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鳥取県 米子市

平成19年 6月定例会(第2号 6月11日)




平成19年 6月定例会(第2号 6月11日)





          平成19年米子市議会6月定例会会議録(第2号)





平成19年6月11日(月曜日)


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                      平成19年6月11日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(27名)


 1番  松 本 松 子       2番  岡 村 英 治


 3番  内 田 隆 嗣       4番  松 田   正


 5番  野 坂 道 明       6番  竹 内 英 二


 7番  森   雅 幹       8番  宮 田   誠


 9番  原   紀 子      10番  笠 谷 悦 子


11番  尾 沢 三 夫      12番  岩 ? 康 朗


14番  谷 本   栄      15番  八 幡 美 博


16番  伊 藤 ひろえ      17番  安 木 達 哉


18番  安 田   篤      19番  松 井 義 夫


20番  矢 倉   強      21番  中 田 利 幸


22番  中 村 昌 哲      23番  中 川 健 作


24番  門 脇 邦 子      25番  中 本 実 夫


26番  遠 藤   通      27番  藤 尾 信 之


30番  渡 辺 照 夫


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                 欠席議員(2名)


13番  渡 辺 穣 爾      29番  吉 岡 知 己


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       副市長      角   博 明


教育長       足 立   操       水道局長     田 中 通 雄


総務部長      亀 井 紀 成       企画部長     植 田   收


市民人権部長    足 立   融       人権政策監    佐 藤 幸 人


環境下水道部長   皆 尾 雅 人       下水道事業監   羽 柴   隆


福祉保健部長    安 田 明 文       経済部長     矢 倉 敏 久


建設部長      櫻 田 恭 一       淀江支所長    本 田   勝


財政課長      安 田 秀 樹


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                 出席した事務局職員


第1号(6月7日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(松井副議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、報告申し上げます。


 渡辺穣爾議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の連絡がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(松井副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 6月議会に当たりまして、私は体育施設の使用料に関する問題、加茂中学校の耐震診断結果に対する市の対応及び米子駅南北一体化に関する課題の3点について質問いたします。


 最初に体育施設の使用料に関して、3月議会での陳情の趣旨採択を受けた市の対応について伺います。3月議会で私たち米子市議会は、陳情第51号米子市営東山庭球場の使用料についてを趣旨採択いたしました。陳情の内容は、値上げの激変緩和措置、つまり一気に2.5倍という急激な値上げではなくて段階的に行ってほしいということと、高校生以下の児童生徒の料金区分を設定し、大人の料金より安くしてほしいというものでございました。委員会審査の過程では、値上げの情報をたまたま知って陳情を出した団体だけの問題ではないこと、また高校生だけでなく高齢者の減免措置も検討すべきなどの意見が出され、再検討を求める意味で陳情が趣旨採択され、同時に関連する議案第23号米子市体育施設の一部を改正する条例が継続審査となりましたことは、皆様御承知のとおりであります。5月16日の経済教育委員会で、市としての検討結果の説明がありました。その内容は、激変緩和は行わず、中学生以下は一般の2分の1とするが、高校生については高体連主催の大会のみ無料とし、日常の使用については一般と同一料金とするというものでございました。この検討結果には、陳情を趣旨採択したという議会の意思が全くといっていいほど反映されておりません。そこでお伺いいたしますが、1点目に、議会の意思表示を受けて市長は教育委員会に対してどんな指示をされたのか、2点目に、教育委員会はどのような検討経過を経て経済教育委員会での説明に至ったのかお尋ねいたします。


 次に、加茂中学校耐震診断結果を受けた今後の対応方針について伺います。管理教室棟について緊急性がないという判断は、どんな根拠に基づいてどこが判断されたのか。また屋内運動場と特別教室棟について、他校との比較を踏まえながら改修補強の方法・時期を考えるというふうにされていますが、他校との比較とはどういう意味なのか、どんな比較をされるのかお尋ねいたします。


 3番目の問題は、米子駅南北一体化についてでございます。バリアフリーを先行させるという今回の市の決断は、私は大いに評価するところであります。そこで今回の市の決断に関して幾つかお尋ねいたします。1点目に、将来構想との関係について伺います。6月1日の全員協議会では、こ線橋の位置について二重投資を避けるために、将来的に橋上駅などの必要が出た場合にはドッキングできる位置に設置すると説明されました。それに先立つ4月17日の建設環境委員会の資料、自由通路と橋上駅に関する資料でございますが、その中では4つの案が示されており、その中でも概算事業費63億円の第1案がいいというふうに報告されています。将来的にはこの案はJRの現在の駅舎を分断するということになるわけですが、今までのJRさんとの協議の中で、JR側として駅舎を分断するということについてどんな見解を持たれているのかお伺いいたします。2点目に、弥生橋の取り扱い、特に地元自治会への対応の経過についてお伺いいたします。先日の全員協議会では、副市長の方から地元自治会と明確な文章による約束事はないと思うというふうに報告を受けましたけれども、この地元説明の経過について、いつどんな説明がされているのかお聞かせください。3点目に、中心市街地活性化計画との関連について伺います。先日、議会の都市機能問題等調査特別委員会と米子市中心市街地活性化協議会準備会が意見交換を行いました。その中で準備会としては、自由通路の方針が出ていない段階では駅南地区は計画案の中には入れていませんというふうにおっしゃっておりました。今までの市の考え方によりますと、駅南地区の一部も範囲に入っていたというふうに思いますけれども、今回の決断により中心市街地活性化基本計画にどのような影響があるのかお尋ねいたします。


 以上、答弁によりまして再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、体育施設使用料の陳情の趣旨採択を踏まえた対応についてでございますが、減免の取扱運用につきましては教育委員会の権限でございますので、私としましては指示し得る立場にはないと思っております。


 次に、米子駅南北一体化についてでございますが、現在の駅舎の分断につきましては、JRの見解は、決して好ましいことではないが、市が行う事業についてはできる限り協力するとのことでございまして、分断には一定の御理解をいただいていると認識しております。2点目の弥生橋の取り扱いについてでございますが、弥生橋につきましては、鳥取県が事業主体となって進めておられる米子駅陰田線と車尾大谷町線の整備に伴い撤去されることになっておりますが、平成14年から平成16年にかけて行われた車尾大谷町線の計画説明の中で、駅南側の自治会関係者から交通弱者対策を求める要望が提出されまして、それを受けて県は現弥生橋の自転車歩行者通路の機能を確保することになっていると承知しております。3点目の中心市街地活性化計画との関連についてでございますが、平成11年に作成されました基本計画では、米子駅南北一体化事業が市街地整備改善事業の1つとして位置づけられておりまして、駅の南側も中心市街地の区域の中に入っております。このたび先行的に米子駅のバリアフリー化に取り組むことといたしましたが、中心市街地の区域につきましては、駅の南側も含め今後民間の関係団体などと協議しながら基本計画の策定作業の中で検討していきたいと思っております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答えいたします。


 このたびの検討結果に至った経緯でございますが、3月定例議会の後、県及び県内他施設の使用料区分、あるいは減免取扱状況などをさらに調査いたしました。県営施設におきましては、使用料区分はなく、小学生から一般まで同一料金でございます。また減免につきましては、高校生以下の学校教育活動での使用については使用料は免除となっているものの、それ以外の使用については減免措置は講じられておりません。倉吉市におきましては、区分は中学生以下と一般の2区分で、減免措置は小中学校教育活動のみが対象となっております。また境港市は、料金区分はなく一律で、減免措置は小中学校教育活動のみが対象でございます。鳥取市の場合は、広域合併をされたこともありまして施設ごとに取り扱いはまちまちでございました。このような県下の状況を踏まえ、本市としまして青少年の使用に配慮するという基本的な考えに立って検討した結果を説明させていただいたものでございます。


 次に、加茂中学校の耐震診断結果で管理教室棟については緊急性がないと判断した根拠についての御質問でございますが、管理教室棟のIs値のうち建築基準法上の耐震基準Is値が0.6を下回っているのは、2階のX方向の0.59だけでした。建築課とも相談の上、国土交通省の告示で地震に対して崩壊または倒壊する危険性が高いとされているIs値の目安である0.3未満を緊急性があると判断しておりますので、管理教室棟につきましては緊急性がないという判断をいたしました。


 次に、屋内運動場と特別教室棟の改修補強についての御質問でございますが、米子市立小中特別支援学校の建物の中には耐震診断未実施の建物やIs値が0.3未満の建物もございます。また建物の経年あるいは使用状況、使用状況というのは本校舎とか体育館との違いとか普通教室棟と特別教室棟の違い等のことでございます、建物の構造の違いなど、鉄筋とか鉄骨との違いということです、そういうことを踏まえて建築課とも相談しながら全体の中で耐震補強・改修の優先順位を考え、順次取り組んでまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは順次再質問させていただきますけれども、まず体育施設の使用料に関して市長は、減免措置については教育委員会の権限だから指示し得る立場にないというふうにおっしゃいましたけれども、これは予算との関係がございまして、当然それは市長の権限の中に入ってくるわけです。私がお伺いいたしましたのは、議会の意思表示についてどのように市長が受けとめられておられるのかということをお伺いいたしました。それに対するお答えがありませんでしたので、まずこれについてお尋ねいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 減免措置については、私は教育委員会の権限だと思っておりまして、これについて教育委員会がある判断を下されれば、それについて市長部局としては御相談をすると、協議をするという関係にあるものと思っております。なお議会の意思表示につきましては、一般的には尊重すべきものであると思っております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これは予算との関係があるんで、私は市長も教育委員会の判断というよりは市長自身が方向性を出さなければいけないと思うわけです。なぜかといいますと、教育長、まあ教育長に次にお伺いいたしますけれども、教育長にお伺いしますと、これは予算のことがあるんでという答えに必ずなってくるわけですよ。確かに検討過程でよそとの比較、これもまた後で言いますけれども、比較をされておりますが、教育委員会としてはやはり限られた予算の中でどう対応するかということを言われておるわけですから、議会の意向をもし尊重するならば、やはりそこは減免措置についてもう1回考え直せとか指示する必要があると思いますけれども、市長、もう一度お答えください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、減免措置の運用というのはこれは教育委員会の権限でございます。議員おっしゃいますように、もちろん予算とも関連することでございますんで、教育委員会の方で1つの判断を下されれば、それについて私どもの部局としてもいろいろと協議をさせていただくという関係にあるものと思っております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) じゃあ教育長にお伺いいたしますけれども、今市長は、議会が趣旨採択したけれども、それは教育委員会の方で検討すべきことだというふうにおっしゃったわけです。教育委員会として議会の趣旨採択を受けて、趣旨採択の意味を市長は一般的には尊重しなければならないというふうにおっしゃいました。尊重するということは、議会の意思表示は一定の減免措置を、期間を置いたらどうかと、一遍に2.5倍はちょっときついんじゃないか、確かによそと比較してもまだ安いということも言われるかもわかりませんが、一遍に急激に上げることについて議会はちょっとやはり配慮がいるんではないかということ。それから高校生の問題をおっしゃいましたけれども、これはいろんなところがありますよ。鳥取の県営のことを言われましたけど、県営施設、例えばテニス場ですと、料金表には区分はありませんが3コートまでは無料にしてます、3時間まで。だから内規でどうたらという話もされておりますけれども、表面に出てる料金表以外に減免措置をやってるわけですよ。島根県の浜山テニスコートも同じです。だからそういうことも踏まえた上で、高校生は毎日毎日部活やってますよ、クラブ活動。これがぼんと上がるとなると保護者負担にはね返ってくるわけです。そういうおそれもあるから、やはり議会はスポーツを振興する上で、将来的にはそれが介護保険安くなったらいいわけなんだ。そういうことがあるから議会としてはやはり青少年の育成のためにも高校生は減免措置をすべきだというふうに判断したわけです。それを受けて教育委員会は、今よそを調べたということしか言われてないけれども、議会の意思表示はどのように感じて、どういうふうに検討されたのかお尋ねいたします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議会で趣旨採択ということで、その重みを考えましていろいろ研究、検討をさせてもらいました。先ほど言いましたように、県内の他施設、そして同じような規模の施設はどうなのかというようなことを考え、市長からもそういう趣旨は、今先ほど市長は言われましたけれども、よく検討するようにということは言われておりますし、体育課を中心としてそういう施設をよく研究をして委員会で話させていただいたということでございます。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 議会の重みを検討して決めたというふうにおっしゃいましたけど、他施設も改めてということをおっしゃいましたけれども、料金設定を提案されるまでに他施設は当然調べておられるわけです、もし調べてなかったらえらいことですからね。調べておられた上で提案をされたけれども、それでは余りにも急激じゃないかということで陳情が出されました。陳情を出したとこばっかりじゃないけどもね、本当は、問題は。だけども議会は、それはわかった上でやはり一定の期間を、こんな急激なことじゃなくて激変緩和措置をすべきじゃないかということと、高校生の、さっき言ったように高校生については義務教育ということではなくて、やはり青少年の健全育成を図る、スポーツを振興するという上から議会は、趣旨採択ということはそういうことですよ、やはり2つの観点で見直すべきというふうに議会は判断したわけですよ。だから他施設を調べましたなんてことはもう最初にやってることですから、そんなことを言ってるわけじゃない。議会の意思表示を受けて検討しましたけれども、結局だめですわと、これで本当にいいのかどうかいうことを問うてるわけです。もう一度お聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その議会の趣旨を踏まえて、高校生の大会の方は無料と、中学生と同じように無料ということでやらせていただくということを提案したわけでございます。また高等学校の方、県立の方は県の方から部活動に対する支援の費用も出ているということでございますので、そういう点も考え、米子市としては小中学校を基本としてやるということにしました。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 議会の陳情に対する趣旨採択とか、議会の意思表示についての本当に重く受けとめてるって言葉ではおっしゃってますけれども、ならば議会だって予算が幾らあって、それから今回の値上げの案についてもし減免措置とったときにはそれが減るってことはわかった上で皆さんが趣旨採択したわけですよ。ということは、それを本当に真剣に受けとめたかどうか全然感じられない。それから県立高校は部活を一定の支援をしてるというふうにおっしゃいましたけれども、それは県だって確かに部活動に対する支援は行ってますよ。だけども県も、上がれば、はっきり言ったら県が払うから知らんわということで済まされるかもわかりませんが、そうじゃなくて県だって枠を持ってますから、ある一定の枠の中を高校に渡すわけです。そうするとそれが一挙に2.5倍になったときに、日々の部活っていうのは毎日何時間何面でやってますよ。それがすべて今県が、もう今年度の予算は渡してるはずですから、その中で全部やりくりができなくなる可能性がある。そうするとどうなるかというと、子ども、ひいては保護者の負担になっていくわけです。米子の高校生について、もっとやはり米子市としてスポーツを振興するんだという姿勢をもし出すならば、出すならばですよ、やはり米子市として考えるべきじゃないかと思いますけれども、もう一度教育長、お伺いします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市としては高校生のそういうものについては受益者負担というものの考え方でいきたいというように思っております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 別な観点でお伺いしますけれども、まず市が市として体育施設を設置しているという意味は何だというふうにお考えですか、教育長。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) スポーツの振興あるいは心身の健全な発達というように考えております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そのとおりだと思います。それでそういう考え方に基づいて米子市の新総合計画、いきいきプランですけれども、生涯スポーツの推進の主な政策としてスポーツ活動の意識啓発とスポーツ団体・クラブ等の育成強化、こういうふうに上げられてる。これは先ほどおっしゃった考えのもとに上げられているというふうに思いますけれども、今回の米子市の対応というのは、この団体とかクラブの育成強化に逆行してると思うんですよね。これは総合計画で上げられている項目です。その育成強化からは逆行してる、それについて教育長はどうお考えですか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その考え方といいますか、程度というように思いますけれども、米子市の場合としては受益者負担ということで考えておりますが、先ほど県内他施設が言いましたけども、同等の同じような施設では600円というのがあります。米子市の方では520円というように考えておりますので、これは決して高くないというように考えております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 他市町村との比較で、県営の布勢のことを600円というふうにおっしゃいました。だけど設備そのものは全然違いますよ、言っときますけれども。高くない、安いということではなくて、一気にそれが上がっていくことについて、議会としてもそれは余りいかがなものかと、ある一定の段階的に値上げをするとかそういう措置はとれないものかというふうに言ったわけですよ。それから、そういう意味で2.5倍にやるのはちょっとどうかという議会が意思表示をしたわけです。だからよそと比較して高いか安いかと、そういうことじゃない。それについてはどうお考えですか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 以前、値上げの時期というものがあったというように聞いておりましたが、西部大地震のときに事情を考えて値上げを見送ったというようなことを聞いております。そういう関係の中で緩和措置というものは、今回、前、上程しましたものと同じように緩和措置はしないということでお願いをしているわけでございます。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 大体皆さんのお考えに、本当に振興しようと思ったら値下げすべきというような考えなんか毛頭ないですよね。本当に米子市は、例えば介護保険のことを申し上げましたが、介護保険料、県内で一番高いんです。ならば予防策としてのスポーツ振興を充実させることによって介護保険料をどうやって抑えていくかということにもなるわけですよ。年とってからいきなりスポーツ始めたってだめですよ。若いうちからスポーツに親しむという習慣をつけておかなければ、75か80になって、もちろん中にはそれで上達される方もいらっしゃいますけれども、いきなり予防でございますなんてやったってだめですよ。その意味で米子市はスポーツ振興に力を入れようというふうにおっしゃってることだと思うんですけれども、今の教育長の本当、お答えは私はちょっと納得できない。逆行してると言わざるを得ない、思います。それから議会の意思表示についての問題ですけれども、今のようなお考えされるんだったら、本当に議会が陳情に対して趣旨採択とか採択とか、市に対してこういうふうなことをやったらどうか、やりなさい、議会としてはこうですよという意思表示について、本当に真剣に考えた結果、それじゃあやっぱりだめでした、これで本当にいいかどうかですよ。市長は、今教育長にお伺いしてますけども、この問題は、このスポーツの施設についての問題だけじゃないです。議会が出した意思表示について、市は重く受けとめると言葉では言われてますけれども、本当にどういうふうに受けとめてどうしなければいけないというふうに思われてますか、ちょっと市長にお尋ねいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん一般論のお話といたしましては、議会の御判断と御意思というのは尊重しなければならないと思っておりますが、やはり個々のケースによってどういうことができるのか、執行部というか市長部局の方でも判断させていただきながら、最良と、方法と、その現時点での、どういうのが一番いいのかということを考えながら執行させていただきたいと思っております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは今回、教育委員会が出した判断というのは、議会の意思を尊重したというふうに市長は思われておられますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議会の判断をもちろん尊重しながら、いろんなケースを考えながら判断された結論というか、判断されたところであるというふうに思っております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 恐らくこれ以上追及しても同じお答えでしょうから、市長や教育長がそういうお考えであるという前提に立って、今後の委員会審議をさせていただきたいというふうに思います。


