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鳥取県 米子市

平成19年 9月定例会(第2号 9月 6日)




平成19年 9月定例会(第2号 9月 6日)





          平成19年米子市議会9月定例会会議録(第2号)





平成19年9月6日(木曜日)


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                       平成19年9月6日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(9月4日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       副市長      角   博 明


教育長       足 立   操       水道局長     田 中 通 雄


総務部長      亀 井 紀 成       企画部長     植 田   收


市民人権部長    足 立   融       人権政策監    佐 藤 幸 人


環境下水道部長   皆 尾 雅 人       下水道事業監   羽 柴   隆


福祉保健部長    安 田 明 文       経済部長     矢 倉 敏 久


建設部長      櫻 田 恭 一       淀江支所長    本 田   勝


財政課長      安 田 秀 樹       教育委員会事務局次長兼庶務課長


                                 村 井   正


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                 出席した事務局職員


第1号(9月4日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) おはようございます。私は中心市街地活性化、生活排水浄化対策、住民参加型公募債、駅前サティ横簡易駐車場の4つの課題について質問いたしますので、当局の具体的でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、中心市街地活性化について質問いたします。


 まちづくり3法の改正を受けて国に対して計画の認定申請を行うために、現在、米子市では新たな基本計画の策定に取り組んでおられます。認定を受ける意味について、私は少なからず疑問を持っていますけれども、きょうはその論議は置きまして、基本計画の策定について幾つかお尋ねいたします。1点目に、基本計画の策定スケジュールでは9月に協議会を設立することになっていますけれども、この協議会の設立はどうなっているのかお伺いいたします。2点目に、数値目標や区域の設定、事業の選定については検討委員会において策定することになっていると思いますが、それぞれの項目について現在どんな検討が行われているのかお聞かせください。3点目に、そもそも計画策定に関する市としての基本方針はどんなものなのか。4点目に、事業の中で行政が行う事業はどんな事業を想定されておられるのかお伺いいたします。


 次に、紺屋町、四日市町の下水道整備についてお尋ねいたします。今回策定する基本計画では、生活環境の整備に関して紺屋町、四日市町の下水道整備は欠かせないと思いますけれども、この問題に対する市としての方針はどうなのか、整備費がどの程度になると想定されておられるのか、もし整備の妨げになっているものがあるとすればそれはどんなものなのかお尋ねいたします。


 2つ目の課題として、生活排水浄化対策について質問いたします。


 最初に、投資効果について伺います。私は同じ会派の中川議員とともに、もう10年以上前から投資効果と普及のスピードの観点で下水道中心の政策を改めるべきだと提言し続けています。自治体の連結決算が昨今クローズアップされてきた今、改めて投資効果を確認するためにお伺いいたします。1点目に、平成18年度末における公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽のそれぞれについて、水洗化戸数、総事業費、国県補助金、地方債、合併処理場の場合は市債になりますけれども、それぞれ幾らになるのか。2点目に、現在の下水道認可区域内の戸数は幾らで認可区域外の戸数は幾らになるのか。3点目に、仮に認可区域外の地域をすべて下水道で対応しようとすれば100%普及するのに何年かかるのか、また総事業費は幾らで地方債は幾らになると試算されているのか。4点目に、この認可区域外の地域を仮に市町村設置型合併処理浄化槽で対応しようとした場合は、総事業費が幾らで市債は幾らになるのかお尋ねいたします。


 次に、総合的な見直しの必要性に関して伺います。先日行われた財政に関する市民説明会の中で、今後の財政課題として下水道料金の見直しや下水道業務の民間委託を言われておられましたけれども、まあ相変わらず生活排水浄化対策は下水道という意識から脱却していないなと改めて感じました。下水道料金は3年後にまた見直しが予定されており、今の仕組みのままでは下水道の普及率が上がれば上がるほど使用料も上がり続けていくことになります。その最大の原因は下水道建設費における地方債、つまり借金のウエートの高さにあります。本来、製造業であれば製品が売れれば売れるほど製品価格が下がるのが当然ですし、サービス業におきましても利用者がふえて普及が進めば進むほど利用料を下げるというのが社会的な常識であります。しかしながら、現在の米子市の、米子市だけではないとは思いますが常識は、下水道に限らず、利用がふえればふえるほど利用者の負担がふえる傾向にありまして、これでは本来自治体の社会的使命を果たしているとは言えません。今の仕組みを改めて生活排水浄化という課題に対して値上げをせずに借金を減らし、将来的に市民の負担をできるだけ減らしていくためには今何をしなければならないと考えているのかお尋ねします。


 次に、し尿処理業者への対応について伺います。し尿処理料金について、廃棄物減量等審議会では、このたび18リットル当たり180円から200円へと11%の値上げで意見がまとまったようでございますけれども、論理的に言いますと下水道整備が進めば進むほどし尿処理の対象戸数は減っていきます。下水道の整備に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づいて、市として事業転換の計画を策定していると思いますけれども、現在の計画内容はどうなっているのかお聞かせください。


 3番目の課題として、住民参加型公募債についてお尋ねいたします。


 今回の補正予算で小学校給食施設建設費の一部として、住民参加型公募債を導入するための経費160万円が計上されています。私は、例えば公会堂の充実のために市民債を検討してはどうかという提案もしてきましたし、市の経営に住民みずからがより積極的にかかわっていただくという意味で市民債の導入そのものについては肯定的に考えていますけれども、このたびの導入経過については特にその目的、ねらいという基本的な部分において大変疑問に感じています。住民参加型公募債について、以下お尋ねいたします。最初に、発行決定の経過についてお尋ねいたします。小学校給食施設建設に充てるということはいつどんな経過で決められたのか、当初予算での起債分が合併特例債としてありますけれども後年度幾ら交付されるのか、2億円の発行と言われておりますが、建設費のどの部分に使うのかお聞かせください。


 次に、具体的な公募方法についてお尋ねいたします。利率は幾らに設定するのか、どこで取り扱うのか、個人の限度額は幾らなのか、いつから開始されるのか、市民への周知方法はどうされるのか、公募枠に満たない場合はどうやって対応するのか、それから住民参加を促すという意味では、そもそもこの事業を対象とすることが本当に適当なのかどうなのか当局の見解を伺います。


 最後に、駅前サティ横簡易駐車場に関して、有料化の取り組みについて伺います。


 市民説明会でも歳入の確保の1つとして、実績として公共施設駐車料金の徴収を挙げられておりまして、学校や公民館の職員の駐車料金の徴収を説明されておりました。私は今まで一貫して駅前サティ横簡易駐車場を有料化すべきだと申し上げています。この問題は、駅前地下駐車場の経営改善とも関係いたしますので、しつこいようですが改めてお伺いいたします。学校や公民館の職員の駐車料金の徴収で年間幾らの増収になっているのか、また駅前サティ横簡易駐車場に市として年間幾ら負担しているのかお聞かせください。


 以上、答弁によりまして再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、中心市街地活性化基本計画策定についてでございますが、まちづくり3法の改正により事業の効率的かつ一体的な実施を図るために、さまざまな関係者が意見調整を行う場として民間主体の中心市街地活性化協議会の設立が定められております。本市におきましても4月に商工会議所を中心としてNPO法人、行政などで構成する協議会準備会を設立し、民間事業の調整、提案、計画案の検討、答申などを目的とする活性化協議会の11月中の設立を目指して協議を重ねているところでございます。また基本計画の策定状況でございますが、検討委員会に諮るために平成11年に策定しました旧基本計画の検証、総括、市民アンケート、ヒアリング等の結果をもとに、活性化の基本方針、目標設定、区域の設定、事業の選定等の検討に取り組んでいるところでございます。


 次に、紺屋町、四日市町の下水道整備についてでございますが、今後の方針としましては、現在策定中の中心市街地活性化基本計画との整合を図りながら、また地元調整を図りながら検討したいと考えております。なお整備費につきましては、現在の材料費及び労務費等で推定しますと約1億3,000万円の事業費と推計しております。


 次に、生活排水浄化対策についてでございますが、平成18年度末における水洗化戸数などにつきましては、後ほど下水道事業監に答弁させたいと思います。し尿処理業者の事業転換についてでございますが、平成18年3月に下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法に基づいて、平成18年度から平成27年度までを業務提供期間とする米子市合理化事業計画を策定し、同計画の中に業者が事業転換を図る際の代替業務としてペットボトルの収集運搬業務、淀江地内の一般廃棄物収集運搬業務、下水道管路施設清掃業務、農業集落排水処理施設運転管理業務などを掲げております。


 次に、下水道料金についてでございますが、下水道事業の健全化を図るためには、必要に応じて使用料の見直しをすることは避けて通ることができないものと考えております。しかし使用料の改定に当たり、上げ幅を抑制するためにも使用料の徴収率と水洗化率の向上を図る必要がございます。そのため使用料の徴収率・普及率の向上につきましても鋭意努力しているところでございます。


 次に、住民参加型公募債についてでございますが、市民の皆さんの市政への参画意識の高揚を図ることができますとともに、合併特例債が活用できる建設事業として何が最適なのか検討してまいりましたが、米子の子どもたちに良質で安心・安全な給食を提供する学校給食調理場施設整備費に充てるのが最適であると判断し、県との協議を経て、最終的には8月末に決定したところでございます。


 次に、合併特例債の交付税措置についてでございますが、起債元利償還金の70%について普通交付税の基準財政需要額に算入されることになっております。公募債により調達する資金を建設費のどの部分に使うかとのお尋ねでございますが、公募債により調達する2億円につきましては建設費全体の財源の一部でございますので、特にどこの部分に充当するということではございません。具体的な公募方法についてでございますが、まず利率につきましては発行期日直近の国債の利率を参考に決定することとしております。取り扱う金融機関でございますが、市内の各金融機関に対して公募債発行取り扱いの意思、公募債の発行実績、公金取扱規模、市内の店舗数及び手数料の単価などについて照会をした上でこれらを総合的に勘案し、取扱金融機関を決定したいと考えております。個人の限度額でございますが、お一人10万円から10万円単位で、100万円を上限としたいと考えております。


 次に、開始の時期についてですが、手数料の補正予算を議決していただいた後、できる限り早い時期に発行するよう準備を進めてまいりたいと考えております。市民の皆さんへの周知でございますが、市報やホームページ等を活用し広く周知してまいりたいと考えております。公募枠に満たない場合についてでございますが、市民の皆さんに広く参加していただきたいと考えておりますが、万一公募枠に満たない場合には残った部分については通常の縁故債により資金を調達することとなると思っております。住民参加の観点から本事業が適当かとのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように児童の食育を通し健やかな米子の子どもたちを育てる観点から、全市的な御理解と参加を得ることができる事業であると考えております。


 次に、駅前サティ横簡易駐車場についてでございますが、これまでもお答えしておりますが、ビッグシップ建設時に県との協議の中で700台の無料駐車場を用意することとなった経緯、またゲートバー導入による有料化は設置費が高額であること、多数の利用者が集中した場合に対応が困難であること、さらには隣接商業施設に反対の意向があることから有料化は困難であると考えております。学校、公民館の職員の駐車料金及び簡易駐車場に関する負担額につきましては、担当部長から答弁させたいと思います。


○(吉岡議長) 羽柴下水道事業監。


○(羽柴下水道事業監) 平成18年度末における公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽の水洗化戸数、総事業費、国庫補助金、地方債はそれぞれ幾らかとのお尋ねですが、公共下水道の水洗化戸数は3万2,200戸で、総事業費は1,164億7,401万4,000円、国庫補助金は408億327万8,000円、地方債は612億4,495万円でございます。農業集落排水の水洗化戸数は約4,600戸で、総事業費は184億9,103万7,000円、国庫補助金は77億6,089万4,000円、地方債は83億70万円でございます。合併処理浄化槽につきましては、設置費の補助事業として国、県、市が1つの補助金として交付をしております。設置数は1,901基で、総事業費は9億9,241万3,000円、内訳は国が2億9,471万7,000円、県が3億4,305万6,000円、市が3億5,464万円でございます。次に、現在の下水道認可区域内と認可区域外の戸数は、区域内が3万8,600戸、区域外が1万4,700戸でございます。また認可区域外の地域をすべて下水道で整備した場合、総事業費は現在の材料費と労務費等を基準に積算しますと約700億円でありまして、うち地方債が約460億円となります。さらに事業期間は現在の予算規模で推移するとした場合は約31年を要します。次に、認可区域外の地域を市町村設置型合併処理浄化槽で対応した場合、耐用年数や維持管理費等が異なるため単純に下水道との比較はできませんけども、設置費についての総事業費は約190億円で、うち市債は約110億円となります。以上でございます。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 駅前サティ横の簡易駐車場についての御質問にお答えいたします。


 学校、公民館の職員の駐車料金は、学校が年間1,100万円弱、公民館が年間100万円余りになります。簡易駐車場に関する年間の負担額は、用地及び駐車施設の購入費として1億265万円、管理委託料が828万円、そのほかに建物総合損害共済金が8万6,000円で、合計約1億1,100万円でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは順次再質問させていただきますけれども、順序が異なりますが、駅前サティ横の簡易駐車場についてお伺いいたします。


 先ほどのお答えで、学校や公民館の職員から徴収する駐車場料金が約、両方合わせて1,200万円になります。それで駐車場に関して米子市が負担しているのが約1億1,100万円、つまり10倍もの金額を市が負担しているわけです。片方で地下駐車場が赤字がなかなか解消できない。本来あそこは私はビッグシップができたときには、有料化するという前提でたしか始まったはずだと思います。ところが県の方が何とか無料で確保せえということで、無料にせざるを得なかったというふうに私は記憶しています。それで駅前の一等地にある駐車場がまず無料であるということはやはり都会では通用しませんし、これだけ市民の方々にいろんな料金を負担しているわけですから、公共交通の一番便利な場所として駅前を選定した1つの大きな要因にもなっているはずです。ですから私は、やはりここはもう一度原点に返って有料化を前提に考えるべきだと思うわけですけれども、市長のお考え、もう一度お聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答え申し上げましたとおり、コンベンションセンター建設時の経緯等がございまして有料化は困難であると考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 県との覚書によりますと、確かに駐車場についてセンター利用者用として少なくとも700台分を確保するものとするとあります。今大体830台ぐらいだと思いますから、これはまずクリアいたします。それから駐車料金について、センターの利用者は無料とするものとする、こういう覚書になってます。センターの利用者が無料としても、負担がどこがするとは書いてございません。ですから、かつて申し上げましたけれども、例えばセンターを利用していただいた人には米子市の駐車場と一緒に無料券を発行するとか無料にするとか幾らでも方法はあるわけです。だから鳥取県との交わした覚書そのもので有料化ができないとは私は解釈しませんけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、鳥取県と交わしましたというかビッグシップ建設時に県との協議の中で700台の無料駐車場を用意するということを約束した経緯、またゲートバー導入してやるということになりますと設置費が相当高額になりますし、また多数の利用者が集中した場合の対応というのは非常に難しいということもございます。また隣接の商業施設が使う部分もあるわけでございますけども、その近隣の商業施設はこの有料化については非常に強い反対の意向を持っておられるということもございまして、有料化にすることは困難であると思っております。なお行革の取り組みとしまして、全体を有料化するということではありませんけれども、有効利用の方策といたしまして平成18年度から部分的な定期区画と大型区画の有料化を始めておりまして、約300万円程度の収入を見込んでいるところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ゲートバーが非常に高額につくというふうにおっしゃいましたけど、じゃあゲートバーは幾らぐらいかかると想定されますか。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 正確な見積もりではございませんが、たしか駅前の万能町の有料駐車場の実績で見ますと1基が1,000万円であったというぐあいに記憶しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 恐らく1基では済まないとは思いますので、2基ないし3基が必要になってくるとは思いますけれども、出入り口のところに。でもそれにしても2,000万か3,000万、年間1億1,100万円を負担してますから、これはどうするのかおのずと数字を見たらわかるわけですね。それから近隣の商業施設が非常に反対だとおっしゃいましたけれども、高島屋さんは有料なんですよ。だけども買い物したら何時間かは無料という扱いをされるわけです。ですから商業施設が反対しているということではなくて、これだけ米子市が財源確保をどうするかという議論になってるわけですから、県の覚書だって先ほど言いましたように違反はしてないわけですよ。もともとこれ10年前の覚書ですから、米子市の財政状況から、この覚書自体をもう1回見直してくれないかということだって私は県に求めても当然じゃないかと思うわけですけれども、もう一度考えをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 種々の観点から検討もしてまいりましたが、先ほど来申し上げておりますように種々の利用があるわけでございまして、有料化は困難であると考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これ以上言っても時間のむだみたいです。ただ本当に受益者負担、あるいは市民の皆さんに負担をお願いするということをずっとやってきてるわけです。だとすると、もともとあそこはバスや汽車、電車で来れるようにやったわけです。そもそもは有料化のはずだったんです。だからそのことをもう1回本当に考えていただいて、私は県に対しても要請していくという姿勢が欲しいというふうに要望しておきます。


