学校給食は本日まで、保育所給食は9月13日から19日まで行われております。給食の民間委託についてはこの間、本議場でも、あるいは昨日も議論がありましたが、市民説明の不足、あるいはダブルコストによる財政効果への疑問、法的問題等々ありますけれども、きょうはその部分は除いて保護者の不安が大きい委託業者の選定について質問いたします。どちらの給食も委託業者選定委員会が設置されております。選定委員には業者の持つ衛生管理能力や調理技術能力、あるいは市、栄養士とのコミュニケーションをとる能力などの判定を行うために専門的な知識が必要であると考えますが、委員会構成は万全であると認識しておられるのかお尋ねいたします。また委員公募をして専門的知識を持つ市民の能力を求めるべきであったと考えますが、残念ながら委員公募はされておりません。この委員公募をしなかった理由は何かお尋ねいたします。また設置要綱の中で必要に応じて専門家の意見聴取を行うというふうになっておりますけども、選定基準の策定に当たって専門家の意見聴取を行ったのかお尋ねいたします。最後に、市民の不安にこたえる万全な選定基準であるというのであれば選定基準を明らかにすべきと考えますが、なぜ公表されないのかお尋ねいたします。


 以上で壇上質問を終わり、自席から再質問を行います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず旧加茂川・加茂川の整備等策定協議会についてでございますが、協議会の開催回数は平成13年9月にこの協議会が設置されましてから6回開催されております。また河川に対する知識を深めるための現地視察や会報発行などを実施しております。協議している内容についてでございますが、旧加茂川の今後の整備や水質浄化対策、加茂川のヘドロしゅんせつなどでございます。現在までの成果についてでございますが、鳥取県により旧加茂川では平成16年度から河口部の石積み護岸の補強、空石積みから練り石積みについてでございますけれども、この補強等護岸のかさ上げ、上流部の藻の撤去などが実施されております。また加茂川では平成17年度から河口部でヘドロのしゅんせつ工事が始まっております。今後の方針についてでございますが、鳥取県からは治水上問題がない旧加茂川の再整備は難しいと伺っておりまして、基本構想に基づく事業計画の策定は困難な状況でございます。旧加茂川・加茂川の今後の整備につきましては、住民の皆さんと行政との連絡調整を図り、協議会等の意見を反映しながら実施可能な事業について県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、紺屋町の再開発準備組合とその後の経過についてでございますが、この準備組合の理事長に対し地元関係者の再開発事業実施の意向の有無について確認をしていただくよう申し出しておりましたが、地元調整もなされず計画の進展も見ていないところでございます。


 次に、保育所給食調理業務受託者選定委員会についてでございますが、県西部総合事務所生活環境局生活安全課長、現に調理業務に従事しており経験豊富な調理員2名、現場を管理監督する園長2名及び児童家庭課に所属する管理栄養士のほか、保護者の代表の方2名などで構成されておりまして、多方面から御意見をいただくこととしております。さらに全国各地の先進地事例や保育現場の意見、市内全園で開催いたしました保護者説明会での御意見などを参考にするなど業者選定には万全を期しているところでございます。選定基準の公表についてでございますが、公平な選考に支障を来すことが考えられますので、現時点では公表いたしておりませんが、審査項目につきましては募集要項に提案項目として掲げているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 中川議員の御質問にお答えいたします。


 来年度からの学校図書館支援の対応についてでございますけれども、来年度からも引き続き支援を実施したいと考えております。配送業務が来年度から民間委託される予定になっておりますが、毎日の配送など現在のサービスが低下しない方法で実施したいと考えております。


 次に、18年度の3学期の学校への長期団体貸し出しにつきましては、4校程度で実施しておりました。19年度からは図書館職員の勤務体制を見直しました。そして配本を教育委員会事務局が実施することとしました。今年度からは希望される学校への貸し出しはできます。なお、学校図書館支援のための独立部署の創設につきましては、現在の体制を続けたいと考えており、現時点では考えておりません。


 次に、学校図書職員の任用期間についてのお尋ねでございますが、学校図書職員は平成9年7月から順次各学校に1名ずつ非常勤職員として配置してきたもので、平成20年5月末には、最初に採用いたしました図書職員の任用期間が満了を迎えるものであります。学校図書職員だけの任用期間を撤廃することにつきましては、全庁的に非常勤職員の任用期間が実務経験、健康状態等を考慮の上、10年間または65歳までを限度とされているところから、他の非常勤職員の任用期間との差異が生じますことを考えれば、学校図書職員の任用期間を撤廃するという考えはございません。また任用期間を設定することの一般的なメリットとしては、単年度雇用により図書職員の勤務実績、健康状態を評価することができ、最大10年間雇用することによって図書館運営にかかわる経験や能力が培われ、業務の専門性が継続・向上することだと認識しております。一方、任用期間を設定することの一般的なデメリットとしましては、メリットがデメリットということになると思いますが、そういう経験や能力が失われて、場合によっては図書館運営に影響があることと考えております。そのため今後の新規採用に当たっては、図書館運営のレベルアップを図るとともに、そういうことに重点を置くこととして、例えば受験資格に実務経験や図書館司書資格を加えるなどして優秀な人材を確保していく方策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食調理業務受託者選定委員会の構成についてでございますが、先ほど市長が答えましたけれども、重複するところは多いと思いますけれども、専門的な知識を持つ委員としては衛生面の方では生活環境局の生活安全課長、それから学校給食全般では学校栄養職員及び学校給食調理員が加わっておりまして、その他PTA役員、学校長も加わっており、いろいろな角度から審査をして優良な業者を選定してまいりたいと考えております。また公募委員につきましては、学校給食運営委員会で公募をいたしておりますので、その委員に加わっていただきたいと考えております。選定基準の策定に当たりましては、事務局が学校栄養職員及び学校給食調理員の専門的な見地から出されました原案をまとめ、受託者選定委員会で審議をしていただいておるところでございます。選定基準の公表は業者選定に支障が出ることが考えられますので、非公開とさせていただきます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では順次再質問をいたします。


 最初に、旧加茂川の環境改善についてで、住民参画型川づくりについて御答弁いただきました。県は今後事業計画の策定は困難であると。要するに優先順位とかそういうことがあって、もう治水工事は完了してるというようなちょっと御答弁だったように思うんですけれども、実はこの基本構想の策定、12年につくられまして、旧加茂川整備基本構想というのは非常にすばらしい内容でして、基本方針として、今後河川改修の、自然や水環境、なかんずく生態系や生物多様性、景観や歴史風土の保全に努めると、そういう基本構想を策定してるわけですね。これは県も一緒につくったわけです。旧加茂川あるいは加茂川をそういう方向で整備していこうという方向性を出したわけです。それが西部地震なんかを途中で挟んだということもありまして、ずっとなし崩しになりまして、今お聞きしますと何回かはやっておられますけれども、言ってみれば基本構想に従った河川改修に向けての動きというよりは、目の前の解決について県に要望をしていくというそういう状況になっているようです。これから中心市街地の活性化に当たっても旧加茂川の水辺環境整備ということは歴史、景観ということと絡んで非常に重要になります。また現状で矢板で魚も住めないと、そういう川ですが、構想の中ではこれを石積み護岸にして生態系を回復させるというそういう方針も出てたわけですよ。そういうものをぜひ水質浄化にも絡んできますので、引き続き何とか計画を進めるように県に働きかけていく必要があると思うんですが、その点について再度市長の見解をお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 旧加茂川につきましては、先ほど市長の方が答弁いたしましたけども、当時は改修をしたいということで計画を進められましたけども、途中から方針が変わりまして、改修済みでありまして治水上問題ないということがありますので、今後そういう河川につきましては再整備はしないという方針が出ました。したがいまして加茂川の再整備ができないということから、この計画の整備計画は進んでいないというふうに思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 県はそう言っておりますけれども、旧加茂川にしても加茂川にしても米子市の重要な、これは中海にもつながる河川なわけですよ。せっかくできた基本方針を何とか引き続き県の方にその方針に従ってやっていただくように、一括はできないにしても、その流れの中で整備をやっぱり求めていくべきではないかと、働きかけをすべきでないかということでお尋ねしておりますので再度お答えをお願いします。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 協議会ができておりまして、その協議会の中で県の方針もありますので、基本的な本線の再整備というものができないということがありますので、ですからそれ以外の整備といいますか、そういうものがあればその都度県に対して要望していきたいというふうに思っておりますが。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 非常に私は、県がこう言ったからやむを得ないという、やっぱりその市の姿勢が、私は県の方に聞きました。やはりこの協議会の流れの中で、米子市の積極性が見られないという県のいら立ちもあったというふうにお聞きしております。だから要するにもう米子市がやる気がないんであれば県はやめたという、逆に県の方はそういうとらえ方もしてるようです。ですからもう一度経過を含めて、市長、整理していただいて、これ非常に重要な問題ですので取り組みをしていただきたい、時間の関係でそのように強く要望しておきたいと思います。


 紺屋町周辺下水道整備について移りたいと思います。先ほど一言、地元意思を確認するよう言ってたんだけども、その後地元調整もされず、計画の進展も見ていないという簡単な答弁があったわけですが、最初にちょっと下水道監の方にお聞きしたいと思うんですけども、あの周辺の下水道幹線の工事は昭和45年から52年に完了しております。それから30年以上放置されてるわけですね。しかもこの20年間は再開発ということで事業との関連で放置されております。現在、何世帯、何人分が未接続なのか最初にお尋ねしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 羽柴下水道事業監。


○(羽柴下水道事業監) 現在は52世帯で114人が未接続でございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 次に市長にお尋ねしたいと思います。中海水質との関連で市長の認識をお尋ねします。中海湖沼水質保全計画、これ今第4期ですね。この20年来、中海の水質浄化のためにということで下水道整備を一生懸命やっているわけですよ。その一方で、この地域の生活排水は、先ほどありましたようにちょっと人口が減りまして現在114人ということですけども、垂れ流し、中海にされていると。中海浄化のために一刻も早く下水道整備をする必要があると私は大変危機感を持っているわけですけれども、市長は一刻も早く下水道整備をする必要があるという認識をお持ちでしょうか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 下水道整備が望ましいとは思っております。いずれにしましても今議会でもどなたかの御質問にお答えしたとは思いますが、中心市街地活性化基本計画との整合性を図りながら、また地元調整を図りながら今後検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) じゃあその点についてお尋ねします。この地域の整備方針は、確かに再開発準備組合がありますけれども、あの地域にはたくさんの生活者の方もおられます。それで地域住民全体の意見を聞くべきであるということで提案させていただいて、それを受けて平成18年、昨年2月に紺屋町再開発事業アンケートというのを市がやられました。この集計結果は、もう私もいただいているんですけれども、その結果をどのように分析し、どう対応しようとしておられるのか最初にお伺いしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) ただいまの平成18年2月に行いましたアンケート調査についてですけども、再開発事業の計画区域の関係者を対象に再開発事業についてどのような考えを持っておられるか、これを聞いたものでございまして、再開発事業に対する考えについての問いにつきまして、回答で、現在の紺屋町全体の計画、これ3ヘクタールでございますけども、これは再検討すべきであると。また計画案は中止すべきであるという回答が77%ございました。このことから現状の計画案での再開発事業は困難であるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) それで市長は一方で、先ほども、昨日も地元調整を図りながらと言われてるんですけども、今御答弁がありましたように、市がやったアンケートでも77.5%、正確に言うと、が白紙あるいは中止にすべきだということで言っておられるわけです。市としても困難だと判断しておられるわけですね。市長が言われる地元調整っていうのは何ですか、ちょっと教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんなお考えの方がおられると思うんですけれども、下水道をどの場所にどういう形で引くのかというようなことについて、地元の方がどうお考えになるのか等々を含めて、地元の方々の御意向を伺いながら下水道の整備は考えていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) きのうは再開発事業について地元調整を図りながら、さらには中心市街地活性化基本計画との整合を図りながらとそういう答弁をされたんです。今は下水道のことですか、地元調整は。再度お尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨日も下水道についてお答えしたように記憶しておりますけども、ちょっと今資料を持ってきておりませんので確認はできませんが、私の記憶では下水道の整備ということについて中心市街地の活性化との整合性と申し上げたところでございますと記憶しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では要するに、再開発のことで私はお尋ねしたんですけども、再開発については、そうするともう既に市としては地元も開発の意思はないというふうに認定したというふうに理解していいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地元の方々が決められることでございますんで、認定とかそういう立場にはございませんけれども、現在の形でというか、再開発事業として練られておりました案というのは、基本的には準備組合の方々が決められることでございますが、準備組合の方々の、ないしは住民の方々の御意向からすればこの実施というのは難しいであろうと考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そうしますと、私ちょっと理解が違ってたと思うんですけれども、再開発事業あるいは中心市街地活性化基本計画との絡みで、これは再開発事業の可能性なりいうものがあり、それが解決しなければ下水道に着手できないという、これまでの市の言い方は、そうではなしに、もうあとは下水道をどう進めるかの話であって、下水道についての地元調整、あるいは中心市街地活性化基本計画の中での下水道の取り扱いと、そういう理解をしていいんですか。ちょっともう一度明確にしていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 再開発事業自体が私どもも実施というのは困難だと思っておりまして、そういう中で地元の方々が下水道についてどう考えられるのかということも考えながら下水道事業は進めていかなきゃいけないと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そうしますと非常に物事は簡単でありまして、地元も平成14年の5月に、要するに自治会が地元として下水道整備を出しておられるわけですよ。それと道路整備ですね、あそこは非常に狭くて消防車も入れないということで、そういう要望を出しておられる。地元は要するに推進要望を出しておられるわけですね。それから下水道事業監、きのうの答弁でも下水道を整備すると1億3,000万円という金額も出ているわけですよ。そうしますと何が今、下水道に直ちに着手できない、そのネックになるわけですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても下水道整備に当たっては地元の方々の了解というのは必要なわけでございまして、どの位置にどういう形で設置するのかといったところももちろん地元の方々と今後話し合いをし、また中心市街地活性化基本計画との整合性というものも考えながら進めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そうしますと下水道事業監にお尋ねします。今市長は、もうあとは地元調整、下水道をどうするかということで調整の段階だと言われたんですが、下水道事業を進める事業監としては、そうしますともう直ちにその下水道の整備に向けて地元に入っていくという、そういうことはできるわけですね。お答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 羽柴下水道事業監。


