議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成19年 6月定例会(第4号 6月13日)




平成19年 6月定例会(第4号 6月13日)





          平成19年米子市議会6月定例会会議録(第4号)





平成19年6月13日(水曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                     平成19年6月13日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第1号(6月7日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(6月11日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(6月7日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(松井副議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(松井副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、松田議員。


○(松田議員)(登壇) おはようございます。会派新風の松田でございます。私は平成19年米子市議会6月定例会に当たり、北朝鮮による米子市民拉致問題について、ガイナーレ鳥取について、新市の一体化について、以上、大要3点について質問いたします。市長並びに当局の明快なる御答弁を求めるものであります。


 北朝鮮による米子市民拉致問題について。工作船による覚せい剤の密輸、相次ぐ地対艦ミサイル演習、人工衛星の打ち上げと称した弾道ミサイル実験、そして世界じゅうを震かんさせた地下核兵器実験と、北朝鮮による我が国に対する脅威は衰えるどころか、さらなる拡大を続けております。そして北朝鮮は、過去においてもさまざまなテロ行為を我が国に対して行ってまいりました。その最たる例が拉致であります。皆さん御存じのように、日本国民、そして米子市民に対してもその拉致というテロ行為はきばをむいておりました。普通の人が普通に築いてきた普通の家庭が、普通の幸せが、ある日突然奪われる、拉致という一国のテロ行為によってであります。平成18年12月議会におきまして尾沢議員が質問されましたように、日本政府は米子市民松本京子さんを北朝鮮による拉致被害者と認定いたしました。また北朝鮮による拉致被害者を支援する特定失踪者問題調査会は、ことし6月6日、米子市民古都瑞子さん、そして矢倉富康さんに関しまして、拉致された疑いが濃厚とするリストに加えると発表されました。このことにより拉致被害者、もしくは疑いが強いという米子市民が3名ということになりました。この山陰の静かな地方都市米子において、判明しているだけで3名もの拉致被害者がいらっしゃるという本当にゆゆしき事態でございます。ここで市長にお伺いいたします。米子市民が3名も拉致された疑いがあるということに対する市長の思いをお聞かせください。そして当市における米子市民拉致問題の取り組みについて、以上、2点をお聞かせ願いたいと思います。


 続いて、ガイナーレ鳥取について。2008年のJリーグ入りを目指してJFLで戦いを続けますガイナーレ鳥取でありますが、Jリーグへの昇格順位枠であります4位以内に対しまして現在12位ということで、大変苦戦しているところであります。しかしながら、Jリーグへの昇格枠であります4位チームとの勝ち点差は8ということで、まだまだ絶望的であるというところではございません。今後のチームの奮起に大いに期待したいところであります。さて、3月議会でも申し上げましたが、今シーズン、米子での試合はホーム戦全18試合中4試合ということで、昨シーズンに比べ大幅な減となっております。ガイナーレ鳥取は間違いなく米子で生まれ育ったチームであるわけでして、本当に残念な事実であると感じております。また先議会の御答弁によりますと、市長におかれましても同様の感想を持っておられるということでございました。しかしながら、今シーズンの米子での平均観客動員数を見てみますと、鳥取市開催の平均が1,649人に対しまして米子市開催の試合は平均2,297名とかなり多くの市民の方が応援に駆けつけていらっしゃるという事実がございます。ここでお伺いしたいと思います。この事実に対する市長の率直な御感想をお聞かせください。


 3点目です。新市の一体化についてお伺いしたいと思います。旧淀江町と旧米子市が合併してから2年余りがたちました。そして合併協議会の取り決めに基づきまして、本年度より乳幼児健診等さまざまな行政サービスが整理統合されております。さて、この2年間で新市の一体化がどの程度図れたものでしょうか。今議会から淀江地区にもケーブルテレビ網が整備されまして、この議会中継も多くの御家庭で視聴をしていただくことが可能となり、先日までは厳然として存在しておりました情報の格差という面では解消されつつあるのではないかと思います。こういったハード面での整備という意味合いでは、一体化は進んでいるというふうに感じられます。しかしながらソフト面といいますか、感覚的な一体感が醸成されているのかと考えますと、まだまだであるとの声は当たり前でありまして、全く一体感を感じることもないとの声も多数聞き及んでおります。そのような感覚は淀江地区の市民の皆さんはもちろん強いものでありますし、旧市内の皆さんにおかれましては合併があったことすらも記憶から薄れつつあるのではないかという感じさえもするところであります。やはり今後の新しい米子市がさらなる発展を遂げるためには、新市の一体感の醸成を図ることが大きな課題であると考えます。そしてそのためには市民の皆さんにとって身近な一体化策を講じる必要があるというふうに考えます。そこでお伺いしたいと思います。1点目が、平成18年7月議会におきまして、同僚の渡辺照夫議員の質問に対しまして、元淀江町長であられます田口特別参与を本部長とされます米子市合併時未調整項目調整本部を設置し、合併後の諸課題を審査するとのことであったと認識しておりますが、その後の経過についてお伺いしたいと思います。最後もう1点ですけども、新市の一体感を醸成するために今後どのような身近な一体化策を考えていらっしゃるのか、以上2点をお聞かせ願いたいと思います。


 そうしますと、以上で壇上での質問を終わります。なお、御答弁を受けまして再質問いたしますのでよろしくお願いします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、北朝鮮による拉致についてのお尋ねでございますが、本市におきまして拉致の被害者として認定された方が1名、その疑いの強い方が2名おられることは市民の安全にかかわる重大な問題でございまして、極めて遺憾でして強い憤りを感じているものでございます。これらの方々につきましては、今後とも早期帰国の実現、全容解明に向けての調査の徹底を関係機関へ働きかけてまいる所存でございます。また本市ではこれまで拉致問題に対する取り組みといたしまして、先ほど申し上げましたように国・県などへの要望活動、またブルーリボンの配布、署名活動の支援、市民団体と共同でのシンポジウムの開催などの市民への啓発活動を積極的に行ってきたところでございます。今後とも国などの関係機関への要望活動を続けますほか、県との連携を図りまして拉致の被害者支援に取り組んでおられる団体などと一緒になって、この問題の解決に全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、ガイナーレ鳥取についてでございますが、米子での観客数が多いのは、議員おっしゃいましたようにやはり米子で生まれ育ったチームでありますことから、市民の皆さんの関心の高さがあらわれている結果だと思っております。しかし、J2昇格の条件の1つでありますホームゲーム平均観客数3,000人以上にはまだ届いておりません。観戦呼びかけや誘客活動ももちろん必要ではございますけども、観客をふやすにはやはり勝つことも必要でございますので、選手、サポーターが一丸となってチームを盛り上げ、さらに勝利に向かってまい進していく必要があると思っております。


 次に合併関係でございますが、まず米子市合併時未調整項目調整本部についてでございますが、昨年10月20日時点で36項目が未調整の状況でございまして、調整本部として未調整項目の調整方針を定め、11月に当時の田口本部長名で各担当課長に指示を伝えたところでございます。その後おおむね順調に調整作業が進んでおりまして、平成18年度末までに36項目中24項目が調整済みとなっております。また市民にとっての身近な一体化策ということでございますが、それぞれの市町に長い歴史と伝統があるわけでございまして、もちろん一朝一夕に一体化が図れるとは思っておりませんが、旧市町の区域を越えて各種文化活動やスポーツ活動などが盛んに実施され、また各種団体の統合も進んでおりまして一体化は進んできているものと考えております。いずれにしましても今後いろんな形での地道な活動の積み上げが一体化にさらにつながっていくものと考えております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 御答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。ちょっと順番は前後しますけども、新市の一体化についてまず再質問させていただきたいと思います。


 ただいま御説明いただきましたように、未調整項目が106項目あったところが36項目残っていたと、そして昨年度末までに残り12項目ということになったということでございますけども、その未調整項目の内訳を教えていただけませんでしょうか。


○(松井副議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 残り12項目の内訳でございますが、まず最初にいわゆる新市の庁舎の位置とそのあり方について検討するということで、内部で検討機関を設けておりましたけども、まだその結論は出ておりません。それから友好姉妹都市、特に韓国の束草と、淀江町の場合は高城郡ですか、友好交流をやっておりましたけども、その内容とか手法について調整するところでしたけどまだなっておりません。あと庁内のOA化でありますとか市有林の管理体制、森林の管理巡視員を置くとかそういうふうなことがなっております。それと、あと計画物としましては、公園の整備計画、国土利用計画、都市計画のマスタープランの作成、こういったものがまだ残っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ただいま説明いただいたわけでございますけども、少々時間のかかるような項目が残っているなというふうに感じました。しかしながら合併後丸2年も経過しております。残り12項目につきましては、スピード感を持った処理を要望したいと思います。


 さて、淀江町と米子市の合併に大きく貢献されました田口特別参与が、この米子市合併時未調整項目調整本部、この現場指揮を最後の仕事として行政の場を去られました。今後の一体化の取り組みにつきましては、野坂市長に完全に託されたわけでございます。私は新市の一体化を少しでも早く進めていただくことをお願いしたいわけでございますけども、先ほどの御答弁では文化活動、スポーツ活動などを通じて徐々に一体化が進んでいるということで、行政としては特に策はないということなんでしょうかね。私は行政としても何らかの手を打つべきであると考えますが、ちょっと市長の御所見をお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 意識の問題でございますんで、なかなか一朝一夕に変わるというわけにはいかないと思いますけれども、もちろん同じ情報を共有するという意味で有線、いわゆるケーブル放送の、淀江で見ていただくようにということはもちろん行政の方でやってまいりましたし、それから合併してすぐですか、旧淀江、旧米子市の一体となった歴史の冊子、これたしか小学校中学校だった思うんです、とか図書館等に置いていただくということで、いわゆる歴史が、新しい米子市としての歴史の読み物を作成いたしましたし、また文化関係の資料もつくったところでございます。それからもちろん両市町が一緒になったわけでございますんで、新しい市政概要ということで米子市が一体となった米子市としての状況がどうかという資料も作成させていただいたところでございます。もちろん総合計画も新たにつくったわけでございまして、これも両市町が一体となって発展していくための総合計画でございます。先ほどちょっと話が部長の方からもありましたが、いろんな計画もこれからはもちろんのことでございますけども、両市町を対象とした計画は順次作成していこうと思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 私も一朝一夕に一体化が進むなんてことは思っておりませんので、いろいろと講じられるということですが、それはどんどん進めていただきたいというふうに思います。ここでちょっと提案なんですけども、私は行政サービスを通じて一体化を図ってみたらどうかと思うのですが、つまり淀江地区の施設を旧市内の方にも利用していただきたいという観点での一体化策なんですけども、例えば非常に要望の強い乳幼児健診、これの淀江支所での実施なんですけども、この対象エリアを日野川以東の地区、日野川より東側ですので春日地区でありますとか河岡地区なんかの皆さんが入ると思うんですけども、それらの地区に広げることによって利便性の向上が図れるということで、意識レベルでも身近な一体化の推進を図っていけるということも考えてみてもよいのではないかと思うんですけども、市長の御見解をちょっとお聞かせ願えませんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の趣旨が今行っております乳幼児健診を淀江支所ですべてやるということでございましょうか。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) そうじゃなくて、日野川より東側の方を対象にやってみたらどうだろうかということでございます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この乳幼児健診でございますけれども、旧米子市旧淀江町での合併協定におきましては乳幼児健診事業は本年度から統合してやるということになっておりまして、本年4月からふれあいの里において全市を対象としてやらせていただいているところでございます。なお議員の御提案の日野川以東ということでございますけれども、従来淀江支所でもやっていたわけでございますけれども、これにはやはり小児科の医師が必要でございます。この小児科の医師につきましては昨年度までは旧淀江町での乳幼児健診に医師を派遣していただいておりました医療機関があったわけでございますけども、この機関から平成19年度以降は本市への派遣は医師数の減少もあってできないという申し出を受けております。ということで医師が確保できないという現状では乳幼児健診は淀江支所で、以東ということであってもできないものと考えております。いずれにしましても合併協定のときに1カ所でやるという話にはなっとったわけですけれども、医師の確保という観点からも難しいと思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 今御答弁いただきましたように、医師の確保ができないという理由が一番大きなことであるというふうに理解いたしました。ということになりますと、これもあくまで提案なんですけども、現在、先ほど市長の御答弁にもありましたけども、乳幼児健診は市内全エリアを対象にしてふれあいの里で毎月誕生月ごとに実施されておりますよね。先ほど申し上げましたエリア、日野川以東の皆さんに対しては、例えば3カ月に1回にまとめてやっちゃうとかそういった数を減らして集約してやるようなやり方もあると思うんですけども、御所見をお聞かせください。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 淀江支所での、今現在やっておりますふれあいの里での回数を淀江支所で実施するうんぬんにつきましては、今の医療機関の方のお答えでは現在のところは派遣がなかなかできないというところがございますので、そういった状況を踏まえてもう少し前向きに勉強させていただきたいと思います。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ぜひ前向きな勉強をお願いしたいと思います。先日の同僚の渡辺照夫議員も発言されておりましたが、淀江地区の皆さんにとっては淀江支所の存在というのはシンボリックといいますか、ある意味特別な存在なのであります。私ども淀江地区の住民といたしましても、せっかくある施設でございますので広くやっぱり全市民の皆さんに活用していただきたいという思いがございます。また淀江支所の立地を考えますに、日野川以東の皆さんにとられましても、例えば期日前投票ですとか住民票の取得等々、行政サービスの利便性という面で大変好評であるというふうに伺っております。私3月議会で伯耆古代の丘公園の無料化を例にして申しましたけども、新市の一体化を図るためには何か仕掛けを考えていただきたいのであります。きのう同僚の竹内議員の質問でありましたように合併の目玉事業という位置づけであり、新市一体化に大きく資するとうたわれております伯耆の国文化創造計画の先行きが不透明である中、私としてはこの計画がこの一体化に効果があるのかといいますと甚だ疑問に思っているわけでございますけども、それはまた別の機会に回しますとして、今の現状で一体化を進めるためにできることをやっていかなければならないと思いますけども、市長、御見解をお聞かせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、いろいろな施策も考えてきたところでございます。これからも地道にさらに意識の上での一体化が進むように図っていきたいと思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) なかなか難しい御答弁でございますけれども。一体化というものは姿の見えないものでして単純には考えられないところはありますけども、幾つかの要素に分けて考えられると思うんですよ。1つ目が、先ほど来話しておりますが情報の格差の解消。これに関しては壇上でも申し上げましたし、ケーブルテレビ網が整備されたということで改善の動きは見えると思います。2つ目の要素というのが、利便性の公平感という要素があると思うんですよ。例えば淀江地区の共働きの奥さんが旧米子エリアに仕事に行かれると、そうした場合に例えば保育時間の設定でありますとか子育て支援策にとって移動する時間、このロス分をフォローされて初めて公平となるような気がしておりますのでまだまだ研究の余地があるというふうに思います。3つ目の要素が、相互交流という意味であると思います。相互交流ということは、やはりお互いの地域の施設や財産を相互に使い合えるような状況が生まれるということでございます。これもなかなかまだまだ難しいなというふうに考えております。行政サービスを通じての一体化策を行うということは、今ちょっとお話させていただきましたような未解決の要素、利便性の公平感でありますとか相互交流、この2つを一遍にクリアできるものであるというふうに考えます。そのほかに例えば現在4カ所ですか5カ所ですかありますよね、子育て支援センター、これなんかを淀江地区に設置していただくとかいろいろ考えられると思うんですよ。ということで何はともあれいろいろハードルはあろうと思いますが、何とか淀江支所の活用を通じまして一体化策をどんどん進めていただきたいということを要望いたしまして、次の項目に移りたいと思います。


