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鳥取県 米子市

平成19年 3月定例会(第5号 3月 8日)




平成19年 3月定例会(第5号 3月 8日)





          平成19年米子市議会3月定例会会議録(第5号)





平成19年3月8日(木曜日)


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                          平成19年3月8日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(28名)


 1番  松 本 松 子       2番  岡 村 英 治


 3番  宮 田   誠       4番  松 田   正


 5番  野 坂 道 明       6番  竹 内 英 二


 7番  森   雅 幹       8番  内 田 隆 嗣


 9番  原   紀 子      10番  笠 谷 悦 子


11番  尾 沢 三 夫      12番  岩 ? 康 朗


13番  渡 辺 穣 爾      14番  谷 本   栄


15番  八 幡 美 博      16番  伊 藤 ひろえ


17番  安 木 達 哉      18番  安 田   篤


19番  松 井 義 夫      20番  矢 倉   強


21番  中 田 利 幸      22番  中 村 昌 哲


23番  中 川 健 作      24番  門 脇 邦 子


25番  中 本 実 夫      26番  遠 藤   通


27番  藤 尾 信 之      30番  渡 辺 照 夫


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                 欠席議員(1名)


29番  吉 岡 知 己


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                説明のため出席した者


第2号(3月5日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(松井副議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 吉岡議長から、都合により本日の会議を欠席する旨の届けがありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(松井副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。


 公明党議員団、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) おはようございます。公明党の笠谷悦子でございます。私は公明党議員団を代表いたしまして、3月定例会に当たり市政の諸課題について女性の目線で生活者の代表として、野坂市長に人と地域が輝く米子市を目指し、だれもが安心して暮らせるまち米子市の再生に期待し、光を見いだせるよう願いながら質問をさせていただきます。代表質問も最後となりました。重複する内容の質問も多々あるかと思いますが、御理解をいただき明快な答弁となるようお願いいたします。


 1点目に、市長の政治姿勢について3点についてお伺いいたします。


 御承知のとおり、国においても財政を健全化させることは最大の課題となっており、国債発行額は実に4兆5,000億円も減額され過去最大規模となりました。それに伴い国債依存度も急速に低下し、あと少しで3割を切るところまで改善しております。この要因としては、いざなぎ景気を超える長期の経済成長に税収が増加したことや、厳しい歳出削減努力が挙げられています。また高齢化等でふえざるを得ない社会保障予算の増加は、公共事業やODAなどの経費の削減によって賄われており、財政健全化を第一にした施策選択となっています。このような状況の中で米子市の一般会計の予算規模は487億4,000万とし、前年度に比べ3.2%減となっております。緊縮型となり危機的な状況、編成となり、厳しい財務事情にあります。そこでお伺いいたします。総務省の平成19年度地方財政対策として諸条件はありますが、公的資金の繰り上げ償還・補償なしを行い、高金利の地方債の公債費負担を軽減するもので、対象は財政状況が悪化し徹底した総人件費の削減などを内容とした財政健全化計画を策定し、抜本的な行政経営改革に取り組む自治体で5%以上の金利の借り入れについて限り借りかえができる対策とされています。米子市においても繰り上げ償還を行い負担の軽減を図る必要があると思われますが、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 次に、米子駅南北一体化事業についてです。都市機能集積の進んでいない米子駅南側地区について、平成10年に県・市共同で米子駅の南北自由道路及び周辺道路網等の整備・推進をされています。そして平成16年には自由道路、南口駅前広場、橋上駅についてJR西日本米子支社とこの内容を基本に今後協議することとされ2カ年間で費用を計上して調査を行っておられますが、進ちょく状況、また交通バリアフリー化基本構想の策定を含め財務状況、費用対効果を勘案した上で検討を図ると聞き及んでおります。野坂市長の判断のできない理由というのはどこにあるのかお尋ねいたします。


 次に、滞納者対策についてです。自主財源である市税、使用料、手数料、保険料等の徴収について、収税率、徴収率の向上を図らなければなりません。市税徴収の基本方針、滞納整理の流れ、年度別徴収実績表、滞納繰り越し等の取り組みについてどのような姿勢で臨まれたのか市長にお伺いいたします。


 最後に、市長の退職金制度見直し、廃止、縮減についてです。市長からは退職金については近隣他市の支給率と比較し、高くはないとの御答弁をお聞きしておりますが、米子市の極めて困難な財務事情の中、税金で賄われている市長の退職金であり、1期4年間で千数百万円にもなり、庶民感覚からかけ離れた高額な退職金となります。いま一度新たなお考えでこの制度見直し、廃止、縮減について検討すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 2点目に、財政の健全化対策について5点お伺いいたします。


 初めに、財政の健全化についてです。米子市は現状のままでは2009年度末に約5億円増の18億円の累積赤字が生じる見通しがあることが明らかになりました。要因としては、地方交付税及び国庫補助負担が大幅に減少していること、一方で税源移譲による市税収入は思うほど伸びていない状況など、また過去数十年にわたる市政運営のツケが野坂市長の就任以来覆いかぶさっている現状であります。財務の健全の道筋として行財政改革大綱実施計画を確実に実行、さらに財政効果が見込まれる項目を追加した上で現行の実施項目の見直しも行うとありますが、この点について具体的にどのような取り組みを実行し道筋を立てた改革となるのかお考えをお伺いいたします。


 次に、崎津アミューズメント及び流通業務団地用地についてです。崎津アミューズメント敷地については、平成12年に発生した西部地震により塩漬け土地となり完全な死に地となっている状況で、昨年からパンフレットを作成しPRに努めておられますが、本年10月に開催されるイベント終了後どのようにつなげていくかが課題です。一方で流通業務用地については、この先数年間で完売できたとしても約15億円の赤字となり、米子市において大きな債務負担となることが想定されます。負担軽減、雇用の創出を含め市長はどのようなビジョンで改善策に取り組まれるおつもりなのかお伺いいたします。


 次に、有料広告掲載についてです。課税課において18年度使用の納税通知書発送用封筒の裏面に4カ所、1枠13万円で52万円の収入を得ることができました。広報よなごも加えて短期間で実施し、成果が上げられたのは本当に評価できることだと思います。しかしこの危機的な財政難を乗り越えるために職員がみずからセールスを各課ごとに行い、広告の掲載に努めるくらいの意識改革に迫られていると思います。自主財源の確保のためにもこの取り組みを拡大、拡充するべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、勤務時間の把握にタイムレコーダーの早期導入についてです。平成17年6月議会の質問で、市長は労働管理を徹底する上で一般的なタイムレコーダーの導入は検討したいと答弁され、台数と金額の検討までお答えでありましたが、財政難のあおりかいまだ実施をされておりませんが、行政改革を叫ぶ今だからこそ必要なのではないでしょうか。市長の御所見をお伺いいたします。


 最後に、広報よなごについてです。財政難の中、広報よなごの用紙の質を新聞形式に変更し、A3型に大きくして高齢者や子どもが見てもわかりやすい構成することでより親しみやすいものとすることと、金額的にもより低コストで扱えるように変更する必要があると考えますが、市長はどのように考えられるのかお伺いいたします。


 3点目に、暮らしの安全・安心対策について。新バリアフリー法について。高齢者や障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、新バリアフリー法が昨年6月に成立いたしました。これは鉄道駅やバスターミナルなどの公共交通機関を対象とする交通バリアフリー法とデパートや旅客施設などのバリアフリー化を目指すハートビル法を統合し、高齢者や障がい者が移動しやすいまちづくりを一体的に進めるのが目的です。これまでは駅やビルなど、いわばバリアフリー化の整備対象は点として存在していましたが、今後は整備対象を面として広げ地域一帯を総合的にバリアフリー化を進めることになります。そのため新法では進める整備対象に交通機関に福祉タクシーを追加したのを初め、高齢者や障がい者の利用が多い施設をつなぐ道路や公園、駐車場なども新たに加えました。同法のもと、今後米子市が進めるバリアフリー化の構想なりビジョンを具体的にお伺いいたします。