 それでもう1つ問題がありまして、高齢者の減免措置についてでございますけれども、これは委員会の中でも委員の方がおっしゃって、それから教育長もそれはいい意見だからぜひ検討させていただきますというふうに委員会でお答えになりましたよ、あの3月のですね。その結果が、他の自治体では減免しているところもあるけれども、今後の検討課題というふうにおっしゃっておるわけです。だけど一度上げた料金を米子市が下げたなんてためしはありませんよ。合併によって保育料、ただ唯一ですよ、それもいろんな事情の中で。するのかしないのかということを、やっぱり政策の問題になっていくわけです。一応議会としては高齢者の減免も、やはり高校生だけではなくて高齢者の減免も考えるべきだというふうに言ったわけです。教育長はそれを受けて、いい案だからぜひ検討したいというふうに委員会ではおっしゃいました。その結果が今後の検討課題ですよ。もう1回言いますけど、米子市が一度上げた料金を下げるなんて頭は皆さんにはない、残念ながらね。民間だったら普及しようと思ったら安くしますけどね。本当にこの高齢者の減免対策について今後の検討課題というふうにおっしゃってますけれども、どういう方向でいつまでに検討されるんですか、教育長。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 前の委員会で、確かに議員さんが言われるように私もいいことだというように考えておりました。そのときまだ余り認識なかったんですけれども、実際には高齢者の大会については減免措置がなされておりますし、個人使用については減免措置がなされている。そういうものについて今後、どういうものをどのくらい減免をしていくかということを考えていかないといけないなというように思っております。米子市は一たん上げたらと言われますけど、高齢者のそういう特別な減税を、条例で決まっているものを、さらにそれをきちんと条例で決めれば当然一般より安くなるというように考えております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) もちろん条例で決めれば安くなりますし、条例でなくても内規でも安くできるんですよ。それは皆さんがおっしゃってますよ、内規で対応するということはね。お伺いしたのは、いつまでにその結論を出されるんですか、今後の検討課題がずっといくんですか、そこをお伺いいたします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 早いうちに検討をして、議会に諮りたいというように考えてます。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 大体早いうちにというのはどのぐらいというふうに想定されますか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 次の議会には、そういうことを御相談できるように検討していきたいというように思います。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。きょうのところはこの辺にしておきますけれども。


 もう1つ、全体の条例の問題ですけども、議案第23号の条例の問題ですね。あれでは実施時期が7月1日実施というふうに今の議案ではなっています。だけれどもここまで来ますと実施時期を、当然周知期間も必要ですし、延ばす必要があるんじゃないかというふうに私は思うわけです。もうここまで来たらいっそのこと来年度までされたらどうですかというふうに言いたいわけです。なぜかといいますと、大体スポーツ団体の方はそれぞれが会費を取って運営されていますから、今年度の会費というのはもう既に集められてやられてるわけですね。しかも2.5倍、特にテニスだったら2.5倍というふうにぽんと上がるわけですから、やはりスポーツ団体の運営のことも考えなければいけないと思うわけです。そういう上で7月1日というのは、やはりこれは延長すべき、できれば来年度ということまでを言いたいわけですが、これについてはお考えはどうでしょう。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 既に7月1日ということで議案上程をいたしております。そういう議案につきましては、委員会で御審議をいただきまして議会で御判断をいただく、そういうことだと思っております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。じゃあ議会で延ばしたらどうか、現実問題としてこの議会が終わるのがもう6月の28日、27日に終わって、それから周知期間というのが必要になってきますから、7月1日というのは物理的にやっぱり問題が出てくると思います。これは委員会の方で改めて審議させていただきたいと思います。


 次に耐震の問題ですけれども、先ほどのお答えで、管理教室棟についてのIs値をお伺いいたしましたが、他校のIs値についても診断結果があると思いますのでお聞かせいただきたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 緊急性があるという観点からいきますと、まず本校舎ということだと思いますし、続いて特別教室棟、それから3番目は屋内運動場の順だというように考えておりますけども、建築年次等も考えて総合的に検討をしております。本校舎では和田小学校の管理教室棟、Is値が0.29でございます。就将小学校管理教室棟が0.37でございます。福米東小学校管理教室棟が0.32という優先順位の高いものと考えております。特別教室棟につきましては、東山中学校の特別教室棟が0.37で優先度が高いというように判断しております。屋内運動場につきましては、成実小学校屋内運動場が0.19、市立米子特別支援学校、米子養護学校屋内運動場が0.20、そういうところだというように思っております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) つい先日ですけれども、先週の話ですが、文部科学省が全国の公立の小中学校の耐震診断の結果を公表いたしました。それによりますと、耐震診断済ませた建物の22.4%、全国で4,328棟というものがIs値0.3未満というふうになっていました。鳥取県内では25あったと思います。このIs値0.3未満というのは、少し前に非常に大きな問題になりました耐震偽装事件、これの耐震強度で換算しますと、マンションが有無を言わさず使用禁止になったというふうな0.5未満に相当するそうです、新聞によりますとね。文科省の耐震化の事業でも、もう補強ではなくて改修の必要があるんではないかというふうになっているわけです。先ほど加茂中以外の数値もお聞きいたしましたけれども、この新聞報道によるIs値0.3未満、これがたくさん含まれております。和田小学校0.29、それから成実小の屋内運動場0.19、米子養護が0.20、もちろん本校舎、いわゆる管理校舎というんでしょうか、それから特別教室、使用頻度が全く違いますけれども、だとしてもこれは先ほどの、耐震偽装事件のお話いたしましたが、例えばマンションやホテルなんかだったら、もう有無を言わさず使用禁止ですよ。その状態と同じということになるわけです。加茂中の特別教室にしても、もう鉄骨あちこちひびが入っておりますし、そもそも入り口すら子どもたちがかがんで通らなければならないようなちょっと古い基準になってると思うんですね。相当ぼろぼろ落ちてもきております。ですから、まず加茂中の特別教室は早急に建てかえの必要があるというふうに思いますし、先ほど教えていただきました和田小学校、それから成実の屋内運動場、米子養護の屋内運動場、これはもう明らかに0.3未満というふうな数字が出ているわけですから、早急に建てかえの対応が必要だと思いますが、まず教育長にお伺いいたします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 緊急性を勘案しながら予算要求をしてまいりたいというように考えます。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これは恐らく教育委員会としては緊急性のことが当然わかっておられることですから、予算要求というふうにおっしゃったわけですけれども、市長、今こういう実態なんです。学校というのは避難所にも当たっているわけです。その状態が現在のような状態で本当にいいのかどうなのか。具体的に予算化して改修に着手すべきだと思いますが、市長、予算のことは市長ですから市長にお伺いいたしますが、今の教育委員会の報告を受けて、市長はどのように対応しなければいけないというふうにお考えですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 耐震補強は必要なことだと思っておりますけれども、緊急性に配慮しながら予算状況を考えながら予算化を判断してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと待ってくださいね。緊急性に配慮しながら、予算に配慮しながら予算要求を決定してほしいというふうな表現されましたね。今でも教育委員会で判断せえというふうにおっしゃるわけですか。緊急性に入るというより、緊急性があるというふうに言ってるわけですよ、文部科学省が。しかも予算に配慮しながら予算要求してほしいというふうにおっしゃいましたよ。今でもまだそんなことを言われますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 申し上げましたのは、緊急性に配慮しながら、当然のことですけども優先度というのがあるわけでございまして、そういうものを踏まえまして、そして財政状況を勘案しながら予算化を判断してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと教育長さんにお伺いいたしますけれども、今年度、この耐震の補強あるいは改修の予算要求はされましたか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 計画に基づいて予算要求はいたしております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 計画に基づいて、教育委員会側は予算要求してますというふうにお答えいただきました。じゃあこれはどこで消えたんでしょうか。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 19年度の予算要求に当たりまして、その耐震化の要求内容というのは具体的に私、申しわけありません、承知はしておりませんが、予算編成の中で全体の中でやはり財政困難ということで先送りされたのではないかなという推察をしておりますが、基本的に義務教育施設の耐震補強といいますのは、市長が先ほど答弁申し上げましたとおり文科省の方からも18年3月付で公立学校施設の耐震化の促進についてという通知もありますので、その趣旨を踏まえて教育委員会の年次計画に基づきまして、財政状況はあるわけですけども、予算化を判断していくべきであると考えております。この財源といたしましては、メインはやはり起債でございます。起債を活用して耐震補強を対応するということになるわけでありますけども、今財政健全化、財政再生団体の1つの、4つの指標の1つにでも該当すれば再生団体ということで起債の発行ができなくなるということもありますので、まずその前提としまして財政の健全化を図る必要があるということは言うまでもないことでございます。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) もちろん財政との絡みがあるでしょうけれども、少なくとも教育委員会はIs値の認識は持ってます。それに基づいて年次的に、本当は年次的になんて言っておられないんですよ、あした来るかもわからない、そういうようなことでせめて教育委員会、年次的にという予算要求を出しているわけです。副市長は今、財政健全化、おっしゃいましたけれども、当然財政健全化は必要だ。だけども、だからといって避難所にわたってる、子どもたちの生命・安全にかかわることを、それじゃあ財政がないからほっとくんだと、要求があったとしてもそれは考えない、それで本当にいいんですか。具体的にお伺いいたしますけれども、例えば先ほどあった和田小学校、成実、それから米子養護、それから加茂中の特別教室、これが今年度に補正予算が上がってきた、全部じゃないにしても優先度はある程度考えると思います、そのようなところで、じゃあ副市長や市長はどう判断されますか。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 先ほども市長が御答弁申し上げましたとおり、もろもろの市行政全体の中でおっしゃいますように避難所でもあると、生命・財産にかかわる問題、あるという意味では、1つの重要な優先的な取り組み項目であると思いますけども、その全体の中でじゃあどこを圧縮するのかということにもなってきます。そういう意味で補正も含めて、私は今年度の当初予算の状況をちょっと把握しておりませんけども、今後の予算編成におきましては十分にこれは配慮すべき問題であるというような認識でおります。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 副市長、ぜひよろしくお願いいたします。本当に生命、財産にかかわりますので。市長、市長もですよ、もちろんですよ。


 それから米子駅の南北一体化に関することでございますけれども、バリアフリー化、これは本当に今回大きな決断された、私は大いに評価したいと思います。そこでお伺いしますけれども、バリアフリー化の実施時期と大まかなスケジュールについてお聞かせいただきたいと思うんです。といいますのは、恐らく中心市街地活性化計画の1つの中に組み込まれていくというふうに思いますし、そうするとまちづくり3法との関係で中心市街地活性化法との関係ですと、おおむね5年以内に実施可能な事業でなければならないとなっているわけです。それからもう1つ、交通バリアフリー法がありまして、これは旅客ターミナル、駅については平成22年、2010年までにバリアフリー化を図るというふうになっているわけです。そうしますとあと3年です。この関係でお伺いいたしますんで、バリアフリー化の実施時期について大まかなスケジュール、お聞かせいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) できるだけ早く実現したいとは思っておりますけれども、実施時期、スケジュールということになりますとJRとの協議調整によるところが大きいわけでございまして、現時点でお示しすることは困難でございます。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。JRさんとの協議が必要になってきますので、きょうははっきりとはおっしゃれられないかもわかりませんが、バリアフリー化法との、バリアフリー化の目標年度が2010年、3年ですからあんまりゆっくりはしておられないということを申し上げておきたいと思います。


 それからもう1つ、交通弱者の問題で弥生橋の取り扱いについて県等が、先ほどお聞かせいただきましたけれども、昨年の12月に県議会の議員さん方と米子市の特別委員会とが意見交換会を設けることがありました。その中でも当時の建設部長は交通弱者対策の必要性を述べられておりますし、それから県議の中からもある方はやっぱり交通弱者に対する対応ということを求められておりました。それでお伺いしますけれども、今後市として県に対して、あるいはJRさんとの協議も必要になってくる可能性もありますし、県に対してどのような立場でこの問題に取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 弥生橋の自転車歩行者の通行機能ですけども、これは県の方が確保されるということになっておりまして、当然地元調整も県の方が事業に合わせて今現在実施中でございます。今後におきまして、市も県と協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ぜひよろしくお願いします。昨年の12月の意見交換会の中で、一応言い方としては米子駅の南北一体化ができるまでの暫定運用として確保するというような表現になってたと思います。だけどもそれが一応米子市としては南北一体化についてはある意味で凍結、なくなってはないですが少し延ばすということになってます。そうすると昨年の県の言い方が本当にどうなるのかと、変化する可能性もありますので、市としても積極的にこの対応をしていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。


○(松井副議長) 次に、原議員。


○(原議員)(登壇) 公明党の原紀子です。早速質問に移らせていただきます。


 1、学校・子どもたちを取り巻く環境及び制度について。


 1、学校の耐震化の推進について。公立学校の施設は地震時の非常災害時に児童生徒の生命を守るとともに、地域住民の緊急場所でもあります。その安全性の確保は不可欠です。平成18年12月31日現在、各都道府県における耐震診断実施率は小中学校で約8割、文部科学省としては平成18年末までに耐震診断を完了するよう求めていたにもかかわらず、いまだ完了していない実態が明らかになりました。同省では調査結果を踏まえ、耐震診断を完了していないところは早急に完了するよう促すとともに、学校ごとの診断状況について公表するよう求めるなど公立学校施設の耐震化を強力に推進しています。米子市における小中学校の耐震診断と耐震改修状況及び今後の耐震化への取り組みを伺います。


 1の中の2ですけども、弓ヶ浜中学校の施設について。弓ヶ浜中学校の施設の修繕について今後の取り組みと予算がわかる範囲でお伺いします。1、渡り廊下の腐食、2、自転車小屋の増設、3、バックネットフェンスの延長、4、廊下の雨漏りの修理、5、グラウンドの水はけ、以上、伺います。


 3点目としましては、学校図書館図書整備費の予算確保について伺います。平成13年12月に成立した子どもの読書活動の推進に関する法律によって、学校図書館の充実を含む子どもの読書環境の整備について国や地方の責務が初めて明記されました。新たに平成19年度から学校図書館整備計画として5年間で1,000億円、毎年度200億円を地方財政措置することが決まりました。1,000億円のうち400億円、毎年度80億円は蔵書をふやす費用に、600億円、毎年度120億円を古い本を更新するための買いかえに充て、学校図書館図書標準の達成を目指します。地方交付税で措置されたものは、使途が制限されません。自動的に図書の購入費として使われるわけではなく、どう使うかは米子市の裁量によります。図書費として予算確保するよう重ねて積極的な取り組みを伺います。


 4、有害な図書類の販売について。4月20日ごろ、河崎四軒屋、成人向け雑誌・ビデオ・DVDの自販機と、加茂中旧正面近く、テレホンクラブの利用カード販売の有害な図書類販売所の撤去ができないものか、市民からの問い合わせに対し早速現地に行って調査していただき感謝します。どちらも学校に近いですし、青少年の健全育成上問題があるので何とか撤去できる方法はないものでしょうか。また米子市青少年健全育成条例をつくるとか、鳥取県青少年健全育成条例に大阪府青少年健全育成条例のような設置場所に係る努力義務を追加していただくとかできないものか伺います。


 5、いじめ対策の積極的な推進について。いじめを苦にした児童生徒の自殺が相次ぎ、深刻化しているいじめ問題への対応が急がれています。例えば兵庫県川西市では、子どもたちの問題を解決するための第三者機関としてオンブズパーソンを設置して成果を上げています。同市の子どもの人権オンブズパーソン制度は、子どもの救済制度をつくろうとする自治体のほとんどが同市に問い合わせをして参考にしていると言われています。まずは文部科学省が打ち出している、1、スクールカウンセラーの全小中校への配置、2、教育・いじめ相談機関の拡充及び整備に向けた推進はもちろんのこと、川西市の事例などを参考に米子市においても喫緊の課題であるいじめ対策について、条例や制度づくりなどさらに一歩進んだ地域での具体的な取り組みの推進について伺います。


 6、特別支援教育支援員の拡充について。昨年6月に学校教育法が改正されたことにより、従来の特殊教育で対象としていた盲・ろう・知的障がいなどに加え、発達障がいも特別支援教育の対象として位置づけられました。特別支援教育において特に重要なのは、人的体制の整備です。小中学校に特別支援教育支援員を配置するための地方財政措置を平成19年度250億円程度、2万1,000人相当、から新たに創設し、平成20年度までの2年間でおおむね全小中学校に配置する予定です。しかし地方財政措置は地方交付税として交付されます。一般財源化していますから、その分が特別支援教育支援員の費用に必ず使われるとは限らず、他の用途に流用される可能性があります。米子市においても、今回の予算措置が必ず全小中学校に特別支援教育支援員の配置に使われるように積極的な取り組みの推進を伺います。


 7、教育サポーター制度の導入について。文部科学省は企業を退職した団塊の世代の人材を教育分野で活用するため、教育サポーターの資格を2008年度にも創設する方針を固めました。教育経験こそないものの、能力などにお墨つきを与えることで、意欲があり、すぐれた知識や技術を持つ人が教育現場で活躍するチャンスを広げるのがねらいです。と同時に、成長過程にある子どもたちにとって社会経験が豊かな人とのかかわりを持つことは好影響を与えます。国の動きに先駆け、既にサポーター制度を導入している自治体もあります。米子市においても制度の早期導入について伺います。


 大きな2項目の1としましては、視覚・聴覚障がい者の日常生活用具について。5月19日、視覚障がいの方からの御相談で、ぜひ倉吉市のように、既に申請者もあるようですが、携帯電話を日常生活用具の中に入れていただきたいと、聴覚障がいの方も同じ思いです。事故や災害による死亡事故を防止していく体制づくりを進めることができますし、視覚・聴覚障がい者に配慮した緊急通報のバリアフリーの環境整備にもなります。ぜひ米子市も携帯電話を日常生活用具に入れていただけるか伺います。


 2としまして、マタニティマークの積極的な推進について。平成17年6月定例会でも質問しましたが、妊産婦に優しい環境づくりのため制定された全国統一のマタニティマークの活用が徐々に全国に広まってきています。本年3月、松あきら女性局長が国会質問の際、マタニティの普及に向け母子手帳の交付時に同マークもともに配るよう提案したところ、柳沢厚生労働相は対象者全員に配付できる母子手帳交付時が効果的であると認め、07年度の地方財政措置にこの費用を盛り込んだことを明らかにしました。妊産婦に優しい環境づくりの推進、また子育て支援という趣旨から同マークの作成と母子手帳交付時の配付について伺います。


 3、内部障がい、内臓疾患患者の安全・安心の確保について。このことについては平成18年9月定例会で質問しました。理解への取り組みを進めていただいているところで感謝いたします。内部障がいは、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、膀胱または直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの機能障がいを総称したもので、身体障がい者の4人に1人にも上っています。その内部障がい者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークの掲示や駐車場への設置については、その後どのように対応されているのか伺います。


 4、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置について。再編成は療養病床を医療の必要性が高い方に対して必要なサービスを医療保険から提供するものとして位置づけています。医療の必要性が低い方に対しては、介護老人保健施設などの介護の施設や在宅でその人に適した介護サービスを受けていただくようにしていくために行うものです。再編成の進め方は次のとおりとなっています。1、医療サービスの必要性の高い方を対象とした医療療養病床は存続する。2、介護療養病床は平成24年3月に廃止。それまでの間に老健施設等への転換を進める。3、療養病床の再編成を踏まえ、地域のサービスニーズに応じたケア体制の整備を計画的に進める。今後重要になってくるのが、上記のうち特に2の老健施設等への転換です。昨年、療養病床再編成の打ち出しを受けて、病院から追い出すのかといった不安が寄せられましたが、実際に患者さんが病院から追い出されることがないよう従来の療養病床を老健施設等にそのまま転換して、引き続き必要なサービスを受けられるように円滑に移行させることが大事です。そのための転換支援措置についてと現状について伺います。