 続いて、ガイナーレ鳥取に関して再質問させていただきたいと思います。先ほど市長に勝つことが大事であるというふうに御答弁いただいたわけですけども、まさにそのとおりでありまして、本当に勝たないことにはどうしようもないわけで非常に厳しい現状であるということは厳然としてございます。ただ市長も、ことし米子で2試合あったんですけども2試合とも現場に駆けつけていただきまして、市民の盛り上がりといいますか、現地の盛り上がりを肌で感じていただいたというふうに思っております。それで次の東山でのゲームなんですけども、8月12日の日曜日となっております。当日は試合のプレイベントとしまして境港市出身の元女子日本代表、いわゆるなでしこジャパンの大部由美さん、また今現在交渉中ではありますが、元日本代表の大物選手をお迎えして子どもサッカー教室ですとかそういったイベントを行う予定であるというふうに伺っております。こうした試みも青年経済団体を中心とした民間の熱い思いによって行われているものであります。米子市においても市役所内のPRブースの設置、また東山公園内道路の通行どめの許可等、本当に前向きな支援をいただけてるということで心より感謝しておるところでございますが、8月12日の試合に向けましてちょっとお願いを2点ほどさせていただきたいと思います。1点目が市民の皆様、そして職員の皆様に対する観戦の呼びかけ、2つ目がこれはちょっと期間限定でも構わないとは思うんですけども、今あるPRブースをホーム戦の前はちょっと範囲を広げていただけないかというこの2点でございます。回答をお願いできませんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員に対しますホームゲームでの観戦の呼びかけにつきましては、引き続き庁内LANを活用して行ってまいりたいと思っております。今、展示スペースの拡大ということでございますけれども、具体的にどういう形でいつからいつまでというようなことが案がございましたら協議させていただきたいと思います。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ぜひとも前向きな対処の方をよろしく要望したいと思います。


 さて、鳥取県知事も平井知事にかわりまして、その平井新知事の英断によりまして鳥取県がガイナーレ鳥取に対しまして1,000万円出資するということを、今やられとる県議会にかけられております。また鳥取市においても出資を検討中であるということでございます。同様に米子市に対しても恐らく依頼が来てるというふうに思います。現在の米子市の財政状況においては多額の出資はちょっと厳しい、難しいかなというふうには思いますが、この出資に関してもぜひとも前向きな検討を要望しておきたいと思います。毎回申し上げておりますけども、ガイナーレは米子で生まれ育ったチームでございます。子どもたちの夢と希望のためにガイナーレを支援していただきますよう要望しまして、最後、拉致の項目に移りたいと思います。


 先ほど市長に大変遺憾であるというふうな御答弁をいただきました。私自身も本当に遺憾なことであり、激しい憤りを感じるものであります。先ほども申し上げましたけども、本当にこの問題は許しがたいテロ行為であるというふうに考えます。答弁いただきましたとおり関係機関との連携を密にとっていただきまして、引き続き被害に遭われた、そして遭われたと思われる皆さんの早期帰国に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思うのですが、今後展開されます予定というか具体的な連携というものがどんなものがあるか教えていただけませんでしょうか。


○(松井副議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策監) ただいま、今後の具体的な取り組みということでのお尋ねでございますけども、私どもとしましては昨年もこれ実施した中身なんでございますが、拉致問題、啓発パネルを市内の各公民館で順次展示をするという取り組みを昨年実施をいたしました。それからこれは県の方が組織をいたします、これは仮称でございますが北朝鮮による拉致問題の早期解決実現連絡協議会、こういった組織の立ち上げを今企画しておられまして、そこに私どももぜひ参加をいたしまして、関係自治体と連携を図りながら拉致問題の早期解決に向けて取り組んでまいりたいという思いを持っております。またこれも昨年実施した中身なんですけども、12月に北朝鮮人権侵害問題啓発週間というのがございます。その際に街頭啓発を実施するなどをしまして、市民意識の高揚を図ってまいりたいというようなことを考えております。以上です。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) パネル展示等、街頭啓発等、どんどん進めていただきたいというふうに思います。また県が設置されるという予定のその協議会におきましてもしっかりとした連携をとっていただきまして、本当に1日も早い帰国の実現を目指して頑張っていただきたいというふうに要望したいと思います。さて、とはいいましても米子市単独でできることというのは限界があるわけでして、例えば直接救出に向かうであるとかそういったことに関しては政府にゆだねなければならないわけです。現実的に米子市として取り組んでいくべき事柄としましては、やはり行政を挙げて継続的な啓発を行い、町の空気をつくっていくことであるというふうに考えますが、ここでちょっと質問したいと思います。最初の市長の御答弁にありましたけどもブルーリボン、こちらの配布なんですけども、議場にいらっしゃる市長を初めとされる皆様は、皆さんつけていらっしゃいますけども、このブルーリボンの配布時期と、またどのような方を対象にされて配布されたのかというのをお聞かせ願えませんでしょうか。


○(松井副議長) 佐藤人権政策監。


○(佐藤人権政策監) ブルーリボンの配布時期等についてのお尋ねでございますが、これは平成15年の6月に北朝鮮に拉致された日本人を救出する鳥取県の会というのがございまして、そこからの依頼がございました。その趣旨に賛同するということで、ブルーリボンについてのチラシとあわせて市民の方に配布並びに職員の方にも周知をしてまいったところでございます。この取り組みは今後とも継続をして実施をしてまいりたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 職員の方にも配布されたということですけども、全職員を対象にされたものでしょうか。


○(松井副議長) 佐藤人権政策監。


○(佐藤人権政策監) 職員の皆さんにつきましては、お願いという格好でこの取り組みについてお話をしたところでございます。いわゆる強制ということまでは実施をしておりません。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ということで大体部長の皆様とかはつけてらっしゃるんですけども、下におりるとあんまりつけてる方を見ないものでちょっと聞いてみたんですよ。ということは余り徹底が行き届いていないというふうに感じます。本当は、私つけておりますけども、このバッジを買っていただくっていうのがベストだと思いますけども、それもなかなか難しいことではないかというふうに思いますので、例えば今、和牛共進会向けの名札になってると思うんですけども、本心としてはすぐにでもしてもらいたいんですけども、共進会が終わったらまた名札が差しかわるわけですよね。どうでしょうか、お聞かせください。


○(松井副議長) 総務部長。


○(亀井総務部長) 名札につきましては、和牛の期間ということで限定しておりますので、その期間が終わればもとの名札に返るというふうに思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ということでございますので、終わった後また差しかわるときに、またリボンを配布したりするというのは経費もかかると思いますので、そのときは印刷で刷り込んでしまうとかそういったことをしていただけたらどうかなと思うんですけどもどんなものでしょうか。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 今後の名札の表示につきましては、内部でまたよく検討したいと思います。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ぜひとも前向きな検討をお願いしたいと思います。市役所が全職員を挙げて拉致の問題に対する機運を盛り上げていくということを強く要望いたしたいと思います。


 もう1つお伺いしたいのが、広報についてでございます。米子市の広報紙の広報よなごにおいて、拉致の問題について取り上げられたことはありますでしょうかお聞かせください。


○(松井副議長) 佐藤人権部長。


○(佐藤人権政策監) 広報よなごでかつて取り上げたことはございません。ただ人権情報センターの方の広報紙でヒューマンライツというのがございます。こちらの方で平成17年の2月、それから本年の1月に拉致に関する啓発記事を記載をして市民への啓発を図ったところでございます。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 実は私もちょっと過去にさかのぼって調べさせていただいたんですけども、広報よなごに拉致に関する記事がなかったということに大変驚きました。本当に少しのスペースでも構いませんので、継続的に啓発していくことが最も重要であると考えます。今後広報よなごにおいて継続的に、この拉致の問題について取り上げていただきたいのですがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人権に関する問題だということで人権の情報センターの広報紙があったもんですから、そちらの方に掲載したことはあったわけでございますけども、広報よなごの方でも人権に関する啓発の部分がございますんで、その中での掲載について考えてみたいと思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 大変前向きな御答弁をいただきまして心より感謝申し上げたいと思います。


 さて先般、米子青年会議所の例会におきまして、拉致被害者の松本京子さんのお兄様の松本孟さんに御講演をいただきました。妹がいなくなって29年がたちました。妹は休みの日には映画を見に行ったり編み物をしたりする本当に普通の娘でした。これは松本孟さんのお言葉でございます。普通の娘がいなくなったこと、普通の娘が普通の幸せを築くことができなかったこと、普通の家族が壊されたこと、このすべてが悪意のある国家の工作行為により、テロ行為により生み出された現実でございます。そして講演の最後に、松本さんはこう締めくくられました。1日でも1秒でも早く帰ってきてほしいと。このような思いをされている方が実際に米子市内にいらっしゃるわけでございます。私たちの仲間である米子市民がでございます。私たち米子市民が今できることは何でしょうか。15万の米子市民の心が1つになることであるというふうに考えます。これが今できることであると思います。そう遠くない将来にこの3名の皆さんが米子に帰ってこられたときに、お帰りなさいと15万米子市民が言えるようなそういった雰囲気をつくることが唯一のできることであるというふうに思います。ぜひとも継続的な取り組みを行っていただくことを心より要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。


○(松井副議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は中海問題と図書館政策について、大要2点について質問を行います。