○(羽柴下水道事業監) 可能であろうと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) きのう、きょうの答弁で、これまでの市の言い方は変えられたということで理解させていただけたと思います。先ほども申しましたけど、あの地域の下水道の整備というのはほんとこの20年来問題になっております。一方で中海の浄化、一方で生活排水の垂れ流し、その市の姿勢に対して折に触れて市民からは批判が出ております。特に旧加茂川についてはいろんな市民活動があるわけですけど、その中で常にあの地域の下水道を何とかしないと幾ら住民が加茂川の浄化に取り組んでも、あるいは中海の水質改善に取り組んでも意味がないじゃないかという非常に強い批判を浴びております。そういう点で直ちに下水の、地元とのどのように事業展開するかという調整に入るということで、市長、この議場で明確に言っていただきたいと思いますがいいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと事務的にどういう形で進んでいるか私もつまびらかにしておりませんが、先ほど来申し上げておりますように中心市街地活性化基本計画の整合性を図りながら、地元の調整というものを図りながら進めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そこで中心市街地活性化基本計画が私出るのは意味がわからないですけども、じゃあこれ櫻田部長にお尋ねします。この中心市街地基本計画について、認定基準というのがありますね、国の。認定基準の中で計画期間がおおむね5年以内、それから事業の実施主体、事業計画案、スケジュールが明確であり確実に実施されたことってありますね。それでこの中で下水道の整備というものが今、ごめんなさい、これ企画部に聞いた方がいいですかね、市の中の基本計画の策定の作業の中、あるいは民間の協議会の準備委員会の策定の作業の中で、あの地域の下水道整備というのをこの基本計画の中に入れようというそういう意見は出てるんですか、お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 今、市が実施する事業の各部署からの取りまとめをしておりますが、具体的には今の下水道事業がその中にはまだ入っておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) というより、もう既定の下水道、あそこ認可区域なんですから、当然やるべき事業がこの計画の中に入るというその整合性はどうなんですか。その点についてです、私がお聞きしてるのは。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 中心市街地活性化基本計画は認定を目指しております。したがいましてそれを事業として取り入れますと、必ず5年以内に実施するということになります。それの重さと、それからそういったものに、活性化計画の中に入れないで、単独でいわゆる下水道整備するという考え方とあろうかと思います。ですからその整合性と市長が言っておりますのは、その辺を見きわめながら下水道の事業のいろんな調整をしていくという意味でございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 最後にもう1回整理のために確認させていただきます。今のお話だと、一応当初予定では基本計画が9月策定だったんですが延びております。基本計画の中に策定してやった方がいいという場合、基本計画を入れると。これは当面5年以内だから5年以内に実施すると。それからもし入らない場合でも、先ほど来の市長の答弁で、あとは地元との下水道の整備計画をどうするかの調整だけだから入らなくても下水道事業としてやっていくと。そのいずれにしてもそういう方向で下水道はやっていくんだというそういう理解でいいですね。再度市長あるいは企画部長、どちらでもいいですから答弁お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっとその趣旨が必ずしも私も理解できないところがあったかもしれませんが、いずれにしましてもこの下水道の整備というのは望ましいとは思っているわけでございまして、先ほど言いましたように中心市街地との絡みをどう整理するか、それからまた地元調整をどう進めていくかということを図りながら検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) あのね、じゃあ理解いただけないようだから副市長、先ほど、私の質問は繰り返しませんけども、御理解いただいていると思うんですけども、市民が要するに望んでいるのは、あそこはいつからできるのかということなんです。だからこの議場を通じて明確な答弁が欲しいんです。今言ったのは、だから中心市街地活性化基本計画の中で入れるか、入らなければ下水道事業として独自にもう既にやるという、そういう方向でいずれにしても近々やりますということを明確にしていただきたいと、それでいいんですね。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) この件に関しましては、先ほど来市長が答弁いたしましたけども、再開発の準備組合の今の現状、また18年2月の関係者へのアンケートの結果等を踏まえまして、紺屋町の再開発の事業は相当難しいということで下水道の問題に対応していかなきゃいけないんじゃないかというふうに申し上げましたけども、理想的には中心市街地の活性化基本計画に織り込んで位置づけをしてやるのが理想ではあろうかとは思いますけども、まだその辺が取り扱い決めておりませんので、これは独自の下水道サイドの計画の中で認可区域の1つとして取り組む方向で、地元に極力早い時期に御相談申し上げるということを市長が答弁したと認識しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 多分市長が私の言い方が悪くて十分理解いただけなかったかと思うんですけども、もちろんこれは事前に勉強会でもしていただいたと思います。いずれにしても秋に策定されるであろう基本計画に入るか、あるいはその下水道の事業として下水道部の方で、事業監の方で既定方針どおり地元に入っていただくということで動き出すということで、今の副市長の答弁だったと思いますので、それで了としたいと思います。


 次に、図書館の問題について移りたいと思います。この問題について、先ほど教育長が今の全国的に評価されております市立図書館の学校支援、メール便を使った毎日の配送については、サービスが低下しないようにということで明確に言われましたので、どういう形の事業になるかわかりませんが、委託になるのかあるいは非常勤の直営になるのかわかりませんけれども、低下しないようにぜひこれは議場での約束を守っていただきたいとこのように思います。


 それと学校図書職員の任用期間についてです。任用期間について、先ほど全体的な非常勤職員のその雇用形態10年というものがあるので、その中でということを言われ、それで学校図書職員の任用期間のメリット、デメリットについてはメリットでありデメリットであるという形で言われました。ちょっとお尋ねしておきたいと思うんですけど、先日、7月に図書館職員さんと学校図書職員さんの合同研修があって、講師の方が次のように言われたと聞いております。学校図書司書は5年でやっと仕事を理解し、10年たってからやっと本領を発揮できるようになるんだという、そういう講演があったと、研修の中で、聞いております。学校教育課の職員さんもおられたということなんですけども、まさに学校図書職員の専門性ということを指摘された内容だったんじゃないかと思いますが、そのことについては教育長聞いておられますか、あるいはどういうふうに受けとめておられるかちょっとお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そのことについては聞いておりませんけれども、今、中川議員さんから熟達していく、専門が非常に高度化していくのには5年から10年というのは、何のものでも本当にその道のたくみになるために5年、10年はかかっていくんじゃないかいう思いはあります。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 確かに当初、学校図書職員の位置づけというのは、10年前では人がいてぬくもりがあればいいんだと。要するに図書室行ってもかぎがかかってる、人がいないという状況を変えようということで、図書の貸し出しをしてくださいと、子どもと親しんでくださいと、そういう位置づけでの図書職員さんの採用だったと思うんですね。だけどそれが10年たって非常に変わってきております。今は授業の準備、例えば先生が、あるいは子どもたちが調べ学習をする、そのときに資料がなければ時間までに要するに図書館に頼んだり、ほかの学校に頼んで探してメール便でそろえる、あるいは時には図書館を使った授業、ブックトークとかそういういうものまで図書職員さんが行うとか、非常に専門性が求められてきております。市も専門性を高めるために、例えば単独の研修会あるいは図書司書さんとの合同研修会ということで、いただいた資料だと平均毎月1回ぐらいやっておられるわけですね。職員さんも個人的にも土日の自主研修とか年休をとっての研修とかやっておられますし、一生懸命やっておられるから逆に日常的に本の整理ができないからというんで、雇用期間が切れる8月の夏休みに自主的に出ていって本の整理をするとか、そういう職員さんもおられます。このような能力をずっと積み重ねてこられた、蓄積してこられた職員さんがいるということは非常に幸せなことなんですね。しかもこれは米子市が研修等を10年間かけて税金を投入し、そういう能力を蓄積、発揮してきてもらったわけですよ。それをやっぱり10年という任用期間をつくって、そこではい終わりですということは子どもたちにとってももったいないし、米子市にとっても財政投資ということで非常に非効率です。そういう点では私は任用期間はやはり見直してほしいと思うんですが、先ほど教育長は今後新規採用に当たって実務経験とか司書資格、そういうものも加えて専門性を問うようなそういうことも考えたいということなので、一歩前進であると思います。今までと違って一歩前進であると思いますが、そこでもう1つ任用期間の、きょうそこで答弁はできないかもわかりませんので、ぜひ検討をお願いしておきたいと思います。これはさきの6月議会でもちょっと時間がなくて詳しいことを言うことができませんでしたが、岡山市は学校図書館の先進地と言われております。そこでは600人以上、それから19クラス以上の学校には正規の司書職員を置いとられます、1人。それ以外は週3時間の非常勤職員を配置して、60歳定年です。だから任用期間はありません。そこではやっぱりずっと長い学校図書館のそういう中で専門性というのを非常に尊重されてそういう制度をとっておられるようですけども、ぜひ任用期間の延長ということを、これは何も学校図書職員だけではなしに、ほかの非常勤の部署でもかなり専門性を持ってプロ的に頑張っておられる方がありますが、せっかくやっていただいているのに10年ということで本人さんのずっと仕事の流れというもの途絶えていきますし、それから米子市としてもそういうものが途絶えるという、ほかにもケースが多いと思いますので、これは総務部長にもお願いしたいと思いますが、任用期間については硬直した考え方ではなしに、そのあたりをもう1回評価し直して再検討をお願いしたいなと思います。これは強く要望にとどめておきたいと思います。


 それから時間の関係で最後に、給食調理業務の民間委託の件についてお尋ねしたいと思います。先ほどの御答弁の中で、委員の公募については学校給食運営委員で公募された委員がこの選定委員にも入っているということだったんですけど、確かに2名入っておられますが、これは学校給食運営委員として公募で出られたんであって、業者選定の専門性を持ってられるかどうかというのは全く別問題です。だから私はそれは理由にならないと思うんですね。そのことは最初に言っておきたいと思います。それでその選定基準の問題です。要するに公平な選考に支障を来すので、選定基準は公表できないんだというふうに答弁されました。これは両方ともですね。そこで選定基準について本当はたくさん伺いたいんですが、幾つかお尋ねしておきたいと思います、公表いただいてませんので。本来的には公表し、その選定基準が適正かどうか、今保護者が非常に不安を持っておられます。例えば大量調理による食中毒の危険性とかというのも、どこまで委託企業に強い基準を求めていくのかというそういうことが物すごく関心があるわけですよ。ではこのたびつくられた選定基準の中にそれがどうなっているのかというそれは明らかにして、その業者がその選定基準にもちろん合わせて企画書が書いてくれば、それば専門的立場でチェックすればいいわけですから、あくまで市民の立場で私はお話ししているわけです。市民から見てやっぱり選定基準が本当に適切かどうかということを知りたいわけですよ。それで幾つかお尋ねしますが、例えば先ほど申しました大量調理ですから食中毒が一番心配です。そういう点で、例えばHACCP、重点衛生管理指針といいますか、認証とかあるいはISO22000、これはISO9000とHACCPがドッキングしたような基準らしいですけど、そういう取得ですね。そういうものが選定基準の中に入ってるのかどうかお尋ねしたいと思います。それから現在、外食産業というのは非常に給食の大量調理も含めて企業の方がいろいろなノウハウというのは蓄積してきているそうです。例えばコンピュータに給食残さを入力して、献立の改善等に役立てるシステムとかそういうものは持っておられる。それが生かすためには米子市のシステムとの整合性がなければいけないということも言われておりますが、例えばそういう給食残さを今後の給食に生かすようなそういうシステムを持ってるかどうかという、その辺のあたりは選定基準に入っているのかということですね。たくさんそういう指摘なんかが、専門的知識持っておられる方は指摘しておられます。今挙げたような2点ですけれども、そのようなことは基準に入っておりますでしょうかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) まず保育所の給食調理業務ですけども、ISOあるいはHACCPの認証につきましては、うちの今現在つくっております選定基準の中には載せておりませんが、業者の方は今おっしゃったようなISOの部分につきましては最低限の認識だというふうに考えておられるようでして、当然認証を受けておられましたらみずから提案書の方に記載があるものと考えております。それと残さの部分についての具体的な基準というものは、すみません、私もすべてを承知しておるわけではありませんが、ないものと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど答えられたことと学校給食の方も同じものでございますが、残さのことにつきましては学校の方では各学校できちんと毎日計量をいたしておりまして、それを記録しております。しかしそれがコンピュータに全部登録されてるということではございませんが、学校としてはその残さがどういうことによって少なくしていくかと、そういうような研究はいろいろ研修、研究をやっているところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) せっかくですね、せっかくっていいますか、民間委託するのであれば、例えばこれまで市がやってきたことが明確に生かされ、あるいはそれ以上に民間でその能力を発揮してもらうというふうに言われているわけですから、じゃあどういうものが発揮されるのかということが明らかになる必要があると思うんですね。


 それと次に、ちょっと時間の関係で飛ばしまして、委託後のチェックの問題です。募集要項ではたしか受託事業者が提供するサービスについては、定期的随時に市が評価しますと。市が評価して内容を充足してないことが判明した場合は委託料の減額等を行うことがありますと書いてあるんですね。果たして私は市がそれだけの専門的な知識があるのかどうかということが非常に不安です。やはりその評価について専門的な視点で外部委員会をつくって評価すべきじゃないかと思うんですね。この点についてまずちょっと見解をお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 委託の評価のことでございますけども、保育所の調理業務で申し上げますと、受託者の評価委員会というものを設置をすることにしております。ここの中で例えば衛生管理の審査につきましては、県の安全課長に加わっていただいておりますし本市の栄養士の方も加わっております。そういったことから対応できるものと考えております。また教育カリキュラムにつきましても、調理員がこれまでいろいろな場面で受講してまいりました衛生管理あるいは食中毒の予防対策等に関する研修メニュー等々と比較することによりまして対応は可能であろうかと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校給食の方では、学校給食運営委員会がございまして、そのメンバーを中心に評価委員会っていいますか、評価委員の会を設立していきたいと思っておりますが、必要なれば、研究をしてみたいと思いますが、超専門家といいますか、そういう方をまた入れることも研究してみたいというように思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 専門家の、私はできれば入れていただきたいし、またこれも公募なりの、専門性持って、参加したいという方はぜひ入れていただきたいとそのことを要望しておきます。


