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鳥取県 米子市

平成19年 6月定例会(第3号 6月12日)




平成19年 6月定例会(第3号 6月12日)





         平成19年米子市議会6月定例会会議録(第3号)





平成19年6月12日(火曜日)


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                     平成19年6月12日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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               本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員(27名)


 1番  松 本 松 子       2番  岡 村 英 治


 3番  内 田 隆 嗣       4番  松 田   正


 5番  野 坂 道 明       6番  竹 内 英 二


 7番  森   雅 幹       8番  宮 田   誠


 9番  原   紀 子      10番  笠 谷 悦 子


11番  尾 沢 三 夫      12番  岩 ? 康 朗


13番  渡 辺 穣 爾      14番  谷 本   栄


15番  八 幡 美 博      16番  伊 藤 ひろえ


17番  安 木 達 哉      18番  安 田   篤


19番  松 井 義 夫      20番  矢 倉   強


21番  中 田 利 幸      22番  中 村 昌 哲


24番  門 脇 邦 子      25番  中 本 実 夫


26番  遠 藤   通      27番  藤 尾 信 之


30番  渡 辺 照 夫


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                 欠席議員(2名)


23番  中 川 健 作      29番  吉 岡 知 己


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                説明のため出席した者


第2号(6月11日)に同じ


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                出席した事務局職員


第1号(6月7日)に同じ


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               午前10時00分 開議


○(松井副議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、報告申し上げます。


 中川議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の連絡がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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              第1 市政一般に対する質問


○(松井副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) 皆さん、おはようございます。私は米子市議会6月定例会に当たり、米子市市民参画・協働推進計画について、和牛博覧会inとっとりについて、大要2点について質問をいたします。市長並びに教育長の明快な答弁を求めるものであります。


 初めに、米子市市民参画・協働推進計画について質問をいたします。米子市では、市民との協働によるまちづくりをまちづくりの基本理念と位置づけ、市民と行政がそれぞれの役割と責任を自覚し、同じ認識のもとでお互いが助け合い、できることから補完し合いながらまちづくりに取り組むための米子市市民参画・協働推進計画の策定を進められています。本年3月に米子市市民参画・協働推進計画の素案が公開され、市民の皆様からの御意見をいただき、その後、市民代表による米子市市民参画推進計画策定委員会が開かれ、市民の皆様から寄せられた意見なども含めて素案を再検討され、5月10日に委員会から米子市市民参画・協働推進計画案が提出されました。本市でも4月からの機構改革に合わせ、市役所の4階に協働推進課が新設され、いよいよ市民との協働によるまちづくりが本格的にスタートをされました。その間、策定委員の皆様を初め関係各位の迅速かつ確実な対応に高壇からではありますが、心から敬意を表するものであります。


 さて、現在は米子市市民参画・協働推進計画案が米子市のホームページでも掲載され、6月29日まで期間を定めて市民の皆様からの御意見をいただいているところであります。そこで今回の私の質問は、米子市市民参画・協働推進計画案を広く市民の皆様にも周知していただくためにも、この計画がどのような計画であり、今後市民の皆様はこの計画に対してどのようなかかわりを持たれればよいのかという点においても非常に重要となってまいりますので、当局答弁はわかりやすく丁寧かつ簡潔にお答えいただきたいと存じます。まず、米子市市民参画・協働推進計画の基本的な部分から質問をいたします。1点目、市民参画と協働というのはなぜ必要なのか。2点目、市民参画と協働ってそもそも何でしょうか。3点目、この計画が実施されればこれまでとどう違うんでしょうか。4点目、市民参画の対象事業は何でしょうか。5点目、市民参画の参加時期はいつになるのか。6点目、市民提案、市民の意見の取り扱いはどのようにするんでしょうか。7点目、協働の基本原則とはどういうことか。8点目、協働の分野とは何を指すのか。9点目、協働のパートナーとはどんな人なのか。10点目、協働を推進するためのそれぞれの役割とは。11点目、協働を推進する上での役割分担と責任の範囲は。12点目、協働の形態はどのようなものがあるのか。13点目、市民参画と協働を推進していくための具体的な取り組みとは。14点目、市民参画と協働を推進していくための今後の課題とは何であるのか。以上、質問をコンパクトにまとめてみましたので、さきにも申し上げましたが当局答弁はわかりやすく丁寧かつ簡潔にお答えいただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。


 次に、和牛博覧会inとっとりについて質問をいたします。3月議会でも質問をいたしましたが、第9回全国和牛能力共進会も和牛博覧会inとっとりと愛称も決定いたしまして、着々と準備が進められておると伺っております。そこで本市の現在の取り組み状況、進ちょく状況はどのようになっているのかお伺いします。2点目、和牛博覧会の学校教育における教育効果をどのように考えておられるのか質問をいたします。


 以上で質問は終わりますが、答弁を受けて再質問をいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岩?議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、米子市市民参画・協働推進計画についてでございますけれども、先ほど議員もおっしゃいましたようにまだ案の段階ではございますが、御質問の順番に沿って説明させていただきます。まず市民参画と協働がなぜ必要かということでございますが、地方分権時代を迎え、地域の自立が求められる中で公共に関することは行政が担うものという考え方から脱却して、これからは市民と行政の両者がまちづくりの主体として役割を分担し、一層の連携、協力をすることによってよりよいまちづくりを進めていく必要があるからだと思っております。市民参画ということでございますけれども、市民の皆様が市の基本的な計画策定過程、実施、運営、評価などの各段階で意見や提案をしていただいて、また参加していただくなどさまざまな形で市政に参画していただくことであると考えております。また協働ということですけれども、市民の皆様と行政が対等の立場に立って相互の信頼と合意のもとで役割と責任を明確にして、連携、協力してよりよいまちづくりに取り組むことでございます。次に、この計画が実施されればこれまでとどう違うのかということでございますけども、この仕組みを市民の皆さんが積極的に活用していただくことで市民参画・協働が推進されて、よりよいまちづくりが図れるものと期待しているところでございます。市民参画の対象事業と参加時期ということでございますが、福祉、環境や防災・防犯など各分野での行政計画の策定過程や実施段階におけるさまざまな事業を対象と考えておりまして、行政運営における各段階でできるだけ多くの機会を設ける必要があると考えております。市民提案、意見の取り扱いについてでございますが、行政の方でつくります計画や運営に参考にさせていただきますとともに提案などへの回答は本人様に御連絡し、また原則としてホームページに提案内容と回答について公開しております。また協働の基本原則と分野ということでございますが、パートナー同士、公益性のある事業の目的を共有し、対等の立場で役割分担や責任の所在を明確にして進めていくことでございまして、公益性のあるものであれば分野を問わず対象になるものと考えております。協働のパートナー、それぞれの役割、役割分担と責任の範囲ということでございますが、まちづくりにかかわるすべての人や団体がパートナーとなり得ると考えておりまして、それぞれに実行可能なこと、得意分野がございますので、役割分担や責任の範囲につきましてはお互いの話し合いで決まってくるものと考えております。協働の形態ということでございますが、一緒に企画して実行するいわゆる共催というようなものもありますし、また片一方が進めることについての支援、後援ということもあるだろうと思っております。また実行委員会、協議会をつくって行うのもございますでしょうし、事業協力などの形態もあり得ると思っております。具体的な取り組みにつきましては、審議会、委員会や市民意見公募手続などにおける市民参画の充実、ボランティアセンターの充実、まちづくり活動支援事業を初めとします市民活動の支援などを着実に実施していきたいと思っております。今後の課題でございますけれども、計画の着実な実施によりまして市の職員はもとより市民の皆さん1人1人の意識の醸成を図っていくことが課題であると考えております。


 次に、全国和牛能力共進会に関しての本市の取り組み状況についてでございますが、本年10月11日から4日間にわたり崎津住宅団地をメイン会場として行われるわけでございますが、5年に一度の和牛のオリンピックとも言われておりまして、県内外から延べ人数で20万人の来訪者が見込まれております。米子の文化や自然を紹介しまして、その魅力を全国に発信する絶好の機会でございますので、メイン会場所在地であります本市としましては、地元の皆さんを初め市民の皆さんの御協力を得ながらぜひとも成功に導きたいと考えております。そのためには広く市民の皆さんにこの大会を知っていただき、それぞれの立場で御協力をいただくことが大会の成功のかぎであると考えておりまして、市報等による広報に努めますとともにおもてなし観光推進協議会を立ち上げ対応に努めておりますが、具体的な取り組みの状況につきましては担当部長に答えさせていただきたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 岩?議員の和牛博覧会についてお答えいたします。


 子どもたちにとりましても、この博覧会を見学することは和牛に関する知識だけではなく鳥取県の農畜産業や観光物産、風土、文化を学ぶよい機会であると認識しております。しかしながら学校は1年間の日程を年度の開始前に組んでおりますので、学校の教育活動や学校行事の妨げにならない範囲で子どもたちの参加を学校に要請してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 全国和牛能力共進会の具体的な取り組み状況についてお答えいたします。


 これまで市内各公民館でのポスター掲示とチラシの設置、米子市本庁舎、第2庁舎、淀江支所の前庭に啓発用看板等の設置、米子市ホームページ、広報よなご等による広報を行ってまいりました。今月中には米子高島屋、えるモールパーキング、皆生温泉の3カ所に新たに決定した愛称であります和牛博覧会inとっとりを盛り込んだ懸垂幕や看板を設置いたします。まただんだんバス、どんぐりコロコロバスの車体に張るシールですとか中づり広告を予定しております。さらに広報よなごに10月号まで毎月大会の関連記事を掲載することによって市民への周知を図りたいと考えておりますし、水道局におかれてはよなごのおいしい水にネックハンガーラベルをつけて事前にPRをされる予定であると伺っております。またことし2月に観光協会、皆生温泉旅館組合、各交通関係者、米子商工会議所などで構成する和牛共進会米子市おもてなし観光推進協議会を設立いたしました。4月にはこの協議会において米子館の展示運営についての米子館部会、交通利用関係についての交通運輸部会、来訪者宿泊時の対応についての宿泊部会、来訪者の歓迎関係についての誘客歓迎部会、その他総務部会の5つの作業部会を設置いたしました。米子館につきましては、米子市の文化・伝統をPRするブースとしたいと考えておりまして市の方で取り組んでおりますし、去る6月4日には誘客歓迎部会が開催され、ナイトマップ、歓迎ステッカー等について協議がなされたところでございます。その他の部会においても必要に応じて協議を進めていただき、本市に来場されます皆様に米子市独自のおもてなしが提供できるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、大会協賛イベントとして中心市街地等において、米子の景観の大写真展、それから商都まつりのイベントを開催される予定があると聞いております。以上でございます。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) それでは答弁をいただきましたので、順次再質問をしていきます。


 まず、本市は市民参画と協働についての考え方は大変進んでいると思っております。先ほど基本的な部分をいろいろ説明して答弁していただきましたけども、ちょうど私、会派新風でございまして、5月に行政視察を行いました。群馬県伊勢崎市、それから東京都の調布市、それぞれ市民参画あるいは協働の部分について視察を行ったわけでございます。その中でも米子市のホームページ等を通じて、大変米子の市民参画・協働というのはある意味大分進んでるんじゃないかというようなお話もいただいたところでして、ちょっとうれしいような気がしております。ところが私も勉強を進めていく中で、実はまだ市民参画あるいは協働といった部分が正直まだおぼろげながらでしかちょっとわかってなかったもんで、大分勉強を進めていくうちで、ああこういう感じで今取り組みがやっぱり盛んにそれぞれ行われているなというふうに思っております。地域でも本当にそれぞれの協働の部分も、これは協働と言えるなと思える部分がもう山ほどプログラムが組まれておるわけです。それを体系づけていくというか、さらに推進していく、これはとっても大事なことだなというふうに思っております。そういう意味で、今現在それぞれいろんなこの取り組みに対しての事業があると思いますけども、現在既に行われていると思われる事業はどのような事業があるのか御説明をお願いします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) さまざまな分野でさまざまなことが行われておりますんで全部を申し上げることはなかなか難しいと思うんですけれども、例えば今議員が御質問していただいております米子市市民参画・協働推進計画につきましても、もちろん市民の皆さんの御意見等を伺いながら、先ほど議員も説明ありましたように市民参画・協働の一つの成果ではないかと思っているところでございます。また総合計画の策定過程、地域福祉計画、昨年策定しました総合計画、それから地域福祉計画、伯耆の国よなご文化創造計画なんかにおきましても、それぞれ若干の違いはありますけども、例えば委員の公募ですとかアンケート、市民意見の公募、まあパブリックコメントですね、ワークショップ、説明会の実施などを行って市民参画・協働の形で行ってきたと思っております。また公民館におきます活動等でいろいろ工夫しておられますんで、行政としましてもひとづくり・まちづくり推進事業というような形で御支援させていただいておりますし、またまちづくり交付金というような制度もつくらせていただいているところでございます。いろんな形で行われておりますけども、例えば環境をよくする会の一斉清掃とか、それから青少年の育成市民会議の活動なども協働の一つの動きじゃないかと思いますし、アダプトプログラムは必ずしも米子市だけじゃございませんけれども、中海をきれいにする運動とか、そのようなこともさせていただいておりますし、市民の安全、それから防災面等につきましてもこれから進めていきたいと思っているところでございます。また、中心市街地の活性化基本計画は今策定中でございますけれども、これも行政だけでできることではございませんで、やはり民間の方々と協働して進めていかなければならない事業だと思っております。また皆生温泉の活性化に対する取り組みにつきましても、地元の方々、旅館組合の方々等と協働しながら進めさせていただいているところでございます。いずれにしましても行政だけでやるということじゃなくて、それからまた市民の皆さんだけにお願いするということじゃなくて、やはり行政と市民の皆さん、各種団体と協力しながらよりよいまちづくりを進めていきたいと思っているところでございます。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今市長、るる説明していただきました。まさにおっしゃるとおりで、それぞれの地域が既に協働ということで行政と一体となって取り組む事業というのは結構多いと思います。またさらに今後、推進していく上で市として期待されるその協働の事業というのはどういうものがあるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当面の課題といたしまして、地域の福祉計画というのをつくったわけでございますけれども、これは今後、社会経済情勢変動の中でやっぱり福祉の面での地域の方々に果たしていただく役割等大きいものがありますんで、これなんかも進めていかなきゃならんと思っておりますし、また今ごみの有料化を始めたところでございます。そのごみの減量化ということも、これも市民の皆さんと協働しながら進めていかなければならないと思っているところでございます。それから防災面とか、防犯面での防犯パトロールですとか防災面での自主的な組織の立ち上げとか、そのようなこともこれから皆さんと協力しながら推進していきたいと思っているところでございます。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) おっしゃいますように、まだまだこれからの部分も多数あると思います。まさにこれからうんと推進していかなきゃいけないなと思っております。それで皆生温泉の方のお話なんですけども、素鳳ふるさと館というものがございますが、これ市当局の皆さんからも、議会の皆さんからも大変支援、支持していただきまして3年前に起こったわけでございます、この取り組みが始まったわけでございますけども、これなんかも例えば文化振興とか、あるいは観光振興という点でまさに協働に当たるのかなというふうに思ってるんですけどもいかがなもんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この素鳳ふるさと館につきましても、当初から関係の方々と私どもの市の職員といろいろお話もさせていただいて対応を考えながら進めたところでございまして、これもやはり皆生温泉の活性化にもつながる事業だと思っておりますし、また米子の持っております貴重な財産であります素鳳コレクションを多数の人に見ていただいて、また米子の魅力の発信の1つにもなるということでございます。関係の方々と御協力しながら進めているという意味で、これもやはり協働の1つの態様であると思っております。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今、1つの例を申し上げたんですけども、2年半前ですか、その当時、立ち上げに若干私も動いたわけでございますけど、一生懸命勉強したわけでございますけども、そのときに観光課あるいは教育委員会の文化課、それから山陰歴史館ですか、そういったところの館長さんなんかの方もいろいろ御意見をいただきながら、住民の御意見もいただきながら少しずつ進めていったわけでございますけども、大変正直いろんな課にわたっておりますし、教育委員会や市長部局やそういったところもありまして、なかなかちょっと煩雑だったというか大変だったという思いがしております。まさにこれから協働を進めていく上では協働推進課ということで新しくその課が新設されて、そこが恐らく中心になっていこうというふうに思いますけども、ぜひこの部分を、いろいろ多分2課3課にまたがるようなその協働事業ってあると思うんですよね。そういったところの取りまとめをぜひともきちんとやっていただきたいなと思います。要望しておきます。


 それから今後の課題の中で市の職員さんの意識啓発という部分がございました。職員さんの中でもやっぱり私と同じように協働って一体どげなことをやるんだろうかということで、まだちょっとおぼろげながらでしか理解というかわかっておられない方も中にはいらっしゃるかもしれません。もちろん市民の方もそうだと思うんですけども、その辺の部分をどういうふうに啓発していくのかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民参画、そして協働というのはこれからの行政を行っていく上においては常に頭に置いて行政を進めていかなければならないものだと思っております。市民参画ということにつきましては、たしか私市長になって、就任してしばらくたってからだったと思いますけども、市民参画推進指針というものをつくりまして、職員にもこれを参考にして進めるようにというようなことも指示してきたところでございます。今後、今の市民参画・協働推進計画が、最終版が確定しましたならば、庁内の推進体制の整備と、それから職員研修などは実施していきたいと思っております。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ぜひともよろしくお願いします。それから市民参画と協働を推進していく上で、やはり私たちが一番身近に感じているのは地域コミュニティ、自治会組織というものがございます。これ非常に今までも役割は大きいんですけども、これまで以上にこのかかわりは大きくなってくるんじゃないかなというふうに思うわけでございますけども、これまでのかかわり方とどのようにそのかかわりが変わってくるのか教えてください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 変わってくるといいますか、より充実したものにしていかなきゃいけないだろうと思っております。今までも各自治会に対しましては、行政を進める上に当たっていろんな形で御協力いただいてきておりますし、また自治会の皆さん方の考えられることにつきましても行政としてお手伝いできることはもちろん進めてきたところでございます。今後いろんな分野で地域とのかかわりというのは、先ほどもちょっと地域福祉計画のことを申し上げましたけども、いろんな形で地域とのかかわりというのはより重要になってくると思っております。そういう中で地域におきましても自治会はもちろん基本的な、一番というか核となる組織だと思っておりますけども、地域の中にもいろんなやっぱり団体もあるわけでございまして、そういう方々とも連携しながら、地域との関係というのは、分野分野によりますけれども、さらに密接に連携していくよう努めていきたいと思っております。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) これからのかかわりを、本当にまさにこれからもっともっと密接にやっていただきたいなというふうに思います。最初にひとづくり・まちづくり支援事業ということで、こういう事業が既に行われてるよという御説明をいただきました。それぞれの公民館でそれこそ創意工夫しながら、限られた予算ですけども、その中でもどういうふうに今後まちづくりをしていくかということで大変いい事業だなというふうに私は思っております。中には、例えば住民アンケートをとったり、防災関係をいろいろこう、防災マップ等をつくったりいろんなその事業に既に取り組んでおられます。この事業は本当にまさに協働の第一歩であるというふうに思っておりますので、今後とも推進していっていただきますように、またさらにはおもしろい、いいアイデアが今後推進委員会等で出てくるんではないかなと思いますけども、ぜひともこの部分も地域住民、地域コミュニティの部分もより一層推進していただきたいというふうに思います。