 1点目は、中海水質改善対策協議会と中海治水についてであります。


 干拓淡水化工事中止後の中海の環境修復が大きな課題になっています。中海の水質・生態系の回復をどのように行うのか積極的な取り組みが求められていますが、米子市民にとってそのことと同様に治水問題への取り組みも大きな問題であります。市も議会も治水対策のために森山堤防だけでなく大海崎堤防の開削も必要であると国や県に要請し続けてきましたが、残念ながら農水省は森山堤防を60メートル開削するだけで撤退を決めました。地元の懸念に対して当時の片山知事は、農水省撤退後は両県で水質や治水についてのモニタリングを行い、その結果によっては両県で大海崎堤防開削に対処するということで一昨年1月31日に両県知事の確認書が締結され、それを受けて中海水質改善対策協議会が設置されております。市長はこれまで環境修復や治水対策への積極的取り組みを求める議員の質問に対して、治水・水質等の観点からモニタリングを実施していただき、協議会の場で米子市としての意見を述べていきたいと議会で繰り返し答弁しておられます。ところが、去る5月29日に開催されました第2回協議会で、角米子副市長が米子市として水位上昇による農作物被害も検討項目として含まれると考えているので取り上げていただきたいと発言されたことに対して、鳥取県の澤田生活環境部次長は協議会の検討項目に治水とか農業被害とか地下水とかは入っていないと明確に否定されました。そこでお尋ねいたします。中海水質改善対策協議会設置に至る経過と設置目的について米子市の認識はどのようなものであったのか、市長の議会答弁との整合性も含めて説明を求めるものであります。


 次に、干拓堤防完成後に弓ヶ浜地区の農地の浸水被害がひどくなったという農業者の強い声に対して、森山堤防の60メートル開削だけで治水上の効果があるのかどうかを明確にさせ、治水の観点からも大海崎堤防開削について議論していく必要があると考えます。今後どのように取り組まれるお考えかお尋ねいたします。


 大要2点目は、図書館政策についてであります。


 まず市長の図書館政策についてお尋ねいたします。5月30日に県立図書館主催で図書館講座が開かれ、社団法人日本図書館協会事務局次長の常世田良氏が講演されました。その内容を要約すると、1つは自己判断・自己責任型社会の前提は正確な情報が公平に提供されるシステムがあること、2つ目には、地方分権時代において行政・議会の政策形成能力をアップするためには迅速、正確な情報が求められること、3つ目には、そのような情報を収集・提供する機関としての図書館の役割が一層重要になっていること、そして4つ目に、そのことを首長がどのように認識しているかであって、自治体の財政力と図書館の予算額は無関係である、このような大要、講演内容でありまして大変有意義なものでありました。これまでも読書が人間の思考力や想像力を鍛える上で果たす役割は大きく、考える市民を支え、知識や情報を提供する図書館は民主制度の重要な基礎であると言われてまいりました。その上に最近ではあらゆる分野にとっての情報センターとしての役割が大きくなっております。図書館を地域発展、人材育成の政策のかなめと位置づけ、積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、市長の図書館政策をお尋ねいたします。


 2点目は、図書館長問題です。先日も中村議員から質問がありましたが、改めて次の3点についてお尋ねいたします。1点目は、図書館長の人件費を削った理由は何か、2点目は、図書館長の役割をどのように認識しているのか、3点目は、私は予算編成権あるいは人事権、議会や教育委員会への対応、他の自治体図書館との関係などから少なくとも課長級以上の職員を専任館長として配置することが必要であると考えますが、この点についてのお考えをお尋ねいたします。


 3つ目は、図書館協議会についてお尋ねいたします。5月31日に開かれました図書館協議会を傍聴いたしました。図書館協議会が軽く扱われていると感じるとの批判が多くの委員から出されておりました。そこで改めて図書館協議会の位置づけについてお尋ねいたします。また文部科学省は、図書館協議会の委員には地域の実情に応じ多様な人材を登用するよう努めるものとするという指針を出しております。この指針に従って図書館協議会の活性化のために図書館に関心のある市民が参加できるよう公募枠を設けるべきであると考えますが、見解をお尋ねいたします。


 4点目は、学校図書館の問題です。学校図書館職員の役割は、以前と比べて飛躍的に増大しております。読書のための本の提供や指導にとどまらず、子どもの知る意欲、学ぶ意欲を引き出し、こたえるために他の図書館と連携してあらゆる資料や情報をそろえて提供し、また先生たちのリクエストにこたえて授業の資料をそろえたり教材づくりを手伝うなど、専門性と経験がますます重要になってきております。全校に配置されています図書館職員はみずからも研修に励み、子どもたちのために日々献身的な働きをしておられます。しかし学校図書職員は非常勤職員であるため任用期間は最長10年と定められ、初年度に就任された方は来年の5月末でやめざるを得ない状況であります。経験を積んだ優秀な人材を失うことは、子どもたちにとって大変不幸なことであります。また研修などを行い公費を投資して図書館職員を養成してきた米子市としてもまた改めてゼロから投資を行わなければならず、財政的にもむだであると考えます。学校図書職員の任用期間見直しを検討すべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。


 以上で質問を終わります。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず中海水質改善対策協議会についてでございますが、この協議会は平成18年1月の鳥取・島根両県知事会談で締結されました両県知事の確認書に基づいて、森山堤防開削後における中海の水質改善措置などについて検討を行うために設置された協議会であると認識しております。本市としましては、中海に関する協議会がなくなった後、中海に関する諸問題がこの場で協議されるとの考えで、これまでこの対策協議会に臨んでまいっております。今後も引き続きこの認識に立ち、森山堤防開削後のモニタリングの結果を見ながら、大海崎堤防の開削などを含め中海水質改善対策協議会において治水及び水質改善に向けて意見を述べていく考えでございます。


 次に、図書館についてでございますが、図書館は市民の最も身近な生涯学習の拠点施設でありまして、子どもからお年寄りまで市民の皆さんの学習活動や学校教育活動の充実を図るための情報拠点であると認識しております。今後も市民ニーズの把握に努め、社会情勢に対応した運営と地域を支える情報拠点であるべきと思っております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 中川議員の御質問にお答えいたします。


 図書館長の人件費についての御質問ですが、昨年7月から米子市教育文化事業団の職員を副館長として配置し、市及び事業団との連携を図る中で図書館運営をしてまいったところでございまして、生涯学習課長が兼務しても副館長、職員等の協力を得ながら円滑な職務の遂行が可能と判断したものです。図書館長の役割をどのように認識しているかのことですが、図書館法第13条に館長は館務を掌理し、所属職員を監督して図書館奉仕の機能の達成に努めなければならないと定められています。また同法第18条に基づき、平成13年7月に告示された公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準では、館長は図書館の管理運営に必要な知識、経験を有し、図書館の役割及び任務を自覚して図書館機能を十分発揮されるよう不断に努めるものとする、及び館長となる者は司書となる資格を有するものが望ましいとされていますので、そのように認識しているところでございます。課長級以上の専任職員を配置することが望ましいとの御提案ですが、現在、生涯学習課長は兼務という形でございますが、その運営状況を見ながらいろいろな選択肢を模索したいと考えております。


 次に、図書館協議会の位置づけについての御質問ですが、図書館法第14条に、図書館協議会は図書館の運営に関し、館長の諮問に応ずるとともに図書館の行う図書館奉仕につき館長に対して意見を述べる機関とすると定められています。また図書館協議会の委員を公募してはどうかという提案でございますが、図書館法第15条に、図書館協議会の委員は学校教育及び社会教育の関係者並びに学識経験のある者の中から教育委員会が任命することとなっておりますが、今後検討してまいりたいと思います。


 次に、学校図書職員の任用期間の見直しに対するお尋ねでございますが、学校図書職員は平成9年7月から順次各学校に1名ずつ配置してきたところでございます。その業務内容は学校図書館図書の貸し出し、調べ学習の補助、図書・資料の収集整理等を主な内容とし、司書教諭と協力しながら学校図書館運営を行うものでございます。また学校図書職員の雇用期間は夏休みの8月を除き10年間または65歳までで、平成20年5月末には平成9年7月に採用した最初の図書職員の雇用期間が満了を迎えるものでございます。雇用期間の満了を迎えられた図書職員の方々に対しては、この間、学校図書館運営に尽力されたことに敬意を表するものでございます。雇用期間等については、採用当初から雇用条件であること、全庁的に非常勤職員の雇用期間が10年間または65歳までとなっていること、また現在の雇用期間を延長することにより今後図書職員の応募を考えられている方々の道を閉ざすことになることからも、学校図書職員の雇用期間を延長する考えはございません。なお、雇用期間が満了した図書職員の方々についても、再度受験することは可能でございます。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) では再質問を行います。


 最初に中海の問題ですが、中海水質改善対策協議会の、私も、5月30日でしたかね、開かれて、5月29日ですか、開かれて傍聴してあ然としたんですね。それで当然治水の観点からもモニタリングは行われるという解釈で市長もおられたと思うんですが、そこがやっぱり幹事会がどういう議論をされてきたかわかりませんけども明確でない、ですから内容もそういう問題については何も資料も出されなかったし検討もされなかったというそういう状況でありました。そこで再度確認しますけども、先ほどの御答弁、少し抽象的でわかりにくかったんですが、治水の観点からのモニタリングもこの対策協議会で行うように米子市としては求めていくということでよろしいですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 片山知事が平成16年12月の鳥取・島根両県知事会談後の定例記者会見におきまして、水質以外に治水の問題等、その後の中海の状況についてモニタリングしていく、そのための協議機関を設けるという一応話はしていると会見されているわけでございますんで、私どもは治水の問題についてもあり、モニタリングはされるものと理解しております。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) 私も改めてずっと当時の記者会見の模様、あるいは県議会での議事録を見直してみました。今市長が言われましたように、記者会見でも明確に知事は水質以外に治水の問題もあるわけです、いろんな問題も含めてこれから中海の状況というのはモニタリングしていきましょうと、その上で将来もっと手だてを講じなければいけないということが判明すれば、それは両県の問題として今度は財政的にも鳥取県がかかわって処置をしていきましょうと、そのためにモニタリング機関をつくりましょうと、そういう発言をされておりますし、県議会でもそういう答弁をしておられます。ですから先日の対策協議会での鳥取県の幹事、事務局担当かどうかわかりませんけれども、生活環境部次長の発言は私は経緯を無視した許せない発言だと思っております。そういう点では次の、というより、早速その問題について一応協議会に出席する米子市の責任者は副市長になっておりますので、あれが29日では議論されずに終わってます。ですから改めて米子市として経緯を整理して対策協議会の場で治水の観点からモニタリングも当然やるべきだと、検討すべきだということを申し入れていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 5月29日の水質改善対策協議会で御指摘の質問をいたしまして、その結果は御案内のとおりだと思います。今後私も市長の命を受けて出席するわけであります。私なりにもまだ合点がいかないという気持ちが今現在あります。その後、第1回の協議会の議事録を確認をし、また元片山知事の御発言なり、また当時の平井副知事の御発言の中で単に水質だけではなくして治水、また葭津の例を出されて既耕地の水位問題等もろもろ問題があると、そういう過去の反省に立って問題点を協議する場をつくりましょうという議事録も見させていただきました。そういう経過を考えますと、米子市といたしましてはやはり下流域の自治体の1つでありますので、でき得れば境港市とより連携を密にいたしまして、引き続きそういう観点の分も含めた検討が当然なされる場であるというような主張をしていきたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) 先日傍聴させていただきまして、角副市長があの場で米子市の立場をきちっと言っていただいたということについては非常に感謝しております。そういう米子市も同等の立場で、対策協議会はあくまで県も市も町も同等ですので、幾ら県から、今までのように県に伺うとかそういう立場ではなしに主張をしていただきたいと思います。それでモニタリングの内容ですけれども、1つ私のちょっと意見を述べさせていただきまして、できれば見解なりを伺いたいと思うんですけども、ちょっと用意させていただきますので。多分見えると思います。これが結局今問題になっております弓浜部の水位上昇の問題ですけれども、かって堤防ができる前には青が海水の流入です、赤が大橋川からの漂流水です。これは自転の関係で50年来中海を調査してこられた岸岡先生が常に言っておられたことですけれども、海水は左回り、漂流水は右回り、これは自転の関係で必ず回るということで、今これが遮られてしまったわけです。今度この一部あきます、海水が少し入るかもわかりませんが、ただここが昔浅かったのが深くなっておりますので、海水もこっちに来るのではないかと言われてます。今海水がこっちに入ってくる、漂流水はこっちに流れるということで、ここで海水の上に漂流水が上る形でここの水位が高くなってるだろうと。この現状が森山堤防開削だけで改善されるのかということをモニタリングしていかなきゃいけないと思うんですね。それで岸岡先生の観測では、大橋川の漂流水が大体3割以上はこっちに回ってたと。それが3割を今全部こっちに10割引き受けてるわけですよ。10割引き受けて、しかも先ほど申しましたように海水が入ってるから、それに乗り上げているというそういう構造になっております。これを改善が果たしてこの大海崎を開削せずにできるのか。これができないだろうと私は思ってます。これは昨年の9月議会でも取り上げましたけれども、昨年7月に大雨が出たときに、中海と境水道は淡水化してアサリが全滅しました。だけれどもここの西部承水路は入り口も入ったところもアサリが80%以上生息してたということは、大橋川からの洪水が本庄の方には全く入らなかったんです。ですからここを開削しない限りは、森山だけを開削しても多分治水的な効果はないだろうというのが地元の実感だろうと思うんです。それをやはりモニタリングで森山堤防を開削した後にどうなるのかきちっとやっていただかないと、私たちとしてはやっぱり治水上の不安というのはなくなりません。そこのあたりをしっかり協議会の場で主張して、調べてほしいと、モニタリングしてほしいということは言っていただきたいと思うんですが、今のちょっと私の提案について副市長、御感想がありましたらお願いします。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 治水上の観点からも大海崎堤防の開削ということも念頭に入れておりますけども、今の御提案の件につきましては、いま一度勉強をさせていただきまして、私なりに解釈させていただいた上で、提案すべきだというふうに私が、いうふうな事態になれば御提案させていただくということになると思っております。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) ぜひ総合的に、これまでの米子市が鳥取県と一緒に農家の聞き取り調査等もしております。そういうやっぱりいろいろな資料を持ってこの協議会の場で対応していただきたいと思うんです。それで例えばこれは記録というのは非常に、読み起こして見ないといけないと思うんですけれども、私も改めて見ましたら、第6回の中海に関する協議会で、実は実務グループ検討会の報告というのがなされております。それを見ますと、当時は鳥取県も堤防開削による水位低下の時間短縮効果とか、あるいは中海湖心の水位だけではなしに江島、米子湾の水位がどうなるのか、時間ごとの水位データ、そういうものを調べてほしいということを協議会の場では要請しておられるんですよ。ただ協議会の場では島根県あるいは国土交通省、農水省の同意が得られずに、この問題は共通認識を得るに至らなかったということで却下されております。鳥取県は、当時はそういう努力をされてた。ですから当然これは協議会の場に引き継がれていかなければいけない問題です。それをなぜ鳥取県があのような発言をされたのか、私は非常に不可解であります。そういう意味でもこの間の経過を全部整理されて、やっぱり米子市がこの問題をきちっと発言していかないと市民の安全を守ることにはなりませんので、ぜひその取り組みをお願いしたいと思います。