 いろいろあるんですけれども、時間の関係で申しわけありませんが省かせていただきます、通告したやつは。いずれにしてもこのたびの委託の問題が、今私は選定基準の問題あるいは選定方法を取り上げましたが、いろいろな面でさまざまな問題点を含んでる、それが十分な議論もされずに市民の不安も解消せずに急がれたことが大きな問題だと思うんですよ。いろんな課題を残しております。このことについてはぜひ先ほど森議員も言われたけども、もう一度手続を見直していただきたい、そういうことを強く要望し、私の質問を終わりたいと思います。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時47分 休憩


                午後 0時58分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は9月定例議会に当たり、大要3点について質問いたします。


 まず第1は、原子力発電所の安全確保を求め、島根原発の問題を中心に伺います。ことし7月に発生した新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所では運転中の原子炉が緊急停止したほか、敷地内の地盤沈下、変圧器の火災、自然界に存在する量以下とはいえ二次的に放射能を含む水が海に流出、大気中に放射性物質が放散するという事態を引き起こしました。世界原発史上初の地震災害とまで形容されましたが、そこから導き出される教訓は大きいと思います。とりわけ問題なのは、今回の地震では原発施設の耐震設計の際の想定を大きく上回る揺れが観測され、最大で設計値の3.6倍もの揺れが観測されたと報道されている点です。刈羽原発が設計に用いた原子炉圧力容器や格納容器などの重要機器の耐震基準として設定されている設計用限界地震でありますS2の値は450ガルで、現在日本にある商業用原発57基のうち80%に当たる46基の原発がS2において450ガル以下に設定されていると伝えられています。そのうち島根原発の1号機は300ガル、2号機は398ガルです。今回の中越沖地震と同程度の地震に見舞われれば、日本のほとんどの原発で刈羽原発を上回る被害が予想されています。そして何よりも地震を引き起こす断層の徹底した調査、耐震補強などの対策は急がれなくてはなりませんが、既に1・2号機を稼働させ、3号機を建設中の中国電力は柏崎刈羽原発の事態を受け、国からの指導のもとで耐震安全性評価実施計画の見直しをしています。中国電力に島根原発における安全確保に向けての取り組み状況をただすと同時に、現に不十分だったことが明らかな耐震設計による原発が稼働され続けている事態に対し安全の確保が確認されるまでの間、住民を危険にさらす原発の稼働を一時停止するよう求めることが必要だと考えられますが、市長の所見を伺います。また住民の安全・安心を確保するため、原子力防災対策を重点的に実施すべき地域の範囲を示すEPZ・緊急時計画区域の8キロから10キロという基準の見直しを国に求めると同時に、原子力安全協定を締結するよう繰り返し中電に要求することが必要だと考えます。市長の所見を伺います。また刈羽原発での災害を教訓に中電としてどう安全対策をとろうとしているのか、消防体制の強化、耐震安全性の確認状況など詳しく市民に直接説明するよう求めることが必要だと考えます。市長の所見をこの点でも伺います。昨年度、米子市は地域防災計画原子力災害対策編を策定しました。県防災計画原子力災害対策編を基本とし整合性を持った内容とされていますが、実効性を持った防災計画とするためには県や関係機関と連携した想定訓練の実施や市民への啓発活動が欠かせません。これまで、そして今後の取り組みについて伺います。


 大要2点目は、有権者の投票する権利を保障する問題です。国民すべてが主権者である現代の民主政治では、選挙によって代表を選び、その代表が議会で討論し政策を決定するという間接民主主義、代議制を採用しています。憲法や地方自治法ではより国民の意思を反映させるために国民投票、請願、リコールなどで国民が直接政治に参加する直接民主主義の方策で代議制を補完しているものの、国民にとって通常政治に参加する手段としては投票という行為は最も重きをなすものとなっています。それゆえにすべての有権者が公正に投票する権利を行使できるように行政が最大限の努力を払うことは、投票結果が民意の反映に直接かかわることからして選挙の正当性を保障していく上で重要な課題となっています。そしてひとしく投票する権利を行使できるようにする手だての1つとして不在者投票があるわけです。病院や老人ホームなどに入所している有権者のために施設での不在者投票が制度化されています。しかし、ともすると閉ざされた施設内での投票に起因して、施設関係者による投票誘導など施設利用者の公正な選挙を阻害する事例が報告されるなど、自由で公正な選挙を実施していく上で制度の改善が迫られています。施設での不在者投票における自由な投票権を侵害したとされる選挙管理委員会への通報はこれまでなかったのか、ここ数年における選挙での事例をまず伺います。この改善策の1つとして、選挙が自由かつ公正に行われるよう不在者投票事務を監視する役割を有する立会人を施設外の第三者に依頼し、透明性を向上させるという働きかけが選挙のたびに県選挙管理委員会から各施設に行われています。米子市内ではことし7月の参院選の場合、32カ所の施設で不在者投票が実施されたとお聞きしていますが、この第三者の立ち会いが実施されたのかどうかという状況について、わかる直近の選挙で結構ですのでお知らせください。また施設における不在者投票の選挙事務の透明性を向上させるためにも、この第三者の立ち会いということは重要だと考えますが、選挙管理委員長のお考えをお聞かせください。次に、お年寄りや障がいを持っているなど身体の不自由な有権者の参政権を保障するための手だてについて伺います。車いすの方がスムーズに投票できるように段差をなくすということが、すべての投票所で実現したと聞いてうれしく思います。障害者自立支援法や高齢者負担増政策など、障がいを持っている方やお年寄りの方々が政治に対する自分の意思を表明しなければならないといった切迫した現実が押し寄せている中、投票するための障害を除去してほしいという声もさまざま聞きます。そうした声が選管に届いていますでしょうか、その内容をお聞かせください。そうした声にどうこたえていこうとしているのか、お考えをお聞かせください。


 最後の問題は、狂犬病対策についてです。狂犬病はすべてのほ乳類が感染し、人が感染し発症した場合、100%死亡するとされており、古来から人類にとって最も恐るべき感染症の1つとされてきました。狂犬病発生予防対策として、1つ、飼育犬の登録と定期予防注射、2つ、未登録犬の捕獲と抑留、これらが挙げられています。そして飼い主には飼い犬の生涯に一度の登録と年に一度の狂犬病予防注射が狂犬病予防法により義務づけられています。感染源となる動物に対する免疫の付与による流行の防止には、WHOガイドラインで少なくとも70%以上の免疫水準を確保することが必要であると日本獣医師会では見解をまとめ、飼い犬に対する登録の徹底と定期予防注射を行うことで常時一定レベルの免疫付与を行い、狂犬病侵入時における動物間での流行防止と伝ぱ経路の遮断のための措置が必要としています。狂犬病予防注射の実施状況を管轄する県公園自然課に伺いますと、平成17年度で予防注射接種率が米子市の場合47.0%と県内自治体の中で唯一50%を割り込むという状況でした。低水準の接種率にとどまっている要因をお聞かせください。また18年度は改善されたのか伺います。日本は、イギリス、オーストラリアなどとともにここ40年ほど狂犬病の発症のない例外的な正常国とされていますが、アジア諸国においてはインド、東南アジアを初め中国、韓国においても毎年発生していると伝えられています。昨年、日本でも外国から帰ってきた方が狂犬病で死亡するという事例が発生しましたが、近年、人と物の国際交流、グローバル化が進展する中、狂犬病の侵入する機会は増大しているとされており、狂犬病に対する危機管理の不断の備えが重要と指摘されています。そういった意味において、行政と医療機関の連携した取り組み、市民に対する啓発が大切だと考えますが、これまでの取り組み、今後の対応について伺います。


 以上で私の質問を終え、答弁をいただいた後、再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず原子力発電所の安全確保についてでございますが、1点目の島根原子力発電所の安全性が確保されるまで運転停止を求めるべきではないかとのことにつきましては、島根原子力発電所は国の耐震設計審査指針に基づき設計され、国の認可なり指示を受けながら運転されておりますので停止を求めることは考えておりません。なお安全対策につきましては、地質調査の実施による耐震安全性評価実施計画書の見直しなり自主的な検討として、柏崎刈羽原子力発電所で観測されたデータをもとにした島根1・2号機の設備に与える影響の概略検討等について取り組まれているとお聞きしております。2点目の原子力安全協定の締結につきましては、中国電力に対して文書では安全協定締結の申し出をこれまでに4回行っております。新たな課題が生じたときなどには繰り返しお願いをしたいと考えております。なおEPZの基準の見直しにつきましては、国へ求めることは考えておりません。また市民説明会の開催要望につきましては、本年8月にもお願いしたところでございます。3点目の地域防災計画原子力災害対策編の実効性の確保につきましては、県が計画されます防災訓練へ連携して参加することなどを考えております。


 次に、狂犬病予防注射についてでございますが、狂犬病予防法におきまして犬の飼い主に対しまして、生後91日以上の犬の登録及び死亡届け出の義務並びに予防注射の接種義務などを課しております。本市におきましては、従来から登録、予防注射の接種に係る啓発を行っておりますが、死亡届につきましては積極的な啓発を行っていなかったために死亡届受理件数が少なく、死亡した犬の多くが登録台帳に記載されたままとなっておりました。したがいまして登録頭数の中にかなりの死亡している犬が含まれていたために、予防接種率の低下となったものであると考えております。犬の登録数の正確性を期すために、本年2月、生後15年以上の犬を対象として所有者に対し個別に死亡届け出勧奨を行い、登録の適正化を図ったところでございまして、今後におきましても飼い主に対しまして登録事項の変更に伴う届け出に関します啓発をより一層推進してまいりたいと考えております。なお、平成18年度の接種率につきましては、県から提示を受けておりませんが、先ほど申し上げました事務処理等によりかなり改善するものと考えております。なお狂犬病に対するこれまでの取り組み、今後の対応についてでありますが、狂犬病の予防接種につきましては公民館などで行う集団接種及び開業医での個別接種、それぞれについて啓発を行ってきたところでございまして、今後におきましても啓発を推進してまいりたいと考えております。また海外からの帰国者からの健康相談などにつきましては、米子保健所との連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 田中選挙管理委員長。


○(田中選挙管理委員長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答えいたします。


 まず指定病院等の不在者投票において投票権を侵害したとされる通報事例についてでございますが、通報事例はございませんでした。次に、指定病院等での第三者の立ち会いの実施状況でございますが、本年7月の参議院議員通常選挙では、市内にある32の指定病院等のうち投票を実施した30施設中14施設が施設職員以外の立会人を選任しております。その内訳ですが、国公立施設は6施設中3施設、私立施設は24施設中11施設となっております。次に、指定病院等における不在者投票の透明性を向上させるためには第三者の立ち会いが重要だとのお考えにつきましては、現行制度のもとでは施設職員以外の第三者の立会人を選任することについて義務づけがなされておりません。しかし選挙が自由かつ公正に実施されるためには第三者等の公正な立会人を選任することは重要であろうかと考えております。次に、体の不自由な有権者の投票の保障についてでございますが、選挙は民主主義の根幹でございます。障がいのある方や高齢者を含めすべての有権者が政治参加をする重要な機会であると認識しており、現在米子市では高齢者や車いすの方がスムーズに投票できるよう投票所にスロープを設置するなど投票環境の向上に努めているところでございます。本年4月の鳥取県知事選挙及び鳥取県会議員選挙におきましては、選挙人からの要望でこれまで未設置でありました旧淀江町の投票所にスロープの設置を行い、すべての投票所で車いすによる投票が可能となっております。また聴覚に障がいのある方からは期日前投票所に手話通訳者を配置してほしいとの要望があり、米子市役所で開設している第1期日前投票所には手話通訳者を配置しているところでございます。今後とも選挙人の方々が投票しやすいような環境の整備を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) お答えいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。恐縮ですけども順番を逆にさせていただきますので、まず狂犬病の対策についての再質問をさせていただきます。


 先ほどのお答えで接種率が低い状況の中で、昨年度、死亡届が少ないといった中で、2月にこういったものを整理を行うという作業をされたということをお聞きしました。具体的にはどの程度の数が上がったのかというのはわかりますでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 届け出の勧奨を行った件数ですけども、約1,400件の方に発送をしております。このうちに回答をいただいたのが1,100件でございました。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 約1,100件が新たに死亡が確認されたということでよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 1,100件の内容は、すみません、私自身確認しておりません。回答があったのが1,100件ということでございます。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 具体的にどの程度改善されたのかというのは、具体的には数字として全くお答えになってない状況になっております。これは17年度の県の資料ですけども、先ほど言いましたように米子の場合47%です。鳥取市が84.2%、倉吉市が83.8%、境港市が83.1%という状況です。先ほどの死亡の分で、いわば分母の部分が少なくなったんで接種率が上がるんじゃないかということなんですけども、具体的にじゃあ何%になったのかというのはまだつかんでおられないということ。やはりそういったことも必要ですけども、予防注射を接種させる頭数をふやすという努力が私は必要だと思うんですけども、そのあたりの認識はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 登録そのものは法律で義務づけられております。そのことについてもこれまでホームページ、市報等でお知らせをしたところでございますけども、今後こういった問題が御指摘がございましたので、一層啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ひとつよろしくお願いします。そういった点について、例えば飼い主に対するはがきでの予防注射の案内とかいうことも私はぜひ検討されるべきだと思います。鳥取でもホームページなどを見ますと、境港市でもはがきは送付されてます。そういったことをぜひ検討をお願いしたいと思います。それと予防注射は集合注射というんでしょうか、公民館などでやる分と、それから動物病院などでやる個人注射というのがあります。それで動物病院で受けた場合、注射済み票っていいますこういった済み票ですね、これを市役所まで受け取りに行かなければならないというふうな仕組みになってます。注射は受けたけども、この予防注射の済み票をとりに行ってないというケースが米子市の場合かなりの割合になってます。4市で比べてみますと、鳥取市がいわば未交付、とりに行ってないという割合が24.8%、倉吉市が15.6%、境港市が29.6%、これに対して米子市が50.3%ということで、いわば半分以上の方が済み票、これを市役所にとりに来ておられないといった状況になってます。そうするとこの済み票交付の際の手続料が550円になってます。そうすると550円掛ける約900件としまして、17年度は869件でした。約50万円近くの入るべき手数料が米子市に入ってないということになっております。こういったことはやはり改善すべきじゃないかと思いますけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 獣医さんの方で個別に接種をしていただいた所有者の方は、今御指摘のように注射の済み票が、交付申請をしていただくべき交付済み票の申請が行っていただいていないことはたくさんあります。このような申請をしていただいていない方には、今後申請をしていただくように勧奨を進めるとともに、開業医さんから接種に係る情報を提供いただくことになりますけども、これまでは注射をされる獣医師さんの個人情報保護の観点から、申請をしていらっしゃらない方へのなかなか申請勧奨がすることができませんでした。このようなことが19年度からは個別接種時に所有者に対して市町村への情報提供などの説明を行っていただくことになりましたので、未申請者に対する申請の勧奨をすることが可能となりました。したがいまして今年度以降につきましては獣医師さんの方からの情報をもとに申請をしていただくように連絡をするとともに、注射済み票の交付、それに伴います手数料の徴収の適正化に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひ獣医師会などと連携をとって、狂犬病予防について対策をより一層充実させていただきたいというふうに思います。それとあわせて要望ですけども、特にホームページなどで境や鳥取も見ましたけども、米子の場合見ますと、例えば鳥取など境港でもどこの獣医師、こういうところでも予防注射ができますよとかいうことがきちんと書かれてます。やはりこれは親切というものじゃないかというふうに私は思います。こういったものをやっぱり広報も充実させていただくよう要望しておきたいと思います。


