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鳥取県 米子市

平成19年 3月定例会(第6号 3月12日)




平成19年 3月定例会(第6号 3月12日)





          平成19年米子市議会3月定例会会議録(第6号)





平成19年3月12日(月曜日)


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                         平成19年3月12日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第7号〜議案第69号


第3 陳情第44号 労働法制の拡充の意見書採択を求める陳情


   陳情第45号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全


          」の確立を求める陳情


   陳情第46号 「現行保育制度の堅持・拡充」「保育所最低基準の抜本的改善」「


          保育・学童保育・子育て支援予算の大幅増額」に関する意見書提出


          を求める陳情書


   陳情第47号 WTO・FTA交渉に関する陳情書


   陳情第48号 「憲法改正手続法案」の慎重審議を求める陳情


   陳情第49号 米子市のごみ有料化実施を延期し、白紙に戻して減量化議論をする


          よう求める陳情


   陳情第50号 米子市立保育園の給食業務の直営堅持を求める陳情


   陳情第51号 米子市営東山庭球場の使用料について


   陳情第52号 ふれあいの里と老人憩の家のふろ有料化に反対する陳情


   陳情第53号 生活保護の「母子加算」廃止に反対する国への意見を求める陳情


   陳情第54号 公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全


          」の確立を求める陳情


   陳情第55号 安全・安心の医療・看護体制を確立するため医師・看護師の増員を


          求める陳情書


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第3号(3月6日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(3月5日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 初めに、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 平成19年度の予算議会に当たり、行財政問題と借地料問題について質問をいたします。


 最初に、行財政問題についてお尋ねいたします。


 市長は予算編成に当たり、今日的な財政状況は過去において国の経済政策に呼応して公共事業を実施してきたこと、また背伸びをして実力以上の歳出を行ってきたことを1つの要因とされ、過去の為政者の責任ともとれる総括をされています。この市長の総括から、過去においてとはいつの時代を言われているのか、また国の経済政策に呼応した公共事業とはどの施策を言われているのか、さらに背伸びをして実力以上の歳出を行ったとされる施策とは何か具体的にお尋ねいたします。また国の機関委任事務と補助金に縛りつけられていた政治体制のもとで、国の経済政策に呼応せずに県下の自治体が国とは別の独自な経済政策を選択すべき政策とはどのような政策か、あわせてお尋ねいたします。


 次は、市長は財政の健全化に向けてごみ袋の有料化と下水道料金の値上げ、さらには行政の窓口手数料・利用料の値上げなどを実行され、一方予算編成では職員の人件費と特別報酬の引き下げ、また委託料・助成金などの経費削減をもって収支のバランスを図るとされています。市長のこれらの一連の財政再建策に市民の多くから夢と希望が持てない財政再建路線という痛烈な批判の声が上がっています。市長は平成21年度末までに持続可能な財政基盤を構築するとされています。予算規模、自主財源、市民税など、どのような見通しをされているのか具体的な数値を含めてお尋ねいたします。さらに財政再建と財政基盤の構築に公共投資経費の効果的な活用があります。その1つに、下水道事業の投資経費の財政転換と伯耆の国文化創造計画の見直し、米子駅南北一体化事業の白紙撤回という課題が挙げられます。市長はこれらの事業についてどのようにお考えか、あわせてお尋ねいたします。


 2点目は、市の借地料問題であります。


 市長は19年度の予算編成方針で、借地料20%削減に努めると前議会で公約されています。新年度の借地料契約はどのような進展状況になっているのか、具体的な数値を含めてお尋ねいたします。また市長は、市の借地料は国の基準に準じて借地料を設定しているとされ、市長も市の基準額からも高いと言われている市の算出額とは行政事務にとってどのような定義ととらえるものか、改めてお尋ねいたします。


 次に、借地料の住民請求問題であります。監査委員は、借地料の住民請求に、不当性は認められないという判断のもとに棄却という結論に至っています。一方、監査委員は意見として市の事務執行に当たって、土地賃貸借契約について必ずしもその責務を十分には果たしてこなかったのではないかと考えられると指摘されています。監査の市は責務を果たしてこなかったという指摘と、住民請求の不当性は認められないという判断との因果関係が住民には不明確であります。また監査の借地料の判断は担当課職員の事情聴取のみであったのか、それとも近傍の民間の借地価格なり土地鑑定士の意見などの情報収集も含めて判断されたのか、さらに固定資産税の加算については一般論の判断で退き、借地契約の積算方式の利回りについては言及されていません。以上が借地料の住民請求に対する監査委員の判断についての見えざる疑問点であります。このような状況から情報公開と監査機能の充実に向けた個別外部監査制度の条例化が、市民の市政参加の市政運営上からも必要不可欠と考えます。市長は個別外部監査制度の条例化の検討について、どのような見解でありますか、以上お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、財政状況に関連して過去とはいつの時代かとのことでございますが、公共工事が拡大局面に入ったのは昭和62年ごろからで、その後も平成13年ごろまで引き続いて多額の予算を投じてまいりました。


 次に、国の経済政策に呼応した公共工事と申しますのは、道路、河川、土地区画整理事業及び公共下水道事業などでございます。


 次に、背伸びして実力以上の歳出を行ったとする施策についてでございますが、それぞれの施策がそのときどきの時代の要請などにより議会に相談しながら実施されてきたものだとは理解しておりますが、例えば駅前地下駐車場や流通業務団地などについて事業実施の前段において事業規模、事業着手の時期、経済波及効果、後年度の収支見込みなどについての検討がいま一つ不足していたのではないかと考えております。いずれにしましても今後の事業実施に当たっては、過去の事例を教訓にしてさまざまな観点から十分な検討を加えた上で決定してまいらなければならないと考えております。


 次に、独自な経済政策についてでございますが、例えば企業誘致、流通業務団地の造成、コンベンションセンター運営事業、皆生温泉活性化事業などが挙げられるのではないかと考えております。


 次に、平成21年度末の財政見通しについてでございますが、1月の時点におきましては平成21年度末には約18億円の赤字となる見込みとの推計をしておりますが、今後さらに行革実施項目の追加、修正など計画の見直しを行った上で中期財政推計について再度精査を行い、議会に報告いたしたいと考えております。


 次に、下水道事業についてでございますが、下水道は都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に資することを目的としておりまして、本市では昭和44年から事業に着手し、現在に至っているところでございます。市街地における浸水の解消や生活環境の改善など着実に成果があらわれているところでございますが、平成17年度末における人口普及率は50%でございまして、全国平均の69.3%、鳥取県平均の56%を下回っております。整備期間は現在の予算規模で整備した場合32年を要するため、未整備地区の市民の皆様から下水道施設整備に対する要望は極めて強いものがございます。したがいまして厳しい財政状況の中ではございますが、生活環境の改善と中海等の公共用水域の水質保全を図るため、引き続き施設整備を促進し下水道の使命を果たすよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、米子駅南北一体化事業についてでございますが、現在基本計画についてJRと協議を重ねているところでございまして、近日中に取りまとめる予定ですので、まとまり次第議会に御報告したいと考えております。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画についてでございますが、この計画は御案内のとおり米子市・淀江町合併協議会で策定された新市まちづくり計画の中の重点プロジェクトでございまして、昨年策定いたしました新総合計画におきましても教育と文化のまちづくりを推進するための重要な施策と位置づけております。したがいまして財政事情や費用対効果などを勘案しながら中長期的な観点に立ち、事業の推進に努めていく所存でございます。なお、施設整備に係る費用につきましては、今後の整備方針が策定される過程で概算額が算定されることになります。


 次に、借地料問題についてでございますが、新年度の借地料につきましては交渉中の案件もございますし、地権者との合意に基づく土地賃貸借契約の一部変更契約は新年度にならないと締結することができないことなどから、具体的な契約予定額をお示しすることは控えさせていただきたいと思いますが、現時点の状況は合意に達していない地権者の方が若干いらっしゃいますので、鋭意減額交渉に努めているところでございます。借地料の基準額の定義についてでございますが、市の行っている賃貸借は私法上の契約でございますので、賃貸借料について法的な根拠はございません。したがいまして市の基準額は地権者との交渉に当たって市の目標とすべき額だと考えております。


 次に、外部監査制度についてでございますが、平成9年の地方自治法の改正により都道府県・政令指定都市・中核市の必置機関として制度化されたものでございます。本市の場合は条例により設置することも可能ではございますが、この外部監査制度については既存の監査委員制度との整合性をいかに図るのかという制度面での調整の必要もございます。また本市におきましては業務に精通した学識経験のある方に監査委員に就任していただいておりまして、専門性、独立性の面からも現行の監査委員制度で十分対応できるものと考えておりますので、現在のところ外部監査制度の条例化は考えておりません。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それでは追及質問に入りますけれども、最初に財政問題についてでありますが、私がお尋ねしているのは、市長が施政方針の説明の中で今日の財政悪化について米子市の市政運営上、今まで十分な財政状況を勘案しながら各施策を展開してこなかったということの1つの中に、駅前の駐車場とか流通団地事業を今指摘されたわけでありますけども、しかし一方で独自な政策が当時の政治体制下のもとでどのように展開できたのかという答えに対しては、逆にまた流通団地事業やコンベンションホールを挙げられていらっしゃいますけれども、私は少し観点が違うんじゃないかなというふうに思うんですよ。私が聞きたいのは、過去の財政運営というのはどこの自治体も同じでありまして、当時国のそういう政策を受け入れざるを得なかった、そういう政治状況があったと思っておるわけであります。そういう点から考えてみたときに、米子市が国の政策を全く度外視してどのような独自な政策展開ができたのか、そのことをお聞きしているわけでありまして、そういう点から考えてみると今の御答弁では十分な説明に至ってないじゃないかというふうに思うわけなんですが、市長はどのようにお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 景気対策等の面から国がいろんな公共事業について奨励してきた時期があったということは私は事実だろうと思っております。そのときにどういう判断をするかということでございますけれども、私は一部の事業についてより詳細な検討を加えていれば、事業によってもいろいろあるわけでございますんで、先ほど言及しましたような事業についてはもう少し精査しておくべきではなかったかと思っております。独自の経済政策ということでございますけれども、これはそれぞれの都市が持っております特性に応じて経済の活性化なり、また住民の福祉の向上なりという観点からいろんな政策をやるべきだとは思いますし、また国と必ずしも関係ない面でやる政策というのは当然のことでございますけどもあってしかるべしだと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) つまり今市長が御答弁された中で、独自な福祉政策とか経済政策、市長は今後どのようなそういう政策を展開されていくというふうにお考えですか。お考えをお聞きしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 1つは、これは財政状況等も勘案して進めなければならないわけでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいました例えば伯耆の国よなご文化創造計画ですとか南北一体化の実現可能性等も探求していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 1つ伺っておきたいと思いますが、市長になられて私はこの本会議場で旧日野橋の復旧工事についてはやめるべきだとこういうふうに進言をいたしました。しかし市長は、それは過去の経過があるんでやむを得ずやらなきゃいけない、こういうふうにおっしゃったと思います。私はこのことについて市長は今どのようにお考えになっているかということをお聞きしたいと思ってるんです。それはなぜかというと、先ほど流通団地事業や駅前の地下駐車場に対して財政的予測の検討が不十分だったとこういうふうに思っておるという答弁をされてらっしゃいますけども、私は日野川という国の庭の上に米子市がお金を使って巨額な復旧工事をすること自身に、私はいわゆる歳出に、実力に見合った歳出と市長は言っていらっしゃいますけども、それから見るとこれが実力に見合った歳出になったのかどうかと、今市長はこれについてはどうお考えになっていらっしゃいますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もちょっと今数字は持ってきておりませんけれども、日野川につきましては住民の皆さんの利便性の観点、また文化的な施設という位置づけもされている、それから全く単市の、すべてが市全部の事業ではなかったと、ちょっと私も今数字持ってませんけど、補助金等もあったんじゃないかと思いますけれども、そういうことを勘案しますと旧日野橋の改修というのは必要であったと考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は総括されるに当たって大事なことは、時の、時代の状況というものに対してのいろんな批判をするのは簡単だと思うんですよ。だけど私は財政悪化の大きな要因というのは、この旧日野橋の財政投資に見られるように地方自治体としてやるべき施策であったのかどうなのか、そういう判断をやっぱりそのときどきの市長が判断する大きな要因だろうと思っています。そういう意味では私はこの日野橋についても今後のこれからの財政運営にとっても大きな1つの私は財政状況を窮屈にさせる要因になっていく、その1つの要因だろうと私は思っておるわけですよね。その辺について私は総括の仕方に対してもう少し今までやってきた国の責任に対する言及というものについても明確にされることが、私は総括にとって大事じゃないかとこのように思っております、これは私の意見でありますけど。そこでお伺いいたしますけれども、下水道事業の財政の実態については市長はどのようにお考えなんですか。先ほどは下水道事業の仕事に対する使命についてはお話しになりましたけれども、現況の下水道財政状況というのはどのようにとらえていらっしゃいますか、伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 下水道事業につきましては、非常に厳しい財政の、特別会計でやってるわけでございますけれども、状況にあるわけでございまして、そういう中で非常に心苦しい限りではございますけれども、この下水道事業の財政の健全化のためにこのたび下水道料金の値上げもお願いしているところでございます。いずれにしましても下水道につきましては市民の皆さん方の御要望も非常に強いものがございますし、また先ほど申し上げましたように公衆衛生の問題、それから公共用水域の浄化の問題等々ありますので、この下水道事業というのは今後も推進していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) もう少し数字に言及してお答えいただけるかなというふうに思っているんですけどもね。ただ要望が高いから必要の事業だからやらざるを得ないと、こういう状況に今下水道財政状況はあるんだろうかというふうに思いますね。これからこの下水道事業の財政状況のシーリングを見ておりますと、毎年26億の建設費と毎年20数億の地方債の発行、そして毎年26億ぐらいの一般会計の繰出金、こういうもので支えられてるんですよね。これが1つの会計の状況から見ると財政破たんになっておるんですよ、既に。そういう危機的な考え方が市長にあるかどうかということをお聞きしてるんですよ。1つの例を挙げますと、下水道会計が持っている公債費の総額は447億なんですよ、今年度末で。一般会計が借金が多いと言われますけど696億なんです。予算規模から見ると、一般会計は1.42倍の公債比率なんですよ。下水道は69億円の全体の予算規模から見ると、実に6.41倍なんですよ。こういう実態について、市長はどのように対応すべきだとお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今数字等を持ってきておりませんのでお答えになるかあれでございますけれども、いずれにしましても先ほど申し上げましたように非常に厳しい状況にあると思っております。そういう中で今どういう形で健全化しようとしているかということにつきましては、担当部長に答弁させたいと思います。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 御質問の件でございますけども、確かに下水道事業はたくさんの債務を抱えておるのが現状でございます。ただこの債務といいますのは過去に投資しました、30数年間投資してきたわけですけども、そういった施設整備に要した費用でございます。それは何で賄ってるかと言いますと、起債とか国庫補助、そういったようなものとか一般財源で賄っておるわけでございますけども、そういったようなものの主な負債の要因としましては起債の返済が30数年かけてやるということでございますので、それが年々重なってまいりますのでそういった現状になっているというのでございます。これも債務を、23億ぐらいだったと思いますけども毎年返してきておりますので、これは長期的にこういった債務の解消に努めてまいるということであろうと思います。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それだったら何ら財政状況に対する危機感というのは見えないですよね。今私が数字を申し上げましたように、特別会計としてはもう破たんしてるんですよ、下水道会計というのは。下水道の需要額は17億でしょ、1年間で。一般会計の繰入金が26億でしょ。5億円も一般会計から余分な金を入れていかなければやれない実態になってるんですよ、既にもう。しかも下水道は本来なら目的税をもってやるべきスタイルなんですよ。しかし米子市は目的税を導入してないわけですよ。一般の下水道区域以外の皆さん方の税金もみんなそこに押し込んでるんじゃないですか。そげしちょって赤字が出てきて、それが今度料金にはね返って手数料上げて穴埋めをする、こんなやりくりをしちょって、一体本当に米子市全体の財政の安定した運営ということになるんでしょうか。最も市長が考えておられる財政基盤の確立という中で、こんな投資をしちょって財政規模の確立ができますか。私はなぜ問題化してるかと言うと、財政基盤の構築するに当たって公共投資の経費をどう見直していくかと、これが一番今大きな観点になってるんじゃないでしょうか。今のような地方債の発行、下水道の、やり方を繰り返しやっておけば、私は市民の負担、物すごく重くなってくると思いますよ、3年後に当たっても。限界が来ると思うんですよ。そしてもう1つ、財政基盤の構築で最も大事なことは税収基盤に対する投資経費をどうつくっていくのか、この観点が見えなきゃ財政の基盤の構築ということにつながらんのじゃないですか。下水道にいかに今のような形で押し込んどったって、税収基盤の構築につながらんじゃないですか。この辺のところを市長はどうお考えになってるんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 下水道も先ほど申し上げましたようないろいろな目的があって進めているわけでございまして、また市民の皆さんの御要望も強い分野でございます。もちろん全体として長期的に見て返済等の計画も立てながら、その辺の収支のバランスも考慮しながら今後ともやはり下水道については進めていかなければならないと思っているところでございます。税の増収ということに関しましては、もちろん滞納等の今後も整理に努めなければならないと思っておりますし、また経済の活性化、また流通業務団地等の分譲促進によるその経済効果というのもありますんで、企業誘致ですとか種々の経済の活性化も図りながら増収には努めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 少し市長ね、財政状況の今日的な課題の中で何をどうするかということについて、もう少し市民の皆さんの税金であるこの使い道について、生きた使い道というものに対してもう少し言及してほしい。今のような姿勢では、考えでは私は必ずしも財政基盤の構築なんて大きなテーマに対して市長の姿勢が見えないと思いますよ。そういうことを含めて財政状況をよく見ていただいて、ぜひ転換に向けたやっぱり内部の調整を図ってほしい、このことを要望しておきます。