 次に、住民参加型公募債についてお伺いいたしますけれども、もう1回お伺いいたしますが、市民債を導入するという一番の目的は何ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民の皆さんの市政への参加意識の高揚を図ることというのが大きな目的だと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) だとしますと、私もそうだとは思いますけれども、その目的からして今回はいかにも唐突に出てきたという感じを否めないわけです。当初予算では何の説明もありませんでした。お答えの中にも合併推進事業で市民に密着してるんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、小学校給食調理場の整備事業というのは、O−157対策の一環として順番としてやらなければならなかったわけです。だから合併の重点の事業の中にも入っておりません。しかも市民参加、市政への参加を促したいということをおっしゃるんでしたら、もっと違う方法があるんじゃないかと思うんです。例えば我孫子市は導入しています。これは貴重な自然の沼を守るということで、取得費の一部に充てたいということで市民の皆さんにお話しをしながら、1年間ぐらいかけて論議をされて古利根沼というのを取得するのに活用されています。宮崎市もやっています。宮崎市の場合は、これはアイビー債といいますが、市政70周年の主要プロジェクトの中に市民が身近に感じられる、よく利用するということで生目の杜公園施設整備というのに使われています。しかもできるだけたくさんの方に参加していただけるという意味で、手間ですけれども1万円から成っています。ですからいずれもこの両方の市を見ますと、住民参画、市政への参画ということをやっぱり大きな目的にしているわけですよ。単なる資金調達の1つじゃないんです。だとすると今回のこのやり方が本当にいいのかどうなのか、もう一度お伺いしますが、市政への参画を高めたいという観点から今回のこの小学校給食施設整備に充てるということについて、本当に市長はそれで住民参画の意識が高揚できるというふうに思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げましたけども、この事業は児童の食育を通して健やかな米子の子どもたちを育てるという観点から行う事業でございますんで、全市的な御理解と参加を得ることができる事業であると考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本当に唐突に出てきたやり方ですとか、本当にこの事業に充当すること自体がもったいないと思うんですよ。私は本当に市民債自体は否定しておりません、提言もしてまいりました。だけどもそれは市民の方々の市政への参加を促す、自分たちも米子市の経営者なんだということを感じていただくためにみんなで本当に苦しい状況だから何とか支えようじゃないかと、そういう意識を高揚するために導入すべきなんですよ。例えばじゃあ合併のときの重点プロジェクトであった伯耆の国よなご文化創造計画、その中で美術館ですとか図書館の整備に充てていくとか、あるいは恐らくこれから大きな論議を巻き込んでいくことになると思いますが、公会堂のあり方をどうするとか、または長年懸案になってずっとほったらかしにされている中学校給食の問題とか、あるいは駅前の一体化の整備とか、やっぱりそうやって市民の方々の本当に関心があって長年の懸案であると、そういうときにこそ切り札としてこういう市債を導入すべきだと思うわけです。初めてですから余計それを大事にしたいと思うわけですよ。1回やっちゃうともうずるっといくんです。本当にそれが住民参加していただくということの大きな意味があると思うんですけれども、もう一度お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、健やかな米子の子どもを育てるという観点からこの事業は適当であると思っておりますが、いずれにしましても厳しい財政状況の中でどういう事業が本当に事業化できるのかということはやっぱり考えていかなきゃならないと思っているわけでございまして、この事業はそういう意味で現時点で最適な事業だと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本当にやっぱりお金かということしか感じられないわけですよ。本当の目的は市民の方々に市政に参加していただく、これが一番大きな目的だ、そういうふうにおっしゃいました。だけども今のお答えを聞いてますと、最後はやっぱりお金なのかと。これがもし公募枠に満たなかったら通常の縁故債、通常の銀行からの借り入れなんかでやれると思いますけれども、そういう方法はとれるわけですよ。だから本当に真の目的のために使おうとされるならば、私は今回これを充てるということは見送って、改めて本当にその意味についてもう1回考え直していただいて、どういうふうに市民の皆様に理解していただくことが、あるいは1人でも多くの方に参加していただけるのか、もう一度検討し直すべきだと思いますが、この問題の最後にもう1回お聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、現時点でこの事業を住民参加型公募債でその一部の費用を賄うということは、この事業自体が市民の皆さん方の御理解また御参加を得やすい事業だと思っておりまして、この事業の一部をこの住民参加型公募債によって賄いたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本当に残念ですけれども、もうセンスの問題、もう感覚の問題ですから、どうもこれ以上議論にはならないと。でも本当にもう一度考え直してくださいよ。せっかくのチャンスなんですよ。本当にせっかくのチャンス、住民の皆さんにもうそこまで米子市大変なのか、何とか助けてやろうじゃないか、米子市の、自分たちが要望するものについて何とか自分たちも負担しながらつくっていこうじゃないかと、そういうせっかくのチャンス、本当に切り札の1つとも言えるわけですよ。それを申しわけないけども、こんなところと言ったらおかしいですけれども、こういう経過でやっていいのかということを私は本当に残念に思います。これ以上言ってもどうも時間のむだみたいですから、次に行きます。


 中心商店街の活性化の問題ですけれども、この問題で最初に紺屋町、四日市町の下水道の整備についての考え方をお伺いいたします。まず中心市街地活性化計画との整合性を図りながらというふうにお答えになりました。それで中心市街地活性化計画の策定というのは、従来から平成19年度、今年度中に作成したいというふうにおっしゃっておられます。そうしますとスケジュールから逆算いたしますと、今ごろはやはり方針はもう行政としてきっちりとした方針をつくっておかなければいけないわけですね。そういう点でお伺いいたしますけれども、紺屋町、四日市町の下水道整備といいますのは、例えば検討委員会ですとか協議会の議論になったとしても、そこの出ておられる委員さんが、それじゃあ協議会として下水道整備をやろうとかそういうことにはならないわけですね。これは当然のことですが行政として責任を持って対応しなければいけないというふうに、そういう位置づけのもんだとは思うんです。従来から下水道は、下水道の担当としてはこれは地元から要望も出ておりますし、いつでも着手する意思を持っておられるわけです。これは本会議の中でもそう答えられております。だけどもかつての紺屋町再開発事業というのが検討されている中で、二重投資になったらいけないからということで着手を控えられてきたわけですね。そういう経過があるわけです。今回策定されようとする基本計画というのは、これは定住を促すためと、それからもう1つ、高齢者の生活の対応ということがありますけれども新たなまちづくりになるわけです。そうすると紺屋町再開発事業というのは事実上もう中止になっていますから、改めて今回の基本計画の中で行政で責任を持って下水道整備を対応いたしますというふうに盛り込むべきだと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても中心市街地活性化基本計画を今策定中でありまして、それとの整合は図らなければならないと思っておりますし、また地元の皆さんとの調整を図りながらどう進めていくかということを検討したいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 基本計画との整合を図るというふうにおっしゃいましたけども、本来これは私は基本計画があろうがなかろうが進めるべき問題だというふうに思っているわけです。なぜその基本計画に盛り込めというふうに私の方が提言しているかといいますと、今回の基本計画は計画の計画じゃないんです。5年間で実効性を求められているんです。ということは、地元の皆さんにとってみれば、その行政として5年間の中でやりますという意思表示をはっきりされるというふうになるわけです。そういう意味で私は基本計画にやっぱり入れるべきだというふうに言っておりますけれども、本来は計画があろうとなかろうとやるべき問題だというふうに思っているわけです。そこで、だけどもその5年間という実効性を求められている基本計画に盛り込むべきだというふうに言ってるわけで、整合性を図るという上からはきっちりやっぱり盛り込むというふうにおっしゃっていただいてもいいんじゃないかと思いますが、もう一度お伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもこの地域というのは中心市街地、区域はまだ完全には検討委員会等で決まったわけではございませんけども、中心市街地の一部にあるわけでございまして、そういう意味でやはり中心市街地活性化基本計画との整合は図らなければいかんと思っておりますし、また地元調整ということもあるわけでございますんで、そういうものを図りながら検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) なかなか具体的なお答えが返ってきませんけれども、ちょっとこの問題はもうおきます。


 もう1つ、活性化についてお伺いいたしますけれども、本当はたくさんあるんですが、ちょっと時間のことがございますので省きますけれども、今米子市漁協さんが使用されている建物があります。私はあの建物は非常にいい場所にありますし、ぜひ活用すべきだというふうに思っているわけですけれども、例えば今の建物を新たに建物を建てて、漁協さんだけじゃなくて例えばレストランですとか、あるいはショッピングブースなんかを設置しようとした場合、複合的な活用を図ろうとしたときには、どんな関係者とどのような協議をしなければならないかということを教えてください。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 新たな建物を建築するということでございますが、ちょっと前提として同じ位置にということでございましょうか。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 同じ位置にです。


○(吉岡議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 現在のあの建物は、海とそれから陸にまたがって建っております。現在の建物は漁網の修理とか干す場所、それから集会所、研修会場、米子市の漁協の事務所ということで貸与しておるものでございまして、現在の建物を取り壊すことは考えておりません。なお、全く仮定の話でございますが、仮に現在の建物を取り壊して新たに建物を建てるという場合には、水面の方は港湾区域に指定されてます。それから河川の一部でございます。したがいまして、当然、国土交通省、それから港湾管理者である県との協議が必要になりますし、陸地の方は護岸とか係留施設ということで港湾施設になっておりますし、土地の所有者はこれも国でございます。それから区域としては漁港区という県の指定する地域指定になっておりまして、したがいましてこれも同じく県とそれから国土交通省との協議が、仮定の話でございますが必要となります。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 活性化の準備会の方々の意見の中にも、あそこの建物をもっと有効活用するべきじゃないかという意見もございました。今、主に国や県との折衝が入ってくると思いますけれども、今のところ取り壊すことは考えていないというふうにおっしゃいましたが、本当に非常に一等地にありますし、夕日も非常にきれいなところが見られます。加茂川を利用して散策する起点でもあるわけですね。それから加茂川遊覧でそこから中海に入っていくということを非常にこの、一等地であると思うんです。ですからあそこを本当に活用する、もちろん漁協さんに出ていけというわけじゃないんですよ。当然のことながら漁協さんも活用していただいていいわけです。だからそういう観点に立って本当にできないわけじゃないわけですから、いろんな交渉が入っていきますけれども、ぜひそのことは行政当局として今後の活用策として検討していただきたいというふうに要望しておきます。


 次に、生活排水浄化対策についてお伺いいたしますけれども、先ほどお答えいただきましたが、いろいろな方式がある中で平成18年度末における水洗化、これを1戸当たりで見てみますと総事業費で下水道が362万、水洗化の1戸当たりです。農集が402万円、合併処理浄化槽が52万円、地方債で見ますと、下水道190万円、農集180万円、合併処理浄化槽は19万円という実績であります。つまり合併処理浄化槽と下水道と比較してみますと、総事業費で浄化槽が下水道の7分の1、地方債相当は10分の1です。これだけ水洗化に要する費用で大きな差があるわけです。このことについて市長の率直な感想をまずお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの事業費につきましては、単なる設置費だけではなくて耐用年数ですとか維持管理費などのコストや、また合併処理浄化槽を設置します場合には側溝の整備なども必要になってくるんじゃないかと思います。また公共下水道の場合ですと、浸水対策等の手だても同時に考えるというようなこともございます。そういうこともありますんで、やはり総合的に比較する必要があるだろうと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) もちろん総合的な比較が必要でございますけれども、例えば認可区域外を、これから仮に認可区域外の水洗化を下水道ではなくて市町村設置型の合併処理浄化槽でやっていこうというふうにした場合、総事業費で27%、市債で24%、先ほどお答えがありましたから、つまり約4分の1の投資で済むわけです。しかも同じ金額を同時にかけたとすると、片方は31年かかります。4分の1ですから8年間で全市がカバーされるという計算になるわけです。本当にこれだけないないとおっしゃってるわけですから、将来に向けて借金をふやさないという意味でぜひこれは市町村設置型合併処理浄化槽を検討させることをしなければいけないと思いますが、市長はもう一度お考えをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろ検討は今までもしてきたはずではございますが、やはり私どもが試算したところでは、公共下水道の方がトータルコストとしてはより効率的であるという結論が出ております。それにつきましては下水道事業監の方から説明をさせたいと思います。


○(吉岡議長) 羽柴下水道事業監。


○(羽柴下水道事業監) 今後の未整備地区の生活排水処理施設の効率的な整備を検討する上で、公共下水道と合併処理浄化槽の経済比較をいたしました。その結果は、平成18年の5月16日の建設水道委員会で報告させていただきましたけども、経済比較のマニュアルにつきましては農林水産省や環境省、国交省の3省から出された生活排水処理施設整備計画マニュアルと、もう1つは日本下水道協会の効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想策定マニュアル、これに基づいて建設費と維持管理費の比較を行ったところでございます。その結果は、公共下水道と合併処理浄化槽の年間1人当たりのコスト比較では、公共下水道の建設費が2万5,000円、維持管理費が8,500円、合併処理浄化槽の建設費が1万7,000円、維持管理費が2万6,000円、トータルコストといたしまして公共下水道が年間1人当たり3万3,500円、合併処理浄化槽が4万3,000円ということになりまして、下水道事業費の方が合併処理浄化槽よりも経済的に有利ということになりましたので、やはり公共下水道の方が長期的、安定的に実施できるものと考えておるわけでございます。以上です。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 耐用年数の問題では、前回、中川議員も指摘されましたけれども、今まで大体50年というふうに公共下水道の施設、言われてましたが、料金値上げのときには40年という言い方をされてます。それで市町村設置型に取り組んでいる佐賀市の例ですと、下水道は平均的に土木・建築が50年ですとか機械・電気が25年とかありますけれども、平均33年で比較しています。合併処理浄化槽は26年。米子市のこの先ほどの平成18年5月16日の建水の資料だと思いますが、これによりますと外浜の先取り地区、内浜の先取り地区の両方を合わせて5,110戸あります。それで今まで1戸当たりの下水道の水洗化に要したのは362万円かかっていますから、この両方の外浜、内浜の先取り地区だけで約185億円かかるわけです、下水道をずっとやっていけば。さらにブロックABCというのがたくさん、まだ5,000ぐらい残ります。本当に経済性を言うならば、もう一度真剣に考えていただきたいというふうに要望して終わります。