 次は、不在者投票のことについてお伺いしたいと思います。先ほど通報事例はなかったということでお答えになったですけども、私どもよくお聞きします、あそこの老人病院で職員さんにこういうふうに言われたとかいうふうなこと、そういったことから本当にきちんと根絶されるようなことをやらなきゃいけないなと私は感じて、今回質問に取り上げさせていただいたところです。先ほど御答弁いただきましたけども、米子市内で直近の参議院選挙で実際30施設で投票が行われたということです。そのうち私立の施設は24ございまして、そのうち11施設がやられたということなんですけども、反対に全くしなかったのも11施設、45.8%、この施設では第三者の立会人も置いてない、それから選管関係者による巡回も実施されていない、全くの密室状態になっているというふうなことになっています。こういった施設の中にはきちんと公正にやっておられる、そういうところも多いと思います。しかしそういうところまで不正してるんじゃないかというふうに疑いの目を向けられるというのは本当に心外なことだと思うんです。そういうことをなくしていくためにも、やはり制度として透明性を高めていく第三者の立ち会いをやっていく、少なくとも巡回はしていくということが私は必要だと思うんですけども、再度お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 田中選挙管理委員長。


○(田中選挙管理委員長) 第三者の投票立会人の実施につきましては、鳥取県が投票事務の透明性を図ることを目的に、指定病院等に対し公正な立会人を選任することや市町村選挙管理委員会の投票所巡回について要請されております。さきの参議院通常選挙におきましても、施設職員を投票立会人に選任された指定病院等には、その理由を調査した上で引き続き協力要請をされると伺っております。現在米子市といたしましても、指定病院等からの要請に基づき投票所の巡回をしているところでございますが、不在者投票の透明性につきましては重要であると考えておりますので、鳥取県の方針に協力し、指定病院等から投票立会人の選任についての要請があれば推薦したいと考えております。以上です。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ありがとうございます。実は調べたら、宮崎県が不在者投票の見直しということで取り組みをされていました。ことしの春の県会議員選挙のときからしたというふうにお伺いしました。その見直しの内容は、市町村選管が外部立会人、第三者の候補者名簿を本人の同意を得て事前に作成するとか、それで指定施設はその名簿の中から外部立会人を選任する、そういった内容になっています。ぜひそういったことも含めて県の選管とよく協議されて、本当に透明性を高めていくといったことを実現できるように御努力をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。


 それとその中に書いてあった1つに、指定施設内の選挙時のポスター等の掲示禁止について指導を徹底することというふうなことも書かれてございました。こういったことについて、やはりそういった施設の中である特定の候補者の顔写真の入ったポスターだとか印刷物があるということは、これは許されないことだというふうに思いますけども、その点を確認しておきたいと思いますけどいかがですか。


○(吉岡議長) 田中選挙管理委員長。


○(田中選挙管理委員長) ポスターの掲示についてでございますが、まず選挙運動用ポスターの掲示でございますが、公職選挙法では国、地方公共団体等が所有・管理するもの、または不在者投票管理者が管理する投票を記載する場所にはポスターを掲示することはできないと規定されております。したがって米子市の期日前投票所においては、庁舎はもとより敷地内にも掲示することはできません。また不在者投票の施設につきましては、投票を記載する場所にはポスターを掲示することはできないと規定されており、それ以外の場所は規制されていないものと理解しております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ちょっと確認しておきますけども、不在者投票がされる施設において、例えば投票する場所でない廊下の掲示板にポスターが張られているといったことについてはいかがですか。


○(吉岡議長) 松本選挙管理委員会事務局長。


○(松本選挙管理委員会事務局長) 不在者投票場所での、記載場所でのポスターはできないという規制、なされておりまして、先ほど委員長が答弁いたしましたが、それ以外の場所までは規制されないというふうに考えておりますので、施設内の記載する以外のところには特に制限はないというふうには考えております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そういうふうにお答えになってますが、ちょっと認識が違うような御意見。ちょっと私も今そのことを初めてお聞きしたんで、またこのことについては研究、私もしてみたいというふうに思います。以上で、選管委員長には答弁いただきましてありがとうございました。ぜひ不在者投票、本当に透明性を向上させていただくよう御努力をぜひ要請しておきたいというふうに思います。ありがとうございました。


 次、原発の問題についてお伺いしたいと思います。これは昨年3月ですけども、北陸電力の志賀原子力発電所2号機の運転を差しとめるという判決が金沢地裁で出されたということがありました。これがなぜそうなったのかということを裁判長が、2号機の耐震設計には被告の想定を超えた地震によって原発に事故が起こり被ばくする具体的可能性があると述べて運転差しとめを命じたということになってます。この中で1つとして、直下地震の想定が小規模過ぎるということ、2つ目として、邑知潟断層帯による地震を考慮してない、3つ目で、原発敷地での地震動を想定する手法に妥当性がない、こういったことを問題点を指摘しながらそういった判決を出されたわけです。そういったものを受けて、国も昨年指針を見直すというふうなことが出されておるわけです。そしてこの7月に発生しました中越沖地震で刈羽原発での事故があったということを踏まえてさらに二の足をかける、そういった状況になっています。先ほど国の耐震設計指針に基づき設計されて、国の認可なり指示なりを受けながら運転されておりますんで停止を求めることは考えておりませんというふうにお答えになりました。しかし、まさに国自身も今までの基準ではまずいということで見直しを今各電力会社にかけておるわけです。そして島根原発でも見直しをかけて、そしてこれは平成20年の6月までとか、20年の12月まで、耐震安全性の評価を報告することになっているというふうに言われてますけども、それとあわせて当面の自主的な検討として柏崎刈羽原子力発電所で観測されたデータをもとに島根1・2号機の設備に与える影響の概略検討を実施し、1カ月後をめどに報告すると、9月中に公表するというふうに中電は言っておられます。やっぱりこういう状況の中、本当に安全性がまだ確認されてないという中で、例えば安全が確認されてない旅客機が乗客を乗せたまま飛び立つかといったら飛び立ちませんよね。飛行場に引き返して安全を確認して、安全が確認されるまでやっぱりそこはきちんとやるわけです。そういったことからして、今安全が非常に心配されている原発については、見直しができるまでやはり一たん運転を停止するということが私は必要だと思うんですけども、再度お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げましたけども、国の耐震設計審査指針に基づいて設計されておりまして、国の認可なり指示を受けながら運転されておりますので、停止を求めることは考えておりません。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) とりわけ今、この地震の影響というのが心配されるのは、今日本列島が地震の活動期に入っているんじゃないかというふうに盛んに言われている、そういったことからです。阪神・淡路大震災以降いろんな大地震が発生、繰り返されております。国による昨年4月の原発の耐震指針の見直しに特に大きな影響を与えたのが、2000年10月6日に発生しました鳥取県西部地震であるとこういうふうに言われております。これが原子力安全白書にも書かれていまして、1つの項目、枠をして鳥取県西部地震のことについて書いてありまして、その中で地形への影響が微少な震源断層を見落とす可能性をできる限りなくすよう最新の知見や技術を取り入れた原子力施設周辺の詳細かつ徹底した活断層調査の重要性が改めて認識された、こういうふうに鳥取西部地震のことについても触れられているわけです。こういったとりわけこの西部地震のときは活断層の存在が知られていなかった、そういったところでマグニチュード7.3の巨大地震が発生したということから気にするわけです。そのときには約8キロ離れた岩盤に設置されていました地震計が最大574ガルを観測したとこういうふうに報告されています。そういった状況の中、特に柏崎の東京電力は、ホームページには原発の地震対策として次のように書いてるんです。現在我が国の原子力発電所は、考えられるどのような地震が起きたときでも設備が壊れて放射性物質が周辺環境に放出される事態に至ることのないよう厳重な耐震設計が行われています、こういうふうなホームページ書きながら、結局事故を起こしてしまうという状況にあります。中電のホームページ見ましても、考えられる最大の地震に耐えられるようにしています、原子力発電所はその周辺に大きな影響を与えた歴史上の地震や活断層の詳細な調査結果に基づいて最大級の地震を想定し、これに耐えられるように設計しています、こういうふうに書かれてるんですけども、実際やっぱり今それでも見直しを迫られているわけです。こういったことで本当に今きちんとした調査なり、これを特に第三者の専門家を交えたそうした中立的な専門家による新たな知見に基づいた公正で客観的な耐震安全評価が出されるよう求められるというふうに思いますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げているとおりでございまして、国の指針等に基づいて設計されておりまして、いろんな観点から国も当然のことでございますけども認可を与えるときには考慮していると思いますし、またそういう指示もやっていると思っているところでございます。ということでございますんで、この米子市として停止を求めることは考えておりません。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今、実際見直しを迫られてると。実際今、各電力会社で見直しをしてるといった状況があるわけです。そして国のことですけども、これは原子力安全・保安院のホームページからとってきたんですけども、結局これは監視する機構であるということなんですけども、そのホームページでは、たとえ大地震が起きても十分に耐えられる強さがあるか見ていますというふうにして、現実には起こり得ないと考えられるような大地震も想定した安全対策がとられていることを原子力安全・保安院は厳しくチェックしています、こういうふうに書かれてます。しかし、その新潟の刈羽原発ではああいった事故が起こったです。あそこには保安院の職員の方は10名常駐されてるというふうにお聞きしました。それでもああいう事故が起こるわけです。やはりこういった結局今の問題点としては、この安全・保安院が原子力推進役の経済産業省の傘下にあるという、いわば安全規制をする者と、それから推進する者とが同じ経済産業省の中であるということで、こうした矛盾した環境を安全規制機関として組織的な独立をさせていくということが安全を確保する上で決定的に重要だと私は考えますけども、市長はいがかでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国の機関の組織の話でございますんで、米子市というか私としてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) しかし住民の安全をいかに確保するか、守っていくかという立場に立ったら、そこはきっちりやっぱり物を言っていくべきだと私は考えます。そして市民に対してですけども、やっぱり説明責任というものを果たさせていくということが私は必要だというふうに思います。それで原子力安全協定についても、これまで4回もやったけども全くだめだったということです。しかしその理由としているのがEPZ8キロから10キロという範囲、それの外にあるということなんですけども、このEPZについては、例えばアメリカでは原子力発電所については発電所から半径約10マイル、16キロの範囲の第1区域と半径約50マイル、80キロ範囲の第2区域が定められており、第1区域がプルーム・放射性被ばく経路に配慮して避難や屋内退避等の防護対策の対象となる計画区域、第2区域が食物摂取制限、食物供給等の対象となる計画区域である、こういうふうな形でいろいろ国によって違ってる。必ずしも8キロから10キロというのは絶対的なものでないわけです。そういうものを踏まえて、やはりこの8キロから10キロというものをきちんと見直しを迫っていくということが必要だと思います。そしてここで言ってますのが、境港市も申し入れしたけどもやはり米子市と同じように断られているという状況です。やはりここは境港や鳥取県と連携して、再度、今こういった原発の耐震性について心配が出されている時期ですので、やはりもう一遍要望をしていくべきだと思いますけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) EPZの見直しということだと思いますが、先ほどもお答えしておりますけれども、いずれにせよいろんな観点から検討された上で定まっているものだと理解しておりまして、これを米子市として変更しろということについて国へ求めることは考えておりません。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そうすると結局今の中電の言い分をそのまま認めてしまってるといったことで、これでは私は住民の安全は守れないというふうに思います。それで中電が言ってますのは、この範囲を定めておって、それを超える地域については一般防災の延長で対策が可能であり、あらかじめの原子力防災の対策は不要と考えているということで安全協定は必要ないというふうに言ってるんですけども、米子市は、鳥取県もですけども、地域防災計画で原子力災害対策編というのをつくってます。これはここでいう一般防災の延長線での対策が可能であるということじゃなくて、不可能だからこういうふうに特別にまた原子力災害対策編をつくったのではないでしょうか。その点の認識をお伺いします。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 一般対策編と原子力対策編ということでありますけども、これはおのおの主たる目的は異なっておるわけでありますけども、災害対策という観点ではお互いが補完をし合って初めて有効的な機能を発揮するというものでございます。そういうふうに理解をしております。原子力の対策の計画につきましては、あくまでも万が一に備えるという観点で策定したものでございます。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) それはわかってます。それはもう防災計画そのものについても、万が一か千分の一わかりませんけども、そういったものについてやはりきちっとわざわざ原子力災害対策編ということでつくられてるわけです、多くの労力を使って。そういったものの趣旨からしてきちっと中電にやっぱり必要なんだという米子市としての立場を主張していく、私はこれが住民の安全を守っていく上で欠かせないというふうに考えています。そのことを申し上げて質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 9月議会に当たり、私は米子福祉会について、校舎など学校施設について、以下質問いたします。