 4点目に、公営住宅について。住生活基本法についてお伺いいたします。国の住宅施策の重点を量から質に転換する住生活基本法が昨年6月に成立しました。この基本法は住宅単位での質の確保・向上にとどまらず、住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成や低所得者、高齢者、子育て家庭の居住の安定確保など基本理念に挙げています。またその実現に向けて国や地方公共団体や民間住宅関連事業者の責務を明確化している点が特徴です。こうした基本理念に基づいて国は昨年9月をめどに基本計画を策定し、閣議決定されました。基本計画の計画期間は2006年度から2015年度の10年間で5年ごとに目標値を見直していきます。それを踏まえて鳥取県は遅くとも2006年度中に公営住宅の供給目標も基本計画を策定することとなっております。進ちょく状況がわかりましたらお知らせください。また米子市としてどのように取り組もうとしておられるのかお伺いいたします。


 5点目に、職員の研修及び行政組織機構についてお伺いいたします。


 私たち公明党は行政は最大のサービス産業との観点に立って、親切丁寧な対応がなされるよう職員の接遇研修にはより効果的とされる地域資源を活用した実践研修を取り入れるよう要望してまいりました。職員の資質の向上を図ることは、多様化する市民ニーズに的確に対応することとなりますし、来庁された市民の方からありがとうという言葉を多く言っていただく行政窓口とならなくてはと考えています。今までの市長答弁では、どの段階の職員をどの程度の期間、どういった企業に派遣し、どのような業務をさせ何を学ばせるのか、他市等の状況を参考に検討しているとの御答弁でありました。しかし初日の他会派の質問に答え、派遣先企業の検討を行って受け入れについて打診をしていくこととしているとありましたが、どのような業種を考えておられるのかお尋ねいたします。また職員の意欲、能力を重視した新たな人事評価システムを導入し、専門的マンパワーの必要性の高い分野に職員を重点配分し、市民満足度を高めることも重要と考えております。この点について市長のお考えをお伺いいたします。


 6点目に、子育て支援の取り組みについてです。


 世界的にも経験したことのないほどの少子高齢化社会に急速なスピードで突入してきている現状において、少子化対策を米子市としても緊急課題として経済的負担の軽減が重要であることから、以下6点についてお伺いいたします。初めに児童手当・乳幼児加算についてです。2007年度予算編成の目玉の1つとなる乳幼児加算について、0歳から2歳児の児童手当が現行5,000円の第1子・2子の児童手当支給額を倍増し、月額1万円が支給実施されることとなります。米子市においての乳幼児加算支給対象人数と増加に伴う負担割合、また児童手当全体の支給対象人数と総額は幾らになるのかお聞かせください。


 次に、子育て応援パスポート事業についてです。子育て中の家庭の負担を軽減し、地域社会で子育てにかかわるために、買い物や施設利用する際などに料金の割引や特典を受け、子育ての応援をし未来を担う子どもたちの健全な育成のために行政、企業、地域等全体で取り組む子育て支援応援パスポートの発行です。以前、同内容で質問をさせていただいており、市長からは県の動向を考慮してとの答弁をいただいておりますが、19年度中に官民で子育て支援の一環として実施をしていくと強く思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、子育てブックの取り組みについてです。17年度に淀江と合併したことにより、以前米子市で利用していた子育てマップでは範囲や名称の変更等があり新たにブックとして取り組むと聞き及んでおりますが、進ちょく状況と内容についてどうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、妊産婦無料健診の回数拡充についてです。現在、妊産婦健診に数万円から数十万円の費用が必要としていますが、医療機関で利用できる無料健診券の配布は前期1回、後期1回と30年以上拡充されることもなくきていますが、妊婦にとって非常に大きな経済的な負担となっています。今回19年度予算で見直しされ、市町村の少子化対策事業費への地方交付税を拡充し、自治体がこの範囲で地域の実情に合わせ無料健診の回数を上乗せできるように地方交付税は18年度予算の2倍、約700億円とする方針であると聞き及んでいます。私は願ってもない拡充のチャンスであるととらえております。県に積極的に働きかけるなどして健診の回数拡充を図るべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 次に、放課後子どもプランとなかよし学級についてです。文部科学省は19年度予算案に約68億円を盛り込み、放課後や週末に児童を預け、保護者が安心して働くことのできる環境の整備が全国約1万カ所で設けられています。また厚生労働省は150億円を計上し、放課後児童クラブについても増設し、ほぼすべての学校区に充実されつつあります。米子市においても、19年度開設見込みを考えると残り2カ所となります。今後放課後子どもプランとなかよし学級とより連携を密にし、子どもの安心・安全な居場所づくりを進めなければなりませんが、米子市としての方向性、考え方を具体的にお聞かせください。


 最後に、私立幼稚園の運営費削減についてです。19年度の私立幼稚園に対する助成に関して、18年度予算より運営費20%削減で1,131万7,000円が減額されています。これからの米子市の未来を担う子どもたちのところまで、大きく補助費が削減され失望している1人です。それでなくても米子市は他市に比べて教育費の配分が少ないと言われていますが、さらに格差が生じてきます。また国の定める基準どおりの補助も実施されることもないのが実情で、今回の削減についてはもっと考慮すべきだったと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 7点目は、介護保険を含む高齢者福祉についてお伺いいたします。


 介護保険制度に当たって重要な視点は、市町村の現場におけるサービスの計画的、体系的な実施です。介護保険本体における保険者機能の強化とともに、介護予防事業が従来の介護予防、地域支え合い事業、老人保健事業等を踏まえた市町村において一体的、適切に実施されることが重要です。発足後、市民から一定の評価を受け、制度として定着している介護保険制度が今後の超高齢化社会において安定して運営していけるためには高齢化のさらなる進行による将来の保険水準の上昇を考慮し、給付の効率化、重点化について取り組みが必要です。また同時にそうした見直しによって市民の介護保険制度への信頼を失うことがあってはなりません。そのため被保険者の範囲やサービスの見直しに当たっては十分市民の意見を反映させるとともに、負担のあり方の見直しに当たっては低所得者への十分な配慮が必要です。地域包括支援センターについては、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつ制度の持続可能性を高めていくために行うものですが、後藤ヶ丘地区包括支援センターの事業者辞退について市長はどのように認識をされているのか、またその改善策をお聞かせください。


 8点目に、障がい者福祉についてお伺いいたします。


 昨年6月、学校教育法が改正され、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする障がいのある児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するための教育を行うことが法律上明確に位置づけられました。特に小中学校の児童生徒に約6%の割合で存在する発達障がいの子どもへの対応については喫緊の課題となっています。ことし4月からの特別支援教育の本格実施に向け、1、情緒障がい学級と自閉障がい学級との分離、2、教員の増員など人員確保、3、教科教育における具体的な指導法をカリキュラムに位置づける等と、子どもたちに対する地域や学校での総合的な支援が行われることになります。特に重要なのは人的体制の整備であります。子ども1人1人のニーズに応じた教育をすべきとの観点から、各該当する児童生徒に対して日常生活の介助と学習サポートを行う特別支援教育支援員の配置が急務となっています。特別支援教育支援員の配置について、どのようになっているのか教育長にお伺いいたします。


 9点目は、学校教育の課題についてから教育予算の配分についてお伺いいたします。


 教育費については、淀江小学校屋内運動場改築事業が終了したものの、小学校給食調理場整備事業及び福米西小学校校舎増築事業等の実施により、対前年度比11.4%の大幅増となっているとあります。その結果、教育費の歳出予算総額に占める割合は前年度より1.3ポイント上回って9.8%となっているとありました。それでも近隣市と比べてなお少ない予算配分です。大型事業を退かしたそのほかの配分は増加したのかお伺いいたします。


 10点目に、観光振興策についてお伺いいたします。


 米子市の観光行政は3県6エリアが加盟する山陰中央リゾート協議会や大山王国などの従来の活動に加え、鳥取県西部と島根県東部をエリアとする中海・宍道湖・大山圏域を網羅する県境を越えた官民共同の広域連帯による観光振興に、新たな光を見いだそうとの御努力に一層の推進を図られるよう期待するものであります。そのような観点から、米子市に新たな観光客を初めもう一度来てみたいと思うリピーターの獲得に、さらには高齢者や障がい者にとって安心して手軽に訪れられる観光地とするために利便性の向上が不可欠であると考えます。この利便性の向上とは、単に交通アクセスが便利であることだけにとどまらず、交通施設や施設周辺のバリアフリー化は当然でありますが、観光地自体においても人に優しいまちづくりこそ極めて重要であると考えております。また観光地におけるボランティア活動の重要性とあわせて積極的な観光整備が必要と思います。市長の御所見をお聞かせください。さらに観光客誘致の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、ことしに入ってから市内で起きた2件の殺人事件は、観光事業に与える影響と同時に米子市民に与えたショックははかり知れないものであります。御承知のとおり、10月には米子市をメイン会場とする全国的な大会が開催され、全国各地から多くの来場者が見込まれております。事件の報道は全国ネットで配信された際、間違って皆生温泉として報道されたと聞き及んでいます。当然観光施設への風評被害による影響が心配されていますが、行政としてどのような対応をされたのかお聞かせください。