 それから米子駅の南北の一体化事業についてお尋ねいたしますけども、これはこの議会でもかなり皆さん方が議論されていますが、テレビを見てる皆さん方から一体どんな事業なんだと、南北一体化事業というのは、さっぱり見えんという声を聞いております。改めてこの米子駅一体化事業の具体的な構想、どういうことなのかこの場でわかりやすく構想を説明していただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 南北一体化には3つの大きな要素がございまして、1つは駅北と駅南を結ぶ自由通路をつくること、また南側におきましては貸切バス等の乗客が、走行できるような広場をつくること、それと橋上駅をつくること、要は自由通路をつくるわけですんで、その自由通路のところから各プラットホームにおりていけるような橋上駅、この3つが大きな要素でございます。その3つの大きな要素を含んだ今基本計画を策定すべく努めているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) もう1点伺いますが、よく南北一体化事業問題で松江市と鳥取市と出雲市というのを比較されて米子市の南北一体化事業を進めるべきじゃないかと、こういうのが議論されているわけなんですけども、この鳥取、松江、出雲市と米子市が今市長が説明された事業と同じような事業の性格であったり、同じような効果を求められるとこういうことになるんでしょうか。そのところについて説明いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今お尋ねの鳥取、松江、そして出雲と米子の場合のそうした状況はどうなのかということでございますが、鳥取市、それから松江市、それから出雲の場合は、鉄道線路自体を連続立体構造にいたしまして全体を上げてしまうと。ですから駅そのものも上がると、駅舎そのものも地上よりも上がって、下は通行が可能になるということでございますが、米子駅の場合は連続立体事業を工事として、線路を上げませんので、要するに陸上に上げませんので、要は人が通るところをこ線橋といいますが、こ線橋形式で渡るということですから、従来の線路はそのまま、そして人は上に上げて通行し、なおかつ鉄道におりていくと。もう一度くどく言いますけれども、松江とか鳥取とか出雲の場合は上の駅機能に向かって地上から上がっていくというふうなスタイルでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) つまり今の米子駅の正面玄関は閉ざして、そこからのホームの乗り入れはあり得ませんよと。そして新しく構想が出てるのは、正面に向かって米子駅の右っ側の管理局の建物を壊して、そこに2階建てのいわゆる道路という敷地をつくって線路の上をまたがって道路をかけ、向こっ側の反対側の南口からも同じように乗りおりできる、そしてこの道路の横に駅というものの乗りおりする改札口を含めて物をつくる、こういうことだろうと思うんですね、間違いないでしょ。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) おっしゃるとおりでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そうすると米子の駅の管理局の建物を壊す、一部を、いうことになったらこれはばく大なこれ経費がかかると思うですね。そして2階建ての入り口が南側と正面側にできるということになると、そこには階段だけでは済みませんね、エスカレート的な施設もつくらにゃいけませんね。そうするとそれに伴う維持管理費というのは相当なものが出てくると思うんですよ。年間どのぐらい維持管理費というのは考えていらっしゃいます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) その内容につきましては検討しておりまして、このたびの基本計画の中でも明示しております。ただ、今申しましたように、そのものができまして報告できる段階で明らかにさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 数字がひとり歩きするのを大変怖がってらっしゃいますね、そうだと思いますよ。私が以前に入手した内容を見ると、総額70億だかと聞いておりました。米子市の負担が30億。そういう大きな道路を今の鉄道の管理局の建物まで壊して道路をそこにつけなきゃならない、そういう状況であるかどうかということに対しては極めて私は疑問だと思っています。そういう意味で白紙撤回すべきじゃないかとこういうふうに言っておるわけなんですが、この事業について基本構想なり基本計画は結構なんですが、検討されているのは、政策評価や費用対効果はどのように見込んでらっしゃるんですか。その結論が出てるんですか。政策評価はされてるんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても事業効果も今基本計画の中で検討をしているところでございますけれども、駅南地区の皆さんというか歩行者の方々や自転車を利用される方々の利便性、また駅南に広場ができますとそこでの自動車の利用される方の利便性等は高まってくると思いますし、また駅南地区の土地利用のポテンシャルが向上をし、それに伴い都市的な土地利用が促進されるというふうに考えております。また米子駅自体のイメージアップによって米子に来られる方々、近隣居住者などの駅利用者の増加も見込まれるのではないかと思っております。いずれにしましても今事業効果につきましては、最終的に詰めてるところでございまして、基本計画ができましたらまたお示ししたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そういう市長のお考えはありますけど、私はこれは専門的な外部委員を含めて政策検討すべきだと思いますよ。私は利便性を強調されて、そこに30数億の米子市の負担が伴うような財政投資が果たして今日の財政状況下の中で妥当であるかどうかとこういう点が1つあると思うんですね。もう1つは、維持管理費についても両側にエスカレーターでもつけて年間運転しなきゃならないというのは、米子市がそういう道路をつくってその維持管理費の負担をしなきゃならない、それは数千万に及ぶと思いますよ。そういうのが市長は、前段でもお聞きしたことと関連するんですが、本当に米子市の財政規模から見て実力に見合った歳出になる事業というふうに言えるんでしょうか。もう一度伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもこの事業につきましては今基本計画策定中でございますが、基本計画ができましたら関係者の皆さん、また市民の皆さん、また議会にもお諮りして方向性を出していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 全く核心についてはお答えがありませんね。実力に見合った歳出という事業に当たるんですか当たらないんですか、これは。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても今最終的にどれぐらいの費用がかかるのかという点も含めて最終的な詰めを行っているところでございまして、それを見た上で皆さん方にもお諮りしながら方向性を出していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 最終的な詰めを見られたときに実力以上の歳出に至るという結果が出たら、これを白紙撤回されますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても基本計画を見た上で検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 核心に触れられませんけども、私はこれは米子市の財政状況から見たら、あなたが総括されておる実力以上の歳出に当たると思ってますよ、これは。したがって白紙撤回を求めておきます。


 それから次、伯耆の国文化創造事業についてでありますが、先ほどの答弁を聞いておってお尋ねしたいと思うんですけども、この問題は検討委員会で今まで数回にわたって協議されていらっしゃいますけども、ハード事業については必ずしも十分な検討委員会での協議がされていないと私は把握しているんですが、市長なり教育長はこのハード事業に対する協議が検討委員会でどこまでやられているのか、こういうことについてはどのように把握してらっしゃいますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ハードの基本的な制作、策定は、来年度から23年度にかけてその整備の方針の策定あるいは設計、整備というように考えておりますけれども、当面この策定をしていく中で額が決まっていくように考えてもおります。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は山陰歴史館と市立図書館の修復増改築に24億も使う、こういう事業計画が今上がっておりますけども、私はこれに対しては以前からも提案しておりますように、投資効果という面で極めて私はむだな投資になるんじゃないかとこういうことを言っておるわけなんですが、あえてお聞きしておきますけども、このスケジュールを見ると文化創造計画の、19年度から5年間でこの事業をハード事業を含めておやりになるような計画になっていますが、なぜこういうスケジュール設定になっているのかそれを伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 拙速に決めるよりは十分に検討委員会等、あるいは見識のある人のいろんな意見を聞きながらやはり策定をしていくべきだというように考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) いや、私が聞いてるのは、この文化創造計画の事業そのものが19年度から5年間でハード事業の整備も含めてやるというスケジュール設定されてらっしゃいますよね、検討委員会の中では。なぜ5年間のこの時期にとどめてらっしゃいますかということを聞いてるんですよ。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 5年間という中で決めていくということができるんじゃないかなと。施設整備も、箱物でございますけれども、今の整備、ある程度図書館等、あるいはほぼ満杯になってきているという現状もありますので、その5年間の中で整備をやっていくというように考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 非常にこの目先のことばっかりの対応の考え方しかお示しにならないですけども、山陰歴史館にしても市立図書館にしても修復・増改築工事してどれだけの機能が満たされるんですか。現場の実態というものと予算の張りつけという問題に対する政策評価、これ検討されてらっしゃるんですか、費用対効果含めて。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 整備の方針の方策等の中で費用効果等、決まってきたらそのときに費用効果等を考えていきたいと。そして議会の方に相談をしていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私がお聞きしてるのは、なぜ5年間という中でソフトやハード事業も含めて急いでやられなきゃならないんですか。24億という投資を考えてみたときに、本当に今の山陰歴史館の修復でいいんですか。増改築で市立図書館をやって、それで本当に一部面積がふえるかもしれんけども、本当にそれで市立図書館の機能が満たされるんですか、現場の実態から見て。そういう意味ではもっと広く市民の意見を聞きながら、政策評価、費用対効果、そういう時間が必要じゃないですかとこういうことを聞いてるんですよ。それをなぜ19年度から5年間の間で、縛りをかけたような中で拙速的な事業として行わなきゃならないのか、もっと時間をかけてやっても余裕があるんじゃないですか、時間的には。そういうことを聞いてるんですが、いかがですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 検討委員会の中で5年間というような1つの目安の期間を設けておりますけれども、その辺もう一度検討してもいいかなと思いますが、今のところ検討委員会はそのように考えておられます。市の方としても5年間ということでいいではないかというように考えておりますが、今議員のおっしゃったもっと時間的なこと、あるいは市民のいろいろな意見を聞くという期間は、この5年間でもどんどん設けていくべきだというように考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) すべて市長にしても教育長の答弁にしても、審議会であるとか検討委員会であるとかそこでお決めいただいたんで、それのとおりやらせていただきますというのが最近の姿勢のようでありますけども、今教育長がおっしゃったように、この24億というのをあそこの中に投資することが本当に旧市街地の活性化になるのか、米子市の将来の展望を見たときにどうなのか、こういう点は市民の中のいろんな意見があると思う。そういう意味では十分私は時間をかけて、ハード事業面を含めて検討委員会の検討の期間にこだわらず十分時間をかけて検討をして過ちのないようにしてほしい。きのうの新聞に出雲市が120億円をかけて出雲の古代の歴史博物館をつくったと報道されておりますけども、本当にそういう意味ではどういう米子の町にそういう文化施設をつくるか、これは出雲市が示しておると思いますよ。そういうことを含めて十分検討いただきたい、このことを要望しておきます。


 次に借地料問題についてでありますが、市長、20%を減額するという公約されたことは、今数値は言われないと言われていますけども、実現できるんですか、その公約は果たしていただけるんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公約とおっしゃいますが、この20%と申しますのは物件費、予算の編成方針におきまして物件費の中にこの賃貸料というのも含まれるわけでございますけれども、物件費については各部に配分する平成18年度予算のこの経費所要額から20%を上回る額を削減するよう努めることという予算編成方針を出したところでございます。各部でも頑張っておりますし、また私自身も話しましたこともございますけれども、物件費全体の中でこの部分も20%を上回る額を削減するよう努めているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) だからそれは確実に議会や市民に対してお約束されるということなんですかということを聞いてるんです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん相手があることでございますんで、相手と交渉をしてできるだけ20%の枠の中におさまるようにということで交渉してきております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議会で公約をしておいて、結果的に交渉して相手がありましたからと、私はそれは政治姿勢として納得できないですね。やはり20%予算編成上借地料を含めてやるとおっしゃったならば、それをしっかりと達成していただかなければ、あなたの政治姿勢に対する責任問題になると思いますよ。ぜひそのように努めてもらいたい、このことを要望しておきます。それからこの借地料問題は、私はこの交渉という事務的な性格の限界を超えてると思ってます、今日では。今日の財政状況を含め、しかも市民に市の算出額というもんと契約額の格差がこれほど広がってる実態が情報で流れておって、これをいつまでも交渉の事務的な対応に終始される状況ではないと私は思ってます。いわゆる政治問題化してると思ってます、これは。そういう意味では私は市長としてこの政治問題化してるこの現状についてとるべき道があると思うんですよ。それは公平な公正な判断を求めていくという状況に来てるということじゃないでしょうか。交渉事で物事を終わらせてしまうという段階ではない。したがって市長は前回でも減額請求権に対して検討をするとこのようにおっしゃっていますけれども、今後この減額請求権等を含めて公正な司法の判断を仰ぐべきじゃないかというふうに考えますが、市長はどういうふうにお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員も御承知のように、この借地料につきましては平成の初めのころは市の定めております基準額よりも相当低い額であったわけでございまして、そういう中で実を言うと借地料もずっと上げていってたという、平成13年、14年ごろまで上げていってたという経緯がございます。それが14年ぐらいにまた土地の価格が下落するという中で、今度は逆に基準額の方が実際の地代よりも低くなってきてるという状況になっているところでございます。そういう中で借地料は私は基本的には地権者との話し合いで決定すべきものであると考えております。ただ減額に応じていただけないで、市との交渉では合意に達することが全く見込めない場合につきましては、先ほど議員がおっしゃったような法的手段も考えられますけれども、基準額との差額、施設の性質、借地に至った経緯などさまざまな観点からそういうことが考えられるかどうかということは慎重に検討する必要があると考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市の算出額というものは、単なる目標だというふうに市長は先ほど答弁されましたけども、借地料にはもともと法令的根拠がないということもあえて御存じの中で、この市の算出額という持つ意味は単なる目標なんでしょうか。国がなぜこういう指示を出したかということについて考えていただきますと、法令根拠がないから国が1つのそういう基準を出して、それをもとに政令に準じた1つの背景というものをつくろうとしたんじゃないでしょうか。そういう基準額がなぜ目標にすりかわるんでしょうか。基準という言葉の意味と目標という言葉の意味を市長はどのようにお考えになってますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げましたけれども、借地料の基準額の定義ということでございますけれども、市の行っております賃貸借はあくまで私法上の契約行為でございますので、賃貸借料について法的な根拠はないと思っております。そういうことでございますんで、市の基準額は地権者との交渉に当たって市の目標とすべき額だと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) だから基準という言葉と目標という言葉の意味は、市長はどうお考えになってますか。これ基準という言葉の意味と目標という言葉の意味を語源的に考えていきますと、大変矛盾してくると思いますよ、市長の答弁は。もう一度伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 基準額が市が目標とすべき額であると思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それで米子市の行政なり市長の言葉に対するこの認識、知識というのはそれでいいんでしょうか。私は広辞苑で引いてみましたよ、あえて。基準とは物事の基礎となる標準と書いてあります。基準とは物事の基礎となる標準である。目標とは目印だと。国が示した基準額が目標という目印に変わったような発言になるんですよね、市長の考え方は。そういう理解でよろしいんでしょうか。恥ずかしいことにならへんかと思いますよ、この言葉のやりとりをしとっては。基準額とは物事の基礎となる標準だということになると、法令で定めてないから国があえてこれに対してそのよりどころとなる基準を示したんじゃないでしょうか。そのよりどころとなる基準に沿った金額を契約するのが借地料の基礎じゃないでしょうか。目標というのは、あなたが示してらっしゃるようにことしは20%に削減を求めますと、これが目標じゃないでしょうか。基準額と目標は本質的に言葉の意味が違うんじゃないでしょうか。同じなんですか、これ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、借地料の基準額というのは法的に根拠はないわけでございまして、あくまで賃貸借というのは私法上の契約行為だと思っております。そういう中でやはり何か目標とすべき額がなければならないというふうに思っておりまして、その目標とすべき額を基準額として米子市の場合は一定の計算式にのっとって定めているということでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) これはいつの間にか言葉のすりかえ論になってますね。法的な根拠はないという、したがって私法上の契約だという。私は私法上の契約だといっても、その経費は税金ですよ。あなたの個人のポケットマネーじゃないんですよ。市民の税金からしてみたときに、たとえ私法上の契約であったとしてもそれが適正な価格であるかどうなのかが問題になるんじゃないですか、公金の支出には。それから見たときに、その考えからとらえたときに、国の準じた基準額に基づいて見たときにはあなたも現在の契約高は高いとおっしゃってる。そうなれば、それが公金の支出に当たって適正であるのか適正でないのか、この判断が求められてるんじゃないですか、いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 賃貸借はあくまで私法上の契約だと思っておりますが、そういう中で地主さんというか借り主さんといろいろ交渉しながら、できるだけ目標額に近い数字にしたいと思っているところでございます。どうしても市が借りなきゃいけない土地というようなものがあれば、それはまた借地料の設定等においてそういうようなこともまたいろいろな考慮もあったのではないかというふうに思っております。いずれにしましても米子市では基準額を定めて地主さんと交渉をしながら、できるだけ、高い場合も低い場合もそうでございますけれども、基準額を目標として設定して、その額にできるだけ近づけるよう交渉に努めているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) この庁舎の例を出しますと、平成18年度の契約の金額で見ると土地評価額は39億なんですよ。ところが市が算出した額の土地評価額は19億なんですよ。20億も土地評価額の差がついてるんですよ、契約高の中に。これが他の物件にも見えるんですよ。土地評価額が借地料の原点じゃないですか。相続税評価額で見たときに19億、米子市が見た分は。契約されてる実態は39億。これが社会の今の実情に合っていますか。そういう面から見たときに、いつまでも交渉に頼ってる状況じゃないでしょう。税金の公平な支出という観点からとらえたときには、それを第三者の司法の判断を見て、司法の判断を仰いで、その結果交渉する、締結をする、これが市民に対する、この問題に対する理解をもって埋めていく手だてじゃないんですか、重ねて伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後ともできるだけ基準額に近づけるよう努力してまいりたいと、交渉してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、私は本当に市民の皆さんに対して税金を扱う管理者として、もう少し税金の重みというのを知ってほしいと思うな。そういう今日の借地料の実態というのは、交渉事で物事を片づけてしまってる市長の政治姿勢は、これは市民の皆さん許されんと思いますよ。それから個別外部監査制度の条例化については検討しないと、今の監査制度の機能で十分だと、こういうお考えでありますけど、市長の政治姿勢から見て、今私が前段で申し上げたように、今の監査制度では不当であるとか違法であるとかいう、そういう対応については監査制度の性格そのものから必ずそこに踏み込んでいこうとしないんですよ。だから個別監査制度なり外部監査制度というのが今回法令改正の中で発生したんじゃないですか。あなたのおっしゃってる市民の市政参加というものを考えたときに、まさに個別監査制度というのは喫緊の課題ですよ。改めて検討を求めることを要望して質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 私は、日本共産党の松本松子です。3月定例市議会に際し、市民生活に深刻な影響を与える問題を取り上げ、以下4点について市長に質問いたします。