 それからこの項の最後の質問なんですけども、やはり市民参画・協働を推進していく上で私は絶対的に必要なのはやっぱりルール決めだと思うんです。まだそのルールというものが、今後の課題だとは思いますけども策定しておられません。その辺の考えが、その必要性があるのかどうなのか、あればどのような考えがあるのか、その辺をちょっと説明していただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の提案の中、この計画案の中に自治基本条例の制定ということも上げられております。前に議会でも御質問があって、これも住民の皆さん方の意識、それからどの程度のものを含めるかということもあるんですけれども、そういう機運の醸成というようなこともあったわけでございますけれども、やはり私も基本的にはやっぱり必要だと思っておりまして、今回の最終的に市民参画・協働推進計画が決定ということになりましたならば、自治基本条例というものにも取り組んでいきたいと思っているところでございます。ただこれもやはり過程が非常に重要だと思っておりまして、自治基本条例をつくる過程の中で市民の皆さん方にもできるだけたくさんの方々に参加いただいて、また御意見がある方にも御意見をいただいて、やはりみんなでつくっていくものでなくてはならないと思ってますんで、時間はある程度必要だとは思いますけれども、この策定に取り組んでいきたいと思っております。こういうものができますと、条例ということになりますと、やはり1つのルールということにはなってくると思っておりますし、またその手続等によってさらにその市民参画なり協働というものが進んでいく1つのきっかけにもなり得るだろうと思っております。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今、自治基本条例の制定に向けてというお話をいただきました。私もその自治基本条例というのはまさに重要だと思ってますし、推進しなきゃいけないと思っております。市民参画と協働という部分では、それに関する条例というのはいかがお考えでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自治基本条例は、やはり市民参画と協働というものも当然含んでくるだろうと思っております。そういう意味では自治基本条例をつくる過程の中でどのようなものにするのかということも含めて、やはり市民の皆さんにも、また議会にも御相談しなきゃいけないと思いますけども、その中でどういうものをつくるかという中で市民参画・協働ということも当然含まれてくるだろうと思っております。そういう意味で市民参画・協働というものにある程度限った条例をつくるのか、より広い条例にするのか等々もやはりこれからの検討課題だと思っております。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 市長は今そうおっしゃいますけども、確かに自治基本条例というのはまちづくりというか、その町全体の憲法とよく言われております。私たちが生活していく上で最も規範となるものという中心的な条例だと思っております。その先というか、その下の方にでもやはりきちんと市民参画なり協働というものはどういうものなのか、だれが一体何をどういうふうに行うのかという取り決めはやはり僕は必要だと思ってるんですけども、今市長はその住民自治基本条例の中に含まれるものというふうな御認識ですけども、ちょっとそこら辺は私と若干その考え方が違う、基本条例はもちろん一番上に来るわけですから、まさにこれから取り組む必要があると思っておりますけども、その下の、より具体的にどう動いていくのか、そういうふうな責任があるのか、所在があるのかということの条例も必要ではないかなと思いますけど、そこら辺のところの御認識もう1回ちょっとお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自治基本条例をどういうものにするかということに関連してくるだろうと思うんです。ですけんどっちかという、市民参画・協働にウエートを置いたものになるのか、それとも自治基本条例という名前のものにする前に、例えば市民参画・協働に関する指針みたいなものをつくってはどうかとかいろんな御意見があるだろうと思います。ただ私の頭の中では自治基本条例といったときに、当然市民参画とか協働という考え方もそういう条例の中には入ってくるだろうと思っておりますんで、それを分離したものをつくるのか、それともまず市民参画なり協働の、条例にするのか指針にするのか計画にするのかわかりませんけども、そういうものをまずつくるのかというようなことも含めて、今後のあり方は市民の皆さんの御意見、それから議会の皆さんの御意見なんかもお聞きしながら、より実効性のあるものをつくっていきたいというふうに思っております。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) この住民自治基本条例については、これからのことということであります。しかしながらこの本計画が、一応計画が通ったときに、これからすぐスタートされると思うんですけども、自治基本条例についてのどういうふうに市民の皆さんに御相談を持ちかけられて、どのようなタイミングで、どんなスケジュールでやろうかと思っておられるのかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども言いましたけども、やはり過程が重要だと思っておりますんで、そんな短期間できるようなものではないだろうと思っております。1年2年ぐらいは必要かなというふうには思っております。もちろん策定するときに市民の皆さんすべて入っていただくわけにはいきませんので、やっぱり策定委員会みたいなものはつくらないかんでしょうし、そういう案をつくっていく過程の中でパブリックコメントをいただくとか、場合によっては皆さんでディスカッションというか議論をしていただくような場を設けるとかいろんな態様があると思うんですけども、まだ具体的にどう進めるかというきちっとしたスケジュール等はつくっておりませんけれども、この市民参画・協働推進計画ができたところで、自治基本条例というのもその1つの柱になっておりますんで、それを具体的にどう進めるかということを決めていきたいと思っております。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。ぜひとも今、1年あるいは2年ぐらいのスパンで何とかこの自治基本条例制定に向けて取り組んでいきたいというお考えを示されたわけでございます。私の方からの要望が1点ですけども、その協働部分では、今既にもういろんな地域でいろんなさまざまな取り組みが行われておるわけですけども、まだまだ掘り起こせばいろんな、例えば御家庭にいらっしゃってなかなか自治に参画できないという方も中にはいらっしゃいます。まだまだ掘り起こしの部分はいっぱいあると思いますんで、いかがでしょうか、これは提案ですけども、今度委員会等が開かれるときに、協働をより掘り起こすというか推進していくためにも、何か例えばアイディアコンペなり何か開いてみたり、そういったことも必要なのかなというふうに思います。私がこういう形で参画したいよとか、こういう形で市民との、行政との協働部分を推進したいんだと、それぞれのいろんな方の意見があろうかと思いますで、ぜひその掘り起こしの方をお願いしたいというふうに思います。これは要望にとどめておきます。


 次に、和牛共進会、和牛博覧会inとっとりについての質問をいたします。部長の方からそれぞれの具体的な取り組みも説明をしていただきました。今現在、部会に分かれておもてなしの部会がそれぞれあろうかと思いますけども、特にその米子館というものがこの米子の経済部の方ですか、農政課の方かが中心となって米子館を運営されるということでお伺いしておるんですけども、それはどのようなやかたになるのか、取り組み状況があるのか教えてください。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 米子館についてでございますが、米子館はメイン会場の中の食のみやこゾーンというところに設置する予定でございまして、10メートル四方のテントを設営する予定でございます。本市の伝統工芸であります淀江和傘の作成の実演ですとか、それからミニ和傘づくりの体験をしていただくコーナーを考えております。それから厚生労働省のおいしい水研究会で全国で32市の1つに選ばれましたよなごの水をPR販売をすることを考えております。また地元茶道愛好家によります野だてですとか、それから大会期間中に本市の観光地に足を運んでいただくための観光パンフレットの配布、それからパネル展示等による観光情報の発信も予定しております。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 10メーター四方のテントということでそんなに広くないスペースだとは思うんですけども、せっかくの機会ですからぜひとも米子のいいところをやっぱりPRしていきたいなというふうに私も思っております。淀江の和傘展や、あるいはおいしい水、よなごの水というのをPRされる、それから野だてや、あるいは観光ブース的な観光パンフレット、写真展、そういったものがあるというふうにおっしゃったわけでございますけども、もうちょっと充実したものがないかなといろんな角度でこれからも議論をしていかなきゃいけないんでしょうけども、今おっしゃいますように、そういう淀江の和傘や水というのは非常に米子のいいところと言われますけど、まだまだ私は米子って何も見るとこないねとよくお客様の方からの、あるいは市民の皆さんからも御意見があったりして本当に悲しく思っておるんです。せっかくの機会ですから、掘り起こせばまだ山ほどいろいろ米子のいいところはありますし、その辺をどんどん精度を高めていきたいなというふうに思っておりますんで、ぜひともよろしくお願いします。


 次に、和牛博覧会inとっとりの教育的な効果はどうだろうという質問に対しましてですけど、教育長の方からは限られた学校プログラムの中でそういうふうに要請をしていきたい、ただ子どもたちとこういう和牛に触れ合う、あるいは来訪者からいろんな形でこのイベントに触れ合っていくというのはとっても大事だと認識を示しておられました。私も前々から言うように、5年前の高崎市ですか、それこそ学校を休校してまでも子どもたちがもうこのイベントに市民の皆さんと一緒に取り組んでいくという姿勢をやっておられたということを伺っております。学校を休めとまでは言いませんけども、その取り組みがまだまだちょっと甘いんじゃないかなというふうに思いますけど、もう一度答弁をお願いしたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに前回のときには、小学校を何か挙げてというのを新聞で読んでおります。私は確かに因伯牛のそういうもともとのものが全国を広がっていってるとか、そういう知識というものは非常に大切であるし、そういうものが山陰のこのことを知るということは必要だというように思っておりますけれども、子どもにとってそれほど物すごく教育的意義というようなものがどれだけあるかというようなことはちょっと疑問にも思っておりますが、それを強制的に、今までの計画をやめて強制的に行くというよりは、やはりこれは家族等で行くことも大切だなというように、そして鳥取県というものを、あるいは和牛の、あるいは畜産物のそういうものを知るということは僕は大切なように思っておりますが、でも学校の方から大いに行くようにということはやっていきますけど、団体でバスを借りてとか、普通大体そういうことをしないと行けませんので、みんな遠いですので、ちょっとそこまでは考えておりません。


○(松井副議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 教育長は今、それほど教育的効果はないじゃないかとおっしゃったように思うんですけども、私はそうじゃなくて、やっぱりこのせっかくの5年に一度のイベントで、それも全国のイベントで、鳥取で、この米子で開催されるというのは非常に意義があると思ってます。因伯牛の流れというのもあるんですけども、やっぱりそういう牛に触れ合って、ぜひとも見ていただきたいなと、子どもたちにも見てほしいと思っております。ですから例えば課外授業とかそういったことをぜひともお考えになって、牛に触れ合うというか、このイベントを一緒にやっぱり子どもたちを取り組んでいってほしいなというふうに思っております。これは要望にしておきますのでどうぞよろしくお願いします。


 以上で私の質問は終わります。


○(松井副議長) 次に、竹内議員。


○(竹内議員)(登壇) 私は平成19年米子市定例6月議会において、1点について市長並びに教育長に質問をいたします。明快な答弁をお願いいたします。


 伯耆の国よなご文化創造計画についてお尋ねします。基本計画ができ上がり、目を通させていただきました。すばらしい計画だと思いました。しかし、この計画はすばらしいと同時に壮大なものであり、米子市民の中には米子市にこれだけの創造計画が必要なものなのか、計画の達成はできるのかと疑念を感じられた方も多いと思います。そこで議会も市民もこの計画を理解するために何点かお尋ねいたします。


 第1点目は、財政規模と財政確保の裏づけが明らかにされていないことについて伺います。計画は立派でも米子市としての財政規模に見合わないものであるならば、財政破たんの要因にもなりかねません。市民に対して米子市の厳しい財政事情を訴え、そしてごみの有料化を初め各種公共料金の値上げをし、市民負担の増を強いてきた関係上、特に米子市民の目は財政に非常に関心高いものがあると思います。したがって計画と同時に財政規模と財政確保の裏づけを市民の前に明らかにすべきと思います。この計画は平成17年から平成31年までの計画になっていますが、この間の総額予算はおおむね幾らになるのか、また事業は大別6事業となっていますが、それぞれの事業別予算はおおむね幾らと考えられているのか、まずお答えいただきたいと思います。次に財源確保についてですが、基本計画では財源確保は合併特例債を主財源としつつも、国・県の補助事業なども最大限活用しながら事業推進に努め、特にハードの面の整備については施設の将来ビジョンやソフト事業との整合性を念頭に入れ、計画的な財源確保に努めるとうたわれています。これだけでは理解できません。決して確定的なものを求める考えはありません。しかし、もう少し具体的に予算に対する財源確保策を示していただきたい。市民サイドも検討できるようにしていただきたい。合併特例債が幾ら、県・国の補助金は幾ら、米子市の持ち出し分は幾らといった程度は少なくともお答えいただきたいと思います。この計画の入り口である財政について、明確な答弁をお願いします。


 第2点目は、伯耆の国よなご文化創造計画の基本計画に対する具体的整備計画について伺います。既にこの計画は17年にスタートしているわけですが、具体的整備計画は明らかにされていません。基本計画を見るに具体的整備計画は策定過程において引き続きワークショップ、パブリックコメント等で市民コンセンサスをとりながら策定とうたわれているように思います。そういうことは事業ごと、年度ごと、ばらばらに策定提案されるととれます。市民意見によって修正、変更があるのは当然であり、それはそれとしてあくまでも早い段階で具体的整備計画の全体的なものを提示し、整合性あるいは関連性の観点から検討できるようすべきだと考えますが、この点を踏まえた答弁をお願いします。


 3点目は、伯耆の国よなご文化総合計画は歴史文化を柱にして教育・観光との連携、ひいては米子市の産業の発展を目的としている以上、部局間横断的な組織設置が必要と思います。今までどおり文化課の領域で進め切れる内容ではありません。その領域でこの計画をとらえたならば、絵に描いたもち、企画倒れは免れないと思います。どういった推進組織を考えられているのか、またその組織の立ち上げはいつごろをめどとされているのか、さらにこれだけの大事業であるがゆえに組織内に部外の専門家の配置等も必要不可欠と思いますが、こういった観点からも検討されているのかお聞かせ願いたいと思います。


 第4点目は、伯耆の国よなご文化創造計画は歴史文化の掘り起こし・再認識・再構築、市民意識の醸成と人材育成、文化交流を促進するための環境づくり、歴史的文化資料の整理とデジタル化、情報のネットワーク化、文化資源を生かしたまちづくりの推進等々多くの目的を持つ計画であります。決してハード部分だけを求めていません。市民の文化意識の醸成と人材育成の進まないままにこの計画が進むとしたならば、所期の目的が達成されないばかりかハードな部分が優先的に実施され、うやむやなうちに事業の収束を見ることにつながる懸念もあります。したがって伯耆の国よなご文化創造計画は、期間でなく目的達成に近づくための運動としてとらえてじっくり推進すべきだと思います。市民の中にはこんな計画知らなかった、積極的に推進すべきという人、市の財政事情をかんがみ縮小・見直しをすべきという人等々いろいろな意見があります。また押さえておかなければならないのは、圧倒的にこの計画を知られない方が多いという実態です。幸い現在計画よりおくれているわけですが、おくれはおくれのサイクルでおくれを利用し、さらなる市民コンセンサスが得られるとプラス思考で考えればいいと思います。したがってスケジュールはあくまで目安、運動的広がりあるいは市民意識の醸成を見ながら推進すべきで、こういった流れが形成されない中でいきなりハードはスケジュールどおりでは、多くの市民にコンセンサスは得られないと思います。この点における所見をお聞かせ願いたいと思います。


 第5点目は、この伯耆の国よなご文化創造計画は米子市総合計画のかかわり合いにおいて文面的に触れられているものの、明確な位置づけがされていない点についてです。具体的ではありませんが、観光と産業の発展についてはこの計画の目的であり本質と述べてあります。しかし福祉と健康、定住のまちづくり、人権教育のまちづくり、自然との共生等々については基本計画との関連性が全く見えてきません。この点における所見と、もう1つは伯耆の国よなご文化創造計画の対象が文化課が所管する歴史文化を中心視されているように思えます。その象徴が米子市公会堂の扱いであり、また児童文化センター、さなめホール、公民館の活用、妻木晩田活用における県・市とのすみ分け、あるいは教育との関連といった面においての活用とかかわりが非常に不明確です。これらについては具体的整備計画の中で今後明確にされるだろうとは思いますが、私はもう少し対象範囲等も明確にし、活用策も示した中で市民コンセンサスをとるべきだと思いますが御所見を伺いたいと思います。


 以上、5点について質問しました。また、まだまだ尋ねなければならないことがたくさんありますし、これだけの解明ではこの計画が米子市にふさわしい計画なのか、実施可能な計画なのか不透明と思います。追及質問を含め市民への情報提供になればと思っています。したがって私の質問趣旨よりも掘り下げた丁寧な答弁をお願いし、壇上での質問を終わります。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 竹内議員の御質問にお答えいたします。


 本年3月に策定いたしました伯耆の国よなご文化創造計画の基本計画は、淀江町との合併に伴う新市まちづくりの計画の中で重点プロジェクトとしてスタートした計画案をもとに、公開シンポジウム、市民アンケート、市民ワークショップ、民間有識者を中心に構成する検討委員会の審議などの経過を踏まえ、市民との協働で作成したものであります。文化創造計画は1人1人の市民が日々の暮らしの中で米子の文化に触れ、豊かな心をはぐくみ、ゆとりや安らぎを実感することのできる文化の町を市民との協働によって実現していくことを目指すものであり、基本計画はそのための方向性と施策の概要を明らかにしたものであります。したがいまして今年を初年度に文化創造計画の諸施策の具体化と実現に向けた事業に着手したばかりであり、これから計画的、継続的に推進していくことが肝要と考えているところでございます。


 最初に、今回の創造計画の財政規模と財政確保対策、さらに財源内訳についての質問ですが、施設整備を予定しています図書館、美術館及び山陰歴史館の実施計画などが未定のため、現時点におきまして具体的な財政規模を明らかにすることは難しいものがございます。また昨今の本市を取り巻く厳しい行財政の状況を勘案した場合、今後の事業の推進に要する費用も相当厳しいものがあるものと考えております。このことに関連しまして財源確保対策と財源内訳につきましても、施設の実施設計を策定する際には計画的な財政執行と国・県の補助事業メニューや合併特例債を活用し、単市の負担を極力抑えるように努める所存でございます。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画の実施計画についてでございますが、今回の基本計画の中でそのスケジュールを示しており、これを目安に事業の推進に努めてまいりたいと考えております。また今後の具体的な事業の進め方につきましては事業ごとに異なりますが、例えば図書館の整備を例に挙げれば、図書館の将来ビジョン、サービスの向上策、バリアフリー対策、老朽化し狭あい化した施設整備の整備方針、ソフト・ハード両面にわたる項目を取りまとめ、議会を初め図書館関係者、一般市民などへ説明し、整備方針を策定し、その方針に基づき施設の基本実施設計を策定したいと考えております。