 では次に、図書館の問題に移りたいと思います。市長から先ほど重要な情報拠点と認識し、今後もそうあるべきと考えているというお答えがありました。そこでちょっとお尋ねしたいんですが、昨年3月議会で私が米子市の図書館と山陰の他都市との比較をちょっと述べました。その中で人口1人当たりの職員数あるいは図書購入費は山陰の他都市に比べて最低であると。それから人口が14万5,000から15万5,000の全国の13市を比べてみて、これでも職員数は最低、蔵書数は下から3番目、貸出冊数は全国最低、こういう状況の中で、これで伯耆の国文化創造計画に言われてる文化創造都市として全国発信するということが言えるのかという質問をしましたら、市長は初めてそういう数字を聞いたと、そういう数字も勘案しながら今後の図書費の問題を研究してまいりたいという御答弁だったんです。それから教育長は、19年度は最低2,000万円ぐらい購入費として頑張りたいという御答弁でした。先ほどそういう答弁があったんですが、どのように市長は研究され、あるいはどのように教育長は頑張ってこられたのか、改めてお尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、地域を支える情報拠点であると考えておりますんで、そういうふうになるように教育委員会の方でもいろいろ考えていただきながら協議してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現場の声を聞いたりということで、今年度情報システムがきちんと入りましたので開館時間等のことを考えていきましたと。そういうことと、もう1つ予算のことですけれども、予算を650万というのを最初出して、それから雑誌類を含めると821万5,000円ほどになるんですけども、最初はそういう予算でございました。その後、政策予算として市長の方から800万、要求いたしましてつけていただいて、結果的には1,437万までなりましたけども、私が一番初め思っていたものよりは少なかったけれども、限られた予算の中で精いっぱい努力しました。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) 先ほど市長が今後もそうあるべきと考えていると、本当に情報拠点として重要性を認識しておられるのか私は非常に疑います。視点を変えてちょっと質問いたしますが、市長、図書館の設置者はだれでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市であると思っております。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) 市であるということは、その市長ですよね、責任者は。それでここに先ほど教育長が答弁の中でも引用されましたけれども、平成13年7月18日に文部科学大臣、当時遠山敦子さんですか、それから公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準というのが発表されております。これは市長、見たことがありますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 手元に持っておりません。


         (「いやいや、見たことはありますか。」と中川議員)


○(松井副議長) 中川議員。


         (「私は見たことありません。」と野坂市長)


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) この中で、見たことがないから先ほど来の答弁が出るんかなと思うんですけれども、この公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準というのは、これは要するに図書館法の中にあります国が基準を設けて図書館の振興を図るという、その基準が初めてつくられたということなんです。その基準で、これは文部科学省のホームページから人口を入力すれば大体基準が出ます。この基準は、それは絶対的なもんではありませんけれども、この基準を参考にやっぱり各図書館が整備を進めなさいというそういう基準なわけです。この中で入れてみますと、人口15万人、米子市の人口を入れます。そうすると図書館数は4館というのが出ます。米子は1つしかありませんから4分の1です。それから職員数は29人というのが出てきます。米子は13人ですから2分の1以下です。蔵書数は58万冊というのが出てきます。米子は25万3,000冊ですから2分の1以下です。年間購入冊数3万5,400冊というのが出ます。米子は9,800冊ですから4分の1です。貸出点数も168万点というのが出ます。米子は35万冊、点はちょっと雑誌も含んでると思いますので不正確ですが、それにしても5分の1ぐらいです、米子は。それから図書費に至っては4,384万円というのが出ますので、さっき教育長は資料購入費も入れましたけど、図書費だけでいうと1,300万円ですから、今年度、3分の1以下です。そういうことで非常に米子市は望ましい基準に比べてお粗末な数字になっております。この公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準にどう書いてあるかといいますと、公立図書館の設置者はこの基準に基づき図書館サービスの向上に努めなければならないと書いてあるんです。これが国の、要するに文部科学省の見解なわけです。先ほど申しましたように設置者は市長です。市長はさっきも教育委員会で頑張っていただきたいというような答弁されましたけれども、そうではなしに法的には設置者がこの基準を満たすようにしなければならないという、これは図書館法という法律に基づいてつくられておりますので、法の制度としてそういうものを市長は求められているわけです。そういう点でやっぱり市長として今の米子市の図書館のお粗末な現状を引き上げていく責任があると思うんですが、その点はいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今基準を私持っておりませんので、基準をもとにまた教育委員会の方とも話し合ってみたいと思います。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 平成13年の7月、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準、これが文科省の生涯学習政策局長から出ておるのは私は承知はしております。あくまでもこれは望ましいということで努力義務ということで一応の目安にはなると思いますけども、これに必ずしも拘束され、それは尊重はしていくわけでありますけども、財政措置がなされておるといいながら普通交付税が年々減少しておるという実態もあるわけで、その中で今年度から新しく措置されました国の方向に沿った充実策というものをいたしますということを、教育長の方も答弁なされたというふうに認識をしております。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) もちろん今副市長が言われますように、この望ましい基準はあくまで一応の基準ですから絶対的なもんではないです。しかも全国の平均の中で上位10%、1割のその数字を充ててますから、かなりハードルの高い基準だということはわかります。ただ毎年公立図書館は基準を、目標値を立てて、その1年間、達成を図書館協議会で報告し住民に公表しなければいけないとなってます。これからは図書館政策を数値目標を立てて、じゃあどこまで達成できたのかということを明らかにしていかなきゃいけないわけです。ですから当然これはやっぱり市民にも明らかにしていかなければいけない基準なんですよ。最初に申しましたように予算の問題があります。ただそれはやっぱり首長のその政策にかかわる問題でして、図書館のウエートをどのように考えているのかと、政策の中でどう位置づけるかというそういう問題だと思います。それはまた後ほど時間がありましたら議論させていただきたいと思っております。それでぜひこの基準というのを明らかにして、米子市がどう努力していくのかということが市民に見えるような形で持っていっていただきたいと思います。


 それから次に、図書館長の問題です。図書館長の問題ですが、先ほど教育長の方から答弁がありましたが、いみじくも教育長が読まれた中に望ましい基準の中でということで引用されまして、図書館機能を十分発揮させるよう不断に努めるものとするとなってますよね、言われたとおりです。不断というのは辞書で引いてみますと、絶えることなくと書いてあります。絶えることなくということは、館長は常にその職務に専念しておかなければいけないということだと思うんですよね。そういう点では兼務ということは、先ほど教育長が言われた望ましい基準に照らしても反するんではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 望ましいということでそのようにとらえておりますけれども、館長も2カ月過ぎていろいろな研修会にも参加し、そういう図書館関係の会合にも出て、なれております。図書副館長等とよく相談をしながら連絡を密にして考えていきたいというように思っております。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) 会合にも出てるしいろいろ連携してると言われましたけれども、これは図書館協議会の場でしたかね、ちょっと批判が出ておりました。米子市主催の図書館の研修会で、あいさつされたのが、普通は図書館長があいさつされるのに、あいさつされたのは図書館の一職員さんだったと。図書館長が出てこられない。土日の会合は残念ながらほとんど出ておられません。無理ないと思うんですよ、生涯学習課長としてふだん非常に忙しい。ふだんも、先日も中村議員が言っておられました、1日1時間ですか、それも4月はわりかし行っとられたけど、5月になってからほとんど来られないというそういう話も聞いております。そういう中でやっぱり兼任はとても無理だということは、多分教育長も市長も先日来の議論で認識はしておられると思うんです。それで私は先ほど提案しましたけれども、じゃあ専任でも非常勤でいいのかどうかというそのこともしっかり考えていただきたいと思うんです。以前米子市の図書館は、非常勤の専任館長さんでした。私は今、図書館の基準が全国的にも山陰で比べても非常に米子は低いということを再々申し上げておりますが、この1つの原因が私は非常勤の館長ということで置かれているから、それも1つの大きな原因じゃないかと思っております。と申しますのは、現場の皆さんは大変頑張っておられます。全国的にも非常に評価を受けるような、学校図書サービスなんかも行っておりますしいろんな取り組みをソフト面でもしておられます。でも予算がつかない、資料購入費が少ない。この原因は館長が例えば議会の委員会とか教育委員会、あるいは庁内の職員の幹部会、ときには庁議とかそういうところに出て、やはり図書館の現状、意義を訴え、必要性を訴える、そういう場がないからだと思うんです。これは非常勤館長ではできません。それから他の図書館との関係においてもやっぱり非常勤ということで対等な立場でないということがあります。さらには資料の発注、購入、そういう予算の決定権がない、館長でありながら生涯学習課をワンクッション置いて財政課に要望しなければいけないという、それはおのずと予算要求に対する重みが変わってくると思うんですよ。そういう点でも私はやっぱり予算の要求あるいは決裁、そういう権限を持つ職員、しかも課長級以上の権限を持った職員を館長に置かなければいけないんではないかと思います。県内調べてみました。県内で鳥取県立、これは次長級です。それから倉吉、鳥取、課長級です。あと課長級かどうかまでわかりませんでしたけども、専任職員を館長として置いているのが湯梨浜町、琴浦町、南部町、大山町などたくさんあります。これは明確に結果が出るんです。例えば今図書館横断検索ができます。コンピュータで入れてみますと、鳥取、倉吉はもちろんですけど、湯梨浜町とか琴浦町とか非常に米子市よりも蔵書がすぐれている面がたくさんあります。現場でお聞きしますと、米子市は恥ずかしいけれども、ほとんど琴浦町と湯梨浜町とかそういうところの関係でいえば、米子は借りる方が多いんですよと、貸すのは少ないんですよと。町に助けられて米子の市立図書館は細々とやってるというそういう状況ですよ。それはやはり専任の館長、権限を持つ職員を置いてるかどうかという、そこの自治体の姿勢がそういう形であらわれてるんじゃないかと思うんです。そういう点では、先ほど教育長はいろんな選択肢を模索したいと言われましたので、ぜひ市長、これは教育委員会、職員体制の問題ですから、総体としての機構にかかわる問題です。ぜひそこらあたりをしっかり教育委員会とも相談して、課長級以上の職員を館長として配置するということも重要な選択肢として検討していただきたいと思うんですけども、市長いかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 何が不足しているのか等々をまた教育委員会と協議をさせていただいて、いろんな可能性を模索したいと思っております。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) 私も提案として出させていただきましたけれども、これは必ずやはりやっていただかなければいけない問題だと思っておりますので、真剣に協議してそういう方向に行くように、これはよその図書館もぜひ比べていただいて、あるいは調べていただいて、そういう方向に持っていっていただきたいなと思います。