 まず介護保険から始めます。


 介護保険法の改正によって、これまで要支援と要介護1の大部分の方たちが介護サービスの利用制限と大幅な負担増を強いられている現実がありますので、以下伺います。法改正後の介護認定の更新によって要介護1から要支援1や要支援2に介護度を下げられた人がどれぐらいおられるのか、どのような暮らしを送っておられるのか、実態の把握はされているのか伺います。制度が完全実施された05年10月から、米子市の特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の給付費が約2割減少しています。原因は何が考えられるのか伺います。米子市の調査によりますと、前回の認定では要介護1の人の約4割の人が低度に変化したと報告されています。同じ暮らしをしながら要支援に認定を下げられたということです。要支援に認定されますと施設へ入所ができない、あるいは今は入所しているけれどもいずれ施設から出て行かなければならないという大変なことになります。国に制度の改善を求めることが必要と思いますが、その考えについて市長にお尋ねいたします。


 次に、福祉用具の貸与についてであります。介護ベッドは起き上がりを楽にするだけではなくて、介護する人の負担も減らせます。改正前までは費用の1割、平均月900円を払えば介護度の軽度の人でもベッドのレンタル給付がなされていましたが、法の改悪によって要支援と要介護1の方は原則利用ができなくなりました。従来から利用していた方たちは全額実費でレンタルするか、5万円から10万円も出して購入するのか、どちらも不可能な方は利用をあきらめるかの選択を迫られました。ベッド、車いすのレンタル、それぞれの数についてお尋ねいたします。また車いすやベッドを取り上げられた方の生活は、自立を妨げられていないか調査されているのか伺います。


 次に、介護予防についてですが、介護が必要になる前の高齢者を対象にした特定高齢者の選定が米子市同様、全国的に進んでいないことについてであります。介護予防効果で保険料の値上げを抑制する計画が達成できないのではないかと思いますが、今後の方針などを含めて伺いたいと思います。


 次に、予防給付プランの報酬について伺います。予防給付のケアプランを作成する居宅介護支援事業所の中には、うちは軽度の人はお断りと拒否するか、これまでのつき合いがあるから断れないなど無理をして受けているところが多くあります。要支援1、要支援2のケアプランの報酬は月4,000円と、これまで月8,500円の半分以下になっています。ケアマネージャーの資質と報酬については中立性・公正性の確保が求められていますが、軽度の、つまり動ける人のプランづくりには多様な要求があるなどかえって手がかかることが多くあります。また地域包括支援センターからの委託料についても4,000円からさらに切り下げられ、米子市は3,000円となっています。これでは事業者は人件費すら出せないと嘆いておられます。中には半日もかかる大変な人もあるという利用者のため日々奮闘されているケアマネージャーに、せめてカットなしで4,000円にできないか市長に伺います。


 次に、保険料、利用料の減免についてであります。年金は減ったのに税が上がり、連動して介護保険料、利用料が上がった人に対する減免は急を要します。その考えについて伺います。


 2点目の質問に入ります。医療法人大淀会の不正による影響と今後について伺います。


 地域に不足していた医療をと旧淀江町が誘致した病院で、まさかこんなことが起きるなんてとても信じられない、新聞を読んだ者の率直な気持ちです。すぐさま患者や家族へは責任者からわび状が届けられましたが、今後の不安が解消されたわけではありません。以下の点について伺います。1つ、不正請求事件の原因について伺います。2つ、入院患者、特に重篤な患者については安心・安全な転院先の確保についてどうなっているのか伺います。3点、下請も含めて解雇される従業員全員が適切なところに再就職できるということについて伺います。4つ目、通院中の患者についても困ることがないよう配慮することについて伺います。5つ目、包括支援センターはもとより介護保険の認定調査の委託も市から受けていると聞いていますが、今後の対応について伺います。


 3点目、保育園の民営化計画について質問いたします。


 米子市は保育所の調理業務、また保育そのものの民営化を推し進めようとしています。公立として守り、充実させることを求めて質問いたします。そもそも人間形成の基礎となる保育とか教育は効率主義にはなじみません。子どもの命や発達にかかわる領域に市場原理、競争原理を導入してはなりません。子どもたちが将来の米子の担い手として、また幸せな人生を生きる上で、その発達の保障と基礎的学力をすべての子どもに保障するため、国や自治体が責任を負うことは法律で決められています。いついつまでも社会が発展するためにも保育は最も大切な仕事であります。まず市長に保育の理念についてお聞かせください。米子市は保育所の運営を民営化の対象に当たると決めましたが、保育の中身についても総合的に検討されたのか伺います。保育所の民営化は、保育所あり方検討会で今後議論されると今議会の他の議員にお答えになっておりますが、保育所は家庭の延長で子育てに詳しいベテラン保育士から元気な若い保育士までさまざまな年齢・性格の大人たちに囲まれて育つことが必要です。とりわけ子育て困難な時代である今、保育所に来ればさまざまな大人たちに接することができる状況が子どもたちに望ましいのではないでしょうか。また目まぐるしい社会情勢の変化に、子どもや子育て家庭を取り巻く環境は著しく変化しており、子育て支援機能の充実が強く望まれています。保育所は入所児童の保育のみならず、それぞれの地域における子育てに不安を感じる保護者などの相談に応じるなど、その役割はますます重要になってきております。こういった時代にあってこそ保育条件の充実こそ大切なことと思います。充実に向けてどう考えておられるのか、市長の考えを伺います。保育料についてでありますが、保育料は前年の所得税額に応じて決められています。定率減税が06年度に半減し、07年度、本年度には全廃されるため所得税が増税となり、それに伴う保育料の値上げが懸念されています。米子市でも早急に、収入はふえなかったのに4月から保育料が上がる子育て世代にこうしたことがないよう支援をすべきと思いますが、市長の考えを伺います。


 4点目、最後の質問です。鳥取県は県独自の特別医療費助成制度の見直し案について、県負担分の15億円が10年後に25億円にふえると予測し、これを16億円程度に抑えるために障がい者やひとり親世帯の医療費助成を見直すと説明しています。私はこの制度の継続を求めて質問いたします。特別医療費助成は障がい者の命綱です。これを変えられると生きていけないと悲鳴が上がっています。重度心身障がい者、精神障がい者、特定疾患など、常に医療が必要な方たちへの助成です。不条理な苦痛を和らげてなくしていくようにすることこそ社会の発展だと思います。ともに生きるための特別医療費助成の継続について、市長の意見を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、介護保険法改正後の認定状況についてでございますが、昨年10月末時点では1次判定で要介護1相当の判定を受けた方1,905人のうち1,224人が、介護認定審査会の2次判定で要支援1あるいは2と認定されております。認定後の個々の生活状況は把握しておりませんが、1次判定では的確に判定されにくい認知症などのケースには、主治医の意見書を参考にするなどして適切に審査されていると認識しております。


 次に、施設給付費減少の要因についてでございますが、在宅との負担の均衡を図るために導入されましたホテルコストの影響によるものと考えております。


 次に、介護保険法の改正を国に要望することについてでございますが、昨年4月の法改正時点で施設に入所しておられた方が更新認定で要支援となった場合は、在宅介護に移行するための期間として3年間の経過措置が講じられておりまして、国に要望することは考えておりません。


 次に、要支援者や要介護1の軽度者に対する福祉用具貸与についてでございますが、軽度者に対する福祉用具の貸与について不適切な事例が見受けられたことから、先般の報酬改定により一定の条件に該当する方を除き原則として貸与しないこととされたところでございます。その結果、福祉用具貸与を利用できなくなった方は特殊寝台で192人、車いすで29人おられました。しかしながらその後の事例調査の結果、貸与しないとされている事案にも貸与すべき事案が存在することが確認されておりまして、本年4月をもって新たな取扱方法が示されると伺っております。このことによりまして自立を妨げるような不適切な貸与は解消されるものと考えております。


 次に、特定高齢者についてでございますが、新たに創設された介護予防事業を推進するため、本市では18年度に655人の特定高齢者を想定したところでございます。しかしながら現在のところ全国的に想定した人数を大幅に下回っておりまして、このままでは介護予防の効果が十分に見込めないおそれがあることから、国において特定高齢者の選考基準等の見直しが示されると伺っております。本市としましては、この選考基準等に十分配慮しますとともに、よなGOGO体操やがいなみっく予防トレーニングの普及啓発に積極的に取り組みながら介護予防事業の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、予防給付プランの作成を委託した場合の報酬についてでございますが、地域包括支援センターには、予防給付プランの作成を委託する場合でも、プランの適切性や内容の妥当性を確認する責務がございます。具体的な委託料は当事者間で決定することになりますが、本市では地域包括支援センター運営協議会に御相談した上で3,000円という目安をお示ししたところでございます。他市では鳥取市は2,600円から3,400円、境港市は全額を支払っておられると聞いております。


 次に、保険料、利用料の減免についてでございますが、保険料の減免につきましては条例に基づき適正に行っております。また保険料率の設定に当たっては、賦課段階をふやすなどして低所得者の負担軽減に配慮したところでございます。利用料につきましては、高額介護サービス費の限度額の見直しや社会福祉法人の減免制度の対象者拡大など適切に対応しているところでございます。


 次に、大淀会の件でございますが、新聞報道によりますと、し意的に行われた不正請求ということでございまして、原因は医師の道徳意識が薄かったためではないか、また責任の所在についても一義的に病院関係者に帰すものと考えております。


 次に、入院患者の転院先の確保及び通院患者への配慮についてでございますが、鳥取県、医師会、大淀会の3者で協議がなされ、医師会の協力のもと大淀会の責任により入院患者の転院を実施し、通院患者には他の医療機関への紹介状対応を行うなど、患者及び家族の方々の不安の解消に努めておられるとのことでございまして、本市としてはその推移を見守りたいと考えております。


 次に、解雇される従業員の再就職についてでございますが、まだ今後の法人に関連した事業の動向が不透明な状況でございますので、当面は情報把握に努めた上で適切に対応してまいりたいと考えております。


 次に、地域包括支援センター及び認定調査に係る委託についてでございますが、地域包括支援センターにつきましては、新たな委託先を決定の上、地域の信頼を損なうことのないよう努めてまいりたいと考えております。また認定調査につきましては、現在委託可能な居宅介護支援事業者を確認しているところでございます。


 次に、保育の理念についてでございますが、すべての子どもが家庭や地域ではぐくまれ、子どもの人権や権利が尊重され、子どもの心身の発達に応じた適切な養育のもと、健やかに育成することであると考えております。その中にあって保育所における保育は乳幼児の最善の利益を考慮し、その福祉を積極的に増進することに最もふさわしいものでなければならないと考えております。


 次に、公立保育所の運営を民営化の対象とすることについてでございますが、既に本市の保育事業は40施設のうち23施設を民間が行っておられ、また多様な保育ニーズに対応した保育サービスが実施されているなど総合的に検討した結果、民間委託等推進に係る基本方針の判定基準に該当することから民間移管等を検討する事業としたものでございます。


 次に、保育条件の充実についてでございますが、多様な保育メニューが求められている中で保育士の果たす役割は非常に重要であると認識いたしております。保育所に各年代の保育士がバランスよく配置されていることは理想でございますが、保育のよしあしが経験や年齢に比例するとは一概に言えないと思っております。民営化に当たりましては、保育士の質が低下することがないよう十分配慮して検討していく必要があるものと考えております。


 次に、保育料についてでございますが、本市の保育料は保育所運営費国庫負担金制度における保育所徴収金基準額表を基本として保育料の軽減を行っているところでございます。現行の保育所徴収金基準額表は平成13年度から適用されておりますが、定率減税縮減に伴う保育料軽減措置としてこの基準額表の改正案が本国会に提出されているところでございますので、本市におきましても改定される基準額表を基本として平成19年度の保育料を決定することといたしております。


 次に、特別医療費制度についてでございますが、この制度は身体障がい者、その他特に医療費の助成を必要とする方の医療費について助成することにより健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進するためのもので重要な施策であると認識しております。このたび県が平成20年度に向けて特別医療費制度の見直しを検討されているところでございますが、この目的は厳しい財政状況の中で持続可能な制度への転換を図り、真に支援を必要とされる方に必要な施策を実施するという観点に基づくものでございまして、米子市としましてもやむを得ないものと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 答弁いただきましたので、介護保険から追及質問をさせていただきます。


 介護保険法の改正によりまして、市民の中のAさんは要介護1から要支援1に変わりました。するとケアマネージャーから3月からは病院や買い物へは連れていってあげられないわと言われ、たちまち困っておられます。またBさんは、デイサービスを週5回から2回へ減らしておられます。行きたいけれどもお金が続かないからと言って寂しく笑っておられました。そういう人たちに対して本当にとても暗い気持ちがいたしました。介護の社会化という当初の介護保険の宣伝文句に真っ向から反しています。制度が改悪され、介護の必要な方からサービスを取り上げています。市長は個々の生活状況は把握していないと答弁されましたけれども、介護保険の実施者として要介護から要支援にされた高齢者の実態を把握する責任はあると思います。今は把握されていなくても把握しておくことを強く要望しておきます。


 次に、少し通告していた内容より、時間がありませんのでカットして先へ進ませていただきます。ホテルコストの導入で1人当たり年間約40万円の負担増が強いられることにより、この3施設の給付費が2割程度減っているその原因だとお答えになりました。これでは月6万6,000円の国民年金の満額受給者でも、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの入所は困難になってしまいます。行くあてもないままに施設を追い出される人を生み出しかねません。負担がふえて払えない人は市が面倒を見てさしあげるのか、それとも施設介護を保障するのか、市長の考えを伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 低所得者でございますけれども、つきましては、居室をユニット型に移る場合などに負担がふえることもございますが、その場合には社会福祉法人減免が利用できますので御相談いただきたいと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) これまでは施設に入所していらっしゃる方に対しては、居住費は介護施設に支払われる介護報酬の対象となり、利用者はその1割を負担するだけで済みました。食費も介護保険の対象であり、食材費に相当する標準負担額を所得に応じて負担すれば済みました。安心して暮らすため、国からの財政支援を強めさせる働きを市民は求めています。市長にその考えはありますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ホテルコストに係る財政支援につきましては、ホテルコスト自体が介護保険制度を持続可能なものにするため導入されたものでございます。負担の公平化を図るためには所得状況に応じた一定の費用負担は必要と考えております。そういうことでホテルコストに係る財政支援については、国に要望することは考えておりません。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 市長は恵まれていらっしゃるからその人の状況がわからないんですけれども、月6万6,000円の国民年金の満額受給者でも、これだけの食費とホテルコストをとられたら大変だと私は申し上げています。そういうことで実態をもう少し市民の立場に立って察してやってください。全く市長はそのつらさがわかっておりません。その点を強く今後勉強されるよう要望しておきます。


 それから次、福祉用具についてでありますが、答弁の中に自立を妨げるような不適切な貸与とありますが、どのようなことを指して言われるのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 松本議員さんの質問にお答えをいたします。


 自立する能力を持ちながら福祉用具に頼ることでますます運動不足になりがちでございます。生活機能の低下を招くような貸与を想定して言ったものでございます。以上です。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 貸与は、側から見てその人の自立を妨げているとかそういう問題ではありません。その要介護の人が必要に迫られ求めて使っていた道具なんです。ですから貸与は本人や家族の訴えや必要に応じて出すべきだと思っています。また今後4月から、これまで貸与が取り上げられた人たちに対しては医師の意見書によって判断されると言われますけれども、医師は要介護者の日中の状況をすべて把握しているわけではありません。本人や家族の必要度に応じて貸与することを求めて、今後の対応についてどういうお考えなのか答弁を求めます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 4月以降の取り扱いでございますけれども、今月の13日に居宅介護支援事業所連絡会をいろいろ開くことにいたしておりますので、そういった制度の改正等の説明をその会において周知して、今後混乱のないようにいたしたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 先ほどの答弁で、221人の方が生活に必要な福祉用具を返却させられたと理解してよいでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 数の上では221人の方でございますけれども、こういった方にはその後いろいろ、例えば自己負担をされて引き続き利用されるとかいろいろ制度の趣旨を御説明をいたしまして御理解をいただいているところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 今後この221人の人がどうされたのかその追跡をしてもらい、そして今度の制度が利用できる場合にはもう周知漏れがないように徹底していただきますよう要望しておきます。


 次、予防給付のケアプランの報酬についてであります。市長も一度ケアマネージャーの仕事内容を見られたがよいと思います。いかに大変な仕事かがわかります。基盤のしっかりしている事業者でも、撤退した理由もここに原因があるのではないですか。介護労働者の専門職にふさわしい労働条件は、安心できる介護制度への大前提ではないでしょうか。正当な報酬として一月1万5,000円は欲しいとこう言っておられます。せめてカットなしとすることについて、この次行われるその会議において、境港市は全額その認定の介護支援事業者に対して支払いをちゃんとしてるようですから、米子市もせめてそこまで話を出すようなそういうような姿勢であってほしいと思いますが、それについてどうでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) ケアマネの待遇改善だと思いますけれども、予防プランの作成料が低額だということでございますけれども、この件に関しては私どもも認識しておりまして、全国市長会を通じて適正な料金に設定されますよう要望してまいりたいというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) そもそもこれは法改正の前は一月8,500円であったんですね。それが4,000円、できるわけありません。動ける方に対してのメニューはすごくいろいろと配慮する必要があるし、長くかかる人はいろいろなことに相談に乗る上で半日もかかると、それぐらい大変な仕事でケアマネージャーの人は本当にきりきり舞いしておられます。そういう実態を見て要求して認められるように、その人たちの専門性が生かされるようなそういう支援を米子市としてぜひやっていただきたいと思います。また企業のケアマネが軽度のもうからない人に対して中立・公正にできる保障はあるのか、市はどのようにチェックしそれを指導しているのか伺います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 企業のケアマネ事業をどのように指導していくかというような観点だと思いますけれども、予防ケアマネジメントにつきましては国の研修を受けた地域包括支援センターの職員がプランの作成を初めといたしましてすべて管理をしておりまして、適正なサービスが作成されるというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 次、介護保険料、利用料の減免について、国の示した減免対象は余りにも貧弱なものです。そのため独自に保険料や利用料を減免する自治体が広がっています。厚生労働省の調査でも05年4月現在で保険料減免が771自治体、利用料減免が581自治体にも広がっています。例えば京都美山町では、保険料の第1、第2段階の人に対しては保険料相当額の4分の1を一般会計から支出してきました。また東京の武蔵野市ではすべての要支援、要介護認定者を対象に訪問介護、通所介護、通所リハビリの3つのサービスの利用料負担を3%に減額してるんです。介護を必要としている高齢者が必要なサービスを受けるために、本市でも取り組む必要があるとたびたび私どもは申しております。国の制度そのままでは、米子市民に寄り添った施策なしでよいとは言えないからです。住民に向き合って要望を聞き、施策へ反映することを望みますが、市長、もう一度重ねてお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護保険料でございますけれども、賦課段階の数を多くするとか料率に配慮しておりまして、低所得者の負担軽減に努めているところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 現在の介護保険料は定額制と定められています。所得の少ない人ほど負担割合が重くなる逆進性が所得税、住民税、国保料に比べて著しく高いです。不合理を正してだれもが安心して暮らせるようにあらゆる努力を払う、これが今市長に求められています。答弁を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 料率、私は必ずしもつまびらかにしてない部分がございますんで、担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、保険の賦課段階を多段階にいたしておりますし、それから低所得者の負担にも軽減に努めているということでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 多段階にすることは少しは近づくかもしれません。でも所得の低い人ほど、その枠内に入っている人の所得の一番低い人ほど影響が物すごく多いということをまた改めて申し上げておきます。