 最初は、米子福祉会についてです。質問の前提として、米子福祉会の設立経緯と市と福祉会との関係について確認しておきたいと思います。平成15年9月議会における当局の答弁によりますと、以下のようになっています。昭和46年当時の米子市における保育所は、公立13園、私立6園が設置されていましたが、このほかにいわゆる無認可の保育所が8園あり、各地域の有志の皆様により運営されておりました。この8つの園の保育所は、米子市が有する財産を利用し、また米子市も運営費の一部を補助をしており、事実上公立保育所に近い形で運営されておりましたが、児童福祉施設最低基準をクリアしていなかったため無認可のままでした。無認可の解消については地域住民からの強い要望があり、米子市は昭和49年までにこの8園を公立保育園と同じ保育内容とし、認可保育所にすることを約束しましたが、最低基準をクリアするための整備計画の実施には多額の経費が必要であり、その当時の米子市の財政上、短期間に負担することが困難であったため、社会福祉法人を設立し、有志により保育所を建設し運営するという構想を県とともに国に協議した結果、条件つきで了解を得ることになったものです。その条件とは、役員に市議会議員や市の職員を入れること、基本財産及び運用財産は米子市が出資すること、元利償還金、その他の必要な経費は米子市が補助することなどでした。米子市としては、これらの条件を受け入れることにし、市議会の理解を得たので昭和47年2月に国の認可を受け、社会福祉法人保育会、現在の社会福祉法人米子福祉会が設立され現在に至っています。したがって設立の経過もあり、社会福祉法人米子福祉会とその他の社会福祉法人とでは、市は異なった扱いをしてきたところであります。このような経過で設立されている米子福祉会について、以下3点質問いたします。


 1点目は、市は福祉会を外郭団体として施設整備や運営費など補助し、米子市における保育事業の充実を図ってきていたはずですが、近年修繕が必要な園舎、また老朽化により改築が望ましい園舎があるなど早急に対応すべき問題が起きたままになっています。中でも老朽化の激しい河崎保育園は、地元の要望も強く緊急に改築が必要であると考えますが、平成13年、福祉会の保育所である福生保育園が移転、改築したときのような市の関与なしで河崎保育園の改築は可能かどうか危ぶまれます。この点について所見を聞かせください。


 2点目は、福祉会の運営組織についてお聞きします。社会福祉法人として福祉会を設立する条件に沿って役員に市議会議員や市の職員を入れてきているわけですが、20年3月には議員は役員を辞任することになっています。福祉会が今まで運営できたのは、市や議会が有形、無形の関与をしてきたからであると考えます。市はこれまで実質公立保育園に準ずる保育園として福祉会の運営に関与してきました。そして福祉会は設立以来、米子市の保育行政の一端を担ってきておりますし、これからも担っていっていただきたい、そう考えます。ついては運営組織から議員が抜けた後も福祉会が今後のあり方、道筋を模索し、運営できるよう協力していく責任が市にあると考えますが、所見を伺います。


 3点目は、保育サービスの充実についてであります。8月30日に開催された第3回米子市保育所のあり方検討会を傍聴いたしまして、少し疑問に感じたことをお尋ねします。1つ目は、検討会での検討事項として、1つ、保育所の活性化に関すること、2つ、保育所の民営化に関すること、3つ、その他保育所のあり方に関して必要なこと、この3つが挙がっていますが、今後の審議の手順、方向性について市の考え方をお聞かせください。2つ目は、公立保育所の問題点として迅速な対応に欠けるという点が挙がっておりますが、これは保育行政のみならず公の仕事全般に言えることであり、まさに行政改革、職員の意識改革によってみずから改善すべきことであって、問題点のままにしていることこそが問題であると私は考えますがいかがでしょうか。3つ目は、均一な保育内容を提供するとありますが、市の一定の基準をクリアした上で各園がそれぞれの園のニーズに合ったさらに充実した保育を積極的に模索し実行していくことは市は是としないのか、よしとしないのかという印象を持ちましたがいかがでしょうか、所見を伺います。4つ目は、民営化の問題点にある保育の質について検討委員会で論議があり、保護者の声として保育の質の低下への懸念、現在の公立保育園での保育の質の維持がありました。保育の質につきましては、保育サービス提供者、保護者などそれぞれの立場で認識、情報量、要望に違いがあったように見受けました。市の考える確保すべき、あるいは確保したい保育の質についてお伺いいたします。


 最後に、7月16日、世界最大級の柏崎原発を直撃した新潟県中越沖地震の衝撃は、近くに島根原発がある米子市にとって地震に対する早急の備えの警鐘である、そういう視点から校舎など学校施設について、以下3点について質問いたします。まず耐震診断の実施状況と今後の耐震診断実施計画について、あわせて中越沖地震と同規模の地震が発生した場合、各施設の耐震性についてもお聞かせください。2点目は、耐震診断結果を踏まえ、今後の耐震改修計画について伺います。3点目は、就将小学校屋内運動場は鉄骨、昭和37年度建築、湊山中学校屋内運動場は鉄骨、昭和32年建築、市内では最も古い体育館にもかかわらず耐震診断調査はいまだになされていません。なぜ未実施なのか、市の考え方をお聞かせください。


 御答弁をいただきまして、再質問いたします。


             (「議長、議事進行。」と遠藤議員)


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今の門脇議員のこの質問を聞いておりまして、ちょっと問題の箇所があるんじゃないかなというふうに実は聞き取ったわけなんですが、その意味で議事整理をしていただきたいと思うんです。それは、門脇議員は福祉会の理事という職にあると思っております。福祉会の施設整備に関して、特定の施設を市長に対して支援要請する発言ではなかったかとこういうふうに受け取るわけですね。そうすると福祉会そのものは議長も理事長をしてらっしゃいますから、この各施設の整備がどのような事業方針になっているのか、こういうことがまず前提にあって、その中でそれぞれの施設計画があるというのはまだわかりますが、私が入手しているこの情報によりますと、福祉会ではまだ施設整備の方針は確定しておらないとこういう状況だと聞いておるわけであります。そうすると福祉会自身が施設整備の方針を決めていないのに、その議決権を持つ理事が福祉会で決まってないことを市長に要請をするというような質問戦になりますと、利益誘導というような一種のたぐいに受けとめられるということも十分に考えられるんじゃないのかというふうに私は判断をするわけです。あえて言わせていただきますと、河崎保育園の施設の現状と私が住んでおります加茂保育園の施設の現状というのはほぼ似かよったようなものだと私は思っておるんです。あそこも大変狭あいで、保護者の皆さん方が自動車で送り迎えをするのは大変な場所なんですよ。そうすると河崎だけが優先なのか、加茂保育園はいつやってくれるのか、こんなことまでこれは利害関係のような話になりますけども、聞いておって河崎がなぜ優先なのかと、なかなか説明しにくい話になると思う。しかもそれが理事会でまだ決まっておらんという中にあって、議決権を持つ理事である立場の人がこんな発言をすることが果たしていいのかどうなのか、これは1つあると思いますね。もう1点は、議員がこの理事から引き上げる、評議員から引き上げるということですか、いうことの中身は審議会も含めて引き上げるという方針を出してますから、議会が。そういうような中で、この発言の中であったのは、議員が関与をして今日まできたと、こういうような発言があったんじゃないかと私は今受けとめたんです。議員が関与したから今日の福祉会が運営できたと、これは正しい発言になるのかどうなのか、これを含めて私は整理してほしいと思います。関与という言葉は、余り好ましい言葉で私はないと思いますよ。議員の理事がおったからできたんで、議員の理事がおらなかったらできなかったかもしらん、こういうふうなことになると1つの法人格として私は問題が起こるんじゃないかとこういうふうに思っておりますので、議長の判断で議事整理をお願いします。


○(吉岡議長) 整理のため、暫時休憩いたします。


                午後1時58分 休憩


                午後3時36分 再開


○(吉岡議長) 議事進行があり、休憩を入れ、議会運営委員会を開催しました。


 ただいまより再開します。


 野坂市長、答弁をお願いします。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず米子福祉会が運営する保育所の施設整備についてでございますが、福祉会の自助努力がまず必要であると考えておりますが、福祉会が整備計画を作成された段階で本市の公立保育所の改修計画や財政状況等を総合的に勘案し、対応してまいりたいと考えております。


 次に、米子福祉会の運営組織についてでございますが、基本的には米子福祉会で検討されるべきものであると考えておりますが、今後の米子市の保育行政を推進する上で米子福祉会が自主運営に向け長期的な視点で組織、運営方法等の見直しをされることは重要であると考えておりますので、必要な協力はしてまいりたいと考えております。


 次に、保育所あり方検討会の今後の審議手順、方向性についてでございますが、検討会では米子市の保育の現状や課題を整理し、公立保育所の民間移管を保育所の活性化の1つの手法として検討していただいているところでございまして、今後はこの検討状況も踏まえ、限られた資源を有効に活用し、増大、多様化する保育需要への対応や地域における子育て支援の施策の充実を図るため方策を御検討いただくこととしております。


 次に、第3回の検討会において民間保育所と比較した公立保育所の問題点として提起しました迅速な対応に欠けるということでございますが、これは公立保育所は行政組織の一部であり、予算制度や法令等の手続を経る必要があり、民間保育所と比較して迅速な対応に欠けるとしたものでございまして、御案内のとおり米子市におきましても行政改革や職員研修などを通じた職員の意識改革に積極的に取り組んでいるところでございます。また均一な保育内容を提供することから、施設ごとの対応に欠けるということにつきましても財政状況や職員の雇用問題等の影響を受けるため、民間保育所と比較して均一的な保育メニューになりがちであるということでございまして、各保育所が保育ニーズに合った充実した保育を模索し実行していくことは是か非かと言えば是でございますので、それを具体的かつ実効性のある体制にすることを目的として保育所のあり方を検討いただいているところでございます。


 次に、保育の質についてでございますが、これも民営化を行う場合において保護者の方々等が保育の質の低下を懸念されますことから、民営化の問題点として提起したものでございまして、保育の質のよしあしは特に保育士の資質に影響されるものでございますが、子どもの視点に立った保育の質の確保が重要であると考えております。なお今回提起した問題点等を踏まえ、検討委員による現地視察を実施することといたしております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答えいたします。


 耐震診断の実施状況と今後の計画についての御質問でございますが、まず小中特別支援学校の耐震診断実施状況につきましては、平成19年4月1日現在で87.1%、構造耐震指標Is値は最も低い方向で0.3未満の建物が4棟、0.3から0.4の建物が6棟、0.4から0.5の建物が24棟、0.5から0.6の建物が20棟、0.6から0.7の建物が13棟、0.7以上の建物が21棟ございます。また耐震診断未実施の建物は6校13棟。河崎小学校、就将小学校、淀江小学校、湊山中学校、後藤ヶ丘中学校、淀江中学校の計13棟でございます。できるだけ早く耐震診断を行いたいと考えております。


 次に、震度6強で倒壊するおそれのある建物は4棟、和田小の校舎、成実小学校屋内運動場、市立米子養護学校屋内運動場、加茂中学校特別棟でございます。


 次に、今後の耐震補強・改修計画についての御質問ですが、最初に耐震診断の結果、Is値0.4未満の建物と老朽化しました建物の耐震補強、改築に取り組みます。その後にIs値0.7未満の建物の補強に取り組みたいと考えております。なおIs値0.4未満の建物と老朽化した建物の耐震補強、改修については教育委員会として取り組む順番を定めていますが、今後、補強、改築に必要な概算費用をもとに年次計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、就将小学校屋内運動場、湊山中学校屋内運動場につきましては、これまで老朽化が進んでおり改築することを考えておりましたので耐震診断を行っておりませんでしたが、耐震診断の実施も含め年次計画の策定の中で実施年度を考えてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) それでは御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 一番初めですけれども、福祉会の設立経緯について当局も認めておられる件について私は申し上げました上で、福祉会の今後の成り立っていくことにおいて、今後老朽化が進んでて、例えば住吉の保育園を改築する場合に市の関与はどうなのかというような意味のことを質問いたしましたが、それについては特に御答弁がございませんでしたので再度お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても福祉会が運営しておられます保育所の整備ですけれども、福祉会の自助努力がまず必要であると考えているところでございます。いずれにしましても福祉会が整備計画を作成された段階で、本市の保育所の改修計画や財政状況等を総合的勘案して対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 福祉会からの計画が出たら総合的にまたお考えになるということでございますけれども、一番最初にも申しましたように米子市と福祉会との特殊な関係が今までずっとあるということも含めて、福祉会の今後の河崎の保育園の計画づくりにつきましても適切な助言だとかアドバイス等がございましたら、タイムリーに適切にかかわっていただいたらいかがなもんでしょうか、その点についてお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 福祉会の方でも今後運営方法等の見直しをされるということでございますけれども、必要があれば協力はしてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 必要がありましたらという要望がございましたらかかわっていただけるということを確認いたしまして、次の質問に移ります。