 それから次に、図書館協議会の問題です。今後検討したいということでした、公募委員の件ですけれども、今後検討したいということでしたのでそれでよしとしたいんですが、これも確かに図書館法では学識経験者とか社会教育関係者とか書いてあります。書いてありますが、ホームページで検索しますと、図書館協議会委員の公募って出すとばっと出てきまして、最初の1ページだけでも佐倉市、狭山市とか米原市とかいっぱい、青森県立とかほとんどがもう図書館協議会の委員は公募制とっておられます。以前は図書館法があってできないんじゃないかという議論もあったんですけれども、できますので、これは早急にやっぱりやっていただきたい。先日も児童文化センターの条例改正で公募委員が枠がつくられました。図書館条例もぜひ改正して早急にやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。


 それから次に、学校図書館の問題です。先ほど教育長は、いろいろできない理由を言われたんですけど、任用期間の延長を。再度受験は可能であるという言われ方をされましたが、そこからちょっと1つお尋ねをしておきたいと思うんです。再度試験と、10年たったら改めて試験を受け直してくださいということだろうと思うんですけれども、その場合に、壇上でも言いましたけど、10年間の米子市も財政投資して研修も積み重ねていただきました、そういう経験も積んでもらいました、非常に能力としても優秀なものを持っておられますそういうものは評価されるんでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今考えているところでは、再募集はオーケーということですので、公平にとにかく考えていきたいと。図書職員採用に関してはすべて公平に考えていきたいというように思います。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) そうしますと、私が先ほど言ったことがほとんど生かされないというか、いうことになろうかと思うんです。それで私は学校図書職員さんの仕事内容に対する認識が薄いのではないかなと思います。先日も現場でいろいろお話伺ったんですけれども、例えば今学校図書教諭が配置されております、全校。だけども学校図書教諭は専任ではありません。自分のクラスもあり、あるいは教科もあり、いろんな仕事がある。忙しいですから、お聞きしますと、よくて2年、短いと大体1年で図書係っていいますか、教諭が何人かおられると図書館担当がかわられるそうです。だから新しくなられて、司書教諭がなられても、担当に、ほとんど仕事ができなくて学校図書職員さんが補っているというそういう現状で、図書職員もそういう経験がなくなったら相当混乱するだろうというお話でした。これは先日といいますか、ちょっと古い話で申しわけないんですけども、平成15年度に中学校長さんにアンケートをとられたときに、やっぱり校長さんのアンケートでも79%が任用期間を延長に賛成であるという現場の声なんですよ。現場が必要性を感じている。そういう現場が必要性を感じていることについて、なぜやっぱり図書館の、子どものためですから、学校図書館の充実というのは、それができないのか私はわかりません。公民館職員も、じゃあお聞きしますけれども、これは要するにありません、65歳まで。例えば最長30年間勤めれるわけですね、非常勤といえども。その辺の比較でいうと、10年にする根拠は薄いと思うんですよ。その辺について再度お尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) ただいま公民館の職員とのお話もございましたけども、公民館職員につきましては過去に公民館の体制をどうするかということの検討の中で制度が発足された経緯がございまして、1つの独自の制度で動いておるわけでございますけども、その他の非常勤職員の任用期間につきましては、このたびは学校図書職員ということでございますけども、他の非常勤職員との均衡ということもございますし、またあるいは10年ということがございますが、では何年がなら適当かという問題もございまして、現時点では1つの区切りとしては10年が適当ではないかというふうに考えておるところでございます。


○(松井副議長) 中川議員。


○(中川議員) また時間がないんでやりますけど、例えば岡山なんかは非常勤職員さんはもうありません。そういう形でちゃんとやってるところはありますので、それも含めてぜひ検討していただきたいということをお願いして終わります。


○(松井副議長) 暫時休憩といたします。


                午前11時24分 休憩


                午後 0時58分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 会派未来の森雅幹です。


 この4月からごみが有料化されました。昨年9月に審議会答申が出され、間髪を入れず有料化の条例案が提出をされ可決をされました。議会にも多くの慎重意見、反対意見がありましたが、賛成多数で可決をされました。以後、12月議会、3月議会といろいろ質問もされましたが、その後の市民への説明会では議会で決定してしまったものという説明ということで市民の強い批判があった中でもそのまま説明をされ、そして4月から実施をされてきたものであります。しかしながら有料化実施に伴い未解決の課題が幾つもあり、その問題について質問をするものであります。


 まず第1に、事業所のごみについてですが、説明会時点から少量のごみなので収集してほしいという意見はありました。きのうの松本議員の質問にもありましたが、しかし有料化実施に伴い事業所のごみは事業所の大小にかかわらず収集しないという方針のもと2カ月が経過したところであります。結果として事業所のごみは、排出される事業者と許可業者の契約により許可業者が収集することになるわけでありますが、ほんの少しのごみなのに月1万円と許可業者に言われた、こんな契約単価では高いので契約ができない、仕方がないから家に持って帰って家庭ごみとして出すなど混乱が起きております。事業者の皆さんからは、手数料は家庭ごみと比較して少々高くてもいいので何とか収集してもらえんだろうかという声が起こっております。小規模事業所のごみについては、境港市のように専用のごみ袋を新たにつくり収集すべきと考えますが、改めて市長の所見を求めるものであります。


 次に、ステーション化の取り組みについてですが、市内には戸別収集の地区もありますが、収集コストの面からステーション化が望ましいということでステーション化を打ち出しております。説明会を通じてどのような説明をし、そして現在の取り組み状況についての説明を求めます。


 次に、平成18年より発泡スチロール等を資源物としてではなく可燃ごみとして収集をしクリーンセンターで焼却処理をしております。市民の間には軟質プラスチックが可燃ごみのうち一番かさがあって一番多い、平成17年まで、これは5月までですが、5月までは資源ごみとして収集しながら、直前に可燃ごみとして有料化をしたことは、ごみ減量化ではなくごみをふやして手数料を多く市民から取ろうとしているという批判が多く出ております。また当局は議会答弁では、引き取る業者があれば収集を再開するとしています。私の調査では、米子周辺も含め業者は存在をしております。軟質プラスチックの資源ごみとしての収集の再開を求め答弁を求めます。


 次に、生ごみのたい肥化の問題であります。今年度予算で生ごみのたい肥化のテストをするということでありますが、その詳細について尋ねます。またこのテストの業者とは違う業者ですが、境港の業者さんの場合、たい肥化のために生ごみはまだ幾らでも受け入れると、そういった余地があるというふうに聞いておりますが、この業者さんでのテストはしないのかお尋ねをいたします。


 次に、庭木のせん定枝の取り扱いについてであります。米子市緑の基本計画においては、市民が緑化に取り組み、行政が活動を支援していますとあり、緑化支援では道路に接するところでの壁面の緑化の支援、そして緑のリサイクルの推進などとあります。具体的にはどのようなことを行うのか尋ねます。一方、緑化支援をする一方で、せん定枝木については有料化の対象となっており、市の勧めで緑化をすれば負担がふえるという仕組みになっています。これでは整合性がとれないのではないかと考えますが、市長の所見を尋ねます。境港市では一定量までせん定枝木のクリーンセンターへの持ち込みについては無料であり、またせん定枝木を特別の置き場で集め、たい肥化に回しております。米子市でもこういった取り組みができないのか尋ねます。


 最後に、ボランティアごみ袋の取り扱いについてであります。ボランティアごみ袋については、自治会に送付し、自治会長の判断でその都度ボランティアに対し渡すと説明会で聞いております。しかしながら平常収集時にステーションにこれを持ち出すと、現実にはそこのステーションからは残されてあるという苦情を聞いております。どのような対応をしているのかお尋ねをいたします。


 以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁を受けた後に再質問をいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、事業所ごみの取り扱いでございますが、事業系ごみはごみ収集の効率化、事業者間の平等性・公平性の確保を図るため、本年4月から廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨にのっとり、事業所の責任と負担で処理をしていただくことに変更したところでございます。一定規模以下の事業所のごみを収集することになりますと、家庭ごみの収集とは異なる料金体系が必要になってまいりますが、その際、家庭ごみ用の指定袋の不正使用の防止対策とか小規模事業所の基準設定が非常に困難であるなどの新たな問題も発生してまいりますので困難であると考えております。ステーション化の取り組みでございますが、現在の戸別収集地区はいずれもステーション化ができずに今日に至っているというそれぞれの事情があると思いますので、ごみ有料化説明会におきましては地域の実情を個別に伺いながら、ある程度時間をかけて調整してまいりたいと説明しております。現在把握できる範囲での実情把握に努めておりますほか、一部地域で実際にステーション集約化の打診をしているところもありますが、今後戸別収集地区のある自治会に対してアンケート調査を実施し、ごみ持ち出しの現状とステーションとして使用可能な場所の有無などの聞き取りを行いたいと考えております。軟質プラスチックの分別収集の見直しについてでございますが、リサイクル先としましては現在のところ王子製紙米子工場のRPFボイラー燃料としてのRPF化、容器包装リサイクル法に規定する指定法人ルートでのリサイクルなどが考えられますが、処理コスト、収集コスト、再商品化率、分別への協力度などの面からさらに検討することとしております。生ごみのたい肥化でございますが、生ごみ回収モデル事業は鳥取県、米子市及び日吉津村の共同事業で、6月5日から3週間、本市200世帯、日吉津村20世帯、そしてうなばら荘から排出される生ごみの一部を市と村で週2回収集し、財団法人鳥取県産業振興機構が支援されております民間業者にたい肥化の処理を行ってもらい、鳥取県が鳥取大学の指導、助言を受けながら肥料の効能、生ごみの成分の安定性と発酵速度等を検証するという事業でございます。境港市の業者が行っておりますたい肥化は処理費用が必要でございますが、このたび実証実験を行っている方法がシステム化されますと処理費用が無料または極めて安価になる可能性がございます。このため境港市の事業者を利用した実験は計画しておりません。緑の基本計画についてでございますが、緑あふれるまちづくりの基本的なあり方をまとめたものでございまして、具体的な施策につきましては今後取り組んでいくわけでございますが、その際すべてを市の負担で行っていくということではなく、市民の皆さんに協力や負担をお願いしなければならないものもございます。庭木はあくまでも個人の所有物でございますので、そのせん定枝の処理につきましては所有者の負担で行っていただくことが原則だと考えております。境港市の場合は、手数料は収集運搬経費に対するものでございますので、枝木等が清掃センターに直接搬入された場合は40キログラムまでですが無料となっておりますが、ごみステーションに持ち出す場合は有料の収集券を張ることになっていると承知しております。ボランティアごみ袋の取り扱いでございますが、あらかじめ自治会に一定量をお渡しし、それを使用してもらっておりますが、その収集につきましては通常収集に支障とならないよう原則としてあらかじめ収集の連絡をいただいて別に収集することといたしております。しかしながら、ボランティアを実施する皆さんの負担をなるべく抑えるため、ごみの持ち出し量が3袋程度で通常収集に支障がない場合に限りステーションに持ち出されたものでも収集することといたしております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) それでは再質問をさせていただきます。


 まず小規模事業所の可燃ごみの取り扱いなんですが、去年の9月に条例改正されるまでは、小規模の事業所についての取り扱いとして2袋までは収集するとこういうことになっておりました。これはどういった配慮があってこういうことになってたんでしょうか、ちょっと伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境部長。


○(皆尾環境下水道部長) そのあたりの制度の過去のいきさつ等はなかなか詳しく調べてはおりませんが、当時、よその他の市町村でもそういった取り扱いを行われているところも結構あって、米子市も商店街、旧商店街等があった経過からそういった対応がとられていたのではないかというふうに思うところです。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 私は聞いてるのでは、小規模の事業所でちょっとごみを出すところについては、同じ住民税、市民税ですね、市民税を払っているのだから、家庭と同じ2つぐらいはいいじゃないかとこういった議論があってそういうふうになったというふうに聞いています。そこで今回から法の趣旨にのっとって、基本的に市の義務ではありませんよということで事業所は全部関係ありませんと、全部事業所で処理してくださいと、確かにこれは法律にはそういうふうになっています。それを実際に自治体がどういうふうに行うのかというのは、市長の判断によるところであります。これまでの市長は、小規模事業所のごみについては2袋までは一緒に処理をしますとこういった判断だったわけであります。それが今回からは一切それは集めないと、確かにそれも1つであります。そこで先ほど壇上の方でも申し上げましたが、この事業所のごみはいわゆる市が許可した許可業者しか収集運搬をすることができないわけです。いわゆるこれは許可業者です。この許可業者がいわゆる限定をされた、市が許可してる、最近私は許可してないというふうに聞いてますけれども、非常に限定された業者しかない中で、そういった業者でこの収集運搬をしている、ここんとこに大きな問題もはらんでいるんではないか、そういった立場でこの許可業者の数、そして許可の状況、最近の許可はいつやったのか、現在幾つの業者がいるのかちょっと伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) ことしの4月1日現在の許可業者数なんですが、業務を限定しているものを除いて22社ございます。最も新しい許可というのは旧米子市の区域では昭和50年代、それから旧淀江町区域では平成16年となっています。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 昭和50年代から旧米子市の区域の中では新たな許可業者を出してない、許可をしていないとこういった状況です。そこで限られた業者22社ですか、こういった業者がこの事業所のごみを集めるわけですけれども、今大変忙しいそうです。全部の事業所を回って、新たな、今まで市が集めていたものが、この22業者の仕事になったわけです。ここでそれぞれの事業所に行って、ほんの少量のごみなんだけれども、先ほども壇上で言いましたけれども、一月1万円だったら契約しますとこういったことを言われているわけです。家庭ごみは1袋60円なんです。この60円の袋を例えば月に8回、8袋出したとして480円ですか、480円で済むものを一月1万円だというふうに言われている。これじゃとても契約できない、仕方がないので家に持って帰って家庭のごみとして出していると。こういったことでその家庭ごみの中に事業所ごみがまじっていってる、こういった実態についてどういうふうに把握してますか。