 大きな3項目目としましては、住宅の耐震対策について。


 1、住宅の耐震診断、耐震改修の促進について。地震が起きないと思われていた能登でことし3月、震度6の地震が発生しましたが、能登では耐震補強を施していたおかげで助かった事例が報告されました。耐震改修が減災の重要なかぎであるにもかかわらず、耐震化が進んでいるとは言いがたい現状です。平成18年1月に施行された改正耐震改修促進法に基づいて耐震改修促進計画の策定を義務づけられている都道府県は、ことし平成19年3月末までに全都道府県で計画が策定されています。努力義務となっている市町村では約半数しか策定していません。米子市も耐震改修促進計画を策定すべきと考えますがいかがですか。さらに耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施状況はいかがですか。また補助制度の導入も含めて耐震診断、耐震改修の促進についてどのように取り組もうとしているのか伺います。


 4、行革について。


 地方行政改革事例集について。平成19年1月末現在、総務省は地方公共団体の行政改革に資するため新たに地方行政改革事例集を作成、公表しました。この事例集の中から、下記の12項目が米子市においても取り組みができないものか伺います。事務事業の外部委託・民営化では、東京都町田市コールセンター、兵庫県県営住宅の滞納家賃回収業務のアウトソーシング、公の施設の見直しでは青森県ファシリティマネジメントの導入によるコスト縮減、組織マネジメントでは福井県の政策形成システム福井県職員政策フォーラムの活用、自主財源の確保では千葉県鋸南町徴税担当職員勤務時間のシフト制、東京都狛江市公共物等への公告掲載、神奈川県横浜市公告事業、福井県鯖江市市税と水道料金等の滞納整理体制の一体化、長野県高森町町有地を譲渡しての起業者の募集、三重県松阪市電話催告システムの導入、三重県玉城町公金クレジットカード収納の導入、その他、埼玉県新座市行政連絡員による宅配サービス制度、以上でございます。


 質問は以上ですけれども、御答弁によりましては再質問させていただきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず学校図書館図書整備費の予算確保についてでございますが、国におきましては公立義務教育諸学校の学校図書館図書整備に関する新たな5カ年計画を策定されまして、図書購入を推進するため平成19年度から23年度までの5年間に、全国レベルで総額1,0000億円の地方財政措置を講ずることとされております。本市の小中学校における学校図書館の図書購入費につきましては、従来から普通交付税の単位費用を基準に学級数に応じてその所要額を確保しております。そして各学校から図書購入費を要求するに当たっては、前年度の予算額を下回ることがないよう予算要求することでその所要額を予算措置したところでございます。その結果、今年度の予算額と普通交付税措置額とを比較しますと、小学校では交付税措置額が819万3,000円、予算額が1,159万6,000円、中学校では交付税措置額が695万4,000円、予算額が821万3,000円で、いずれも交付税措置額を上回って図書購入費を確保しております。また国の公立義務教育諸学校の学校図書館図書整備に関する新たな5カ年計画における学校図書館図書標準の達成を目指すという趣旨に沿って、今後本市における図書標準達成のために努力してまいりたいと考えております。


 次に、いじめ対策の推進についてでございますが、いじめに対する取り組みといたしましては、まず学校や教育委員会できちんと対応することが大切であると考えておりますが、本市では学校や教育委員会以外での相談を受け付ける機関としまして、家庭児童相談室や子育て支援センターなどにおける相談体制の充実を図っているところでございますので、議員御指摘の第三者機関につきましては米子市のいじめの実態を分析しながら今後の研究としたいと思います。


 次に、福祉施策についてでございますが、まず視覚及び聴覚に障がいのある方の日常生活用具についてでございますが、これまでも点字ディスプレーなどの給付やファックスの貸与など日常生活の支援に努めているところでございます。御指摘の携帯電話につきましては、メールによる文字での情報伝達やテレビ電話機能、メールの音声読み上げ機能など、視覚及び聴覚に障がいのある方の外出時あるいは災害時の情報通信装置として有用であると考えられますので、その給付につきましては利用希望者の意向調査を行い、他の日常生活用具の利用状況や財政状況を勘案しながら検討してみたいと思っております。


 次に、マタニティマークについてでございますが、妊産婦の方が公共交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦の方への配慮を示しやすくするものでありまして、妊産婦の方に優しい環境づくりを推進するものであると承知いたしております。公共交通機関での座席の譲り合い、受動喫煙防止など、妊婦の方に優しい環境づくりは必要と考えておりまして、県と協力しながらホームページの掲載やリーフレットの配布など普及啓発を行っていきたいと考えております。


 次に、ハート・プラスマークの設置についてでございますが、これまで本庁舎の4カ所、分庁舎の1カ所にポスターを掲示しますとともに、だんだんバスの優先シートにハート・プラスマークを追加し、内部障がいへの認識、内部障がい者等への理解が深まるよう啓発に努めているところでございます。駐車場へのハート・プラスマークの設置についてでございますが、車いすがデザインされた障がい者マークは本来すべての障がい者を対象としたマークでございますが、そのデザインからまだ趣旨が十分に認識されていない状況でございます。今後は内部障がいがある方や妊娠中の方などへの理解を深める観点から、その設置場所、設置方法等を検討したいと考えております。


 次に、療養病床の転換支援措置についてでございますが、療養病床を老健施設等に転換する場合、それに要する経費を国の交付金の対象とすることや施設基準の緩和を図ることなどの支援措置が実施されておりまして、本年3月には施設基準のさらなる緩和を柱に融資条件の優遇など追加の措置が示されたところでございます。市内には現在、介護療養病床が15床、医療療養病床が413床ございます。これらの病床をどのように転換されるのかにつきましては、今後鳥取県が策定されます地域ケア整備構想との整合性を図りながら第4期米子市介護保険事業計画書に盛り込むことになるものと考えております。


 次に、耐震改修促進計画の策定についてでございますが、本年3月に鳥取県が策定されました耐震改修促進計画に基づき、本市の耐震改修促進計画を本年度中に策定する予定にしております。次に、耐震診断、耐震改修に対する補助制度の実施状況についてでございますが、平成15年度から毎年度、耐震診断の補助を行ってきておりまして、平成18年度までに一戸建て住宅について13件、一戸建て住宅以外の建物について9件となっております。さらに本年度は一戸建て住宅15件、一戸建て住宅以外の建物1件の耐震診断への補助を予定しており、これに加え耐震改修の工事に対しても2件分の補助を予定しております。次に、耐震診断、耐震改修の促進についてでございますが、米子市耐震改修促進計画を策定後、計画に基づき住宅及びその他の建築物の耐震診断、耐震改修の促進を図ってまいりたいと考えております。具体的には市民の皆さんに対する啓発が重要であると考えておりますので、パンフレットの配布、広報よなごやホームページへの掲載、さらには建築関係団体との連携などに取り組みまして周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、地方行政改革事例集についてでございますが、先ほど議員から御紹介のありました他の地方公共団体の事例に対します現時点での本市の現状と課題認識といたしましては、まずコールセンターなどの民間委託につきましては、現在、民間委託等推進計画に掲げた業務の民間委託等に最優先で取り組んでおりまして、この計画をしっかりと実施した後の検討課題になるものと考えております。またファシリティマネジメント導入などによる公の施設の見直しにつきましては、現在庁内に公の施設等のあり方に関する検討委員会を設置し、施設の見直しについて検討させておりますが、将来的にはこの取り組みを施設の総合的・戦略的な経営管理、すなわちファシリティマネジメントに発展させていきたいと考えております。次に、福井県の政策形成システムの活用など組織マネジメントにつきましては、既に庁内LAN上に職員が意見交換をすることができる掲示板を設置しております。次に、多数の事例を紹介していただきました市税等の収納、その他の自主財源確保につきましては、公告事業、徴収体制の強化、滞納者に係る行政サービス制限など既に実施中のものもございますが、その他のものにつきましては今後の検討課題の候補になろうかと考えております。いずれにいたしましても現在取り組んでおります行財政改革大綱実施計画を確実に推進しながら、新たな行財政改革の取り組みにつきましても随時他の地方公共団体の事例も参考に研究いたしまして、必要に応じてその実施に努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 原議員の御質問にお答えいたします。


 小中学校の耐震化の推進についてでございます。小中特別支援学校の耐震診断実施状況につきましては、平成19年4月1日現在で87.1%、耐震改修状況は51.5%でございます。今後の耐震化への取り組みでございますけれども、耐震改修・補強が必要な建物のIs値、建築年度、あるいは使用頻度等比較検討しながら、総合的により早急に対応する必要がある建物から、財政状況を勘案しながら耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、弓ヶ浜中学校の修繕等についてでございますが、今年度施設整備の要望として学校から既にお聞きしているところでございますけれども、他校の要望とも比較検討しながら財政状況を踏まえて今後必要に応じて予算要求をしてまいりたいというように考えております。


 有害な図書類の販売についてでございますけれども、5月に県の担当課、米子警察署、河崎地区・加茂地区の自治会の方々と現地確認をいたしました。結果は、両施設とも18歳未満の方の購入もしくは入店お断りの表示があり、身分証明書の提示やカメラで人相を確認するようになっており、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や鳥取県青少年健全育成条例に違反していない施設でした。しかし、教育環境の面から考えても通学路の付近にこのような施設があるのは好ましくなく、土地の地権者に対しては地元の方々が施設の撤去を申し入れておられますが解決には至っておりません。今後解決のため関係機関や地元の方々に協力してまいりたいと考えております。なお、米子市独自の青少年健全育成条例の制定をとの御質問でございますけれども、鳥取県青少年健全育成条例において有害図書やテレホンクラブ利用カードを青少年に販売したり自動販売機で販売することは禁止されていますので、その点につきましては県条例の運用により対処することはできます。しかし、図書類の自動販売機や利用カード販売所を撤去させることは、営業の自由の点から条例で規制することはできないと考えます。県条例は現に条例で規制可能な制限を規定されており、同一内容での米子市独自の青少年健全育成条例を制定する意味はありませんし、これを超える条例は法制上困難であると考えます。したがいまして県条例の適正な運用について関係機関、地元の方々と連携・協力してまいりたいと考えております。また、鳥取県青少年健全育成条例の追加用件につきましては、可能かどうか県の担当課に相談してみたいと考えております。


 特別支援教育支援員の拡充についてのお尋ねにお答えいたします。特別支援教育支援員の配置における財政措置と申しますのは、学校においてさまざまな障がいのある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員の計画的配置が可能となるよう国が財政措置をするというものですが、普通交付税の基準財政需要額に算入される仕組みです。その中で当初予算において1名分の予算措置を行ったところでございますが、19年度交付税の決定の状況または他市の対応等を考慮し、今後協議してまいりたいと思います。


 続きまして教育サポーター制度の導入についてお答えいたします。学校教育の現状をかんがみますと、学校がさまざまな形で外部の人材活用を図ることは教育上大変必要なことであります。学校が活性化する方策の1つであると認識しております。そのため本市におきましては、以前からそれぞれの学校で地域の人材活用を図っており、本の読み聞かせや植栽の整備、米づくり等、それぞれの分野で専門性を持った方の講話、外国人によるその国の紹介、地域のお年寄りによる昔遊びの紹介などさまざまな方に学校に入っていただいており、年々その活用の充実が図られているところでございます。教育委員会としましても、それぞれの学校で活用されております人材の中で了解が得られた方を、平成14年度に全市的な人材バンクとして集約し各学校に紹介しております。今後この人材バンクを更新することでさらにその活用が図られるものと思います。また島根大学教育学部と協定を締結し、昨年度から学生ボランティアの活用も図り始めております。そのような状況でありますので、教育サポーターの導入につきましては、国の制度が具体的に動き始めた段階でその導入について考えてまいりたいと思います。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 順不同で再質問させていただきます。


 地方行政改革事例集の中からでございますが、このたびの事例集においても通勤時間のシフト制、フレックスタイムうんぬんが出てましたけども、フレックスタイムを導入されるお考えはないのか。また東京狛江市のようにごみ袋に公告を掲載するお考えはないのか。また玉城町のように公金のクレジットカードの収納の導入はいかがなのか。もう1点、埼玉県新座市のように行政連絡員による宅配サービス制度の導入はどうでしょう。この4点についてお伺いします。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 原議員の御質問にお答えいたします。


 最初のフレックスタイムについてでございますけども、窓口職場のフレックスタイム制の導入につきましては、時間延長に伴うシステム委託料の増加、あるいは職員体制の見直しなど解決すべき問題も多く、また他市の例を見ましても利用が少ないことから、現時点においては制度の導入については考えておりません。2つ目の狛江市の公告の件でございますけども、公共物等への広告掲載への取り組みについては、本市におきましても納税通知書発送用封筒への広告掲載に加えまして、本年度からは介護保険料、それから国民健康保険料の通知書発送用封筒にも公告を掲載することといたしたところでございます。なおごみ袋の広告掲載につきましては、今後公告媒体としてふさわしいかなどにつきまして研究してまいりたいと考えております。3番目のクレジットカードの導入の件でございますけども、これにつきましては納税者の利便性の向上が図られるという一方で手数料などの経費の問題もございまして、現時点ですぐに導入するという考え方ではおりませんけども、今後研究すべき課題であるというふうに思っております。それから最後の新座市の行政連絡員による在宅サービス制度の件でございますけども、外出困難な高齢者あるいは障がい者の方が住民票などを必要とされる場合には、親族なりあるいは地域の方々などを通じて手続をしていただいておりますので、現時点におきましては制度の導入については考えておりません。以上でございます。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 時間がないのでまたの機会にしたいと思います。


 続いてハート・プラスマークの件ですけれども、マタニティマークも同様に駐車場への設置の検討はよろしいでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) ハート・プラスマークの駐車場の件につきましては、総務部とこれから設置できるようにいろいろ検討してみたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) さらにバスとか電車等にも声をかけていただけますでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) だんだんバス、どんぐりバス、もちろんですけども、JR等にも申し入れをしてみたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 視覚、それから聴覚障がい者の方の通信装置としての携帯電話を日常生活用具に入れていただきたいという質問ですけれども、検討っていうふうにお答えがあったと思いますが、いつからスタートといいましょうか、要望としましては来年の4月からでもスタートしていただきたいなと思いますが、その点いかがでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 携帯電話の導入につきましては、日常生活用品そのものが議員御指摘のように米子市で単独に決めることになっております。どういう形で導入するかにつきましては、携帯電話の機能、あるいはそういったものを勘案しながら、利用状況を調査をした上で検討になるかどうかというところを考えてみたいと思います。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) それはもちろんのことですけども、来年の4月からスタート、そこに向かっては難しいんでしょうかお伺いします。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 導入に向けてそのものを否定するということではございませんでして、現在の日常生活用具、いろいろ御利用いただいておりますので、そういったものの利用状況を加えて本人さんがそういったものを導入した場合にどのぐらい御利用になるのか、その辺の調査を踏まえて検討したいというふうに考えております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 私がお聞きしているのはスタートの時期のことなんですけども、いかがですか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) スタートの時期は、今申し上げましたような利用調査の結果によって考えてみたいというふうに思っております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) なかなか来年の4月からという明確におっしゃっていただけませんけれども、強く強く要望しておきます。


 次に、小中学校の耐震化の推進についてですけれども、先ほど87.1%っておっしゃられました。つまり101棟中88棟がまだということなんですけども、その残りの13棟というのはどこどこで、いつまでに診断されますでしょうかお伺いします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今資料をきちんと持ってきておりませんもので、また後ほどその辺、その資料をお見せいたしますけれども、いつまでということはまたこれは総務の方で相談をしながら決めていかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) では後でお知らせください。


 2つ目にですけれども、先ほど、限られた予算の中でできるだけ短期間に多くの学校施設の耐震性を向上させていかなければなりません。改築だけでなくて耐震補強、先ほどの八幡議員の御答弁の中にもありましたけれども、耐震補強という方法もありますけれどもいかがでしょうか。


○(松井副議長) 角副市長。


○(角副市長) 耐震改修または耐震補強ということでありますけども、耐震結果の所見の中には既存のブレース改修なりブレース増築、RC壁の増設等で改修ができるという所見も出ておりますので、それらもあわせ考えて対応していくということになろうかと思っております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) では次に行きます。いじめ対策の問題ですけども、いじめレスキュー隊の設置を今回提案させていただきました。第三者機関のオンブズパーソンというのは学校の中だけでなく、学校と教育委員会、保護者だけですと関係者にしこりが残りますし、なかなか思うような解決に至らないという現状がございます。いじめに気づいたときにだれでも安心して相談できて公平に当事者の話が聞ける、また最後まで子どもに寄り添って問題解決できる第三者なのでございます。何かのサインがある、いじめの早期発見、未然防止となっておりますがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 第三者機関というのは米子市ではまだつくってはおりませんけど、普通いじめというのはまず学校、あるいは担任、そういうようなものがきちんと対応することが一番大切だというように思っております。第三者機関が入るというのもあるかもわかりませんけど、非常にそういう場合にはこじれる場合もありますし、まずは学校の先生、学校体制、そして教育委員会あるいは今、関係機関といいますけど児童相談所、警察の安全課とかいろんな方々とあわせて特別なチームを組んでやっていく場合もございますけど、まずはそのように考えております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 何かちょっとすごくおくれてるような気がしますので、しっかりと研究していただきたいと思います。せめて24時間いじめ相談ダイヤル、文部科学省にございますね、それから法務省にも子ども人権110番等がございます。ほかにもありましたらその電話番号を後でも結構ですのでお知らせください。


 次に、住宅の耐震対策について伺います。以前にもお聞きしたかもしれませんけれども、住宅に係る耐震改修促進税制についてもう一度お知らせください。


○(松井副議長) 櫻田建設部長。


○(櫻田建設部長) 耐震改修促進税制についてでございますけども、これは平成18年度の税制改正におきまして既存住宅の耐震改修をした場合に固定資産税額の減額措置、それから所得税額の特別控除が住宅建築物に係る耐震改修促進税制として創設をされました。まず固定資産税の減額措置についてでございますけども、これは昭和57年7月1日以前から所在します住宅について一定の耐震改修を行った場合、当該住宅に係る固定資産税額、これは120平方メートル相当分まででございますけども、これを減額するということになっております。これにつきましては、改修した内容が現行の基準に適合していることを地方公共団体、また建築士等が証明する必要がございます。次に、所得税額の特別控除についてでございますけども、これは個人が平成18年4月1日から平成20年12月31日までに一定の区域内において旧耐震基準、これは昭和56年5月31日以前の耐震基準でございますけども、これにより建築された住宅の耐震改修を行った場合に耐震改修に要した費用の10%相当額、これは20万円を上限としておりますけども、これを所得税額から控除するというものでございます。以上でございます。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 中にはあれだけの数年前の大きな地震に耐えられたのだから、今度地震が来てももつではないかというような考えの方もあるようですけれども、やはりそのときに壊れたところは確かに利子補給制度とかを利用させていただいて直しました、直した方もおられます。しかし、まあ何とかもつかな、直したいけれども予算にも限りがあるしというのでそのままになってて、後からの余震とか何とかでちょっとずつその柱のすき間があいているというようなお宅もあると思います。本当に限られた20年度までですので、改修しようかなどうしようかなって思っていらっしゃる方は、本当にせっかくの制度ですので活用していきたいと思います。