○(吉岡議長) 次に、原議員。


○(原議員)(登壇) 公明党の原紀子です。9月定例会におきまして、4点について質問させていただきます。


 1としましては、地デジ対策について、2、落書き対策について、3、児童虐待発生予防対策の推進について、4、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進について質問いたします。


 まず1点目は、地上デジタル放送移行に伴う対策についてであります。2011年7月に地上デジタル放送へ完全移行するに当たり、私たちの周りでもさまざまな問題や不安が生じています。そこで米子市として本庁舎を含めた公共施設周辺の障害対策について、どのようにお考えなのか伺います。一例を挙げますと、安倍彦名団地に設置してある市と県の住宅供給公社による障害対策用の共同アンテナが使用できなくなるとお聞きしていますが、どのような対策をお考えなのかお伺いします。また、市営住宅にお住まいの方に対する対策も含めて、いつごろをめどに対策を講じられるのかお伺いいたします。


 2点目は、落書き対策についてです。最近、市街地や閑静な住宅街でもブロック塀や家の道路側面とか壁とかに落書きやいたずら書きをされて大変迷惑をして困っている方がふえています。またその周りでは庭に設置してある置物を抜いたり、空き巣、盗難事件が発生したり犯罪もふえています。近くの小学校付近で不審な声かけ事案も発生しています。落書きをした犯人が見つからない限り、家の持ち主が代金を払って消しています。自力で直せる方はともかく、年金暮らしの独居老人にとっては大変な出費となります。ニューヨークでは、まずは落書きを消すことを最優先したところ、犯罪が大幅に減ったとの報告を以前何かで読んだことがございます。米子市として市民生活の安全を確保するためにも何か対策は新たに考えられないものかお伺いいたします。


 3点目は、児童虐待発生予防対策の推進についてであります。児童虐待による痛ましい事件が相変わらず報道されております。平成18年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は3万7,343件、前年比1.08倍となり、件数は年々ふえている状況です。この状況に対応して児童虐待発生予防対策の充実が求められています。厚生労働省で深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡した子どもの事例を検証しましたら、死亡した子どもの約4割がゼロ歳児で、そのうち約8割が月齢4カ月以下ということがわかりました。また行政がすべての子どもにかかわる最初の期間が4カ月健診、米子市は6カ月健診であることが多いこともわかっております。児童虐待は発見や対応がおくれるほど親と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になるので、早期発見・早期対応の体制を強化することは児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みであります。そこで厚生労働省は、ことし4月から生後4カ月までの全戸訪問事業・こんにちは赤ちゃん事業をスタートさせました。新生児、乳児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身が不安定になりやすいですし、最近は核家族がふえていることもありまして、周囲の支援を受けず社会から孤立している人がふえています。親と子の引きこもりからネグレクト・育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは児童虐待の発生予防に大変効果的と言われています。そこで米子市の現状をお伺いいたします。また連動する事業として育児支援家庭訪問事業があります。生後4カ月までの全戸訪問を行った後、ケース対応会議などにおける報告、検討の結果、再訪問や引き続きの支援が必要と判断された家庭に対するケアです。子育て経験者等による育児家庭の援助、または保健師等の有資格者による具体的な育児支援に関する技術的援助や指導を継続的に実施する事業です。この事業の現状もお伺いいたします。


 4点目は、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進について伺います。災害時における地域防災力をより一層強化するため、地域に所在する事業者に対し防災協力活動を求めていくことは今後の重要な施策の1つと考えます。平成17年2月に消防庁の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力検討会が取りまとめた報告書において、事業所の防災協力促進のための7つの提言が示されています。ことし6月、この提言に基づいた優良、先進的な取り組み事例をまとめた事例集も公表されました。この事例集は地方公共団体と事業所との防災協力の取り組みとして、公募により選定した10カ所の取り組みを団体へのヒアリング結果も踏まえてまとめられています。米子市は、先日マスコミにも発表されていましたが、今後の防災協力活動支援に関する取り組みをお伺いいたします。


 以上、市民の目線に立った誠意ある御答弁を求めます。それによりましては、後ほど再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず地上デジタル放送への移行に伴う対策についてでございますが、現在、市庁舎を含む市有建物が原因で受信障害を起こしている区域の皆様への対策についてですが、市が受信障害対策のため設置しております共同受信施設は現在のアナログ放送にしか対応してはいませんで、何らかの対策が必要であると考えております。ただデジタル放送はアナログ放送に比較して受信障害が起こりにくいということでございまして、現在と比較して対策が必要な世帯は減少するものと考えております。しかしながら、デジタル放送におきましてもなお障害が懸念される区域の調査を行いまして、その区域に応じた適切な対策をデジタル放送に完全移行する2011年7月までに講じたいと考えております。なお、例に挙げられました安倍彦名団地についての受信障害対策についてでございますが、現在鳥取県と米子市で区域を分けて対応をしているところでございます。したがいまして障害が残る区域の調査を行いまして、これにつきましても適切な対策を2011年7月までに講じたいと考えております。


 次に、市営住宅における地上デジタル放送への対応でございますが、市営住宅の現在のテレビ共聴設備はデジタル放送に対応しておりませんので、これも2011年度デジタル放送完全移行までにテレビ共聴設備を改修してまいりたいと考えております。


 次に、落書き対策についてでございますが、落書きは犯罪行為でございまして、米子市では米子市快適な生活環境の確保に関する条例の第3条で、何人も落書きをしてはならないと定めているところでございます。対策としましては、警察、その他の関係機関、地域の防犯協議会等とさらに緊密な連携を図りまして防犯、啓発等に努めてまいりたいと考えております。


 次に、生後4カ月までの全戸訪問事業についてですが、米子市では第一子に対しましては助産師等の有資格者の母子保健推進員が生後2カ月から3カ月までのすべての乳児を対象に新生児訪問を実施しまして、保健指導を初めとして子育てなどに関するさまざまな不安や悩みを聞き相談に応じておりますほか、子育て支援に関する情報提供を行っております。さらには母子の心身の状況や養育環境などの把握を行う中で、地域からの孤立、虐待リスクなどの早期発見にも努めまして、支援が必要な家庭に対して適切なサービスに結びつくようにいたしておりまして、乳児家庭の孤立化の防止並びに乳児の健全な育成環境の確保を図っているところでございます。また第二子以降につきましても、母子保健推進員が生後4カ月以内の乳児の家庭に電話連絡を行い育児相談などに対応し、その中で必要と判断される家庭には保健師、母子保健推進員が訪問し、保健指導、育児相談などの対応を行っております。


 次に、育児支援家庭訪問事業についてでございますが、この事業は乳幼児の養育について支援が必要でありながら、積極的にみずから支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に加重な負担がかかる前の段階において、訪問などによる支援を実施することによりましてこのような家庭において安定した乳幼児の養育が可能となることを目的としているものでございます。米子市におきましては、育児家庭訪問支援員によりこの事業を平成17年度から実施しております。また母親からの相談や乳幼児の発達相談に対応するためには心理カウンセリングがより効果的となりますことから、平成18年度からは心理専門職である臨床心理士を配置しまして育児支援体制の充実を図ってきたところでございます。


 次に、災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進についてということでございますが、米子市におきましてはこれまでも流通業を初め宿泊施設、ライフライン関係などの15の事業所と災害時における協定を締結しまして、災害時に迅速な対応が行われるよう積極的に取り組んできております。また適切な災害対応を行うためには、より多くの事業所の物的・人的支援が必要と考えております。ことしに入りまして複数の事業所から災害時の支援・協力についての相談がございまして、御質問にもありました消防庁の検討会報告書事例集を参考にいたしまして、協定より手続が簡便な災害等発生時の対応に協力する団体等の登録制度をことし8月23日に創設したところでございます。現在、この制度に対しまして6団体から登録の申し出を受けておりますが、今後も市報、ホームページなどを通じて制度の周知を図りまして、少しでも多くの団体などに登録していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) それでは質問をさせていただきます。


 地デジ対策についてでありますけれども、調査の結果を見て適切な対応を講じるというふうにおっしゃっておられました。具体的にはどのような対策が考えられるのでしょうか。そして御答弁にもありましたかもしれませんが、もう一度安倍彦名団地の場合もお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な対策につきましては、その施設ごとに条件が異なりますんで一律には申し上げられませんけども、現在の設備をデジタル放送に対応できるように改修すること、あるいはケーブルテレビの利用などが考えられると思っております。これにつきましては、お尋ねのありました安倍彦名団地につきましても同様でございまして、今後具体的な対策につきまして検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 公明党青年局を中心に、ことしの1月30日に地上デジタル放送の円滑な移行と利用者の負担軽減を求める要望書を出させていただいて、326万4,302人の署名を塩崎当時の官房長官にお届けいたしました。米子市としてもデジタル放送へ完全移行した場合、新たなテレビの購入とかチューナーの購入が必要となってまいります。低所得者層への負担軽減について国とか県に要望していくお考えはないかお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この件につきましては、総務省が来年の6月をめどに何らかの対策を講じるために検討に入られているとお聞きしておりますんで、その動向をまずは見守りたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) それからまた、デジタル対応のテレビへの買いかえが進めば、大量の廃棄テレビが出ると予想されます。この対策についても国とか県に要望されるお考えはございませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来のブラウン管テレビ等のリサイクル料金等にも関係することだと思いますが、この点につきましては環境省と経済産業省が家電メーカーに対して要請を行っていく方針であると聞いておりまして、当面はその動向を見守りたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 2点目の落書き対策についてお伺いします。


 市長さん、これは写真を撮ってまいりました。このようなひどい落書きもございます。まずはこの写真を見られてどのようにお感じになられたのか、御所見を教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どうも個人の住宅のようでございますけども、ひどいことをする人がいるなというこれはまさに犯罪行為でございまして、ひどいことをする人がいるなというのがまず第一印象でございますが、その犯人と申しますか、これは全く犯罪行為でございますので、またそういう人の検挙が早く進めばと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 米子市快適な生活環境の確保に関する条例、聞きますと平成14年、私が議員になる前に中田議員等が中心になってつくられた議員発議の条例とお伺いしましたけれども、その落書きに対する第2章に措置というのがありまして、その第3条に落書きの禁止のとこですね、何人も落書きをしてはならない。そして第4条には、市は落書きの防止に関する啓発、その他の必要な施策の実施に努めるものとするというふうにうたってございます。この1年間、多分1年間はごみの問題で大変忙しかったでしょうから、この一、二年間、どのような啓発といいますか、施策をとってこられたのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) ただいま原議員が御質問になりました条例の件なんですが、これは確かに第4条に市は落書きの防止に関する啓発、その他必要な施策を実施するということがうたってあります。この条例ができた当時の逐条をひもといてみたんですが、このその他必要な施策というのは落書きをした者に対する、これ犯人がわかればの話ですが、指導ということがもともと想定されていたようでございます。環境政策課には毎日市民の皆さんからいろんな苦情とか相談が来るわけですが、少なくともこの一、二年、今、原議員がここで今写真をお示しされた案件以外は、この個人の住宅に対して落書きされたという苦情とかそれから相談というのは1件も受けておりませんので、とりたてて具体的なその施策というものは市は実施しておりません。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 1件も苦情がないからといって、実態がないということはありませんよ。米子市内をぐるぐる回ってみてくださいよ。本当に自力で直せる方は、ちっちゃい落書きでしたら自分で買ってきて直しておられます。ですけども、もともとあったブロックとか塀と同じ色は出せないから、グレーの壁が白く、何の掲示板だろうかと思うような格好になっております。借家というんですか、本当に借りて中に入っている人は直そうとしませんよね、その持ち主が直さない限り。本当に苦情がないからというのは、苦情はないといえばないかもしれませんけども、実態とは違うと思います。それから罰則の第24条、第3条の規定に違反して公共施設等に落書きをした者は5万円以下の罰金に処するとございますが、過去に処された方はありますでしょうか。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) あらかじめ通告を受けておりませんでしたのでデータを調べておりませんけれど、私の記憶では罰金の対象になったケースはないというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 聞き取りに来られた方にお話ししてたと思うんですけども、もし勘違いでしたらごめんなさい。それから以前に1,800万円ぐらいを使って公共施設の落書きを消されたということも耳にしたことがございますが、その当時のことがわかったら教えてください。


○(吉岡議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 公共施設の落書きの対策についてでございますけども、これは平成14年に山陰道とか米子道、それから国道180号などと交差をいたします市道の壁面に落書きをされたため行ったものでございます。当時、まず警察に捜査を行っていただきましたが、特に犯人が特定できておりません。そのため、そのまま落書きを放置いたしますと社会的にも悪影響を及ぼすおそれがあるということから、市におきまして消すこととしたものでございます。費用は1,800万と言われましたけども、約1,200万円かかっております。また事件後、落書きが発生した箇所の周辺の学校におきまして落書きについての教育をお願いした経緯がございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) そのように公共施設等なら消してもらえるけれども、個人の建物は泣き寝入りというか新たな対策は何もないということでしょうか、もう一度お聞きします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個人の所有物のところはそれを、残念でございますけども税金を使って修復するというようなことはなかなか難しいんじゃないかと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 市民生活の安全確保というのは、市長が目指す安心して暮らせるまちづくりの基本でもあります。実効性のある啓発施策を強く要望しておきます。