○(松井副議長) 環境部長。


○(皆尾環境下水道部長) そういった声も何件かは聞いております。それで各事業所がどういったごみの対応をされているのか、正直申しましてまだ全体的な把握というのはできておりませんので、現在その各事業所に対するアンケート調査、これを実施しようという方向で作業をしておるところでございます。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) そのアンケートというのは全事業所に対してアンケートをするというそういう意味ですか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 全事業所、これは無理がございますので、抽出になろうかというふうに考えております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) そうやって現在の状況をどうやってるのかということを聞くということはいいことだと思ってるんですが、そのアンケートをいつやって、その結果を見てどういうふうに判断しようとしてる、そういうことですか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 具体的なスケジュールはまだ定めておりません。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 重ねて申し上げますが、本当に小さな事業所で自分のところは茶殻しか出ないんだとこういったところもあるんです。家庭ごみの倍でもいいから、値段は高くてもいいから事業所用の袋をつくってくれんかと、それだった後ろめたい気持ちもなくちゃんと事業所のごみとして出せるとこういうことなんです。また商店街の方で、ステーションにこれまでごみを出していたと。商店街の方でステーションにごみ出しとったけど、今度は事業所からのごみは全部出せないので、もう商店街のそういった自治会みたいなものからも全部外れます、今までステーションのごみは自治会が管理してたんで、自治会にそういうふうに入って自治会にお金も払ってきたけど、もうステーションに出せないので、もうそういったところからも全部つき合いをやめますとそういった声も実は出ています。一方で中心市街地をどうしようか、いろんなことを、そういうことをやりながら事業所は事業所なんだから勝手にやりなさい、22事業者の許可業者に全部任せます、新たな許可もしない。こういったことではそこに許可業者の中での競争原理が働かず、いつまでたっても高い値段が提示をされ、事業所は結果として家庭ごみとしてどんどん出していく、そういうことになっていくんじゃないですか。そういったことの対策っていうことはどういうふうに考えますか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) まず自治会との関係なんですけれど、これは確かにそういった御意見も伺う一方で、自治会と各地域にあります事業所との関係、これは単にごみを出すだけではなくて、防犯でありますとかそのほかの面でも協力しておるということなので、ごみが出せなくなったから自治会のつき合いをやめると、事業所が、ということはないというふうなおっしゃり方をしております自治会長さんもいらっしゃいます。それからもう1点の、いろんなその事業ごみの対応、これについてはやはり市長が申しましたように、法律の原則にのっとった対応、ここで線引きをするのが一番やはり適切ではないかというふうな考え方を市はしておるところでございます。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 部長はそういったお答えしかできないんでしょうが、これまで私は事業者の皆さんの声を聞きながら、そして現在その限られた許可業者のいわゆるカルテルですよね、そういった中での自分は契約できない、こんな高い金額では、べらぼうな金額には契約できない、したがって家庭のごみとして持って帰って出してますと。こういったところが非常にたくさん多いんだと思うんです。そういう状態をわかっていながら、こういった状態を放置していく、そして一方で事業者の皆さんは高くてもいいから事業所用のごみ袋をつくってくれ、境港ではやっています、そういったことを考えたときに、市長としての判断ができませんか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、法の趣旨にのっとって行うのが一番適当な方法であると考えております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) それではちょっと観点を変えていくんですが、許可業者の許可ということについて伺いますが、これの新たな許可を出していないのはどういった理由からですか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) この許可業者、今枠を絞っておるわけですが、やはり廃棄物の場合、最終的に収集したものを適正にするということがございますので、余りにもこの競争原理を働かせて適正処理ができないというようなことがあってはならないという状況がありますので、昨年度までは現在の22社、許可をしておる業者で賄えていたというような状況から新規の枠は広げずに今日に至っております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) この4月から事業所のごみは集めないということを決めてやってるんですよね。これは許可業者しか集めれないということがあるんです。そういう状態があると知りながら、わかりながら何でそういったことをやってこなかったんですか。たった22業者だけでいわゆるこういったカルテルがやられている状況を見て、どういうふうにそこらあたり判断してるんですか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) この有料化を契機にこういった事業系ごみの取り扱いも変えたわけですが、それによってどれくらいの事業ごみがどういう形での収集になるのか、収集が変わってくるのか、そのあたりの動向というのが現在ではつかめない状況でしたので、今現在では22社のままの許可枠でやってるという現状です。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 私は理解できないんですよ。今の話では、事業所のごみはもう間違いなく市では集めないということははっきりしてる。だけれども今まで適正処理するためには、これまでの大きな事業所を対象にしていた22事業者だけでそれが適正処理をできていた。小規模事業所のごみも集めなければならない、許可業者が。それについての許可は全然しない、どれぐらいあるのかわからないから。そういうことでは全く、この有料化を決め、そして事業所のごみを集めないと決定したことの責任感というのはまるっきりないじゃないですか。事業所ごみはとにかく市は知りません、許可業者にやってください、許可業者はそのままです、これではやっぱりいけないんじゃないですか。今後その許可業者の数をどうする、新たに許可をしていく、そういった考えがあるんですか伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 許可枠の拡大については、やはり現在のその事業系ごみはどういう形で収集処理されるか、この動向をきっちりと見きわめてから対応する必要があると考えております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 私が言ってるのは、今事業所系のごみが家庭系のごみとして出てるんじゃないですかっていうことを言ってるんですよ。だから今の状況がおかしい状況になってはしませんかということも言ってるんです。そうやって家庭に持って帰って出してるのは、それでいいとこういうことを言ってるのか、そういった事業系のごみは事業系のごみとしてちゃんと処理してもらいますよとこういうことを言ってるのかどっちですか。今現在として小さな事業所では家に持って帰って家庭系のごみとして出してる、非常に多いんです。このことについて今現状を調べたって出てきませんよ、事業所系のごみとして。事業所は事業所のごみとしてどういったことを調べるんですか伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 基本はあくまでも事業系のごみは事業系のごみで出していただいて、家庭ごみは家庭ごみで出していくという基本はきっちりございます。それで今の議員がおっしゃるような、どういった実際に事業所で出たごみを家庭に持って帰って出されてる、そういった実態というのは総体的なものがまだつかめておりませんので、冒頭に申しましたように、これは先ほどお話しましたようにアンケート調査を実施して状況を把握したいというふうに考えておるところです。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 今、それは不適正排出ですよね。不適正排出をアンケートで調べられるわけはないと思うんですよ。だからそうやって何か後追い後追いみたいな形で、一応アンケートをするということで私は評価はしたいと思いますけど、実際問題として本当に困ってる事業所はたくさんあるんですよ。確かに家庭系と事業所系のごみをどうやって区別するんだ、管理する側の論議ばっかりが先行して、実際の市民の側、生活の側に立ってない政策が行われているんではないかとかそういうふうに私は思います。ぜひそのアンケートを早くやって許可業者を早くたくさん許可をして、もしこのまま事業所系のごみを集めないということをやるんだったら許可業者をふやすべき、もし許可業者をふやさないんだったら、事業系のごみを市が別の値段を設定をして収集をすべきだということを申し上げて、次の質問に行きます。


 ステーション化ですが、市長の答弁の中にもステーション化をするんだということが出ていたんですが、最初は、だんだんだんだんこれまでの経過があってなかなか難しいのでということで、いつにそのステーション化ができるのかどうなのかということが全然はっきりしません。確かに今まで町中の部分でそういうステーション化ができなかったという実態があります。しかしながら同じようなところ、例えば車尾ではあの町中で毎週ごみを出すステーションの位置を順番で変えていく、場所はありませんので順番で変えていくというスタイルでやっています。そういった事例もある。また境港市は有料化をするときに戸別収集があったところを職員が一生懸命出かけていって何回も何回も話して、それにあわせてステーション化を実施をした。そういったことから考えると、米子の場合はステーション化をしているところについてはステーション化を全体でやっていきますからという説明をしながら、実態の、戸別収集のところには全然説明をしてない。ステーション化をしていくという方向は確かに言ったかもしれないけど、いつするともどうするとも働きかけができていない、そういったことじゃないんですか。このステーション化に向けての具体的なロードマップをどういうふうに示すんですか。ロードマップを示してください。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) ごみステーションですね、これ全市でいろんな形態で、議員がおっしゃったようにいろんな形があるというのは私どもも承知しております。それで先ほど市長も答弁しましたように、いろんな地域それぞれの事情があって今日に至っていると、ステーション化ができずに、やはりその経緯というのは尊重しなきゃいけないというふうに思いますので、どういった形でその方法とか期限とかを定めてステーション化に取り組んでいくということは非常に困難だろうと思っておりますので、地域の実情を個別にお伺いしながら、早期にステーション化が実現できるように努めていくということしかなかろうというふうに考えております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) それじゃあもう1回伺いますが、この2カ月間あるいは説明会をやってきたずっとこの間でどういった説明をしてきたんですか、戸別収集のところに。いつどういうふうな、具体的にどういった働きかけをしてきたのかをちょっと伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) これは先ほど市長が答弁しましたとおりです。いろんな事情がありますので個別にその実情を伺いして、ある程度時間をかけてステーション化を図っていきたいという説明を説明会ではしてまいりました。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 何かすごくこれまでの戸別収集のところの事情があって事情があってっていうふうにおっしゃるけども、どこも事情があるんですよ。境港も事情があったと思うんです。境港も一番中心部が戸別収集だったんですけれども、どこともそういった事情があるんですよ、場所がない。その事情を聞いて、場所がないと言われたときにどうやるんですか。もう1回質問しますが、場所がないというふうに言われたときに、どうやってステーション化するんだってどういうふうに説得していくんですか伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) それは個別の話を聞いてみてから判断しないとできないことだと思います。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 実情はまだ聞いてないんですか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) まず最初に市長が答弁しましたように、自治会の実情をお伺いするアンケート調査からやりたいというふうに思っております。それの結果を見て、個別の聞き取りというようなことになろうかと、段取り的には、そう考えております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 4月からの有料化で、もう2カ月たって2カ月半になろうとしてるんですよ。説明会の中ではいろいろこのステーション化の問題については不満がたくさん出たんです。特に和田校区は外浜の県道まで、ステーションまでごみを持って出なくちゃならない、何百メートルもひとり暮らしの老人がひとりでごみを何百メートルも持って出なきゃならない、そういう実態が一方でありながら、戸別収集の方には当たっていない、実情も聞いていない。こういったことでは今まで公平を担保するとかと言いながらも、全然公平を担保するようなことになってないじゃないですか。きょうの答弁では、いつステーション化するのか、事情がそれぞれあるのでいつなのかは言えない。やらないというふうに実質的に聞こえますが、これはやっぱりある程度日にちを決めて、いついつまでにやるということを言ってもらわないと、市長が言われるステーション化というのはしないのと一緒だと思います。市長、このステーション化についての期限を決めませんか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) るるお答えしておりますけれども、その地域の実情はいろいろあるだろうと思いますんで、それぞれの実情を伺いながらある程度時間をかけて調整する必要があると思っております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 市長のその答弁では、本当にもうしないと同じ答弁に聞こえます。私は非常に残念でしょうがありません。本来私はこのごみの有料化に合わせて、全部が戸別収集にするべきだというふうに言ってきました。残念ながら市の方は収集コストの問題でステーション化をするという形で同じ料金体系、戸別収集もステーション化してるところも同じ60円の袋です。市長はこの有料化をするときに、たくさんごみを出す人も少なくごみを出す人との公平を図るんだとこういうことを堂々とおっしゃいました。このステーション化と戸別収集は公平ではないんですよ。ここのところをいついつまでにやるということを言わないと、有料化をしたときに責任が持てないじゃないですか、違いますか。こういった人たちに対してどういう説明をするんですか。先ほど、事情があるんで、その事情を聞いてからじゃないとわかりません、もう2月半たちました、これじゃあ全然だめじゃないですか。市長、もう1回いつまでにやるって言ってください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) るる何回もお答えを申し上げておりますけれども、個々の地域によってそれぞれの実情があるわけでございまして、それを全く無視していつまでにやるというようなことは言えないわけでございます。やはりその実情を踏まえて時間をかけて調整する必要があると思っております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 何か市長の答弁はおかしいんですよね。あるものについては時間をかけてやるけれども、別のものは決まったことだからってパンパンとやってしまう。全部がそういった形で同じように取り扱いをするんだったらいいんですけど、このことについては時間をかけてやるけれども、ほかのものについてはパンパンとやってしまう。給食の民間委託でもパンパンとやってしまう。こういったところが私は一貫性がまるっきりないと思うんですよね。このステーション化でもう二月ちょっとたちました。ぜひ力を入れてやっていただきたいということを申し上げて、先に行きます。