 次に、マタニティマークの件ですけれども、2年間検討を続けてこられて、さらに検討ということでよろしいんでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) マタニティマークの件につきましては、市長が先ほど申し上げましたように県と協力しながらホームページの掲載、あるいはリーフレットの配布などを行っていきたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) きちっと質問の趣旨というか、その点を押さえて御答弁いただきたいと思いますけども、私はマタニティマークの作成と母子手帳交付時の配付についてお伺いしました。しっかりと啓発にもなりますけれども、その点も含めてよろしくお願いいたします。


 次に、有害な図書類の販売についてお伺いします。粘り強く交渉していただけますでしょうか、土地の地権者の方にですね。また県に対しても条例に加えるというか、強力にお願いしていただけますでしょうかお伺いします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まず1点は、その土地の地権者にということでございますけれども、私がずっと以前おりましたときもずっと地権者と地域の方々が話をされておりますけど、それはだめだということで、いまだに続いているかということも私自身も思って、ずっと交渉もされながらもやはりなかなか受けていただけないという事情ですけれども、とにかく協力をしてまいりたいというように思っております。それから県条例の方でございますけど、たしか大阪の方ですかどこだか、望ましいというように、学校の100メートル以内には設置しないというのが望ましいというのであります。県条例の方にはそれがありませんので、確かに相談をしながらやっていきたいというように思っておりますが、望ましいのでこれで即じゃあって条例をもってというとなかなか難しいところもございます。以上でございます。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 言うのもはばかれますけども、そういった有害図書に認定するようなページが20ページ以上あれば有害図書とね、認定して、じゃあ19ページだからいいのか、そういった問題になってくると思うんです、条例でどうのこうの、条例に違反しないからいいんだよっていう、いいとはおっしゃってませんけれども、やはりその点をしっかりと子どもの教育上のこと、また本当に近いですので、その点を考慮して対処していただきたいと思います。


 それから次に、弓ヶ浜中学校の修繕の件ですが、安全とは言いがたいものもありますでしょうか、お伺いします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに安全、絶対、どうなのかということになりますと、いろいろ程度がありますけども、非常に緊急度が高いなというような、思ったりもしてるところもあると思います。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) どこですか、5点質問してますけど。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 支柱の、渡り廊下等がというようには考えておりますけれども、学校から出されてるというのはいろいろなものがありまして、例えば雨なんかの場合には非常に難しいところが、壁全体の横降りのときには入ったりしたりしますけれども、一番はそういうところというように考えております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 次にまいりたいと思います。教育サポーター制度の導入についてでございますが、2008年度ですからいつでもスタートできるように体制を整えていただけますでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほども申し上げましたけれども、米子市の方では平成14年度からそういう制度を設けておりますので、すぐにというようではありますけれども、いろいろ研究をしてまいりたいと思います。国の方が確かにそのレベルレベルで研修を受けたら、レベルを持っていくと、高くしていうような、だれかれ学校の中に入ってというわけではない国の制度でございます。米子市の方でも地域の方によく知っておられる方が入ってこられるというので安心もありますし、研究をして制度ができることを考えながらも、またできてからも研究していきたいというように思っております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 次に行きます。特別支援教育支援員の拡充についてでございますが、1名分の予算措置を行ったところうんぬんてございました。それからまた協議してまいりたいともおっしゃられたかと思いますが、どのように協議されていくのでしょうか、もう少し詳しく教えてください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 財政措置がきちんと決まるまでに、今のところ既にもう話し合いに入っておりますけれども、1名ではなくて何とかならないかという、補正の方でもという財政、補正の措置が入るということは確実ですので、その辺もう少し拡充をしていただきたいというように要求してまいりたいというように思っております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) ぜひよろしくお願いいたします。


 それから学校図書館図書整備費の予算確保についてでございますが、頑張っていただいてありがとうございますと申し上げた方がよろしいんでしょうか、後ろの方から何かやじが飛んできそうですが。


 最後になると思いますが、療養病床の転換支援措置についてでございます。厚生省は夏の、もうすぐですね、夏前にもさらに次の追加措置を検討しているとのことでございます。まだ30%ぐらいの方がこの判断をしかねているというふうにも情報を聞いております。しっかり見守ってまいりたいと思います。以上で質問をすべて終わります。


○(松井副議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時45分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどの原議員の御質問の耐震診断の未実施校の、答えておりませんので、答えさせていただきます。河崎小学校管理教室棟、屋内運動場、就将小学校屋内運動場、淀江小学校昇降口、後藤ヶ丘中学校教室棟、淀江中学校技術室棟、淀江中学校教室棟、淀江中学校管理棟、淀江中学校部室、湊山中学校屋内運動場、箕蚊屋中学校特別教室棟が未実施でございますが、今年度、19年度には河崎小学校は実施する予定でございます。以上です。


○(松井副議長) 次に、中村議員。


○(中村議員)(登壇) 平成19年米子市議会6月定例議会において、大綱2点について質問いたします。市長、副市長並びに教育長の明快な答弁を求めます。


 第1点は、さきの3月議会で会派新風の代表質問でも取り上げました米子駅南北一体化基本計画についてであります。去る6月1日、議会の全員協議会で報告がありました米子駅バリアフリー化に対してエレベーター、エスカレーター設置の取り組み方針が明らかにされ、マスコミでも公表されたところであります。米子市民はもちろんのこと、近隣住民の皆様、他県の観光客からも望まれていた待望のバリアフリー化に向けてスタートが切れたと思っています。本年3月議会の答弁では、2月末までには策定する予定であったが、JRと協議を重ねているところで、まとまり次第議会に報告したいと言明されましたが、次の委員会では本年度中に報告したいとの答弁のトーンが下がり、先送りされるのではないかと危ぐしておりました。そのやさきの報告、この決断に対して大変評価いたしたいと思います。そして1日も早い実現を望むものであります。そこで1点目の質問ですが、今後どのようにJRと協議されるのか、またなされようとしておられるのか伺います。2点目として、国、県に対しては今後どのように協力体制を要望されていくのかお伺いいたします。


 3点目として、官だけでは当然限界が出てくるものと思います。民間の協力も必要不可欠と思いますが、民間へのアプローチに対し市長はどのように対処されようと考えておられるのかを伺います。4点目は、バリアフリー化完成後の米子市としての将来展望を伺いたいと思います。現段階では相手方があり答弁しにくい面もあるかと思いますが、可能な限りの答弁を期待するものであります。


 次に大綱2点目、米子市立図書館の館長の兼務問題についての質問をいたします。この問題につきましては、その結果について大変危ぐされましたので3月議会で指摘いたしました。やはり新年度明けて今日までの図書館の運営を見ますと、危ぐしたことが現実となっています。まず一番大きな問題は、図書館長が行政職の課長の兼務であることであります。3月議会の答弁では、教育委員会の方でその予算の枠の中で図書館運営経費全体をどう使っていくか、その検討結果であるということでありました。あたかも教育委員会の下した検討結果とでもいうような答弁でありました。兼務されている現在の館長は、生涯学習課長という地域コミュニティである各地区公民館を所管され大変多忙であり、時間的にも余裕はなく、週に一度1時間程度図書館にお見えになるとそく聞しています。これで職務が完遂できると思っておられるのか、市長は図書館運営について現在のままで専任図書館長不在で継続していくお考えなのか、それとも現在、市民の批判を耳に今後どのように対処されるのか伺います。また今回の議会で予算計上されています図書購入費100万円は、3月に退職された方が今年度の図書館運営費の余りにもの削減に対し思いをいたし、みずからの退職金から図書購入を条件に寄附をされたと聞き及んでおります。これが事実であるとすれば、大変ありがたいことと思っています。図書館、すなわち文化行政に対する市民の皆様の熱いお気持ちのあらわれであると痛感いたします。また各小中学校への図書の配給業務にも人員不足で支障が起きているという事象が発生しております。大変ゆゆしきことであります。米子市教育文化事業団の職員を図書館の副館長としての増員の形で配置して、今後とも職務の遂行に支障は来さないとの教育長の答弁でありました。このような実態は正確に把握されているのか伺います。要するに図書館長は絶対に必要であり、配置すべきであります。補正予算を計上して今からでも即刻に対応を講ずるべきであり、図書館そのものの体制が崩れてからでは取り返しがつかなくなってしまいます。教育委員会などに責任分野を転嫁されることなく、米子駅バリアフリー化の英断のようにいち早い御決断が最重要課題であります。市長のお考えを伺いたいと思います。


 以上、壇上からの質問は終わりますが、答弁により再質問いたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず米子駅バリアフリー化の今後の計画についてでございますが、1点目のJRとの協議につきましては、既にバリアフリー先行の本市案をお示ししておりますので、今後は事業内容の位置づけ、妥当性、また負担問題など個別具体的な項目について協議調整を図ってまいりたいと考えております。


 2点目の国、県に対する協力体制の要望についてでございますが、バリアフリー化のうちエレベーターにつきましては国の補助対象となりますが、エスカレーターにつきましては乗降客数の要件で原則補助の対象外となっております。国、県に対しましては、厳しさを増す財政状況の中、少しでも米子市の負担が軽減されるよう、特に国に対しましては補助制度の運用について強く要望してまいりたいと考えております。


 3点目の民間へのアプローチについてでございますが、バリアフリー化後のいわゆる南北一体化構想につきましては、現時点では財政能力的にも、また費用対効果的にも本市のみの実現は不可能に近いものと考えております。社会経済情勢の変動を踏まえ、今後とも民間事業者を中心とした駅南側の開発の可能性を経済界とも協力しながら模索検討してまいりたいと考えております。


駅構内のバリアフリー完成後の米子市の将来展望についてでございますが、このたび先行的に米子駅のバリアフリー化に取り組むことといたしましたが、米子市の将来の発展を考えますと南北一体化事業は必要な事業であると考えておりまして、財政状況を見きわめながら今後駅南側の開発の可能性のめどが立った段階で自由通路、南側駅前広場、橋上駅化の事業化につなげたいと考えております。


 次に、図書館長の兼務問題についてでございますが、まず公立図書館の管理運営につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条に規定されておりますとおり教育委員会の職務権限でございます。今回の問題は予算の制約があったとはいえ、教育委員会において、生涯学習課長が兼務をする変則的な形態であっても図書館運営を支障なく行うことが可能であると判断されたと受けとめてきたところでございます。しかしながら現実的に館長と現場との相談体制が十分ではないといった意見、また先日の米子市図書館協議会において図書館機能の後退を危ぐする議論があったことなどを総合的に勘案した場合、教育委員会において必要と判断されれば図書館法第13条の規定の趣旨を踏まえ、専任の図書館長を置く方向で検討することもあり得ると考えております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 中村議員の御質問にお答えいたします。


 小中学校への図書の配給業務が人員不足のため支障が生じているという御質問ですけれども、小中学校への図書の物流は従来市のメール便を利用しておりますが、本年4月から総務管財課の車両係の人員が削減となって、図書の量によってはメール便での対応は困難となったものです。図書館、総務管財課、庶務課、生涯学習課で対応を協議し、メール便で対応が困難な場合には庶務課、生涯学習課で対応するようにいたしております。図書館と学校間、学校と学校間の物流が活発となってまいりましたので、問題等が発生した場合にはそれぞれの連携を図りながら対応したいと考えております。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) 答弁いただきましたので、逐次再質問させていただきたいと思います。


 先ほど八幡議員も御質問ありました。ちょっと角度が違うんですけども、やはり今なかなか相手があって言えないこともあると思うんですが、今後JR、問題は一番負担問題が重要視されるんではないかなと思っております。ただ幾ら負担問題がいろいろ話し合いができなくても、いわゆる米子駅そのものは米子の玄関だ、それがああいった状態でいわゆる旅行客、それから近隣の人なんかがお見えになってもすべて階段を上がってこ線橋、また階段をおりて駅を出ていくというような形で、本当に近隣、この辺の駅で一番問題がある、障がい者、高齢者にとって一番負担の多い駅であると思っております。今回決断されて発表されたわけですので、それに対してはすごく評価いたしますが、これは相手があっていろいろ難航するかもしれません。これは1日でもおくれれば、その利用されてる皆さんの負担がすごく多くなってまいります。その辺でできるだけ早期の実現を希望しておきたいと思いますし、もちろんとりわけ国、県は後でJRとの折衝を1日でも早く御努力いただくようにこれは強く要望しておきたいと思います。


 それから2点目の国、県に対する協力の関係で原則補助の対象外となっていること、エスカレーターが、それは理解しております。ただこれに対しては乗降客をふやす手段、これも米子市にとっては大切な政策であると思っております。今のままで施設が悪いからだんだんお客さんが減る、これよくすればふえてくるのは間違いないと思ってますので、その辺は今の乗降客の人数だけを頭に浮かべずに、例えばここにいらっしゃる皆さんも1回ノーマイカーデー、汽車を使って、米子駅を使って、通学は当然ですが、通勤なんかも計画されればまたそれだけの実績があって、米子駅のそのグレードが上がってくると思っておりますので、その辺はぜひ市長、全庁にも、ノーマイカーデーはいいんですが、JR利用というようなことも打ち出されてはどうかと思いますけどいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子駅は鉄道幹線として本市にとっても大変重要なものでございまして、もちろんノーマイカーデー等の取り組みというのも従来から高まってきているところではございますけれども、と同時にやはり観光客の方々ですとか、それから米子からどっかに行かれる場合にでもできるだけ汽車を利用していただけるとか、そういうことはいろいろ観光協会等とも話をしながら進めているところでございます。今後とも米子駅のさらなる活用ということは努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) ぜひその辺も体制を整えてJRを利用する、こういったことも必要であると思っておりますので、ぜひ御努力いただきたいなと思っております。


 それから国、県に対して補助制度の運用について強く要望してまいりたいという御答弁でございましたが、補助制度、国にたくさんあると思うんです、いろいろ。ただ本来米子市の場合、こういう言い方は申しわけないんですが、もう一定の規定でもうこれでどうしようもありませんという答弁が多かったと思うんですが、それは臨機応変にいろんなところで勉強されれば、こういったことも使えるんじゃないかといろいろあると思うんですよ。それはやっぱり国、県に対していわゆる、以前から言っておりまして、市長はその意味がよくわからないというふうな答弁でしたけど、トップセールスというのはそういったいかにいろんな補助金が使えるか、これも勉強される、そして出向いてでも勉強されるということが一番最大であると思いますので、それも最大の努力、1つの既定観念にこだわられずに、民間みたいな横の発想もどんどん取り入れていただいて、国に対する補助制度の運用、さっき答弁がありましたけど、強く要望するんではなしに、それも必要なんですが、やはり米子市としても勉強して取り組んでいただくように努力をお願いしたいと思っております。


 それから民間へのアプローチについてですが、多分市長は今の答弁では駅の南側の民間事業者を中心としたということをおっしゃいました。私はそれも大切なんですが、いわゆる山陰線高速化のときに、結果的には今ちょっと何かトラブルがあるとは聞いてますけども、そのときに民間団体の皆さんの協力を得て大きな基金をつくって高速化するんだというような方針が出されて、たしかいろいろ民間団体も協力していただいたと思うんですよ。これエスカレーターをつけるについてもやはり近隣、もちろん各自治体はもう財政が大変ですけども、民間で協力できるところがあればそれも協力していただけたらというそういった気持ちもあるんですが、それについては市長御理解いただけました、ちょっと説明が。お気持ちがあれば。いわゆるエスカレーター設置についても、民間の協力をお願いしたら一番いいんじゃないかという気がしたんですよ。それについてはいかがでしょう。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっとどういうことができるのか、私もすぐにとっさには浮かんでまいりませんけれども、そういう可能性があるんであればそれは研究に値するのではないかと思います。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) 山陰線の高速化のときの例ですよ。各民間企業からもいろいろ資金を出していただいて、速くなるような高速化についての取り組みがあったわけですよ。それは記憶ありませんか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん私も覚えておりますけれども、それはまた山陰線を短縮化することによる経済効果等を考えられた経済界の方々の対応ではなかったかという気がいたしております。今回のバリアフリー化に伴うその効果をだれがどう判断されて、どういう協力を得られるのかということはまた別の話だと思いますんで、それはそれとして研究してみたいと思います。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) 研究はいいんですが、やはりみんな郡部からも米子駅利用されてます。そして今一番問題になっているのは、高齢者とか障がい者とか米子の病院に行かれる方々が米子駅でおりて、あの階段、上がりおりが大変だから米子駅を利用したくないという話もあるんですよ。そういった関係で少しでも民間のお力がかりれたらという気持ちでお話ししたんです。やはり米子駅を利用して米子にたくさん人が来ていただくということが目的ですので、その辺を民間の力もお願いしたらと。もちろん将来の南側の開発についても民間の皆さんの力は当然必要なんですけども、その辺は1つの範囲にとらわれず柔軟な形も考えていただきたいなと思っております、ちょっとまだ理解されてないような顔なんですが。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもバリアフリー化というのは一義的にJRが考えていただく話でございます。今回はいわゆる南北一体化と兼ね合わせて、その先行的なやり方ということで考えているわけでございまして、その辺はJRとも協議をしながら研究してみたいと思います。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) なかなかちょっと私の意が理解していただけないと思いますし、これずっといっても平行線ですので、次、最後になりますけども、米子駅バリアフリー化の将来の展望ということで、先ほど御答弁いただきました自由通路、南側駅前広場、橋上駅化の事業化につなげたいという答弁でございました。確かにやはり先ほどから言っておりますように、いろんな人が米子駅を使っていただくということが大切ですし、また今回のエスカレーター、エレベーターは補助があるということですが、エスカレーターについてもこれどっちかいうと先行投資的な面もありますよね。エスカレーターがつけば人がたくさん利用されるという、民間でいえば先行投資的な面もあります。ただ先行投資もやはりこれ将来の米子にとっては必要ですし、それからそれによって先ほど答弁されました自由通路、それから南側駅前広場、橋上駅化の事業化、これも将来に対する希望、そして今回のバリアフリー化が先行投資的な意味があると思うんですよ。ですからこれについても一歩一歩でも結構ですので、バリアフリー化の後にそういったことを、今答弁伺いましたので、これはちょっと安心したかなと思っておりますけども、やはりこれ何十年も先ということじゃなしに、我々の年代もあと10年したら実際車に乗れるかなと思ってます。そういったぐらい高齢化が進んでおります。やはりそのときには公共交通のやはり一番利用が大切だと思いますので、ぜひその辺も視野に入れて将来取り組んでいただきたいと思っております。