 認定調査の、これは2点目の医療法人大淀会についてでありますが、認定調査の委託について追及させてください。事業者にとって非効率的な認定調査は受けたくないというのが本音ではないでしょうか。申請数の増加が見込まれる中、今後の対応をどう考えておられますか。また認定調査は介護サービスを受けるほんの入り口で、これがなければ介護サービスを受けることはできません。早急に対応しなければならないことですが、人的配置を十分に検討されるよう要望します。これは医療法人大淀会に関することでありまして、強く要望しておきます。


 次、3点目の保育園の民営化計画についていたします。市長に保育の理念を伺い、すべての子どもが家庭や地域ではぐくまれ、子どもの人権や権利が尊重され、子どもの心身の発達に応じた適切な養育のもと健やかに育成することであると答弁されました。しかし現実はどうでしょうか。国の保育基準についてこれで十分だと思っておられるのか、市長に伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国の保育基準でございますけれども、時代に合わせて保育所、保育指針等の改定が行われてきておりまして、妥当なものであると思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 少子化は21世紀を危うくする状況ですけれども、スウェーデンが少子化国家にならないのは保育所、学童保育、教育を手厚くしているからです。例えば人口7万5,000人のナッカ市では、保育所の数が130カ所、学童保育30カ所、計168あります。朝8時までに保育園に来ると朝食も提供されます。つまり子育てに社会全体が後ろ盾となる姿勢なんです。理想的な環境で子どもたちに保障することが少子化を食いとめる最も確実な近道であることを示していると思いますが、日本との保育基準の違いについてどう思われているのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) スウェーデンの保育基準については私も存じませんけれども、それぞれの国の歴史や文化の違いがあるわけでございまして、保育基準は異なっているものと思います。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 日本の保育基準というのは戦後間もなくつくられたもので、世界的に見て本当に貧しい制度であるということを申し上げておきます。保育所が保育所として役割を果たすためには、保育士の年齢構成のバランスが必要だと思います。また労働者として働き続けられるように賃金を含めた労働条件の整備が必要です。保育労働者の労働条件が保育の質に深く関係しているとの研究がたくさん発表されています。人生の第一歩を力強く踏み出させたい。そのためには民営化は年齢構成のバランスと引きかえにコスト削減を図ることではないでしょうか。それは社会的に必要なコストを削減することにほかならないと思いますが、その点についてはどうお考えですか。米子市は財政の健全化のためと言って保育所の民営化を進めていますけれども、保育所の運営費のコスト差がまず先にあり、それだけが強く論じられ、本来の保育の質は保障されるのかこの点が見えてきません。保護者と市民で十分検討し、理解と納得の上、方向を決定すべきと思いますが、市長にこの考えがあるのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育事業は単純に効率化だけでは推しはかれないものと考えております。公立保育所の民営化は、財源や人材を有効に活用して保育サービスの向上を図る観点から保育所あり方検討会で検討していただいているところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) これまで少ない財政と厳しい労働条件の中で、市立また福祉会の保育士さんたちは一生懸命努力されてきました。民間でも障がい児保育を引き受けながら懸命の努力をされているところもあります。しかし、それは公立保育所があればこそ、それと同等の、それ以上の保育をしなければと犠牲と奉仕の精神で努力されているのです。公立保育所は米子の保育をよくする、そんな役目も果たしています。保育所を民営化し行政のかかわりが薄くなると労働条件や施設整備などが後退しないでしょうか。米子の保育の質を壊すことがあってはなりません。行政のかかわりについて、市長の見解を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 民間保育所でも多様な保育ニーズに対応した保育サービスを積極的に行っていただいていると認識しております。民営化は保育サービスの向上を図ることを目的として検討しているところでございまして、保育の質が低下することがないよう十分配慮して検討していく必要があるものと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 次、保育料についてでありますが、これは質問ではありません。夫が200万円、妻が180万円の給与所得世帯の所得税は、税改正によって増税が6万円台から7万円台に増税されました。1万円の増税によって、このままでは1段高い保育料になります。先ほど市長が4月からの保育料は周知していくということでありましたが、もう1段階上がるということは子育て支援につながらないと思いますので、全家庭に徹底してくださるよう強く要望しておきます。


 最後の質問に入ります。特別医療費助成制度の見直しに伴う影響について、市長は影響調査をされているのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 影響調査のお尋ねでございますけれども、現在県の方で見直し案につきましてパブリックコメントを実施して意見集約されているところでございます。今後、県が見直し案をどのように修正されるのかわかりませんが、重度の障がいのある方の医療費につきましてはこれまで無料でございましたけれども、幾分かの御負担をお願いすることになるのではないかというぐあいに思っているところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 見直しによって入院時食事療養費が全額自己負担になります。重度障がい者の医療費がこれまでの無料から原則1割負担となり、また所得によってですが、一般の所得の方は入院が月額1万5,000円まで、外来は月額3,000円までの負担がふえてきます。また見直しの結果、入院しますと、これまで無料だった重度障がい者の人は2万6,900円の負担になり、また給与所得159万円以上の障がい者が入院した場合には、これまで2万3,400円だった負担が11万830円になるという試算があります。このような厳しい負担を認めてよいと思われますか。最後まで特別医療費助成を県に働きかけ、しっかりと市民を守ることを要望しますが、市長のお考えはどうですか。最後まで市として守る姿勢を貫くのかどうなのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 見直しは厳しい財政状況の中で持続可能な制度への転換を図り、真に支援を必要とする方に必要な施策を実施するという観点に基づくものであると承知しておりまして、パブリックコメントなんかもやりながら意見集約をされようとしているとこだと承知しております。そういう中で障がいのある方につきましても、所得制限や一部負担金を導入することはやむを得ないものではないかと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 県の財政の厳しい折と言われますけれども、10年後に何億円か上がる、これこそが県が県民を守るべき立場に立てば、その5億円のお金が予算内でできないはずはありません。むだな事業を省けば幾らでもこういう弱い立場の人を救うことこそ政治の目的ではないですか。それと先ほどの答弁の中に、現在支援されている人たちが真に支援が必要な人たちだと私は思っていますが、市長は真に支援が必要な方たちのためにこの制度を変えるとかいうふうに言われましたが、ほかにあるのでしたらどういう方が真に支援を必要とする人なのかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもその基準は今、県の方でパブリックコメント等も踏まえながら作成中であるというふうに承知しておりまして、この制度が重度の障がいのある方などにとって必要な制度であるということでございますんで、厳しい財政状況の中でも持続可能な制度とするためにはやはり所得制限や一部負担金の導入もやむを得ないものであると考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 本当にこの負担は耐えられない負担だから、だからもう生きていけないという声が沸き上がっているんです。ですから県にそれはそうですかという姿勢ではなくて、米子市としてはこういう人たちは守ってほしいと、市も努力するのでこれまでどおり継続してほしい、強く要望すべき立場にあるんじゃないですか。市長はそのために市民から信託を受けて市政をやっておられるんじゃないですか。それが市政のやりがいであり議会でもみんなそれを、そういう光を当てなければならないような人たちへの支援をすることこそ市のやるべき道ではないでしょうか。県費において5億円の負担が耐えられないとか、乳幼児医療費を一切繰り上げる、そういうことだけにとっていいこと、そのほかのことはすべて制度を後退させるものでしかありません。ですからこの点は仕方がないではなくて、市民を守るためには市も頑張るから県も頑張ってくださいというべきではないでしょうか。これを要望して終わります。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時43分 休憩


                午後 1時01分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は2007年3月定例会に当たり、大要3点について質問いたします。


 まず第1は、米子市など西部地区2市7町村で構成します鳥取県西部広域行政管理組合が伯耆町に建設し、稼働させています灰溶融施設・エコスラグセンターについてばく大な経費が今後見込まれるといったことから、事業の見直しを求めて質問いたします。


 最初に、この灰溶融施設は鳥取県東・中・西部の3カ所に分けるごみ処理広域化計画に沿って計画されたものですが、何を目的として施設導入が計画されたのか伺うものです。また灰溶融炉を建設したのはユニチカですが、今現在でも全国で3施設しか稼動させておらず、しかも他の2施設は焼却灰のみの溶融をしている施設と聞いています。溶融がさらに難しくなるとされています不燃残さをまぜて溶融しているのは、この西部広域の施設のみです。あえて実績のないユニチカの灰溶融炉を導入するに至った選定経過と選定理由をお示しください。さらに灰溶融施設によって最終処分場の延命化が図られること、スラグ化して再利用が図られることなどの効果があると期待されていましたが、この3年間の実績はどのようになっていますか。また当初計画されていた目標に対しての到達度を伺うものです。


 次に、エコスラグセンターはばく大な施設建設コストを要していますが、建設コストは幾らかかり、その財源の内訳はどうなっているのか伺うものです。そしてそのうちの米子市負担分は幾らになっているのか、また起債償還計画と米子分がどうなっているのかお示しください。さらに問題なのが、メーカーの責任でトラブルに対処するとした運転開始から3年間というかし保障期間を過ぎ、本格的な溶融処理費がランニングコストにかかってくる2007年度以降、ばく大な負担になってくるという問題です。ユニチカから当初見込みを大幅に上回る溶融処理費の提示を受けたわけですが、その負担増は幾らとなり、そのうち米子市負担分は幾らになるのか、また起債償還分を含め平成19年度の米子市負担額は平成18年度と比べて幾ら増加するのかお示しください。


 この問題での最後に、今後もばく大なランニングコストがかかり、メーカー言いなりに負担増を迫られる事態についてです。2008年度以降は07年度分としてユニチカから示された金額よりさらに溶融処理費が膨らむことが予想されています。当初見込みに比べてさえ費用負担が大幅な増加になるということに対して歯どめをかけることはできないのか、ここは一度立ちどまって事業を一たん中止し、ごみ処理のあり方、費用負担も含めて抜本的な事業の見直しをすべきと考えますが、市長の所見を伺うものです。


 大項目2番目の質問は、地域包括支援センターの問題について、米子市が市民に責任を持った介護行政を果たすべきだという立場から質問いたします。


 支援センターは介護予防マネジメント事業、総合相談・支援事業、権利擁護事業、そして包括的・継続的ケアマネジメント事業、以上4つの事業を地域において一体的に実施する役割を担う中核的拠点として設置されたもので、市町村もしくは事業を適切、公正、中立かつ効率的に実施することができる法人に委託できると法でうたわれています。米子市では昨年4月から、それまでの市内11カ所の在宅介護支援センターに丸投げされる形でスタートいたしました。そうして始まった支援センターの業務ですが、制度が始まって1年もたたないうちに、後藤ヶ丘地区を担当していた養和会と淀江地区を担当していた大淀会の2つの法人が事業から撤退する事態となりました。両法人の撤退するに至った理由と、市はその申し出を受けてどのような対応をしたのかまず伺うものです。後藤ヶ丘地区は結果的に住吉小学校区がこうほうえんに、義方小学校区が厚生会にとそれぞれ隣接する地区を担当する法人によっていわゆる分割統治されることになってしまいました。なぜ校区を分けるような変則的な対応をしたのか、またなぜ淀江地区と同じように公募という形で対応しなかったのか、その経過を伺うものです。


 2番目の問題として、地域のお年寄りにとってこれまでお世話になったケアマネージャーがなじみのない方にかわるのが心配だ、こういう声も聞こえていますが、両法人が撤退して4月から新たな体制でセンター業務が始まることによる地域への影響について、市はどのように把握しているのでしょうか。またどのように対応するつもりなのか方針を伺います。そして制度開始1年でさっさと撤退するという事態は、その社会的使命からして無責任というそしりを免れません。今後そのような事態の再発を許さないということからも両法人に対して適切なペナルティーを科すべきだと考えますが、市長の所見を伺うものです。


 この問題での最後に、センターには保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーの3職種の専任職員を置かなければならないとしながら、1人平均年間250から260万円という低い人件費委託料では、センター単独では経営的にもたないということは当初から言われてきたことです。それでも中学校区ごとの11の在宅介護支援センターに業務を委託したのはどういった理由からですか伺います。そしてお年寄りへの総合的な支援というセンターの役割を考えた場合、このたびの撤退という事態を見ても今後は当然、公、市が責任を持って実施すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。


 大項目3番目の質問は、教育の一環としての学校給食を求める立場から民間委託に反対して質問いたします。


 子どもたちの食をめぐる状況がおかしい、こうした指摘がされて久しくなります。児童生徒の食生活と栄養摂取の実態、そしてそれらに対して学校給食が果たす役割を明らかにし、今後の学校給食や家庭における食事の適切なあり方を探るための基礎資料とするとした、独立行政法人日本スポーツ振興センターがまとめました平成14年度児童生徒の食事状況調査報告があります。それによりますと朝食の欠食率は昨年より減ってはいるものの、これは朝食の外食化が進み、同時に調理済み食品が多用されている、学校給食のない日はカルシウムが特に不足しやすい、食物繊維の摂取量が1日の目標摂取量100%を満たすものは全体の1割程度に過ぎなかった、こういうことなど通して日本の子どもたちの栄養摂取に学校給食の果たす役割が大きいことがわかったと結論づけています。学校給食法第2条は学校給食の目標として、1つ、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2つ、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うこと、3つ、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること、4つ、食料の生産配分及び消費について正しい理解に導くこと、以上4点を上げています。ここに掲げられた目標は、今日でもなお達成に向けた努力が求められる事柄と考えますが、教育長の所見を伺います。また日本の農業が衰退し、穀物の自給率が低下し、外国からの輸入食品に依存している中で国民の健康、とりわけ小中学生の健康に大きなゆがみが出ているといった現実があります。その改善のためには日本の食文化の再構築、先人が残した食文化を食育推進のために広めていくことが求められており、そのための学校給食が何より大切だと指摘されています。教育長の所見を伺うものです。そうした重要な役割を担う学校給食ですが、そのためには行政が責任を持って給食を提供することが求められると考えます。教育の一環として取り組まれる学校給食を民間業者任せにしてしまえば、その教育効果は大きく損なわれてしまうのではないでしょうか。こうした疑念に対し教育長はどうお考えでしょうか。また子どもたちへの最大のサービスは安心・安全な学校給食を提供することです。ノロウイルス問題など県内で発生した深刻な事態を目の当たりにするにつけ、民間委託で安全な給食が保障されるのか心配するところです。徹底した衛生管理を実行していく上でも公的責任による給食管理が望ましいと考えますが、教育長の所見を伺います。


 この問題での最後に、財政上の理由から子どもの命と健康を預かり、教育の一環として位置づけられている学校給食を民間にゆだねてしまうことは許されないという立場から質問いたします。教育委員会が出しています学校給食業務の民間委託に関する実施方針によりますと、近年全国の自治体で調理業務の民間委託が増加する傾向にあり、より少ない経費で学校教育の意義に即した給食を提供している自治体もふえているとして、米子市が2005年7月に定めた民間委託等推進に係る基本方針、その後の定員適正化及び民間移管、民間委託等推進計画の策定方針、そして昨年、2006年3月策定の民間委託等推進計画に沿って学校給食業務を2008年4月に民間委託するという方向を示しています。財政面を理由として民間委託すれば、数年を経ずして学校給食の運営経費削減という形で新たな困難が持ち込まれることは全国の先例地の経験で明らかです。そこではパート調理員の人件費のさらなる削減、作業時間の短縮といったことが迫られ、手間暇かけた安全でおいしいといった学校給食本来のあり方から大きく逸脱する事態を招かざるを得なくなっています。そうした事態を容認されるのでしょうか、教育長の所見を伺うものです。そして2005年7月に施行されました食育基本法の精神を具体化、実践していく上でも米子市が直営で、しかも自校方式に切りかえていく中で学校給食を充実させていく方向こそ追求すべきではないでしょうか。このことをお尋ねしまして、以上で私の質問を終わります。答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず西部広域行政管理組合の灰溶融炉についてございますが、この施設は地元要請に基づくダイオキシン類の安定化と削減、埋立対象物の大幅な減容による最終処分場の延命化、溶融スラグの有効利用を目的として同組合で建設されたものでございます。建設に当たりましては、建設費、ランニングコスト、安定的な運転の確保等について燃料式溶融と電気式溶融の2つの溶融処理方式を比較検討した結果、燃料式溶融を選択し、その方式でもって指名競争入札を実施したと承知しております。この施設の稼働によりダイオキシン類の安定化と削減はもとより、最終処分場の10年間程度の延命化が図られると承知しております。なお、溶融スラグの有効利用につきましては、平成16年度の供用開始以来現在までに666トンが販売され、143トンを試験研究用に供給したと承知しております。