 次に、3点目の推進組織の設置に関する質問ですが、これまでの文化創造計画の策定過程におきましても関係課の課長を構成メンバーにした幹事会や施設の職員を含めた作業部会を設置し検討してまいりました。したがいまして当面は事業の進ちょく状況に応じて作業部会の充実や人的配置の検討なども考慮しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、この計画のハード部分だけが優先的に実施されるのではないかとの懸念と、運動の広がりや市民意識の醸成を見定めながら計画を進めるべきではないかとの御意見でございますが、本市といたしましても事業の推進に当たっては、一般市民、関係諸団体や議会に対する説明や市民意識の醸成に努めながら事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、5点目の新米子市総合計画米子いきいきプランとの関連についての質問ですが、御案内のとおり伯耆の国よなご文化創造計画は新米子市総合計画米子いきいきプランの中の文化のまちづくり計画の中に位置づけられており、事業の進展の中で福祉と健康、定住のまちづくり、人権教育のまちづくりなどとの関連があれば勘案していきたいと考えております。また文化創造計画の推進に当たりましては、さまざまな文化団体や公民館における文化サークルなどの活動も視野に入れ、それらの団体との連携や協力関係を図っていくよう努めてまいる所存でございます。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) それでは再質問させていただきます。


 合併の目玉がこの程度の進ちょく状況で、そして今程度の答弁で、全く希薄な答弁で私は大変今の答弁気に入りません。具体的財政規模を私は求めましたか。概略と尋ねたはずです。基本計画を発表しながら、しかもこの計画は17年にスタートしてるんです。今日予算も財源も示せない、どうなっているんですか。2年間何をされてきてたのか。やる気を持って検討されてきたものなんですか。個人の家を建てるにしても、いわゆる個人の家庭の財政を検討してどういった家を建てようかと、計画を立てるときは財政がついて回るんですよ。この計画は規模も予算も財源も検討せず策定された計画なんですか。余りにもずさんであるし、市民を軽視しているというふうに思いますよ。もう一度お聞きしますが、この計画は文化課の独断的、机上空論的なもので財政的裏づけは全く検討されていないと、今日時点、したがって今は何も答えられないというものなんですか、はっきりお答えいただきたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 以前何ぼ何ぼというのはございましたけど、それ平成16年度に概算、試算内容でありましたけれども、以前市長も答えておりましたようにそれは試算であるということで、実施設計の段階でそれが確定するものというように考えております。


     (「ちょっとすみません。実施設計って言ったってね。」と竹内議員)


○(松井副議長) 竹内議員、指名してから発言してください。


 竹内議員。


○(竹内議員) 財源がね、そりゃ実施設計がついたときには、それは我々にも提示されますよ。この合併の目玉をどういった規模でやろうかということが、もう19年に入っとるんですよ。部内で検討されてないですか、予算規模が。そんなばかげたことないです。もう1つ違った観点からそれなら伺いますけど、合併の際、主要事業として、私はまだ議員だなかったですから資料提示されていませんが、資料を見ると合併特例債該当事業として35億8,000万という数字を出されている。この観点から追及させていただきますけど、固定的でなくても35億8,000万という数字は試算として発表された以上、またその中でその数字をもとにアンケートもとり、ワークショップもし、検討委員会もされてきたわけですよ。それをもとにというか、それがここら辺にこびりつきながらそういうことも検討されてきてるんです。それを否定、変更されるとしたら、1日も早く新しい予算規模を示すのが、それがまさに常識的な流れだというふうに思うんです。それをもとにして検討委員会が検討すれば、おのずと事業規模も出てくるというふうに私は思うんですけど再度お答えいただきたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まず図書館の例で挙げましたけど、図書館だったら図書館のそのビジョンをまず決めて、そしてどういうようなものがサービスの向上になるのか、あるいはバリアフリーにするのにはどうしたらいいとか、いろいろな作業部会、その中でいろいろな要望、要求、そういうものをまとめまして、それを市民にまた公開をいたしまして意見を聞きながらお金をその基礎設計をする前にそういうものをまとめ、それに非常に時間をかけていかなければならないというように僕自身は思っておりますけれども、そういうような基礎設計あるいは実施設計に至るその過程でお金のことも少しずつ考えていくと。それで基礎設計、実施設計になったときにきちんとその設計費用が出てくるというように考えております。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私は全く逆だと思うんですよ。ほんならこれから検討委員会も進めて、基本計画をもとに、それで銭目がだんだんだんだんかさ上げしたらそれを聞くんですか。私はそうだないと思うんですよ。米子市の予算規模をもとにして、すばらしい計画はでき上がったけど、これだけしかできないということを今打ち出すべきだと思うんですよね。それが市民に対する正直な気持ちなんですよ。そういうことで延ばして延ばしておいて、南北一体化のお金がありませんからできませんって最後はそういうことを言われたって、一生懸命いろんなところが検討されてきてるのが、検討した意味が生きないじゃないですか。市長はどう思われます。ちょっともう1つ、今までの公共料金、下水道、ごみ、そういうときには3パターン4パターン示されて、この案があって、この中からこれを選んだとか、それから予算規模も予算事情もこうだからこうなりますということも提示していただきました。都合のいいときはそういう提示をして、こういう都合の悪いときはそういうものをできない、そういう検討もされてないということは非常にもう3年目に入っていますけど当局の無責任さを感じます。市長、お答えいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 何か議員がこの計画について若干――――おられるんじゃないかという私は気が、今お話を聞きながらしております。この計画というのは、最初教育長が申し上げましたけれども、この文化創造計画を進めるに当たっての方向性と施策の概要を示すものであるという位置づけで、市民の皆さんの御意見も伺いながらこの計画を策定したところでございます。ですから先ほど教育長が答弁させていただきましたように整備方針ですとかそういうものを今後どういうふうに進めていくかと、またその分野というのもいろんな意見を受けとめながら6つの主要分野というふうに限ってきたわけですね。そういう中でその6つの分野をどう進めていくかというのを1つの目安としてのスケジュールを立てて今後進めていくということで、最初から予算がこれだけありますとか、最初から予算がこれだけのものでこれをやりますとか、そういう性格のものではないと私は理解しております。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 市長、それは私もわかりますよ。だけど米子市の場合は、ほんならこれを計画を積み上げていきたときに、本当にそれだけのものができる、膨大なものになったときには、非常に米子市当局さんとしても困られるんじゃないですか。いわゆる今財政事情が厳しい折に、反対に、気持ちはわかりますけど米子市はおおむねこのぐらいの程度しか予算支出はできませんといったふうに私は提示すべきであるし、それからもう既に計画を練られたら概算要求は3年目になりますのでおおむねこのぐらいはやっぱり考えてみますというぐらいな程度のお答えをいただきたいという意味で質問しておるわけです。その点はどうですか、再度お願いします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんその財政状況というのは非常に重要な要素でございますんで、そういう実施計画等を定めるに当たっては、もちろんその辺も勘案しながら、その時々の財政状況を勘案しながら策定していかなきゃならないものだと思っております。ですけん先ほど来教育長も答弁させていただいておりますように、今後整備方針等を定めて計画的、継続的にこの計画を推進していくという位置づけのもんだと私は理解しております。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私は今の答弁、納得できません。いわゆる米子市の財政事情ということでいろいろ公共料金も値上げしてきました。そういった中でやっぱりこの文化創造計画も38億5,000万円というものを試算として出したけど、今日非常に財政事情が厳しいということで、例えば20億で検討してくださいというようなのがやっぱり行政のある姿だというふうに思います。こういう財政規模もはっきりしてない、はっきりできないというような状況ですが、非常に私は納得できません。ましてや憶測ですけど、憶測で物を言って申しわけありませんけど、竹内英二の質問にこれぐらいだって答えたら、またその数字がついて回ると、それでまだ確証がないのでやはり答えられないと。私は大枠予算でって言っておるわけですけど、そういうのを答えても、その数字がついて回ると。後日、何か遠藤さんが同じ質問をされるようですけど、また遠藤さんの質問の中にもいわゆる影響というかそういう部分が十分考えられるので、ここはやっぱり数字は出すなというような何かそういうものが見え隠れするような感じがします。それでしつこくはもう言いませんけど、妥協として伺いますが、概算要求というのは本当に出されるのか、いつごろをめどにして出されるのか、そこら辺を聞いておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、今後その整備方針ですとか実施計画、実施設計ですか、そういうものを立てていく過程の中で予算は確定していくものと考えております。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) もう言いませんけど、ほんなら総規模というものは出されないということですね。個々的に出てきた場合は、本当に個々的に予算を否決するとかそういう格好でしかもう臨めないということなんですね。わかりました。次に移ります。


 こういう財政的な数字が示されないために明確かどうかわかりませんが、この事業は非常にハードな部分が重視されているというふうに思います。米子の予算財政規模あるいは文化人口から見て、これだけの整備が本当に必要なのか、まずここをお聞きしたいと思います。私も整備充実されることにこしたことはないと思いますが、このハード整備はこれまでの利用実績なのか、先ほど言われましたが老朽化か手狭かそういったものなのか、あるいはこの計画を遂行したときにこれだけの整備が必要ですというところから出てきたものなのか、その根拠をもう一度お聞かせ願いたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私が聞き及んでいるところのは、最初やはり狭あい化とか手狭とかいろんな、老朽化してきたというそこの辺から初め計画が浮かび上がりながら、それを今度は米子の文化はいろいろ言われておりますので、文化を大切にされる、そういうような町にしていくためにこれを立ち上げたいうように聞いております。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) ちょっと質問の趣旨とかみ合いませんけど、私は米子市の財政や人口、文化意識の規模を根底にしたハードの整備を考えるべきだというふうに思います。ややもすると35億8,000万円からという数字がちらついておる関係で、中には県立図書館だとか県立美術館と比較した論議も見え隠れするような気がするんですね。こういった市民意見に対して、市民意識について、では35億8,000万の見え隠れする堅実的な市民意見に対しては教育委員会としてどういうお考えをお持ちですか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そういう検討過程の中におきまして、それを精査して話し合いをしながら削減できるところは削減していく。例えばよく美術館なんかは、今度東京なんかもできましたけれども、行きますと、すごくレストランみたいなあそこはすごいいいなというようなそういうようなイメージでやられて、お金がたくさんなるようなことではなりませんので、その辺を検討過程の中で精査し、できるところは削減して、この財政状況の中ですので精査していきたいというように考えます。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) そういう検討委員会でもやっぱり35億8,000万がちらついてますので、そこら辺もやっぱり財政規模を考えて、そういうハードにレベルの高い意見が出たら、予算事情からいってできませんよと、米子のハードはこの程度しか財政事情は許しませんよと、やっぱり必要最小限そういったことをはっきりと市民に向かって、今後進めていっていただきたいというふうに考えます。これは要望しておきたいと思います。次の質問に移ります。


次、組織の関係ですけど、進ちょく状況を見ながら人的配置との答弁をいただきました。これも納得いきません。もう3年目を迎えます。状況を見ながら人的配置をするということではなしで、人的配置をして推進していく、こういう姿でなければならないと思います、逆だと思います。17年からスタートして、横断的コンセンサスを得るべき大総合計画でもあり、かつ大都市計画でもあるわけですから、そこに推進プロジェクトのそういったものをしっかりつくってこれは進めていくと、こういうことでなければならないと思います。あくまでもこのまま継続したら文化課の領域で進んでいくと、そしてこの計画が目指す目標理念、これをどうして市民にアピールできるかいうような問題も出てきます。そして私らから見たら、だれがどのように進めていくかということもぴんときません。そこら辺については私はやっぱり初めにそういった推進チームをつくって進めていくのが望ましいのではないかと思いますけどどうですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人員体制の話ですんで私がちょっと申し上げますと、議員当然のことですけども御承知だと思いますけども、この文化創造計画の主要施策というものを市民の皆さん等の意見をいただきながらつくっております。これは6つの分野になっております。あえて読ませていただきますと、歴史的文化の掘り起こし事業、文化活動の促進支援事業、文化創造計画人づくり事業、文化施設等の整備事業、歴史的文化資料の整理とデジタル化事業、情報ネットワークの構築事業、これは芸術文化や歴史的文化に限らず学習やイベントというようなことをいっておりますけども、どっちかというと教育委員会関係のものが上げられております。ということで、主として、事業として主要施策ということで上げておりますのは文化課の事業が主でございます。もちろん先ほど教育長が答弁させていただきましたように他に関連するようなことがあれば、それはそれとしてまた検討することになると思いますけれども、当面はやはり文化課が主体となってこの計画の推進についてやっぱり所管していくべきではないかと私は思っております。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) それは市長、文化課領域の部分だけで考えれば私は市長の今の答弁でいいと思いますけど、やはり文面にいろいろ市民文化とかそういう分野も進めるとか、それから基本計画等の絡みも含めて進めるというようなことがうたってあるわけです。総合計画と米子市の、これとの絡みになれば、やはり文化課の領域をはみ出して調整しなければいけないことがたくさん出てくると思うんです。そういった意味で文化課の領域という、当面進めるということでは、この計画はなかなか進み切れないし、そして合併の目玉の計画としては対応方法として手ぬるいのではないかというふうに私は思いますがいかがですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど私も読み上げさせていただきましたけども、この文化創造計画の主要施策というのは、先ほど読み上げさせていただきましたように6つの分野を上げておりまして、これはもう90%以上文化課の所管事項でございます。そういう中でもちろん議員がおっしゃいますようにその他の関連する部分が出てくれば、それはその関連する課と協議をするなりということで対応していかなきゃならないとは思いますけれども、当面はやはり文化関係の文化創造計画でございますし、主要施策としてこの基本計画の中に上げておりますのは文化関係の事業でございますんで、文化課で所管しておかしくはないと私は思っております。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) お言葉を返すようですけど、やっぱりこの文化課領域の計画では第7次総でもやっぱり成功してないわけです。市民の文化醸成だとか人材育成、そういうのがやっぱり進まなかったわけですね。だからやっぱりそういったところが進まなければいけないのが私はこの文化創造計画だと思うんです。そういったところが進むためにも、やはり総合計画にうたわれておる福祉とか自然との共生だとか定住だとか、そこら辺も大きなことをうたわれておるわけです。そこら辺をうたわれたなら、やはりどっか企画とか他部を含めてチームをつくって進めるのがベターだないかというふうに思いますが、そういった組織を改めてつくる考えはないのですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん福祉とか健康ですとか、そういう分野はそういう分野として担当する部署は当然のことですけどもあるわけでございます。これは文化創造計画でございまして、市民の皆さんも含めたりワークショップを行ったりしましてこの基本計画つくったわけでございます。この基本計画に上げております主要施策というのは、先ほど来申し上げておりますけれども6分野、そして文化関係の6分野ということでございます。そういう中でもちろん健康とか自然とかそういうものとかかわりのある分野であれば、そういうところを所管してる担当のところと協議をしたりすることはあり得るだろうと思うんですけども、文化関係の事業が主なわけでございますんで、文化関係で私は所管させて問題があるのかなという気がいたしておりまして、やはり当面、文化課で所管させるのが適当ではないかと思っております。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 市長、お言葉を返すようですけど、例えば具体的に観光と産業のまちづくりでは基本的に目的としてという強い口調で書いてあるんですよ。あとの項目は、基本計画の項目は、これらとこれらとの整合性をとってというような書き方がしてあるんですよね。書いてないなら言いませんよ。6大事業を含めていわゆる市民文化だとか趣味の文化とか芸術分野、これも発展させますよと。そしてそれらをいろいろ基本計画の中に生かしていきますよって書いてあるわけです。これが目に見えてこないんですよね、どういうふうにやられるのか。だったらそういうものを計画の中で訴えられてるなら、それだけのチームをつくってやるべきだと思うんです。文化課にはこれだけの事業をやる、そういった余裕があるんですか、文化課に改めて人を張りつけられるのかお尋ねします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この基本計画を読んでいただければわかると思うんですけれども、文化創造計画が目指す町の将来像、これは文化面に限ったことが書いてございます。もちろん産業とか観光は全く関係ないというわけじゃございませんけれども、そういうこの想像計画の基本理念ですとか基本方針とか等々で、先ほど教育長の方が最初に申し上げましたように、1人1人市民らが日々の暮らしの中で米子の文化に触れ等々が上げられているわけでございます。そういう中でやはり文化課が所管するのが適当だと思っておりますし、もちろん当面文化課の今の人員体制の中で作業をするわけでございますけども、またこの進展のぐあいによって人手が足りないとかそういうことになれば、またそれはそれとして考えていかなきゃいかんことだと思いますけれども、私は今の文化課の体制の中で当面は進めていけるだろうと思っているところでございます。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 見解の相違だと思いますけど、私はこのタイトルも大きゅうございますし、壮大な計画だと思っています。そういうことで文化課の領域だけで進めたならば、19年から始まるハードの整備方針を立てて、ハードだけ部分をやって、ほかのもんは醸成も見られなかった、人材も育成しなかったいう格好で収束してしまうという嫌いが非常に強いと思います。そういった意味でそういうことを考えたら、米子市としてもう一度この文化創造計画をどう進めるのか練り直しをしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 最後にもう1点、時間がありますかいね、この計画について伺いますけど、文化とは幅広く奥の深い面も多くあることからして、今種をまいても10年後に花が開くものではないわけでございますから、私はソフト面の仕掛けを多くしてじっくり花開くことを待つ、このことが米子市の文化発展を考えたとき重要かと思います。特に目に見えた成果がなくても、この計画を進める中でせめて子どもたちが文化に触れ、心優しい健全な子に育つといった成果を見たいものだというふうに思っています、願ってます。そういった意味において大きい文化より多くの小さい文化を大切にした伯耆の国文化創造計画の推進をすべきと思いますが、このことに対して最後に所見をお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 文化というものをどうとらえるとかいろんなとらえ方がありまして、文化というのはやっぱり人類がつくり上げた、ずっと長い、何千年つくり上げてきて今のこういういろんな文化ができたと、そういうもとになるもっと身近な足元というものを言われたというように思います。大変すばらしい意見だと思います。やはり文化というものは築き上げられて、いけないものはなくなっていきます。本当に長くかかるもんだというように思っております。これをきっかけにこの計画をやっていくべきというようには考えております。