 軟質プラスチックの資源ごみとしての収集ですが、王子製紙のRPFとあと容リ協会のこの2つがあるとこういうことでした。RPFは単に燃やしてしまう、サーモリサイクルですから私はこれはいけないというふうに思っています。容リ協会に出すにしても、処理コストなどでいろいろな検討が必要だとこういうことが出てるんです。17年の6月からこの発泡スチロール等というふうに言ってきましたが、これを分別収集やめました。やめたというか一緒に混焼を始めました。実際には市民の皆さんは17年度の間は分けてたんですが、17年の6月から混焼をしています。私はこの混焼をすることが、燃やすことがいけないんだというふうに思っていて、それでこの軟質プラスチックの資源ごみとしての収集再開をということで言っています。当初この分別をしてきたその理念が、今はこの収集コスト、処理コスト、そういったものに変えられて、それがあるのでできないというこういうような答弁に変わってきてるんです。当初は引き受けるところがあったら、これは集めますとこういうことだったんですが、いつの間にか収集コストや処理コスト、そういったものも検討しなければならないとこういうようなことになりました。燃やした方が安いということになっちゃったら、これが一番問題だと思うんですよ。市長にもう一度お尋ねします。なぜこの処理コストなどを考えないと、これが資源ごみとしての収集再開ができないのか、そこをもう1回伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、循環型社会形成推進基本法におきましては、リサイクルの優先順位というのが、そういうものを出さないとか、再使用、再生利用ですとかいろんな優先順位があるわけでございますけれども、基本的にはこの考え方に沿って行うべきであると考えておりますけれども、現実的に考えますとやはりその収集処理施設の状況ですとか、議員もおっしゃいました処理コスト、収集コスト、再商品化率、分別の協力度などいろんな観点があるわけでございまして、こういう複数の視点での検討が必要であると考えております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 要はその軟質プラスチックを燃やすことによってのリスクです。市長はどういうふうにお考えされてるのか私はちょっとそこんとこを聞きたいと思うんですが、現在のクリーンセンターでは完全に安全なんですか。ここで軟質プラスチックを燃やしても完全に安心なんですか。市長の認識を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今、具体的な資料を持ってきておりませんけれども、現在の基準では問題ないと思っております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 基準ではなんですよね。例えば現在のクリーンセンターは800度以上で燃える施設として、そしてバグフィルターとかがついていて、基本的には大方は外に出さないと、そういう施設です。ダイオキシンについては、年1回ないし2回の検査でいいというそういうことになってます。ところが実際にこういった軟質プラスチックを燃やすときには、どういったものを燃やすのか、そのときどきによって、燃やす材料によって、燃やすごみによって出るものが全然違うんです。燃やすということは化学反応が物すごく起こってるんですよ、物すごいスピードで。今は確かにダイオキシンが危ないということは言ってますが、例えば昔の清掃工場、あるいは長砂にあったごみ焼き場、焼いていたときに灰が危険なものだということはだれも知りませんでした。日本じゅうだれも知りませんでした。ところが今は、あの燃やしたごみの中の灰は危ないということをみんなが知っています。10年たったらまた新たなことがわかってくるんです。こういったプラスチックを燃やすっていうこと自体が非常に問題。今は安全だということになってるかもしれないけども、本当に実は大変なものを出していました。例えば河崎四軒屋の自治会の皆さん、これが心配なわけですよ。何が出てるかわからない、年に1回しかダイオキシンの検査もしない、何が燃やされてるかもわからない。煙突からどんどんどんどんいろんなものが出とるかもしれない。本当に何が出ているかわからないんですよ。そういった中で軟質プラスチックを燃やすということがコストの面から安いからそれがいいんだと、私はこれは比較にできない問題だと思うんです。市長はこの辺をどういうふうに考えてますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ダイオキシンの問題とかいろんな問題があるということでいろんな検査の方法があるわけでして、今私の認識ではそういう検査とかそういう基準の設定というのは非常に厳格に行われていると理解しております。そういう中、今の米子市のクリーンセンターというのは最新の設備でございまして、そういうものを私は完全にクリアしているというふうに理解しております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 実際にそのクリーンセンターから出ているガス、煙突から出ているもんですよね。これは刻々と変化してるんです。いろんなものが濃度が多かったり少なかったり、それを見ながら運転してて、それに合わせて例えば硫化水素が多くなったら今度は消石灰をぶち込むとかいろんなことをやってそれで運転してるわけです。全然出ないかというと違うんですよ、出てるんですよ。そういったものを出さないために軟プラをなるべく燃やさないとこういったことなんで、そこんところをもう処理コストあるいは収集コストと比較すれば、地元の皆さんはもう絶対に納得ができないんですよ。地元の皆さんに納得してもらうためにもこの軟プラというものを燃やさないといったことが必要だと思うんですが、市長の見解を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もしあれだったら担当に補足させますけれども、先ほど来申し上げておりますけれどもいろんな基準があるわけでございまして、私の理解ではそういう基準は完全にクリアしておるわけでございますし、今の米子市が持っておるクリーンセンターというのは安全な設備であるというふうに理解しております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) そういったことでは地元の皆さんを説得することは絶対できないということをちょっと申し上げて、先に行きます。


 生ごみのたい肥化なんですが、日吉津村と一緒に21日間テストするっていうことなんですが、私は一番大事なのは市民の皆さんの継続した協力、それが得られるかどうか、そういったところが必要な試験だと思うんですが、そういったことは試験しないんですか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) おっしゃるように生ごみの分別収集、これは市民の皆さんの協力が不可欠でございます。それで今回実証実験するわけですけれど、その結果でもって分別の仕方ですとか持ち出し方、これについても検証したいというふうに思っております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) ぜひそういった持ち出し方、そういったことを検証していただいて次に生かしていただきたいです。壇上の方でも申し上げましたが、境港の業者さんも幾らでも引き受けるということを言っておられます。確かにそこにはコストがかかるんですが、私は両面でこちらの業者さんにもお願いするし、この新しい業者さんにもお願いすると、両方でいっていいんじゃないかなというふうに思っていますので、ぜひ両方での取り組みをお願いをしたいと思います。


 それで次に、ごみの減量化審議会でこのごみの問題やってるんですが、充て職のこういった審議委員さんだけではなくて、本当に減量化を推進するそういった意欲のある市民を募って仮称のごみ減量化推進市民会議、そういったものを設置すべきじゃないかということを12月議会で中川議員が質問してるんですが、これは先進市を調査するというふうに答弁があります。これはどういうふうになってますか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) この先進市調査は、正直言ってまだ行っておりません。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 今まで約束してたことが何もできてないんですよね。パトロールをするとかって言ったこともできていない、そしてステーション化もできていない、そしてこうやってきょうの話でもまた先進市を調査するということもできてない。こういったことで市民の皆さんには60円取っていく、これは全くおかしいんだと思います。それから市民の減量化の知恵を集め、事例集を出すというふうに言っておられました。これはもう1回聞きますよ、これはどうなってますか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) これは今市民の皆さんからいただきました実例をもとに編集中でございます。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) それから発生抑制、そういったことでスーパー等、そういったところに働きかけをするというふうに言っておられました。これはどういうふうにどんな実績が出てますか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) これについては事業所説明会等で簡易包装とかそれから店頭回収、これについて協力をお願いしたところですが、今後スーパー等の皆さんに集まっていただきまして、さらなる協力依頼に努めたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 森議員。


○(森議員) 今後今後なんですよね。結局何もできてないという判断をせざるを得ない。これは私は最終的には環境政策課の人員の問題ではないかなと思います。市長、よく聞いてください。今回、新たなごみの手数料として3億5,000万ですか、新たな財源ができることになりました。これは軽自動車税よりも多い金額の新たな財源なわけです。これを調定をして、それを収入するということは本当に大変な新たな仕事が生まれてるんです。そういった意味で具体的なことが、市民に約束したことが今まで全然できてない、これは市長が責任者である人員体制を整備してない、そういった非常に問題点があると思います。そのことを指摘して質問を終わります。


○(松井副議長) 次に、谷本議員。


○(谷本議員)(登壇) 会派新風の谷本でございます。時間が2時前という非常に皆さん眠たい時間かもしれませんが、明快な答弁をいただければ短時間の質問で終わろうと思いますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。19年6月議会に当たり、大要2点について質問いたします。


 先ごろ2035年の人口統計が発表され、鳥取県の人口が50万人を割るだろうとの予測がされました。この予測が当てはまるとするならば、よほどのことがない限り米子の人口も減少すると考えるところでございます。人口減少は、例えば幼稚園・保育園の定員枠、小中高校の定員枠等に多大な影響を及ぼし、統廃合の問題も生ずることでしょう。消費人口の減少に伴う地域経済に与える影響等が懸念されます。行政が行う事業は、多くは世代間負担を原則として行われ、次世代へ多くの債務を継続する方法がとられてきました。しかし、例えば15万人の人口が維持できると仮定する中で、1,500億の債務を返済するのであれば1人当たり100万の債務です。しかし人口が減少しても債務が減少していなければ負担が当然増加していきます。平成19年度から実施された税源移譲は、国に納めていた所得税の一部を県市民税に移譲する中身となっています。しかし19年度から所得税の定率減税10%が廃止になり、実質負担は増加に転じます。おとといの新聞には、地方分権改革推進本部が始動し、初会合では権限や財源を移譲し、しっかりとした基礎自治体をつくっていくことが必要だと言っています。また分権委員会の意見聴取では、財政難に悩む自治体と政令市との分権に対する意識は相当の開きがあるとも記述がありました。言葉では地方分権を推し進め、権限あるいは税源移譲をそれに比して進めるとあるはずなのに、なぜか交付税・交付金等が減額になるだけで予算規模が縮小している現状が見えます。交付税等を必要としない自治体との地域間格差はますます拡大し、居住する地域の住民負担にも格差を生じると危ぐします。先行き不透明な国の施策の中で債務を減少させながら住民サービスの低下を最小限にとどめ、地方が生き残るためには今後何をすべきか、これからの地方自治体に課せられた一番の課題だと思います。


 そこで1点目に、人口減少時代を迎えての諸課題について質問いたします。1点目に、国の施策に振り回される地方自治体運営は非常に厳しさを増していますが、米子市の将来をさまざまな角度、財源問題、人口問題、少子高齢化問題から展望したとき、米子市の負債総額と市民1人当たりの負債額はどの程度が限界なのか、あるいはふさわしいとお考えなのかお尋ねいたします。2点目に、一定の範囲で世代間負担を求めることは当然のことですが、人口減少に見合う健全な債務計画のもと、負担の公平性を確保することは行政としての責務です。例えば崎津アミューズメント用地の負債を解消することも大変な重要な問題であります。新しく新設されます担当課の責務は大きいと思いますが、市長は何年程度をめどに完売あるいは賃貸する意気込みなのか。次に、水道局にも同じ質問をしたいと思います。一番重要なライフラインの役割を果たす水道事業ですが、必ず永久的な設備は考えられず、逐次給水設備、送水設備等の布設がえが必要と思います。現在の水道使用量ではかなうことが、人口減少が起これば使用量の減少分を値上げ対応しなければ維持管理が困難になりはしないかと危ぐするところです。米子市の一般会計は非常に苦しい状況に追い込まれて困窮し市民負担が増加する中で、水道料金の値上げ話をすれば苦言を言われることは承知の上で20年、30年先の次世代の負担を考えると、わずかでも値上げを行ってでも今から一定の基金積み立てを行うべきだと考えるのですが、お考えがないのかお尋ねいたします。


 次に、ジャスコの増床計画について質問いたします。1点目に、昨年発生したイズミ出店計画は地元企業への影響と出店に伴う基盤整備等が問題となり許可に至らなかったと認識していますが、確認しておきたいと思います。2点目に、先日の新聞報道では日吉津に店舗展開するジャスコが1.6倍にも及ぶ増床計画を申請とありましたが、市長はどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。3点目に、ジャスコの増床計画が実現したとしたら米子市の同一企業に多大な影響が及ぶものと心配するのですが、どのような対応をお考えなのかあわせてお尋ねいたします。