 あり方検討会の件で質問いたしましたけれども、手順をめぐって御答弁いただきましたけれども、私は保育ニーズがいろいろ多様化しているとすると一つ一つに、3つの課題を挙げられてましたけれども、保育ニーズ全体の中長期的なビジョンを先につくって、その中で公立の保育所、あるいは福祉会を含めて他の市内の保育園を総合的に活用していくこと、そういうふうに考えていくと今後の保育所のあり方というのは見えてきやすいんじゃないかなというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように保育ニーズに応じた保育サービスの向上を図るという観点から、公立、私立を問わず保育所などの保育資源を有効に活用していくことは重要であると考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) それからちょっと違った観点で所見を伺いたいんですけれども、これはちっちゃくてちょっと見にくいんですけれども、公立の保育所あるいは福祉会の保育所、それから他の民間の保育所が全体にまんべんなくあるように私には思えますが、この米子の保育所の現在の地理的な配置状況とか所在、このバランスについてどういうふうに考えていらっしゃるかお聞かせください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 保育所の配置状況でございますけども、私立合わせて40という園が市内各地に配置をされているとこう思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) その数は配置されてるんですけれど、それのバランスとか現在のニーズとかそういうものに十分こたえているのかどうか、そういうことについてお聞かせください。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 今後の人口動態とか保育所周辺の住環境の変化、あるいは保育所のニーズの変化に応じまして今後再考していく必要があろうかと思います。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 米子市全体の保育所のあり方、今現在については私は何とか地域のニーズに合って、何十年もかかってそれなりのいいバランスを今持ってる、補完し合って配置されてるんじゃないかなというふうに思いますが、先ほどの部長さんのおっしゃいました今後の将来的なニーズの変化、あるいは人口の変化等はあるでしょう。とすると、その変化に対して米子の全体の保育を考える中で公立の保育所が担うニーズとか新しい機能とか地理的な配置だとか、そんなことも含めて公立の保育園、それから福祉会、それから民間の保育園が連携し合って米子の保育行政を担っていってほしいと私は思いますが、その際、米子市がリーダーシップをとってやっていただけるようにお願いしたいんですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 今後の動態がどうなるのかというところは現在のところではなかなか想像が難しいところですけども、就労形態の変化あるいは少子化、核家族化の進展によりまして既存の保育サービスであります乳児保育、あるいは一時保育等の支援体制が今後必要になろうかと思いますので、議員御指摘のように私立、公立問わず連携を図りながら米子市の保育行政に推進する必要があろうかと思います。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今後も米子市の保育行政にまい進していただきたいんですけれども、もう1つ今後起こり得る動きといたしまして、公立保育園の最低基準の廃止構想だとか民営保育園の補助金の一般財源構想化、これは構想ですけれども、そういうことがちょっと私にも聞こえてきておりますので、そういう意味で保育行政を取り巻く状況は本当に困難なものです。しかし子どもの視点に立った米子市の保育行政に今後もしっかりと取り組まれますように要望いたしますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども保育の質の関連でも申し上げましたけれども、いずれにしましてもいろんな社会状況等に、変化に応じた対応ということももちろん考えなきゃいかんわけでございますし、また子どもの視点に立った保育の質の確保ということも重要だと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) いろいろとありましたけれども、次の大きな項目に移ります。


 安心・安全の確保を最優先課題として学校の施設、あるいは体育館、これの整備について質問いたします。先ほどいろいろと答えていただきましたとおり、その中でIs値という言葉が出ておりまして、テレビを見てくださってる方はどういうことかなというふうに思ってらっしゃるかもしれませんのでちょっと紹介するんですが、Is値が0.6を上回ると被害はおおむね小破以下となっていますが、Is値が0.4から0.6の建物では多くの建物の中に被害が生じます。0.4以下の建物の多くは倒壊または大破してしまいます。そういうような基準で先ほどの数字を聞いていただいたらいいと思いますが、さて私が今回学校施設のことでまずお聞きいたしますのは、県は2005年に実施した耐震診断調査をもとに2007年、耐震改修促進計画を策定し、2015年までに施設の耐震強化率100%を目指していますというような新聞記事がございますが、米子市は耐震改修計画、これがありますか。その基礎となる診断調査、これもまだやっておられませんけれども、どういう計画なのかお知らせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 耐震診断は大切なもの、またしなければならないものというように考えておりますので、まだ未実施のところは早急に実施してまいりたいというように考えております。また0.4未満の建物とそれから老朽化の進んだ建物につきましては、できるなら今年度を目標にその実施計画を策定してまいりたいというように考えております。確かに議員がおっしゃるとおり県の方は15年までにその辺をきちんと発表できるというようなことをやっておりますけれども、目標として今年度できるならばそういうものを策定していきたいというように考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) できるなら今年度策定したいというのは、耐震診断調査の計画ですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 耐震診断調査もですけれども、先ほど言いました0.4未満と老朽化をしましたその建物の改築、改修について、できるならばというような意味で言っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) できるならということを必ずつけられるんですけれども、できるならというふうにおっしゃる、ちゅうちょされるその理由についてお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 県の方にも書いてあったと思いますけど、新聞で、非常にこの耐震あるいは改築につきましては膨大なお金がかかるものでして、米子市の財政状況を考えながらいきますと、すぐさまいついつというようなことにはならないこともありますので、そのように申し上げた次第であります。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 膨大なお金がかかりますということと、それから今議会でもいろいろと出ております財政難で、その計画ができるならつくるというふうな答弁しかできない教育長さんにもお察し申し上げますけれども、でもです、でも子どもたちが毎日そこで暮らしている、そのことに思いを果たせば、お金がないからということではそれでオーケーというふうには、今ここに私たち親が多いんですけれども、そういうところに子どもを置く、それは考えられませんよね。市長さん、いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校施設の安全性を保つための耐震補強、改修は優先的に対応すべき課題の1つであると認識しておりますが、そのためにもさらに徹底して行財政改革に取り組んで財源の確保に努めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) ちょっと順番にいくんですけど、就小、湊中は耐震未実施で、耐震調査も含めて今後考えていくというふうにおっしゃいますけれども、この就小、湊中については、米子の7次総合計画ではこれはもう改修というふうにちゃんと書いてあったんですよ。ずっと待ってるんだけれどもなかなかなかなか改築のお話が上がらないんですけれども、お金がないということですけれども、このたびずっと待ってたんですけれども、このたび19年度の湊山中学校からの提出されている予算要求書によりますと、優先順位の1番に体育館上げておりますし、就将小学校は3番目に上げております。今までなかなか1番には上げなかったのは、ちょっと謙虚なところがあるんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、このたびもう本当に待ち切れないというところで1番と3番に上がっておるんですけれども、数年前にもう改築って上がってたのにいまだになされてなくて、それが新しくなるわけじゃない、どんどんどんどん古くなるわけで、この耐用年数からしていまだに改築なされてないんですけれども、米子市内にいろいろと学校施設があるんですけれども、耐用年数から考えて年にどのくらいの施設を整備していかなければならないかというふうに考えておられますかお聞きしたいです。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市の学校数ですけども、小学校は23、中学校は10、そして特別支援学校が1ございます。その中に鉄筋コンクリートでは耐用年数が60年、鉄骨が40年ということで、先ほど言われました湊山中学校の屋体、それから就将小学校の屋体というのは鉄骨でございますので非常に老朽化が進んでいるというようにとらえておりまして、耐震をしないで改修という、改築というように考えておりましたので耐震をしておりませんでしたけれども、そういう状況の中で、財政状況の中ですぐにできるということもございませんので、耐震診断も含めて考えていきたいというように思っておりますが、じゃあ1年に何カ所というその辺はっきり申し上げられませんけれども、先ほど言いましたように計画を策定いたしまして、いきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 最低1年にどの程度改修とか改築とか整備をしていくということははっきり言えないというふうにおっしゃいましたが、近年、年に最低1つぐらいは、私がここの議会に来させてもらってからですけれども、1つぐらいは車尾小学校、淀江、それから福米でしたかいね、改修されてますけれども、それぞれの理由が、教室が足りないとかそういうような理由で次々改修されて、湊中とか就小体育館が順番が来てるんじゃないかなと思うんだけれども、そちらの学校の方の整備が先に進んだんですけれども、でも最低1年に1ぐらいずつはやっているわけで、今後ですけれどもどういう見込みかということに関してお聞きするんですが、その学校で教室が今不足してるというような学校は米子市にもあるんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 当面、福米西小学校、この方を考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 米西が今度。わかりました。教室が足りない方を安心・安全より今優先してらっしゃるようですけれども、それはもうちょっと考えていただきたいな。1つしかできない、2つにしていただいて、何とか湊中、就小の体育館についても改築をお願いしたいんですけれども、違った視点で改築が必要だということをまたちょっと述べてみたいと思いますが、就小も湊中も地域の災害の避難場所になっとって、防災マップの方にはちゃんと載っております。その隣の方に体育館があるわけで、この観点からも地域の避難施設をきちんと確保して、児童はもとより地域の住民、保護者の不安の解消のためにぜひ改修が必要だと思いますが、この地域の皆さんの不安について今後どういうふうに説明していかれるのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど申しましたけれども、できるだけ早くその計画を公表できるようにしたいというようには思っております。子どもの方は避難訓練というものを地震を対象として行わなければならないと思っております。この辺は校長先生を通して学校のどこが弱いとか、地震には弱いとか、そういうことは既にお願いをし指導もしているところですが、風雨、暴風雨とかそういうものについては避難所として使うことはできるというように思いますが、地震とかそういうものについてはだめだということは言っております。子どもは避難訓練でどのようにやったらいいのかと、非常に効果がすぐあるというようなものではございませんけども、この問題は全国的にどこの自治体も非常に苦悩をしているところでございます。できる限り、先ほど言われましたように子どもの命を守るために頑張っていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 教育長さんはできるだけ頑張るとおっしゃってますので、市長さん、よろしくお願いいたします。


 それから次に、お金がなくて全国的にも困ってらっしゃるということはありまして、それがこの間の中越沖地震を受けまして国の方も動いております。08年度から順次改修、公立小中の耐震化予算大幅増要求へというこの新聞記事がございますが、この中で今までは1,100億円、現在は施設整備費を1,100億円のところを倍増して、08年度から5年間で最も危険な1万2,000棟の改修を終えることを目標とする計画を国は示していまして、この1万2,000棟の中に就将小学校、湊山中学校の体育館は算定されているんでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 耐震診断をしておりませんので、この中には入っておりません。その1万2,000棟というのは、先ほどのIs値で0.3未満というように思っておりますけれども、その中には入っておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今紹介しました国の改修の方法は少し普通の場合の補助率よりか高いというふうにも聞いておりますので、これになるためには耐震調査できちんとした数字を持ってお願いせないけんわけですので、先ほどもおっしゃいましたけれども耐震調査も含めて改築を考えていくというふうにおっしゃいましたので、その点についてはぜひ早いうちによろしくお願いしたいと思います。しかし財源がないというのが大きなネックなんですよね。それできょう午前中も森議員の方から質問があって、そのときにこれはいいじゃないかというのがちょっとありまして、教育長さんともそういう気持ちを共有したいなと思うんですけれども、学校とか保育園の給食の民営化等々民間委託の、現業の業務の民間委託のやり方を一括ではなくて順次やったらお金が20年、21年は5億円ちょっと余計要るんだけれども、5億円じゃなかったか、いろんな数字をおっしゃいまして何とも金額については特定いたしませんけれども、一括でやるより順次やった方が生きた金が今使えるんじゃないかな、それも億単位でというふうに私にはとれましたが、あの方法についてちょっと魅力的だなというふうに思いませんでした、教育長さん。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 魅力的いうのは、お金があれば常に魅力的だなというように、私はそういう子どものことから考えれば思います。これは教育委員会というのはそういうものを持っておりませんので、市長部局の方にまたお願いをして強く言っていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今議会での現業の業務の民間委託についてのやり方は、質問戦第1日目からずっと続くとは思いますが、1つの方法として私は聞いておりまして、こんだけお金がなくて施設の整備もできん、命の安全も守れないという、それを大事にするのか、それともとりあえず20年と21年は余計かかるけれども一気にやって、私にはちょっと死に金だなというふうに思えるような使い方をするのか、本当にお金がないんだから今一番生きた使い方を私たちは考えていかなければならない、そういうふうに思いますが、市長、そういう計算はきちっともう1回確かな数字で考えんとはいけんと思いますけど、仕組みとして一括方式と分割方式だと何かお金の使い方に変化もあってちょっと魅力的だなというふうに思うんですけれども、それができれば学校の改修も少しは、もう少し早く進むんですが、その点について市長いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) かなり誤解があるような感じがいたしております。私がきょう御説明申し上げましたのは、要は行財政改革を進めていかに人員を削減して、そしてそれによる効果をどうやって生み出していくかということを申し上げたところでございまして、年次的に退職者不補充ということでやりますと相当な時間がかかって、その効果というのはなかなかあらわれてこないということがあるわけでございます。お金があってそれをどう使うかということじゃなくて、いかにお金を生み出していくかということを申し上げてるわけでございまして、人員削減を伴うことを行うためには民間委託を進めざるを得ないという今の状況があるわけでございます。それで民間委託を進めることによって退職者が出たときに不補充にできるような人員を確保して、そして人員の削減に努めていくということを申し上げておるところでございます。ただ職種転換をする職員の数が予想よりもふえたということもございまして、平成20年度と21年度は確かに経費増にはなっておりますが、平成22年以降につきましては、先ほどもちょっと数字も上げましたけれども相当な規模で人件費の削減というのが可能になってくるわけでございまして、平成29年というところで見ますと11億円以上の人件費の削減が可能であるというふうに試算しているところでございます。要はいかに今後のいろんな行政需要に応じれるような、そしてまた財政基盤を確立するために人件費を削減していくかという観点から申し上げてた数字でございまして、いかにある金を分配するかという話じゃなくて、いかに分配できる金を生み出していくかということを申し上げてるところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) でもいろいろとお話しくださいましたけれども、来年、再来年は費用が余計かかりますよね。そこにどこかからお金持ってこんといけん。それを1億幾らとかって言ってらっしゃいましたけども、市長さんはきょうの答弁で。それが学校の整備とかだったら本当に目も当てられないんですけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですから今後学校等の整備が進められるように、いかに財源を確保していくかということで今行財政改革を進めているところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今後って、今この瞬間に地震が起きたら、たくさんの子どもたちが死ぬ、そういう危機感というものも含めて、来年と再来年だけはお金が余計要るけれども、そういう悠長なことではないという、どちらが優先度が先かという市長さんの市政の最高責任者としての判断というのが求められているんだというふうに思いますが、緊急度、優先度、その視点から学校耐震もされていない老朽化した学校の整備のお金を何とかねん出していくのか、一気に先ほどの現業職員をやることでお金が1億何千万も要ってしまうというのは本当に考えられないんですけれども、この点について再度答弁を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 要は現在も財源が非常に苦しいわけでございまして、そういう中で将来きちんとした財政基盤にこの米子市が置けるような構造改革をどう進めるかということで、今の民間委託とそれから定員適正化計画を絡ませた構造改革を進めようとしているところでございます。現在非常に厳しい財政状況にあるわけでございまして、そういう中で確かに、さらに来年、再来年については確かに経費増はあるわけでございますけれども、将来本当に財源が確保できるような体制をどうつくっていくかということが今の米子市の課題だと思っておりまして、そういう意味で民間委託を進めて、それも年次的に進めるということでありますといつその財源が確保できるかということは本当にもう先の先の話ということになってくるわけですけれども、労務管理等も踏まえた上で今根本的な構造改革というのを進めようとしているところでございまして、それによって将来においてきちんとした財源が確保でき、また財政基盤も確立できるような方向に向かっていこうというところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今お話しになったことで、一括でやるのと順次やっていくのとのどちらがいいかということについては、もっともっと議論を進めなくてはいけないなと思うんですけれども、今のところで思うには、どちらが緊急度が高いかという、それはやっぱり命を一番に優先していただきたいというふうに私は思います。そういう点で今後この現業職員の問題については今後もお話しすることも含めて、湊山中学校を初め米子市の小学校、中学校の安全、改修・改良整備を最優先に取り組まれますように要望して終わります。