 次、図書館長の兼務問題ですが、何回もいろいろ市民の皆さんからの批判もありました。ただ教育委員会においてというようなしょっちゅうお話されますけども、教育委員会において必要と判断されれば考えてもいいというようなさっき答弁であったんではないかなと思います。教育委員会、もちろんですけども、先日の新聞、6月の初めだったと思いますが、専任館長の早期配置要望ということで米子市図書館協議会、これが新聞発表されてます。早急に専任の館長配置を求める、そういった声などが上がったということで、先回2月8日の協議会で、なぜこの兼任という話が出なかったのか残念でならないと大原会長は新聞で述べておられますが、その辺は教育委員会と図書館の協議会とはうまくいってるんでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 図書館の協議会、いろいろ意見を言っていただきます。それを尊重しながらやっていくように、この前、ボランティアの募集はどうかというような提案もいただきまして、今度ボランティアを公募してたくさんの人に来ていただくということになりました。そのようにうまくいってるというか、そういう提言を入れていくというように、尊重をしていくというように考えております。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) 教育長、今ちょっと答弁されましたけど、この図書館協議会で前回の協議会でなぜこの話が出なかったのかという意見が出ておりますが、ことしの2月、図書館協議会で館長が兼任であるということはこの協議会の皆さんに説明なかったんですか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そのときにはまだきちんと決まってなかったというように把握しておりますが、部長査定等のところへ出してる時期じゃなかったかなというようで決まっていなかったように思っていますので、出していないというのは事実でございます。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) 2月にまだ決まっていなくて、3月議会でこれをすべてもう入れるんだという形っていうのはちょっと乱暴過ぎるんじゃないですか。図書館協議会の皆さんは、言葉では残念でならなかったというぐあいに言っとられますけど、本当はすごく複雑な思いでなかったかなと思いますよ。我々もそういったことは全然知らずに、3月議会で突然出て兼任だということになったわけですよね。その辺は逆にちょっと教育委員会とその図書館協議会、これがどっちが大切かという問題ではなしに、やはり密にされるべきではないか。2月に話しせずに、3月1日からもう議会が入ったんですよね。それでそこでぱっと決められたと、そしたらもう協議会の皆さんはないがしろというようなぐあいにとってもいいんじゃないでしょうか、その辺はどうですか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 大変反省しているところでございまして、大原委員長さんと、お話を聞きまして、教育委員会の中でも当然反省せないけんということで大いに反省しております。これからは密に相談を、お互いにですけれども、前もってお互いに言えるような関係をもっと早く持っていきたいというように思っております。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) 反省されるのは本当にありがたいんですが、それを改善していくということが一番ではないかと思っております。市長さん、必要であれば、判断されればという先ほどの答弁でしたけど、今図書館の協議会も必要であるということを言っておられます。1年間の暫定的な問題だとも言っておられますけども、どうですか、途中例えば9月議会で補正予算を組んで、そして館長を置かれるお気持ちはありませんか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、公立図書館の管理運営はあくまで教育委員会の職務権限であるというふうに理解しております。そういう中で教育委員会の方で判断されて今の体制になっているわけでございますけども、それが教育委員会の方で不都合がやはりあるんだというような判断をされるのかどうか、またその財源はどうされるのか、また専任館長といってもどういう形での専任館長になり得るのか等々いろんな検討があるだろうと思うんです。その辺をやはり教育委員会の方で検討をしていただいて、そして私ども市長部局として一緒にやっていく部分があるんであれば、それは私どもとしても検討させていただきたいという趣旨でお答えをさせていただいたところでございます。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) 教育委員会が必要があればという先ほどの答弁なんですが、やはりさっき教育長も図書館協議会に対して反省してるという言葉も言われました。だから反省ばっかりじゃなしに、それを改めてすぐでも教育委員会で、例えば10月1日からでも図書館長を置くんだというような協議を早くされませんと、一番困ってますのは市民です。やはり今の一番心配しておりましたことがだんだん実現化しておりますので、今ならまだ図書館がいろいろ問題があっても修復できやすいと思うんですけども、それについては教育委員会にゆだねられますけども、図書館協議会との今の話で教育長は反省しておるという言葉もありました。その反省を早くまともに返されるということは最重要課題だと思いますけどいかがでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 図書館協議会の方からいろいろな形での提案もございました。ボランティア的な館長さんでどうだろうかとか、いろいろそういうこともありました。そういうことも検討しながら教育委員会全体の予算のもう一度見直しもしながら、どういう形がいいものかというものを研究してまいりたいと思います。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) 研究研究、検討でずっと済んでしまったってしようがありません。先ほどちょっと退職者の方のお話をいたしましたけど、そういった図書館行政に対してやはり一番心配されておるのは、市民の皆さん初め退職者の人もそうなんですよ。そういったありがたい寄附の方もありました。それからいわゆる開館時を午前10時から午後6時、それから6月から9月の金曜日は10時から午後8時とするというような図書館の皆さんも努力はされてます。ただそういった意味で図書館運営というのがいかに大切で、この辺の全体のことも考えてます。やはり館長を1日も早く設置していただくことが最重要課題と思っておりますので、この辺はきょう言ってもどうせ教育委員会の判断だと言って逃げられたってしようがありませんのでもうやめますけども、あともう1点、いわゆる図書の配送業務っていいますかね、学校に、小中学校に送ってる図書が支障を来してるという現実があるんですが、この辺は先ほど何か庶務課、生涯学習課で対応するようにいたしましたと、困難な場合。だけど実際問題が発生した場合にはということを言われましたけど、今実際問題が発生しているのではないでしょうか。ただ図書館は、総務管財課、庶務課、生涯学習課で対応を協議するということですけども、横のつながりが1つになってるかどうか、これで一番犠牲になるのは子どもたちです。そういったことは置いといて、問題等が発生した場合にはそれぞれを連携しながら図りたい、対応したい、それではちょっと手おくれになると思うんですが、これは教育長の方の答弁でしたので教育長にお伺いしたいと思いますけど、これいち早く改善していただきたいと思いますが。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) いつも車両が不足するということではございませんので、あらかじめわかりましたらもう今はすぐ生涯学習課の車両、あるいは教育委員会の車両を使ってやりたいというように思っております。


○(松井副議長) 中村議員。


○(中村議員) いろいろやりたいと思うとかいろんなことありますけど、ぜひ即座に実行することが一番今の時代に即した方法だと思いますので、どうかこの図書館の館長問題、それから小学校の図書の配付の業務が人員不足のために支障が来しているということのないように、本当にこれは真剣に市長も教育長も考えていただいて、いち早い館長の設置、そして教育業務が支障がないように強く要望いたしておきます。以上で終わります。


○(松井副議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 今定例会におきまして、私は説明責任について、要・準要保護児童生徒就学援助について、なかよし学級についての3点質問いたします。


 説明責任について1点目は、財政健全化プランについてです。2005年6月に財政健全化プランを打ち出し、その後、米子市行財政改革大綱と実施計画が策定され、それに従って実施されています。平成17年から21年までの5年間の計画があり、それについての見直しも発表されました。しかし市民の皆様には、109項目の実施計画から事業の廃止や具体的な見直し案の説明もないままで大変な戸惑いを感じておられます。何でも決めてから説明するのか、また利用者や当事者への説明はと市に対する不信感が募り、信頼感が保てない状態になっています。そこで再度財政健全化プラン説明からの現在までの経緯と、現在の市の計画の中での位置づけをお尋ねいたします。


 2点目は、地域包括支援センター再編についてです。地域包括支援センターは18年度、中学校区に1つ、11のセンターに委託されました。委託に関しては当初から予算措置が少ないこと、3職種の人員配置についてなど運営が困難ではないかと懸念されていました。まさに1年もたたない時期から個々に理由が違うとはいえ、継続できない事業所が出てきて混乱しました。委員会や協議会でもおくれて報告されましたが、速やかに報告がなされなかったことは大変遺憾に感じました。情報を公開し、一緒になって力を合わせていくことがよりよいまちづくりを推進しようとする者の使命だと思いますが、おくれおくれの報告に市民に対しての信頼のなさを感じました。そこで質問ですが、地域包括支援センターのあるべき姿をどのようにイメージしておられますか。委託当初と異なった点があればその点もお答えください。また説明がおくれた経緯についてもお答えください。


 3点目は、基本健診制度負担金見直しについてです。基本健診制度はすばらしい制度ですが、平成19年4月16日に開かれました市民福祉委員会におきまして、負担についての説明が漏れていたと担当課から説明がありました。その後、医師会から、健診を控える方の治療費を考えると健診についての負担より財政的に大きくなるだろうと提言がありました。そして70歳以上非課税の方に対する負担1割5分が1割となったと説明を受けました。そこで本来の早期発見、早期治療の健康診査事業の目的が失われていくように思いますが、見解を伺います。


 要・準要保護児童生徒就学援助事業について。事業の目的と効果については、要・準要保護児童生徒就学援助事業について本来の目的と効果についてお答えください。今後の検討について。計画の中には平成21年度まで毎年事業の見直しを実施されるようになっていますが、今後についてはどのように考えておられるのかお聞かせください。


 なかよし学級について。1、現在の検討状況について。なかよし学級を始められたのは昭和41年からと伺っております。その後、条例化され年々整備が進んでまいりましたが、設置の状況、開設期間・時間をお答えください。また現在検討されている項目について、詳しくお答えください。2、学校との連携について。現在、児童家庭課の所管で学校との連携がスムーズでないことがありました。この経緯から何度か教育委員会に移管する方がスムーズではないかという議論がなされてきましたが、その検討状況をお答えください。


 質問は以上ですが、答弁をいただいた後、再質問をいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず財政健全化プランの説明から現在までの経緯ということでございますが、本市では持続可能な財政基盤の確立を目指して平成17年6月に財政健全化プランを策定し、市民の皆様方に対し米子市ホームページへの掲載、リーフレットの配布を行い、また市内3カ所におきまして説明会を開催したところでございます。その後、本プランや市議会の行政改革に関する最終提言等を踏まえ、外部委員からなる行政改革推進委員会の検討を経て平成18年3月に米子市行財政改革大綱及び実施計画を策定いたしました。その間、ホームページ上に策定の進ちょく状況を掲載するとともに、パブリックコメントの募集、そして結果の公表等を行い、策定後には米子市ホームページ、広報よなごへの掲載を行いました。その後、平成17年度における行財政改革の実績をもとに10月に実施項目8細目の変更及び追加を行い、実施計画を改定し、市報等を通じて市民の皆様にお知らせしたところでございます。次に、現在の市の計画の中での位置づけということでございますが、行財政改革は単なる事務事業の機械的な削減であったり組織の簡素合理化が目的ではございませんで、財政基盤を確固としたものにすることによって最終的には市民サービスの充実、地域経済の活性化などを図るためのものでございます。したがいまして米子市行財政改革大綱及び実施計画は、本市の最上位計画であります新米子市総合計画における政策・施策を実現するための財政基盤を確立するという必須の計画であると考えております。


 次に、地域包括支援センターのあるべき姿についてでございますが、地域包括支援センターは高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活していただけるようにさまざまな相談を受けたり見守ったりして、心身の状態に合わせた支援を提供するための地域における総合的なサービス拠点として位置づけられておりまして、当然そうあるべきものと考えております。次に、当初と異なる点についてでございますが、一部の法人が19年度の支援センター業務の委託を辞退されたことから8カ所に再編したところでございますが、その運営に当たりましては引き続き地域との連携を重視しながら生活の安定を第一に考えてまいりたいと考えております。次に、再編に当たって住民等への説明についてでございますが、再編作業を優先しまして支援センターが地域のサービス拠点の機能を果たし、住民の皆さんへのサービスが低下することがないように努めたところでございます。説明会の開催に当たりましては、まず各地域の代表の方々と日程を調整しながら適切な時期を設定したところでございます。


 次に、基本健康診査事業についてでございますが、その目的は疾病の早期発見、早期治療にございます。これまで基本健康診査及び各種がん検診の自己負担は、生活保護世帯、市民税非課税世帯の方及び70歳以上の方につきましては無料としておりましたが、健診事業の安定化を図るため、19年度から非課税世帯の方及び70歳以上の方に対しまして健診委託単価の1割相当額をお願いすることといたしました。このことによりまして受診される方が減少し受診率が低下するのではないかとの懸念がありますが、これにつきましては本事業の目的を果たすべく啓発や受診勧奨をより一層推進し、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。なお、国民健康保険加入者の自己負担につきましては、これまでどおり基本健診及び大腸がん検診は無料といたしております。


 次に、なかよし学級の設置状況についてでございますが、本年4月より崎津小学校で新たに開設することができましたので、現在市内23小学校のうち21小学校でなかよし学級を開設しております。開設期間につきましては、なかよし学級条例に基づき毎週月曜日から金曜日までとし、土曜、日曜、祝日、春休み、冬休み及びお盆の4日間を休みとしております。また開設時間につきましては、下校時から午後5時までとし、夏休みは午前9時から午後5時までとしております。次に、現在の検討をしている項目でございますが、なかよし学級の未開設校における開設や年間の開設日数、時間延長でございます。次に、なかよし学級の所管についてでございますが、法制度の整備状況や児童を取り巻く環境により所管も決まってくるものと考えております。このようなことからなかよし学級の所管は、平成4年度に教育委員会から児童家庭課に移管したところでございます。今後関係法令等の整備があればその状況を踏まえ、関係部署と連携を密にいたしまして事業が円滑かつ効率的に実施できるような体制を構築すべきであると考えております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 伊藤議員の質問にお答えいたします。


 就学援助事業についてでございますけれども、経済的な理由で児童生徒に義務教育を受けさせることが困難な保護者に対して、学用品や給食費など学校に係る費用の一部を援助することにより教育の機会均等を保障することを本来の目的とするものでございます。本市では行財政改革大綱の中で単独扶助事業の見直しの1つとして平成17年度以降、支給単価の見直し等を年次的に実施してきたところでございまして、特に今年度は鳥取市や倉吉市が実施しております給食費の食材費の一部を保護者に負担してもらうよう見直しをしたところでございます。御案内のとおり行財政改革大綱実施計画では、本事業について平成21年度まで認定基準や支給単価の見直しを年次的に実施することとなっておりますが、今後の見直しに当たりましては本就学援助事業の趣旨や目的などを尊重しながら慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) お答えいただきましたので、再質問させていただきます。


 米子市行財政改革大綱実施計画、18年の10月に計画の見直しをされておりますが、どのような観点から、またどのような経緯で見直しとなりますかお答えください。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 行財政改革大綱の実施計画は前年度の実績を検証し、毎年度見直すべきものと考えております。御指摘の見直しにつきましては、17年度未実施分につきまして実施予定を平成18年度に改めるものと、それから水道局の新たな取り組みを追加したものでございます。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私も細かく検証しながら見直しを慎重にしていくべきだと考えます。そうしますとこの計画はどの程度の市民に理解を得ていると思われますかお尋ねします。また1つ1つの事業が具体的にどのように改革されていくのか、利用者や当事者である市民はこの計画を知っているのか知っていないのかちょっとお答えをいただくんですけれども、市民は推察することができると思われておりますでしょうかお答えください。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 行財政改革大綱実施計画につきましては、市報やホームページはもとよりでございますけども、議会の場でもさまざまな角度から御議論をいただいておりまして、これまで市民の御理解を得るよう努めてきたところでございます。利用者や当事者の方に対しましてもさまざまな方法で周知を図っておりまして、市民の方からの照会あるいは御質問にもその都度対応してきておりますので、具体的に改革がどのようにされていくのかということについても御理解いただいているものと思っております。今後につきましても行財政改革の取り組みについては、市民の皆様の御理解が得られるように努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) これが米子市行財政改革大綱と実施計画です。109ものやっぱり項目があって、たくさんの本当に多岐にわたる改革のものです。さっき必須の計画であるとおっしゃいましたけれども、これから赤字を解消していくっていうようなことでは私も行財政はしていくべきだとは思っております。でも先ほど御理解をいただいているのではないかというふうなことをおっしゃいましたけれども、本当に市民の立場だったらと想像して再度お答え願いたいと思います。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 答弁が重なるかもしれませんけど、いろんな方法を考えながら努めてまいりたいというふうに思います。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ただいま市長も手を挙げてくださったので、市長からも答弁をいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後とも市民の皆さんの御理解を得るよう周知に図ってまいりたいと思いますし、御質問等がございましたらそれに対しては適切に対応してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それではここには詳細は示されておりませんが、各課がどのような説明をしているのかしていないのかチェックしているところはあるのでしょうか。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 制度等の変更等につきましては、担当課の方から対象者なり市民の方には説明なり周知を図っているというふうに理解しております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それは担当課から説明するというふうになっていると思うんですけれども、それはチェックはされてないということなんでしょうか。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 行政経営課の方で行革の進行管理をやっておりますので、その中でチェックなり把握なりに努めておるというふうに認識しております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当にそのようにきちんと説明が細かく利用者や当事者になされていたならば、前議会からのその見直しに対する、またその事業の廃止に対する、値上げに対するというようなことの、利用者や当事者に説明はないのかというようなことは出てこないと思います。結局本当に情報の届きにくい市民は後追いで情報を受け取ることになります。何事にもそうですが、あらかじめ聞いていたことと聞いていなかったことでは、その後の受け取り方は大きく違ってくると思います。行財政改革実施計画109項目の中で、せめて市民生活に直結している部分は特に丁寧な説明が必要だと考えております。先ほどもありました単独扶助事業の見直しなど、特にこれまで市民の要望で事業化となったものが多いところだと思います。市民は市単独の事業か国・県の補助があるのかということまで本当に判断できません。そして赤字解消のため市民が一丸となってやらなければならないことは理解していると思います。しかし説明が十分でないために行き違いや誤解が生じます。行財政改革実施計画の再度の説明と具体案が出てきた都度に、案の状態のときに利用者、当事者には説明がなされるべきだと考えますがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 亀井総務部長。


○(亀井総務部長) 特に市民の皆さんに負担をおかけするようなものにつきましては、今後とも十分に配慮していきたいというふうに考えます。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当にお願いしたいと思います。


 地域包括支援センター再編についてですが、地域の高齢者の拠点となるべき地域包括支援センターは今後も期待されるところだと思いますが、地域へのかかわりはどのようになされているのでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新たな支援センターについてのお尋ねではないかと思いますが、新たな支援センターでは新たなまた地域を、今まである支援センターでまた別の地域もカバーされるところもあるわけでございますけども、その地域の医療・福祉機関や公民館、老人クラブなどと連携しながら介護予防事業の充実を図るなどの地域とのかかわりに努めてきておられると、そしてまた強化に努めておられるというふうに承知しております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 当初唱えておられました中学校区に1カ所案、その考えはどのようになったのでしょうか。地域に密着して経営されていた観点から、どのように地域の方へ説明されたのでしょうか、地域の方の反応はまたどうだったのでしょうかお答えください。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 包括支援センターの御質問ですけども、当初、制度発足、平成18年ですか、中学校区に1カ所案を出したときの考え方と申しますのは、それまでの在宅介護支援センターから包括支援センターに移行をする際、法人から、例えば国が示したセンターを削減するという場合のことですけども、法人から職員を派遣していただくことが必要になります。そういったことが事前に法人にお話ししたときには、なかなか色よい返事をいただけなかったとか、それから再編成をする場合には、それまで密着した地域との高齢者の方のなじみの関係が希薄化するとか、それから制度発足当時でなかなか制度そのものを地域の高齢者の方にきめ細かく説明することが難しいというのがございまして、サービスの低下を来さないように中学校区に1カ所定めたところでございます。しかし支援センターのこのたびの委託辞退によりましてサービスが低下することのないようにするために、今の包括支援センターの制度をこれから将来にわたって持続が可能となるような圏域といたしまして8カ所を選択したところでございます。現在、市の長寿社会課の方が支援センター業務の指導に当たっておりますけども、地域の高齢者の生活の自立に向けていろいろ包括支援センターの指導に当たっております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) サービスが低下することのないようにというふうにおっしゃいましたけれども、最初の各中学校区に1つの11カ所という、それは本当に確かなビジョンがあったと思うんですけれども、それが8カ所になった、11が8カ所になった、ない地域もあるということで、もうそのこと自体サービスが低下しているのではないかと思いますが御見解をお願いいたします。