 次に、建設コストでございますが、事業費総額がおおむね38億3,900万円で、その財源内訳は国庫補助金が6億8,400万円、地方債が28億2,500万円、一般財源が3億3,000万円で、このうち米子市負担分が2億7,800万円でございます。また起債償還金の総額はおおむね31億5,700万円で、このうち米子市負担分が16億2,100万円、また据置期間終了後の償還額は毎年度おおむね2億5,400万円で、このうち米子市負担分が1億3,080万円でございます。また溶融処理費の当初見込みと委託業者から提示のあった額との差でございますが、平成19年度で約3,000万円程度増加していると承知しておりまして、そのうち米子市の負担分は投入実績により前後いたしますが、1,300万円程度増加することが推計されるところでございます。なお、平成20年度以降につきましては、かし担保期間中に実施された改良工事の結果を見た上で委託業者に処理経費を再見積もりさせ、改めて協議する予定であると承知しております。また平成19年度と平成18年度の米子市の負担金でございますが、処理経費につきましては平成18年度いっぱいでかし担保の期限が切れることに伴い、平成18年度約1億5,400万円だったものが平成19年度は約2億6,000万円に、また起債償還金につきましては平成18年度約4,800万円だったものが平成19年度は約1億3,000万円となり、両者合わせた差額は約1億8,800万円となっております。溶融処理施設の運転に係る費用につきましては、縮減に向けて最大限の努力を払っていくよう西部広域行政管理組合に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、地域包括支援センターについてでございますが、まず淀江地域と後藤ヶ丘地域の包括支援センターが撤退された理由と市の対応についてでございますが、淀江地域包括支援センターにつきましては2月26日付で諸事情により、また後藤ヶ丘地域につきましては昨年11月27日付で財政的理由から辞退する旨の書面をいただいております。このうち後藤ヶ丘地域につきましては、地域住民の皆さんへの影響に配慮し業務継続のお願いをいたしましたが、困難とのお答えでございましたので支援センターの再編に着手したところでございます。


 次に、新たな委託先の公募についてでございますが、後藤ヶ丘地域の住吉小学校区と義方小学校区は両校区とも面積が狭いことから、地域住民の皆さんになじみやすい隣接した支援センターにお願いをしたところでございます。一方、淀江地域は後藤ヶ丘地域とは異なり面積が広く隣接した地域住民とのなじみの関係も希薄でありますことから、公募制を採用したところでございます。


 次に、撤退される法人へのペナルティーについてでございますが、両法人はこれまで地域住人の立場で献身的なサービスの提供を行っておられ、支援センター業務については特に問題は発生しておりません。また3月末までは業務を継続いただくことも確認しておりまして、ペナルティーを科すことは考えておりません。


 次に、在宅介護支援センターに委託した理由についてでございますが、各法人の献身的な努力によりそれまで地域の高齢者と築き上げたなじみの関係を維持しながら、よりきめ細かいサービスを提供することができると判断したところでございます。


 次に、支援センターの事業運営についてでございますが、直営の場合、本市には事業運営に必要な人材がいないことから法人職員の派遣をお願いすることになりますが、その派遣依頼が困難なことや、仮に依頼できたとしてもかかる人件費をすべて確保しなければならないという問題点が生じてまいります。直営方式にもよい点はございますが、本市の場合には人材確保の困難性や費用対効果等を総合的に判断した結果、このたびの再編に当たりましても委託方式を選択したところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 岡村議員の質問にお答えいたします。


 学校給食は、子どもたちの栄養バランスのとれた食事を提供することや望ましい食習慣の形成や食料の生産等に対する関心と理解を深めるために、特に小学校給食は必要だと認識しております。また生きた教材としての学校給食の大切さも認識しております。


 次に民間委託についてですが、今回委託を検討しておりますのは給食業務のうち調理業務と、それに付随する食器・食缶類の洗浄、消毒、保管などの業務でございます。献立は今までどおり栄養バランスを考慮して学校栄養職員が作成いたします。また給食食材につきましては、従来どおり学校給食会が地産地消を推進しながら安全で安心できる物資を調達してまいります。教育活動としての食に関する指導は給食時間や授業中に担任や学校栄養職員が行いますので、調理業務を民間委託しても教育の一環としての学校給食に影響を与えるものではないと考えております。また学校栄養職員に時間的余裕が生まれ、食に関する指導に時間を費やすことができ、子どもたちの健全育成への取り組みを充実させることができるというように考えております。また衛生管理に関しても、民間委託した場合でも安全衛生管理は教育委員会の責任で行うものと考えております。委託する際には学校給食衛生管理の基準を遵守させることはもちろん、学校給食の安全性の確保及び衛生管理に必要な項目を契約書に盛り込むとともに、委託後も業務が契約どおりに適正に行われているか教育委員会が責任を持って指導や点検を行うことで変わらない衛生管理が可能になると考えております。給食の調理業務において、公営がすぐれていて民間が劣るという考え方には賛成できません。民間企業は高い技術力を持っています。そのためか学校給食調理業務の民間委託は全国的に広がっております。このような民間業者が培ってきた高い経営能力やノウハウを学校給食に生かすことで、子どもたちに安全でおいしい給食は提供できるものと思います。優良な優秀な委託業者を選ぶことにより、給食運営の効率化を図りながら学校教育の意義に即した給食の提供は可能だと考えております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。


 まず最初、灰溶融炉についての質問ですけども、ここにちょっと溶融処理費、維持管理費について西部広域の方から出していただきました資料をまとめてみました。今年度大きく上がったと、また来年度以降も大きく上がる見込みだといった点についての資料なんですけども、実施設計図書、建設計画、契約するときに出された資料によりますと、平成19年度のいわゆる維持管理費、溶融処理費は2億1,924万円の予定だったと。これが昨年6月26日の見積もりでは3億4,028万円になったとこういう経過で、ことし1月31日の提示額は2億4,885万円になったとこういう経過があります。さらに問題なのは、来年度以降についてですけども、これはやはり同じ実施設計図書で平成20年度、これは1億2,894万円になるというふうに見込まれておりました。ところが同じく1月19日に出された見積額は3倍近い3億6,946万6,000円とこういうふうに3倍にも膨らんでいるといったことがあります。先ほども御答弁はありましたように、これについてはもう一遍、またこれから検討していくということになっているわけですけども、こういった多額の膨らむいわば大手メーカー言いなりのコストを要求される、そういった事態について私たち、これは結局市民、住民の税金から負担せざるを得なくなるわけですけども、こういったことについてはやはり歯どめ策っていうものをすべきじゃないかというふうに思いますけども、市長はこの点についてどういうふうにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 来年度、平成19年度につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。また20年度以降につきましては、かし担保期間中に実施された改良工事の結果を見た上で委託業者に処理経費を再見積もりさせて、改めて協議を行う予定にしております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 市長の姿勢としては、これは西部広域が直接は当たるわけですけども、やはりせめて実施設計図書で示された金額、これの2倍や3倍にも膨らむといったことについては絶対許すことはできないというふうにお考えなのかどうか、その点についてお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように今後協議する予定でございますけれども、いずれにしましても運転に係る費用につきましては、縮減に向けて最大限努力していきたいと、またその協議の過程でもそういうふうに努力していくことを西部広域の方に働きかけてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局こういう事態が、こういう1,300度とか1,400度とか言われてます高温で溶かすという高い技術を要する、結局そういう技術がこちらの地元ではできないわけで、大手メーカーに依存せざるを得ない、そういうことから結果的に言いなりになってしまうということが起こってくると思うんですよね。それと米子市を除く市町村のごみ焼却施設から出された焼却灰とリサイクルプラザからの不燃残さをエコスラグセンターでは溶融しております。メーカーのユニチカが稼働させている長崎と千葉の灰溶融施設は、いずれも焼却灰だけを溶融しているとこういうふうに聞いております。ここは西部広域と違うところだということです。この西部広域でも不燃残さと焼却灰の投入割合は、計画段階では51対49、いわゆる大体半々で不燃残さと焼却灰、投入されるということが想定されていましたけども、実際は不燃残さが65、焼却灰が35、こういう割合になっているということです。いわば不燃残さの割合が多いこと、中でもプラスチック類が多いことによって焼却炉内の耐火材の侵食が早まったり高価な耐火材を使わなければならなくなった、こういうふうに言われております。ですからここはいま一度立ちどまってプラスチック類を含めた不燃残さを極力減らすなどの抜本的な、いわば入るところからの対策が求められるというふうに考えますけども、市長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもその運転経費が大きくならないよう、できる限り縮減するように働きかけてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 経費の縮減だけじゃなくて、やはりそこに投入するごみを極力減らす、不燃残さを少なくする、こういった対策もあわせて考えないとだめじゃないかというふうに聞いておるんです。もう一遍お願いします。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 溶融する物質の内容も含めて、そこは西部広域の方で委託先のユニチカと研究をして、よりコストのかからない方法を研究していくというふうに聞いておりますので、そのようにこちらの方からも促進していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) わかりました。ぜひそういったところも含めて、本当に資源、ごみを極力減らしていくといったこともあわせてやっていかなければ、根本的な解決には私はつながらないというふうに考えております。それから鳥取県内3地区に分けた県が策定したごみ処理の基本計画、これに沿ってエコスラグセンターは建設されたわけですけども、県が示した平成29年度という時期に比べて西部広域は15年も前倒しして建設をしたわけです。そこからも技術的にもまだまだ未確立だというそういうものを、建設費もその後のランニングコストも高価な灰溶融施設を買わされることになってしまったというふうに私は考えております。2002年の3月市議会で、共産党の代表質問に答えて当時の森田市長は、最終処分場が設置されています淀江町の地元関係者から平成10年4月に現処分場の無害化、安定化、安全化について早急に対処措置を図るよう強い要請が西部広域行政管理組合になされ、それに対応して平成10年8月25日に広域行政管理組合正副管理者会が開催され、以後西部広域行政管理組合の最終処分場管理運営検討委員会、西部広域議会等において灰溶融施設建設基本構想の検討が開始され、平成11年10月19日に西部広域議会において広域灰溶融施設を平成15年度に導入することが決定された、こういうふうに答えていらっしゃいます。これについてやはり感じますのは、確かに最終処分場があります淀江地域の住民の方々、そういった方々、当時ダイオキシンが心配だとかいうことがいろいろ全国的に問題になりました。そういったことで淀江町長もそういったことを西部広域の組合の方に要請をされています、そういった心配について。ただここではこの最終処分場の安全性に対する心配が、いつの間にか灰溶融施設の建設にすりかえられてるんじゃないかというふうに私は感じました。本当に灰溶融施設が必要だったのか、その当時。最終処分場の改善などで対応することはできなかったのか。その間の議論が、経過をきちんと検証していくことが私は大切だというふうに考えております。このことがわかる資料の提出をしていただきますよう、これは議長のお取り計らいをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。


 そのことをお願いして、次の問題に移らせていただきます。地域包括支援センターについてです。後藤ヶ丘地域から法人が撤退するといったことで、市としては新たな対応として高齢者人口1,000人当たり1人の標準職員数という基準を新たに示しておられて、それを後藤ヶ丘地域に当てはまると5,000人を超えるお年寄りの数ですから、5人の職員配置ということになるわけです。こうした、その当時は3人の職員しか配置されてなかったということを考えますと、こういった対応、当初から、辞退の申し出があった当初から養和会に提示すれば継続も考えられたんじゃないかと、そういう協議をなされなかったのかどうか、こういうことについてまず伺っておきます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 今回のような委託料の計算方法を後藤ヶ丘地域に提示していれば継続されたのではないかというような御質問でございますけれども、支援センター事業の委託に当たりましては、当初国の方から通知が示されておりまして、高齢者3,000人から6,000人に主任ケアマネージャー等3職種、3人を配置するような内容でございました。本市はこの通知を受けまして11カ所の支援センターに均等に人員配置し、それ相当の委託料を払うことといたしたところでございます。しかしながらこのたびの撤退を契機にいたしまして、各法人を含めましていろいろと多方面から御意見をいただき、担当圏域と委託料のあり方を見直したところでございます。後藤ヶ丘包括支援センターの撤退の理由でございますけれども、委託料につきましてはまだ提示しておりませんでしたので確たることは申し上げられませんけれども、支援センター業務の負担が大きかったということも要因の1つであったと聞いております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 私もそういうふうに考えております。そういったことも含めてやはりきちっと財政的なもので保障していく、人員配置も保障していくといったことがこれからは大事になってくるんじゃないかというふうに思います。地域包括センターは、市町村が設置した運営協議会の意見を踏まえて適切、公正かつ中立な運営を確保することとされております。養和会が撤退するという事態を受けて、地域包括支援センター運営協議会でその後の対処方針を議論されたのかどうなのか、されてなかったというふうに思うんですけども、その点について伺います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 運営協議会で協議したのかというような御質問でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたけれども、このたびの見直しには各法人のほかいろんな方面から御意見をいただいたところでございます。このため見直し案を作成するまでには相当時間を要したところでございますが、去る2月の26日、運営協議会に提出いたしましていろいろと御意見をいただいたところでございます。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局方針を決めてしまってから運営協議会に出されて、これでいきますということを言っておられるわけですよね。センターの設置や運営に当たって大きな役割と権限が持たされています包括支援センター運営協議会です。野坂市長は包括支援センター導入前の2005年12月議会で共産党の佐々木康子議員の質問に答えまして、「包括支援センターというのは円滑な運営やその中立性、公平性を確保していく必要があると思っています。そういう観点から委員の選定を行うことが必要」とこういうふうに述べていらっしゃいます。中立性、公平性といった点で後藤ヶ丘地区での養和会の撤退という事態を受けて、時間的余裕が今回の淀江地域の大淀会と比べても十分あったわけですから、ここはやはり運営協議会の議論にゆだねることをすべきだったと私は考えます。そうしなかったことにより、いわば市の担当者と一部事業者との話し合いだけでいわゆる分割統治が決められてしまったんじゃないか、こういうふうに見られても仕方ないのではないでしょうか。そういった経過ではなかったのか、この点を確認したいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど議員さんおっしゃいましたように、運営協議会は公平、公正であるべきだというぐあいに考えておりまして、公平、公正に御議論いただいたというぐあいに思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) センターの中立性、公平性といったものを保障する上で運営協議会が機能すべきだといったことを言ってるわけです。そういうことを省いてしまって、いわば一般の住民が見えないところで決めてしまって、一部事業者と話し合って、いわば分割してしまうと、こういったことが本当にいいのかどうなのかということをお聞きしてるわけです。いかがですか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 運営協議会におきまして、当局の案というようなことで御議論いただいた経緯はございますが、各委員の方々それぞれさまざまな意見をお持ちの方がございますので、それぞれいろんな角度から御意見をいただきましたところでございまして、公平、公正に御審議、御議論いただいたというぐあいに思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 2月の協議会が別に公平、公正じゃなかったと言ってるわけじゃないんです。そこに出す前に、分割統治を決める前になぜ運営協議会でどうしたらいいでしょうかということを辞退の申し出を受けてされなかったのかとお聞きしておるんです。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 運営協議会、いろいろ白紙のままで出す方法もあったかとは思いますけれども、一応当局といたしましてもどういった方法がベストなのか、ベターなのかいろいろ内部で検討して、そういった検討の中身といいますか、そういったものを報告するような形で、当局の案ということで説明をしております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) こういう辞退するということで、市は1年前、11の在宅支援センターに委託するといった状況の中で、こういった事態は想定されていたのかというふうなことをお伺いしたいと思うんです。これはそうでないなら、もうこういったことを再発させないというためにも、きちんとしたやっぱり撤退の理由が何だったのかということをまずきちんと市としては把握していくことが大事じゃないかというふうに思うからです。そうしたことを怠ると、また次、来年度以降、こういった同じようなことがあって混乱を来すんじゃないかというふうに思うわけですけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) この1年間で撤退することを想定していたのか、そういった御質問だったと思いますけれども、各法人におかれましては支援センター事業の財政的負担の程度や、あるいは専門的資格を有する職員の確保、それから法人の社会的使命などいろいろ多方面から検討されました結果、受託していただいたものと認識しております。このたびの撤退に当たっては、先ほども答弁ありましたけども、財政的負担の要因も1つではございますけれども、非常に法人の方も当初の社会的使命ということもございまして非常に苦渋の選択をされたものと推察しております。包括支援センターの抱えていますいろんな問題点などは、今後よくお聞きいたしまして、今後改善に努めて、努力していきたいというぐあいに思います。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひ実態をよく把握して指導していただきますようお願いしておきたいと思います。予算書を見ましても、養和会の予算書でも800万円ほどの事業所からの繰入金を計上されておりました。ほかの法人も400万円から500万円前後の繰入金を計上されていると。ですからこのセンター単体だけではとてももたないということはもう明らかなわけですから、そういった点を含めてやはり制度的にも改善させていく、そういったことを声を上げていくといったことが私は求められると思います。そういった点、御努力をお願いしたいというふうに思います。それできめ細やかな対応をしていくために11の在宅支援センターに委託したというふうに言われていますけども、こうしたきめ細やかな対応が必要だというこういった方針については、今後とも堅持されるおつもりなのかお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 高齢社会がさらに進展して高齢者世帯の増加が見込まれるところでございますが、そういう現状の中でやはり高齢者の方々1人1人の要求にきめ細かく対応して、重層的に生活を支えていくことが求められていると考えております。そのためには支援センターが中心になって地域の社会資源と有機的に連携して包括的なマネジメントを提供していくことが必要と考えております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 再編に着手したというふうに先ほど答弁にもありましたけども、これがきめ細やかな対応、サービスが損なわれないよう、そういうふうなところをまず要望しておきたいと思います。それと包括支援センターの中立性、公平性というものを確保していく上でセンター運営協議会の果たす役割が重要だということを先ほども述べましたけども、多くの支援センターを見なければならないといったことから、野坂市長は先ほどの議会でも、2005年の12月議会でも運営協議会の中に専門部会などを設置するなどして厳密な調査方法を検討してまいりたいとこういうふうに答えていらっしゃいます。こういったことがやはり中立性・公平性を確保していく上で私はやっぱり欠かせないことだというふうに思うわけですけども、そういった検討についてはいかがその後されましたでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 包括支援センターの運営協議会のあり方だと思いますが、いろいろこの1年間、運営協議会、たしか3回ですかやってきたところでございますが、1年間いろいろやってきた中でいろんな、議員さん、御指摘がありましたような問題点とか、さまざまな問題、課題、そういったものがこの1年間でいろいろあったと思います。それは真しに反省しながら、問題点も検証しながら、19年度いろんなあり方、運営協議会そのものの中身とか、そういったことは今後検証してよりよい運営協議会をやっていくべきだというぐあいに思います。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この2005年の12月議会で、野坂市長がわざわざ専門部会などを設置するなどして厳密な調査方法を検討してまいりたいとこういうふうに答えていらっしゃるわけですから、そこら辺はやはりそういったことをきちっとやっていくということをお願いしておきたいというふうに思います。