○(吉岡議長) 次に、尾沢議員。


○(尾沢議員)(登壇) 長らくお待たせをいたしました。新政会の尾沢三夫でございます。本日は市政一般について、大要4点の質問をさせていただきます。


 まず第1点目は、野坂市長の政治姿勢についてであります。大変に厳しい財政の中でのかじ取りは御苦労の多いことと推察いたします。野坂市政も5年目となり、いよいよその真価を発揮され、またその真価を問われる時期となってまいりました。先日来、米子市内3カ所で市長が語る米子市の財政、副題として生活充実都市・米子の実現を目指して、淀江会場に参加いたしました。市民の方々に直接説明をされることについて評価をさせていただきます。また説明の資料も大変わかりやすくよくできていたと思います。少し残念なことは、参加された市民の方々が意外に少なかったと。そして中身として現状の説明・報告に終始し、目指すべき生活充実都市・米子の姿をもっと明らかに織り込んでほしかったと思いました。さて、ここでお尋ねですが、米子市の財政についてですが、財政の下支えは地域の産業であり経済であります。米子市の経済指数は他の近隣都市と比較いたしましても低下の一途をたどっております。これは工業出荷額、小売店の売上指数などであらわされるものであります。地域間格差は拡大の傾向にあります。経済の活性化への取り組みが急務であろうと思っております。野坂市政の政策として具体的にどのようなことを実践されてきているのか、そしてどれだけの成果を上げてこられたのかをお尋ねいたします。次に、国の政策で三位一体の改革、地方分権等が叫ばれているのですが、それに対する米子市の対応はどのように考え実践されておるのか。地方の自立、その政策についてお尋ねします。次に、民間企業でいうところのお客様満足、これは企業の存亡を左右すると言われております。5年目を迎え、野坂市政に対する市民の満足度はいかほどとお考えでしょうか。安倍政権等は支持率の問題でこのたびも大敗を喫した。その理由はいろいろあると思われますが、市長自身が考えておられるその米子市政、野坂市政に対する満足度をお聞きしたい。


 2点目に、米子駅についてお尋ねします。米子駅の南北一体化の計画が浮上してからいろいろ検討されて、まずは米子駅のバリアフリーが優先課題とのお答えであったと記憶しておりますが、現在の計画はどのような方向で進められておるのか、そしてその進ちょく状況はどうなっているのか、いつ実現するのかお尋ねいたします。


 3点目に、都市計画の中でいうところの調整区域、線引きについておおむね5年で見直しをするとなっているようですが、この点、どのようにお考えなのか。また上福原地区における大型店誘致のために、上福原の地元では5年も6年も前から多数の地権者、地主たちの調整や出店企業との打ち合わせなど、それは並々ならぬ努力、準備を進めていたものです。開発申請の段階で大店舗は、大型店は不要との決定で、開発計画は宙に浮いてしまいました。地元においては大変苦慮しておられるとのことでございます。その後、当局としてはどのような指導をなさっているのかお尋ねいたします。


 4点目に、米子−ソウル便についてお尋ねいたします。搭乗率の低下と採算面から休止するとのこと。大変な驚きで報道を聞きました。幸いなことに、平井知事、野坂市長、中村市長さんたちの素早い対応で休止は回避され一安心したところです。市長さん、御苦労さまでした。さて、米子空港は山陰の空の玄関として2,500メーターに滑走路も延長が着工され、より安全な空港としてこれからますます国際便も利用されるようになると思われます。観光に、文化交流に、民間交流はもとよりビジネス交流なども活発に行われる動きもあると聞いております。米子市にとってもはかり知れない経済効果があると思われます。アシアナ航空との話し合いについてお聞かせいただきたい。次に関連で、米子新空港駅から米子空港への通路について、どのような計画で進んでいるのかお尋ねいたします。


 以上4点、質問をさせていただきます。お答えの内容によりましては再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 尾沢議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず経済の活性化についてでございますが、産業の活性化は大きな米子市政におきましての柱でございます。工業振興の分野におきましては、経営基盤の充実を図るため新たな事業拡張や設備投資に対する助成などを行いますとともに、制度融資による支援を行うなど地域産業の振興を図ってまいっております。また水産資源を活用した機能性食品素材の開発を目指し実施されております都市エリア産学官連携促進事業へも参画するなど、新たな産業の創出も図っているところでございます。さらに県とも協力して平成16年にはマックスサポートが誘致されたところでございますし、米子流通業務団地には県外から2社を誘致しまして雇用の創出も図っているところでございます。商業振興の分野におきましては紺屋町の空き店舗を活用したチャレンジショップの開設、市への開催支援、空き店舗に出店する商業者への助成等を行っているところでございますし、また中心市街地については新米子市中心市街地活性化基本計画の策定も進めているところでございます。また観光面につきましては中海・大山圏域の自然、歴史、文化などの有効活用を目指したエコツーリズムの振興に努めているところでございます。また中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会へ参加いたしまして、広域マップの作成、ポータルサイトの立ち上げ等も行っているところでございます。そして観光客の誘致を図るために情報発信力の強化として観光協会のホームページの整備、また観光協会、皆生温泉旅館組合と協力して広島、名古屋などでの宣伝活動に努めているところでございます。皆生温泉活性化事業といたしましては、平成16年だったと思いますけども、皆生温泉活性化のための委員会をつくりまして種々提言をいただいておりまして、その提言に基づいた措置、例えばふるさと素鳳館の開設とかそういうようなことも進めてきたところでございますが、また先ほどのエコツーリズム、また皆生温泉ホットソルトスプリング・ウェルネス事業に対する支援等も行っているところでございます。また大きな経済効果が期待できますコンベンション誘致にも努めているところでございます。


 次に、地方分権への対応についてでございますが、分権型社会への転換は時代のすう勢でございまして望ましい方向であると認識しております。米子市におきましても分権社会へ対応するために行財政改革を一層推進して、みずからの体制整備と財政基盤の確立を図り、その能力を高めますとともに市民とのパートナーシップによる協働のまちづくりを推進することで個性豊かで自立した地域づくりに努めているところでございます。満足度ということでございますが、言うまでもなく市民の皆さんの満足度を高めることは行政の役割であると思っております。そのため財政の健全化を図りますとともに総合計画の4つの基本目標に沿ったまちづくりを進めることで、1人でも多くの市民の皆さんの満足が得られるよう市政にまい進してまいっているところでございます。


 次に、米子駅についてでございますが、駅の南北地域を自由通路で結び、駅の橋上化を行ういわゆる南北一体化事業につきましては、コンサルの試算によりますと60億を超えるような多額の費用が必要であること、また駅南側の開発のめどが立たないことなどから本年6月議会において先行的に市民ニーズの高い米子駅構内のバリアフリー化に取り組むことを御説明したところでございます。その後、米子駅のエスカレーター、エレベーターの設置についてJRに私自身も参りまして要望したところでございますし、バリアフリー化の推進を図るため庁内組織として企画部長をリーダーとします米子駅バリアフリー化推進プロジェクトを設置いたしまして、JRとも鋭意話し合いをいたしております。事業実施に当たりましては、事業手法や負担の問題など解決しなければならない課題は数多くございますけれども、JRと調整を図り、また国・県の協力も得ながら早期実現に向けて鋭意取り組む所存でございます。


 次に、線引きについてでございますが、線引きの見直しは議員もおっしゃいましたようにおおむね5年ごとに実施されます都市計画基礎調査の結果を踏まえて、現状の市街地を拡大する必要があると認められる場合に、市街地整備事業の実施が確実な区域を対象として農業施策等と調整を図りながら行うこととしております。上福原地区の開発につきましては、地元の関係者から住居系の土地区画整理事業を行いたいとの相談を受けておりますが、この開発を行うには関係機関との調整が必要でございまして、そのための具体的な計画を策定していただくよう指導しているところでございます。


 次に、米子−ソウル便についてでございますが、去る8月28日に平井鳥取県知事初め行政関係者及び経済界の関係者、県議会の方々等と一緒にアシアナ航空の本社に行きまして、カンジュアン社長に運航継続を要望いたしました。カン社長は冒頭に米子−ソウル便の他路線と比較した落ち込みなどを問題視されまして、今回運休を考えられた経過を説明されました。これに対しまして平井知事がまず搭乗率向上策、それから緊急支援策などを提案されまして路線の継続を要望されました。またそのときに参加しておりました者がそれぞれの立場から要望したわけでございますけども、私の方からも米子、鳥取県西部、山陰にとってのこの便の重要性を指摘するなどいたしまして、この路線の継続を要望したところでございます。このときの会談でカン社長は、10月28日からの運休については保留する旨述べられまして、それと同時にアシアナ側の提案も述べられた上でこの運休については保留する旨述べられまして、当面運航が継続されることが確認されたということでございます。この米子−ソウル便は山陰唯一の国際定期便でございまして、この圏域の国際交流、また発展にとって大変重要であると考えておりますので、本市としましても関係機関と連携して搭乗率向上のための施策を実施して、官民挙げて米子−ソウル便の存続に向けて努力していきたいと考えております。空港新駅から空港への通路についてでございますが、新駅より空港ビルの間、約250メートルを直線で、利用者の利便性、県道横断時の安全性などを総合的に考慮しながら、国交省、鳥取県など関係機関で滑走路の供用開始までに整備するよう検討がなされているところでございます。計画の内容は、空港敷地外の50メートルにつきましては新駅にトイレつき待合施設と平面屋根つきの歩道を、県道部分については屋根つきの横断歩道橋として、両サイドはエレベーターと階段で昇降する計画が現在検討されております。また空港敷地内約200メートルにつきましては、平面屋根つき歩道の設置を鳥取県より国土交通省に直轄で事業化されるよう働きかけがなされているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ありがとうございます。そうすると逐次ちょっとお尋ねをしていきます。


 まず質問の1点目の市長さんの姿勢の中の国の政策等について、手元にちょっとした資料がございます。その資料を見ておりますと、市長さんのとらえ方に大きな問題がありそうだなとこういうふうに思ったもんですね。御答弁の中で地方分権の件でございますが、分権型社会への転換は時代のすう勢であると、これはそのとおりでありますが、望ましい方向であると認識しておりますと。当市におきましても分権型社会へ対応するためにうんぬんとありますが、望ましい方向であるわけはないと私は思っております。もうどれだけこの三位一体改革、そして地方分権によって地方がどれほど疲弊をし、大都会はどれほど潤っているのかというような事柄についても、たったきょうの新聞でありますが、東京都は収入が財政需要を上回る財源余剰が約1兆6,000億円に上る、ほかに余剰が生じているのは愛知県、このようにきょうは第1面に出ております。日本海新聞も山陰中央も第1面に出てる。人口1人当たり、人口1人、多い少ないじゃない、人口1人当たり、鳥取は56、東京は266.8、5倍以上の1人当たりの税収額の差がある、これが三位一体改革とそれから地方分権の実態なんですね。これは批判にさらされたのでこのたび安倍政権も破れて、1兆円地方に再配分したいとこんなのがきょう1面に出ておりました。私は市長の先ほどのお答えの中で、望ましい方向ではないでしょうというふうにまず申し上げたい。それから有効求人倍率がたったこの間も出ておりました。鳥取県は有効求人倍率が0.77ということでございますが、一番高いのが鳥取の0.81、2番目に高いのが倉吉の0.69、3番目が米子の0.68、境港0.52、100の就職したい人間がおって、それに対して米子の場合だったら68しか職がない、こんなことでありますが、これが都会地でありますと2.5倍、1.5倍から2倍、2.5倍というふうなのがざらにあるわけです。これも1つの現象であろうというふうに思うんです。したがって、この新しい時代のすう勢には違いないんだけど、そこをとらえる市長として何が必要なのか、どんな政策を打つのかということが私は聞きたかったわけでございまして、いろいろやってますという事柄を今お答えいただきましたが、市長としてこの地方分権の時代を迎えてどのようにそれに対応していこうかなというふうに思ってらっしゃるかという事柄をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地方分権型社会が望ましいと申し上げましたのは、私はいわゆる中央集権型社会との対比において申し上げたつもりでございまして、やはり地方分権社会ということで各自治体が自己決定をできるような体制になっていくということは望ましい方向であろうと思っております。ただ、もちろん議員がおっしゃいますようにその財政基盤の問題とか税の問題等々はあるわけでございまして、それはそれとしてやはり解決していかなきゃいけない問題でありますし、また地方が本当に自立するためにはきちんとした財政基盤のもとになくては当然のことですけども自立できないわけでございまして、そのための行財政改革ということもやはり米子市としても一層推進していかなければならないと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 中央集権なのか地方の時代をというふうなことでございますが、そのとおりでございました。そうすると地方がいかに強くならなければならないか、弱かったら消え去る。先ほど冒頭申し上げましたが、私どもが持っております経済の数値が米子はどんどん基盤が落ちてると、ベースが落ちてますよと。これについて何とかしなければならない、これは地方の市長も知事も同じことであります。ここにちょっとおもしろい文献があります。この方は、秋田県の能代というところの方、大舘能代と。米子はいいですね、0.77。鳥取県はいいですね、0.77。うちの秋田県は求人倍率が0.38です。鳥取の半分以下というような状況で明らかに違いますねと。鳥取空港へ来れば路線バスも通っています、米子もそうですね。タクシーも待っていますが、一度でいいから皆さん、秋田県の大舘能代空港へ飛行機で行ってみてください。まず行く飛行機ががらがら。行っても路線バスはもうないのです、廃止されました。タクシーはとまっていません。お客さんがいないから、みんな電話をして親せきに来てもらうしかないような状態です。空港ですよ、これが。私は行ったことありません。この講演を聞かれた方はいらっしゃると思うんです。ついこの間の日本海政経懇話会での講演の中に言っておられることでございます。その中で今、地方分権の中で最もやらなければならないことというのは、知事または市長みずから先頭に立ってセールスをしてますよと、全国の首長は一生懸命セールスしてる。東国原さんだけではない。みんな首長が働いています。そして一番必要なことは何かというと、地元の経済をよくすることです。地元の生活をよくすることです。それが一番やらなければならないことなんですというふうに結んでいらっしゃいます。大変におもしろく読ませて、これぜひ市長にもお渡しさせていただきたいと。そんな事柄で、私は1番目の市長さんの政治姿勢の中で、私がちょっと不足を感じておりますのは、1つは地方の時代だと言いながら米子というこの町から発信してない、県に、国に。それが私は惜しいなとこういうふうに思うところであります。それは次もまた似たような事柄が出てまいりますが、この米子市のトップは間違いなく野坂市長であり、商工会議所の会頭は永瀬会頭であるだろうと。経済界のトップは永瀬さんだ。米子市のトップは野坂さんだ。トップが一生懸命セールス、物を売ってきなさいではないと思うんです。最も大切なことは情報だと思っております。このあたりにある情報、または東京にある情報、私は質とレベルが違うと思ってます。それを吸収してきてもらうトップ、それが私が望むトップということであろうと思っておりました。野坂市長には私はどんどん出かけていっていただいて、部課長が出かけていって手にする情報と市長が出ていって手にする情報ではけたが違いますから。会ってくれる人間も違いますから。ぜひそのように市長に望むわけでありますが、トップとしてのこの町の潤い、よくしていくぞ、そんなためにトップ営業、トップセールスというのは必要であろうと思うのでありますが、市長さんはそのあたりどのように受けていただけるでしょうか、どうぞお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん企業誘致とか米子市の経済の活性化に結びつくような、例えば今度のアシアナ航空の件もそうでございますけれども、機会あるごとに私自身も行っております。流通業務団地の関連では、ちょっと数は覚えておりませんけれども、広島、岡山、大阪等々の会社にも参ったところでございます。いずれにしても機会あるごとに米子市の経済活性化につながるような方策の探求のためには、もちろん足を使って頑張っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 尾沢議員。