○(松井副議長) 安田部長。


○(安田福祉保健部長) 当初の11カ所と申しますのは、先ほどもお答えしましたけども、このたびの制度改正が介護保険制度始まって以来の初めての大がかりな改正でございました。そういったものをきめ細かく御説明できるように11カ所というものを設定したわけでございますけども、1年が経過をして、この期間は短いという御意見もあると思いますけども、なるべく地域の方にきちんとお話を伝えて、高齢者の生活の自立に向けた支援をしていきたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 確かに地域包括支援センターのさまざまな課題っていうものがあると思います。多くても少なくてもいろいろな問題があるというふうに私も認識しております。しかし11カ所というビジョンを打ち立てられたわけですから、地域包括という名のとおり、地域との1つ1つの連携が私は重要だったのではないかと思います。在宅介護支援センターから地域で築いてきた関係もあったからこそ、そのまま地域包括支援センターに移行したという経緯を考えると、やはり8カ所でどうなのかと思いますし、また再編段階で地域との協議が必要だったと思いますがいかがだったのでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 包括支援センターの再編につきましては、行政が一方的に法人にやりなさいということは言えません。当然相手方の法人の承諾が要って初めて可能になるわけですけども、冒頭申し上げました包括支援センターを運営するための国が定めました3職種の張りつけというところがなかなか難しいというところがございまして、11カ所ということでさせていただきました。ただ8カ所に再編をするに当たりましては、今申し上げましたように相手方のあることですので、その辺の法人さんの意向を酌みながら、できる範囲で質の低下を招かないように現在努力をしております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 地域包括支援センターは、運営協議会でチェックをするようになっています。私は運営協議会で報告、この再編ということを報告されるところを傍聴しましたが、委員の皆様からもっと早く知らせてくれたら協議の時間もとれたはずなのにという説明が遅いことを指摘されていたと思います。その点については、なぜ、再編作業を優先したとのことですけれども、やはり両方やっていかなければいけないと感じましたが、再度お答えをお願いします。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 長寿社会課の業務の中で再編に向けて効率的に作業を進めるためには、まずよりよい再編の仕方を考えることが優先だろうというふうに考えております。地域の方々、あるいは運営協議会に御説明がおくれたのは、長寿社会課の方といいますか、私の不徳のいたすところでございますけども、なるべく説明をする際には地域のお年寄りの方が混乱を来さないように配慮をしたところでございます。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 今回の事業所の件は不測の事態もあったかもしれませんが、予測できたこともあったはずだと思います。現在も法人からの持ち出しで運営が苦しいと、またそのような声も聞こえてきます。その点については今後どういうふうにしようというふうにお考えなんでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 先ほどもお答えしましたけども、持続可能な範囲で8カ所に再編をさせていただきました。今後の国の動向によりまして包括支援センターにお支払いできる委託料の額がこれから変わってくることもあると思いますけども、その状況に応じて国の方に見直しが必要であればそのように提言をしていきたいと思いますし、またそういうことがなければなるべく法人の方に御理解をいただけるような体制で行っていきたいと思います。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 各地域包括支援センターからのアンケートっていうんですか、報告書を私も見せていただきました。とてもいろいろな課題を抱えてて苦しい状況だなと思いました。私は今でもやはり直営でスーパーバイザー的な地域包括が必要だと思っております。そうすることで包括が抱える悩みや問題が共有でき、包括の立場も理解できるのではないかと思います。どちらにしても丁寧な対応とさまざまな立場を考えて対話していく姿勢で臨んでいただきたいと要望して、次に移ります。


 基本健診制度負担金見直しについてですが、市民生活に直結する部分の説明はどの時点でどのような方法で行われるのかお答えください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 負担額の変更ということでございますけれども、新たなその負担額につきましては報道関係でも取り上げていただいておりますし、また7月の広報よなごに掲載しますとともに、ホームページ、中海テレビの3チャンネルでのお知らせ、医療機関での掲示などによりまして周知を図っていきたいと思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) もっと積極的な説明の方法があると思うんですが、今回医師会と協議されて変更になった部分がありました。そのように市民との協議もまた必要ではないのでしょうか。提案して、そこで合意を図っていく手順を踏むということは納税者である市民の当然の権利だと考えますが、その点はどうお考えなのでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の改定はやはり受益と負担の割合をどうするかというような観点もあるわけでございまして、関係者の方々といろいろ御協議をしながら決めさせていただいたところでございます。もちろんその変更につきましては、先ほども申し上げましたように積極的に広報してまいりたいと思っておりますし、また受診率の低下等につながらないよううさまざまな方法を使って、それもまた周知を図っていきたいと思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 決めてからの周知ということではなくて、やはり私は決める前の協議、合意、説明、そういうことが必要だと考えております。税金を納めている市民に対して、欲しい人は情報公開制度がありますとかそういうふうに広報するのではなくて、いつも積極的に発信するべきだと思います。情報が伝わりにくいことで納得がいかない、疑問がそのままになっている状態では市民との信頼関係が築けません。審議会の公募なども今されている状態ですけども、市民のほんの一部の数でございます。やはりもっと地域地域で開催する、そして場合によれば1軒1軒訪問する、そういうようなことも私は必要になってきているのではないかと思います。説明責任は積極的に情報提供を行うとともに市の考え方を明確に提示し、市民とのコミュニケーションを促進することが必要だと考えています。それを行うことが説明責任の向上であると考えますけれども、市長の説明責任ということをまたちょっと再度お尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん個々のケース、いろんなケースがありますんで、それに応じてできるだけの説明責任を果たしていきたいと思いますし、この基本健診ということにつきましては、先ほど申し上げておりますように周知を図っていきたいと思っておりますし、また受診率の低下につながらないような啓発や受診勧奨も行っていきたいと思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ここで私は1つ提案したいと思いますけれども、説明責任というところで、さきの行財政改革実施計画109項目、こちらの方は17年から21年までの5カ年の計画でまだまだ続きますし、先ほどの答弁によれば毎年実績によって見直しをされるということで常に変動している実施計画だと考えています。市報に1つ欄をつくって毎月毎月連載という形で45億円の赤字解消のために行財政改革実施計画欄を持ち、御理解をいただけるように連載して掲載するとよいと思います。計画や事業の進ちょく報告や市の考え方、方向、具体的な施策に対してまた意見を求めるというようなことはできないのでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行財政改革大綱の前の段階ではございましたけれども、財政健全化プランについてはもちろん広報、ホームページ等への掲載と同時に、市民の皆さんに対する直接説明会も持たせていただきました。今度18年度の決算が確定した段階で今の財政状況についても御説明させていただきたいというふうに今考えているところでございますけども、その際にはこういう今後の財政運営、特にその行財政改革大綱というか、今後の行財政改革についても触れさせていただくことになると思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) まとめてということはできるのだと思いますけれども、それをやっぱり常に変わっていくようなこういう計画は、毎月同じ趣旨、目的などもきちんと常に情報発信をしていくっていうような方向が私はいいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。また希望する市民のためにふれあい説明会などもありますが、待つ体制ではなく積極的にしていくことが重要だと思います。現在の財政難はほとんどの市民が認識し、市の動向をよく見てくださっています。財政赤字という大きなマイナスを抱えている状態ですけれども、市民意識の高まりをプラスチャンスとし、市政に対する理解者や協力者をつくれると考え、そういうふうに考えています。ぜひあらゆる方法、また市民の側に立った積極的な説明責任を考えていただきますようお願いいたしまして、次に移ります。


 要・準要保護児童生徒就学援助事業についてです。さっきお答えいただきましたけれども、負担増による影響はどのようなことが考えられますでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 家庭における経済的な負担がまずふえるということだと思いますし、家庭としては、まあ私の家だったら生活費をどう工夫してスリムにしていくかとかそういうようなことを考えていく、そういう影響があるというふうには思います。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 今教育長がおっしゃいましたこの就学援助というのは、経済的に困難な家庭、そしてその家庭がさらに困難になるというふうに、生活費など困難な状況になるということです。市長はこの教育長のお言葉を聞いてどうお考えになられますでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育長のおっしゃったとおりだと思います。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当にたくさんの市民が見ていらっしゃいます。悲しい思いをしてらっしゃる方がたくさんいるのではないかと私はもう心配しますが、市長の言われる子育て支援と逆行していると感じますが、今回該当要件も厳しくなりました。保護家庭が増大している背景には社会的な要因が大きく作用していると思います。学校によって要保護児童数に格差があるのも御存じでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 各学校によってはその人数等がいろいろまちまちであるということは当然認識しております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) そのまちまち、多いところは33%、3人に1人ぐらいの数はいるっていうふうに聞いております。この状況をどのように分析しておられますでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 平均的なものは昨年度も議会等で申し上げたというように思いますけど、16%なんですけれども、今先ほど言われたような30%のところもございます。非常に米子市はなぜか他市と比べては多いように感じております。その原因というものははっきりわかりません。さまざまな社会的ないろいろな要因があって、そういう格差がたまたまそこにそういう援助を必要とする家庭が多かったというように思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 都市と比較しても平均所得自体が少ない地域なのです。だから多くなって当然だと私は思っております。保護家庭が多くて当然、このことで教育を受ける権利が狭まってしまうのではないかと懸念しますけれどもいかがでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) すみません、もう一度質問をしてやってくださいませんか。


○(松井副議長) 伊藤議員、はっきりと。


○(伊藤議員) 都市と比較して平均所得が少ない地域なので、多くて当然なのですね、人数というかそのパーセンテージは。保護家庭が多くても当然であり、このことで教育を受ける権利が狭まってしまうのではないかと懸念いたしますがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員がおっしゃってる意味がはっきり私はつかめておりませんけれども、例えば30%の学校があったとする、それとそうでない学校、その格差ということでございましょうか。学ぶ内容については同じことを学んでおりますし、先生の方も一生懸命どの学校であろうがやっておられますので、そういう教育内容あるいは質については私は均質であるというように思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 修学旅行など、また学用品などのその負担が多くなると聞いております。そのことでもしかしたら修学旅行に行けない、学習の場が狭まる、そして補助教材も今小学校6年、また中学校3年になればやっぱり金額も多くなります。そのたびに負担も大きくなると思います。そのことによって補助教材がなかなか支払いができない、そういうようなことで教育を受ける権利が狭まってしまうのではないかと心配しています。いかがでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどから申しておりますけれども、教育を受ける権利がというのは私はきちんと受ける権利を保障しているというように思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) なかなか平行線でわかっていただけないようですけれども、修学旅行、後藤ヶ丘中学校など沖縄に行っています。次年度も沖縄に行くとしたら5万円の就学援助では、その修学旅行援助ではもしかしたら行けない、控えてしまうというようなことが私は心配されるのではないかというようなことを言っています。私はここを見直す前にできることがたくさんあると考えています。今後さらなる負担見直しは廃止していただきまして、ぜひ本来の目的が守れるものに、教育長のちょっと考えとは違うのでわかっていただけないかもしれませんが見直していただきたいと思います。


 最後に市長に質問ですけれども、私はこういうふうなお金がかからないようにするっていうような子育て支援の方法はとてもいいと思います、保育料を抑える、そういうことはいいと思います。今の国の方もどちらかといったらお金を均一に支給するというふうな方法になっておりますけれども、市長の、どちらの方がいいと考えるのか、さまざまな観点があると思いますけれども見解を伺いたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私、全く今質問が、趣旨がわかりませんで、先ほどまで要保護の話をしておったと思ったんですけれども、保育園の話をされたように今受け取ったんですけども、恐縮でございますけどもう一度御質問お願いいたします。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 申しわけありません。子育て支援でお金をばらまくっていうような方法ではなくて、お金がかからない子育て支援というのがよい方法だと思っております。だから要保護の今までの援助ですよね、学用品、補助教材についてもお金が今までかからなくて教育を受けることができたっていうことは私はとてもいいことだと思っております。こっちの方向でお願いしたいと思っております。答弁は結構です。


 次に、なかよし学級について質問いたします。目的と効果についてお答えください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) なかよし学級の目的でございますけれども、保護者が昼間家庭にいない小学校の低学年児童に対し、授業の終了後などに適切な遊び場及び生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的としております。効果につきましては、違う学年の児童と遊んだり生活することにより学校や家庭では得られない環境で過ごすこととなり、児童の健全な育成に効果があるものと考えております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 開設時間について目的が果たされている状況でしょうかお答えください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) たくさんの方が受けておられますんで、そういう意味ではそのすべての目的というわけにはいかないかもしれませんけども、ある程度は果たされていると思って、かなりな部分果たされていると思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 今米子市ではほとんど学校は5時までの開設ですが、もし自分の子どもや孫がなかよし学級に通っていたら、安心して親は働け、支障なく迎えや家で待てる状況でありますでしょうか。もしその市の職員さんがなかよし学級に預けていたならどうでしょう。想像してお答えいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな方法はあるとは思いますけれども、時間延長につきましては帰宅時の安全性や施設の管理上の問題も含めて検討する必要があると考えております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) もう既にほとんどの自治体、7割くらいですね、自治体が6時または7時という中で早急に検討するべきだと考えますがいかがでしょうか、時間延長の件です。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、未開設校の開設を検討しているところでございますけれども、時間延長につきましては、先ほど申し上げましたように帰宅時の安全性とか施設の管理上の問題も含めて検討する必要があると考えております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 施設の管理上の問題というのはやはり施設の管理上、学校管理の問題ですね、そこでなかなかその時間延長ということが改善されないのでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな問題がありますんで、総合的に検討しなければならないと思っております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 教育長にお答えいただきたいのですが、やはり学校管理の問題で6時までというのはとても難しいんでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校の教師も勤務時間がございますので、6時までではございませんので、その点についてはできないというように考えております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) でしたらほかの自治体は学校で開設されるところもあると思います、6時までやってらっしゃるところもあると思いますが、その点についてはなぜ米子市はできないのでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私ができないと申しましたのは、教員にそのかぎを閉めたり管理を6時までおれということはできないということを言いましたので、そこをほかのなかよし学級のだれかがおられて、きちんと学校を閉められるというようなことができればそれは可能だというようには考えております。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) でしたら本当に前向きに改善していっていただきたいと思います。私も長ければよいというものではないとは思いますが、その議論とは別に本当に困っている家庭や子ども、不安に思っている親たちが多く存在している現状をしっかり把握していただきたいと思います。ということを、ニーズですね、6時まで開設してもらいたい、または時間をどれくらい延長してもらいたいっていうことはアンケートなどとっていらっしゃいますでしょうか。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 申しわけございません。その部分については私確認をしておりません。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私もちょっといろいろ調べてみました。この全国学童保育連絡協議会の学童保育情報には保育時間のことが取り上げられていましたが、平日の平均終了時間は全国で5時50分です。98年調査では5時26分でした。1988年調査では6時以前の合計が67.3%、6時以降の合計が32.7%でしたが、2003年調査では6時以前が31.3%、6時以降が68.7%と既に逆転をしています。本当に全国レベルで6時までの開設は平均的と私は言えると思います。米子市も児童館などで学校によっては6時、6時半となっているところもあって格差が生じているように思います。せめて6時まで開設してほしいとの要望が多いと思います。冬の開設、また春休みの開設も検討しているというふうにおっしゃいましたけれども、未実施校とまた並行に早急に検討していくべきと考えますが、再度お答えをお願いできませんでしょうか


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもどういうことを検討しているかとのお尋ねでございましたんで、未開設校の開設の問題、また開設日数の問題、開設時間の問題も検討しているというふうに申し上げたところでございまして、検討課題の1つとしているところでございます。


○(松井副議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 米子市の中での格差も今ありますけれども、全国でおくれているという状況です。やはり安心して子どもを育てたい、そういう親の願いをやはり考えていくべきと思います。私は平均的に全部が一緒に実施するということではなく、ニーズ調査をしながらできるところからぜひ取り組んでいただきたいと思います。強く要望いたしまして質問を終わります。


○(松井副議長) 暫時休憩といたします。


                午後2時31分 休憩


                午後2時50分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 6月議会に当たり、私は大きく3項目、1つ目は公民館について、2つ目は保育所について、3つ目は不当要求行為について質問いたします。


 最初に、公民館について。まず公民館職員の勤務体制変更をめぐって4点質問いたします。平成14年4月より完全学校週5日制の実施を踏まえ、子どもの居場所として公民館を活用するため、公民館職員の勤務時間は土曜日の9時から1時までの職員1名勤務を含み週30時間とし、年間60時間程度の超過勤務時間が認められてきました。しかし19年度より土曜日勤務を廃止し、超過勤務時間はゼロとするよう指示されました。現在の公民館職員が行っている主な仕事は、講座など諸行事開催、諸団体関連事務、行政補助事務などありますが、内容別仕事量の割合はどうなっていますか。現在の公民館職員の超過勤務時間は平均何時間ですか。また公民館別超過勤務時間の現況はどうなっていますかお尋ねいたします。さて、今後地域における取り組み課題として地域の人と人とのつながりを取り戻し、住む人たちがお互いの意見を尊重し、未来を語り地域づくりについて話し合い、自分たちの地域のことは自分たちで決めていく、すなわち住民自治が求められています。分権時代の地域の拠点としての公民館のあり方は、市民参画推進、協働のまちづくりという観点からも重要だと考えますが、市長の所見を伺います。また、公民館の開館時間は午前9時から午後10時までとなっており、その間の勤務体系は週30時間勤務の職員3人と週20時間勤務の館長1人が勤務時間の範囲内で勤務いたしますが、ひとり勤務の時間帯が生じているのが現状です。ひとり勤務の際の危機管理体制はどうなっているのでしょうかお知らせください。超過勤務ゼロ実施によって3年前スタートした子ども支援事業など、公民館サービスが低下するのではないかという懸念の声がありますが、子ども支援事業の経緯と今後を踏まえて所見をお聞かせください。次に、公民館の活性化について、分権時代に求められる公民館運営、職員の資質向上、男女共同参画推進の観点から3点お尋ねいたします。1つ目は、公民館運営協議会の構成メンバーについて、人数、資格、所属団体、男女比及び協議会の開催回数についてお知らせください。2つ目は、公民館長の年齢構成、前職、男女比及び勤務年数についてお知らせください。3つ目は、平成16年3月における新年度の市政の方向と予算に関する総括的な説明の中で、市長が公民館について答弁された転機を迎える公民館の活性化とはどういう意味なのでしょうか、説明を求めます。