○(松井副議長) 竹内議員。


○(竹内議員) いろいろ答えていただきましたが、いわゆる何か米子市全体の中で本当に真剣に検討されているというふうに私は感じませんでした。文化と一口に言っても非常に範囲が広く、すべて網羅することは至難のわざと言わざるを得ません。また限られた財政の中でさらに賛否両論もある、こうした状況下であるこの計画の遂行は並大抵ではないと思います。私は、全国区の歴史上の人物がいるわけでもないし全国区の国宝があるわけでもない米子市にあって、米子市として自覚した範囲の文化創造計画とすべきで、決して背伸びするべきじゃないと思います。米子市にふさわしい、米子市民のいやし的役割を果たす文化創造計画を目指し、まだまだ議論は重ねていってもいいのではないかと思っています。もう一つ留意すべきは、結果はハード、ソフトの市民満足度を満たすものになるのがベターと思いますが、私は最悪ハードは不満足でもソフトは大満足でなければならないと思っています。これが安泰ならば、自己満足、企画倒れと評されてもいたし方ないと思います。こうした観点から私はまずデジタルアーカイブ、文化資源の情報整理・掘り起こし、文化諸団体の連携、情報ネットワーク構築等々、ソフト面を先行すべきと思います。本年はよなごの景観88写真展、よなごの宝選び、歴史資料の整備が企画されていますが、これらを通じて一層市民意見を取り入れていく、すなわち市民参画を促し、文化の醸成、人づくりを図っていくことが、伯耆の国よなご文化創造計画成功の根幹を左右するとともに求められていることだというふうに思います。焦らず進めるとこは進め、考えなければならないとこは立ちどまり、市民コンセンサスを得る運動としての観点からこの計画の遂行をされんことを強く要望し、私の質問を終わります。


○(松井副議長) 暫時休憩といたします。


               午前11時30分 休憩


               午後 0時59分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 この際、野坂市長が発言を求めておられますので、これを許します。


野坂市長。


○(野坂市長) 午前中の竹内議員の御質問に対する答弁の中で、伯耆の国よなご文化創造計画の基本計画そのものに言及された質問と誤解いたしまして、基本計画を―――――おられるのではないかと述べてしまいまして、大変失礼いたしました。その部分を会議録から削除していただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。


○(松井副議長) それでは市政一般に対する質問を続行いたします。


 岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は2007年6月定例会に当たり、大要3点について質問いたします。質問に入ります前に、厳しく指摘しておかなければならないことがあります。それは自衛隊による憲法違反、自衛隊法にも違反した国民監視活動の実態が発覚し、県内でも航空自衛隊美保基地内に実行組織である情報保全隊が配備され、内部文書に市民団体の集会や行動についての記載がされていることが明らかとなりました。こうした活動は集会、結社及び言論、出版などの表現の自由を保障した憲法21条に違反すること、ましてや写真の隠し撮りなどは住民のプライバシーを侵害する明白な犯罪行為です。市民の権利が侵されたこうした事態が再び引き起こされないよう、市長として状況を詳しく調査し対応するよう求めるものです。


 では質問に入ります。第1は、格差と貧困の是正についてです。


 その第1は、多くの市民の命と健康に対し大切な役割を担っている国民健康保険についてです。不況で仕事が激減し、国保料を滞納した建設業者が資格証に。腸が破れる腹膜炎で病院に担ぎ込まれたが、手術はあかん、保険証がないと声を絞り出す。1カ月後、多臓器不全で死亡。こうした痛ましい事件が全国で多発しています。なぜこんなことが起きるのでしょうか。最大の原因は政府が1997年に国保法を改悪し、滞納者への資格証交付を市町村の義務としたことです。そしてその背景には年収200万円台で30万円、40万円の負担を強いられるなど多くの自治体の国民健康保険料は、既に住民の負担能力をはるかに超えた額となり、払いたくても払えない状態が慢性化。昨年6月時点で国保料滞納は全国で480万世帯、制裁措置で保険証を取り上げられた世帯は35万を超えました。加入者の過半数が年金生活者などの無職者で、加入世帯の平均所得が165万円にすぎない国保は国の手厚い援助があって初めて成り立つ医療保険です。しかし自民党政府は1984年の国保法の改悪で市町村国保への国庫支出金を、それまで49.8%だったのを現在は34.5%にまで減らしています。こうしたことによって滞納者が急増する事態を招いたのです。ですから国保料を引き下げ、国保財政を再建するためには国庫負担を1984年当時の水準に計画的に戻させるなど国に応分の責任を果たさせることが重要ではないでしょうか。市長の所見を伺います。


 次に、後期高齢者医療制度についてです。保険料は年金から天引きして厳しく取り立てる一方で、公的保険で受けられる医療は高齢者だからと格差をつけられる、こんな制度が来年4月からの導入に向けて準備が進められています。75歳以上のお年寄りが対象となり、制度が始まれば現在加入している国保や健保を脱退させられ、現在家族に扶養されている方も含めてすべてのお年寄りが保険料の負担を求められることになります。保険料は各都道府県ごとに決められますが、厚生労働省の試算では平均月額6,200円、介護保険料と合わせると月1万円を超える負担です。そして2年ごとに改定される保険料は、お年寄りがふえるに応じて自動的に保険料が上がる仕組みとなっています。従来75歳以上のお年寄りは、障がい者や被爆者などと同じく保険料を滞納しても保険証を取り上げてはならないとされてきました。後期高齢者医療制度はこれをも覆し、保険料を滞納すればお年寄りでも容赦なく保険証を取り上げ、短期保険証、資格証明書を発行するようにしています。この制度の導入は、75歳以上の医療をほかの医療保険から切り離すことで保険料値上げか、医療水準の引き下げかという、どちらをとっても痛みしかない選択をお年寄り自身に迫るものです。こんな無慈悲な制度が始まる前に抜本的な見直しがされるよう国に強く働きかける必要があると考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、就学援助についてです。低所得者家庭の子どもたちの教育を受ける権利を保障していくために、就学援助の果たしている役割は大きいものがあります。OECD経済協力開発機構が昨年7月に発表した対日審査報告書によると、その国の平均的所得の半分を貧困ラインとし、そのライン以下の所得しかない家庭のもとで暮らしている子どもの割合、それを子どもの貧困率としているわけですが、日本では14.2%に達し、OECD諸国平均の12.2%を上回っている。しかも税制と社会保障による所得再分配で子どもの貧困率がどうなるのかを調査したら、OECD諸国平均で8.3%貧困率が下がっているのに対し、日本は逆に1.4%貧困率が上がっている。これは所得の低い子育て家庭に対して余りにも子育て支援が貧しいことの結果であり、こんな状態をつくっているのはOECD加盟国で唯一日本だけということです。母子家庭の児童扶養手当の削減などさらなる貧困の悪化が引き起こされようとしているとき、米子市は学用品費や給食扶助費などの就学援助費の切り下げを強行しました。行財政改革大綱実施計画では、来年度以降も就学援助のさらなる切り下げが予定されていますが、こんな情け容赦のない仕打ちはやめるべきです。市長の所見を伺います。弱者に冷たい政治を改め福祉を増進させるための財源を確保するためには、行政のむだ遣いを改めることが大事になっています。米子市として当面、国の事業が終結した今、同和地域に限った進学奨励金や固定資産税減免など不公平を助長する同和施策は直ちにやめること、JR米子駅南北一体化事業は白紙に戻し、エレベーター、エスカレーターの設置をという市の方針の早急な実現を図るべきだということをここでは指摘しておきたいと思いますが、市長の所見を伺います。また国においては地方切り捨て政策を改め、地方の実態に合った支援をしていくことが求められます。国からの交付金や補助金は近年どう推移し、今後どう推移する見込みかお尋ねします。そして国民の立場に立った行政改革を国こそ実践すべきであります。緑資源機構に見られるような汚職・談合のもととなる天下りの全廃、国民の税金・政党助成金を使った不透明な政治資金による活動、軍事費など税金のむだ遣いをなくせば住民の暮らしを守るため地方自治体への財政支援を充実させることができると考えますが、市長の所見を伺います。


 大要2点目は、子どもたちの健やかな成長を願って学校教育の充実と、保育園・小学校の給食調理業務は市の直営で実施すること、この2点について質問いたします。


 首相の私的諮問機関である教育再生会議がことし1月に第1次報告を出し、教員免許更新制導入などの教員免許法の改正、教育委員会の抜本改革を内容とした地方教育行政の組織運営に関する法律の改正、そして学習指導要領の改訂及び学校の責任体制の確立などを掲げた学校教育法の改正を上げました。この第1次報告を受けて、伊吹文科大臣は2月6日にこれら3法案について中央教育審議会に諮問。本来なら1年から1年半かけて行われる中教審の審議をわずか1カ月で結論を出させ、3月10日に答申、同30日に閣議決定、国会提出という拙速さで教育関連3法案が提出されました。学校教育の根幹にかかわる重要な法案が、時の権力者の思惑でさっさと審議が済まされようとしていることに私は怒りを感じます。3法改定案の中身について見ますと、まず学校教育法では、1つ、義務教育の目標に伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度など、多くの徳目を法律に掲げている、2、これまで学校には校長、教頭、教諭、養護教諭、事務職員などを置くとしていたものを、今回新たに幼稚園、小学校、中学校に副校長、副園長、主幹教諭、指導教諭という職を置くことができるなどとなっています。次に、教員免許法では教員の免許状に10年の有効期間を定め、大学などで行う30時間の講習終了を免許更新の条件としました。また地方教育行政法では、教育委員会に対する文部科学省による是正・改善の指示、是正の要求を新たに持ち込んでいます。学校教育法改定案に対しては新たな管理職を設置することで官僚制的な組織を学校教育に持ち込み、教職員の協働性と創意工夫が阻害されるなどの懸念が指摘され、教員免許法改定案に対しては教師が研修で現場を離れることは一番大事な教師と生徒との触れ合いを阻害する、誤った方向での教師の画一化につながるとの懸念が指摘され、地方教育行政法改定案に対しては地方の自主性を尊重すべきだとの批判が出されています。これら3法案に対する教育長の所見を伺うものです。また教育再生会議は今月1日、第2次報告を安倍首相に提出し、2007年度中に学習指導要領を改訂し、1、必要に応じた土曜日授業実施などで授業時間数10%増、2、小中学校の新たな教科への格上げを含む徳育の充実を図ることなどを4つの対応と位置づけて、政府に取り組みを促しています。その一方で、焦点の1つであった教育予算充実については、多くの国民の願いである30人以下学級の実施など、国際的におくれた教育条件を抜本的に整備することに対しては目を閉ざしています。これでは真の学力向上にはつながりません。第2次報告に対する教育長の所見を伺います。


 次は給食問題です。米子市は財政健全化プランに沿った民間委託等推進計画に基づいて、小学校給食の調理業務、そして保育所の一部を除いての給食調理業務を来年4月から民間委託にしようとしています。そのやり方は保育所や学校給食の本来のあるべき姿を真剣に論議することから始めるのでなく、県内4市のうち倉吉市や境港市ではまだ適用していない行政職給料表その2を調理員など現業職の人に当てはめ、給与を大幅にダウンさせるというおどしをちらつかせながらアンケートをとって一般職への配転を促し、給食調理現場を空っぽにして民営化に移行させようというものです。とりわけ乳幼児や小学生にあっては、食育としての給食の位置づけが重要であり、きめの細かい対応をする上でも調理業務を含め市が直接責任を負った体制を整えるべきだとお考えにならないでしょうか、市長の所見を伺います。次に、市からの保育所あり方検討会に対する報告によると、調理業務の委託については定員適正化計画に基づく調理員の職種転換により調理業務を民間委託することとなるため検討会の協議事項ではないとありますが、この市の考え方はおかしい。保育所において食育、給食の位置づけは大変重要であり、それを市の直営でやるのか、民間に任せてしまうのかは十分な議論が必要です。昨年8月と11月の2回、あり方検討会が開かれました。そこでは保育所の給食調理業務の民営化についてどのような議論がなされたのか、まずお示しください。またあり方検討会が昨年11月以降、半年以上も開かれていませんが、定員適正化計画に基づくものだということで市民の理解を得ることなく来年4月からの民間委託を強行することは許されません。どう対応するのか伺います。次に、小学校給食の民営化について伺います。先ごろこの問題について市内11カ所で住民説明会が開催されました。参加者数と参加者からどういった意見が出されたのか伺います。またこれによって民間委託について市民の理解が得られたと考えておられるのか伺います。この問題での最後に、保育所、小学校の給食調理業務の民営化に向けた取り組みを今後どう進めていくお考えか伺っておきます。


 大要3点目は、希望の多い市営住宅の入居申し込みに対し、効率的な対応を求めて質問いたします。


 安い家賃の公営住宅を提供することは、とりわけ今日の市民の収入が減少するという厳しい現実の中では、自治体として重要な施策の柱をなすものです。市民の皆さんから市営住宅に入りたいけど応募者が多く、抽せんで外れてしまいなかなか入れない、こういった落胆の声が多く寄せられています。こうした声を市長はどう受けとめ、どう改善していこうとしているのかまず伺います。あわせて市営住宅の最近の公募状況の推移と特徴点などをお示しください。


 次に、私は昨年9月定例議会で、市営住宅の入居者が退去し、何らかの理由で長期にわたって空き家となっている問題を取り上げました。建てかえなどを前提に退去住宅をそのまま空き家にしているという政策的空き家を除き、昨年8月時点で半年以上も空き家になっている住宅が15戸もありました。理由の大半は、当時の入居者の責任において負担すべき修繕費用が未納だというものでした。こうした状況を改善し、市民の新たな入居希望にこたえるよう空き家は解消されたのでしょうか、取り組み状況を伺います。また改善策の1つとして、私は退去時の修繕費用について前の入居者の負担分を一時市が立てかえて修繕し、早期に次の入居希望に対応できるようにしたらどうかといった提案を行いましたが、そういった検討はなされたのかも伺います。


 以上で私の質問は終わり、答弁をいただいた後に再質問をいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、国民健康保険事業の財源に対する国庫負担についてでございますが、国民健康保険事業の財源は医療費等の総額から本人の一部負担金を除いた額の50%が定率国庫負担と財政調整交付金により賄われ、残りの50%を保険料と財政安定化支援事業及び保険基盤安定制度により賄われております。平成19年度の定率国庫負担については34%、財政調整交付金については国が9%、都道府県が7%となっておりまして、全体としては50%でございます。低所得者や高齢者が多く加入しております国民健康保険が抱える構造的な問題に対する国の財政支援につきましては、全国市長会を通じ要望しているところでございます。


 次に、後期高齢者医療制度についてでございますが、平成20年4月から現行の老人保健制度が75歳以上のすべての方と65歳以上の一定の障がいのある方を対象とする独立した医療保険制度であります後期高齢者医療制度に変わることになっております。この制度は老人医療費を中心に国民医療費が増大する中で、現行の医療保険制度では現役世代と高齢者世代の負担の不公平が指摘されており、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい制度とするため高齢者世代の心身の特性や生活実態等を踏まえ、独立した医療保険制度として創設されるものでございます。超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現は必要と考えておりますが、被保険者の経済状況にかかわらず必要な医療が受けられるよう国において十分な低所得者対策を講じることなど、全国市長会を通じて要望しているところでございます。


 次に、同和地区における進学奨励金及び固定資産税減免についてでございますが、平成17年度に実施いたしました米子市同和地区実態調査による同和地区と市全体との比較では、同和地区の方が低所得者層が多いという傾向がはっきりあらわれておりまして、依然として所得格差が存在しているものと認識しております。就学状況を見ますと、中学校卒業者の進学率は差がなくなっておりますが、高等学校卒業者ではいまだ10ポイント近い格差が存在しております。進学奨励金制度を活用することにより高校進学ではようやく格差はなくなったものの、多額の費用が必要となる大学等への進学となりますといまだ格差が解消されておりませんことから、進学奨励金を廃止することは現在のところ考えておりません。また同様の理由から生活の安定及び福祉の向上等に寄与するためには固定資産税の減免は必要であると考えております。


 次に、JR米子駅南北一体化事業についてでございますが、このたび先行的に米子駅のバリアフリー化に取り組むことといたしましたが、米子市の将来の発展を考えますと南北一体化事業は必要な事業であると認識しておりまして、財政状況を見きわめながら今後駅南側の開発の可能性のめどが立った段階で事業化につなげたいと考えております。また米子駅のバリアフリー化につきましては、早急に事業内容の位置づけ、妥当性、負担問題などについてJRと協議、調整を図りますとともに、米子市負担が少しでも軽減されるよう国並びに県に協力、支援を要請してまいりたいと考えております。


 次に、国からの交付金・補助金の推移についてでございますが、国の三位一体の改革の中で国庫補助負担金改革が行われ、本市への国からの補助金・交付金は決算ベースで17年度が約59億円、18年度が約52億円、19年度は予算ベースで約49億円となっております。来年度以降の国からの補助金・交付金の動向は現時点では明らかになっておりませんが、国は骨太の方針2006において、国と地方の役割分担の見直しを進めるとともに国庫補助負担金の廃止・縮小等を図るとしております。したがいまして、今後は地方分権の理念に沿って自立した自治体運営のために税源移譲による地方税の拡充並びに財源保障及び財源調整の機能を果たすべく地方交付税の確実な確保が不可欠であると考えておりまして、本市といたしましても全国市長会を通じて国に対して都市税財政の充実確保について要望しております。また当然のことながら、これと並行して市民の福祉向上に資する事業遂行のための個別的補助金・交付金の確保につきましても、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと考えております。


 次に、保育園の調理業務についてでございますが、本市におきましては市民サービスの維持向上と効率的な行政運営を図るという観点から、平成18年3月に民間委託等推進計画を策定し、この計画に基づき調理業務の民間委託を推進しているところでございます。あり方検討会における保育所調理業務の議論についてでございますが、保育所調理業務についてはあり方検討会の検討項目としてではなく、報告事項として説明を行いまして、その際、委員の皆様から委託の実施方法等について保護者に十分な説明をしてほしいとの御意見をいただいたところでございます。現在、保育調理業務の民間委託については、保護者及び保育園の代表者との意見交換会を行いながら委託業務内容の整理や衛生管理マニュアル、アレルギー児対応マニュアル等を作成中でございまして、今後各保育園の保護者会代表者及び保護者説明会を開催することといたしております。最後に、民間委託実施に向けた今後のスケジュールについてでございますが、保護者等への説明会を開催した後、本年9月議会において契約に必要な手続を提案させていただきたいと考えております。その後、おおむね本年10月には委託業者を決定し、来年4月の実施に向けて万全の体制で臨みたいと考えております。


 次に、市営住宅公募状況の推移についてでございますが、平成17年度は募集戸数60戸に対して応募実績1,440人で、倍率としては24倍でございます。平成18年度は募集戸数44戸に対して応募実績972人で、倍率としては22倍でございます。市民ニーズにこたえるためにどのような改善策を講じているのかとのお尋ねでございますが、入居者が退去されてから退去者本人が行う修繕と市が行う修繕が完了した住宅につきましては、速やかに公募対象の住宅として次の入居者の募集を行っているところでございます。