 次、最後、学校給食の問題について質問をさせていただきます。安全・安心な給食が本当に民間で確保できるのかといった点についてお伺いしたいと思うんですけども、ノロウイルス対策、民間で対応できるんだろうかといった心配が私自身は持っております。ことし2月に市内の彦名小学校で発生いたしました。これは幸い機敏な対応で大事に至らなかったということで、具体的にどう対応されたのか、どういった状況だったのか、施設の消毒や職員の検便など、どのくらいどういったことをやられて費用はどのくらいかかったのか、こういったことについて教育長にお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その件については新聞等でよく知っておられるかもわかりませんけれども、調理人の家族の方が以前から入院されている病院に着がえを持っていかれたということでございます。そのときに、帰るときに看護師さんが、今検体に出しておりますのでということを言われたので、検体に出してるということは検便のことだろうというような解釈をされて、十分家に帰っても消毒をしながら、明くる日、給食の調理人ですのでこういうことがあったということを言われて、そういうことであるならば十分消毒をして、そして熱処理の部門に入っていただくというようなところでやったわけですけれども、その日終わってから、調理が終わって、そういうことが終わってからノロウイルスがあったと、その入院先の場所が。結果的には何も接触はしておられません。ただ部屋にちょっとだけ、数分間ぐらいだと思いますけど荷物を置かれただけで出られたということでしたけれども、万全を期して給食を中止しようということでやったわけです。それですぐ検体を出していただきまして、それがはっきりするまでは給食を中止するということで、その間、ちょうど金曜日でしたので、土、日と休み、月曜日、火曜日と水曜日まではっきりするまでかかりましたので、その間、ノロウイルスのその消毒、次亜塩素酸ナトリウムで隅々まできれいにいたしまして、そして検査結果が白でありましたので給食を開始するということを決定したわけでございます。費用の面ですけれども、すべてで6万円ぐらいかかりました。検便のお金が3万7,800円、食材を使えなかったのでそれが2万4,169円、消毒の経費が約1,000円ということでございます。約6万円かかったということでございます。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今回は教育委員会の機敏な対処で広がるとか、心配が広がるということはなかったというふうに思うわけです。そういうことが本当に民間委託できちっと徹底できるだろうかというふうなことを私は心配するわけです。それと市の栄養士が学校給食のノウハウを持てなくなるんじゃないかという心配も生まれております。委託契約では、学校給食の中心部分である調理現場に市の栄養士は直接指導などに入ることはできなくなります。このため指示書どおりに調理されているのか、作業密度はどうかなどはわからなくなってしまう。したがって、例えば業者からとてもやれないという要求があっても正確な実態がつかめないので判断する力量が持てなくなり、業者の言いなりになってしまい、結果的に委託料がはね上がる、こういった懸念も出されています。教育長はそういったことについてどうお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに直接な指導というものは、指示書に従ってやるわけですのでできません。しかしながら中間検査ということで調理場の中に入ってもちろん検査はすることはできますし、その状態を見ることはできますが、できばえについても必ず検査をいたします。そのほか指示書どおりに調理がなされているかということは毎日点検をしていくわけですので、そういうことはできるように思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 学校給食という食教育の一環としての調理業務があるわけだと思うんです。こういった中では調理員の方も教員や学校の職員の方と一緒に給食、当たるということができるわけです。こういったことがやはり重要じゃないかと、学校給食としては。そういうことは、例えば保育園の調理業務の民営化の問題についても同じことが言えるんじゃないかというふうに思います。例えば保育所などでは職員会議に調理員の皆さんも参加して一緒になって保育所運営を行っていたと、私は保育園の保護者会の役員やってたときそういうふうにお見受けしたんですけども、そういったことが民間委託された場合、本当にそういったことが職員の方、保育士さん、調理員さん、一緒になってできるだろうかとそういった心配があるんですけども、そういうことについてはいかがお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 議員さん御指摘のように、現在も保育士、調理員が一緒になりまして一体となってやっておられます。それから調理業務を民間委託した場合でございますけれども、職員会議等に参加していただきまして、市の保育士あるいは委託先の調理員が一体となって業務をやっていくように考えておりまして、委託契約等の中で十分そのあたりを、何といいますか、研究といいますか、やっていけるように委託契約等も考えていきたいというぐあいに思っております。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 本当に民間になって、また違う立場の職員会議にそういった民間の方が一緒になって入って打ち合わせなどができるだろうかと、私はちょっとそこら辺疑問です。そういったところを思うわけですけども、本当に一体となった調理業務、保育業務の中の一環であるわけですから、そういうことをやっていくためにも私は民間委託というのはなかなか難しいんじゃないかというふうに思います。いずれにしましてもあり方検討会、十分な議論がなされるということを期待いたしまして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第2 議案第7号〜議案第69号


○(吉岡議長) 次に、日程第2、議案第7号から第69号までの63件を一括して議題といたします。


 これより63件について、質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、竹内議員。


○(竹内議員) 竹内です。私は議案第9号米子市特別職の給与に関する条例の一部改正案について質問をいたしたいと思います。


 報酬審議会において審議、答申を受けた内容が、本定例議会に答申どおり上程されました。議会側に何も打診することなくいきなり唐突に、しかも答申内容どおり。政治手法としては考えられないことはありません。手法としてはありでしょう。しかし市長の政策を含め米子市を住みよい米子市に、市民の信頼を得る米子市づくりに提言・チェック機能を果たすべき議会に何ら打診がなかったということは、市長の議会運営に冷たさあるいは議会軽視を感じざるを得ません。特別職の報酬に限らず、この間のごみ有料化、下水道料金の値上げ問題についても同一の議会対応でございました。これら一連の流れから見ても議会軽視の市政運営は明々白々です。事前説明を受けているならば、本来このような本会議の場において解明すべき必要も、あるいは事柄でもないのではないかというふうに思います。しかしながら何ら説明を受けてないゆえと市長の議会対応にくぎを刺す立場で特別職の報酬12%カットについて、この際質問をさせていただきたいと思います。順を追って尋ねます。まず1つに、審議の土台になるものが大きく結論を左右します。そういったことにかんがみ、審議委員会参考資料について伺います。当局の審議委員会提出資料と審議委員会から求められた資料は、どういった内容のものであったのか明らかにしていただきたいと思います。また大枠的たたき台といったものは資料として提示されたのかについてもあわせてお尋ねします。2つには、審議委員会の選考人数は何を基準にされたのか、この点についてもお願いしたいと思います。3つには、議員定数34を30に減らすときの経緯をよく把握されている元議員の選考は考えられなかったのか、この経緯については当局側として審議委員会に説明をなされてきたのか、この点についてもお伺いいたします。4つには、他市との比較検討をされたのか、されたとしたら何市と、どの部分について比較検討をされたのかお尋ねしたいと思います。5つには、退職金のある特別職とそうでない特別職とがなぜ同率の12%削減になったのか、その根拠なるものを明確にしていただきたいと思います。6つには、報酬審議会において12%削減の決め手、要因になったのは何であったのか、これについても具体的にお尋ねしたいと思います。7つには、答申を受けて市長として12%の削減で議案上程されたという理由は、市長の思うところと答申内容がほぼ一致していたということか、それとも答申内容を全面的に尊重されたことによるものなのか。8つには、議会打診はこの件において全く考えなかったのか、また幹部の間においてそのような具申をする者はいなかったのか、この点についてもお尋ねします。9つ目に、審議過程の中で議員定数の削減を加味した報酬削減案は論議されなかったのか、この点についてもお尋ねします。最後に、答申決定は委員の皆さんの全会一致であったのかについてお尋ねして、とりあえず答弁を求めたいと思います。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) このたび設置した特別職報酬審議会につきましては、市長、助役、水道事業管理者、教育長、市議会議員のほか教育委員、監査委員、その他の委員等すべての特別職を対象としてその報酬及び給料の適正額を諮問したところでございます。


 初めに、審議会資料についてのお尋ねですが、当局で準備したものは過去の報酬等の改定状況、山陰12市及び類似都市の報酬等の状況、本市及び類似都市の市議会議員の活動状況、本市財政状況等に関する資料でございます。また審議会から求められたものとしては、市長・助役の担任事務、活動状況、一般職員の給料改定の状況、人件費比率の状況、定員適正化計画、市議会議員の兼職の状況、政務調査費の状況、市税等の滞納状況等、報酬削減による効果額等に関する資料でございます。


 次に、大枠的たたき台を提出したのかとのことでございますが、白紙の状態で諮問し審議会としての御意見の答申をいただくのが本旨でございますので、改定額のたたき台などはお示ししておりません。


 次に、審議会委員の選考基準についてですが、米子市特別職報酬等審議会条例において委員は学識経験を有する者、その他適当と認める者のうちから委嘱することとし、審議会は7人以内で組織することとされていることから、経済団体、農業団体、労働団体、福祉団体、自治会関係及び女性団体に委員候補者の推薦をお願いするとともに1名を公募したところです。なお、公募委員については応募がありませんでしたので、推薦をいただいた6名の方に対し審議会委員を委嘱したところです。


 次に、議員定数を削減した際の経緯を把握している元議員の選考を考えなかったのか、また経緯を審議会に説明しなかったのかとのことでございますが、今回の報酬審議会への諮問は合併後の新米子市としての特別職の報酬等の適正額を答申をいただくために行ったものでございまして、定数削減の際の経緯については審議の中では特に出ておりません。


 次に、他市との比較検討されたのかとのことでございますが、審議会資料として山陰12市及び全国14の類似都市の人口規模、財政規模、報酬等の状況、議員の活動状況等に関する資料を提出しており、審議会において他市との比較についても検討されたと認識しております。


 次に、退職金の有無にかかわらず一律12%削減になった根拠とのことでございますが、審議会の中で議員等の報酬の引き下げ率について市長より低くすべきとの意見、また市長より高くすべきとの意見があり、慎重審議された結果、審議会として一律の削減率にすべきとの結論に達したものでございます。


 次に、12%削減となった理由についてですが、20万人都市となった鳥取市、松江市との差は必要であり、また県内あるいは安来市といった米子市より人口規模の小さい都市を下回ることもいかがなものかということで、審議会として12%削減という結論に達したものでございます。


 次に、12%削減で議案上程した理由についてのお尋ねでございますが、4回にわたり慎重審議いただき御答申をいただきました結果ですので、これを全面的に尊重させていただき議案上程させていただいたところでございます。


 次に、この件に関する議会への打診についてのお尋ねですが、報酬審議会を開催することについては事前にお話させていただきましたし、審議会開催の御案内、報酬審議会の答申結果等についてもお知らせしたところでございます。また厳しい財政状況を反映して12%減額の答申をいただいたことから、議会にも御理解いただく必要があると考え、議員報酬額を含めて提案させていただきたい旨の御説明をさせていただいたところでございます。


 次に、審議会の中で議員定数削減を加味した報酬削減案は議論されなかったのかとのことでございますが、特にそのような議論はございませんでした。


 最後に、答申決定は全員一致であったのかとのことでございますが、委員全員の総意で決定されたものでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。


 まず初めに、資料について伺います。お答えがあった資料、山陰12都市及び類似都市の報酬の状況、本市及び類似都市の市会議員の活動状況、本市財政状況に関する資料、これら当局提出資料は、いずれも十二分の資料説明がない限り、取り方によっては12%の答申を誘導せんがための資料と疑われても仕方がないと思います。類似都市の報酬はこのような状況です、本市議員の年間活動実績はこれだけです、本市財政状況は大変厳しゅうございます、これではいたってお粗末と言わざるを得ません。当局として資料提示とその説明に対する見解、足りていたのか不足していたのか、この点をまず伺いたいと思います。続いて審議会より提出を求められた資料についてお伺いします。市議会議員の兼職の状況資料は、審議過程でどの部分の検討に必要資料として求められたのか。答申内容に議員兼職も加味されているのか。もう1つ報酬削減による効果額、これは削減幅が大きければ大きいほど効果があるのは当たり前でございます。当局はこの部分でどの程度の幅で資料提出を行われたのか、どういったその資料の説明をされたのか、この2点についてもお聞かせ願いたいと思います。先ほども申しましたが、検討資料によっては結論に大きな差異を生じます。この種問題を論議するには、資料提出、資料説明は極めて慎重でなければなりません。今回の資料提出、資料説明はそういった意味で極めて不十分と指摘せざるを得ません。中でも傍聴者の話を聞くに、審議委員会サイドは当局サイドの集計をした年間、議員の130日前後の議員の公式活動日数、これは議会中でも閉会日を除いたり所属しない委員会は除かれています。こういった議員の公式活動日数を重視して議論されたと聞きます。私は公式活動日数を参考、重視するのはいかがなものかと思います。議員はパートタイマーで働いているのではありません。議員は日ごろ議員活動以外にも調査研究、市民とのコンセンサス、地域活動等々の任務と活動を行っています。この答申が、これらが全く加味されていない答申と言っても過言ではないと思います。この点は非常に議員側からしても重要な要素であります。答申にこの点が欠落しているということをどう受けとめられているのか、この点についても伺っておきたいと思います。資料でもう1点伺います。比較対象市は、同一規模の市を参照にされたとのお答えでしたが、傍聴者に聞くに特に参考として出雲市を重視されたと聞きました。しかし出雲市を参考とするには、少し無理があるのではないでしょうか。なぜならば議員の定数条例が同じ34でありながら、現行定数は出雲市が34名、米子は30名、既にこの時点で定数で12%、出雲市よりも米子市が下回っているからでございます。比較検討をあえて出雲市に求めるならば4名少ない分を考慮して行うべきであり、参考類似都市もほとんどが出雲市と同じく34名定数で、米子市のみが30名定数で一番定数削減に努めています。報酬額の検討も結構ですが、定数比較もすべきだったのではないでしょうか。この点からも答申に疑義を感じます。見解を求めたいと思います。続いて、答申内容が審議委員の選考と人数によって左右され得るという観点から、これらの点についても若干お尋ねいたします。市長は本会議において、審議会は審議委員に学識経験者、賛成の立場の人、反対の立場の人、公募委員をもって構成し、審議していただくようにしてきたというふうにお答えになってきたと思います。事この報酬審議会は、そのような構成と人数になっていたのか。今回の選考を見るに学識経験者、行政経験者が欠けています。公募委員がなかったわけですから、そのかわりにこれらの方々の人選を考慮すべきだったと思います。そういった機転は働かなかったのか、この点についても見解を伺いたいと思います。審議委員の構成でもう1点伺います。内容が内容だけに構成員に元議員が不可欠だったと思いますが、なぜ入れられなかったのか。少なくとも米子市議会は定数36名から32名とし、そして合併、在任特例で48名といった経過を歩み、合併後の新市米子市は条例定数34名にもかかわらず、合併協議の際、議員定数等特別委員会を設置し、議会努力として30名の議員定数を選択したのでございます。市の規模としては大きくなったものの、34名でもなく、32名でもなく、合併前より2名少ない30名定数を決めてきたのでございます。こういった合併の際の議員定数特別委員会を通じた議会努力も審議対象として当然審議されるべきなのに、お答えでは審議されなかったということでございました。これは審議委員に元議員を入れなかった当局の配慮のなさに尽きると思います。したがってこの答申には米子市議会が歩んできた経緯が反映されていない疑義を感じます。当局の見解を伺いたいと思います。続いてお伺いします。構成員ではなく参考人についてです。審議会をつかさどる当局サイドとして、議会側の参考人聴取などは審議過程の中で考えなかったのか。元議員もなし、議会側の参考人もなしでは、ワンサイド、問答無用のやり方に映ります。この審議会は当事者の議会、議員をどのように位置づけて審議をされてきたのか、この点における見解についてもお伺いしたいと思います。続いて伺います。12%削減がもたらす弊害として、兼職をもってしなければ米子市議会議員が務まらない状況が醸し出される。もう1つは、裕福、金持ちでなければ議員になりにくくなることも懸念されます。さらに政治の道を志す有能な芽を摘み取ることにもなりかねません。ほかにもありましょうが、大きく言ってこの3つが弊害として考えられます。したがってこういった議会、議員のあるべき姿、あるいは資質の観点からも審議の必要が問われていたと思いますが、このような重要事項について十分な論議がなされていない答申について、いかがお考えなのかお尋ねいたします。続いて退職金のある特別職とそうでない特別職が同一の12%となったことについてですが、お答えいただいた根拠、市長より高く、低くする意見もあったが、慎重審議した結果、一律に削減すべきとの結論に達した。これでは根拠になりません。納得もできません。人がもらうものについてあれこれ述べたくありませんが、今回、退職金は報酬審議会審議事項の対象外で論議されなかったと思いますが、退職金のある特別職とそうでない特別職が同一の12%になることの不自然さを感じ取るならば、市長みずからが退職金の減額を打ち出すべきだったのではないでしょうかと思います。そうすれば納得もできたし、つじつまも合ったと思います。質問がそれましたが、そんな愚痴の1つも言いたくなるほど不自然さを感じます。この12%は退職金のある特別職に合わせたのか、そうでない特別職側に合わせたのか、それとも大括弧でくくられたような根拠のないものなのか、再度見解をお尋ねいたします。続いて、答申の決め手・要因に20万都市の鳥取、松江との差は必要、また米子市より人口規模の小さい都市を下回るのもいかがなものかと挙げられています。しかしそれがなぜ12%なのか、根拠が見えません。これが決め手・要因ではお粗末と言わざるを得ません。その上、市長としてこの答申を議案として受け入れるに至った要因が、慎重審議いただいた結果であり、全面的に尊重させていただいたということでございましたが、答申は答申、市長の目で再度なぜ検討されなかったのか、このことに不信感を抱かずにはいられません。これらの点について再度見解を伺います。もう1つ、議案上程前になぜ議会側に理解を求める説明がなされなかったのかでございます。答弁では、議会にも理解していただく必要があると考え、議員報酬額を含めて提案させていただきたい旨の説明をさせていただいたとありますが、それは間違いと思います。それは上程後だったと思います。上程前の議会打診は一切されていません。市長として市の財政事情、市民感情をかんがみても、審議委員会答申は、自分としても検証した結果、妥当と判断した、よって答申どおり議案として上程をしたいと思うが、議会にも理解いただきたい、これが筋ではないでしょうか。この道筋をたどっていないこの議案上程は、まさに議会を軽視したものと考えます。この点についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。もう1つお尋ねします。今回、議員定数の削減は論議されなかったとお答えですが、過去のこの種審議会は常に定数削減もあわせもって論議されてきたやに聞いています。議会のあり方と議員報酬・定数、これはいつの時代でもワンセットと思いますが、なぜこの角度からの検討要請をなされなかったのか、この点についても伺っておきたいと思います。いろいろと尋ねてきましたが、厳しい財政事情の米子市にあってこれだけの報酬カットは仕方ないかもしれませんが、また市民の皆さんの中には拍手されている方も多くあるかと思います。私も決して議員報酬の削減に反対して質問をしているわけではありません。5ないし10%の削減はやむを得ないと考えていました。それが想像を超え、議員を続けていくことさえ自問自答しなければならないような12%という大幅なものであったがために削減根拠をただしたかったのと、これだけの内容の議案が審議会に議員の一人も参考に呼ばれることなく、しかも議会打診もなく一方的に議案上程されたことをただしたかったがためでございます。もう1点、最後に苦言を呈しておきたいと思います。審議委員の皆さんには与えられた資料、情報、当局の説明をもとに審議・答申されたわけであり、審議会には苦言はございません。しかし審議会をリードしてきた当局サイドには苦言を呈しておきたいと思います。それは先ほどもお答えになった12%の決め手・要因を分析する限りにおいて余りにも審議いただく情報の提供、あるいは審議いただく角度・視野が狭義過ぎたこと、あわせて議会の経緯と実情を一番よく知る当局の説明が十分果たされていないことが起因して、このような答申に至ったことが答弁から如実にうかがわれます。見解の相違かもしれませんが、もっと審議会を常識的に幅広く適切にリードしていたならば、決してこのような答申は出なかったと私は思います。そういった意味において当局責任と、答申どおり、議会打診もなく議案上程された市長の議会軽視を厳しく指摘し質問を終わります。明快な答弁よろしくお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) まず当局の提出資料と説明についてのお尋ねでございますが、山陰12市と類似団体の状況に関する資料を提出しておりまして、審議会で御検討いただくための内容、説明とも十分であったと認識しております。なお、12%の答申を誘導するような内容のものではございませんし、当局としてそれを誘導した事実もございません。