 続いて大項目2番目、保育園について3点質問いたします。初めに18年8月、11月と今まで2回開催された米子市保育所あり方検討会の到達点と今後の検討会開催予定及び検討課題についてお聞かせください。ちなみに3月議会においては、開催は終了後と答弁しておられます。次に、18年3月に策定された米子市民間委託等推進計画によると、18年度に公立保育所民間委託推進計画を策定するとしていますが、19年度に入ってからも検討委員会は一度も開催されず、計画の前提ともなる米子市における保育所のあり方はまだ暗中模索状態です。このような米子市の保育行政における大幅なおくれを解消するためには、緊急に職員の配置増が必要だと考えますが所見を伺います。3点目は、子育て環境をめぐって地域の保育所維持の視点から、公立と民営の保育所のそれぞれのメリット、デメリットについてどう考えているのかお聞かせください。


 最後に、不当要求行為等について質問いたします。ことし4月に実施されました統一地方選挙の運動期間中、暴力団によって伊藤前長崎市長が射殺されるという事件は本当に記憶に新しいところです。大変残念なことでした。この事件の背景には、行政対暴力、不当要求行為があったと言われています。このような不当要求行為に対する対策として、米子市は平成15年9月に米子市不当要求行為等の防止に関する要綱を作成しています。それによって対応してきています。この要綱をめぐって要綱作成に至った背景と要綱策定後報告された事例について、件数、内容、その対応及び策定後の発生件数の増減、職場環境、職員の意識など変化についてお聞かせください。また不当要求行為等防止対策委員会開催状況もお知らせください。


 以上、3項目にわたって質問いたしました。答弁によって再質問いたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず保育所あり方検討会の現時点での状況についてでございますが、本市の保育所の現状と課題を受け、今後の方策について検討していただく上での事務局案を提案したところでございますが、具体的な検討結果を得るに至っておりません。今後の開催予定といたしましては、できるだけ早い時期に3回目を開催し、その後逐次開催していく予定といたしております。また今後の検討課題といたしましては、児童福祉を推進するという観点を踏まえ、いろいろな視点から民営化に伴う課題を抽出し、その対応策の検討をしていただくことであると考えております。次に、児童家庭課の体制についてでございますが、ことしの4月に臨時職員2名を正職員2名に切りかえたところでございます。次に、公立と民営保育所のそれぞれのメリット、デメリットについてでございますが、一般的には仮に公立保育所を民営化した場合のメリットといたしましては、運営に係る経費の軽減を図ることができる、軽減された経費・人材を保育サービスの充実に配分することが可能となる、施設改修・改築等に係る経費の国県補助制度が公私立とも廃止となったが、私立保育所は交付金制度に移行して支援されることから整備に要する経費の確保が可能である、公立保育所は財政面に影響され迅速な対応に欠けるが、私立保育園は柔軟に対応できるといったところが挙げられます。また一般的にはデメリットといたしましては、保育所の入れかわりに伴う園児への心理的影響及び保護者の不安、私立保育所は比較的若い保育士が多いため、保育の質の低下が不安、地域との密接なかかわりが希薄になるなどが考えられます。


 次に、不当要求行為などの防止に関する要綱についてでございますが、その作成に至った経緯ですが、暴力団などが自治体や行政職員に対し不当に金銭を要求したり、機関誌購読を迫ったりするいわゆる行政対象暴力が全国各地で発生したことから、これに組織的に対応するため、平成15年9月に要綱と対応マニュアルを策定したところでございます。次に、要綱制定後報告された事例についてでございますが、現在までに2件ございまして、内容は窓口対応時または訪問時に起きた大声での威嚇、脅迫、暴力で、直ちに上司が対応するとともに警察へ通報し協力を得て対処したところでございます。次に、策定後の変化についてでございますが、策定前の件数等の記録はございませんが、職員の意識としまして個人で対応するのではなく組織的に対応するということで職員の不安も軽減され、き然とした対応をとることが可能となったものと考えております。次に、不当要求行為等防止対策委員会の開催状況についてでございますが、これまで委員会は開催しておりません。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答えいたします。


 まず公民館職員の勤務体制変更の御質問でございますが、まず公民館の内容別仕事量の割合についてですが、代表的なものに公民館の貸館等の運営事務、公民館大学など社会教育講座や体育文化行事等の開催、行政の補助執行業務、またそれにかかわる各種団体事務等がございます。これらの割合は公民館によって差異があると聞いておりますが、公民館は事務量調査の対象外でしたので公民館ごとの詳細は調べておりません。公民館職員の超過勤務時間についてですが、平成18年度の実績でお答えいたしますと、1人当たり月平均3.7時間、公民館別の状況では年間ゼロ時間から最高207.5時間までで、1館当たり月平均10.8時間です。分権時代の公民館のあり方については、数年前から住民が主役の公民館運営を目指し、公民館がすべておぜん立てするのではなく、企画段階から住民の皆さんにかかわっていただくなど住民の自主性、主体性を高めることで自信と愛着を持っていただきたいと思います。そういった積み重ねが公民館を中心とした豊かな地域づくりにつながっていくものと考えております。ひとり勤務のときの危機管理についてですが、公民館長は職員がひとり勤務とならないよう勤務の割り振りを心がけておりますが、やむを得ずひとり勤務となりましても公民館利用者の出入りもございますし、万一の場合には防犯ベルも常備しております。子ども地域活動支援事業など公民館サービスの低下を御心配のようですが、子ども地域活動は地域の各種団体等で組織された実行委員会が地域の子どもたちを守り育てることを目的に自主的に活動されており、公民館はそういった活動をサポートし支援するよう考えております。


 次に、公民館運営協議会についての御質問ですが、平成17年度から各公民館で地域の実情に合わせて任意に設置されているもので、報酬等もなくボランティアで活動いただいています。そういった関係で人数も19人のところから47人までとなっておりますし、参加団体も自治会長さんや社会福祉協議会長さんを含め地域によって特色のある構成となっております。女性の比率は9.4%から36.8%までです。協議会の開催回数ですが、数回のところから役員会を含め10回程度開催されたところもあるように伺っています。公民館長の年齢ですが62歳から76歳までで、前職は公務員、教員、会社員等で全員が男性です。昨年までは1人女性がおられました。職員の年齢構成ですが38歳から64歳までで、勤務年数は本年度採用から平成4年の公民館の新体制時代から勤務いただいている方で10年となります。男女比は男性が8人、女性が77人です。転機を迎える公民館の活性化についてですが、平成16年当時は全国的に市町村合併の中で公民館のあり方としてコミュニティセンター化や指定管理制度の導入などが論議されておりました。本市でも新市の公民館のあり方を検討する中で、ちょうど中・四国公民館研究集会や全国生涯学習フェスティバルが米子市で開催される運びとなりましたので、公民館の活性化や生涯学習の一層の推進を図る観点から両大会の支援を行うことを表明されたものでございます。


○(松井副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇議員) それでは公民館の問題について順次再質問していきたいと思います。


 まず最初ですけれども、公民館職員の仕事量、超過勤務時間、公民館別超過勤務時間などを教えていただいて大変館ごとにばらつきがあるということもよくわかりました。このたびそういう中で超過勤務時間をゼロにするという方針を持たれたわけですけれど、それに至った考え方についてお伺いします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館本来の自主的な、住民で活動をしていくという考え方から役割分担を見直していこうというように考えたことは1つありますし、それから勤務時間、健康の面からもやはり時間外勤務を要しない方がいいというように考えたものでございます。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今おっしゃったことで対応し切れる公民館と、それから200時間等あるような公民館では本当に具体的にどうそれを解消していくかということについては大事だと思うんですけれども、それで私は超過勤務がいいというわけではなくて、定時退社、これが結構なことだと思うんです。でもなおかつ超過勤務が出るようではいけないので、そのためには超過勤務の多い公民館では具体的にどういうような対策をとられたのか、その点についてお聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 具体的にというのは、今までもお願いをしておりますけれどもローテーションをきちんと組んでいくように、それから役割を先ほど言いましたように見直ししながら住民の方が主体的になるように、自主的になるようにそのようなことをお願いをしているところです。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今2番目と、これから質問することともちょっと関係するんですけれども、これから地域コミュニティ、米子市もおっしゃいますように生涯学習の拠点、そして地域コミュニティとしての公民館の役割というものを米子市でも大事にしているわけで、それから18年度から地域の課題や地域のニーズに沿った活動を支援する、人づくりまちづくりの推進事業の実施のためには公民館が拠点になってるわけです。そういうわけで残業は少なくなる、でもこういう新しい仕事は出てくる。もう1点、公民館によって残業の時間にゼロのとこから200時間まである。こういう中で私が本当に心配するのは、サービス残業になるんじゃないか、1人1人全員に聞くわけではございませんけれども、公民館職員の方に聞きますと、私に言われることですよ、議会でもう決まったことですけえしょうがないんでしょうかねって、議会が決めたっていうふうに言われると私も二言がないんですけれども、そんな中で仕事は本当はしてるんだけれども、やっぱりサービス残業が出るに違いないなというような私は心証を受けるんです。そういう意味でこのたびの超過勤務時間ゼロっていうことに関してのならないような方策をぜひとってほしいと思うんで今質問してるんですけれども、例えば関連団体の事務を公民館職員の方がやってらっしゃる部分も多々あると思うんですけれども、そういう関連団体についての要請等々はどういうふうにしてらっしゃるのかお聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 他の課からいろいろそういうものがあったときには、必ず事前に生涯学習課と協議をするということで、極力過重にならないように、責務がプラスにならないように考えて協議をしております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 極力でなしに、サービス残業などが絶対に起こらないような環境づくり、公民館での職員の方たちがお仕事をされる環境づくりについて徹底していただきますように要望しておきます。


 それから公民館の運営協議会について御質問するんですけれども、今お聞きいたしましたら女性の参加率は1けた台から30数%までということですけれども、この状態についてどういうふうに考えられるのか、どういうふうな感想を持たれるのか、人権部長にもお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。


○(松井副議長) 佐藤人権部長。


○(佐藤人権政策監) ただいまどういう感想を持つかということでございますけども、私どもといたしましては6・4ルールの達成に向けた取り組みを引き続きやっていただきたいということでございまして、結構先ほど議員さんおっしゃいました数値、幅がございますんで、まだまだ足りないところにつきましては、できるだけその数値が高まりますような御努力を引き続き取り組んでいただきたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 人権政策部長の御感想をお聞きいたしました。教育長、こういう状況にあるんですけれども、今後担当課としてどういうふうに公民館に働きかけていかれるのかお聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館運営協議会は、先ほど言いましたように人数もすごく地域によって違うわけでして、そしていろんなやり方で、実際男の人が先ほど言いましたように多かったということがございます。従前から女性もたくさん入るようにということはお願いをしているところでございます。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 従前からというと、米子市の男女共同参画推進計画が15年にできましたので、そのあたりから頑張っていただいてるというふうに了解いたしまして、いまだ15年からですから数年たちますけれどもこういう状態、ゼロから出発だということになれば大分来たなというようなそういうような評価もできますけれども、今後もぜひ担当課、人権政策部、それから担当課である生涯学習課、横断的に連携してぜひ進めていっていただきたい、そういうふうに要望しておきます。


 それから地域に密着している公民館の職員とか風景、それが男女のバランスが社会全般に男女ってほとんど半々ですよね、ですから公民館のいろいろな部分においても半々の風景がとてもなじみやすいし自然ではないかと思うんですけれども、公民館職員等は男性がとても少なくて女性が多い、これについてなぜそうなってるのかお聞きいたします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 職員採用試験におきまして、女性であるからと、あるいは男性であるからということで採用はしておりませんので、アファーマティブなそういう制度を設けておりませんので、それは試験の結果、そのように女性が多くなったというように認識しております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 試験はそうですけれども、やっぱり公民館職員というのが30時間という、言い方悪いです、半端な時間でひとりで経済的に自立して生活していく1個の人間としての職業としてはやっぱり、言い方悪いですよ、物足りないというか、それでは危ういな、そういうふうに思うんです。ですから社会全体の仕組みからして女性がそういう部分について男性の方がいらっしゃらない、来られた男性は、もし間違ってたらごめんなさい、教育長さん、訂正していただければいいんですけれども、若い男性の人ではなくて定年された方とかそういう方がいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うんですが、この辺についていかがでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私がそれを的確に答えることはできませんけれども、それぞれがそれぞれの理由で試験に応募されるというように思っております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 教育長はどうも私の論旨というものを理解していただけませんけれども、人権政策部長いかがでしょう。


○(松井副議長) 佐藤人権政策監。


○(佐藤人権政策監) そうですね、公民館の職員のその配置、男女バランスをこちらの側からあらかじめどういった数にするのが適正かということを、方策としてあらかじめ決めてしまうというのはなかなかそれはいかがなものかということでございまして、やはり現に公平な試験が実施をされております。その結果、今のような結果になっておりますけども、例えばその仕事が男性の方にとっても非常に魅力のある職場、あるいは報酬の面をとってみてもそれだけ引きつけるような職場というふうに変わっていけば、おのずと男性の方の採用に向けた応募というのもふえてくるということもありましょうし、そこら辺はなかなか現実問題として今の実態を急激に変えていくということはいかがなものかというふうに思っております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 試験があってそれに受かる受からないうんぬんではない観点からお話をしたいと思ったんですけれども、その論議については今後に待つことにいたします。先に進みます。


 公民館の職員は、今分権時代分権時代といいまして、まちづくり人づくり、そういう意味で地域の最前線にいる人たちだと思うんですよ。そのためには地域の人づくりまちづくりを積極的に推進していただくには、公民館での講座の企画だとかそういう新しい能力が必要だと思うんです。そういう意味で今公民館の前段で述べましたような公民館職員が、今の仕事でも公民館別に超過勤務時間にはとてもばらつきはありますけれども、今の仕事でも残業をするのもそれはやっちゃいけんと言われて、でも新たに要求される分権時代の能力をもっともっとつけんといけん、そういうときに公民館職員の方の勤務時間が少ないということに絶対的に30時間では少ないという状況についてどう思いますか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今その住民主体のコミュニティ的な能力をどんどんというようにとらえましたら、それを公民館職員がそういうプロデュースできるような能力という、これは職種別あるいは年次別に研修もしておりますし、県大会でも県の研修にも基礎的なものから高度なものとそういうような研修にも参加しておりますので、少しずつそういう力がついてくるものというように思っております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) ぜひ力をつけていただきたいんですけれども、そういう力をつける場が必要であり、それにはまた時間も必要である、そういう意味で仕事は少なくならん、でも残業はゼロにしない、それではなかなか公民館職員の人たちはそれじゃあやっぱりサービス残業をせざるを得んな、そういうような状況にあるんじゃないか、そういうような危険性を危ぐを大変強く持ちますので、サービス残業が起こらないようにくれぐれもよろしくお願いいたします。それから現実に残業が発生した場合には払っていただけますよね。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) どういう意味の残業かということの種類もあると思いますけども、普通はローテーションで代替でやっていくというのは大原則でございます。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 大原則はわかりますけれども、したものを払わんということはありませんでしょう。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ですから先ほど働いた時間をほかの日で休むということのローテーションと、そういうような意味でございます。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) いえいえ、それも全部したけれどもやっぱり残業ができたって、あるってことはあるでしょう。そういう場合には払われますよね。ローテーションをみんなしたけれども、やっぱり残業が起きたということになれば。1年間でトータルするんですか、一月でやるんでしょ。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 残業ゼロを目指してやっておりますので、その大原則に沿ってやっていくということでございます。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私何回も同じことを言ってますよ。大原則はよくわかりました。でも払わないというような明記はございませんよね。そういうことだけを確認していただきたい。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 本当にそうなのかどうかということは吟味しなければならないと思っていますし、先ほどのように、本当に吟味というのはどうしても回らなかったかという、そういう特別なことがあるかないかということをきちんとやらないと、残業はゼロということを目指しておりますので、職員の超過勤務で健康状況も非常に心配しますので、その辺は徹底して目指していくということでございます。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 残業時間をしない思いについてはよくわかっておりますけれども、私が最終的にお聞きしたかったのは残業時間があったら払うのは当然だ、そういうふうにどこにも払わないというふうには書いてないわけですから、払わなかったら違反ですよね。そういうことだけを確認しておきたいと思います。それではちょっと今回の問題でぜひぜひ確認しておきたかったことは、超過勤務ゼロを目指してらっしゃって、その中で現状としては公民館職員の方はほとんどの方がサービス残業をせざるを得ないんではないか、そういうのが出るわというふうに思ってらっしゃる、そういうふうに私には伝わりましたので教育長さんにもお伝えしておきます。


 次、保育所の問題についてお尋ねいたします。検討委員会今まで2回開かれて、私も全部はよう行きませんでしたが半分、1回だけは傍聴させていただきまして資料等をいただいておりますけれども、情報、委員会の委員さんへの情報の提供の仕方、これについてまだ改善すべき点があるんじゃないかというふうな視点からお尋ねあるいは提案なんですけれども、まず検討委員会の会長さんもそうでしたけれども、今保育所がどうなっているかということについてやっぱり今まで余りコンタクトがなかった、お孫さんはまだないというような、私もないですけれども、そういう場合だと保育所の様子がわかりません。でもその人たちが検討委員会になってらっしゃいますので、市内の公立あるいは私立の保育園の視察等が必要だと考えますけれどいかがでしょうか。それからあわせて各園の保護者との直接な対話、ヒアリングの実施、こういう現場の声を実際に聞いて検討委員会に臨むのでは全く意見の強さが違うと思うんです。いかがでしょうか、ぜひ実施していただきたいんですけれども。


○(松井副議長) 安田福祉保健部長。


○(安田福祉保健部長) 検討委員の今の保育所の視察につきましては、先日来からの委員さんの要望もございますので、実施することとしております。それと保護者へのヒアリングにつきましては保育所のあり方を検討する上で非常に重要でございますので、これもあわせて検討、委員の皆さんの意見を伺いながら実施してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 前向きに実行されるということで大変喜んでおりますので、実りの多い視察、そしてヒアリング、その実りを米子市の保育所のあり方検討会で市民の喜ぶ保育所に対しての計画をつくっていただきますように、これについてはお願いしておきます。


 それから先ほどメリット、デメリットという観点からでのお答えをいただきました。地域における保育の、私は地域において重要な保育という意味で、少なくとも2つの視点をぜひ持ちたいと思うんです。すぐ近くにあって子どもも手をつないで行ける、そして手をつないで行ってお母さん方と話したり先生とお話ししたりする、そういう近所にある近くてなじみやすい、そういう意味での地域にある保育園。それからもう1つ、地域にある保育園というのは市民の保育園であって、市民の思いが直接実現できる、そして例えばそこで何かあったときに、例えば議会で、こんなことがあって行けんけど、ちょっとただして聞いてみてごしならんかというようなことが言われたとき、市民からお話を聞いたときに、こちらに来てこれはどうなってるんですかというふうにお聞きしたりする、そういう意味での地域の保育園。そういう2つの意味があるんですけれども、私にとってはね。そうした場合、公立の保育園と民営の保育園とどのように違いがあるのか、これについて明確にわかりやすく納得いくようにお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もし私が誤解しておるところがあったら後で訂正してもらいたいとは思いますが、私の理解ではもちろん保育園の通っておられる園児の人というのは、ほとんどの方がその地域の方だとは思いますが、保護者の事情等によってその地域以外のところから、仕事の関係とか何かありまして、その地域以外のところから通ってこられる方もあるというふうに理解しております。それから保育所は、目的というのは、保育に欠ける乳幼児を保育することが、目的とした施設でございまして、市町村はその監護すべき乳幼児が保育に欠ける場合には、それらの乳幼児を保育所において保育しなければならないということになってるわけでございまして、保育の実施主体はあくまで市町村、米子市の場合は市であると思っております。これは公立私立問わず同じことでございまして、もちろんその保育所の実施主体は市ではございますけども、その保護者の方々がいろいろ協力を仰ぎながらしていくというか、協力していただきながら保育園の運営をしていくということは、これはまたそれなりに重要なことではないかというふうに思っております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今の答弁では民営と公立になったときの市のかかわりとか意思決定の観点から、ちょっといま一私はきょうは納得、今の市長さんの話ではですよ、ちょっと納得できませんでしたので、私もよくよくこの点についてはもう一度考えまして、地域における保育の重要性についてさらに論議していきたいと思います。