 以上、壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては自席より再質問いたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 谷本議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、市の負債額と市民1人当たりの負債額についてでございますが、私は市長に就任しまして以来、一貫してプライマリーバランスの黒字化に取り組んでまいりまして、市債残高の縮減を図ってきたところでございます。その結果、普通建設債の残高は平成14年度末には約675億円でございましたが、平成18年度末には約577億円となる見込みでございまして、約98億円縮減する見込みとなっております。また市民1人当たりの市債残高は18年度末で約48万円となっております。市債残高がどのくらいが限界とかふさわしいかという点につきましては、各自治体のインフラ整備の進ちょく状況や財政状況により差異がありますので判断が難しい面がございますが、現在国が自治体の公債費負担率の判断手法として用いておりますのは、一般会計の元利償還金や特別会計への繰出基準分の元利償還金を合計して算出する実質公債費比率でございまして、18%未満であれば適正な水準とされております。米子市の場合、18年度の実質公債費比率は16.4%でございまして、類似団体の中では中程度でございます。いずれにいたしましても当面は引き続きプライマリーバランスの黒字化を継続し、市民の将来世代への負担軽減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、崎津アミューズメント用地の完売あるいは賃貸のめどについてでございますが、現在分譲と借地の2つの方式により誘致活動を行っておりますが、実績に結びつかないのが実情でございます。議員おっしゃいましたように7月からは体制を強化しまして、一層の分譲推進に取り組むこととしておりますけれども、現時点で明確な時期をお示しすることはできません。できるだけ早期の完売あるいは賃貸に向けて努力してまいりたいと思っております。


 次に、イズミの出店計画についてでございますが、平成18年3月議会においてお答えしましたとおり、大規模商業施設を主体とする計画が都市計画法第34条第10号イの計画的な市街化を図る上で支障とならないという規定に適合していないため、土地区画整理事業として認められないと判断したところでございます。


 次に、ジャスコ日吉津店の増床計画についてでございますが、増床が計画されている地域は市街化を抑制すべき市街化調整区域でございまして、増床規模を考えますと本市の計画的なまちづくりに支障が生じないか懸念しているところでございます。なお、市内の中小企業に対しましては米子市商工業振興資金貸付金の中小企業小口融資資金、経営改善対策特別資金などやにぎわいのある商店街づくり補助金によりその振興を図っているところでございまして、今後とも可能な支援を行ってまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長)(登壇) 谷本議員から、将来的な給水人口減により料金収入の減とならないかとの御質問と将来に向けての積極的な御意見を賜りましたが、御指摘のとおり水道事業におきます各施設につきましては、今全国的傾向でもありますけれども老朽施設を多く抱えております。当市でも、特に昨年事故を起こしました車尾水源地のポンプ施設を初めといたしまして各施設の更新を迫られているところでございます。さらにより安心・安全な水道事業の確立のためには、耐震化の推進や長期的コスト削減のための良質な原水確保が極めて重要であり、これらを進めていくためにはしっかりとした財政見通しを持つことが必要だと考えておるところでございます。当市といたしましては、米子市に限っての普及率で申し上げますと、全国平均を上回ります99.6%の普及率でございますが、したがいまして拡張の時代から良質なサービスを提供する維持管理時代に入ってきたものと認識しておるところでございます。また現状の水道料金につきましては、全国平均を下回っておりますが、今後の少子高齢化に基づきます人口減少傾向や社会経済動向を見据えた料金体系のあり方についての検討も必要であろうと考えておるところでございます。これらを踏まえて中長期にわたる水道事業を推進していくための老朽施設の更新を中心といたします計画的施設整備と財政計画について、現在米子市水道ビジョンを作成中でございます。本年度中には市議会や市民の皆さんにお示しをし、御理解を賜りたいと考えておるところでございます。なお、将来に向けて一定の基金をとの御意見でございましたが、十分とは申し上げられませんが、さきの鳥取県西部地震での上水道の被害総額が約2億2,000万程度でございましたが、現在予算調整機能を有しております緊急修繕引当金といたしまして約3億8,000万円を計上しているところでございますので、御理解を賜ればとこう考えているところでございます。以上でございます。


○(松井副議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 順序は前後いたしますが、答弁をいただきましたので再質問いたします。


 初めに水道局にお尋ねしたいと思います。答弁は中長期的な計画のもとで水道ビジョンを作成中とのことだったと思います。また世代間負担も当然考慮してあるような答弁だったと思っています。重要なライフラインを守る上で健全な経営が行われており、一市民として安心いたしました。1点だけ再質問したいのですが、先般、水道週間にちなんで米子の水道についての講演会と市民との意見交換会がありました。その中で昨年トラブルが発生しました古いポンプの改修問題と庁舎の雨漏り、老朽化の説明がありましたが、計画はどの程度されているのか確認しておきたいと思います。


○(松井副議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 御指摘の車尾水源地におきます昭和40年代初めに設置をいたしましたポンプを含めました老朽施設につきましては、何よりも一番急がなきゃならん必須の条件であろうというぐあいに考えておるところでございまして、何にも増して一番に更新作業に入る所存でございます。また水道庁舎につきましても、耐震性にも問題があるというぐあいに私どもは認識しておりまして、さらには雨漏りもしておるという状況もかんがみたときに、すぐということにはならんということは十分認識はしておりますけれども、将来的に建てかえも必要だろうというように考えておるところでございます。これらは先ほど申し上げましたポンプ施設の急がなきゃならんことも含め、庁舎の問題も含めまして中長期に、先ほど申し上げました、わたります米子市水道ビジョンの中にその構想を入れて将来を展望することとしておりまして、先ほど申し上げましたように本年度中には皆様にお示しをして協議をいただくことになろうというぐあいに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 本当に安心で安全な水を常に市民の方々へ供給していただいている水道事業でございます。くれぐれもそういったトラブルが今後起こらないように、極力早く整備等を行っていただくように要望しておきます。


 次に、ジャスコの増床について再質問したいと思います。イズミの許可うんぬんに関しましては、先ほど答弁いただきまして都市計画法の問題があり許可に至らなかったということはよくわかりました。2点目に、本市のまちづくりに大きな影響を与えているとの答弁だったと思います。イズミの出店計画は米子市内でしたが、ジャスコは日吉津村内であり、米子市の権限が及ばないことは理解しています。また許可権者は県になると思うんですが、市として何らかの対応が行われたのかお尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ジャスコ日吉津店でございますけれども、増床に係ります開発許可申請が県に提出されておりまして、県の開発審査会で審議されることになっていると承知しております。5月30日に県に対しまして、当該地域は米子境港都市計画区域の一部であり、県において関係市町村の調整を行われるべきであり、慎重な判断を行っていただくよう意見書を提出させていただいたところでございます。


○(松井副議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 県に対して意見書を出したということでした。新聞にも少し載ったようでしたが、私見落としまして初めてわかりました。米子市の意見、出されたものを県はどのように受けとめているのか、また県の開発審議会の結果等についてお尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもは5月30日に意見書を出したわけでございますけども、5月31日にジャスコ日吉津店増床に係る開発許可申請を審議するために鳥取県開発審査会が開催されたところでございます。この審査会のメンバーの方に、米子市から提出しました意見書を配付されたと県から伺っております。なお、当日の審査会ではさまざまな議論が交わされたようでございますけれども、許可するか否かの結論には達しなかったと伺っております。


○(松井副議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 県の結果待ちというような中身だったと思います。これ以上米子市として対応ができないのかもしれませんけども、本当にできればこういう1.6倍もの面積が増床になるということになれば、米子市内の業者の方々、本当に困られるんじゃないかなって思います。民間企業も非常に厳しい環境の中で懸命に努力されておられると思いますので、後追いではなく事前に手を打っていただくように要望して、次の質問に移らせていただきます。


 先ほど答弁の中で、一般会計におけるプライマリーバランスの改善とそれに伴う普通建設債の縮減は答弁のとおりであったと私も認識しております。そしてまた今日までの市長の努力を評価しております。ただ以前にも質問したと思うんですが、米子市民が負う債務は、一般会計、公営企業法適用の企業会計、公営企業法非適用の企業会計、その他の特別会計、一般事務組合、連結対象の外郭団体を含むすべてではないですか。再度答弁を求めます。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 一般会計及び特別会計、さらに第3セクターまで含めました連結ベースの負債総額については、連結バランスシートの方に載せておりますけども、総額で約1,850億円となっております。これを市民1人当たりの負債額で申し上げますと、約120万円ということでございます。


○(松井副議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 私が今回人口が減少する中で、次世代へ少しでも債務を減して渡してあげなければならないじゃないかという質問をした中で、市長の答弁は1人当たり48万円、一般会計の話しか出てこなかったわけでございます。米子市のホームページ上でも公表されていることですので、最初から今現在、例えば一般会計はこうだけども、今総務部長がおっしゃったように全体ではこんだけの借金を抱えているんだよということをやっぱりきちっと明快な答弁をしていただきたかったなと思います。それとこれはちょっと確か通告してたと思うんですが、答弁書が返ってきてませんので確認のために再度質問いたします。都市部では固定資産を持たない人の移動が多くあるとそく聞します。どういうことかと申しますと、少しでも住民税あるいは保育料、その他負担の少ない自治体へ移り住むというそういう現象が多々あると聞いております。地方ではないのかいうことですけども、土地代等の問題もあるでしょうが、残念ながら私の知人も米子市外に数世帯が新築して出ていきました。居住人口の減少を少しでも食いとめるための米子市独自の施策は何かあるのかお尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 定住施策ということになると、いろんな施策がそれに該当するんじゃないかと思います。例えば働く場所を確保するための経済の活性化ですとか、安心・安全の施策ですとか、子育てがしやすい環境とかいろいろあると思っております。通常定住施策と言われるもので私どもがやっておりますことを挙げますと、企業誘致の推進事業ですとか、農業後継者育成資金の事業ですとか、第3子保育料軽減事業ですとか、ファミリー・サポート・センター等々の施策が挙げられると思っております。


○(松井副議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ちょっとこれ個人の本当に負担感の問題だと思うんですね。ちょうど私の娘もちょっと都会の方にいまして、友達があっちに移ったこっちに移ったいう話をよく聞かせてくれるんですけども、やっぱり世帯をきちっと構えられた方々にとっては、例えば保育料が5,000円でも1万円でも、それが年間を通してプラスになれば必ずやそちらに移られるようなそういう話も聞いておるところでございます。本当に人口の減少いうのはいろんな方面に影響を及ぼしますので、少しでも個人の定住人口がふえる、そういう施策を考えていただけたらと思います。次に移ります。


崎津アミューズメントの問題でございます。年々土地代に金利負担分、トータル3億数千万が上乗せになっている現状をどうされるつもりなのか、元金を減らそうとする手法も、手だてもお考えでないのか再度お尋ねいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん第一義的には崎津のアミューズメント用地が活用されることが一番だと思っておりますんで、まず7月から崎津・流通団地営業課を設置して売却ないしは賃貸の推進にさらに努めてまいる所存でございます。それと同時に崎津アミューズメント用地に係る債務につきましては、現在簿価の上昇の抑制や公社債務自体の縮減を図る方策について国及び県と協議検討いたしております。実施可能な方法があれば、土地開発公社経営健全化計画の中に盛り込んで実施してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 本当に苦しい答弁かなと思うんですけども、宅地化される土地であればまた安くしてでも売れるやもしれませんけども、今現在限定されておるということでなかなか売れないというところだと思います。このまま推移しますと、すべてが次世代へと引き継がれていくんじゃなかろうかということを危ぐしております。それともう1点、連結バランスシートが発表されました。その中で現世代よりも将来世代の負担割合が高くなっています。今後どのように負担の公平性を確保していかれるおつもりなのかお尋ねいたします。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 連結バランスシートについてのお尋ねでございますけども、確かに議員御指摘のとおり連結バランスシートにおけます後世代の負担割合が高くなっております。これは内容としましては下水道事業における市債の償還年限が普通会計の市債よりも長いこと、あるいは流通業務団地の分譲区画の販売が計画どおりに進んでいないことなどが要因の1つだというふうに考えております。また米子市土地開発公社や財団法人米子市開発公社におきまして、先行取得した用地費などを借入金によりまして取得したことも大きな要因であるというふうに思っております。今後、後世代に大きな負担を残さないためにも、特別会計においてさらなる事務事業の見直しあるいは分譲の推進に取り組み、経営健全化を図るとともに市が出資しております公社なり第3セクターの経営改善にも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 積極的に取り組むという言葉はいつも聞いてきたんですが、なかなか具体策がないと思います。連結バランスシートについては、あす同僚議員がもっと突っ込んだ質問をいたしますので、これ以上は追及いたしません。冒頭に触れましたが、人口減少が与える影響はさまざまな分野で多大な影響が発生すると懸念されています。次世代への世代間負担率を増加させない施策をきちっと行っていただくようお願いして、質問を終わります。


○(松井副議長) 以上で本日の日程は、終了しました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明14日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 異議なしと認め、そのように決定します。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時18分 散会