 次に、市議会議員兼職状況資料についてでございますが、これは議員報酬を審議する際の資料として求められたものと認識しておりますし、その状況も参考として御審議いただいたところですので、当然に答申内容にはそのことが加味されているものと考えております。


 次に、報酬削減効果についてどのような説明をしたのかとのお尋ねでございますが、第3回目の審議会において10%から15%の範囲での減額が審議会として合意されたことを受け審議会から資料提出を求められたもので、10%から1%刻みで15%までの削減効果について資料提出したものでございます。


 次に、議員の地域活動等が答申に反映されていないことについてどのように考えているかとのことでございますが、議員報酬についても単に議員の公式活動日数だけに限らず、さまざまな観点から総合的に判断され答申いただいたものであると認識しております。


 次に、議員定数34の市との比較には無理があり答申に疑義を感じるがどのように考えているのかとのことでございますが、今回の報酬審議会への諮問は合併後の新米子市としての特別職の報酬等の適正額を御審議、答申いただくために行ったものでございます。山陰12市及び類似団体の議員定数についても資料に記載しておりましたので、審議に際しては委員の皆様には議員定数は情報としては御承知の上での答申であると認識しております。


 次に、今回の審議会には学識経験者や行政経験者が欠けているのではないかとのことでございますが、今回の審議会は皆様が学識経験者であると認識しておりますし、行政経験のある方もいらっしゃいます。審議会委員に議員定数削減を行った元議員を入れなかったのは、米子市議会が歩んできた経緯が反映されていない、疑義を感じるがとのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたように、今回の報酬審議会への諮問は合併後の新米子市としての特別職の報酬等の適正額を御審議、答申いただくために行ったものでございまして、米子市の現状について御検討いただき御答申をいただこうと考えたものでございます。


 次に、審議会は当事者の議会、議員をどのように位置づけて審議されたのかとのお尋ねですが、参考人聴取については審議会において必要と認められれば可能でございますが、特にそのような御意見はございませんでした。当事者あるいは関係者の発言を求めるか否かは、委員の皆様の御判断によるものと認識しております。


 次に、報酬減額に伴う弊害について十分な議論がされていない答申をどのように考えているのかとのお尋ねですが、そのようなことも総合的に判断されてなされた答申であると認識しております。


 次に、削減率が一律12%となったのはどうしてか、また市長は答申を受けた後、市長の目でなぜ検討されなかったのかとのお尋ねですが、審議会においては社会経済情勢、本市の財政状況、他団体の状況など諸般の事情を考慮の上決定されこのような答申をちょうだいしたと認識しておりますので、これを尊重させていただき議会上程させていただいたところでございます。


 次に、議案上程前に議会に理解を求める説明がないのは議会無視ではないかとのお尋ねでございますが、議会上程前の2月22日には御説明を申し上げたと認識しております。


 次に、議員報酬と議員定数をあわせて審議するよう要請しなかったのはなぜかとのお尋ねですが、今回の報酬審議会への諮問は合併後の新米子市としての特別職の報酬等の適正額を御審議、答申をいただくため、白紙の状態で諮問したところでございます。当局として審議会をリードせよとのことでございましたが、そもそも報酬審議会は各方面の方々にお集まりいただき、さまざまな角度から自由な議論を行っていただいた上で米子市としての報酬額を御答申いただくことが本旨であると考えております。以上です。


○(吉岡議長) この際、御報告申し上げます。会議規則で、質疑に当たっては自己の意見は述べないことになっておりますので注意をしておきます。


 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員) 議案の質疑に入りたいと思いますが、2点通告をしております。1つは、先ほど竹内議員が言われましたけども、議案第9号の特別職の職員の給与に関する条例の改正に関することであります。もう1点は、議案第53号平成19年度の一般会計予算に関する清掃費に関して、溶融スラグのストックヤードの整備事業費についてでありますが、最初に第9号の特別職の職員の給与に関する条例に対して、今、竹内議員が大変熱意を持って本当に議会全員の気持ちを代弁して市長の政治姿勢をただしたというふうに私は聞いておりました。この特別報酬については、市民の皆さんの中にもさまざまな意見が存在をしているというふうに思っております。あわせて議会のやっぱり質の向上という問題も含めてどうあるべきかと、非常に大きな課題を抱える私は内容のもんだというふうに判断をいたしております。したがって単に特別報酬の額をどうするうんぬんということだけをこの場で質疑で聞くということにしても、それがすべての議会の役割としても十分かと言えば私はそうならないというふうに思いますが、しかしこの提案された市長の考え方を1つ聞いておかなきゃならないことは、すべて市長は議案提案される場合に、審議会を通した問題とか検討委員会を通した問題とか、すべてが審議会答申どおりだと。今答弁されておるのを聞いておりましても、みんな審議会でやられたことでございますと言うことばっかり塗りつぶされて、本当にこの審議会答申どおりで、すべて市長は、それがすべてが自分の考えと一致してるとこういう認識であったのかどうなのか、聞いておって極めて疑問に思ってるんですよ。本来なら、私はこの審議会の経過を調査してみますと、各委員の皆さん方は6名で審議されていますのを議事録で見る限り、議員の政治活動や議会活動のあり方や、あるいは議会制度のあり方、そういうものは議事録に一遍たりとも議論としてあかしがないんですよ。そのことを市長はどのようにお考えになってこの審議会答申どおりの提案をされたのか、これが全く見えない。少なくともこの特別報酬というのは非常に議会制度上からも重要な意味を持つものだというふうに思っています。そういう面から見たときに、審議会で議論された経過から見て今指摘申し上げたとおりそういう状況でありますが、市長は今後の議会制度のあり方あるいは議会選出の基盤としてのあり方、そういうものを含めたときにこの12%削減する期限もつけないでそのまま答申を議案とされた理由を伺っておきたいと思います。もう1点は、この議会歳費の状況をどう検討するかということについては、今竹内議員も言われたけども、やっぱり議員定数と報酬との絡みっていうのは因果関係があると思っていますね。それから全体の米子市の財政規模の中で、あるいは予算規模の中で議会経費をどのように見ていくのかと、こういう大きな観点をあわせて考える必要があるんじゃないかと思うんですよ。そういうところについては市長はどのように現状を考えておられるのか、これもあわせて伺っておきたいというふうに思います。


 それから議案第53号ですが、清掃費に関してストックヤードの整備事業についてでありますけども、問題は今回の予算で2億5,586万5,000円というのが財政説明書に載っておって、これ2年計画で単年度分になっておりますけれども、この設計委託はどこに求められていたのかということについて少し伺っておきたいと思います。それから施設規模、これは縦、横、高さ、どの程度の規模のものをストックヤードとして建設されていく考えなのか、それから材質は何を利用されるのか、これについても伺っておきたいと思います。それから年間のスラグのストック量、これは年間平均してどれだけの量になるのか。それからもう1点は、スラグの実用化をいつから始められて年間でどのぐらいの再利用量が見込んでおられるのか、こういうことですね。それからこれに伴う施設の維持管理費、あるいは実用化に向けた再利用の手数料、そういうようなものは幾ら見込んでおられるのか、これについても伺っておきたいと思います。それからこのストックヤードが完成すれば、スラグは今は最終処分場に持っていって処理されていますけども、これは一切今後最終処分場は利用しないとこういうことになるのかどうか、あわせて伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 審議会の扱いをどう考えるかということでございますけれども、従来からお答えしていると思いますが、審議会につきましてはやはりいろんな有識者、学識経験者等が入っていただいておる審議会でございますんで、よほどのことがない限り、手続にかしがあるとかそういうことがない限り、私は最大限尊重すべきものであると思っております。それから議員の定数と報酬の関係でございますけれども、定数につきましてはこの議会で慎重審議の上、決定されたものだと理解しております。今回は報酬額につきまして、市長以下特別職の報酬額につきまして合併後の新米子市としての適正な額を定める必要がありましたことから、審議会に諮問したところでございます。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 特別職報酬審議会で議会の役割と議員活動、議員の政治活動についてということでございますが、本市及び類似都市の市議会議員の活動状況に関する資料により御説明申し上げたところでございます。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 議案第53号の平成19年度の一般会計予算のうち、溶融スラグストックヤードの整備事業費の中のストックヤードについてお答えをいたしたいと思っております。


 まず、設計委託料等につきましてですけども、溶融スラグのストックヤードの設計業務につきましては、本年度の事業として昨年の6月に委託料172万円として委託をし、8月の末に業務は終わっております。業務内容といたしましては、土質調査、地耐力調査の結果を踏まえましてストックヤードの一応実施設計を委託したものでございます。そのストックヤードの施設規模でございますけども、米子市のクリーンセンターで発生します溶融スラグ、1カ月分に直しますと約300トンでございますけども、保管できる区域をまず3区画に分けまして、それとどうしても集じんが出ますので、集じんの機械室を含めたもので延べ約700平米の鉄骨づくりの平家建てを考えております。これが必要最小限の今回の溶融スラグのストックヤードと考えております。それからスラグの実用化はいつか、再利用の量は幾らかということでございますけども、これも今までに議員の皆様にも御答弁しておりますけども、平成19年度は米子市での有効な利用可能な用途とか使途についての方向性を確認しまして、平成20年度には仮のストックヤードを利用して一部実用をしてまいりたいと考えております。平成20年度に一応ストックヤードの完成後に、完成しますので、平成21年の4月からは公共事業等といたしまして全量、トン数に直しまして約3,500トン、立米に直しますと2,400トンを全量公共事業等に活用してまいりたいと考えております。それから実用化による手数料でございますけども、溶融スラグの形状等は若干異なりますけども、西部広域行政管理組合のエコスラグセンターの溶融スラグの販売単価は1トンにつき150円を決定されておりますので、これを参考にしていきたいと思っております。それから最終処分場の処理についてでございますけども、米子市のクリーンセンターから今出ます溶融スラグの量は、まず溶融スラグとしては約トン数に直しまして3,500トン出る予定ですし、それからバックフィルターから飛灰を薬剤処理したダストが約1,800トン、合計5,300トン出て、今現在は最終処分場に埋め立てております。ストックヤードが完成いたしますと、3,500トン分が一応有効利用いたしますので、どうしても残ります、スラグにもならないものが1,800トン残るわけでございますので、そのものは最終処分場に行くと思っております。それから先ほど、今年度上げましたのは、あくまでも解体の事業費の19年度分を上げております。一応解体事業費でございますけども、約5億1,700万を上げておりまして、そのうちの今回2億5,000万円を計上させていただいております。以上でございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それじゃあ2番目の質問に入りますけども、先ほど市長は、この議員報酬審議会の委員の皆さん方は学識経験者、学識をお持ちの委員の皆さん方であったので、100%それを尊重して提案にかえたと、こういうお答えをされました。委員の皆さん方がどういう方であったかということは定かでありませんが、議事録を見る限りは、残念ながら先ほども指摘申し上げましたけども現行の議員定数の問題や、あるいは議会活動の全体的にとらえる議論というものは一切正直言って私は見受けておりません。私はそういうところを市長がどのように判断をされたのかということを実は聞いたわけなんですよ。確かに学識経験者で委員を選任されて、学識経験者でないのに選任したなんてことはよもや言われんわけですから。選任されたが事実でしょう。であるならば、その審議会の皆さん方がただ金額だけの答申だけを見られて、それで市長が削減になっとるからそれをそのまま丸のみして議案に出されるということではなしに、その審議会の中でどういう議論がされてこの12%にされただろうかということを一たん市長がやっぱり十分に答申の内容を分析されて、これで本当にいいだろうか悪いだろうかというところを判断を持たれるのが私は市長の職責にあると思ってますよ。審議会が答申したんだから、それは学識を持たれる委員の皆さんだったんだから、もうそれは丸のみして議案に出したらそれでいいんだと、これでは私は市長の存在というのはないと思うんですよ。それを議会の皆さん方も一様にして腹の底に持っておられると思いますよ。ましてや正直申し上げて、我田引水のような議論に受けとめる方もいらっしゃるかもしれませんけども、議員の報酬は議員にしか直接の関係がないんですよ。そうであれば議長を含めて議会にこういう内容の答申をもらったが、議長さんこれでどうでしょうかというぐらいなサゼッションもあってもいいんじゃないですか、アクセス。全くそういうことがないから、議案に対しても疑義の念を皆さんが感じておられる、これが実情だと思いますよ。そういうことに対する答弁がないじゃないですか。もう一遍その点のところをお答えください。


 それから環境部長に伺っておきますけども、全体としてこれ建設費はどのぐらいこのスットックヤードにかけられるお考えなんですか、2億5,000万ある中で。この金額を聞いておきたいと思いますね。それからこの700平米程度の面積だということなんですが、あそこは御存じのように海岸なんですよね。今の旧清掃工場の跡へ行ってもらうとよくわかると思うけども、大変塩害による被害というのが大きいだと思います。腐食が激しいんですよ。そうすると鉄骨材で材料を選択してらっしゃいますけども、鉄骨材を使った場合に腐食防止をするってことになるとかなり加工賃が高くつくんじゃないかと、つまり事業費のコスト高になるんじゃないかと。こういうことを考えると、木材を利用してこの程度の施設なら私は設計ができるんじゃないかと思うんですよ。そこら辺のところの検討をされたのか。そうすりゃもう少しコストが下がるんじゃないかと思うんです。今財政状況も厳しい折でありますから、やっぱりそういうところを視野に入れた私はその設計されている現状の再検討をされるべきじゃないかというふうに思っておるんでありますけども、個人の意見になるといけんということになるんですが、そういうことも含めて検討されたのかどうなのか、これを含めて、あるいは今後見直しをされる考えがあるのか伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 繰り返しになるかもしれませんけれども、私は審議会等に諮問いたしましたときには、その審議会等ではそれぞれの御経験のある方、また専門分野で知識のある方、また学識経験者の方々が十分審議されてお決めになることでございまして、明らかに間違いがあるとか、手続的にかしがあるとか、そういうことがない限り最大限尊重していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) まずストックヤードの総事業費でございますけども、これは20年度に考えておりまして、一応7,900万円の総事業費を考えております。それから私どもは一応鉄骨平家建てということでしたけども、今遠藤議員がおっしゃいます中身につきましては検討したのかということですけども、木材については検討はいたしておりません。しかし、そういうこともまだ時間がございますので、もしも仮にそういうものが十分な塩害に耐え、腐食に耐え、それから地震、それからそういうふうな風水害の風というものに木材というものがもてるものならば、我々は維持管理等も含めて、どうしても木材ですと防腐剤等もやっぱり過去、まだ二十五、六年はもたさないけないものですから、そういうものに、安くて建てたはいいが、本当に地震とかそういうふうにも耐えるだけの木材があるのか、そういうことを調べて比較検討はしてみたいと思っております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時46分 休憩