 3点目の児童虐待発生予防対策の推進についてであります。きのうでしたか、9月5日付の新聞にも載っておりましたが、祖母が3カ月の孫を殺害というふうに、とても悲しく残念な思いがいたします。質問に移りますが、平成18年度の第一子の訪問件数及び第二子以降の訪問件数をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 第一子及び第二子以降の訪問件数ということでございますけども、第一子につきましては524件、それと第二子以降につきましては107件の訪問を行っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) それから平成18年度の、本当は子どもさんが生まれた人数を知りたいんですけども、なかなか難しいようですので母子手帳の交付件数をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 18年度の母子手帳の交付件数でございますが、1,402件となっております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) それでは育児支援家庭訪問事業におきまして、これは笠谷議員の質問で実現したとお聞きしておりますが、平成18年度、訪問した件数をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 育児支援家庭訪問事業の実績でございますけども、156件でございました。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 要するに18年度は約1,400人ほどの赤ちゃんが誕生して約半数ほど、524件と107件ですから、訪問したということになるのではないかと思うんですけれども、支援を必要とされる家庭というのは複雑な複合的と言いますか、いろんな問題を抱えている事例が多いです。手おくれの体験をお話ししますと、子どもさんが4歳、お母さんは育児ストレスからうつになられてネグレクト、子どもを育てようというそういう気持ちをなくしておられます。また御主人もそういう家庭に仕事から帰ってくるとおもしろくございませんので暴力を振るわれたりとかそういったことになって、奥さんは県外の実家に帰るというようなそういったことがこの暑いお盆のときにちょっと御相談に乗って動かせていただいたことがございましたが、もっと早く手を差し伸べていたならば、うつになることもなかったのではないかなという思いがして、今回はこの質問をさせていただいたんですけれども、こういった世帯に対応するためには育児支援家庭訪問事業も含めて母子保健事業に従事する方、保健師さんとか臨床心理士さん等、専門の職員が人材不足といいますか、不足しているのではないかと思われるんですけども、市長のお考えをお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 育児支援家庭訪問事業を含めまして母子保健事業の業務は多様化、複雑化してきているわけでございますが、配置しております保健師、管理栄養士、臨床心理士、さらには助産師などの家庭訪問員、保育士などの母子保健推進員などの専門職員の相互連携をより一層推進しまして対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 生後4カ月までのすべての赤ちゃんに対して全戸訪問すべきと考えますけれども、市長の御所見をお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 第二子以降に対しましては、先ほどもお答えしましたけれども全乳児家庭に電話連絡を行いまして、訪問を依頼された世帯ですとか訪問が必要とされる世帯に対しまして母子保健推進員によりまして訪問を行っております。この対応を続けさせていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 財政難の折ですのでお知恵を授けたいという、失礼な言い方かもしれませんけども、再度生後4カ月までの赤ちゃんの全戸訪問について質問するんですけれども、ちなみに交付金の配分方法というのがございます。次世代育成支援対策交付金は平成19年度予算で365億円ついております。国が総事業費の2分の1相当を負担します。市町村は2分の1相当です。この子育て支援事業などの次世代育成支援対策に関する事業の実施に必要な経費について個別事業ごとに交付するのではなく、各市町村の次世代育成支援に関する事業計画を総合的に評価して、定められたポイントの合計に対して交付額を決定し配分されます。もう一度お伺いしますが、全戸訪問のお考えはないのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生後4カ月までの赤ちゃんの全戸訪問というのは望ましいとは思いますけれども、電話連絡等を行って訪問を依頼された家庭、それから訪問が必要とされる世帯に対しましては、母子保健推進員による訪問を行っているところでございまして、この対応を続けさせていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 今お話ししましたように、交付金の配分方法等もございます。きちっと申請をされまして、来年度からでも全戸訪問を実施されることを強く要望しておきます。


 4点目の災害時における地方公共団体と事業所間の防災協力・連携の促進についてでございます。まだ始まったばかりといいますか、始まったばかりで何でございますが、今後の取り組みと課題をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、団体等の登録制度を8月23日に始めたばかりでございますので、今後、市報あるいはホームページなどを通じましてこの団体制度の周知を図りまして、多くの団体に登録していただけるように努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 阪神大震災以降から水道局の方では取り組みをしていらっしゃいますね。少しお話をお伺いできたらと思います。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 阪神・淡路大震災は平成7年の1月17日だったというように思っておりますが、これを経験いたしまして私ども水道自治体といいますか、水道事業体では平成8年から日本水道協会、私どもが加盟しているところでございますが、中国・四国地方で網羅しているわけでございますけれども、相互支援協定を結びまして、一たびどこかに地震災害等があれば支援に駆けつけるという取り組みをしてまいりました。おかげさまで、鳥取県西部地震が平成12年にあったわけですけども、1時30分に起きた地震は当日の夕刻までには近隣の水道事業体が駆けつけていただいて、応急給水等を支援いただいたという非常に大きな力になったというように考えております。もう1点は、鳥取県西部地震を経験したわけでございますが、これも翌年の平成13年には米子市が中心となりまして鳥取県西部地区を全部自治体を網羅する形で応急給水を含めた支援協定を結びました。これも米子市が中心になりまして、すべての西部地域の役場等の復旧支援にも、業界が偏らないようなことも含めて支援、調整を差し上げるという形で現在取り組んでおるところでございまして、特筆できるのは、これを協定書ですと机の中にしまってしまったらなかなか担当が変われば出てこんという部分がございますんで、フローチャート化をいたしまして大型なパネルに張りつけまして、これで各自治体や業界の皆さんの壁に張っていただいておりまして、一たび何かあればそれを見ていただければすぐに対応できるんじゃないかとこのような取り組みをさせていただいております。特にこの協定の中で震度5を記録いたしますと、私どもが要請はしなくても業界が駆けつけていただくというシステムにしております。電話連絡等でふくそうする場合がございますんで、現在までの経験では震度5であればそれなりの破損が出るということでの取り組みを考えておるところでございます。鳥取県西部地震以降、現在まで全国を調べますと56件程度の震度4以上の地震が日本列島を揺すっておるもんですから、引き続き私どもそういった取り組みを強化したいと思ってますし、なお申し上げておきますと平成15年度からは私ども米子市水道局では耐震管、平成15年度から入れますパイプにつきましては耐震管と称しまして、今までの各地で起きました地震でも壊れなかった、少し高くつきますけども耐震管布設を現在行っているところでございます。何にしましても体制強化は続けてまいりたいと思っております。以上でございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 本当に大きな地震が起きたから当分はないだろうという定説は、新潟沖の地震でもございましたように覆されてしまいました。また先般、隠岐の島とか琴浦町に大量に降った大雨に関しても、もう少し前線が下がっていたら本当に大変なことになっていた可能性もございます。どうか市の当局の方も交渉するのは大変労が要ることかと思いますけれども粘り強く交渉していただいて、またテレビ等ごらんになっていらっしゃいます事業所さん等もしっかり手を挙げていただいて、お互いに助け合う、そういった米子市にしていっていただきたいと思います。さらなる防災協力活動支援に関する取り組みを推進していただくようにお願いいたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、松井議員。


○(松井議員)(登壇) 平成19年9月定例市議会に当たり、大要4点について質問いたします。1つには、市長の政治姿勢について、2、土地規制の大幅な見直しと歳入の増大について、3、日吉津村ジャスコの増床について、4、市が手本を示して市民にお願いするのが筋道ではないか。


 市長は生活充実都市・米子をマニフェストに市長選に連続当選されましたが、残る任期も1年7カ月余りになりましたが、市長は市長として何がやりたいのか、何をしようとしてらっしゃるのか本員には見えてきませんので、本議場で市長として何をやりたいのか、それを実現するためにどのような手法を考えていらっしゃいますのか伺います。


 2点目には、土地規制の大幅な見直しと歳入の増大についてです。本議場で再三土地規制の問題が出ましたが、市長は改正反対で現在のまま今日まで来ましたが、歳入を多くするために手数料・利用料の値上げのオンパレードであります。市長、歳入を多くするために、なぜ農民が望む土地規制の見直しができないのか。一方、市長は米子市南北一体化のときの説明会で、南側の開発は民間の力でと言ってらっしゃいましたが、土地規制の網をかけて何が開発ができますか。どうも考えてみますのに、市長の言われることには整合性がないように思われます。土地規制の見直しなくして米子市の発展はないと本員は考えますが、市長の所見を伺います。


 3点目は、日吉津村のジャスコ増床について。マスコミで米子市長の野坂市長は増床に反対の報道をされていましたが、米子市にイズミが進出することを市長が反対されて進出が不可能と見越してジャスコが増床計画を立てて県に申請し、ジャスコ増床を県は許可しましたが、これは市政にとって市長の大きな失政と思うが市長の所見を伺います。


 最後に、市が手本を示して市民にお願いするのが筋道でないか。下水道も公共下水道と農業集落排水事業の2本立てで整備され処理場が完成し、供用開始前に地区説明会が開催されて本管との接続をできるだけ早く、遅くとも3年以内に本管に接続をしてくださいと説明があり、本管に接続をし快適な生活ができるようになりましたが、市長、ここで質問しますが、公共下水道で20カ所、農集で7カ所の公共建築物が未接続であります。工事にかかり供用開始までに時間がかかりますが、なぜ接続ができないのか市長に伺います。


なお、答弁は課長、課長補佐の書いた答弁書の棒読みはやめてください。


 以上で壇上からの質問を終わりますが、答弁を受けた後、再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、市長として米子市をどのようにしたいのかという御質問でございますが、今の当面の課題として2つあると思っております。1つは、厳しい財政状況のもとで持続可能な財政基盤を確立することでございまして、これは現在の本市にとって絶対に必要なことだと思っておりまして、このことがひいては市民サービスの向上、米子市の発展につながるものと思っております。今のその財政の健全化を図るのと同時に米子市は昨年、総合計画米子いきいきプランをつくったわけですけれども、これには4つの基本目標を掲げております。この基本目標に沿ってまちづくりを進めてまいりたいと思っております。


 次に、土地規制についてでございますが、市街化区域と市街化調整区域の区域区分指定に基づいて土地利用の規制・誘導を行っております線引き制度についてのお尋ねではないかと思いますが、線引き制度につきましては無秩序な市街化を防止し、良好な都市形成を行うために優先的かつ計画的に市街化すべき区域と当面市街化を抑制すべき区域に分けて段階的な市街化を図るものでございまして、米子市では昭和46年に旧伯仙町を除く地域について導入しております。無秩序な市街化の拡散を放置しますと道路や下水道も整備されないままあちこちに家が建ち並んでいくことになりまして、質の低い市街地が虫食い状況に広がっていくことになります。そうなりますと優良な農地や自然環境を守ることもできなくなりますし、結果的に散漫な市街地に道路などの公共施設の後追い整備を強いられることにもなります。このように線引き制度は無秩序な市街化の拡散を防止し、自然環境や農業などとの調和のとれた市街地の健全な発展に貢献したところでございまして、米子市におきましても今後も必要な制度であると考えております。なお、線引き制度の見直しでございますが、おおむね5年ごとに実施されます都市計画基礎調査の結果を踏まえまして、現状の市街地を拡大する必要があると認められます場合には、市街地整備事業の実施が確実な区域を対象として農業施策等との調整を図りながら行っております。現在、当初の市街化区域に比べまして約376ヘクタールの増加となっております。また米子駅南北一体化計画の方針説明におきまして駅南側の開発計画を模索すると申し上げたところでございますけれども、その中で申し上げた駅南側につきましては、JR用地を含む米子駅近傍の区域を指して御説明したものでございます。


 次に、イズミについてでございますが、その出店計画は市街化調整区域に大規模商業施設を立地するものでございまして、このような施設は交通や物流が集中する商業拠点となるものでございまして、このことが新たな開発誘因になるなどしまして本市の都市計画に大きな変化を来すものでございます。このことは都市計画法第34条第10号イの計画的な市街化を図る上で支障とならないという規定に適合していないため、本市としましてはこの計画は認められないと判断したところでございます。現在でもこの判断に誤りはなかったと考えております。


 次に、市有施設に係る公共下水道及び農業集落排水施設への接続についてでございますが、これまでに主に財政的な理由によりまして接続がおくれている施設がございますが、議員御指摘のとおり市有施設については接続を推進していかなければならないと十分認識しておりますので、今後年次的に順次接続してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前11時40分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 松井議員。


○(松井議員) 午前中に市長の方から一部答弁をいただきましたが、4番目の下水道のことにつきましては了としまして、1日も早くこのようないろいろなことをするに市がやはり手本を示して、それから市民にお願いするということをこれからの施策にもとっていただきたいと思います。