○(尾沢議員) もっと今の3倍でも5倍でも出かけていって、情報を集めてほしいなというふうに思います。米子市の内部の市政については、副市長並びに部課長さんがしっかり守っていただけるだろうと。トップとしてどんどん情報収集に出かけて、米子市のプラスになりそうな情報はどんどん投げ込んでいただく、そんな事柄が私は必要であろうと思ってます。


 1点目の最後に、市長さんのお答えの市民の満足度というふうな事柄で総合計画4つの基本目標、この分でございますが、この中の4つの主な施策、いきいきプランですね、基本目標、それからいきいきプラン、主な施策の中の私は関心があるのはここの部分です、3番目、活力みなぎる米子。1、米子中心市街地の活性化、1、皆生温泉の活性化、1、地産地消の推進、1、米子駅バリアフリー化の促進、これが入っておりまして、経済の方の事柄を専門に発言させていただいておりますんで、米子市街地の活性化というのはまだまだ甘いと。皆生温泉の活性化についても甘い。地産地消の推進がどこで行われているのか。米子駅のバリアフリーは次の項目で聞きますけど、まだまだここのところに充実感が沸いてこないんです。沸いてこないから市長の満足度をどのように自分で評価されますかという事柄をお尋ねしまして、1人でも多くの市民への満足をという事柄をお答えでございましたが、満足度、100点満点としたら真ん中どころで50点とこういうことでございますが、市長の考えられる満足度、さらっとで結構でございますのでお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民の皆さんが判断される問題だと思いますけれども、いずれにいたしましても市民の皆さんが生活に充実感を持っていただけるように施策にまい進してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) それでは次に、米子駅についての質問でございます。米子駅については、せんだって市長も出席していらっしゃいました米子市の青年経済団体の提案でシンポジウムが行われました。これはすばらしい計画でありました。中田議員も中村議員も御出席していらっしゃいました。こんな米子の駅ができたらすごいいいなというふうに私はわくわくしながら参加して聞かせていただきました。しかしながら60億を超えるそんな見積もりなのでできないというふうな事柄でしたが、ここでお尋ねしたいのは、南北一体化事業についてはやらないのかどうなのかということをお聞かせいただきたい。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん南北一体化事業は望ましい事業だと思っておりますが、ただそれだけの投資をするに見合うような南側の開発なり経済効果なりがあるかないかということがあるわけでございまして、JRに使わせていただける土地がどれぐらいあるのか、またそういう土地を利用する経済関係者がいるのかどうか等々を見きわめないとなかなか実施には移せない事業だと思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) この案件については随分前から、何年も前から出ておりました。調べようと思えば調べる暇はあったはずだというふうに思いますが、先ほどの市長さんの回答はそのまま聞かせていただきます。そしてバリアフリー化、本年6月議会においてバリアフリー化には、設置についてというふうなことで御説明がございました。ここでじゃあそのバリアフリー化を進めていくこのプロジェクトが、企画部長をリーダーとするということで米子駅バリアフリー化推進プロジェクト、設置されておるようでございます。ここで企画部長にお尋ねしますが、バリアフリーの事業計画はどのような進行になっておりますでしょうか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 進行についてのお尋ねでございますが、7月2日付でこのバリアフリー化推進プロジェクトチームを市長の方から設置していただきまして、私とそれから建設部長、ほか関係課長、合計7名ですか、構成して、まず1回目はそれぞれで学習会を行いまして、それから2回目はJRの皆さん方と意見交換をしたところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) その勉強会、JRの意見交換、そこのあたりのところで聞かせていただけることがあればお聞きしたい。よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) まず意見交換でございますので、特に改まった議題についてどうこうという話はできませんでしたけども、ただ意見交換をした感触といたしましては、まだまだ例えば事業の手法とか今後の費用の負担の問題とか、あるいはJRさんともっと意見調整を図る必要があるんではないかというふうに感想を得たところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) すべておくれてくるのがお上の仕事ということでございました。できるだけ早くというふうに思っております。先ほどの市長さんの回答の中にも早期実現に向けて鋭意取り組むというふうにお答えいただいておりますが、プロジェクトリーダーとしていつごろをめどにというふうにお考えですか。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) まだまだ私の方からめどについてお答えするようなことができませんけども、議員さん御指摘のようにスピード感を持って取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ありがとうございました。これ以上言っても2年先とか3年先とか具体的な答えは聞けませんでしょう。ひとつスピード感を持って進めていただきたいと思います。


 それでは3点目の線引きについて、線引き見直しの計画についてお尋ねいたします。線引きについて5年ごとにというのは大体大綱の中にあるんじゃないかと思いますが、ここでちょっとお尋ねですが、この5年ごとに実施される都市計画基本調査というのはいつ行われて、過去、この次はいつ行われるのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 都市計画基礎調査でございますけども、現在作業中でございます、今年度作業中でございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) そうしたら5年前行われているはずでございますが、この様子をお知らせください。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) ちょっと今ここに資料ございませんので詳しい内容は申し上げられませんけども、5年前の基礎調査では具体的にその線引きで拡大するというような結果が得られてないというふうに思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 先ほども市長さんが言っておられました、地方分権、地方の時代というふうなこと。線引きの見直しという事柄、私も昨年1年間提案をしてまいりました。同じ答えで、いわゆる調査をしてみましょうとか検討してみましょうという答えももらえませんでした。しかしながら米子が持っている財産、これは市民が、大きな財産というのは市民が財産なんです。市民が持ってる不動産というのもこれも財産なんですね、米子市が持っている財産。なぜならばそこからの上がりという固定資産税、税金上げていきます。稼いだらそこから所得税上げていきます、市町村民税上げていきます。そういうふうな非常に大きなものであります。いわゆる命の次に大切なのが土地だと思いますね。だれも異論のないところだと思いますが、お金の人もあるかもしれませんが、まあ土地ですね。そんな事柄でございまして、これを都市計画にゆだねられて開発しようと思ってもなかなかできないと、勝手な開発はできないという枠があるというのは非常に規制緩和の時代においてはちょいとおかしいなというふうには思っております。


 続いて、上福原の開発についてでございますが、この上福原の開発について先ほども冒頭申し上げましたけど、大型店を誘致したいということでそこの住民の人たちが皆一緒になって、本当に一緒になってやられたという話をずっと報告を聞かせてもらうんですね。大体いっときいいよという話をもらいながら、決定の段階ではたたきつぶされてしまったと、まさにたたきつぶされたという感じのプロジェクトだったと思うんです。そして今もう道路が開通いたしました。車尾上福原線が開通しました。右左何もありません。まさにそのままでそこの住民の人たち、地主の人たちはここを有効利用しようというふうな事柄でやっておられるとこでございました。上福原地区からの開発計画、地元関係者から近いうちに開発申請を提出されるというふうに伺っています。この提出された場合、どのように対応されるのか、どのように協力してあげれるのかというふうなことをお尋ねしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この開発計画につきましては、地元の方から住居系の開発計画を考えているということを聞いておりまして、それで具体的な計画を作成するように指導をしているところでございます。仮に住居系の開発計画が提出された場合には、関係機関と調整を図りながら線引きの見直しの可能性を検討することになると考えております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ぜひ同じ本当に多数の方たちの大きな、先ほど言いました土地という財産ですから、それを有効活用していきたい。そしてそれがまた市の役に立てばいいというふうに考えてやっていただいているようでございますので、ぜひこの点については全面的な御協力をいただくようお願いしておきます。


 さて最後になりますが、4番目の米子空港のソウル便の件でございますが、市長、米子からソウル便に対する負担金でございますが、私も少し聞くところによりますと米子市からもその負担金を出しているというふうな事柄でございました。これは私は認識しておりませんので、そこのあたりを聞かせていただきたい。負担をしているその団体であったり、年間のその負担額、そしてその使途、現状、そんなところ、その成果もあわせてお聞かせいただければと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この負担金ということでございますが、米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会というのがございまして、その実行委員会に米子市としても負担金を出しているところでございます。全体の負担金の額は約3,000万と承知しておりますが、そのうちの700万を米子市が出しているということでございます、平成18年度ですね。それでこの負担金はどういう形で使われているかと申しますと、旅行会社に対する商品造成支援、リムジンバスの運行支援、広告や看板による利用促進のPR、観光誘致活動支援などがその使途として上がっておりまして、アシアナ便を使って米子に来られる方々をいかに誘致するかというそのPR活動とかリムジンバスの支援とか、そういう旅行会社のインバウンドというか、こちらに来られる方々に対する商品の造成といったところが主な使途でございまして、この成果は、やはりこういうことをすることによってアシアナ便を使ってこちらに来られる方々の増に役立っていると思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) その促進の実行委員会というところに18年度700万円という負担金を米子市がしておると。そして大体総額3,000万ぐらいの予算の会であるというふうな事柄が、私もきょう認識させていただきました。そしていろいろな業務をしてらっしゃるというふうな事柄もわかりました。これはもう1点、その負担金については18年度だけなのか、それとも実行委員会、そういった搭乗率を上げるための、ここに出てますね、国際定期便利用促進実行委員会会頭永瀬正治さんですね、永瀬正治さんの会ですね、これに、ことしだけではないと思うんで、これ大体どれぐらい今まで出されてこられたのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) この組織がいつできたのかはちょっと私存じませんが、大体ことしが、19年度が732万程度の予算化です。これは県あるいは県内4市、それぞれ率でもって案分されてきます。あとそれぞれ県内の商工会議所、そういったものが負担をしてこの組織を運営しているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) わかりました。県の報告によりますと、70%切れる場合、1席9,000円の負担をするというふうな事柄が緊急の決議であったようでございました。大変な額だなというふうに思うのは私だけではないと思っております。しかしながらこの米子−ソウル便は米子にとって、多分ほかの都市よりも、どこよりも米子にとって必要な便であろうというふうに思っているのですね。他都市でも負担をしてる。当然ながら米子が負担していくのは当たり前の話でございます。引き続き継続してその負担をし、または新しい施策、今後考えていらっしゃるかどうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 要は搭乗率アップということが課題なわけでございまして、今、県の方でも島根県も含んで、もちろん米子市等も入っているわけでございますけども、いろんな形でどうやったら搭乗率がアップできるのかということをいろいろ検討しているわけでございまして、米子市としてもできるものについては一緒にやっていきたいと、官民挙げて連携してやっていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) その点よろしくお願いをいたします。何があってもやはり消えたら、なくなったら、2,500メーターに滑走路はできたけど飛んでこないよと、何とも惨めな話でお恥ずかしい話になりますんで、そこんところよろしくお願いを申し上げます。


 そして最後でございますが、新しい空港ができます。2,500メーターになりました。そしてアクセスの通りが、先ほど御説明いただきましたすばらしい道路ができるようでございます。ここら辺の予算案分多少心配でございました。境港と米子とで持ちなさい、半分持ちなさいとか、半分県が見るからその半分は米子と境で見なさいなんてこう以前にも言われたような気がしますが、聞くところによりますと、鳥取空港はすべて鳥取県の費用でやっておるというふうなことを聞くと、外子は何か割が悪いなというふうな感じがいたしまして、ぜひともこのアクセス道路についても県、国でやっていただくように、そこらあたりのところを確認と申しますか、心構えと申しますか、ちょっとお尋ねさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) アクセス道路と申しますか、今おっしゃってる駅から空港への通路だろうと思いますけども、これについては空港内の部分については国で、その外の部分については県の方でやっていただきたいということを申しているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明8日及び9日は休会とし、10日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後5時07分 散会