                午後3時00分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、議案に対する質疑を続行いたします。


 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員) 議案第66号平成19年度米子市介護保険事業特別会計予算の包括的支援事業について質問いたします。


 1、地域包括支援センターの再編について。平成18年度在宅介護センター11カ所案をそのまま地域包括支援センターとして委託されましたが、なじみの関係づくりの観点から利用者の視点を考えると私はよい面があったと思います。しかし再編された案は、弓ヶ浜、美保など校区を統合するなど利用者の視点が感じられません。中学校区に1カ所必要だとされた地域包括支援センターを再編時、どのような議論がなされたのかお尋ねいたします。また各包括では財政的に厳しいと言われていますが、市の委託として1センター、どの程度だと安定的な運営ができると試算されておられますかお答えください。2、運営協議会について。2月26日の運営協議会を傍聴いたしましたが、市の対応に対し不満をあらわす意見が多かったように思います。再編案についてはあと1カ月で議論する時間がない、もっと早く協議会を持つべきだった、運営はどこも厳しいので辞退するセンターはまた出てくるのではなど懸念する意見もありました。年に3回の開催では足りないと思いますし、地域包括支援センターが安定的に運営できるようチェックする観点からも運営協議会の機能を果たすことができていないと考えます。運営協議会の開催回数について、地域包括支援センターのチェック項目について今後どのように考えておられますか。3、各地域包括支援センターの市への要望に対する対応について。各地域包括支援センターの市への要望から、困難を抱えながらの厳しい運営状況が推察されます。多くの問題を含んでいると思います。今後の運営にかかわってきますので、市への要望に対する回答をお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 地域包括支援センターの再編についてでございますけれども、これまでも何人かの議員さんから御質問いただきまして、そのたびに答えてまいっておりますけれども、昨年の11月の末、後藤ヶ丘地域の委託法人の方から19年度の業務を辞退する旨の届け出を受けまして、後藤ヶ丘地域のうち義方校区を湊山地域包括支援センターに、住吉校区を加茂包括支援センターにとそれぞれ隣接のセンターに引き継ぎまして、あわせて弓ヶ浜地域と美保地域を統合し、これまでの市内11カ所の支援センターを9カ所に再編することにしたところでございます。あわせまして圏域の高齢者、おおむね1,000人当たり1名の職員数となるよう職員配置も見直したところでございます。また辞退のありました淀江地域につきましては、新たに公募制として採用をするようにしたところでございまして、早急に委託先を決定いたしまして体制整備に努めてまいりたいと考えております。それから1センターの安定的な運営のための試算でございますけれども、支援センターの運営費のうち大きなウエートを占めております人件費部分ですとか、それから予防給付の報酬がそれぞれ法人ごとに異なりますことから、安定的な運営に要するいわば基準的な費用額をお示しすることはちょっと困難であると考えております。


 次に、運営協議会でございますけれども、今後も必要に応じて開催したいと考えておりまして、支援センターの中立・公正性ですとか、あるいは業務に対する評価などいろいろと御意見をいただきたいと考えております。


 次に、支援センターからの要望についてでございますけども、これまでの支援センター会議に加えまして支援センター業務ごとの運営会を開催するようにしておりまして、さまざまな御意見、御要望をいただいておりますので、こうした御意見や御要望につきましては真しに受けとめまして、今後の支援センター業務の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) まず1点目の後藤ヶ丘や淀江の件ではなくて弓ヶ浜と美保の件について、中学校区ごとにあったものをなぜ統合するのかということについてもう少し詳しくお答えいただきたいと思います。そして3点目の各地域包括支援センターの支援の要望に対する対応についてですが、やはりきちんと回答していただきたいと思います。私がちょっと3点、特に重要だなと思ったことをお尋ねしたいと思います。米子市としての指針を示してほしい、これは事業計画なども含めてです。2点目は、各包括との連携、情報交換の場をつくってほしい。先ほどこれについては検討してるっていうことですけれども、具体的にもし案ができていればお答えください。そして最後に、法人ごとに人件費部分があるので示すことは財政面で委託費の、示すことが困難ということでしたけれども、ここでも要望として米子市からの委託費では人件費が賄えない、これは法人からの支出もあるので検討してほしいということがありました。このことに関してお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) まず再編の関係でございまして、弓ヶ浜の関係ですが、これは現在まだ美保と弓ヶ浜ということで別れておりますが、同じ法人でございますのでその辺を統合いたしまして、隣接しておりますので統合して、具体的に申しますと真誠会の方でございますけれども、1つに統合して効率的な運用をお願いするということでございます。それからいろいろ要望が各包括支援センターから要望が出ておる、そして市としての方針とか情報交換の場ですとか安定運用とかそういった要望についての対応ということでございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたように支援センター会議に加えまして支援センター業務ごとの連絡会を今後開催するようにしておりますので、そういった場でいろいろと御意見を伺いながら、御協議しながらよりよい運営ができますように意見交換を今後充実してまいりたいというぐあいに思っております。以上でございます。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員) 私は議案第53号の平成19年度一般会計予算のうち2点、生ごみの回収事業とそれから松くい虫防除事業についてお尋ねしたいと思います。


 まず衛生費の清掃費・清掃総務費に家庭系生ごみ減量化事業というのがあります。その中で事業概要書を見ますと、1つは生ごみ処理機の購入費助成と、もう1つ、生ごみ回収モデル事業というのが上がっております。本会議の質問でもいろいろごみの減量化について、生ごみの問題についても質問が出ておりましたけれども、詳しい説明はなかったというふうに記憶しております。そういう点でこの生ごみ回収モデル事業について詳しく内容を説明いただきたいと思います。例えばモデル地区の数をどの程度考えているのか、あるいはどのようにモデル地区の選定をされるのか、あるいは生ごみの収集方法、あるいは収集回数、さらにはたい肥化の方法、そういう計画内容について詳しく説明をいただきたいと思います。それからこの事業概要書を見ますと、一応398万9,000円、生ごみ処理機の補助と一緒についてますが、担当課の各課要求額は998万9,000円になっております。それでこの要求段階の事業計画と、それから結果的に市長査定終わって予算化されております事業計画、どのあたりが変わっているのか、その点についても説明いただきたいと思います。


 それから2点目です。農林水産業費の林業振興費の松くい虫防除事業についてであります。5点ほどちょっとお尋ねしたいと思います。1つは、新年度の事業内容、これについてお尋ねしたいと思います。それから2点目は、昨年たしか5月ごろだったと思いますけれども、米子市松くい虫被害対策地区推進連絡協議会というものが設置されております。お聞きしますと1回だけ開催されたということでありますが、これの目的は議会の中でも質問が出まして、新市になって、旧米子市は空中散布をやめてたけれども旧淀江町がやっていたということで、この松くい虫の防除のあり方について地元関係者あるいは市民を含んで検討したいということで設置されたというふうに理解しております。その議論がどのようなものがなされて新年度の松くい虫防除の空中散布の継続になっていったのか、その議論の経過をお知らせいただきたいと思います。それに関連しますけど3点目に、なぜ新年度も薬剤空中散布を行うことになったのか。これは過去は、旧米子市では議会の意見もあり完全にやめてたわけですけれども、新米子市になって旧淀江地区でやるということですが、なぜこの空中散布をやるのかお尋ねしたいと思います。それから4点目ですけれども、昨年の3月議会でもこの議案質疑で取り上げさせていただきました。それでそのときに、要するにこの薬剤が環境ホルモンの疑いがあるということで学会のあたりでも鳥取県が特に全国で一番影響が出てるじゃないかと、空中散布面積が多いということが鳥取県は全国でも2番目ですと、確か空中散布面積2番目だったと思うんですけども、その影響じゃないかというそういうことを取り上げまして、その資料をやはり地元に配布して、あるいは住民アンケートをすべきじゃないかということを提案させていただきました。そのときの3月議会での御答弁が、連絡協議会の中で検討したいということだったわけですけども、それがどのように検討されどのような取り扱いをされたのかお尋ねしたいと思います。それから最後5点目です。また5月に空中散布が行われようとしてるわけですけれども、その前に当然この連絡協議会を開催されると思いますが、いつごろ開催を予定されているのか、それと私の記憶違いかもわかりませんけれども、前回の連絡協議会については開催の案内が広報されたのかどうかちょっと記憶がありません。多分広報されてなかったのではないかと思いますけども、次回は当然公開、広報すべきだと思うんですが、そのあたりの取り扱いをどのようにされるのかお尋ねしたいと思います。以上です。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 生ごみの回収モデル事業についてでございますが、県の西部総合事務所とそれから日吉津村、それから米子市等で共同で行う事業でございまして、米子市と日吉津村から排出される生ごみを今考えておりまして、一応収集方法といたしましては袋収集ということで、この袋が生分解性の袋を利用したいと思っております。それで今のところ私どもはたい肥化ということでネギ等のたい肥化の実績のある事業者に委託することといたしまして、そこの事業者の、今のところ米子市内にございますところの施設に搬入したいと考えております。事業者はその中で搬入されたものを破砕処理工程を経た上でたい肥化をすると。そしてたい肥したものが県の方の園芸試験場などで野菜などの栽培に利用していただいて、効果の検証をいたしたいと考えております。今の一応の計画ではございますけども、収集期間は今約2週間程度で3カ月間のたい肥化を考えておりまして、量的には生ごみ換算で、約でございますけども計画の段階で3トン程度だということを考えてます。こういうことを4月にもう一度いろいろと確認いたしまして、めどといたしましては5月の末ぐらいから委託をして事業開始の予定をしております。なお、今後の課題でございますけども、やはり生ごみの品質の安定性とか、それから一応検証はやるんですけども、そういう肥料化の技術の有効性、それから肥料の有効性の確認等をやっていきたいということで、具体的な実施方法につきましては今後関係者で調整することといたしておりますので、その段階で最終的な収集の対象、方法、回数についてはその段階で行っていきたいということでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 議案第53号関係といたしまして、松くい虫の防除事業について御説明いたします。


 1点目のどういった事業かということでございますが、4つの事業を考えております。1点目は、空中散布、直接薬剤を空中から散布いたします特別防除事業。それから2点目は、地上から確認が困難なところの被害を空中で探査いたします空中探査事業。これを防除いたします緊急防除事業でございます。それから4点目には、平地の松くい虫の対策といたしまして伐倒駆除事業。この4つが事業内容でございます。2点目の推進連絡協議会での議論の内容でございます。18年の5月11日に開催しております。この中で出ましたのは、環境ホルモンに対する不安あるいは生態系への不安、いわゆる具体的に言えば薬剤の安全性でありますとか、あるいは松くい虫をえさとしている鳥への安全とかそういった議論がなされましたし、それから代替策、こういったものがないのかというような議論も出されております。3点目のなぜ行うことになったかでございますが、やはり地元の強い要望がございますし、それから所有者の方の要望がございます。それと空中散布以外の代替策がすぐ講じられればいいですが、なかなかそれも、樹種転換等ありますが、なかなかできませんので19年度も続けてやるということにしておりますし、近隣の町がやはりやられますので一体化した、特に山林でございますので、米子市も19年度もやるというふうにしております。それから環境ホルモンに関する資料、それとアンケートについて連絡協議会でどのように検討したかということでございますが、環境ホルモンに関する資料につきましてはなかなか諸説いろいろございまして、検討会の中でそれを議論するってことはちょっとなじまないんじゃないかということで、事務局の判断で環境ホルモンに関する資料は提出してございません。それとアンケートについては議論いただきました。中でもいろいろ意見はございましたけども、やはり空中散布をやっている地域と未実施の地域、これについてもいろいろ住民の方の理解といいますか、温度差があるんじゃないかということや、それから松林に対する思いも違いがいろいろあって、なかなか住民アンケートにはなじまないんじゃないかというふうな意見もいただいておりますが、これは今後の課題としております。それから今年度は5月の中旬に開催することにしております。それでまことに申しわけございませんでしたが、18年の5月は日程上、公開の手続がとられておりませんでした。そのことに関しましてはおわびいたしますが、今回は当然公開で会議を開くというふうにしております。以上でございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では再質問いたします。


 最初に、生ごみの関係です。それで先ほどの説明、初めてある意味で聞かされましたんですけれども、1つ御答弁がいただけなかったんですが、もしわかる範囲で結構ですので、先ほど申しましたように要求額については998万9,000円ありました。それが結果的に398万円ということで相当額として削減されております。これはちょっと私は、これだけ削減されたということはもっと担当サイドでは生ごみの減量化ということで事業計画をいろいろ考えられてたんじゃないかと思うんですね。それが結果的にいろいろ議論されて先ほどの説明のような方式になっていったのかそこがよく理解できませんので、当初の要求額の内訳について再度お答えをいただきたいと思います。それからネギのたい肥化の実績のあるところに生ごみを破砕してたい肥化してもらう、その委託料というような多分説明ではなかったかと思うんですが、予算書を見ますと委託料は一応94万4,000円ということになっております。これがそのたい肥化のための全部委託なのか、あるいは収集なり運搬を含めて委託料なのか定かでありません、そこが全部やられるのかどうか。そのあたりのことも委託料の内訳を少し御説明いただければと思います。


 それから松くい虫防除の件です。先ほど地元の強い要望があり新年度も行うことになったということなんですけども、お聞きしますと、この連絡協議会の場にはもちろん山林の所有者、あるいは地区の方も出ておられますが、少なくともこの連絡協議会の場ではそういう要望というのは具体的になかったというふうにお聞きしております。これはどこでこういう要望が出され、市はその要望というのをどういう手続で集約されているのか、そこが定かでないと連絡協議会で議論しながら、そこの場では実施に向けての要望が出てないのにどっかで決まってたというそういうことになるんじゃないかと思いますので、そこをちょっとひとつ明確にしていただきたいと思います。それから昨年の3月議会で提案し検討をするということだった環境ホルモン問題の資料、住民アンケートについては今後もちょっとさらに詰めていきたいということだったんですが、その環境ホルモンの問題の資料については昨年度も議論したときに、確かに学会でのそういう指摘があって、それについて鳥取県の方はその解釈として、それが農薬空散によるものなのかほかの要因によるものなのかはっきりしないという見解があるという御説明がありました。ですからその両方の鳥取県の見解も含めて、学会の論文も含めて資料は資料として提示して、あとは関係者に判断していただくべきじゃないかという形での提案をさせていただいたわけですよね。ですから明確でないからうんぬんということじゃなしに、少なくともやっぱり説明責任ということにおいてはこういう資料がありますよと、あるいは一方でこういう県の見解もありますよという両方の資料を出すのは、これは行政の説明責任じゃないかなと思うんですね。そういう点で再度そこはやっていただきたいと思うんですけれども、そのことについてどのように考えられるかお聞きしたいと思います。それから最後に、今後の問題です。県もいろいろずっと先ほど申しました環境ホルモンの問題とか、あるいは住民の空中散布に対する人体、生態系への被害の懸念とかそういうこととか、それから空散をしてもなかなか松くいの被害はおさまらないと、それとこの効果はどうなんだろうとか、総合的にやはり考えられて空中散布の見直しという立場に転換されたわけですね。それで今後は空中散布によらない対策を進めるというのが県の一応の立場なわけです。実は昨年5月に開かれました連絡協議会の資料を私もいただきまして、その中でこのように書いておられますね。一度に樹種転換をするのは非常に困難だと。だけど米子市としても最終的には空中散布によらずに抜倒駆除を基本とした対策を実施していきたいと、これが連絡協議会の中での資料であり説明であったというふうにお聞きしております。そうしますと方向性として確認させていただきたいんですけれども、空中散布はやめていくんだと、米子市としては、最終的には抜倒駆除を基本にしていくんだということについてはそういう方針であるということは確認させていただいていいのかどうか、それが1つ。それから最終的にはというのが結局問題でして、どのように、やっぱり1つのスケジュールを考えていかないと、そこに向けてどうしていくのかという方針がないとなかなか最終的な結論に至らないと思うんですけども、いつごろをめどにその空中散布をやめて抜倒駆除に変えるとそういうふうな考えであるのか、それを最後にお聞きしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 要求額998万9,000円の中でなぜ398万円になったかということでございますけども、この当初の998万9,000円は家庭の生ごみ処理機の購入助成金が900万、それと生ごみ回収モデル事業が98万9,000円ということでなっておりました。結果的に家庭の生ごみ処理機の購入費の助成金が3分の1の300万に落ちまして398万となったということでございます。それからこの98万9,000円の中身でございますけども、これが全部私どもは収集から処理までを委託する全額でございまして、なおこの3分の1は県の補助金をいただくということになっております。以上でございます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 要望がどこから出たか具体的にということでございますが、私どもが聞いておりますのはやはり関係いたします宇田川地区でありますとか本宮地区の皆さん方、そして松林の所有者の皆さん方からそういったお声を聞いております。2点目の両方の資料を出すのが説明責任ではないかというようなお尋ねでございますが、それにつきましては根拠がはっきりわかってない段階で両方の資料を出すのが果たして説明責任になるのかどうかというのはちょっと疑問に思っております。それから3点目でございます。確かに早急にいわゆる代替策として今考えられますのは、樹種転換が考えられます。ただこれも住民の皆さんの協力が必要でございます。したがいまして今回も約65ヘクタール、昨年よりも空中散布の区域を減らしております。こういうふうにしていわゆる保全すべき松林を絞り込みながら、また住民の皆さんに、所有者の皆さんに樹種転換のお願いをしながら、市も負担がございますが抜倒駆除の方向に持っていきたいというのが私どもの考えでございます。ただこれいつまでというふうな目途については今ここではっきり示すことはできないと考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております63件のうち議案第16号については、行財政改革問題等調査特別委員会に、議案第42号から第69号までの28件については、予算審査特別委員会に付託したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号については、行財政改革問題等調査特別委員会に、議案第42号から第69号までの28件については、予算審査特別委員会に付託することに決しました。その他の議案34件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


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             第3 陳情第44号〜陳情第55号


○(吉岡議長) 次に、日程第3、陳情第44号から第55号までの12件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となっております12件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、17日、18日、21日及び24日から26日までの6日間は休会とし、明13日から16日まで、19日、20日、22日及び23日の8日間は委員会審査を行い、27日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時31分 散会