 3番目のジャスコの件につきましては、市長は正しかったというような返事で私は答弁いただいておると思いますが、市長は県に対して増床反対を出されましたと思いますが、これに対して県はスムーズに開発審議委員会が妥当であるという返事を出しておるわけでございますが、市長が15万市民を代表して県の方に反対意見を出していらっしゃるし、県の開発審議委員会はジャスコの増床は妥当であるときちんと新聞にも書いてあるわけでございますが、これについてもう一度あなたの答弁をお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ジャスコの増床の問題につきましては、米子市に対する影響も大きいと思いましてジャスコの増床は米子市としては反対であるということを申し上げたところでございますけれども、県の審議会の方で御承知のような結論になったわけでございまして非常に残念に思っております。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) 一応日吉津のジャスコといえども米子市の商圏範囲であるようなところでございますので、これから都市間競争ではなくしてお互いに力を合わせてやっていかなければいけないのに、他村がやることはすぐにノーとかイエスとかというようなことは市長が言ったらいかがなものかと思います、どうでしょうか。例えば議場でも大問題になりましたJRAを米子市に誘致するときに、そんなに西部圏域のよその町村からJRA誘致はだめですよというようなことはほとんどなかったと思っておりますが、経過として、今までの。そのようなことで米子の圏域にあるようなところにうんだかんだというのは、非常にあなたは度量が狭いのではないかと、何と日吉津一緒にやっていかなきゃいけんなとか何とか、やっぱり言う人はあるがいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かにおっしゃるように、日吉津という別な米子市ではない地域に対するものであったわけでございますけども、議員もおっしゃいましたように米子市に対する影響というのも大きいわけでございますんで、私どもとしましてはその増床については反対であるという意見を申し上げたところでございます。受け入れられなかったということは私も残念に思っているところでございます。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) 現実にジャスコに市長はどのくらい行かれたか知りませんが、私夕方に行きますと、勤め帰りの市役所の職員たちも多く使っております。そのような現状でありながら、何でもかんでも反対ありばかりではいけないんじゃないですか。あなたが冒頭にも申しましたように、壇上で、イズミを誘致されてあなたが判一つ押されたらこのようなことはなかったでしょう。例えば財政が悪い財政が悪い、お金がないばかり言ったら、お金がないということは一遍も言ったことがないと言ってらっしゃいましたが、テレビを見ておる人も傍聴席にいらっしゃる人も、財政が悪いといったってどのくらい悪いか、どのようになっておるかなかなかわからんと思いますが、お金がないと言ったらようわかるでしょう。やはり説明責任においては、市民によくわかるように説明するのが一番です。お金がないお金がない、何にもかんにも値上げのオンパレードで、所得は伸びず市民は苦しんでおりますが、義務はきちんと果たしてお金を払っております。ですから、例えばイズミが来た場合には固定資産税が3億円ぐらい、それから200億売った場合には消費税が1%ですから2億、合計5億のお金が入ってきたら諸々のオンパレードで値上げせでもやっていけるのではなかったかなと非常に私は残念に思っておりますが、市長さんは午前中の答弁で、いやそれは私の判断が正解だったということを言ってらっしゃいましたがいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) イズミの問題と申しますか、上福原のあの地域に大型の商業施設を含む区画整理事業を行いたいという話があったわけでございますけれども、答弁でも申し上げましたように、今まで進めてきました米子市の都市計画に大きな変化をもたらすということで都市計画法上の規定にも適合しないということで、本市といたしましてはこの計画は認められないという判断をしたところでございます。もちろん都市計画の問題もございますし、市街化調整区域という地域でございますんで交通の問題ですとか排水の問題等々ももちろん起こってくる可能性はあったんだろうと思っております。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) そういう都市計画とかなんとかいうことはこっちも十二分に知って発言しております。インフラ整備のこともわかります。がしかし、現在においても旧市内等において、今におき、きょうの午前中の質問にもありましたようにインフラ整備のできないところがある。あそこに商業地をつくったから、じゃあすぐインフラ整備も全部完成しなければいけないとそのようなことはありませんし、法律があっても法律は人間がつくったものです。ましてや地方分権の時代ですから、どんどん全国市長会なり県なりと協調しながら15万市民が豊かに暮らせるように考えてもらわなければだめです市長さん、どうですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん市民の皆さんが生活に充実感を持っていただけるようにしたいということで総合計画をつくって、数値目標も定めて、それに向かって4つの柱の中で努力しているところでございます。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) 市長さん、あなたはこのように書いていらっしゃいます。私読んでおりますが、地方分権の時代なり市町村合併、少子高齢化、経済の活性化、農業、教育問題など米子は課題が山積している。できるだけ市民の方々から話を聞き、日本や米子のことを勉強して、米子がもっと活力があって暮らしやすい町になるにはどうしたらよいかということを言ってらっしゃいますが、議場で立派な意見がいっぱい出ても、あなたは検討しますとか考えてみますなんてことは一遍もございません、あなたが市長さんになられてから。特にあなたは平成15年4月27日執行の市長選で5万384票とられて初めて市長として初当選されたわけでございますが、この5万384票という方々はあなたに夢や希望を託して投票したもんでございますが大きく失望しております。所見は要りませんけど、肝に銘じて残る1年7カ月ほどでございますが、期間がなてできんならできない、期間が短くていろいろなことができなかったらまた立候補して当選されてやりゃよし、財政が悪かったら、私が土地の流動化のことを言いましたのは、土地を流動化することによって国税も入るし地方税も入ります。市長さんはどのようにして歳入を多くしようとされていますかな、よくわかるように説明してください。あなたはお金を使うな使うなばっかり言っておりますけど、昔から大きな長者がおって、下男、下女がおりました。景気が悪くなって下男も首切り、下女も首切り、しまいには長者本人が自殺したとこのような話がございます。大体市長は私とそんなにがいに何十も年は違わんですからよく知ってらっしゃると思いますが、米子市の歳入をどのようにしてふやそうと考えてらっしゃいますか、再度伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員も御承知のように、平成17年度に財政健全化プランをつくって民間の方々にもいろいろ御議論いただいて、平成17年度の末に行財政改革大綱、そしてまたその実施計画を定めて、平成21年度に向けてこの実施期間等を含めて今財政健全化に取り組んでいるところでございます。もちろん財政健全化に向けては、歳入面、歳出面、両面から改善を図っていきたいということで徹底した見直しを進めているところでございます。収入につきましては、もちろん滞納整理等もございますが、非常に心苦しいところではございますけども、ごみの有料化ですとか手数料の増も図らせていただくとか、下水道料金の増等も図らせていただいたところでございます。歳出につきましても削減できるところは削減をして、何とか赤字財政にならないような財政基盤をつくれるようにしたいということで今鋭意努力しているところでございます。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) 市長さん、本当にお金がなくて困るんだったら、例えば米子ゴルフ場を市民の合意を得て売るとかなんとかして考えたらいかがですかな。あんたはせっかく説明会に回っておられますが、そのような市民の合意があったら私はゴルフ場も周辺にもできるし、防衛庁でもどこでも買ってもらったらまことに崎津の工業団地の特別会計の赤字も一遍に済んでしまったら大変米子市も楽になるわと思っておりますが、とてもそのような英断はようされないと私は思いますけど、どうですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子ゴルフ場につきましては、クラブハウスの建てかえを行ったということで多額な負債が残っていたわけでございまして、またその負債のある中でなかなか経営状況も思わしくないということで一般会計の方からも支出せざるを得ないというような状況だったわけでございます。それを今民間に貸し付けておりまして、少なくとも負債をその一般会計の方から繰り出すというようなことはございませんし、また負債につきましては貸し付けた者からの賃料によって一定期間がくれば返却できるという資金をつくったところでございます。売ってしまってはどうかということでございますけれども、それも可能性としては選択肢の1つであったかもしれませんけども、議員がおっしゃるような多額な収入が入ってくる見込みというのはほとんどなかったわけでございまして、経営が非常に悪いような状況の中でのゴルフ場の売却ということになりますと、本当にその価値に、私どもが考えます価格ではとても売れないというのが状況でございまして、そういう中でやはり負債をなくして、そしてゴルフ場も負債のないような形で米子市のものに、今も米子市のものでございますけども、負債も解消できるような形にどうしたらいいかということで民間に貸し付けているところでございますんで御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) そのようなことは理解してもいいですが、やはり基本となる歳入をふやしていかなければなかなか経営はうまくやっていけないと思います。なぜならば壇上でも申しましたように一番ピークの平成11年が195億あって、それからずんずんずんずん下がって昨年度が180億ということでございますが、やはりいろいろなことを考えて市民に負担ばかり求めるのではなくしてお金をもうけて歳入をふやしていかなければ、もう行財政改革も残っておるとこももう数えるほどでしょう。補助金の削減や委託事業の見直しとか、いろいろな施設の統合もほんのわずかしかありませんし、やはり新しい歳入をまた市民にお願いして、水道料金も値上げしますよ、下水道も上げますよ、ごみも上げますよと、そう次々上げることやったら暴動が起きますよ、市民も黙って耐えておりますけど。もっとそれですからいろいろな面で考えて、土地規制があってできんことはよく知っております。ですけどそれも法律でつくったものは人間がつくったもんですから、全国の市長会を通じたりいろんなことでやはりやっていかなければ都市と地方の格差はどんどん開くし、個人個人の所得格差も開いていくというこのような時代になってきました。何とかそれをよいように持ってきてもらうのが、そこへ座っていらっしゃいます12名の、こっち側ほどで12名座っておられますが、私らと違って頭の脳波の立派な人ばっかりですからよく考えて野坂市長を中心に頑張ってもらって、夢と希望のある米子市、夕張市や失望都市にならないように頑張っていただきたいと思います。


 以上で日ごろ思っておりますことの半分ほど言いましたし、時間もあれですけど終わります。


○(吉岡議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 私は今定例会に当たり、あらゆる暴力のない米子市を目指して、地球温暖化対策についての質問をいたします。


 初めに、あらゆる暴力のない米子市を目指して。暴力には殴る、けるなどの身体的暴力、無視や暴言などの心理的暴力、性暴力、ほかにもネグレクト・育児放棄などがあります。また覚せい剤、拒食症、過食症、リストカットや自殺は自分で自分を傷つける自傷行為で暴力と言えます。そして戦争も大きな暴力です。これらはいずれも人の心と体を傷つけるものです。また配偶者や恋人からの暴力、以下DVと申しますが、それは90%以上女性が被害者です。虐待は乳幼児から児童、高齢者、障がい者など社会的立場が弱い方が被害者となる場合が多く、DVも虐待も3日に1人は亡くなっているというデータがあります。自殺者は年間3万人弱です。対策が急がれます。暴力に遭うことでその影響が人の一生に左右されます。被害者も加害者も、また傍観者も傷つき、不安は増大します。これらのあらゆる暴力のないまちづくりを目指し、以下、DVについての質問をいたします。DV防止法は今まで家庭内に潜在してきた女性への暴力について、女性の人権擁護と男女平等の実現を図るため夫やパートナーからの暴力の防止及び被害者の保護、支援を目的としてつくられた法律です。平成13年に国際的な流れと被害者の声を受け、超党派の女性議員による議員立法で成立しました。このたび暴力の定義や被害者の保護等の内容を拡充し改正されました。この法律は夫からの暴力を暴力と認め、かつそれが犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害だと規定し、暴力と女性への人権侵害の根絶を図るために保護命令制度の規定、婦人相談所や婦人相談員の位置づけ、関係機関相互の連絡、協力の義務づけなど、被害女性支援のための仕組みを規定しているものです。ここで質問いたします。配偶者からの暴力の防止及び保護に関する法律、DV防止法の改正された点をお答えください。


 2点目は、地球温暖化対策についてです。平成19年3月議会で質問いたしましたが、時間がございませんで不十分でしたので再度質問させていただきます。ことしの夏は異常な暑さでした。先月8月14日には、米子市でこの日全国一番の暑さとなる38.6度を記録したほか、各地で観測史上最高の気温となりました。35度以上の猛暑日も熱帯夜も多く、例年より暑く長い夜に地球温暖化が引き起こす問題を危機的に感じられた方も多いと思います。また1月の降雪量は統計を始めた1953年以降初めて全くありませんでした。数字の上でも記録的な暖冬となりました。世界的には局地的な集中豪雨や干ばつ、熱波やハリケーンなどで多くの死亡者を出しています。地球温暖化による影響と言えると思います。独立行政法人国立環境研修所は、地球温暖化が原因と考えられる日本国内の現象と市民生活に与える影響について発表いたしました。気温が1度上昇することでO−157など病原性大腸菌による食中毒の発症率が4.6%上がり、健康面にも影響を及ぼすことなどが示されました。国内では過去100年間で平均気温が約1度上がり、特に東京では約2.9度上昇。将来予測では2071年から2100年の夏の平均気温は最高4.2度上がり、気温30度以上の真夏日が年間で約70日程度増加すると指摘いたしました。国規模や世界規模で取り組むべき問題だと考えますが、環境問題は市民1人1人の意識を高めることが大切だと思います。地球温暖化を初め地球環境問題に対する市長の認識と自治体の果たすべき役割についての見解をお尋ねいたします。


 次に、米子市はISO14001に取り組んでおられます。市長はこのISOの取り組みいはただ単に庁舎内にとどまることなく、それぞれの家庭において家族の皆さんとともに行っていただき、さらにはその取り組みが地域住民の皆さん、あるいは事業者の皆さんに広がっていくことと考えている。またISOの認証取得はこれが最終的な目標ではなく、これからがスタートである。21世紀は環境の世紀であると言われているが、このようなときにISO14001の認証を受けて環境負荷の低減、環境の保全、循環型社会の実現、そして地球環境の取り組みを米子市職員が率先して行うことはまことに時期を得たものと考えている。地方公共団体の責務として米子市としてISO認証取得を機に温暖化防止のための地球温暖化ガスの排出抑制、地域の環境保全等に関し今後とも積極的に取り組んでいきたいと考えていると報告されています。私もまさにそのとおりと思いますが、ISO14001の成果の検証についてお答えください。


 以上で質問を終わりますが、答弁をいただいた後、再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、いわゆるDV防止法の改正の主な点についてでございますが、平成14年にDV防止法が施行され、国や地方公共団体にはDVを防止し被害者を保護する責務があることが法律で明示されました。平成16年の法改正では、離婚後に元配偶者から暴力を受けた者や被害者の子どもが保護命令の対象となり、精神的な暴力もDVであるなどの改善が図られるとともに被害者の自立支援が都道府県の責務であることが明確化されました。さらに平成20年1月施行予定の改正では、保護命令の対象を精神的暴力の被害者及び被害者の親族などへも拡大するとともに、電話、手紙、メールなどによるつきまとい行為なども禁止命令の対象とされております。また配偶者暴力相談支援センターの業務の実施が市町村の努力義務とされ、被害者保護と自立支援の充実が図られることとなっております。


 次に、地球環境問題に対する認識についてでございますが、地球環境問題は人類の将来にとって大きな脅威となる地球的規模あるいは地球的視野に立った環境問題で、その発生源や被害が広範に及ぶことから国際的な枠組みでの対策が必要とされているものでございます。地球環境問題の対策を効果的に進めていくためには市民の皆さんの協力が不可欠でございますので、本市では環境フェア、環境講習会の開催などを通じて啓発に取り組んでいるところでございます。


 次に、ISO14001の成果についてでございますが、この取り組みを通じて職員1人1人が環境負荷について再認識するとともに環境意識の高揚に大変効果があったと考えております。具体的なデータを挙げますと、平成17年度のCO2の排出量は基準年の平成11年度に比べて23%、水使用料は同基準年比6.8%の削減という効果が出ております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それではお答えをいただきましたので、再質問いたします。


 初めにDVについてです。お答えにはございませんでしたが、DVは犯罪であり重大な人権侵害という認識が必要だと考えています。DV改正法のことですが、まだまだ十分ではございませんが少しずつ現場の声が反映されてきたと思っています。そこで質問ですが、市町村において配偶者暴力相談支援センターの指定を行うことが必要ですとありますが、具体的な業務内容をお答えください。また国や県からの予算配分もあるのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 配偶者暴力相談支援センターの業務内容でございますけども、被害者からの相談または相談機関の紹介、それとカウンセリング、被害者及び被害者の同伴者の一時保護等多種多様にございまして、そのほかには住宅確保、援護等に関する制度の利用についての情報提供等々援助の項目が挙げてあります。それと国・県からの予算配分のことですけども、県の担当課に確認をしたところ、交付税措置がなされる予定であるということを確認をしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 交付税措置がなされるとのお答えでした。鳥取県はDV先進県と言われています。DVの支援者の中では、皆さん鳥取を目指してということを言われています。米子市に配偶者暴力相談支援センターを設置するお考えはございませんでしょうか。国からの交付税措置がなされるのでしたらぜひ設置し、日ごろから相談やカウンセリング、また情報提供や啓発などができると思いますがいかがお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 配偶者暴力相談支援センターの設置でございますけれども、昨年6月に鳥取県は西部福祉保健局に配偶者暴力相談支援センターの機能を持たせて西部地区の被害者支援の充実を図られたばかりでございまして、現在のところ本市独自での設置は考えておりません。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 米子市におけるDV被害者に対する対応は評価が高いと伺っていますが、具体的にどのような対応をされていますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市のDV被害者への対応でございますけれども、精神的にしょうすいしておられる被害者にとりまして、その制度を利用するとはいえ、いろんな窓口に回っていろんな特殊な事情を繰り返し説明するということはこれは大変な負担であると思っております。そういうことがありまして米子市では福祉課に相談窓口を設けておりまして、婦人の相談員により利用できる制度の説明を行いますとともに、必要な手続を済ませることができるようにしているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) このようにおっしゃられました対応のおかげで、2次被害を受けることなく安心して相談することができています。本当にまさにワンストップサービスが実践されていると言えると思います。担当課の皆様に敬意を表したいと思います。しかし、さらに被害者・当事者の立場で配偶者暴力相談支援センター設置を視野に入れて考えていただきたいと思います。ここでちょっと伝えたいことがあります。DVを乗り越え自立された方からメールが届きました。「昨日、3年ぶりにフラッシュバックが起こりました。体が震えて恐怖との闘いでした。まだ体がじんじんします。被害者専用に手続窓口を一本化することが必要です。」というメールでした。今もまだ涙がとまらず、とてもつらい状態でいらっしゃいます。この方は自立をされてから7年ぐらいたつという方ですけれども、まだまだフラッシュバック、また恐怖というものと闘っておられます。県からの被害者支援の委託は2週間のみですが、本当の支援はその2週間が終わった後、自立をしてからだと思います。当事者の精神状態を見きわめながらサポートしないと、さまざまな問題を引き起こしてきます。被害者は暴力を受けた傷と闘い、乗り越えながら一生を過ごしていきます。市民の健康や安全に影響を及ぼしている限り、市としての責務があると考えます。県行政だととらえるのではなく、ぜひこのような市民に寄り添う市政に取り組んでほしいと思います。ここで質問いたします。DVで悩んでおられる方々が相談することができる社会に向かいつつあると感じていますが、DVはなぜ起こるのかという原因について見解をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) DVが起こる原因についてはいろいろ言われておりまして、アルコール依存症の方ですとか他の異性の方に対する支配力を持ちたいというような願望がある方ですとかいろんなことが言われておりまして、人によってさまざまでありまして、その原因がこれだという特定をすることは個々のケースによって違うわけでございまして、一概にはなかなか言えないところであろうと思っております。ただ、どの家庭でも起こり得る可能性があるものであると思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に市長がさっき言われたみたいに、どの家庭でもだれでも起こり得る問題ととらえて、やっぱり大きく社会問題ととらえていただきたいと思います。難しい問題ですが、DVはストレス、相手の言動、酒やドラッグ、怒りなどと考える人がいますが、いずれも主要な要因ではなく、DVが起こる原因は暴力を振るった人にあります。相手を自分の思うようにコントロールしたいという欲求と、そのために最も効果的な方法として暴力を使うことをよしとする考え方こそがDVの原因です。お酒に酔っていたかもしれない、借金で首が回らないストレスもあったかもしれない、相手が怒りを刺激したのかもしれない、しかしDVの起こる原因の核には必ずこのコントロールへの欲求と相手との力関係の不均衡があります。DVを振るう人は自分より力関係において弱い人にしか攻撃を向けないとあります。ですからDVの加害者たちの大半が、ほかの罪を犯したこともなければ妻や恋人以外の人に暴力を振るったことのない人たちです。たとえ仕事場で上司に嫌みを言われ激しい怒りにかられても、その怒りの激情に任せて上司に殴りかかることはありません。そのかわり家に帰って妻を殴るのです。これは彼らが暴力を振るう相手を賢く選んでいるということです。暴力を振るっても自分の罪がとがめられない相手を考慮した上で選択している行動です。DVをなくすためには、妻や恋人に暴力を振るった人が自分の行為は自分が意識的に選択して行ったことだと認めて責任をとらない限り同じことをまた繰り返します。自分の怒りを刺激した相手のせいにするのではなく、ストレスのせいにするのではなく、酒のせいにするのではなく、自分が選んで行った行動だったということを認めるのです。そして暴力を振るってもいいと学んでしまったことを脱学習する必要があります。DVは犯罪で、やはり人権侵害ということをきちんととらえていく必要があると思います。文献に記されていましたので紹介させていただきました。予防することが大切だと考えていますが、市として行っている予防についての取り組みは何でしょうか。