 11点目は、環境問題についてお伺いいたします。


 米子市では、平成17年度にごみの減量化の目標などを定めた一般廃棄物処理基本計画を策定しました。この計画でごみの排出抑制や再資源によってごみの減量化を図り資源を大切にする循環型社会の実現を目指す目的から、平成22年度のごみ排出量を平成12年度に比較して10%を削減するという目標を定めました。その取り組みとして平成19年4月から、可燃ごみや不燃粗大ごみを含む不燃ごみは有料の米子市指定のごみ袋か収集シールを使用して出していただくことになりましたが、説明会でたくさんの不安の声があったと思いますが、それを踏まえて4月以降の対応をお伺いいたします。1点目に、ステーションに不法に廃棄された指定ごみ袋以外の生ごみの対応について、2点目に、減免負担軽減措置の手続の仕方について、3点目に、現在米子市では立地条件などの問題で自宅前にごみを出す個別収集の地域と、何世帯かでごみを集積所に集めるステーション収集の地域が混在しています。この収集方法を費用負担の公平性・平等性の確保の観点からステーション方式に統一していくこととしていますが、目標値と取り組みについてお伺いいたします。


 以上で私の質問は終わりますが、御答弁によりましては後ほど再質問をいたします。また同僚議員より関連質問をいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 公明党議員団代表の笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、公的資金の繰り上げ償還についてでございますが、これは公的資金による高金利分の公債費が地方自治体にとって大きな財政負担になることから、将来的な住民負担を軽減するために国の地方財政対策で平成19年度から21年度までの臨時特例措置として財政健全化計画の策定を条件に、実際の財政力や実質公債費比率に応じて繰り上げ償還を認めようとするものでございます。本市は合併市でございまして、かつ平成17年度の実質公債費比率が16.4%でございますので、平成18年度も同水準で推移するとしますと金利が5%以上の市債が対象となることから、財政健全化計画を策定し、承認が得られれば繰り上げ償還を実施し公債費負担の軽減を図ってまいりたいと存じます。


 次に、米子駅南北一体化事業についてでございますが、これも今議会で他の議員の皆さん方にお答えもしておりますが、現在基本計画についてJRと協議を重ねているところでございまして、近日中に取りまとめる予定ですので、まとまり次第議会に御報告したいと考えております。本事業につきましては、関連計画を勘案しながら基本計画を踏まえ、市民の皆様や関係者の意見も参考にして方向性を出したいと考えております。


 次に、市税等の滞納対策についてでございますが、負担の公平性及び自主財源の安定的な確保を図る観点から本市の喫緊の課題として位置づけ、全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。とりわけ市税の滞納整理につきましては、年々低下傾向にあった徴収率に歯どめをかけるため、徴収体制の強化を図るとともに滞納整理の基本方針及び目標徴収率を徹底して取り組んでいるところでございます。具体的に申しますと、まず誠意のない悪質滞納者に対しては厳正な滞納処分を執行する。2番目としまして、新規滞納者の発生を防止するため、初期の段階で早期の対応処理を図る。3番目としまして、大口滞納及び不良債権につきましては、新たな滞納整理法策を検討し早期解消を目指す。4番目としまして、目標徴収率については現行の行革大綱の最終年度である平成21年度までに段階的に向上させ、現年課税分を98%以上、滞納繰越分を20%以上になるよう取り組みを進めているところでございます。このほか本年度は23年ぶりに動産の差し押さえ、公売を実施しましたほか、自動車のタイヤロックを導入するなど新たな滞納整理にも取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても滞納整理についての王道はございません。あらゆる滞納整理の手段を講じながら、全職員一丸となって滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、米子市の市長の退職手当についてでございますが、近隣他市や類似都市と比較しますと退職手当の支給率は高くはございませんし、本議会において給料月額が改正されれば1期4年間で現在より200万円余り減額となりほぼ最低の水準となります。また特別職報酬等審議会におきまして御意見を伺いましたが、特段の御意見はございませんでしたので現在のところ廃止、見直しは考えておりません。しかしながら特別職の退職手当についてさまざまな議論があるのも承知しておりますので、今後においては全国的な動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。なお非常に厳しい財政状況にあることもありまして、このたび特別職報酬等審議会の答申に基づき給料月額を12%減額することとしておりますが、これに加え今後2年間、市長を初め副市長、水道事業管理者、教育長の給料をさらに10%から8%減額することとしております。


 次に、行財政改革大綱実施計画の見直しについてでございますが、現在鋭意作業中でございますが、見直し項目の大きな1つであります職員給料のカットについて計画に織り込む必要がありますので、組合交渉の結果を踏まえ早急に取りまとめるとともに、中期財政推計につきましても再度精査・点検をし議会等に報告したいと考えております。


 次に、崎津アミューズメント施設用地についてでございますが、平成16年度の借地制度の導入のほか市のホームページへの土地情報の掲載、ディベロッパー等への働きかけなどにより早期の土地利用に向けて取り組んでいるところでございます。今後も広報資料等の充実に努め、先ほどお話のありました全国和牛能力共進会等の機会をとらえたPRや企業関係者への訪問等の働きかけを強化し、より一層の利用促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、流通業務団地についてでございますが、平成15年度まで企業進出が思うように進んでいなかったため、平成16年度に赤字になることを前提に分譲価格の引き下げや事業用定期借地制度を導入したところでございます。またさらに企業進出を図るため、今年度より立地規制緩和も導入した結果、現在60%を超える進出率となり、その他の引き合いも活発な状況でございますので、負担軽減のため分譲価格の見直しの検討を進めているところでございます。また企業進出が進むことにより新たな雇用創出や固定資産税収入も望めると考えておりますので、1日も早く100%の進出率になるよう努力したいと思っております。


 次に、有料広告についてでございますが、平成18年度に引き続き新年度以降におきましても拡大・充実を図る方針でございまして、行革推進本部幹事会で全庁的に検討しているところでございます。


 次に、タイムレコーダーの導入についてでございますが、労務管理を徹底する必要性から一般的なタイムレコーダーの導入を検討しておりましたが、電子自治体の推進を図るため現在検討しております電子決裁システムの導入に合わせて勤務時間管理システムを早期に導入したいと考えております。


 次に、広報よなごについてでございますが、議員がおっしゃいますように紙の質を落とし紙面を大きくすることによって文字を大きくすることなどの工夫をすることは可能と考えますが、経費面で言えば用紙代以外の部分にかかる経費が増大することになりまして、トータルではそう変わらないのではないかと考えております。また容量が増すことや他の配布物と形状が異なることによって配布していただいております自治会役員の方にかかる御負担が増すこと、紙の質を落とすことや判が大きくなることによって保存していただく際に不都合が起きることなどを考慮しますと、現時点では広報よなごの形式を変更することは考えておりません。しかしながら経費抑制も重要な課題でございますので、色の数を減らすなどして経費の抑制を図りながらも読みやすく親しみやすい紙面づくりに努めたいと考えております。


 次に、バリアフリー化についてでございますが、本市におきましても今後さらに高齢者人口は上昇すると推計されております。このようなことから高齢者、障がいのある方々が自立した日常生活や社会生活を送ることのできる社会を実現することは重要な課題でございます。このようなことから現在高齢者や障がい者、学識経験者、交通事業者、道路管理者の皆様からなる米子市交通バリアフリー基本構想作成委員会を設置し、一定の地域について旅客施設や利用の多い施設や施設間の道路など重点的かつ一体的に整備を行うための理念や方針、また具体的な整備内容などの議論を行っていただいているところでございます。