 次に、長期にわたって空き家となっている状況でございますが、昨年の8月末の時点で半年以上空き家になっていた15戸のうち6戸については、既に入居者の募集を行ったところでございます。その結果、昨年の8月末の時点で公募対象の空き家の総数が42戸でございましたが、先月末の時点で空き家の総数が31戸となっておりまして、空き家の解消は徐々にではございますが進んでいるものと考えております。次に、退去時の修繕について市による費用の一時立てかえを検討する考えはないかとのお尋ねでございますが、退去者本人が行うべき修繕につきましては、やはり修繕費用は退去者本人が負担すべきものでございますので、御提案の市による一時立てかえをすることは考えておりません。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 岡村議員の質問にお答えいたします。


 準要保護児童生徒への就学援助事業につきましては、行財政改革大綱実施計画で認定基準や支給単価の見直しを検討することとなっていることから、支給単価の見直し等を年次的に実施してきたところでございます。今後見直しに当たっては、慎重に行っていく必要があるものと考えております。


 次に、教育関連3法案についてお答えいたします。国会で教育関連3法案が先月衆議院を通過し、現在参議院で審議が行われております。これらの3法案が仮に成立しました場合、それを受けてさまざまな規則や制度の改変が行われることになります。その改変が行われる中で今御指摘になられましたような点につきましては、各関係官庁や審議会で検討され、その内容が随時発表されていくものと推察しておりますので、その検討状況を見守りたいと思います。いずれにしましても現場が混乱したり、子どもたちの教育にマイナスにならない規則や制度になるよう願っております。なお、教育の充実を図るためには教員定数の増加と教育予算の増額が必要と常々思っております。そういう意味では衆議院の特別委員会で政府に教員定数と教育予算の一層の拡充に努めることなどを求める附帯決議が可決されたことが、これからの制度の中にぜひ反映されてほしいと願っております。教育再生会議の提言につきましてはさまざまな物議を醸しておりますが、この提言が政策や法案に直接結びつくものではなく、教育再生会議の提言を受け、中央教育審議会が審議を行った後に真に必要なことが具体化されてくるものと認識しております。個人的には教育再生会議が提言した中で、校区の自由化につきましては本市の実態に余りそぐわない制度だというように思っております。また土曜日の授業につきましても、学校週5日制が平成14年度から本格実施になってまだ5年しか経過していない中でのこの変更は、いささか拙速という感じがいたしております。いずれにしましても教育再生会議や中央教育審議会において、それぞれの地方の状況に合った教育が行われるよう十分な議論を深めていただきたいと願っております。


 学校給食民間委託説明会についてですが、参加者は合計で147名でございます。また参加者から出されました主な質問につきましては、安全衛生管理体制はどうなるか、委託することによって食材の質が悪くならないのか、委託する業者の選定方法と契約期間について、給食費は変わらないのかなどがありましたが、説明をいたしまして理解していただくよう努めてまいりました。いただきました意見や質問は、まとめましてすべての保護者に回答をつけてお知らせしようと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。


 まず最初に、国民健康保険の問題についてですけども、平成17年度の国保料の滞納者が米子市内で5,972人、資格証の発行件数が1,147、資格証だと医療機関で受診した場合、窓口で一たん10割の医療費を払わなくてはなりません。保険料を滞納している人が医療費10割を払えるでしょうか。結局、多少体のぐあいが悪くても我慢して医者にかからない、いよいよ容体が悪化して医者にかけつけたときは手おくれになる、こんな悲惨なことを資格証は全国で引き起こしているわけです。一体何の目的で資格証を発行しているのか、これについてまず伺います。


○(松井副議長) 市民人権部長。


○(足立市民人権部長) 資格証でございますけども、これは納付の相談の機会をふやしていただくということを目的にやっておるものでございます。米子市の国保の場合でございますけども、非常に滞納の方が多いということでございまして、これを縮減していくという方向でいろいろその1つの方法として行っているものでございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 資格証、納付相談のために発行しておるんだと、滞納が多いからということでした。調べていただきまして、平成13年度から資格証を発行しております、米子市。平成13年度が524件、それで平成17年度は先ほど言いましたように1,147件ということです。それで例えば滞納額というのが、平成13年度を見ますと当時7億9,000万円でした。ところが年々これも滞納額ふえて、平成17年度は約12億円いうことで、資格証を発行しても滞納額というのは減るどころか逆にふえてるわけですね。納付相談、機会にする、滞納対策だというふうに言われましたけども、全くこれは役立ってないじゃないんでしょうか。いかがお考えでしょうか。


○(松井副議長) 足立市民人権部長。


○(足立市民人権部長) これも1つの方策としてやっておるものでございまして、これだけで滞納額が縮減できるかということはなかなかこれは難しいものでございます。ですけども、何もしないでおくということはやはり我々としてもできませんので、こういうような方策も1つとりながら、いろんな方策をとりながら縮減には努めているところでございますけども、現状なかなかその滞納額が減っていかないというのが現状ではございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 滞納が減らない、ふえているというのは、結局国保料が高過ぎて払えないからふえてるわけです。こういうところに医療保険証を取り上げて資格証を発行したって滞納額が減るわけはないんです、これは全国的にそうなんですよ。やはりそこんとこ、よく目を向けるべきだと私は思います。厚生労働省保険局の国民健康保険事業年報によりますと、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、先ほど言いましたように1984年度が49.8%、これが2004年度は34.5%に落ち込んでいます。約15ポイント減ってるわけです。これを2004年度の水準に換算いたしますと、約1兆6,600億円の削減に当たるわけです。これをせめて4分の1の4,000億円、国が積み増せば、戻せば、国民1人当たり1万円の国保料の値下げができる、払いたくても払えないそういった高い国保料を下げることができるとこういうふうに私たち共産党は試算しています。払える国保料にすれば滞納もぐっと減り、資格証を出さなくて済むんじゃないか、こういうふうに提案しているところです。こういった提案をぜひ検討していただきたいと、こういうことを要望して次の問題に移ります。


 次、後期高齢者の問題です。共産党の小池晃参議院議員の要求に応じて、厚生労働省が年金収入別に後期高齢者医療保険の保険料が幾らになるのか試算を示しました。ちょっとこれは5月20日の新聞なんですけど、ちょっと小さくてこういうふうに報道してあるんですけども、それによりますと年金額が120万円の方は保険料総額が年額1万1,160円、300万円の方は約14万100円から15万4,800円、こういった試算が出されています。例えば200万円の場合見ますと、年金が、の方の場合、保険料のうち所得割額が3万2,900円から3万7,600円、それから均等割額が2万9,760円ということで合わせて保険料総額が6万2,660円から6万7,360円の幅で試算されてるということになります。それでこの200万円の方の年金が介護保険料を調べていただきますと年額7万1,500円というふうになってます。そうすると先ほどの額と合わせますと年間14万円近くを介護保険料とそれから後期高齢者の医療保険とで払わなくてはならない、200万円の年金の方が14万円も1年間で払わんといけんということになるわけです。こういったことが本当に負担に耐えられるだろうかというふうに思うわけです。それで日本医師会はことし2月、後期高齢者医療制度についての日本医師会の考え方というのを発表いたしました。ちょっとホームページから、インターネットから引いてきましたけども、それによりますと厚生労働省が進める後期高齢者医療制度について、1つ、財政主導、医療費適正化の視点が強い、2つ、地域間格差、個人間格差への配慮が欠落している、3つ、後期高齢者の心身の特性への配慮が不足している、こういって指摘しております。その上で75歳以上では疾病の発症率、受療率、医療費、特に入院が急速に高まり、保険原理は機能しにくい。したがって保障原理で運営し、公費負担割合を医療費の9割に引き上げる、こういったことを提案されて、また段階的に国庫負担割合を引き上げる、こういうことも提案されてます。こうしたことからこういった議論もあるわけです。国に対して公費負担の割合を引き上げていく、また来年4月の制度スタートに向けて協議を今進めています広域連合議会に対しては、保険料の軽減や資格証、短期保険証の発行をしないこと、こういったことなどを求めていくことが制度を本当に安心してスタートさせる、そういったことになるんじゃないかと思いますけども、お考えをお聞きしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな御意見があることは承知しているところでございます。予定されております制度が確実にかつ円滑に実施されるためには、財政支援措置など万全な措置を講じていただくよう全国市長会を通じて国に対しては要望しておりますし、また確実に円滑に運営できるよう広域組合をつくっておりますんで、そこで今準備を進めているところでございます。資格証明書と短期保険者証の交付につきましては、納付相談の機会をふやすために法令に基づいて行うものでございまして、負担の公平を期し、納付相談の機会を得るためにも必要なものであると考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 最後のとこは、これはちょっと難しいと思いますよ。結局そういった方は年金さえもらってない方が払えないということになってるわけでしょう。そういった方の納付相談だといって払ってください、できると思われますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん今おっしゃったように全く収入がない方とか、そういう方につきましてはいろんな減免措置もあるだろうと思います。いずれにしましてもその納付が、する可能性のある方につきましては、いろいろ御相談することが必要だと思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 実態に合った減免制度、そういったものがきちっとつくっていただけるよう努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 次に、進学奨励金、同和事業についてですけども、大学進学率で今なお格差があるという調査結果ということで言われました。これは本当に私は説得力がないと思います。もし本当に比べるというのであれば、進学奨励金の支給基準となっている収入と同じ階層の一般の家庭の進学率はどうなのかと、そういうことを比べないと、単に所得の高い方、そういった家庭もある、そういったことと比べて今格差と貧困が広がる中で高い学費の大学進学を断念する、そういった家庭もふえてます。また進学しても学費や生活費を稼ぐためにアルバイトをして学業がおろそかになるとか、そういったケースも見られます。本当多く見られます。ですから貧困な日本の奨学金制度の中で、市民の子弟の大学進学を援助するような給付ではなく、貸与にして変更してもいいです、一般対策に移行すべきだと私は考えていますけども、こういったことについてどう思われますか。またどういった時点で今現在の進学奨励金のあり方を見直されるのか、未来永ごうこのまま続けるというお考えなのか、この点についてもお伺いします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 進学奨励金を一般対策に移してはということでございますけれども、この制度は歴史的背景によって就業などで差別を受け、所得の格差がある地区住民で経済的に進学が困難な方に対して進学の道を開くために創設した制度でございまして、一般対策として実施することは考えておりません。奨励金の見直しの時期ということでございますが、現在のところ廃止は考えておりませんけれども、将来格差がある程度解消されたと判断された時点では見直しや廃止も検討すべきものであると考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 将来、格差が解消されたといったことですけども、これはいつまでたっても切りがないと思いますね。逆に言いますと、例えば先ほど言われました進学率の問題でいいますと、確かにこれは平成18年12月に出された報告書ですと、先ほどそれを引用されたと思うんですけども、高等学校卒業者進学率、いわば大学などの進学率が県の同和地区では28.8%、県全体では39.9%ということで約11ポイントの差があると、このことをおっしゃったと思うんです。それと同じところに書いてあるのが、中学校卒業者進学率を見ますと、県全体で96.9%、同和地区で97.8%ということで、この場合、同和地区が逆転して高くなってるわけですよ。もう解消してるわけですよ、高校の進学の場合は。そうするとその論でいうと、高校進学者に対する奨励金というのは必要なくなったというふうに言えるんじゃないでしょうか。そういうふうに私はそういったことは議論したくありません。この数字というのはあくまでも1つの目安であって、これで絶対的にはかるもんではないというふうには思ってますんで。であるならばやはり早く今の財政状況から見ても本当にいろんな市民に負担をかぶせる、先ほど言いましたように就学援助なども切り下げるとこういった状況を生んでおきながら、これは奨励金といって奨学金、普通貸与だというふうに考えてますけども、貸し付けるんじゃなくてこれは給付なんですね。あげちゃうわけです。これを毎年、今年度はたしか600万円の予算だったと思いますけども、こういうものをずっと続けていいのかどうなのか、もう一遍お答えください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたとおり、現時点で廃止するということは考えておりませんけれども、格差がある程度解消されたということが判断されます時点におきましては、見直しということを考えなければならないと思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この問題で最後にですけども、こうした給付による進学奨励金という制度を全国の都市の中でどの程度残っているのか、こういうものはつかんでおられるでしょうか。ちょっと今思いついたことで質問して恐縮なんですけども、わかりますでしょうか。


○(松井副議長) 佐藤人権政策監。


○(佐藤人権政策監) ただいまの御質問ですけども、全国的にこの給付制度をとっている自治体の数でございますが、今そういった数値を持ち合わせておりませんでして、また後日確認をしてみたいと思っております。申しわけございません。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) いろいろ視察して行かせていただいたところ、もう既に打ち切ったとかそういったとこも次々生まれてます。そういったところをよく研究して対応していただきたいということ、数字については後日またお知らせください。


 次、給食の問題についてお伺いします。これについては小学校、それから保育所ということで教育委員会と市長部局と分かれるわけですけども、それぞれについてちょっとお伺いしますんでよろしくお願いします。まず最初、民営化のメリットについてどう考えていらっしゃるのかといったことについて、小学校の場合、それから保育所の場合、それぞれお答えいただきたいというふうに思います。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) そういたしますと保育の給食業務の方、調理業務の方からお答えいたします。民営化のメリットでございますけども、市民サービスを維持しながら効率的な行財政運営を図るということが大きなメリットでございます。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど保育園の方のことを言われましたけども、小学校も同じことでございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局つまるところ財政なんですよね。結局食育としてどうあるべきかといったことというのは、ほとんど一顧だにされてないというふうに言わざるを得ないと思います。


 次、保育所の関係でお伺いしたいと思うんですけども、保育所における食育に関する指針というのが出されております。これは厚生労働省の方からなんですけども、この中に例えば給食の調理について子どもが自分で食べる意欲を養うことができるように、子ども1人1人のそしゃく、えん下機能や手指機能、食具使用の発達状況を十分に観察し、その発達を促すことができるように大きさ、切り方、かたさなどの調理形態に配慮する、いろんなそういったことがいろいろ書かれてます。こういったことが本当に民営化する中で委託業者に任せてできることとお考えなのかお伺いします。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 保育所における食育に関する指針に基づきまして、本市の調理業務は現在のところも実施しておりますし、民間委託に移行した場合でも同じ方針で対応することとしております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 例えば委託契約ですと、栄養士が個々の委託労働者に指示することができず、委託業者の責任者、そこの栄養士などを通じてしか指示ができないと、短時間で調理しなければならない給食の細かな状況に対応できるんだろうかといった疑問点も出されてます。こういったことについて、本当にこの指針に基づいた調理業務というのが可能だというふうに思われますか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 調理業務の細かな対応というところのお話だと思いますけども、調理責任者に調理過程マニュアルとか給食の衛生管理マニュアルとかそういうものを事前に熟知していただくのはもちろんですけども、委託業者の現場代理人といたしまして調理責任者を指定をさせ、その方に対して直接的な指示をすることによりまして対応ができるものと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そういったお考えが本当にいつまで通用するのかなというふうに私は思わざるを得ません。


 次、学校の方、お伺いしますけども、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査研究報告書というのがありました。その中に、食物の除去の必要性等の医師による判断に応じて、学校の現状に応じた代替食等の学校給食での取り組みが進められることが望ましいとか、そういうふうな形でアレルギーに対応する問題についても記述されております。そういったことについて民営化で可能だろうかというふうに疑問を思いますけども、それについてはどのようにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 民営化というのは別に置いても、今現在米子市の小学校の給食におきましても代替食というのはつくっておりません。アレルギーの食品等、食材等、全部含めて、調味料も含めてですけれども一覧表をつくりまして学校を通しお子さんの方にわかるようにしております。親の方がそれを見まして、もしアレルギーが出るようであったらば代替食を家庭の方でつくって持ってきてもらうという、これは民営化であっても今であっても変わらない、代替食はつくる方針ではありません。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 最後になりますけども、業者選定というのがこれから発生してきます。プロポーザル方式による業者選定の過程で、選定委員会による応募業者との面接、面談というものがあると思います。これはことし4月から民営化した南部町では、その業者との面談が、選定委員会による面談が公開されましたけども、こうして透明性を高めるという意味で公開したというふうにお聞きしてますけども、こういったことについては米子の場合、小学校、保育園、どういうふうに対応されるかお考えをお聞きしたいと思います。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 選定委員会と応募業者との面談の公開につきましては、今後設置いたします選定委員会の御意見を参考にさせていただくことになると思いますけども、基本的には公平な審査の観点から公開すべきではないものと考えております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど言われましたと同じように公開すべきではないというように考えております。


○(松井副議長) 次に、内田議員。


○(内田議員)(登壇) こんにちは。米子市議会議員の内田でございます。平成19年6月議会におきまして、大要3点について質問をさせていただきます。市当局、市長並びに当局の皆様に簡潔に質問いたしますので、簡潔に答えていただきたいと思います。


 さて、質問第1に移らせていただきます。総務省では、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し地方交付税等の支援措置を講じる頑張る地方応援プログラムを本年度からスタートさせました。そこで質問をさせていただきますが、米子市としての頑張る地方応援プログラムに対する対応をお答えください。


 質問2つ目に移らせていただきます。改正容器リサイクル法がこの4月に施行されましたが、頑張る地方応援プログラムの評価基準としてごみ排出量があります。このプログラムでは米子市としては平成22年には平成12年度と比較して86%に排出量をするということですが、18年度の実績と19年度の見込みはどうなっているのかお答えください。


 そして最後に、下水道事業のあり方についてお伺いいたします。米子市民間委託等推進計画の中で下水道施設保守管理業務のあり方を検討した上で民間委託の実施について検討するとしていますが、検討状況をお知らせください。


 以上、質問を終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 内田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、頑張る地方応援プログラムに関する米子市の取り組みについてでございますが、5月下旬に8つのプロジェクトと50事業として取りまとめまして、ホームページ上で市民の皆様にも公表したところでございます。


 次に、ごみの排出量などの実績についてでございますが、平成18年度は有料化前に多量にごみが持ち出されたことから、平成12年度に比較しまして総排出量で3%の増加となっております。平成19年度につきましては、有料化に伴うごみ減量化の推進によりまして13%の減になるものと見込んでいるところでございます。


 次に、下水道施設保守管理事業に係る民間委託の検討状況についてでございますが、現在の下水道施設の保守管理業務につきましては市が直営で行っている部分と米子市生活環境公社に業務委託をしている部分がございます。現時点の検討状況につきましては、将来直営業務のみの民間委託をすべきなのか、もしくは米子市生活環境公社に業務委託している部分も含めた包括的な民間委託をすべきかなどにつきまして、その業務の委託範囲を中心に検討を進めているところでございます。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) それでは追及質問をさせていただきます。