○(吉岡議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 本市の予防についての取り組みでございますが、鳥取県がつくられましたパンフレットを学校、保育所、幼稚園など関係機関に配布しておりますし、11月のDV防止週間を初め県主催の啓発のイベントや研修会等に参加しまして職員のみずからが意識を深めております。また人権情報センターに啓発用のビデオや図書を置くなどして啓発に努めております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) おっしゃるとおり予防には啓発が必要だと考えています。また全国地方自治体でのDVの予防教育にかかわるアンケート調査結果では、NPOや市民団体など民間、大学、教育機関、中学校や高校など、また警察や法務局などさまざまな機関と連携を行っている自治体がございました。そしてDVの予防教育で高校生や大学生などの若者が実行委員として参加するイベントを行っている自治体もございました。多くの市民がかかわることで広くアピールできると思います。また若者の参画で効果的に予防ができると考えています。その中の意見としてDVの予防施策のあり方について、DVだけではなく暴力を広くとらえて関係機関と連携し、広報や啓発を行う必要がある。生き方や人間関係を形成していく上で根本の課題であるとありました。ここで質問をさせていただきます。あらゆる暴力とトータルな視点で人権問題ととらえることが重要だと考えますが、人権政策監に所見をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 佐藤人権政策監。


○(佐藤人権政策監) ただいまの議員御指摘のとおり、DVというのは重大な人権問題であります。その解決のためにはDVだけではなく、あらゆる暴力を許さない、そういった意識を社会全体でさまざまな連携を図りながら定着させていくということがとても重要であるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に米子市全体で取り組んでいただきたいと思います。今回の改正で民間との協働についても明記してございますが、今後どのように取り組んでいかれますでしょうかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) DVに対する対策を進めていく上に当たりまして、もちろん行政機関がすべて対応できるというわけではありませんし、また民間の方、民間の支援団体などで対応していただいた方がより円滑な対応ができるということもあると思っております。今までもいろんな民間の方々と協力してきているわけでございますけども、今後もそれぞれの特性を生かしながら協働してDV施策を推進していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 民間との協働も進めていきたいというお答えでした。しかしDVの現場は大変厳しく、民間は本当にボランティアで心も労力も、そして費用までも使って24時間対応していらっしゃいます。そこの現場をやっぱりもっともっと聞いていただきまして、認識していただきまして、民間団体の存続ということも持続的な、10万円2団体の補助金も出していただいておりますが、もっともっと民間団体に近づいて、現状を把握していっていただきたいと思います。そして医療機関や大学、県や国などあらゆる機関と連携しDV施策を進めて、あらゆる暴力を許さない米子市として取り組んでいっていただきたいと強く要望いたします。これがまた市民の健康や安心・安全につながると思っております。


 次に、地球温暖化についての再質問をいたします。さまざまな施策がありますが、市民の皆様にどれだけ浸透しているかが疑問です。環境政策を行う上で大切なことは、市民がどれだけ理解し意識を高め行動するかということだと思います。現在、地球温暖化は生物圏内の生態系の変化や海水面上昇による海岸線の浸食、気温上昇に伴う二次的な問題など、将来の人類や環境に与える影響を考慮してさまざまな対策が立てられ実行され始めています。しかし現実の認識はまだまだ足りないと思いますし、ライフスタイルとともに根本的な見直しが必要だと考えています。米子市のホームページからいろいろな施策を見ることができました。ここにチーム・マイナス6%というのがございましたが、具体的に教えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) チーム・マイナス6%ですが、これは地球温暖化防止国民運動、チーム・マイナス6%というようなネーミングがしてありますが、これは各種団体が例えば冷房を28度に設定するとか、電気のスイッチを小まめに切るとか、そういった6つの具体的な温暖化防止の行動を宣言しまして実践することによって地球温暖化防止の輪を広げていこうというもんでございまして、米子市役所も平成18年9月から参加いたしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私はたまたまホームページを見てて知りましたが、この18年9月から行っているチーム・マイナス6%、とてもいい活動だと思いますが、本当にどの程度の人が知っているんだろうと疑問に思いました。環境省のホームページも調べてみましたけれども、1人1人が環境宣言をするコーナーがあったり会員紹介があったりと、ホームページからではありますが1人1人が参加できるので米子市が参加しているのなら市民も会員だと思いました。知ることで行動につながりますので、もっと広報をするべきと思いました。さまざまな施策でCO2削減に取り組んでいく必要がありますが、生ごみのたい肥化も燃やさないことでCO2削減につながります。水分がほとんどで、それ自体が燃えにくい生ごみはごみとして燃やすよりたい肥にして土に返すことが循環型社会としてよい方法と考えます。そこで質問いたします。循環型社会形成を目指す米子市として生ごみのたい肥化がモデル事業で行われていますが、市民の皆様の反応はいかがでしょう。また現段階での課題があればお答えください。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) まず市民の皆さんの反応からですが、この事業というのは市内の3つの自治会の協力を得て約200世帯で実施したものです。これに協力していただいた全世帯を対象に今アンケート調査を実施しておりまして、現在その結果を集計中でございます。それから現段階での課題ですが、これは例えば生ごみ処理業者の処理能力がどれぐらいあるかとか、でき上がったたい肥の効果とか使用のルート、この整備など継続的、安定的な仕組みというのをどう確保していくか。それから新たに生じてくる収集処理費用、これにどう対応していくかとか、それから市民の皆さんの協力がどの程度まで得られるか等、非常にたくさんの課題があるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 多くの課題があるとのことでしたが、先進事例も先進地もたくさんあると思います。研究していただきたいと思います。生ごみのたい肥化を推進すると、最終処分場も延命できると思いますけども、例えば50%の市民が生ごみのたい肥化を実施するとどれくらい延命できると試算しておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) あくまでも仮の話になるわけですが、今おっしゃったように50%、半分の市民の皆さん、これの協力が得られたと仮定しますと、最終処分場に埋め立てる量の約7%程度、これが削減できるという計算上の数値は出てまいります。ただこれを正確な期間に置きかえるというのはなかなか困難でありますけれど、その最終処分場の幾らかの延命効果、これは期待できるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 最終処分場の問題も本当に大きな問題だと思います。7%とおっしゃいましたが、私も生ごみを別にする、そういうふうにすると本当に徹底して分別をしていくんですね。そして生ごみを自分の目でこれくらいの量だと確かめると、どんどん本当に減っていくということが実感できました。なのでこちらの方は推進していただきたいと思います。そしてたい肥化を進めることで、先ほど費用も収集費用がかかるというふうにおっしゃいますけれども、財政的にどのように変化すると試算していらっしゃいますでしょうか。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 試算自体はまだいたしてはおりませんが、相当多額の財政負担が生じるということが想定されます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 多額の財政負担というふうにおっしゃいました。先日、建設環境委員会で岐阜市を視察いたしました。NPOと市とが協働し、生ごみのたい肥化事業を行っておられました。生ごみのたい肥化を進めている市民は、たい肥化をしていない市民より生ごみの量が半分というぐらい意識が高まるそうです。そしてそれは生ごみだけに限らず、やはり買い物をするときの不要なものを買わないだとか、そしてまたリユース、何度も使う、そういうふうに発展していくそうです。今、部長は大きな費用負担とおっしゃいましたけれども、もしかしたらそこは随分抑えられるのではないかと私は思っています。環境政策を行う上で最も重要なのは市民の意識だと思います。市長はこのことをどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんごみの減量化等に対して市民の皆さんにも意識してやっていただきたいと思いますし、また先ほど来の話もありました地球環境問題ということもあるわけでございまして、そういうものに対しても市民の皆様の意識啓発には努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 米子市は4月から、先ほどもありましたごみの有料化を行っていますが、ごみの有料化で家計を圧迫されるとの声もありました。有料化によりごみ量はホームページにも結果はついておりましたけれども、本当に減ったと思います。しかし有料化はもともと減量を行う市民と減量に無関心な市民が同じ費用負担では公平ではないという考えがあったと認識しています。そこをさらに進め、もっと環境に配慮して生ごみを分別する市民に対し生ごみの部分は無料で収集すること、そのことでより環境に配慮する市民を拡大させるという施策になるのではないかと思うんですけれども、やはり生ごみのたい肥化を進めると今はおっしゃっていただけないでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員も御承知のように、生ごみを自主的に処理されている方に対する生ごみの処理機に対する助成等は行っているところでございます。市全体として取り組むということになりますと、やはり収集体制の問題ですとか、先ほど部長がるる説明させていただきましたけども、いろいろな課題がございますんで、そういうものをまず調査、研究することが必要だと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先進事例もたくさんあると思います。早急に拡大していっていただきたいと要望いたします。


 次は、意識啓発の観点から質問いたします。事業ごみについてでございます。市民からの声ですが、事業所でも分別を徹底し、4月までですよね、昨年までは一生懸命ごみの減量を行っていた市民がいらっしゃいました。しかし米子市が事業所ごみの収集を廃止したために産業廃棄物業者が収集しています。1回の排出量にかかわらず金額は変わらないそうです。したがって分別もしなくなり意識がとても逆行していくことに、これでいいのかと疑問を持たれているそうです。事業所ごみについてはさまざまな問題がありますが、環境に対する意識が低下していくのはとても残念だと思います。このことをどう思われますでしょうか。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 事業ごみの収集の仕方については、これは許可業者さんにお願いしているわけですけれど、この契約のあり方で例えば分別して収集するというような業者さんもありますし、それから今おっしゃったようにまとめて収集して自分のところで分別するというような許可業者もありますし、いろいろ業者によってやり方が違いますんで、一概にそれによって住民の皆さんの分別に対する意識が低下してくるというようなことに直接結びつくものではないというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 事業所ごみは、本当に今もなお業者の方々はいろいろな不満や疑問をお持ちです。もっともっと本当に現場で聞いていただきまして、やはり商店街の方も今までずっとやってきて、こんなことになるんだったらみたいなお話もあります。なのでもっともっと聞き取りをして現地を見ていただきまして、またこれからごみの有料化の問題はいろいろ議論して変わっていくところもあると思いますので、どうぞ検討していただきたいと思って御要望しておきます。


 最後に、ISOについての再質問をいたします。ISOは大変効果があったとの検証結果になっております。しかし先ほども申しましたが、市長はこのISOの取り組みがただ単に庁舎内にとどまることなくそれぞれの家庭において家族の皆さんとともに、そして地域住民の皆さんに、あるいは事業所の皆さんに広がっていくことと考えているというふうにホームページには報告されています。ここの部分が本当に効果的であったとは全く言えなくて広がってないと思うんですけども、そこの検証はいかがなんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このISO14001を市が率先して行うことによって、やはり他の事業所に対する模範を示すというような効果もございますし、それから職員、また職員の家族等を通じて地域への伝ぱんということも期待しているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) このISOですけれども、目標はどのように掲げて具体的な効果というところをもうちょっと詳しくお答えください。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) まずISO14001の目標ですが、まず環境負荷の低減を目指しましてCO2の排出量、それから水の使用量、それから用紙購入量、これらの削減、それとグリーン商品の購入率の向上、この4つの目的、目標を掲げて行動しておるところです。具体的な効果としましては、最初に市長が答弁いたしましたように基準年と比較しますとCO2の排出量とか水の使用量とかそういったものが減ってるというような効果が出ております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) そこで先ほども言いましたけれども、市民へはどのような波及効果があった、それよりなかったのか検証をお答えください。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) なかなかその検証というのは難しくはございますが、例えば事業所に率先して市役所の方がISO14001を取得したと、米子市役所が認証取得しましてから市内で6つの事業所、これが新たにISO14001の認証取得をされております。それからあと市民の皆さんにどれだけ浸透していったかというようなことはちょっと検証の方法がございませんので、それは今御答弁できません。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ISOによる事務量は膨大なものだと思いますが、年度内でどれくらいの人員や時間数が必要だったかお答えください。そして費用と効果についてどのように検証しておられるのかお答えください。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 平成18年度を例にお話ししますと、まずこのISOに対応するために環境政策課の方の職員1名、これがほとんど専任で事務処理に当たっております。それから各課における事務というのは通常の業務の1つとして対応しておりますので、なかなか割いた時間というのはちょっとわかりませんけれど、この通常の業務のほかに毎年度500人から600人を対象とした1時間程度の研修、これを実施しております。それと平成18年度のISO14001にかかる費用なんですが、審査委託料等で約100万円程度がかかっております。効果につきましては、先ほど来お答えいたしておりますとおりです。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) この事務量、各課にもまたがっておりますので本当に膨大なものだと思いますけれども、この費用と効果のバランスについてどのようにお考えでしょうか。妥当だとお考えなのでしょうか。


○(吉岡議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) なかなかそのCO2の削減とか、これを使った経費と対比するのはなかなか難しいのですが、市としては最小の費用でなるべく最大の効果を上げるような形での取り組みを今後も続けていきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ISOを否定するわけではございませんが、本当に膨大な事務量、でも市民にはなかなか広がらないというところがあると思います。平成18年度から環境自治体会議、環境政策研究所が行っている認証制度、環境自治体スタンダード・LAS−Eの取得を目指して取り組んだ方がより効果的ではないかと考え提案します。この認証制度の特色は、目標を設定することや監査に市民の方が参加することが必須となります。したがって市役所だけではなく、市民の方々と協力して環境に優しい取り組みを町全体に広げていく効果が期待できます。費用もかからず市民協働にもつながり効果は高いと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 一部の自治体で環境自治体スタンダードというものをやっておられるようでございますけども、米子市ではISO14001の認証取得から3年目となっておりまして、11月中旬には更新審査を受けることとしております。引き続き国際標準規格でありますISOによって環境負荷の低減などに取り組んでいきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ぜひあらゆる面からこの環境のことはやっていただきたいと思います。日々本当にいろいろな業務に追われてお忙しいとは思いますけれども、やはり環境負荷のかからないということ、とても基本にしていただきたいと思います。海で日々過ごしておられる漁師さんが、確かに変わってきている、ここでは見ないという魚が来る、また牛の研究をしておられる研究員の方が驚異を感じるくらい生態系に変化が出ていると伺い、私は背筋の寒くなる思いがしました。早急に意識を変え対応していかなければ、次世代が破滅に向かってしまうと思います。あらゆる方法で温暖化をストップさせなければいけません。それには生活を足元から変えていく、また自然とともに生きることを考えていく必要があります。IPCCでは、今世紀末、6.4度上昇と今までの温暖化予測を修正される報告がありました。本当に相当深刻な状況だと思います。1度以下の変化でも生態系への影響があり、1度から2度上がると食料の安全が脅かされ、地中海やアフリカなど既に水不足や干ばつに困窮している地域で水供給の減少や水質悪化が一層進み、約5億人の人々が影響を受けると言われています。他人ごとではなくみずからできることを考え行動していくべきだと考えています。市として取り組みも大きなものに、本当にISOもここの中にとどまらず、やはり全体のものに大きなものにしていただくことを要望いたしまして質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、谷本議員。