 次に、住生活基本計画についてでございますが、県は現在計画案の取りまとめを行い、3月中旬ごろまで計画案について県民の皆さんの意見を募集しておられるところでございます。それにより見直し調整を行い、本年度中に鳥取県住生活基本計画を策定されると伺っております。本市の取り組みについてでございますが、住生活基本法では市町村計画の策定を義務づけてはおりませんが、本年度策定されます鳥取県住生活基本計画を参考にしながら本市の計画の必要性等について今後研究してまいりたいと考えております。


 次に、民間企業への職員の派遣研修についてでございますが、派遣先の業種といたしましては、お客様に対する接遇を学ぶということから小売業等のサービス業を考えているところでございます。人事評価システムの導入についてでございますが、人材育成のための人事管理を推進していくためには新たな人事評価制度の導入が求められておりまして、本年度からその作業に着手しているところでございますが、職員1人1人の能力や実績を公正に客観的に評価し、職員の意欲の増進を図らなければならないと考えております。また市民ニーズが多様化、高度化する中でより専門的知識や技術を持ったエキスパート職員も求められておりますので、人材育成基本方針に掲げておりますように専門スタッフの育成についても検討することとしております。


 次に、児童手当・乳幼児加算についてでございますが、本市での乳幼児加算支給対象人数は3,114人、増額に伴う本市の負担割合は受給者の加入する年金の種別により負担割合に違いがございますが、金額ベースでおおむね増額分の15%程度、額にして年約2,750万円と試算しております。また児童手当全体の支給対象人数は受給者数9,850人、対象児童数1万5,712人、19年度の支給総額は約12億5,500万円と試算しております。


 次に、子育て応援パスポートについてでございますが、平成18年11月に行われた鳥取・島根両県知事会議の中で、島根県で実施しておられます子育て応援パスポート事業について鳥取県での共同実施、あるいは相互乗り入れをする方向で事務レベルで協議を行うことを合意されたと伺っておりますが、具体的な動きとなっておりません。鳥取県において平成19年度に検討のための予算を計上されると伺っておりますので、引き続き県の動向を注視していきたいと考えております。


 次に、子育てガイドマップ作成の進ちょく状況についてでございますが、IT化の進展による高度情報化社会の到来によりまして電子媒体による情報の収集発信が容易になってきております。国の福祉制度が大きく変わってきている時代におきましては、印刷経費の必要なマップ、ブックなどのペーパーによる情報媒体ではなく、内容変更に対して容易に、また直ちに対応できる電子媒体での情報提供が最適ではないかと考えているところでございます。したがいまして子育てマップ、または子育てブックを作成する方法ではなく、現在米子市ホームページに暮らしの情報として設けております子育てよなごの情報の充実を図り、有効に活用していただく手法が効果的ではないかと考えているところでございます。


 次に、妊婦無料健診についてでございますが、本年2月5日、県を介して厚生労働省通知・妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方を受理いたしました。この通知の内容は、平成19年度地方財政措置で妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされたこと及び公費負担回数の考え方として5回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられることなどでございました。本通知に関しまして県から厚生労働省に問い合わせをされたところ、地方交付税措置においては妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として総額で示されており、妊婦健診部分のみの積算単価回数は示されていないとのことでございまして、また公費負担は自治体の実情に応じて検討されるものであり、今回の通知は公費負担を義務づけたものではないとの回答を得たとのことでございました。これらを踏まえまして、今後におきまして財政状況を勘案し対応を検討してまいりたいと考えております。


 次に、私立幼稚園に対する助成についてでございますが、子育て家庭の負担の軽減を図るとともに幼児教育の振興と少子化対策を図る観点から、私立幼稚園就園奨励費補助金と第3子保育料軽減子育て支援事業費補助金につきましては、平成18年度当初予算と同水準の額を配分したところでございますが、私立幼稚園運営費補助金につきましては、予算編成上やむなく平成18年度予算の8割相当額を配分したところでございます。


 次に、地域包括支援センター業務の辞退についてでございますが、このたび19年度からの業務委託について辞退のありました後藤ヶ丘地域包括支援センターには、市内で高齢者が最も多い後藤ヶ丘地域におきまして非常に質の高いサービスを提供していただいておりまして、これまでの献身的な事業運営に対しまして心から感謝しているところでございます。これまで支援された業務の委託に当たりましては、限られた財源の中でお願いしておりまして、法人からの繰り入れについては心苦しく感じているところでございます。19年度の委託に当たりましては、このたびの辞退の要因を踏まえまして人件費相当額を増額し、地域の高齢数に応じて配分することにしております。また今年度末には各支援センターに各種相談の取りまとめや予防ケアマネジメントなどの業務を支援するシステムを導入し、これまで以上に事務の効率化を図ることとしております。いずれにいたしましても地域住民へのサービスの水準低下を招くことがないよう地域包括支援センターを安定的に運営することが重要でございますので、事務の効率化を図りながら財政基盤の確立に努めてまいりたいと考えております。


 次に、平成19年度当初予算における教育費の状況についてでございますが、平成19年度と平成18年度の教育予算を比較しますと4億8,507万7,000円の増で、11.4%の伸びとなっております。その増減の主な内容としましては、平成19年度は学校給食センター改築事業、福米西小学校校舎増築事業及び弓ヶ浜小学校トイレ整備事業に着手しますほか、本年4月から学校主事が事務職員等へ職種転換することに伴い代替学校主事を臨時職員で各学校に配置します経費を新たに措置した一方で、全国スポ・レク祭、アスベスト対策による市民体育館整備事業、淀江小学校屋内運動場整備事業等が終了したこと、また全庁的な事務事業の徹底した見直しなどを行いました結果、平成19年度教育予算は総額で47億5,751万円となっております。また普通建設事業費を除いた教育予算額でございますが、平成18年度が33億2,977万4,000円、平成19年度が32億3,725万3,000円でございまして、比較しますと9,252万1,000円の減額となっております。


 次に、観光振興策についてでございますが、人に優しいまちづくりを進めていくことは住んでおられる方のためにも必要なことでございますので、まちづくりとの整合性を図りながら観光客に訪れていただくための環境整備に努めてまいりたいと考えております。誘致への具体的な取り組みといたしましては、今年度からエコツーリズム事業に取り組んでいきますことを初め、皆生温泉の活性化を推進する皆生にぎわい創出事業への支援、コンベンションの推進、インターネットを利用した情報発信、広域連携による観光振興などに取り組んでおります。またさきの連続して起きた事件につきましては、特異な事件でもあったことから、特に西部地震のときのようなキャンペーンなどの対応をとってはおりません。また大きな風評被害があったということは伺っておりませんが、今回の共進会でのおもてなしを成功させることで米子の魅力を発信したいと考えております。


 次に、環境問題についてでございますが、まず指定ごみ袋を使わずにステーションに出されたごみの取り扱いについてでございますが、新しい制度をなるべく早く定着させるため、一たんは啓発用のイエローシールを張って残すことになります。しかしながら引き続き地域における適正排出や再分別の御協力もいただきながら、当面の間は地域の皆さんからの要請に基づいて再度収集することにしております。その際、内容物から排出者が特定できる場合は、直接排出者に指導啓発し協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、負担軽減措置の手続方法についてでございますが、対象となる方に申請手続をとってもらうのではなく、4月1日を基準日としまして市で把握した対象者に指定ごみ袋の引きかえ券を郵送し、販売店で引きかえていただく方法を考えております。


 次に、ステーション化についてでございますが、可燃物と古紙につきましては市内の約2割の地域で個別収集を行っておりますが、これらの地域はさまざまな事情があってごみステーションができずに今日に至っていると考えておりますので、4月以降それぞれの地域の事情を個別に伺いながら時間をかけて御理解と協力をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 笠谷議員の質問にお答えいたします。


 放課後子ども教室と放課後児童クラブについてでございますが、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り放課後の子どもたちの居場所づくりを進め、一体的あるいは連携して実施する総合的な放課後対策として放課後子どもプランが創設されます。現在米子市では公民館単位で地域における子どもの居場所づくりを推進する子ども地域活動支援事業と、共働き家庭など留守家庭の児童の放課後保育としてなかよし学級を開設していますが、放課後子どもプランの実施については多くの課題がございますので、教育委員会や福祉保健部、小学校長会の代表者などからなる放課後子どもプラン連絡調整会議を立ち上げ、情報収集や事業の検討を行ってまいります。今後は国、県、他市の動向あるいは状況を見ながら、平成20年度までには米子市の方向性を模索したいと思います。