 頑張る地方応援プログラムについて質問させていただきますけども、数値目標について米子市は具体的に8つのプロジェクトを掲げられておりますが、そのプロジェクトごとの成果目標という数値で示された目標を明らかにされています。これらの数値目標の達成可能性はどうか伺いたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の各プロジェクトの成果目標の数値でございますけれども、いずれの成果目標につきましても新米子市総合計画や行財政改革大綱実施計画などの数値目標と整合性を図ったものでございまして、もちろんその達成に向けて最大限努力してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) それでは評価基準について伺います。総務省では行政改革指標を初め9つの成果指標でもって各市町村の頑張りを評価し、普通交付税算定に反映されるとしていますが、この評価基準についてどのように考えているかお聞かせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 総務省が定めております9つの成果指標の評価基準でございますけれども、転入者人口、小売業年間商品販売額、製造品出荷額、若年者就業率、事業所数などにつきましては、景気回復の著しい大都市圏に有利な指標であると考えておりまして、総務省が条件不利地域など地域の状況に配慮することとしていることに期待しております。また行政改革指標、ごみ処理量などにつきましては、米子市のような地方都市におきましても頑張りの成果を発揮することが可能な指標であると判断しております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ありがとうございます。御答弁いただきましたとおり、この頑張る地方応援プログラムの評価指標のうち9つのうち7つは大変不確定要素が多い指標でございます。しかし行革指標とごみ処理量は行政努力が非常に強く反映されるものでありますので、ここで頑張って、ぜひ普通交付税を算定を少しでも多くもらえるように頑張らないといけないと、この財政がひっ迫してる状況ですので私は強く思います。そしてまた4月からごみが有料化されたことをかんがみますと、少しでもごみの減量化には積極的に取り組んでいく必要があると考えております。そこでお伺いします。ごみ減量化と市民負担軽減のために包装容器プラスチックの分別収集の再開が必要であると考えます。これまでたびたび検討すると答弁していらっしゃいますが、その検討状況はどうなっているのかお聞かせください。また包装容器リサイクル法で規定されている指定法人ルートでの容器包装プラスチックの処理は1トン当たり8万4,700円とかなり高額で高どまりであると考えています。指定法人ルートでの処理の弊害も指摘されており他のリサイクルルートが必要と考えておりますが、どう考えていらっしゃるのかお聞かせください。またリサイクルルートについてですが、マテリアルリサイクルにはこだわらず増加傾向にあるケミカルリサイクルを積極的に考えるべきであると考えておりますが、市長の御所見をお伺いします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 容器包装プラスチックの分別収集のためのリサイクル策ということだと思いますが、現在のところ王子製紙米子工場のRPFボイラー燃料としてのRPF化、容器包装リサイクル法に規定する指定法人ルートでのリサイクルなどが考えられるところでございますけれども、処理コスト、収集コスト、再商品化率、分別への協力度などの面からさらに検討が必要だと考えております。その際リサイクルの順位づけにつきましては、消費者にとってわかりやすく、資源の枯渇の観点から繰り返し使える可能性の残る材料リサイクルがケミカルリサイクルに優先するとされているところでございますが、ただいま御答弁させていただきましたとおり幾つかの観点、複数の観点から検討する必要があると考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ありがとうございます。ぜひ材料リサイクルよりもケミカルリサイクルをぜひ検討していただければと思います。リサイクル効率の話をされましたけども、材料リサイクルの再商品化率というのが50%余り、ケミカルリサイクルにしますと70%を超え、大変環境に優しいものでございます。ぜひ御検討をいただければ、再度お願いします。


 それで次の質問に移らせていただきます。有料化の実施に伴いレジ袋の処理に困るとの声が多く聞こえておりますが、多くの自治体がマイバッグ運動に取り組んでいます。その状況下で米子市でも普及に努めるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) マイバッグ運動の推進でございますけれども、広報よなごなどによる啓発のほか、先日も環境フェアを開催しまして、その際に生活学校の皆さん方がマイバッグを、傘の、古い傘の張り面でつくったマイバッグ等の実演、また配布等もしておられましたけども、そういう環境フェアなどでの周知を行っているところでございますけども、今後はスーパーなどの事業者にこの運動のさらなる推進の協力要請もしたいと考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひよろしくお願いします。京都や杉並区なんかではもう大分普及をしているそうなんで、エコな米子市としてチーム・マイナス6にも入ってらっしゃいますし、ぜひ積極的な展開をよろしくお願いいたします。


 それでは下水道について質問をさせていただきます。先ほど市長から非常に前向きな答弁をいただいております。包括的業務委託も含めて検討するとのことですが、米子市民間委託推進計画の中で専門職員の大量退職に備えてっていう文言が入っております。退職者の推計がわかれば御報告をお願いいたします。


○(松井副議長) 羽柴下水道事業監。


○(羽柴下水道事業監) 今後の退職者の状況につきましては、平成19年4月1日現在、下水道施設課で施設の保守管理に当たっている職員は17人でございまして、今後の3年ごとの退職予定は、平成19年度から21年度まで1人、平成22年度から24年度までに4人、平成25年度から27年度までに6人、平成28年度から30年度までに5人でありまして、現体制のままと仮定しますと、平成30年度までには17人中16人が退職することになります。以上です。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) あと10年で今の職員の皆様、あと10年、15年でしょうか、17人中16人が退職するということです。今まさにその退職者の皆様が、退職していく職員の皆様のことも考えながら委託について真剣に考えていかなければならない時期に来ていると思います。きょう質疑でごみの問題、下水道の問題、今まさに市民の皆様に負担を強いている問題について議論をさせていただきました。市長からかなりごみの減量化及び下水道処理について前向きな、コスト削減について前向きな発言が聞けたと思います。ぜひ今後とも尽力していただければと思います。以上で質問を終わります。


○(松井副議長) 次に、野坂議員。


○(野坂議員)(登壇) 私は6月定例会に当たりまして、大要3点質問をさせていただきます。市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるところでございます。


 初めに、地域バイオマスの利活用についてお聞きします。さきのドイツサミットにおいて緊急かつ重大なテーマはやはり環境問題でありました。地球の温暖化防止のため温室効果ガスの排出量を2050年には現行の50%まで削減するという目標値が参加各国の間で確認されました。今や環境問題は人類の最優先課題と言っても過言ではありません。このような認識のもと、我々会派新風は全国でもいち早く環境条例を整備し、先進的な取り組みを実施している新潟県上越市を視察してまいりました。上越市では他の自治体に先駆けバイオマスタウン構想を策定し、国の認定を受けてさまざまな環境保全事業を実施されており、国からの補助を受け関連のインフラ整備が進んでおりました。私が言うまでもなく、バイオマスの総合的な利活用は国際的な合意事項であり、我が国においても温暖化防止、環境型社会の形成、農林漁業、また農山漁村の活性化に資するものとして政策上の重要性が認識されております。そもそもバイオマスとは生物資源の量をあらわす概念であり、生命と太陽エネルギーがある限り再生可能な資源です。また燃焼時に放出される二酸化炭素は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収したものであるため、バイオマスは大気中の二酸化炭素を増加させないといういわゆるカーボンニュートラルと呼ばれる特性を持っており、今や石油にかわるクリーンなエネルギーとして世界各国で取り組みが強化されてるところであります。以上を踏まえ、本市において地域バイオマスの有効的な利活用について市長はどのような認識を持っておられるのか、また現在の状況はどのようになっているのか、さらにバイオマスの有効利用について今後どのように取り組んでいくのかをお尋ねします。


 次に、加茂中の耐震調査についてお聞きします。加茂中の耐震調査の結果が、さきの経済教育委員会において報告されました。まず初めに、調査結果を踏まえてどのような認識を持っておられるのかお尋ねいたします。次に耐震補強する場合、管理教室棟、特別教室棟、屋内運動場の概算工事費は幾らになるのかお聞かせください。


 最後に、米子駅南北一体化事業についてお尋ねします。まず懸案であった米子駅のバリアフリー化を優先するとの決断は大いに歓迎すべきものと率直に思います。しかしこのたびの米子駅バリアフリー化は南北一体化への段階的措置であり、これをもって南北一体化事業がスローダウンするようでは米子市の活性化においてさらなる効果の期待を望むことはできないと思います。そこでお尋ねしますが、そもそも平成17年度、18年度と2カ年にわたって策定期間を要し、さまざまな議論を重ねてきた米子駅南北一体化基本計画とは本来どのような目的を持って策定されたものなのか、いま一度確認したいと思います。次に、米子駅南北一体化計画において当局が考えた実現可能な事業費は幾らを想定していたのか、重ねてお尋ねしたいと思います。


 以上で質問は終わります。答弁をいただきました後、再質問をさせていただきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 野坂議員の質問にお答え申し上げます。


 まず地域バイオマスの利活用についてでございますが、平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されましたが、地球温暖化防止、循環社会の形成、農村漁村の活性化、戦略的産業の育成などの観点から、バイオマスの有効利用を積極的に推進することは官民を問わず重要な課題であると考えております。本市におきましてもバイオマス利活用フロンティア推進事業に基づきましてバイオマス利活用地区計画を策定して、鳥取県西部地区の家畜の排せつ物からたい肥を生産し彦名干拓地へ投入しておりまして、継続してバイオマスを利活用するためのシステムの構築に取り組んでいるところでございます。またごみ減量化と再資源化の観点から、生ごみ回収モデル事業を実験的に取り組んでいるところでございます。今後の取り組みにつきましては、地域バイオマス資源のさらなる活用を目指して資源、製品需要及び意欲のある事業者の具体的かつ有効な計画の把握に努めてまいりたいと考えております。


 次に、米子駅南北一体化事業についてでございますが、基本計画の策定作業につきましては事業の方向性を出す上で必要となる自由通路や南側駅前広場などの位置や機能、規模を定め、事業費などを明らかにすることを目的としたものでございます。


 2点目の実現可能な事業費につきましては、具体的にどの程度の額であれば実施できるというような想定はしておりません。事業実施につきましては、基本計画作成業務の結果を踏まえまして財政状況や費用対効果等を検証し、市民の皆様や関係者の意見も参考にして方向性を出したいと考えているところでございます。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 野坂議員の御質問にお答えいたします。


 加茂中学校の耐震調査の結果報告と、それに対してどのような認識を持っているのかとの御質問でございますが、管理教室棟のIs値の最も低い場所が0.59、屋内運動場のIs値の最も低い場所が0.58、特別教室棟のIs値の最も低い場所が0.19という結果から、特別教室棟については特にIs値が低いことから早急に改修に取り組まなければならない建物の1つとして考えております。管理教室棟、屋内運動場につきましては、構造耐震指標Is値が市内の他の学校の建物と比較すると比較的高いため、耐震改修の優先順位は低くなるものと考えております。


 次に、耐震補強工事に係る概算工事費についての御質問でございますが、管理教室棟につきましては約4,500万円でございます。特別教室棟につきましては約1億2,200万円でございます。体育館につきましては約9,200万円でございます。なお、実際に耐震補強を行う場合に国の補助対象とするためには、耐震補強の案を改修方法についての評定委員会に申請し、判定を受けた補強案で改修し耐震補強を行う必要がございます。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) それではお答えいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど米子市のバイオマスの取り組みとして、バイオマス利活用フロンティア推進事業という御答弁がございました。この事業とはどのような事業なのか、簡単で結構ですから教えていただきたいと思います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) バイオマス利活用フロンティア推進事業は、平成15年度農林水産省が創設した支援事業でございまして、バイオマス利用に関する調査・試験、システム構築、農家等に対しまして費用の2分の1を支援する事業でございます。バイオマス利活用地区計画というのがございまして、これはそのフロンティア推進事業の補助を受けるために同時にこのバイオマス利活用地区計画というのをセットでこしらえるということになってございます。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますと、その推進事業で活用された後、何をつくられておるわけですか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) この内容は、本市におきましては鳥取県の大体西部地区で発生いたします家畜の排せつ物を利用しましてたい肥をこしらえまして、具体的には現在彦名の干拓地に土質改良のためにそのたい肥を投入しておられるというのが事業でございます。もう一つ、生ごみを実験的に回収して、これもたい肥化するという事業もやっておられます。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) バイオマスを活用してたい肥をつくるということです。こういったときに、大きく分けると2つ問題があります。まず入り口の問題、そして出口の問題です。入り口の問題はどのような資源が継続的に確保されるか、これが入り口の問題。次に出口の問題は、それがどのように活用されるのか、実社会においてどのように活用されるのか、これが出口の問題です。たい肥化というのはいろんなところで取り組まれておりますが、その出口の問題としていわゆるそこまでの需要がない、ニーズがない、こういったところでやはり伸び悩んでるというのがこの部門でのバイオマスの利活用ということになろうかと思います。大体一番取り組みが進んでるのが、この家畜の排せつ物等々のたい肥化でございます。さらにそこからこれからはいろんなエネルギー化、いろんなものにもっともっといわゆる出口の問題を解決するためにもっと有効な活用方法が求められてるところでございます。


 2番目にお尋ねしますけど、バイオマスの利活用を促進しようとするならば、まずこの地域、米子市を中心としたこの西部地域にどのようなバイオマス、いわゆる資源が存在するのか、これが前提になるわけですね。そうしますとこの地域に有効な資源がどのように存在してるのか、まずこれを把握されてるかどうかお尋ねします。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) この西部地区にどのようなバイオマス資源があるかということでございますが、バイオマス資源、よくちょっと考えられますのは家畜の排せつ物とか食品廃棄物、それから製材の残材でございます。こういった廃棄系のバイオマス、それから麦わら、もみ殻、林地の残材などの未利用のバイオマス、あと飼料作物、でん粉系作物などの資源作物、こういった多種多様な種類がございまして、これらそれぞれにつきまして主原料を、幾らあるのかというものを現在把握できておりません。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 今の資源という意味では、これは物の本には書いてありますから、どこの地域でも大体海があったり山があったり家畜があったり、おおむね地方においてはバイオマスの資源になる可能性のあるものは大体こんなもんがあるだろうというのはだれでもわかるわけです。その地域の特徴、その地域地域に特徴的にどういう資源があるのか、これをつかまえてないと次のステップに行かない、これは当たり前のことなんですよね。まず米子市においては、先ほど私が質問でも述べさせていただきましたけど、これは地球規模で取り組みの強化が叫ばれてる、こんだけ緊急の課題なんです。ぜひとも次の、スタートさせるためにも、この米子市を取り巻く環境においてバイオマスに活用できる資源がどんだけあるのか、これはぜひとも調査をしないと先に進みません。こういう調査費用というのは国が、いろんな省庁が予算をつけてまして、例えば新エネルギービジョン策定事業、こういったのにはNEDO等の資金が出ております。この構想を策定するのは定額ですけど100%の補助がついております。ぜひともこれは前向きに取り組んでいただきたい、このように思います。


 次に、バイオマス関連の国家予算、この辺をちょっとお話させていただきますけど、そのバイオマス関係だけで19年度の予算が約9,000億近くあります、8,654億円。それはその地域地域に合った構想をつくってください、あるいはその後の整備に使ってください、いろんな予算が含まれるわけですけど、そんだけの多額の予算を費やして国が一生懸命進めていってる事業でございます。先ほど来の話と重なりますけど、さまざまなこのような有効な補助事業等々があるわけです。これは一体なぜ米子市はこの辺の取り組みが遅いのか、これをちょっとお尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) バイオマスの利活用につきましては、先ほど議員の方から入り口と出口というお話もございましたが、まず利用可能なバイオマスがどの程度量としてあるのか、質も種類もどの程度あるのかということが大事でありますし、製品需要の掘り起こし、それからさらにそれを活用しようという意欲のある事業者、こういったものが結びつくことが必須の条件であるということでございます。これが3つ結びつくことによってバイオマスの利活用が進みますし、したがって循環型社会が形成されるというぐあいに考えております。本市といたしましては2つほど手がけておりますが、今後こういった条件についていろいろ研究をしてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 農水省の方では平成22年度までにバイオマスタウン構想、このような構想をつくってバイオマスに取り組む自治体、これを全国に300程度は広げようという政策目標を掲げております。その地域地域に合ったバイオマスがあるわけですから、そのような特性を生かしてこの構想を策定され、国の認定を受けられた場合、まずその後の施設整備等々に2分の1の国庫補助が受けられます。これは民間の活力に大いに貢献するようなところだと思っております。これはぜひとも取り組んでいかなければ、やはり米子市というのはラムサールにも加盟した中海という非常に環境的にも保全していくものを持っている地域です。ぜひともこういうようなところが積極的に取り組んでいかないといけないと私は思っておりますが、この点はいかがでしょうか。


○(松井副議長) 矢倉経済部長。


○(矢倉経済部長) 御質問のバイオマスタウン構想でございますが、やはりこれは総合的にバイオマスの利活用をしましょうという構想を市町村がこしらえるものでございますが、これにつきましても説明書を読みますと、やはりその需要の掘り起こしですとか意欲ある事業者、これらの存在、結びつきというものがなければ構想もできないという内容のようでございまして、先ほどもお答えしましたけど本市といたしましては、今後これらの条件について研究をしてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 研究研究という言葉しか出てこないわけですけど、想定される民間事業者というのはいろいろあるんじゃないかなと思います。要するに例えばごみの収集関係、あるいはリサイクル業者、あるいはそれ以外の製造業者、いろんな業者が想定されると思います。バイオマスの資源も身近なところでは、例えば下水道の汚泥なんかもあります。米子市は今現在、下水道の汚泥は6,500トン弱出ておるわけですね、年間に。そのうちの5,500トン近くは焼却処分をされてるわけです。これは今現在、温暖化に向かってそれをどうやって抑制していこうかという時代に、やはりそのほとんどを焼却処分にされていると。そしてそれをまたスラグ化するためにさらに焼却をする、減量化のためにです。このような従来の施策ですから、それを粛々とされてるということでしょうけど、いかにも取り組みが、認識がおくれている、環境的な配慮が全くない、こんなふうに言わざるを得ません。さらに例えば焼却処分をするに当たって、建設費は別ですよ、この焼却費の経費、これはトン当たり2万円、ざっと掛け算すると1億ぐらいになるわけです。あとコンポスト化で235トン、セメント原料として759トン、それぞれトン当たり1万5,000円から2万円程度の処理費をかけて処分されている。バイオマスの有効活用ができた場合、こういった処理費が今度はバイオマスを生成する、製造するコストに変えれるわけですね。こういうような形で循環していくというのがバイオマスタウン構想の大きい目的のところでございます。300自治体に広げるために今現在手を挙げてるのが、構想をつくったのが67自治体、そして取り組みはすごい勢いで広がっているというふうに聞いてます。年度を追うごとにどんどんどんどんこの資金、いわゆる300自治体に広げてその優先的な補助はなくなっていく、このように思います。ぜひとも一生懸命スピード感を持って、このバイオマスの利活用に取り組んでいってほしいと思います。この辺はぜひとも市長に見解を伺いたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども部長が答弁いたしておりますけども、要はそのバイオマス資源、それからそのできたものに対する需要があるのかないのか、また事業者の方がおられるのかどうか、その辺を見きわめなきゃいけないわけでして、今実験的に行っております生ごみの回収事業につきましては、新しい製品をつくられた方がおられますんで、それに対する実験、また県の方でできたものに対する処分の仕方を考える、またその資源につきましては米子市と日吉津村が共同してやるというようなことで今進めているところでございます。そういうふうにその3つがうまくマッチしなきゃいけないわけでございまして、今後ともその可能性を研究してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) もちろん言われることは十分に理解します。しかしそれ以前に、先ほど部長答弁にもありましたけど、有効なバイオマスの資源がどんだけあるのか、こういう前提の状況も把握されてないわけです。これは調べて調査に入らないと出てこない問題です。その調査費用にも補助がついてるわけですね。ですからそういったところをぜひとも研究していただいて、米子市が取り組めるものはもうどん欲に取り組んでいってほしいなと重ねて強く要望いたしたいと思います。