 次に、保育所のあり方検討会の設置要綱がございますよね。その第2条で検討会の検討する事項は保育所の、まず1点目に上がってるのが保育所の活性化に関すること、そして2番目に保育所の民間移管に関すること、そして3番目に前2号に掲げるもののほか、保育所のあり方に関し必要なことと明記されてます。そういう意味で要網によれば民間移管は活性化の次、すなわち1つの選択肢のはずであります。この点につきましては、保育所あり方検討会でもまず第1点目に確認されたことなんです。それでここで私が質問いたしますのは、以前ですけれども相模原市の保育行政について、民間移管等々もうまくやってるところなんで見にいきました。そのとき見ましたときに、相模原市の場合も公立保育所活性化、それから民営化計画というふうに活性化というのにすごく重点が置いてあって、重点が置いてあってというか、活性化と民営化というのが同時に進んでいく、そういう意味でとても民営化、即、例えば先ほどデメリット、メリットのところでお聞きしましたところによりますと、メリットは経費が削減できとか、軽減された経費・人材、財政に絡む内容ばっかりがメリットで、デメリットはこれはぜひ改善せないけませんけれども、メリットというとお金のことばかりでえらい寂しい話ばっかりでして、もっとそれは民営化っていう部分で活性化っていう部分が、この保育あり方検討会でとても欠けてる夢のない話になってるんじゃないかなというふうに私が傍聴して思うことなんです。そういう意味で要網にあるように活性化をもっと優先した議論にしていけば、市民の米子市全体の保育行政はこうなるよというふうにそれを市民も行政も納得した上で民営化は具体的にこう進むんだっていうふうになれば、市民の納得やそれから安心も得られやすいと思うんですけれども、この点についてお考えいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても要網に上げております項目というのはいずれも重要なものだと思っておりますが、公立保育所の民間移管ということにつきましては限られた資源を有効に活用して増大、多様化しております保育需要に対する対応、また子育て支援の施策の充実を図るための1つの手法でありまして、検討していただいているところであると考えております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今のお答えだと活性化をどうするかについての答弁は一切なかったというふうに思いますけれども、いかがですか、答えました。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) お答え申し上げましたとおり、要網に掲げております3つの項目というのはいずれも重要な項目であると思っております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 時間がないですので、活性化ということをぜひ前面に出して、米子市全体の保育行政についてお考えいただきたい。


 それからもう1つ、市民の説明のやり方について私はぜひこのことは言っておきたいんですけれども、伊藤議員のところでも市の説明の仕方についてとても不十分ではないかということで私もそう思います。具体的にこの保育行政について米子市の方針が決まっていくわけですけども、私は今まで米子市のは課ごとに説明が報告であって、そこの課が、それは報告でしょって言ったら、今後、謝ります、今度是正します、次のところへ行くとまたそこも同じことをやって、次やります。そういうふうにトータルに横断的にいけないことが次には生かされてない。こういうシステムについても指摘を含めて今度の、指摘だなしに、これについてどう思うかということと、それから保育行政、米子市の説明責任についてはどう具体策を練っているのかお聞かせ願いたいです。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな施策があるわけでございまして、その個々の施策に応じて市民の皆さん、また場合によっては審議会で代表していただくような場合もございますし、御意見を伺いながらやって、できるだけ市民の皆さんの意見も取り入れながら、そしてまた施策については市民の皆さんに対してもよく理解していただけるように周知、また御報告等もしていきたいと思っているところでございます。今後の保育所のあり方についてでございますが、検討会の方でいろいろ検討していただいておりまして、検討会での検討の進展を見ながら、市民の皆さんの意見をいただく場合にはいただきながら方針を決定していきたいと思っております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今お聞きしまして、1点についてはちょっと私もう1回追及しますけれども、その検討委員会が行われたら私はぜひ、もう時間がないので、ぜひ提案したいんですけれども、検討委員会での話し合われたことをわかりやすく、大きな字でわかりやすく、こんなことが一番問題だよということを速報版、ちっちゃいもんでもいいです、書いて、保育所と関係する保護者だとか関係する人たちに届くように、広く届くように、そういう速報版をぜひつくった方がいいと思いますがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 速報版をつくって広く配るというのはまた予算もかかることでございますし、保育所のあり方検討会にはその保育所のあり方について関心を持っておられる各団体の方等も御出席いただいているはずでございます。そういう方々からも保育所の検討の状況については各団体の方々に御説明いただきたいと思いますし、また審議会の模様というのはホームページ等でも出しておるはずでございますんで、そういう形で市民の皆さんにも関心のある向きはぜひとも理解していただきたいと思っております。


○(松井副議長) 門脇議員。


○(門脇議員) ホームページは、今までもホームページではなかなかできないから、では不十分、そのことをいろんな今までの説明責任の果たし方で不十分で言ってきてるわけです。ですから今度どうするんですかっていうふうに聞いてるのにまた同じようなことを、市長さんは全体を統括してらっしゃるんですから、ここの課でだめだったことは生かして、次の課ではどう具体策につなげていくか、そういうような統率力をしっかりと持っていただきたい、そういうふうに思います。それで速報版ですけれども、そんなちっちゃいこんな紙にですよ、こういうことが一番大事ですよっていうのを検討委員会の人に書いていただいてみる、そういうような働きかけもいいなっていうふうにも思いますし、ぜひ検討委員会の内容については関係に配ってそこから意見をとる、そういうような説明責任に、ぜひとっていただきたい、そういうふうに強く要望いたします。


○(松井副議長) 次に、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) 6月定例議会の開会に当たりまして、私は通告いたしておりました1点だけ、米子市淀江地域審議会について質問をいたします。


 まず初めに、地域審議会が所管をする事務事業の内容等でございます。合併協議会におきまして、淀江町地域には平成32年までの15年間を期間として地域審議会が設置をされ、現在までに6回、会が開かれております。御承知のように地域審議会を設置するといいますのは、合併によって行政区域の拡大により行政と住民の距離が大きくなることにより住民の意見が施策に反映されにくくなるとして、それぞれの地域の実情に応じた施策の展開に対する意向表明の方法として設けられたところであり、その主な趣旨といいますのはやはり合併前の懸念を払しょくすることであると理解をいたしておりますが、実際に今のこの地域審議会ではこの趣旨が十分に生かされていないような気がいたします。まず審議会の所管する事務事業の内容は何であるのかお聞きをしたいと思います。また新市まちづくり計画を尊重をしたとされる米子市の総合計画が策定され、その基本計画の中には目標数値も示されておりますけれども、具体的なその策というものが見えてこないところであります。したがいまして、この審議会に諮問をする、あるいは協議をするといってもやはりいきなり提案されるといった感じがするわけであり、本当に委員の皆さんも戸惑っていらっしゃるのではないかと思っております。この基本計画の中で審議会に諮問、あるいはまた協議すべき事業というのはどのようなものが想定されておるのか、またそれらがいつの時点で諮問をされるのかをお尋ねしたいと思います。


 次に、淀江支所の問題について今後どう取り扱うのかをお尋ねします。昨年の12月にこの支所の問題の私の質問に対し当時の助役は、これは議事録の抜粋でありますが、「重要性を持っているから早目に検討していることはお知らせすることの意味があると思っており、それを受けて検討をしている。決定事項ではないので皆様の御意見を伺いながら最もよい選択をしていく。1つのこれからの検討の契機になるものとして先行してお示しした。」と答弁されております。こうした流れといいますか状況の中で、去る2月の14日に淀江地域審議会が開かれ、淀江支所の問題は諮問ではなく報告として説明がなされました。当然として審議会の役割をどう考えているのかといったような厳しい質問も委員さんの中からあったところでございます。前にも申し上げましたように、支所に寄せる淀江の住民の皆さんの思いというものは事務的な効率性だけを論ずるだけではなくて、吸収合併のような感覚を持たないようにしながら新しい町としての一体感を生み出していくという、その思いの強さであると感じております。前回の審議会では意見を聞くということで説明を受けたわけでありますけれども、今後はどのような日程で、またどういった取り扱いをなされるのかをお尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺照夫議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず1点目の、淀江地域審議会が所管する事務事業の内容についてでございますが、審議会条例の第3条に規定されているところでございまして、その第1項は、淀江地域に係る新市まちづくり計画の変更や基本構想、各種計画の策定など、市長が諮問し、審議する事項を規定しております。第2項は、審議会は当該区域に係る、淀江区域ということでございますけども、淀江地域に係る事務に関し必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることができると規定されているところでございます。次に、地域審議会に諮問すべき事項についてでございますが、いつの時点で諮問するのかということですけれども、原則として内部方針案が決定した段階で速やかに諮問したいと考えております。


 次に、淀江支所についてでございますが、合併後2年余りを経過しました現在、本庁と支所と二重行政が生じているのではないか、また非効率的な点があるのではないかなどの観点から、事務処理体制を含め淀江支所のあり方を見直すための検討を行っております。具体的には事務的な検討段階として淀江支所の各課と関係する本課と共同で、各事務事業について支所に置くべき事務、あるいは本課に統合すべき事務等、検討を行っているところでございます。この検討結果に基づき内部方針案を定め、速やかに淀江地域審議会にお諮りしたいと考えておりますが、この時期としましては現時点では年内をめどと考えております。


○(松井副議長) 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 御答弁をいただきましたので追及の質問をさせていただきますが、まず役割といたしまして新市の建設計画の変更であるとか、あるいはいろいろ、執行状況等の報告もあったかと思いますけれども、まず諮問するということと意見を述べるということ、本来審議会でありますから諮問をされ、その諮問に対して答申をするというのが審議会のあり方であろうかと思っておりますが、この地域審議会につきましては若干これは性格が違うのかなという気もいたしますが、それにしても諮問を受けて答申をするということと協議をするというのでは中身がかなり違うと思うんですよね。実際に、じゃあそれでは今まで6回の審議会の中で諮問をされたことはございますか。


          (「淀江支所長に答弁させます。」と野坂市長)


○(松井副議長) 淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 総合計画の案がまとまりました段階で、2回ぐらいだったと思いますけども諮問、答申をいただいております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 先ほど申し上げましたように、諮問といいますと少なくとも米子市の当局の皆さん方は諮問をされ、その答申が出た場合には審議会の答申をすべて100%尊重されるという形が今までなっております。先ほど申し上げましたように、若干この地域審議会はまた違うところがあろうかと思いますが、諮問をされれば、例えばこの地域審議会で答申を出す、それはそのまま尊重されねばならないと一応は考えるわけでありますが、今まで私が思うのは、年3回の一応予定に審議会がなっておりますね。今まで6回開かれて、今1回どうもいわゆる諮問がなされたようでありますけれども、実際にどういったような事項というものを諮問されようとするのか、そこら辺がよくわからないわけですね。実際に新市建設計画の変更とかどうこうありますけれども、先ほど申し上げましたように新市の建設計画に基づいて都市計画も策定されておりますけれども、なかなかその中身についてそういったものがちょっと見えてこないんですね。それで実際に合併協議会の中で示されております、例えば特例債を充当する事業として一体性・公平性事業とか安全性の観点から緊急に対応する事業とか継続事業、あるいは財政状況に応じて対応する事業等も上げられておりますし、また実際に淀江町の4次総計画をもとにした新市のまちづくり計画が、これも合併協議会の中で事務の段階であろうと思いますがいろいろ協議をされております。その中身を見ますと前期、中期、後期、前期が平成17年から21年までの事業、中期が平成22年から26年、後期が27年から31年までの事業としてたくさんの事業が上げられておるんですね。実際にそれらの大きな事業の中で何を審議会に諮問されるのかというのが全く見えてこないわけなんですが。ですから見えてこないから審議会に例えば協議をされて諮られて諮問されたにしても、これはなかなかそういったものを審議会の委員の皆さんがある程度認識を、そういった事業の認識をされておらんと、なかなか審議会の答申であり、協議にしてもならないと思っておるんですがね。いきなりぽんとこう何か、先ほどの答弁でもありましたから、事業が具体化すればぽんと出されるというそういう形というのは、私はこの審議会に対してちょっと不親切といいますか、審議会をちょっと軽視されてるんじゃないかなという気がするんですがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の事業につきましては、新市まちづくり計画を合併協のときにつくって、これはもちろん旧米子市の総合計画、旧淀江町の総合計画を踏まえた上で策定したものでございますし、その新市まちづくり計画を踏まえて今の総合計画があるわけでございまして、個々の事業についてその進ちょく状況というようなことについては一々それを審議会にお諮りするというのはいかがなものかなと思っております。ただ地域審議会のあり方といたしまして、今おっしゃったように年に3回ということだったようでございますが、やはり第2項というのもあるわけでございまして、淀江の地区、地域の方々で御意見がある方が意見を述べるという機会でもあるわけでございますんで、その辺も踏まえて回数をどれぐらいの回数にしたがいいのか、また定期化したがいいのかどうかというようなことももう少し検討して、より地域審議会のあり方というようなものを考えてみたいと思っております。また第1項の方にあります総合計画に、新市建設計画に、これは総合計画ということでございますけども、まちづくり計画、総合計画にかかわる事項と、そのほかに新市の基本構想とか各種計画ということも上げられておりますし、また前号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項ということも言っておりますんで、さらに淀江地域に係るものをさらに地域審議会の方にお諮りして御意見を言っていただく機会をつくるということは非常に有意義だと思っておりますんで、第1項、第2項両方ともに関連しまして今後のその地域審議会のあり方というものをさらに検討してみたいと思っているところでございます。早急に検討しまして、淀江地域の方々にもお示ししたいと思っておりますし、またこの地域審議会が旧米子市、旧淀江町の一体化を促進する上での役割というものはあるわけでございますんで、その有効活用というか、より有意義に活動していただけるようにしていくにはどうしたらいいか、さらに検討して早急にお示ししたいというふうに思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) いろいろ見直しということを御検討いただくようでありますからぜひお願いをしたいと思いますが。それとやはりちょっともう1つ聞いてみたいんです。新市まちづくり、淀江町の特に4次総をもとにした新市まちづくり計画、先ほど申し上げました前期、中期、後期にそれぞれ具体的な事業が、我々は当時の議員でありましたからそういった資料をいただいております。必ずしもその計画どおりにいくものだとは思ってはもちろんおりますけれども、やはり地域審議会の委員さんにはそうしたような資料というものが私は必要ではないかと思いますが、その辺は行き渡っているのかどうか、ちょっとこれお尋ねしたいと思いますが。


○(松井副議長) 市長。


○(野坂市長) 淀江支所長に答弁をさせたいと思います。


○(松井副議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 定期的にというわけではありませんが、年3回を目標に大体審議会を開かせていただきながら、その中できちんとした書類をお渡ししたという記憶はありませんけれども、その時点時点での建設計画、あるいは淀江地域にかかわることで事業計画が進んでおりますことについては、現在はこういう状況ですよという状況報告はさせていただいております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私がしつこく申し上げますのは、やはり例えば今の総合計画の基本計画を見ても具体的なものがわからんわけですよね。恐らく審議会の委員さん方もなかなかそこの中身まで、本当に何回も申し上げます、我々は一応議員でありましたから今までの流れをある程度知っておりますからわかってはおりますけれども、委員さんになかなかわからん。わからん人が例えばこの新市まちづくりについていろいろ意見を申し上げるというようなことを言っても、なかなかこれは、私は難しい話じゃないかなと思うものですから、ぜひともいろんな資料をまた委員の皆さんに御配付をいただくようにこれはお願いをしておきたいと思います。


 それから次に淀江支所の取り扱いでありますが、先ほど申し上げましたようにその当時、昨年に委員会で示された方向と何かいろいろ変わってきているような気もいたしますけれども、やはり先ほど市長は二重行政である、あるいは非効率ということをおっしゃいました。それは合併のときから当然わかってたことなんですよね。そんなことが今出たわけじゃないんです。そのことを承知の上でやはり合併をし、淀江支所を残したわけなんですよね。やっぱり私どもとしては、それは確かに非効率であり二重行政だということはわかりますから、これが昨年の12月も申し上げましたが、こういった状況が未来永ごう続くとは思っていないんです。しかしながらもうちょっとやはり時間をかけて住民の皆さんに今のこの財政状況ももちろんでありますけれども、いろんな状況というものを十分に認識していただいて、それからというのが私は順序であるような気がいたしますし、何回も申し上げますように、やはりまずそれはいろんな自治会長会であるとかそういった皆さんの理解も得ねばなりませんが、まず組織の形としてはこの地域審議会に真っ先に諮らねばならない大きな問題であると私は感じておるところであります。やはりいろいろ見直しをされるということでありますから、そこら辺につきましても十分御配慮をいただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 住民の皆さんのいわゆる利便性が落ちるとかそういうことは、できるだけ避けなきゃいけないだろうと思っております。ただやはり行政を行っていく上でのその効率性というのはあるわけでございますんで、その辺の兼ね合いを考えながら今支所のあり方を検討させていただいているところでございます。いずれにいたしましても支所にかかわる、かかわるというか、支所全体にかかわるようなことになるようなことになりますれば、当然のことですけれども地域審議会にもお諮りして御意見も伺うということは必要だと思っております。それは年内には1つのめどをつけまして、地域審議会にもお諮りしたいというように思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 最後ですけども、この支所の問題等、いずれにしても協議で終わるわけじゃないとは思いますし、例えばいわゆる諮問をされなければならないと思うわけですが、そういった年3回の審議会の中でそれぞれ出てきたものをどういった形で諮問されるのか、その辺が私らには何かよくつかめないものですから、少なくともこの支所問題等については正式な諮問をされると思うんですが、そこら辺はいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん先ほども申し上げましたけれども、その支所のあり方そのものにかかわるような問題でありますれば、当然ですけれども諮問させていただくことになると思います。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 先ほどからいろいろありますけど、何が本当に重要な問題かというのがなかなか実際審議会の方でもそれはいろんな個々の意見もありますから難しい問題であろうかと思いますが、できるだけそれは、諮問という形でないにしましても、協議という形であったにしても、ぜひとも細かくまた機会をとらえてその間に御報告なりを、協議をいただくことをお願いをして質問を終わらせていただきます。


○(松井副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明12日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 異議なしと認めます。そのように決定します。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時04分 散会