 特別支援教育支援員についてでございますが、小中学校においてさまざまな障がいのある児童生徒に対する学校生活上の介助や学習活動上の支援を行う特別支援教育支援員の計画的配置が可能となるよう、文部科学省は来年度の地方財政措置を行っております。どのくらいの額が地方交付税の中に算定されるか確定しておりませんが、本市におきましては来年度からにこにこサポート支援事業と称して特別支援教育支援員1名を学校に配置するよう計画しております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは御答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思います。


 まず初めに、公的資金の繰り上げ償還についてからお伺いをいたします。地方団体がかつて本当に高い金利時代に借りたその負債の金利コストに今苦しんでいる現状を、昨年の臨時国会で、総務委員会で沢雄二参議院議員がこれを訴えて救済措置となってこれが実現したものでございます。現行では財政融資資金の繰り上げについては、償還を行う際に将来の利払い費に該当する保証金を支払わなければならないというふうになっておりまして、これが大変なので地方の自治体から保証金なしで繰り上げ償還できるようにとこういっぱい要望があったそうで、これが本当に実現をしてまいりました。対象となるのが地方債の普通会計債及び公益企業債で、住民の利用負担に直結している事業についての措置が含まれております。そこで米子市の場合、繰り上げ償還の対象となる地方債の償還後の利率・残高及び繰り上げ償還の効果額はどのくらいになると見込まれているのかお尋ねいたします。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 地方債の繰り上げ償還についてでございますが、繰り上げ償還の対象となる地方債の平成18年度末の残高は、財政投融資資金、簡易生命保険資金及び公営企業金融公庫資金を合わせますと普通会計で約25億7,700万円、下水道事業特別会計で約55億8,900万円、農業集落排水事業特別会計で約7,700万円となっております。借りかえ後の利率を現在の起債利率の2.12%と仮定しまして対象となる地方債の繰り上げ償還がすべて認められた場合、効果額としての利子軽減額は約14億8,300万円と見込んでおります。また水道事業会計につきましては、対象となる平成18年度末の残高は約50億9,000万円でございまして、効果額は約8億1,500万円と見込んでおります。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) この対象となる地方債の繰り上げ償還がすべて認められたとした場合の、効果額としての利子の軽減額の合計というのが22億9,800万円となります。これは本当に大きな負担の軽減となってまいりまして、ずっとこの代表質問、きょうで4日目ですけども本当に米子市は夢がない、希望がないと言われておりましたけども、これが本当にわずかな光となれば、希望となれば、夢となればと思いますけども、市長はこの効果額についてどのように思われるかお尋ねいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、この効果額というのは単年度で出てくるもんじゃございませんで、やはり長期にわたって出てくるものだと思っておりますが、財政健全化を図っていく上でこういう効果も見込んで計画を立てていきたいと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) とにかくこの繰り上げ償還の利益は、最終的には住民の皆様の軽減につながってくるものでございますので、早期に財政健全化計画を策定をされて提出をされて、いろんなところからございますでしょうから、何本米子市として通るかわかりませんけど、ぜひ出していただいて光、夢を見いだしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。


 次に、南北一体化事業についてでございますが、これはもう本当に4日目ですのでいろいろ重複しております。ただ1つお聞きしたいのが、方向性がなかなか見いだしにくいんですけども、代表質問で申したように市長がこの理由についてはどのように判断をされているのかそれだけお聞かせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろございますけども、1つにはやはり財政状況が非常に厳しくなっているという中で基本計画を今つくっておりますが、相当多額の予算を使わざるを得ないというのが非常に大きなところでございます。そういうところから、いかに節約できるような方策があるのか等々も勘案しながら方向性を出していきたいと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今いろんなところで検討されておりますので、これも大きな市長の政治判断でございますので、先行きの見込みも考えて御判断をお願いをしていただきたいと思っております。


 次に、市税の滞納対策についてでございます。滞納の整理の基本方針及び目標徴収率を策定して米子市も取り組んでいらっしゃっております。具体的な中に、2つ目の新規滞納者の発生を防止するために初期の段階で早期の対応処理を図るとございました。これは本当に最も大切なことで、現年度の徴収については徹底的に取り組んでいただくことが一番だと思っております。それで現在の行革の大綱の最終年度である平成21年までに現年度課税分を98%以上、滞納繰越分を20%以上になるように取り組むとございます。前年度の徴収実績はどの程度であったのか、また今年度は今中途で難しいんですけども、明確な答弁は難しいかもしれませんけど見通しがわかればお聞かせください。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 市税の納付状況についてでございますけれども、平成17年度の実績で申し上げますと、現年度課税分の徴収率は97.71%で、前年度と比較いたしまして0.48ポイント上昇しておりますし、滞納繰越分につきましても10.44ポイント上昇して24.83%となっております。しかし目標としておりました現年度課税分の徴収率97.8%に対しましては、わずかながら達成ができておりません。また今年度の収納状況の見通しでございますが、前年の同期と比較いたしまして全体の徴収率は約1ポイント程度上回っておりますので、このままの状況を維持すれば前年度を上回る徴収率となる見込みでございますので、目標達成とあわせさらに徴収の強化を図ってまいりたいと存じます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御努力と言いましょうか、約1ポイント程度というのが大きなことになってくるかと思いますけど、御努力されてることは承知いたしました。それで次に、本年は23年ぶりに動産の差し押さえとか公売を実施したとあります。新たに自動車のタイヤロックを導入するという新たな差し押さえをされてるんですけど、どのような手順、方法で差し押さえを、公売とかを何件実施されたのかお伺いいたします。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 差し押さえ処分の実績についてでございますけれども、平成17年度の実績でございますが、土地家屋等の不動産が271件、銀行等の預貯金が183件、国税の還付金が26件、電話加入権が4件、その他給与等の債権が45件、トータルで531件の差し押さえ処分を執行しております。ちなみに前年度は101件でございましたので、約5倍の差し押さえ処分を実行し滞納処分の強化を図ったところでございます。また滞納整理の手順でございますが、法に基づきまして納期限内に納付のない場合は20日以内に督促状を発送いたしまして、以後10日を経過しても納付がない場合は滞納処分を執行しなければならないという規定がございます。本市の場合、督促状発送後、電話催促や再三にわたる文書催促を重ね、それでも納付がない場合に市に直接出向いて納付相談を行うよう出頭通知書を送付しております。それでも納付や出頭に応じていただけない方は財産調査の上差し押さえ予告書を送付して、納付がない場合は差し押さえすることになります。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今議会では初めてこういった御答弁をいただいたかと思うんですけど、本当に昨年に比べて今年度はすごい努力をされてるっていうのがうかがえます。差し押さえをするときにどういう形で送付されるんでしょうか、お伺いします。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 差し押さえの予告書は普通郵便で行いますが、差し押さえ後の差し押さえ調書、これは配達記録により送付しております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。それでは次に進みます。先日、徴収のことについて国分寺市に行ったんですけども、これは東京で26市が全部国保が税になっておりまして、米子市も以前国保も税だったというふうにお聞きしているんですけども、いつからどのような理由で変更になったのかお伺いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国民健康保険料でございますけれども、昭和62年度までは保険税として賦課しておりましたが、市税と国保の滞納があった場合に、その当時は収税課が市税とともに徴収したわけでございますけれども、市税が優先となりがちでございましたんで、嘱託徴収員による徴収が可能となる保険料に切りかえたものでございます。県内他市で申しますと、鳥取、倉吉は保険料、保険税は境港がやっておられます。島根県で言いますと、ほとんどの市が保険料という形でやっておられるようでございます。今後も保険料として賦課して徴収率向上に努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今の説明でわかりましたが、嘱託徴収による徴収はこれは国保だけに限らないって思うんですけども、いま一度その税と料の違いをお聞かせください。


○(松井副議長) 鷲見保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 国保の料と税の違いでございますけれども、根拠となる法律の違いでございまして、保険料は国民健康保険法に、保険税は地方税法を根拠としておりまして、それぞれの法により徴収権や還付請求権が時効消滅するまでの年数等に違いはございますが、いずれにいたしましても国民健康保険の財源として徴収するものでございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。ありがとうございます。