 続きまして、加茂中の耐震調査についての質問をさせていただきます。特別教室棟と屋内運動場にはそれぞれ腰壁と壁面にコンクリートブロックが使用されております。大規模な地震があった場合に、このコンクリートブロックの特性からいわゆる壁の外、面外方向に倒壊する危険が高いと言われております。また当時のコンクリートブロックは、製造当時、これは建築が49年ですから、もちろん製造はそれ以前ってことであります。そのころのコンクリートブロックの基準強度は、今現在のコンクリートブロックの基準強度を大きく下回ってます。いわゆる半分ぐらいの強度しかございません。しかし先ほどの調査結果を踏まえての教育長の答弁は、そういう認識はございませんでした。まず私は診断の数値以上に危険度、緊急度は高いと思っております。この辺はいかがでしょう。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 診断結果の報告によりますと、そのブロック部分のIs値は旧A種といいますか、旧A種のブロックとして計算して0.7を上回っておりました。しかしながら議員おっしゃるとおり、ブロックの頂部の方は揺れが非常にあるということでそこに補強が必要だということ、それから大きな揺れに対して外に膨れるという、そういうことがございますので、総合的に検証してみる必要があるというように思っております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 所管の課が教育委員会ですから、非常に耐震調査の報告書というのは分厚いもんですから読まれるのが大変御苦労されてると思います。何なら建設部長に答弁していただいても結構ですんで、その辺をよろしくお願いします。まず壁材にコンクリートブロックが使われてる建築物に対しての認識が非常に違うと思います。ここに資料がありますから、なぜ違うかというのは1つ1つ言わせていただいても結構ですが、まず同様なコンクリートブロックを使った施設が、米子市に同様な施設が幾つあるのか、これをお聞きしたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市の学校の方に幾つかあるかという御質問ですけれども、何カ所、あるように私は思ってますが、その数ということはここに資料を持ってきておりませんので、また後ほどお知らせしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 先ほど教育長が答弁されましたけど、Is値、私も素人ですから簡単に言えば、今回の耐震調査する基準というのが一定方向の力をはかるわけですね、一定方向にかかる水平力をはかるわけです。それはX軸Y軸っていうふうに、これは委員会で報告書が出てましたんで。一生懸命読ませていただきました。そうしますと実際の地震というのは、この特定方向からではなくて不規則な予測できないような方向から力が加わってきます。そういったときに構造物がもつのかどうなのか、これが要するに耐震診断、要するに屋内体育施設って鉄骨造ですから、その鉄骨造がもつかどうか。その際に壁面にコンクリートブロックが使われてたらどうなるのかっていうのが今の問題です。ですからIs値だけではかれる問題ではないわけです。ここに中越地震とかいろんな地震の事例がありますけど、たまたま力が加わる方向が非常に建物にとってよかった場合だったらいいわけですけど、ブロックは弱い、つまり一定の力が加わった場合、ブロックは外に向かって崩落する、こういう特性を持ってるんで、非常に危険だということで特別に処置をしなさいという指針がいっぱい出てます。いろんな地震があったとこの事例は、そういった建築物がたくさんブロックが崩落していわゆるけが人が出てる。ひどい例は死人が出てます。こういったような認識をまず教育長の方がお持ちでないというのに非常にびっくりするとこですけど、耐震調査の報告書が出てると思いますけど読まれましたか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 詳しいものは読んでおりません。簡単なまとめてあるものを私は読まさせていただきました。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) まとめてあるのは私も委員会で報告受けまして、そのまとめた報告がちょっと認識が違うんではないかと思ったわけです。要するに緊急度がないような報告になってます。体育施設はIs値がそこそこ高いから、そこまでの緊急度がないと。特別教室棟に関しては、これはIs値が非常に低いからこれは緊急性があると。ですけどどちらも壁面にコンクリートブロックが使われてるわけです。特別教室棟はブロックの上に窓があって外壁があります。これブロックが崩落したら全部大変なことになりますね。そして体育館の方は相当な高さまでブロックが積み上げられてます。これらが地震があった場合、非常に崩落する危険性が高い、そういうようなことをいろんな資料でうたわれております。建設部長、何かありましたら。建設部長の意見もちょっと確認します。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 先ほどから出ておりますけども、耐震診断の報告書、これ私まだ読んでおりませんので内容をよく把握はしておりません。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) この耐震の調査報告を委託されて、何ぼでしたか予算がついておりましたけど、何百万かの予算をかけられて耐震調査の報告を受けた。調査報告の判断、何が書かれてるのか、これは要するに教育委員会だけで判断されてますか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その調査の結果のその会社なら会社が詳しく書いてきてある、これを建築課が見まして判断をしていただくようにしておりまして、私たちはそのまとめた厚い報告書ではなくて薄い報告書で大丈夫であるなというような判断をいたしております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 教育長も建設部長も耐震診断の、米子市が数百万かけて調査をした耐震報告書を読まれてないと、これが現実でございます。次には、この施設というのは学校施設ですから、もちろん子どもがそこで生活をしてるわけです。生命の危険に直接かかわる施設ということになります。またさらに避難場所にもなってます。非常に一般の建築物以上に重要な施設と認識しております。この辺の認識をひとつ新たにしていただきまして、しっかりとわからないところはいろんな専門家がいらっしゃいますから、確認されながら調査報告にも1回チャレンジしてもらうと、要望しておきます。次の質問に移ります。


この危険度が非常に高い建物、これは加茂中に限らずいろいろありました、Is値が非常に低いところ。私がさっき言いましたのはIs値にかかわらず壁材とかそういったものがどういうものが使われているか、そういうつまりは総合判断をしないと単純に危険度が出ないということを言いました。そういう中でまずIs値が0.3以上、緊急な対策が必要だというところの分、こういうような耐震改修の計画というのは基本的に立てられてますか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 0.3、昨日申しましたように0.3というものを基本として年次計画は立てておりますので、私の今知るところではそう高いもので物すごく緊急度というようには立てていないように感じておりますが、詳細のところちょっと把握しておりません。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 私は今すぐ来月から直せって言ってるわけじゃないです。要するに耐震調査をして危険度が高いもののやはりこの改修計画ですね、こういったものは早急に立てないと、要は生命の問題ですからいけないと思いますけど。もう一度確認しますけど、この改修の計画というのはないんですか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 改修の計画はございまして、それを予算要求してまいりたいというように考えて。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) それでは加茂中の改修はいつしていただけますか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現在のところ、移転にかかわる事業費が財政状況に及ぼす影響が大きいということで休止状況になっておりますけれども、今行財政改革に取り組んでおります最中でございますけれども、それに全力を尽くして取り組んでおるところでございまして、もうしばらく時期を見きわめていきたいというように考えております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 質問の答弁になっておりませんので、改修計画というのは1回も見たことないんで、議会の方にもその手の計画は報告されてないと思います。ところが改修計画があるとおっしゃったんで、具体的にはじゃあどういう計画をお持ちなのかというふうに聞いたところでございます。出せますか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 実施計画、現在立てているものは出せると思いますので。今ここには持ってきておりません。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) しつこいようですが、それでは緊急度が一番高い学校、この学校の、一番ですよね、改修で一番今現在危険だと思われてる改修工事、これはどこでいつされることになってますか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今その一番というところ、学校ここだというのはちょっと私忘れてしまっております。きのう言いました学校の中、和田小とか成実とかその辺を財政状況と勘案しながらいくように考えております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 教育長の思いを聞いておるわけじゃなくて、私は改修の計画を聞いとるわけです。出せるのか出せないのか、まずその前にあるのかないのか、ないならない。こういう質問を何回も繰り返さなくていいわけですから、その点はっきりと答弁してください。


○(松井副議長) 副市長。


○(角副市長) 昨日の八幡議員も同様の御質問がありまして、教育長の方からお答えしたと思うんですけども、これまでIs値が低くて耐震補強改築を行った学校は、改めて申し上げますと、弓ヶ浜小学校、淀江小学校、福生西小学校でありました。現段階で今後耐震補強を考えていかなければいけないのは、和田小学校の管理棟、就将小学校の管理教室棟、福米東小学校の管理教室棟、これを年次的に取り組みたいと考えておるというふうに教育長が答弁したと思っております。またこれ以外にも成実小学校の屋体、養護学校の屋体等のIs値の0.3を満たない建物があるということです。加茂中学校のIs値、特に一番悪いのが特別教室棟なわけでありますけども、これらの建物も含めて優先順位を検討して予算要求をしていきたいというふうにたしか教育長の方が答えたと思っております。その中で御指摘にありました単にIs値だけじゃなくして、ブロック、旧A種っていいますか、そういう実態も踏まえた中での整備計画が立てられるものであるというふうに考えておりますので、その整備計画を私も事務的に見たことはありませんけども、確認をいたしまして予算、それを踏まえて御指摘のようにやはり避難所であること、それから生命、それから安全性を伴うものということでの政策判断をした場合に、これは非常に重要な分野であるという認識を昨日もお答えいたしましたけども、そういう観点で予算配分といいますか、予算づけを判断していきたいというふうに市長が答弁したというふうに理解しております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) どこの校舎を改修するのか、これは当たり前のことでして、少なくとも計画というレベルでいけば今年度はどこの何校を取り組む予定にするのか、次年度はどうするのか、こういったようなものが計画ではないかなと私は思います。少なくても緊急な対応が要求されるところであります、この危険度が高い建物は。しかし財政状況でなかなか改修工事に入れないということであれば、その間の応急処置はどのようにお考えかお尋ねします。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 基本的には加茂中に限っていいますと、これも教育委員会の方の御判断になるわけでありますけども、耐震結果の中では部分的な補強でも耐震化が図れるという診断結果にもなっておりますけども、実態的にそのブロック壁とかを勘案した場合に全面的な改修でいくべきかどうかということは教育委員会の御判断なり整備計画を踏まえて我々としては判断していきたいと、予算化ですけども、ということでございます。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 教育長はどのようにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 予算を伴うことでございますし安全が大切なことですので、よく検討し予算を要求してまいるというように考えます。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) これも応急処置が耐震調査の指針の中にあります。例えばコンクリートブロックを使われてるところは壁から何メートル以内を立入禁止にするとか、その状況を確認して総合的な判断をやって応急的にこのような処置をとれ、例えばコンクリートブロックには接着剤を注入しろとか、こういったものが耐震改修をやる前の応急処置としていろいろ指針が出ております。それもぜひ読んでいただいて、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。よろしいですか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ちょっとその辺、私も専門家ではありませんので、また関係課と相談をしていきたいというように思います。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 教育長、私も専門家じゃないんですよ。インターネットとかそういったものをちょっと引っ張れば、その程度のことは書いてあるというのが現実です。ぜひともちょっと真剣に、けが人が出てからでは遅いことですから、また地震がいつあるかというのはわかりません。しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、この耐震補強をする場合、先ほど工事費の答弁がございました。管理教室棟は約4,500万、特別教室棟に至っては1億2,000万、体育館につきましては1億弱、9,200万、このような多額な工事費が必要となります。しかし施設は、今建築後33年を経過しておりまして非常に老朽化しております。今後の耐用年数から考えた場合に、こんだけの多額な金額をかけて耐震補強をされるのか、建てかえた方が現実的なのか、安倍三柳線との関係においても判断すべき時期が来てると思います。市長の御見解、判断を聞きたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来からお答え申し上げておりますけれども、加茂中の移転建てかえということにつきましては事業費が相当高額になるということもありまして、財政状況に及ぼす影響が大きいということで休止をせざるを得ない状況であるということは議員御承知のとおりでございます。現在、財政健全化に向けて大綱、実施計画をつくって鋭意進めているところでございます。もうしばらく時期を見きわめる必要があると思っております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 私はこの加茂中の耐震調査の結果報告というのは、ある程度判断する最後の材料かな、そんなふうに思ってました。財政状況を勘案しながらというのはこれは当たり前のことだと思います。しかし例えばことし取り組め、来年取り組めという話ではございません。こういうような条件がさまざま出そろって、この方向性をどうするのか、要するに建てかえるのか、こんだけの多額なお金をかけて改修をするのが現実的なのか、道路は曲げないのか、あるいは校舎を移転するのか、部分移転なのか全面移転なのか、方向性は出す時期だと思います。重ねて答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、そういうことも含めた検討はしていかなければいけないと思っております。


○(松井副議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 次に、南北一体化の質問に移りたいと思いましたが、時間がございませんので、以上にて質問を終わりたいと思います。続きはまた次の議会でやらせていただきます。ありがとうございました。


○(松井副議長) 暫時休憩といたします。


                午後2時56分 休憩


                午後3時19分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 日本共産党の松本松子です。私は6月定例市議会に際し、ごみ処理、中海の自然再生、どんぐりバス、介護保険など4点について市長に質問いたします。


 ごみ有料化から2カ月がたちました。ごみ減量に役立つのであれば有料化もやむを得ないとか、有料化には反対だけれどごみをとってもらわないと困るから仕方がないなど声が聞かれています。ごみ問題は住民への有料化押しつけだけでは解決するものではありません。ごみ問題はだれがどこでどう減らすかであり、住民と自治体、そして生産者責任の徹底こそ必要と考え、以下質問いたします。1つ、ごみ有料化の住民説明会で出された質問へ文書で回答すると言った約束はどうなったのですか、答弁を求めます。2つ、負担軽減のため無料配付されたごみ袋引きかえ券について、一律大袋40リットル入りとなっていますが、ひとり暮らしの場合は中袋や小袋が使いやすい場合があります。希望に沿った支給ができないものか答弁を求めます。3つ、零細な事業者の方から今までどおり可燃ごみを収集して助けてほしいという声を聞いております。これまでのように週に一、二袋以内であれば収集して零細な業者を支援すべきと思います。ある方はこれでも事業税を払い細々と仕事を続けているのに、弱い者いじめをしないでほしい、こうも言っておられました。零細な事業者のごみ収集について要望し、答弁を求めます。4つ、拡大生産者責任についてであります。私たちはこれまでもごみを大もとで減らすという観点から、ごみ問題の解決のためには製造、使用、販売した企業に廃棄の段階まで責任を負わせていく拡大生産者責任の制度をきちんとつくっていくことが欠かせないと考えています。これから住民は何をしていったらいいのか、自治体はどういう行動をとったらいいのか、そして国に対して何を求めていくのか、明らかにして具体的に行動していくことが必要だと思います。米子市として拡大生産者責任について国に何を求めていく考えですか、答弁を求めます。


 次に、中海の自然再生について伺います。900億円近い税金をかけて進めた国営土地改良事業、中海干拓淡水化が破たんし完全に中止されてから5年近く経過しました。事業中止後、中海の自然再生を求める住民運動は大きな広がりを見せています。住民、研究者、漁業者、マスコミ、行政も含めたこの広がりは、中海再生が環境問題だけにとどまらず、漁業、農業、観光など地域経済を初め文化、スポーツ、子育て、治水、そして自治体財政など米子、境港市に大きくかかわっているからです。漁業においては、淀江などを含む西部地域の真の発展にとって欠かせない問題があるからにほかなりません。6月30日には中海再生協議会が発足し、住民、行政が協働し自然再生法を生かした再生事業の取り組みが進められようとしています。このときに当たって、住民とともに事業を中止させた米子市が先頭に立って積極的役割を果たすことを強く求めて、以下質問いたします。


まず5月31日、中海水質改善対策協議会が開かれ、私も傍聴いたしました。協議会でこれまで何がどのように検討されているのか、傍聴している私にははっきりわかりませんでした。中海の水質改善の第一は本庄工区の堤防の開削です。私たちは住民の皆さんとともに森山と大海崎両堤防開削により反時計回りの潮の流れを回復することを求めてきました。残念ながら両県知事合意により森山堤60メートルの開削のみとなりました。西部承水路の取り壊しが進められています。これで中海の中心まできれいになるのかどうか、水質改善対策協議会において科学的アセスメントがされたのか、されるのか、このことを要求されているのか説明を求めます。5月31日の協議会を傍聴した際、配付された資料が会が終了後とともに回収されてしまいました。資料は配付し、住民に説明し、住民によって検討されるようになぜしないのか伺います。米子市として資料は配付すべきではありませんか、答弁を求めます。


 第2は、干拓によるくぼ地の埋め戻しの問題です。中海は弓浜工区、彦名工区沿いに埋め立てのためにたくさんのくぼ地がつくられ、これが水質悪化の原因になっていることは周知のとおりです。三河湾ではアサリの大量死という事態で干拓くぼ地を埋め戻し、自然再生の効果を上げています。自然再生センターでもこの問題が研究、検討されています。米子市としてこれに積極的に取り組み、水質改善対策協議会にも提起し、また国、県に対しても要望すべきと考えます。答弁を求めます。


 第3は、大橋川拡幅と弓浜地域の治水問題の取り組みについて。弓浜地域の水つかりによる被害の解決抜きに中海問題の解決はありません。大海崎堤防は開かないまま科学的アセスメントによる説明もしないで国は3点セットの説明を繰り返しています。5月22日から27日に開かれた水郷水都全国会議において、治水問題の専門家である大熊孝新潟大学教授は、現在工事が進んでいる2つのダムと完成している神戸川への放流によって30年ぐらい様子を見るべきだ、こうはっきり言われました。米子市民の安全、生命、財産、農業に直接責任を負う立場から、また温暖化による水位上昇も見据えて弓浜地域の水つかり状況を調査・検討し、国、県にはっきり要求すべきと考えます。答弁を求めます。


 第4は、中海の再生の事業は基本的には土地改良事業を進めた国の責任で行わせなければなりません。中浦水門の撤去や西部承水路を壊しそれでおしまいにさせるのではなく、中海の地形の現状回復のための事業を国の責任で行わせることをきっちり求める姿勢が大切です。そうしてこそ中海の再生は可能と思います。答弁を求めます。


 次に、利用者の立場に立ったどんぐりバスについて伺います。旧淀江町内では平成12年に淀江−稲吉路線バスの廃止後、日本交通に委託してどんぐりバスを運行させています。1時間もかかるコースがあるなどもっと利便性のよいものにという声がありました。町内の医院や町内の買い物だけでなく労災病院までの改善が望まれていました。法改正により米子市は5月31日、第1回米子市地域公共交通会議を開き、だんだんバス、どんぐりバスに係る市の財政負担の軽減を図るため一律100円を一般のバス路線の初乗り運賃である160円、またはそれに近い金額に引き上げることとあわせ、どんぐりコロコロについてはルートの変更、時間帯、中心市街地に向かう路線バスとの接続などの検討を提案いたしました。今回の見直しによってジャスコを経由して労災病院まで行かれたら、周辺部に住んでいる住民にとっての喜びは大きいです。利用する市民の声をどうやって集約していくのか、そのプロセスについて答弁を求めます。