○(谷本議員)(登壇) 9月定例会に当たり、大要2点について質問いたします。


 1点目に、17年6月に制定されました自治体健全化法について質問いたします。地方自治体の行政規模の拡大あるいは公営企業等多様化してきたために、50年ぶりに行われた見直しでございます。今までのような普通会計を主とする財政指標では地方自治体の全体を把握することが困難となっており、普通会計以外の財政悪化がチェックできず自治体財政に影響を与える事例も出てきたために、新しい法の制定により自治体財政全体の評価を可能とする指標が示され、財政破たんに至る前に自主的に財政健全化を図ることが可能な枠組みができたと制定の経緯が示されています。米子市の現状も過去には一般会計の指標さえよければ大丈夫との判断から、特別会計あるいは外郭団体等の会計指標が重視されない指標がとられてきたために、いざ財政指標の見直しが行われるとさまざまな問題が生じてきているものと思います。過去には問題にならなかった将来負担比率の指標も少子化の進行で人口減少が進む中、負担率の公平性を確保する上からも今後の起債発行に制約をかけようとしています。また実質の赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率の指標も重要な地方財政の判断材料として平成20年度決算から用いられます。そこで議会としてチェック機能を果たす上からも、18年度、19年度の決算数値は大変重要な意味を持つものと考えており、以下質問いたします。1点目に、昨年発表された実質公債費比率の17年度数値は報道により若干の差がありますが16%前後だったと理解していますが、18年度の数値は幾らになるのか初めに確認しておきたいと思います。2点目に、18年度決算見込みから実質収支比率と連結実質赤字比率をお尋ねいたします。


 2点目に、20年度から実施予定の民間委託についてお尋ねいたします。議会でも行財政改革特別委員会を設置し、行財政改革についての提言をまとめ示しました。その中では民間委託に対する提言もされていますが、我々議会側の議論は経費の縮減が図れ、サービス低下等が起きない事業について民間委託すべきではないかとの議論をいたしておりました。しかし今回示された当局案は、民間委託の推進によるサービス低下が生じないとしても歳出の増加が著しいものであり、なぜこのような計画を立てられたのか、以下お尋ねいたします。1点目に、18年7月に議会で示された定員適正化計画は、5年間で57名、10年間で141名の職員削減と説明がなされております。また今回示された民間委託の実施内容は、平成20年4月から段階的に実施または非常勤職員による業務の効率化を図ると記されていますが、今回示された民間委託推進計画との整合性について明確な説明を求めます。2点目に、民間委託は前段でも言いましたが、財政効果とサービス低下が生じないことが大前提であり、17年度からスタートした財政健全化計画と新たに年間5億以上もの財政出動が必要な民間委託計画について、市民の人が納得できる明快な説明をお願いいたします。3点目に、米子市学校給食調理業務委託事業の中で提示されている委託金額の内訳はどうなっているのかお尋ねいたします。あわせて米子市保育所調理業務委託事業にかかわる内訳もお願いいたします。


 以上で壇上での質問は終わりますが、答弁により自席より再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 谷本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず18年度の実質公債費比率でございますが、18.5%となっております。


 次に、18年度決算数値による実質収支比率ということでございますが、0.3%の黒字となっております。また連結実質赤字比率は11.4%と推計しております。


 次に、民間委託についてでございますが、以前段階的と申しましたのは、一括民間委託をした平成20年4月の時点でそれぞれの現業職場には職種転換をしない職員が残っているわけでございますが、その職員の退職に伴って順次その部分も民間委託をしていくという意味でございますので、そのように御理解いただきたいと思います。


 次に、財政健全化に向けた行財政改革大綱及び実施計画と民間委託推進計画との関係についてでございますが、行財政改革大綱及び実施計画におきましても民間委託の経費は3億7,000万円程度盛り込んでおりましたが、その後、職種転換に応じた職員が推計した当時よりも多くなっておりましたために、その分委託料が増加したということでございます。これにつきましては、職員の人件費削減や徴収体制を強化することなどによりまして歳入の増に努め、対応してまいりたいと考えております。またこれまでニーズに十分対応できなかった部署にも職員を配置したいと考えております。


 次に、学校及び保育所給食調理業務委託に係る委託料の内訳についてでございますが、人件費のほか消耗品費、衛生管理費、福利厚生費等の経費を見込んでおります。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 答弁をいただきましたので、再質問をいたしたいと思います。


 まず1点目に、実質公債費比率が16から18になりました。昨年、新聞報道等に言われましたが、18%というのが一定ラインで、30%を超したら夕張とかいうそういう話もございますが、今回上昇になった原因をまず最初にお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 実質公債費比率の上昇原因についてでございますけども、過去の建設事業あるいは鳥取県西部地震の災害復旧事業に発行しました起債償還が本格化したことに加えまして、下水道事業の汚水公費負担分の新設による準元利償還金の増加によることが主なものでございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 単年では私が聞いた限り20%を超しているというお話もちらっと聞いたんですけども、今後の推移についてどのような推移を予測されているのか。例えば来年、再来年、まあ来年度の3カ年、再来年度になったときの3カ年、そういった数値を参考までに教えてください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 実質公債費比率の今後の推移についてでございますが、起債残高の方は減少しておりますけども、先ほども申し上げましたように過去の建設事業あるいは西部地震の災害復旧に係る起債の償還というのが本格化してきておりまして、ここ数年は償還のピークが続く見込みでございますので、実質公債費比率につきましては高い数値で推移するものというふうに見ております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 今後とも実質公債費比率は高いまま推移するとのお話でございました。多くの市民の方は新聞等で18%という数値がどういったものなのか、御理解いただけない方もいらっしゃるかもしれませんので、例えばことし18%、昨年の決算では18%超してどういう規制がかかるのか、そのあたりを御説明ください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 実質公債費比率が18%を超した場合の起債発行に係る規制についてでございますけども、これが25%以下ですと公債費負担適正化計画の策定を前提といたしまして、一般的な基準により許可を得た上で発行できるということになります。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 25%以下という前提があるというお話でございましたが、先ほど答弁の中で今後も高い数値が続くという中で25%を超す見込みはあるのかないのか、その点だけ1点確認させてください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 25%まではいかないものというふうには認識しております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) そしたらちょっと1点だけわからないことが出てきたもので確認させていただきたいんですが、答弁にありました下水道会計における準元利償還金とはどういったものなのか説明を求めます。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) これが新たに実質公債費比率を算出するときに加わったものでございまして、下水道事業特別会計におけます準元利償還金については一般会計からの繰り出し金のうち下水道事業債の元利償還金に充てられるものを指しておるわけでございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) いろいろ実質公債費比率のことに対してお尋ねいたしましたが、市長は一生懸命プライマリーバランスうんぬんいうことでこの3年、4年間の間取り組んでこられまして、確かに返す額よりも発行額が少ない、それはよく理解いたしましたが、現実には公債比率は上がっているという、その中で18%公債比率が上回った、そのことについて市長の見解を一言お聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど部長の方から答弁しておりますけども、この比率が上がってきたというのは、現時点での償還金、いわゆる償還金が過去の建設事業とか西部地震の復旧事業等の返還が本格化してきたということでございます。ですからこれを何かの操作によって低く抑えるとか、そういうことも返還はスケジュールに沿ってやらなければいけないわけでございますんで、高い水準で推移すると見込まざるを得ないということでございます。今後のことにつきましては、やはり公債費というのが増大していきますと財政の硬直化を招くということでございますんで、大分公債費全体の額は減ってきておりますけれども、なおやはり今後とも発行額の抑制には努めなければならないというふうに思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 実質公債費比率の上昇いうことは、起債が非常に多いという中身だろうと思います。それが過去なのか現在は一生懸命その起債を制限されてますから、これが10年後、20年後にはぐっと下がる、そういう中身かもしれませんが、実質公債費比率の上昇が、先ほどもちょっと壇上では申しましたが、総務省が地方自治体の財政健全度を示す現役世代と将来世代の負担率が悪化すると思うんですね。このあたり6月議会でもちょっと質問いたしましたが、少子化が進んでる中で、人口が減る中で、借金だけが多く残って将来世代の負担が増大してもこれどうしようもない。その部分をとめるというのは非常に難しいのかもしれませんが、現状の中では、その辺の対処の方法がありましたらお尋ねしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 御質問の実質公債費比率と将来負担比率についての関係でございますけども、前者につきましては年度ごとの公債費の負担をあらわすフロー指標でございまして、将来負担比率につきましては将来負担すべき実質的な負担の大きさをあらわす指標でございます。実質公債費比率の上昇と将来負担比率の悪化というのは直接には結びつくもんではないというふうに考えておりますけども、将来負担比率に大きな影響を与える要因の1つでございます起債残高が増加すれば中長期的には実質公債費比率も上昇いたします。先ほども市長が申し上げましたように、したがいまして今後とも投資的事業の見直しを図ることによりまして起債の発行額を抑制し、公債費負担の軽減に取り組むことが必要であるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 連結バランスシートが17年度決算をもとに全国で結構インターネット上に公表されておりました。私も何自治体かのバランスシートを引っ張り出して、その将来負担比率というところがどのように推移してるのかチェックをかけましたところ、米子は非常に高いと思いました。将来世代の負担が高くなって、こんな米子に住めるかという話になって、他市に住みたい、移住したいとかそういう話にならないように、このあたりも十分に精査しながら政策を執行されるように要望しておき、この問題は終わります。


 続きまして、民間委託の問題に移らせていただきます。民間委託の段階的実施とは、現業に残る職員の人たちの今後の委託に対して段階的という答弁だったと思います。では技能労務職員、現業職の方々を対象に職種希望調査を実施され、当初目標人数は76人の目標だったものが希望者が129名にもなり、結果としては言葉が適切ではないやもしれませんが53名にも及ぶ余剰人員を本庁が抱えることになる、なぜ計画どおり定員適正化計画が実施できなかったのか、この時期に。市民の方が納得できる答弁を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは要は職種転換希望者を募りましたところ、当初は50数%と見込んでおったわけですけれども、実際には90%近い希望者があったということで職種転換をする数が増員になったということでございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) じゃあどういう形で、76名に限定した募集をされなかったんですか。例えば全員を対象にして全員が言ったから引き受けます、それじゃあ余分な経費が余分にかかります。それで本当に納得できる、筋が通る話なんでしょうか。要は民間委託するために、後でも出てまいりますけども、5億前後の新たな現金が必要なんですね。民間委託しなければそのままでいいんですね。この財政が非常にピンチの中で、本当に今回とられてるこの措置が適切なのかどうか。90%になりましたけん仕方ないです、それで市民の方が聞いておられて、見ておられて納得されますか、再度。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 確かに18年の3月に民間委託の推進計画と定員適正化計画というのは策定して御報告した、その時点では約6割弱の職種転換の推計という流れで数値を設定してまいったところでございます。その後、職種転換の取り扱い、その辺を職員組合と協議を重ねてまいったということで、やはり技能労務職員という労務管理上、これを一括公平的な取り扱いというもので合意を得たということでありまして、あくまでもその職種転換のおのおのの職員の自己の希望に頼っておるというところでそういう推計値とはかけ離れた、当初は6割弱でありましたけども、今回は9割ということで相差が出てきたということでございますけども、我々といたしましてはその職種転換を経て民間委託を集中的に実施するという方向性には誤りはなかったと考えておりまして、問題はその当初見込んでおったいわゆるどうしても委託費というのが発生いたしますので、その額、当初は約3億6,000万ぐらい見ておったわけでありますけども、それが5億弱、厳密に言いますと4億台になっておると思っておりますけども、その相差の財政負担というものをいかにねん出するかということが最大の問題であると思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) もう少し話を進めた上で、そのところはまたもとに戻したいと思います。