 そうしますと次に市長の退職金についてでございますが、これは今市長の給与が下がったっていうことから200万も減額になって市長がほぼ最低となるっていうふうにお話しいただきましたので、また今後の課題として考えていただきたいというふうに思っております。


 それと次に、2点目の行財政改革についてでございます。これは見直しについて推進する時点時点での社会経済状況によって変わってくると。不断に言うべき事柄でも実施計画にのっててもするかしないかそれはわからないというふうにおっしゃっておりますけども、今いろんな人件費のカット等で見直しをされておりますので、随時追加となるものをとにかく1つ1つ私たちも質問をいたします。その検討して実施するっていう段階においてとにかく実施時期が遅いのではないかというふうに思っておりますので、そういった面も早くやっていただきたいというふうに思っております。


 次に、崎津アミューズメント施設のことについてお聞きいたします。これは借地制度の導入とホームページとかディベロッパーとかでの働きかけをしていきたいっていうことでございますけども、具体的に人員配置をしたり、その企業訪問の目標とか何か具体的なものがないと以前のままと全然変わらんのじゃないかなって思うんですけども、この点についていかがですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この崎津のアミューズメント施設用地が何十年もなかなか売れないという状況にあって、私どもも非常に苦慮しているわけでございます。そういう中でいろんな方策を使ってやっているわけでございますけども、要は今の崎津の土地を求めておられる方がどこにおられるかということでございますし、そういうニーズに合った企業なり使っていただけるような方をいかに見つけていくかということでございます。そのために今も努力をしているわけでございますし、新しい資料等もつくりましてさらに一層努力していきたいと思っておりますが、なかなかその土地に合った方を見つけるのが難しいという状況なわけでございます。今後ともさらに一層努力していきたいと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今言いましたのは、市長、人員配置とか、どこの課はわかっておりますけどだれが責任を持って本当に企業訪問をしたりPRをしていくのかという点でございます。


○(松井副議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 崎津アミューズメント用地の利用促進は企画部地域政策課が所管をいたしております。企業訪問をだれが行うのかということも御質問ございました。見込みがあるとか可能性があるというような企業がありましたらば私が参ります。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 企画部長みずから、じゃあよろしくお願い申し上げます。


 次に流通団地にいきます。15年度までに企業進出が思うように進んでなくって、16年度に赤字になることを前提として分譲の価格を値下げをして、きのう、おとといちょうど60%以上過ぎまして、あと残りが38%となってきておりますけども、そこからがだんだん難しくなってくると思うんですけども、1区画ずつ確実に売っていかなければならないんですけども、これも行動計画というか計画をしたりとか人員配置をして進めていただかないとならないんですけども、今後の販売予定についてと両方お尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 目標といたしましては、先般の御質問でもお答え申し上げましたけれども、総合計画の中では平成22年度に進出率を100%にしようという目標を掲げておりまして、もちろん担当の部屋の者もそうでございますし、先ほどの崎津アミューズメントもそうでございますけれども、例えば企業誘致推進員とかいろんな会合等で企業の方々とお目にかかったりするときには、この流通業務団地についても私自身もお話させていただいているところでございます。人員体制ということでございますけども、現在は3名の職員を流通団地推進室に配置しております。今まで一定の成果が上がってきておりますんで、当面はこの体制で努めていきたいと思っているところでございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長が御答弁の中で私も努めてきたとありましたけど、今現在27件が進出しておりますでしょうかね、その中でちょっと厳しいようですけども市長御自身が契約をされたところというのはございますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私自身が販売のために努力してきたところはございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) さらに市長に御努力のほどよろしくお願いをしておきたいと思います。


 次に、有料広告の掲載についてです。先ほども代表質問で申したように本当に御努力を感じておりますけども、全庁的にもっともっとたくさんできるところがあるかと思いますけども、それについてはいかがですか。


○(松井副議長) 角行政監。


○(角行政改革推進監) 有料広告の拡大強化につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおりでございますけども、現在庁内の行革推進本部幹事会におきましていろんなアイデアが実は出ております。とりあえず決定して年度早々に行いますのは、市税の納税通知封筒に加えまして介護保険の各種通知用封筒、これにつきましても有料広告を掲載するということで進めております。そのほかホームページ等々アイデアがありますので、これはもう全庁的な取り組みという位置づけでできるものから実行していきたいというふうに考えております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今御答弁をいただきましたけども、大体目標値とか掲げられるんでしょうか。


○(松井副議長) 角行政監。


○(角行政改革推進監) 広告主さんとの関係もございますので、また媒体によりまして広告料の単価等が設定というのが異なってきますので、現時点では目標値は定めておりませんけども、今後それも含めて検討してみたいと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今いろんなところでもう御承知のとおりに、庁内に入れば至るところに壁のすき間がないほど広告を掲載しているところもありますし、車の車輪にしてるところもありますし、いずれにしてもそこひな壇にお座りの各部長さんのところで、自分のところではできると思われる部長のところはちょっと一言お願いをいたしたいと思います。


○(松井副議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 今、行政監が申しましたように、ホームページの広告を検討いたしたいと思います。


○(松井副議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 私のとこは特に、もしもすき間があればごみカレンダーの中を工夫をしてみたいと考えております。ただしなかなかスペースがないもので少し困っていることもございます。


○(松井副議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど行革推進監が申し上げましたように介護保険の封筒と、そのほかにつきましては今格別に思い当たりませんが、またいろいろと研究してみたいと思います。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 総務部関係で言いますと、市税納付の封筒ですね、これは先ほど角行政改革推進監が申しましたけども、その他考えられることといたしましては、先ほど笠谷議員さんがおっしゃいましたように庁舎の中のそういった掲示ができるような場所でありますとか、それから車もたしかおっしゃいましたね。大体笠谷議員さんが全部言われたようなことが、その辺を検討してできるものはやっていきたいという気持ちでございます。


○(松井副議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 私のところは経済関係の団体等ございますので、広告主を探す仕事をしたいと思っております。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 私のところは墓地の関係の使用料の方の関係で通知をする封筒を使っておりますが、その中に検討してみたいと思いますし、それから公用車で市内をパトロールする車がありますけれども、その辺でどうなのかなというところはそれはちょっと研究してみたいと思います。


○(松井副議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 下水道部関係でございますけども、これまでの提案と同じようなことなんですけども、使用料の請求書とかそういったようなことも活用していきたいなというふうに思っております。


○(松井副議長) 水道管理者。


○(田中水道局長) 水道につきましては御理解をいただいていると思うんですが、毎日水道検針員がお知らせ票を持って歩いておりますが、その裏面に全戸に行き渡るように既に広告を入れておりまして、40数万円の収入源ということでございます。納付書につきましては、私どもは督促状とか催告状ですのでなかなかそこにPRにのってくださるところはなかろうというふうに思っているところですが、引き続き拡大に努力はしてまいりたいと思っています。以上でございます。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育施設、指定管理になってるところたくさんございます。広告は適切であるかどうかいうのはちょっとわかりませんけれども、スポーツイベント等のいろんなことについては考えていきたいというように思っております。


○(松井副議長) 佐藤人権部長。


○(佐藤人権政策部長) 人権政策部でございます。人権政策部の方ですけども、これまでほかの部長さんの方からお話がございましたように、私どもの部から出します郵便物、それから私どもが持っております部用車ですね、そういったところに可能性があるんじゃないかと思いますし、あとは男女の参画センターというのがサティの方にございます。あそこでセンターだよりというのを発行しておりますが、そういった中に広告の掲載ができるのかどうか、そこら辺検討してみる余地はあろうかと思っております。以上でございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 突然でございましたけど、各部長さんの御決意ありがとうございました。


 次に進みます。タイムレコーダーの導入についてですけども、今電子自治体の推進を図って電子決裁システムの導入に合わせたときにお考えのようなんですけども、いつごろの予定で具体的にどんなシステムにされるのかわかればお知らせください。