 最後に、介護保険について伺います。最近のことですが、足が悪いお年寄りの方が車いすに腰かけて小学校の運動会を見に来ておいででした。大変ですね、介護保険を使っておられますかと尋ねますと、いいやと返事が返ってきました。家族の話ですと、家事ぐらいは時間をかければできるので申請はしていないということでした。保険料を天引きされていることは承知していても、介護保険を利用することに結びつかなかったのだそうです。足の悪い方が利用できるサービスもあります。例えば段差の解消など、居宅での生活を支えるちょっとした改修工事もあります。米子市のホームページは、高齢者の相談をクリックしても制度の詳しい内容や手続の方法は本庁の各担当課にお問い合わせくださいとなっております。手続以前にどんなサービスがあるのか、市民は知りたいと思います。介護保険のホームページをつくって、市民に情報提供することが必要と思います。ちなみに他市ではトップページに介護保険などの福祉のリンクが張ってあり、簡単に引き出せます。ぜひ検討してみてください。答弁を求めます。


 次に、住宅改修について伺います。要支援、要介護にかかわらず小さな住宅改修については費用の9割を介護保険から補助され、利用者は1割の負担で工事をすることができます。手すりや段差などを設置することによって住みなれた我が家で自立した生活が続けられると喜ばれています。しかし米子市は住民税非課税世帯以外の利用者は工事費全額を一たん立てかえ払いをしなければなりません。だれでも気軽く使える制度にするために、希望者全員に受領委任払い制度を取り入れることを提案し答弁を求めます。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずごみ処理についてでございますが、各自治会におけるごみ有料化説明会で出されました質問につきましては、説明会で回答ができなかった質問には後日自治会長あてに文書で回答をいたしております。負担軽減に係るごみ袋引きかえ券につきましては、事務処理の簡素化やごみ袋取扱店の商品管理が可能な方法を検討し、現在の方法で運用を開始したところでございます。平均的な年間使用量の3分の1を限度に補助いたしておりますので、小・中袋につきましてはお買い求めになったものを使用していただきたいと考えております。零細業者のごみ収集をというお尋ねでございますが、事業系ごみは事業者間の平等性、公平性の確保とごみ収集の効率化を図るため、本年4月から廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨にのっとり事業所の責任と負担で適正に処理をしていただくことに変更したところでございますので、御理解いただきたいと存じます。ごみ減量の生産・販売業者への働きかけでございますが、これまでも全国市長会を通じて国に働きかけておりますので、引き続き拡大生産者責任を明確にすることなどについて働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、中海についてでございますが、まず中海水質改善対策協議会についてでございますが、この協議会は平成18年1月の鳥取・島根両県知事会談で締結された両県知事の確認書に基づいて、森山堤防開削後における中海の水質改善措置等について検討を行うために設置された協議会でございます。協議会における配付資料につきましては、今後幹事会において一般傍聴者への配付を要請したいと考えております。干拓くぼ地埋め戻しをということでございますが、中海の水質改善策として第4期中海に係る湖沼水質保全計画の中に、国において沿岸域等への覆砂による底質改善などの環境改善策の実施が盛り込まれております。大橋川改修についてでございますが、現在平成13年6月に鳥取・島根両県で交わした確認書に基づいて大橋川改修に関する環境調査を実施されているところでございまして、環境影響調査、護岸整備が着実に実行されるよう求めてまいっております。中海の再生についてでございますが、先ほどお答えしましたように中海水質改善対策協議会において中海の水質改善措置等について検討を行うことになっておりまして、モニタリングの結果を見ながら大海崎の堤防開削を含め治水及び水質改善に向けて意見を述べていく考えでございます。


 次に、どんぐりコロコロバスについてでございますが、この巡回バスは淀江地域の高齢者、交通弱者の交通手段の確保を目的に運行いたしておりまして、利便性に配慮することは当然のことと考えております。このたびの運行ルートや時刻の見直しに当たりましては、淀江支所振興課を通じてどんぐりコロコロバスの利用者や自治会長会の御意見を伺っているところでございます。またバス事業者等関係者の御意見を伺った上での見直し案を、現在地域公共交通会議で御検討をいただいており、今後早い時期に淀江地域審議会にも御説明し御意見をいただきたいと考えております。


 次に、介護保険についてホームページの活用についてでございますが、本市の介護保険サービスを含めた福祉サービスにつきましては、米子市福祉保健ガイドを発行するなど情報の提供などに努めているところでございます。これらの情報をホームページに掲載し、1人でも多くの方に提供しお知らせすることは必要と考えておりまして、わかりやすいホームページの作成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、住宅改修費の受領委任払いについてでございますが、本市では既に低所得世帯を対象にした受領委任払いを実施しておりますが、在宅介護を一層推進する観点から世帯の所得状況にかかわらず、住宅改修費支給事業を御利用いただけるよう事業の見直しについて検討しているところでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 御答弁いただきましたので、再質問させていただきます。


 ごみ有料化の説明会のとき、質問が出たことは自治会長に対して文書で報告するということでありましたが、それで十分と考えておられるのか、徹底についてどういう配慮をされなかったのか伺いたいと思います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 有料化説明会での回答できなかった部分の回答ですけれど、これは自治会長さんを通じて回答を、文書で回答しますというルールでもってやらせていただきました。その結果でもって自治会長さんあてに通知した結果を回覧していただくようにはお願いして、こちらからお願いして対応しておりました。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) ごみ有料化の住民説明会ですけれども、淀江地域で出た質問の中で一番多かったのは1枚80円の手持ちのごみ袋を有料化後も使い切らせてほしい、使用させてほしいという声でした。そのほか生ごみを捨ててしまうのではなくて、たい肥化できる施設でもつくるとか、住民にたい肥化の指導をしなさいなどの発言を職員は持ち帰ったはずですが、こうした市民要求を積極的に集約し調整に当たったのかどうなのか、検討されたのか伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 有料化説明会では確かにさまざまな御意見を皆様からいただきました。このうち今御質問のありました旧淀江区域で使用されておりました可燃ごみ袋、これにつきましては大量に残されている場合、これは米子市推奨袋と同様に新しくつくります指定袋、有料化でつくります指定袋、こちらと交換したいというふうな対応をすることにいたしました。それから生ごみのたい肥化についてですが、これは生ごみ処理機購入費の助成、これは淀江地区だけで行っておりましたものを本年度から全市に広げることにいたしましたし、あとは生ごみ回収モデル事業、これにも取り組んでいるというような状況でございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 有料化する前にごみ減量化のための総合的なシステムが構築されないままの見切り発車的な有料化は、本当に住民に対して無責任であった点が多々あったと思います。厳しい暮らしの中からごみ手数料をねん出している市民のため、総合的なごみの減量に向けた取り組みをしっかり行って、市民負担を軽くすることが大事だと思います。そのような取り組みがあるのか答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの減量化でございますけれども、一般廃棄物処理基本計画に基づいて体系的に実施することとしておりますけれども、本年度は水切り運動の徹底を図りますほか、生ごみ処理機の購入費の助成制度、ごみの減量事例集の作成、生ごみ回収モデル事業の実施、マイバッグ運動の推進など、市民の皆さんの御協力をいただきながらごみの減量対策に取り組んでまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 行われています生ごみのモデル事業が実験的な取り組みで終わらないように、またこうやっていますよというパフォーマンスで終わらないように要望します。


 次に、ごみ袋の無料配付の引きかえ券についてであります。引きかえ券を支給された人から、私は引きかえ券をスーパーに持っていき、店頭でいやな思いをしたと聞いています。3枚つづりの引きかえ券に名前が入っているからです。引きかえ券には名前を印字しない工夫ができないものか、今後の対応について答弁を求めます。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 引きかえ券につきましては郵送の際のあて名を兼ねまして、おっしゃるように確かに印字をしておりました。ただそういった御意見もございまして、6月送付分から本人の控え部分というところだけを切り取って取扱店に持参していただくというような注意書き、これを追加したところでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 無料配付するごみ袋の大きさですけれども、答弁では行政や販売店の都合を優先させた配付の仕方になっています。希望があれば小型の袋を数多く受け取れるようにできないでしょうか。行政にとって大事なことは、常に利用者にその便宜を図る、そういう光を当てるっていいますか、対応が重要だと思います。ごみ袋のサイズを希望に沿ったサイズを支給する、このことについて答弁を求めます。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 現在そのごみ袋の無料配付は、申請手続も要らないような形で配付させていただくということで、こちらであらかじめ該当者を検索しましてお送りしているわけですけれど、その際、なかなかそういった申請行為がありませんので、希望される袋をお渡しするというのもなかなか難しいものがございますし、また一方、取扱店の方、在庫管理をするときに通常はコンピュータ処理といいますか、そういうことをやってるんですが、今回これは、ごみ袋の無料配付につきましては手作業で入力していただいているというようなことがございますので、なかなか取扱店の方もそういった対応が難しいというような状況がございますので、先ほど市長が答弁いたしましたように3分の1程度の補助ではありますので、残りの3分の2を中袋とか小袋とか、そちらを買い求めになった分でお使いいただけないかというふうに考えておるところです。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 利用者の立場からすれば3分の1と言われても、きょうあす使う袋のことを言ってるんです、もう支給される立場の人は。そういうせつなっていいますか、今々をどうするかということに本当にもっと心を砕いて、店頭でできるように検討するっていうことでも答弁いただけないでしょうか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 取扱店の方とは、いろいろ今後も話はしていきたいとは思います。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) ぜひ検討をしていただきたいことだと思います。


 次に、零細事業者のごみの収集についてであります。物を製造したり加工、販売に際して多量のごみを排出する業者は有料化以前から収集業者と契約済みで問題はありません。が、小さな事業所なので紙類や茶殻など家庭ごみとほとんど同じ場合は、これまでどおり収集する必要があると思っています。零細事業者から困ったという声がたくさんあるということは、その方たちとの話し合いが十分に行われてこなかったのではないかと思います。収集を委託すれば幾らかかるかなど、単に事業系のごみはとりませんというので終わるのではなく、細かなことまで相談に乗って説明する、こういう機会を今後つくる気持ちはありますでしょうか伺います。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 事業系ごみの取り扱いにつきましては、小規模な事業所の皆さんにも御協力をいただきたいということで、事業所説明会とかそれからタウンメール、これも全事業所に配布したり、それからあとは要請に基づきまして個別に説明会を行わせていただいた組合等もございます。そういうものを通じて周知なり御協力なりのお願いをしてきたところでございますので、今後も引き続いてそういった御協力をいただくようなお願いはしてまいりたいとは思います。ただそういった組合等でもう少し説明してほしいというようなことがございますれば、これはこちらからまた出かけていってそういった機会を持ちたいというふうには思っております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 私がお聞きした事業者というのは、組合に加入してるとかそういう人ではなくて、ほんの小さなお一人でやっておられる方でして、そういう説明会の案内は聞いてないということでありましたので、今後そういう説明を求めるといいますか、機会をぜひつくっていただきたいと思います。また通告はしていませんけれども、参考に伺います。事業系ごみの収集料は市内どの業者も一律でしょうか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 申しわけございません。質問の意図がちょっとのみ込めなかったのでもう一度お願いできますでしょうか。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 事業系ごみは契約してくださいということでありまして、ごみニュースにもいろいろと収集業者が書いてありました。その業者が何キロは幾らでということは一律市が決めた値段でやってるんでしょうか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 許可業者が収集する場合の料金につきましては、これは市が定めたものではなくて業者さんがお定めになったものでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 私は不思議に思うんですけれども、米子市に発生したごみは、やはり自治体の固有事務として市が責任を持ってやるわけですから、契約業者によって値段が違うというようなことを許していいのかと思うんですがどうでしょうか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 市が責任を持って収集するごみ、一般廃棄物といいますのは、これは家庭から出る廃棄物でございます。事業系の廃棄物につきましては、これは市が、廃掃法の中にも事業者みずからの責任でもって行うんだということは明記されております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 建前はそうなっているかもわかりませんが、余り高低がないようにお願いしたいと思いますね。そういうところにも目を配ってほしいと思います。


 次に、拡大生産者責任についてであります。ごみ減量のためには製品の原料となる材料から廃棄まで生産者に責任を持たせることです。廃棄後の処理費が会社の負担になれば、会社は処理費のために金のかからない製品をつくります。今後拡大生産者責任を問うことをしなければ、廃棄物の処理費を消費者と自治体が費用負担をしなければなりません。本来の仕事である福祉や教育に予算が回らなくなってしまいます。国に拡大生産者責任を求めていくことが大切と思いますので、答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 拡大生産者責任でございますけども、これを明確にいたしましてリサイクルが円滑に推進できますよう、リサイクルに関係しております諸法律の見直しにつきまして、全国市長会を通じて引き続き国に働きかけてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 次、中海問題について伺います。水質改善対策協議会の資料配付については、ぜひとも配付されるようにしていただきたいです。同時に傍聴者はわからないことがあっても疑問に思うことがあっても質問もできません。意見を述べさせるようにまでとは申しませんけれども、傍聴者が質問できるように要求していただきたいのですが、答弁を求めます。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 幹事会の方におきまして一般傍聴者の質問の聴取方法、このあたりのところは事務局と相談してみたいというふうに考えます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 相談してくださることを要望しておきます。


 次に、干拓によるくぼ地の埋め戻しの件については、どこからどのように進めるのか、期日とか期間とか埋め戻しの量について市は承知しておられるのか伺います。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 干拓くぼ地の覆砂につきましては、これは平成12年度から15年度にかけまして大崎沖、それから安来市の細井沖、これのくぼ地において覆砂をされたというふうに伺っております。それから国土交通省におかれましては、現在中海の水環境改善事業といたしまして浅場の造成を進められているところでございます。以上でございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) では次、大橋川拡幅について。環境調査がなされているという答弁でしたけれども、島根と鳥取県が確認書を交わすときに弓浜地域の水害の心配と中海の水質の影響について科学的アセスメントを求める、アセスメントが中途であっても公表し、住民や専門家との検討のやりとりができるようにすると当時の片山知事は日本共産党の県議の要求に答えて約束をされています。しかし現在までどのような調査がなされているのか全く説明がありません。住民の安全、農業にとって重大な問題です。市は環境調査がどこの機関で行われているのか、承知しておられますでしょうか。


○(松井副議長) 皆尾環境下水道部長。


○(皆尾環境下水道部長) 大橋川の改修に関する環境調査なんですが、国土交通省の出雲河川事務所、ここが事業主体となって策定しました大橋川改修事業関係調査計画書、これに基づいて平成18年度に実施されております。その調査の内容についてですが、学識経験者等で構成されます大橋川改修に関する環境検討委員会というものがございまして、ここで報告、協議され、その結果というのは本市を初めとします関係機関12カ所でその都度内容が公開されて、ホームページでも閲覧できるようになっております。現在、環境調査報告書の1次取りまとめの準備作業が行われておりまして、作業が終了次第、地域住民への閲覧、それから並びに意見の聴取、それから関係自治体に対する意見聴取、これがあるというふうに伺っております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) ぜひ住民にも閲覧できるようによろしくお願いいたします。


 米子市が国に原状回復を求めるか求めないかは中海の自然再生ができるかどうかにかかっていると思います。全住民の声として国に求める責任があると思いますが、市長の答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中海の再生につきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、中海水質改善対策協議会におきまして中海の水質改善措置などについて検討を行うことになっておりまして、モニタリングの結果を見ながら治水及び水質改善について意見を述べていく考えでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) これは通告はしておりませんけれども、その水質改善対策協議会に出席しておられました副市長にどう考えておられるのか、原状回復、それについてのお考えをお聞かせください。


○(松井副議長) 副市長。


○(角副市長) 5月末の中海の水質改善対策協議会で私なりの疑問点をお尋ねしたわけでありますけども、現時点での私の考えといたしましては、先ほど市長が申し上げましたとおりにこの協議会におきまして中海の水質改善措置等について検討を行うということになっておりまして、このモニタリングの結果を見ながら大海崎の堤防開削も含め治水及び水質改善に向けて意見を述べていく考えでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 取り組みを継続して出席していただきたいと思います。


 次は、どんぐりコロコロについてでありますが、どんぐりコロコロの利用者の意見は聞いたということでしたけれども、何人ぐらい聞かれたのでしょうか。バスに乗る人は常連の人が多いんですけれども、同じ人に聞くようなことはありませんでしたでしょうか伺います。


○(松井副議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 何人ぐらいの人に聞いたかということでございますが、その数については私認識してはございませんが、職員が数回バスに乗車いたしまして、バスを利用してる方から意見を聴取しております。それとどの地点で乗られた方がどの地点でおりられるかというふうな実際の乗降データですか、こういったものも収集しております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) それと自治会長会の意見を伺っていますという答弁は、既に聞いてしまった、終わっているということでしょうか、いつの自治会長会で聞いたのでしょうか。


○(松井副議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 既に意見を聞き終わっているかどうかという質問ですが、そういう意味ではございません。ただ5月21日に淀江校区自治会長連合会ですか、ここの役員会がございまして、中間的な意味で報告をさせていただいております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) その会場でどういう意見が出たのか、かいつまんでお知らせください。


○(松井副議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 私どもが提案しました意見といいますか、先ほど議員さんも質問がありましたけども、いわゆる市街地に向けて結節となるようなルートの変更等、非常に歓迎されたと聞いております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) やはりこのどんぐりコロコロの今後といいますのは、地域の声をどう生かしていくかということだと思うんですけれども、5月の21日に開かれた連合自治会長会は事前にその地域の交通弱者といいますか、高齢者の意見を聞いて出てくださいということを伝えてあったのか、それともその場であなた方自治会長さんはどう思っていますかという意見のとり方だったのか伺いたいと思います。


○(松井副議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 後者の方でございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 新たなコースによる運行はいつをめどに考えておられますでしょうか。


○(松井副議長) 植田企画部長。


○(植田企画部長) 先ほど市長が答弁いたしましたが、やはりこの問題は昨日も議論になりましたが、淀江地域の地域審議会、ここで最終的に皆さん方に理解を得ることが必要だと考えております。したがいまして地域審議会で理解を得られましたら、そういう環境が整いましたら、便利なことになりますので、なるべく早急に新しいルートで走らせたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 最後の介護保険についてでありますが、これは質問ではありません。米子市のホームページの改善と受領委任払い制度の早急な取り組みについて要求いたしまして、私の質問は終わります。


○(松井副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明13日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 異議なしと認めます。そのように決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時01分 散会