 前段でも言いましたが、民間委託のメリットというのはだれが考えても、職員の人が例えば10人退職する、あるいは20人退職する、その部分を民間に移していけば、先ほど副市長が述べられていたようなダブルコストにならん。今回20年度から実施されようとしてる民間委託は、片方で職員の首を切るわけではありません。職員の給与はそのまま払い続けて、片方でまた民間委託の経費を払うんですね。例えば本当にそういうことが今このきゅうきゅうとしてる財政状況の中、あるいは今年度からいろんなものを市民の方に負担を求めていく、そういうむだなお金を本当に使うことが行政として正しい選択をされているのか。民間委託を我々反対してません。これは経費の上からもそれは進めるべきだと思ってますが、今の時期になぜこのような計画を策定されたのか、再度答弁を求めます。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 民間委託、これは従前からもやってきております。民間委託と一口で言いますけども、これはやはりコストがかかると。例えば以前から、相当以前なわけですが、電話交換業務とかを見ても、また今日やっております電算関係の処理委託とか、これは必要経費がかかってくると。過去のは定員適正化、いわゆる定員削減ですね、それと関連性はなかった。ところが今日、今回の民間委託というのは定員の削減と連動させておると。あくまでも職員数が減少して初めて効果が上がるという流れでありますので、公務員の場合は即来年からどうこうということができない、基本的には定年退職があって初めてトータル的なコスト削減につながるという意味では、ある程度の一定年限の長期的なスパンで物事を見る必要があるということであります。そういうことで今回の計画では、いわゆるダブルコストと言われておりますけども、超過する経費、これが20年度と21年度に発生をいたします。やはり10数年来の米子市の恒常的な財源不足、これはやはり対症療法ではこれはクリアできないというふうに考えまして、構造的な改革、構造的な行政体制のあり方からメスを入れなければ根本的な解決にならないということで計画を策定し今日まで至っておるわけでありますけども、議員御指摘の御懸念のところはやはりそのダブルコストの多寡だと思っております。それがなぜ今かということでありますけども、我々といたしましては当初の推計値を上回ったという部分のその財源の確保というものについて、今あらゆる観点からそれに対応するだけの財源を確保するという作業を進めておりますので、その辺につきましては今後またお示ししていく必要があると思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 17年度から行財政改革がスタートして、単年で十何億出ました、最終的には21年までに45億の赤字を解消するためにいろいろ取り組んでますというお話をちょうだいしながら、国の制度、その他交付金の流れとかによりまして、また上乗せしたり引いたりプラスマイナス、それは毎年変わるやもしれません。ただし実際今、米子市で取り組んでおられます行財政改革で、じゃあ余ったお金、ねん出できたお金が基金にでも回ってるような余力があれば今回の計画はいいでしょう。でもそのお金はすべてその年に、例えば10億の財政効果が発生したら、その分がもうすべて予算の中で食いつぶされてる、そういう状況じゃないかなって私は思ってます。そのあたりをちょっとお尋ねしてみたいんですが、確かに財政健全化計画の中には3億幾らでしたか、そういう副市長の答弁もございました、市長の答弁もございましたが、もう見込んであったものなんだと。ただこれ私の認識の違いか理解できないところなのかもしれませんが、先ほども言いましたけども、この財政効果額が基金にずっと余っていて積んでますから、このくらいな効果がずっと積算されてますよという中身であれば、今回この現金を使わせてくださいという財政出動に対して私は何も言いませんけども、財政効果がもうほかで吸収されてるのに新たな出動と私は認識してます、この5億円が。そのあたり再度見解をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) また必要あれば副市長の方から補足させますけれども、今回の民間委託というのは、先ほど副市長が説明しましたように定員の適正化、すなわち人員の削減と絡めたものでございます。議員が先ほどおっしゃいましたように、退職者が出たときにその部分を民間委託していくということであれば何十年もかかると言っちゃ大げさかもしれませんけども、相当な年月をかけてやらなければならないわけでございます。そうしますとその実効性というなかなか効果が出てこないというものでございますが、今回のものは確かに平成20年、21年ですか、このときにはその定員適正化の方とのバランスを見ますと確かにダブルコストということが出てくるかもしれませんけども、22年からはもう効果が如実に出てくるわけでございまして、人員削減が要は技能労務職員を一般職にすることによって一般職、技能労務職員、双方でやめる定員の補充というのを余りしなくていいという形ができるわけでございまして、そういう意味では効果が早く出てくる形になるわけでございまして、もう21年までは確かに定員削減とこの民間委託の効果から考えますとマイナスになるかもしれませんけども、22年度からはプラスに転じるわけでございまして、それ以後は相当な財政効果が見込まれるわけでございます。そういうことがありますんで、私どもとしては当初の計画どおり実施したいと考えているわけでございまして御理解いただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ちょっと矛先を変えて、またちょっと気になるところをお聞きしたいんですが、先ほど民間委託、調理業務、その部分の経費の内訳を一応聞きましたが、今度は財政的にどのくらい今と委託した場合、差が出るのか、そのあたりをちょっとお聞かせください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 現在の直営にした場合との比較でございますけども、給食調理業務を委託することによります経費削減については、年間で学校給食調理業務が直営の場合が3億9,800万円で、それから民間委託の場合が2億1,800万円でございますので、経費の削減額は1億8,000万円となります。それから保育所の調理業務では、現在の直営の場合が1億9,000万円、民間委託の場合が1億5,100万円ですので、経費削減額は3,900万円ということで、合計しますと2億1,900万円の削減ということになります。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) もう1点、ごみ分別収集の経費がわかりましたら教えてください。


○(吉岡議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) ごみの分別収集業務の関係ですと、現在の直営の場合が2億8,900万円、それから民間委託した場合が2億円でございますので、この経費の削減額については8,900万円になるものと推計しております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 今数字をお示しいただきました。学校給食がなぜ半額にも下がるのかな、この夏休みとか春休みとかそういったところの経費を見てないからそういう金額なのかなと、余りにも差がすごいなというのを一瞬あ然としたんですけども、いずれにしましても全体でのごみ収集業務を含めて約3億円の縮減がございます、今の数値からいきますと。これがまた民間の方がこれ以下で受けていただけるんであれば、これ以上の縮減効果が出るでしょう。ただこれは職員がすべてやめられたときに初めて出るものでありますんで、何度も言うようですが、職員がそのまま残ってすれば何の効果もないというそういう民間委託で、その辺は市長、見識、私間違ってませんよね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その瞬間で見ればそうでございますけれども、全体の定員適正化ということになってまいりますと、要はいわゆる技能労務職員が一般職になって、その技能労務職員の新規採用はしないわけでございますけども、と同時に一般職の方の採用も技能労務職員が一般職にかわるということに伴って、その人たちに一般職の仕事もしてもらうわけでございまして、市全体の定員適正化ということに関してはより早く進むという効果があるわけでございます。確かにその実施した瞬間はそうでございますけれども、全体の定員適正化を考えますと、平成22年度からその人数が減ることに伴って、この民間委託を実施したことに伴います効果があらわられてくると。それがまた級数的に大きくなっていくということで、短期的には確かにおっしゃるとおりでございますけども、中長期的に考えた場合には非常に大きな財政効果があらわれてくるというふうに思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 財政面からのお話をもう1回再度繰り返しさせていただきたいと思います。18年度の決算が間もなく我々の手元にもお示しいただけると思うんですが、昨年度約8億もの残りわずかな基金を取り崩してようやく黒字か赤字うんぬんにならなくて済んだという話でございます。市長が行われました財政の市民説明会においても、11年を除いてすべて基金を取り崩して、崩してなければこんだけ赤字でしたという単年赤字が毎年発生してる現状がございますね、これは間違いございませんね、市長が説明会に使われた資料でございますので。そういう中で基金を取り崩すということは、要は毎年その年度の現金が足らないということなんですね。市債が起こせればいいです。例えば今回の委託業務がすべて起債が起こせます、起債制限比率も公債比率も低くて、起債でその間5年間ぐらいの資金を運用しましょうとか、国じゃないわけですからそういうことをできないんですね。現金が足らないのが現実なんです。そこの上でそんだけの5億のお金が本当出せるんですか。財政的な根拠をきちっと、こことこことここで1億、1億、2億、1億とかそういう数字をお示しください。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 確かに御指摘のとおり基金残高というものが確実にありまして、それを充当するというような対応がこれはもう言うまでもなくベストだということは、これは我々も承知をしておるところであります。委託経費、これは当然起債の対象にはなり得るものではないということであります。1つの財源確保策、これらについて端的に特効薬というものはあり得ないということで、各項目ごとの金額というのを言えば言えなくもないんですけども、それもあくまでも推計の範ちゅうのもんであるということでございますが、例えばこの場で言えることと、ちょっと控えさせていただかなきゃならない項目もございますが、例えばで言いますと、今の委託じゃなくて既存の委託経費のさらなる削減ということも考えておりますし、あとこれは当然組合にも提示しておりますけども技能労務職員の行政2表の導入を図るということ、あとうちの属しております西部広域行政管理組合、これが意外と相当な事業量をやってきたと。また可燃物の処理問題とか最終処分場の問題とかエコスラグセンターの問題とか、相当これ行革を徹底してやらなきゃいけないというような状況もございまして、これはうちに限らないわけですけども、その辺をメスを入れるということもありますし、あとこれも確約といいますか、断定はできないわけでありますけども、いわゆる借地料、皆様からいろんな御批判をいただいておるわけですけども、それに対応する新たな方策だとか、あとやはり1つは公共事業のさらなる縮減ということも考えておるところでございますが、逐一の数字につきましてはちょっと控えさせていただきたいと存じます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 7月に国の方が19年度の交付税等の決定通知を県を通じて市町村に配られました。それとまたあわせて今、国は20年度予算を組むに当たりまして、来年度の交付税のうんぬんの基礎額を幾らにしようかというそういう数字を示しております。その中で単純に一般会計におきます一般財源、このお金は何でも使っていいよというお金だと私は認識してるんですが、ひもつきじゃないというお金ですから。この額が、昨年は基金をこの中に約7億近いお金を使っておられますそのことも含めまして、約18億減ります、一般財源と言われるものが。その上に5億がのったら23億のお金が必要です。これは本当に大丈夫ですか。財政的に本当に大丈夫と言えるんですか。ちょっとそのあたり、市長、この一般財源の見込みとか交付税のうんぬんいう資料、もう7月に県、市の方にも8月に届いていると思いますので、目を通されたかどうかわかりませんけども、ちょっとそのあたりお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても来年度の予算編成、今からいろいろ計画を立ててるわけでございますけれども、赤字を出さないような予算編成ができるよう努力していきたいと思っております。ただあえてまた申し上げますと、この民営化、民間委託のやり方というのは、今の時点で確かに財政的には苦しいわけでございますけども、将来にわたっての財政効果は非常に大きい効果が出てくるものでございまして、何としてでも今までいろんな対症療法的に歳出の削減とか歳入増等も図ってきたわけでございますけども、やはり構造的に人件費の部分をさわるということにあれば、やっぱりこの構造改革というのは非常に大きな効果を生むことになるものだと思っておりまして、ぜひともこれを実施することによって将来の米子市の財政基盤をより確実なものにしていきたいというふうに思っているところでございます。確かに平成20年度、21年度は収支のバランスが赤になるということはあるわけでございますけども、22年度からは定員適正化を加えればプラスになるわけでございまして、その後は非常に大きな額でプラスになっていくわけでございますんで、ぜひともこの計画を実施したいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 例えば今の計画どおり、来年からこの計画を進ちょくされますと、私の頭の中では現金がないということしか思い浮かびません。その部分が市民のサービスの低下、あるいは新たな市民負担を求めて解決しようとかそういうことになったら、多くの市民は何のための行革だ、何のための財政再建計画だ、何のために自分たちは負担をしてきたんだとそういうとんでもない話が巻き起こるやもしれません。要は民間委託、これ推進すべきなんです。私もその議論には絶対賛成です。ただし、来年、再来年を犠牲にしてまでする必要があるのか、そこのところを私は何でかなというのを非常に憤りを感じてるんです。財政状況が好転するまで延ばすとか、あるいは20年度どうしてもこの計画を強行しますよという話であれば、例えば保育所であれば3グループに分かれてました。学校給食であれば4グループか5グループに分かれてたと思います。1つのグループを20年度、あとは年次的にやりますとか、なぜそういう計画変更ができないのか。そのあたり再度くどいようですけども答弁を求めます。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 先ほども御答弁申し上げたつもりですけども、いわゆる段階的な御提言の民間委託ということは不可能ではないと思っております。これも年ごとの定年退職者数に応じた委託化ということだと思いますけども、そういたしますと現在の本市の技能労務職員は相当若年層の年齢構成になっておりまして、今後の退職見込みというのを見てみましても、段階的な民間委託につながらないというふうに見ております。そういたしますと一般職員も含めたところの退職者数、それでもって民営化を段階的に実施すればいいじゃないかと、その都度その退職者に合った人数だけの職種転換をしていくということもあり得るのかもしれませんが、やはり職員ですから言うまでもなく意思といいますか、物ではないわけで、じゃあだれを選別して職種転換で指名するかとかそういうことは非常に不可能に近い、あくまでも技能労務職員、いろんな職種がありますけども、これはやはり公務員の公平な取り扱いの原則という観点から非常に段階的な職種転換実施というのは困難であろうということでございまして、我々といたしましてはこういう統一的な民間委託、それに伴う行政2表の導入というのも横にありますので、やはり組合との協議の過程ではこういう方法が一番ベストであろうということで合意したということでございますが、議員御指摘の問題はいわゆるダブルコストのクリアという問題だと思うんですけども、その辺は十二分に心したいと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) いろいろ角度を変え、手を変え、品を変え説明を求めましたが、実施したいような口ぶりにしか聞こえてまいりません。この議案に関しましては、最終日に議決が待っております。それまでにこの5億円の財政の算出根拠を明確に示してください。じゃなければ私は個人的には賛同できません。そのことは申しておきます。


 それと再度、その5億円をねん出するために住民サービス、あるいは負担の部分が絶対にないという約束をしていただけますか。今計画に上っている以上のものは求めていきませんという確約ができますか、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 角副市長。


○(角副市長) 市民の皆様に負担を願いました使用料、手数料でありますけども、大変心苦しいわけでありますが、これも平成8年度以来基本的に見直していなかったということで集中的な改定にもなったわけであります。あくまでも受益者負担というものは適正な数字に持っていかなきゃいけないということで定期的な見直し、検証というのは必要であろうと思っておりますが、今後は基本的には今まで過去は3年サイクルで見直しておった経過があるわけでありますけども、上げるのは別といたしましても、それを今後の社会経済情勢の変動を見きわめながら何年サイクルで検証していくのかということになろうかと思います。が現実問題といたしましては、今後近いうちにまたこれを再度改定するということは基本的には非常に実現は安易にしてはいけないことではなかろうかと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) そうしましたら、今回来年度から現金が出ている5億円に関しては、今以上の市民負担も求めないし、市民サービスも低下をしないということで市長、確約できますね、とりあえず。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、副市長が答弁しましたように、今年度に上げさせていただいたものをすぐまた来年値上げするというようなことは現実的ではないというふうに思っております。ただいろんな面で歳出削減ということは今後も考えていかなきゃならないと思っておりまして、全く今までと同じサービスを今後も継続して提供するということについては、例えば補助金とか単市の事業ですとか、そういうものの見直しということは検討する部分はあるかもしれないと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 行革の中でここ2年間も随分いろんなものを縮減してこられました。本当に多くの市民の方々から、何でこんなもんまで落とすんだという苦情も聞いてまいりました。ただそれ以上に国のペースは早く、交付税とかいろんなものが落ちていってます。追いつかない数字じゃないかと思ってます。その上に新たな5億だから私は心配してるんです。行革の中だけでその5億は吸収できるものであればまだいいです。そういうレベルじゃもうないんじゃないかなと私は危ぐしてるんです、いろんな資料を集めて読む限り。そこのところがなぜそのダブルコストを2年間、3年目からはよくなるからとおっしゃいますけども、なぜ2年間、ダブルコストをかけて米子の財政をまた悪化させないかん、悪化させる必要があるのか、それが行政としてやることなのかって聞いてるんです。要は来年、再来年が一番大変な時期だと、私はいろんな数値を見たら思いますよ。そのときになぜダブルコストなんですか。なぜ22年、あるいは23年から実施できないのか。どうしても理解できないんですね、そこんところが。何年もかかって市民説明会、あるいは保育園の保護者の方とか、あるいは小学校のPTA、その他いろいろ苦労されているのはよくわかります。我々も民間委託は賛成の立場ですので、それに対しては説明責任はきちっと果たしてきたつもりですけども、今回されようとしている一括という方法が、私は単なるせないけんけん、するだけだけん認めてごせ、その間金がようけ要りますけど、それは何年後には戻りますが、そういう話で通る話じゃないと思ってます。ですから必ずやこの問題に関しては、予算委員会ともう一度行革特別委員会が開かれます。先ほど言いました財政の根拠、必ずや示してください。じゃなければ来年、単純に一般財源が18億も減ります。その上に5億プラスになります。5億の、18億の財政うんぬんは結構ですので、5億部分だけでもこことこことここで5億は出します、そういう話を必ずやしていただきたい。それとサービスのうんぬんに関しまして、私も再度19年あるいは20年、21年度の行革の実施項目を必ずチェックしますので、それ以上のチェック項目は、とりあえず20、21年に関してなさらないという、負担が財政出動が多くなったから絶対しないという、計画どおりにしかしないよという、そこんとこだけもう1回お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどから申し上げておりますが、手数料等の値上げとか使用料の値上げ等につきましては、今年度やったものをまた新たにやるとか、そういうことは現時点ではないというふうに思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) あとの議論は予算委員会と行革の中でまた詰めていっていただきまして、最終的には議会側は27日の最終日が判断と思ってますので、それまでにいろんなここはこうしますいう話でもありましたらまたお聞かせください。以上で質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明7日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時54分 散会