○(松井副議長) 総務部長。


○(森林総務部長) 勤務時間管理システムでございますけれども、タイムカードでありますとか、あるいは各職員に貸与されているパソコン等によりまして出勤時間、それから退庁時間、時間外勤務、休日勤務、それから休暇の入力、それから決裁、集計等を行おうとするものでございまして、平成20年度の導入に向け検討しているところでございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 平成20年度というのはあと2年先というふうに思うんですけども、岡山市がタイムレコーダーを入れまして、それがちょっとニュースになったんですけども、大体普通の会社であれば出勤とか帰りに押してやるんですけども、庁舎内になかったということは珍しく思われておりまして、職員の管理をする上で一層早く市長にこれは要望をしておきたいのでよろしくお願いいたします。


 次に、広報よなごについてでございます。これは本当に経費も重要な課題でございまして、私なんかは新聞のような紙でもいいのではないかなっていうふうに思っておりましたけども、今ちょっと漏れ聞こえるところによりますと、広報紙についても議会だよりにつきましても色を1色にして発行して経費削減をしていくっていうふうに伺っておりますので、皆さん、子どもからお年寄りまで本当に見やすい紙面でわかりやすい言葉で紙面づくりをしていただきますようによろしくお願いをして、この問題は終わります。


 次に、この交通バリアフリーなんですけども、これは米子市の交通バリアフリー基本構想作成委員会が結成されておりまして、今南北一体化とこれが同時進行しておりまして、この南北一体化がどうなるかによってこのバリアフリー法が進められるので、このバリアフリー法だけを早くしてなかなかできるということにはならないので、その南北一体化の結論が出てから整備になるのではないかと思いますけども、新バリアフリー法だけがひとり歩きしませんよね、市長どうでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それももちろん踏まえているということになると思うんですけども、この交通バリアフリー基本構想作成委員会というのは、もちろん旅客施設の利用の多い施設や施設間の道路ですとか、そういうところもいろいろ議論していただく、一定の地域内のものについて議論していただくことになっておりますんで、この委員会は委員会としてやはり作業も進めていっていただかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 委員会は委員会でもちろんやっていっていただくんですけども、今市長も御答弁されたように一定の地域内っていうのがなってますので、それがやっぱり南北一体化と本当にするかしないかによってのバリアフリー法をどこに使うかっていう予算措置とかございますので、そこでなかなかこのバリアフリー法についても早期に導入することはできないじゃないのかなっていうふうにお尋ねをしたわけでございます。


 次に参りたいと思います。住生活基本法なんですけども、これも市営住宅なんですけども、米子市としては今後研究をしてまいりたいっていうことで、これは本当に県が策定をことしいっぱいということは3月30日までに策定をされるっていうことですので、それで米子市もそれに沿って何とかつくっていただきたいというふうに思っております。それと今市営住宅は本当に入りたい方がすごいたくさんございます。本当にゆうべも電話がかかってまいりまして、御主人が亡くなりましたと、7万5,000円マンションのお金を払っておりましたが、もう本当に一銭もありませんと、何とか市営住宅に入れませんかとありましたけども、本当に火事になったり道路の拡充になったり、そういった特別なことじゃないと入れないんですよっていうふうに言ったんですけど、今本当に若い方もなかなか米子市で就職をしていますと固定給も少ないですし、市営住宅に本当に入りたいという方がたくさんおりますけども何とか入られるような、今公開抽せんでございまして抽せん漏れする方もたくさんあるんですけど、何とか入る方法というのはないもんでしょうか。市長いかがお考えでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市営住宅に入りたいという方がたくさんおられることは承知しておりますけれども、供給戸数には限度があるわけでございまして、そういう中でいろんな条件に合われる方の優先入居ということはあるわけでございますけれども、たくさんおられますんで、先ほど議員もおっしゃいましたように抽せんに頼らざるを得ないというのが現状でございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それと今、白浜住宅を建設をしております。大体は合併しない前は、次は五千石住宅の建てかえっていうふうにお聞きしてたんですけども、何か何回も答弁をいただいてて繰り返すようですけども、実際今五千石住宅に住んでいらっしゃる方たちは、地震後にちょっと住宅が古いもんですから傾斜してるとこなんかもございますし、もう今新たな入居もさせておりませんし、体調の大変な方なんかもたくさんいらっしゃいます。実際いつ建てかえになるのかお尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 時期につきましてはまだ決めているわけではございませんけども、議員おっしゃいますように市営住宅の建てかえにつきましては基本的には建設年度の古い住宅から順番ということになっておりますんで、今白浜住宅が平成20年度まで実施する考えになっておりますんで、それ以降になると思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それ以降でそれから検討したり計画したりいろいろございますでしょうから、その後の3年後ぐらいかなって考えてはいるんですけども、なかなか目に見えて市営住宅が着々とできるような状況ではございませんので、本当に入居したい人はたくさんおりますし、どうしらたいいのかなっていう問題を抱えながらおりますけども、優先入居の方法としてこれは私が思う1つの提案なんですけども、例えば抽せんを3回とか5回とかどうしても当たらなかった人にまた希望があった場合に、例えば5回以上でも抽せんに漏れた方について枠を1つでもとって、その方たちを別に抽せんをさせていただくこととかはできないもんでしょうか。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 確かにこれまでもたくさん何度も何度も来られる方、見ております。それで御提案の趣旨はまことによくわかりますけれども、やはり公平性をどこで保つかというふうなところがございますので、今のところはその抽せん回数を考慮しながらというところはなかなか難しいのではないかなというぐあいに考えておりますけれども。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 難しいとは思いつつ質問をさせていただきましたけども、借り上げ住宅についても県が今やっておりますけども、市としてもなかなかそういった状況にもなりませんし、何とかの対策というので、それでは借り上げ住宅でも何とかされるお考えはないですか。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 借り上げ住宅の話ですけれども、借り上げ住宅とおっしゃいますが、これもこれまでも答弁をしておりますが、やっぱり市営住宅として市民に供する場合は、市営住宅、住宅しての基準がございます。ですから単にこの建物があいているからそれを市営住宅として借り上げて供するということはなかなか難しい。ただ今おっしゃいますのは、例えば県がやっておりますような新しい建物でのそうした借り上げ方法というのはどうするのかというのは、せんだってもずっとこれは公明党の方から御質問がございまして現在検討しておりますが、この大体のその方向づけは出ております。出ておる中で、今長期にわたった場合の見通しがどういうふうになるのか、メリットがどうなるのかというふうなところについて少しまだ結論を出すまでに至っておりません。そういうふうな状況でございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 建設部長の本当に今検討されてる大変な部分をかいま見たわけなんですけども、何とかそういった状況ででも高齢者、高齢者の低所得者の方、それやまた若い方が結婚して住む場合などにそういった何とか措置をお願いをして、これは強く要望してとどめたいと思います。


 次に、6点目の少子化対策についてです。今乳幼児加算についての答弁をいただきました。この乳幼児加算ができることによって0歳から本当に2歳までなんですけど1子、2子の方も3子目と同じ1万円になるっていうことは、本当に少子化対策の大きな負担の軽減につながると思いますのでよろしくお願いいたします。


 次です。子育て応援パスポート事業についてです。これは鳥取県において平成19年度に検討のための予算を計上されているっていうふうに今市長から御答弁をいただきました。引き続き県の動向を市長は見るというふうにおっしゃっているんですけども、実際この鳥取県内の中でも鳥取市も子育てカードやりました。それから倉吉市もやりました。鳥取市の場合ですと、子育て支援カードがことしの夏に発行をされるということで、4月から商店や企業に協力を呼びかけると。この事業をきっかけに行政や企業、地域、社会が一体となって夫婦がともに安心して子育てできる環境づくりを急ぎたい、それが育てる喜びを若い世代に伝えていくためにしたいというふうにおっしゃっております。それで倉吉市の場合はこの子育て支援カードもさることながら、新事業として子育てに6点も新規事業としてされております。ここも子育て支援カードで子どもさんを預けるときに負担軽減とかっていう形でされておりますので、市長、いつも答弁としては国とか県とかの動向を見ながら各市を見ながらということなんですけど、既にもうよそは実施体制となっておりますので、何とか米子市もいい検討にはならないんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 子育て応援パスポートについては既に県も動いておられますんで、重複してやるというのはいかがなもんかと思いますんで、やはり県の動向をいましばらく見守りたいと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 重複してというか県がいつから実施になるのかわかりませんけど、19年度の6月以降の夏からでもしてくださるのかわかりませんけど、他市も実施の方向性があるわけですから、何とか米子市としてもやっていただきたかったので、早急に、質問をさせていただきましたけど、県の動きを見て早速できるのだったら実施をしていただきたいというふうに要望しておきます。


 それから子育てマップとかブックのことなんですけど、これは今印刷費用のこともありますから、パソコンのインターネットで見ていただいてっていうことなんですけども、もうすべてこういった手法でいいのかどうかなっていうのは私思うんですけども、有効的に活用していただいて子育てよなごの情報の充実に努めてまいるとありますけども、これは本当にホームページでいつも変えていただいて見やすいというふうにしていただくんだと思うんですけども、ただマップとして全体的に見る分についてはちょっとそれが困るなって思うんですけどもいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、今いろんな福祉制度が大きく変わっている時期でございますんで、やはり文字で印刷しましてもすぐ古くなったり必ずしも正確でなくなったりというようなこともございますんで、機能的な意味からいけばホームページの活用というのがいいんじゃないかと思っているところでございます。ただ福祉の全般につきましては、合併を契機としましていろんな福祉についてこういう制度は若干将来変わることがあるとしても、全体としてわかっていただけるような資料を今作成しているところでございまして、いつごろできるか後でちょっと今の福祉の本につきましては担当部長にフォローさせますけれども、そういうことは検討してというか、もう近々お配りできるような状況になるんじゃないかというふうに思っているところでございます。その状況につきましては担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長が御答弁申し上げました福祉に関する一般的な制度とかの書物でございますけれども、今年度予算でいただいておりますので今鋭意作業中でございまして、年度内完成を目指して作業中でございます。それからいろいろ子育ての関係での、特に転入して来られた方等につきましては、ちょうど市民課が前にございます。で、児童家庭課の方に出向いていただきまして、いろんな子育ての情報を仕入れていただくようなシステムにしておりますので、その辺でフォローできるのではないかというぐあいに思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) じゃあしっかりフォローできるようによろしくお願いしたいと思います。


 次に、妊産婦の健診の公費負担についての拡充でございますけども、これは地方交付税には色が確かについているわけでありませんので、それを自治体の事情によってこれは首長の決断でございます。公費の望ましいあり方として、回数の考え方として国からは5回というふうに出てるっていうふうに今聞いております。これも倉吉市も後期を1回拡充をしました。妊産婦健診についてもしました。米子市についても対応、検討していくというふうに今市長が御答弁をくださいましたので、その検討の方向っていうのが実施をされるような検討なのかどうかお尋ねします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政状況を勘案しながら、国とか県の動向等も見据えながら検討してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 国の方向としてはやる方向でおります。県の問い合わせについてはちょっと違う面もございますけども、何とか後期1回だけでも拡充をしていただきたいというふうにこれも強く要望をさせていただきます。


 次、なかよし学級と放課後プランについてお聞きさせていただきます。代表質問の中の答弁の中に、教育長が放課後のプランについては19年度に検討して、20年度にはできるかどうかわからないっていうような御答弁でしたけど、それでよろしかったでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) おっしゃるとおり19年度に関係課が立ち上げておりますその連絡調整会議で検討をしながら、20年度にそれをどういう方向でやるかっていうようなことは検討していきたいということでございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御答弁の中で放課後子どもプランの連絡調整会議がこれはございますけども、ちょっとわからなかったんですけども、いつ立ち上げられて、何人で何回ぐらいの検討をされてるんでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) これは2月に立ち上げたと思いますけども、その前に少しずついろんな課では集まってはおりましたけども、正式に立ち上げたのは2月か3月、この最近であります。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今教育長の御答弁を再確認させていただいたんですけども、20年度に実施するかどうかもわからないっていうことですので、そうしますともう片っぽの方のなかよし学級の充実をしてまいりたいと思っております。なかよし学級のずっとこう言い続けてきておりますけども、春・冬休みを開設するお考えが市長にございますかお聞きいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 春、冬についてでございますけれども、来年度の冬休みから実施に向けまして今関係部署で協議させているところでございます。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今何とか関係部署で次の冬からですね、やるっていうことで本当にうれしいなって思ってるんですけど、本当にこれ何回も質問をしてまいりまして、やっと実施の見込みっていうのが立ったと思っております。この春・冬休みを開始するとしたら市の負担というのはどのくらいになるんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 利用料の変更をしないという前提でございますけれども、概算で約400万の負担増になると思っております。


○(松井副議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時52分 休憩


                午後 0時58分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは特別支援教育支援員のお尋ねをしたいと思います。本市において来年度からにこにこサポート支援事業と称しまして特別支援教育支援員さんが1名ということですけども、大体このにこにこサポートっていうことは2個2個で4人欲しかったなというふうに本当に思いました。これは初年度でありますので1名ということですけども、どこの学校、欲しい学校ってたくさんあると思うんですよね、どこの学校に配置されるお考えなのかと、また今後の計画についてどのように考えていらっしゃるのかお尋ねいたします。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 2個2個ということで2つ足して4人か、なるほどと思いましたけれども、たくさんの本当は加配の教員、支援員が必要だというように思っております。でも1名やっていただけたいうのは大変うれしく思っております。まだその学校の小中あるいはどこの学校ということは決めておりません。要望は昨年度とったところ12校からも要望はありましたけれども、これから精査してどこに配置するかということを決めていきたいというように思っておりますし、これからも要求してまいりたいというように思っております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。優先的に欲しいところはたくさんあるかと思いますけど、御検討のほどよろしくお願いいたします。


 最後に学校教育の予算でございますが、18年度と19年度で比較してみますと925万1,000円減額となっておりまして前年度から3%減額となっておりますけども、これは当初は一律20%カットだってお聞きしてたんですけど、ここまでに至ったっていうわけがわかったら教えてください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどといいますか、代表質問に対して市長が答えましたように、確かにマイナス3%になっているということはいろいろな意味で教育の方にも考えていただいたなというように考えております。


○(松井副議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) じゃあこれは市長に配慮があったということで、私の質問は終わります。


○(松井副議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に、安木議員。


○(安木議員) それでは笠谷議員の代表質問に関連いたしまして、3点について大きく質問をさせていただきたいと思います。時間の関係上、順不同というふうにさせていただきたいと思うんですけども、まず最初に観光振興策についてから始めさせていただきたいと思います。最近は鈍感力という言葉が非常に出てまいりました。やはり敏感に反応しなければいけないときには即行動にとっていただく、こういうことが私は大事ではないかなという気はいたしております。先ほどの代表質問の中で皆生温泉の誤った報道が風評被害にならないようにということで答弁がございました。やはりあったかなかったかということではなくって、観光行政の司令塔がどういう行動をとったかということが私は大事ではないかなという気がしておるところでございます。ぜひともこれから敏感に行動をしていただきたいというふうに思っとるわけでございます。それでは質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、大変観光施策に対して理解のある市長でございます。口から出てくるのは経済の活性化イコール皆生温泉とこういうふうにいつも出ておるわけでございます。細かい点になるかもわかりませんけれども、何点か具体的に質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、観光地としての魅力づくりについてであります。市長が今まで言われていることでありますけれども、周辺地域を含めた自然、歴史、文化などの魅力ある資源を提供し、官民連携によってさまざまなニーズに対応し得るネットワークを構築することで魅力づくりを推進していきたい、こういうように常に言っておられるわけでございます。当然総論的には重要でございますけれども、これからの観光地間の競争に対応するためには具体的な対策が私は必要ではないかなというふうに気がしております。例えば恵まれた観光資源の1つ1つの整備を図っていくということであります。個々の魅力を増していくことこそ観光客誘致の大きな私は要因ではないかなと考えている1人でございます。この点につきまして、どのようにお考えになっておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんネットワークづくりと広域的な連携等も進めていくことは重要なことだと思いますけども、同時にやはり個々の1つ1つの観光資源の整備を図っていくということも重要だと思っております。個々の観光資源によってその対応、方法等は違うとは思うんですけれども、それぞれが魅力ある場所にさらになりますよう整備に努めていきたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 例えば平成16年度に皆生温泉活性化対策検討委員会というのが30幾つの提言をしていただきました。ああいうような形で取り組むべき事業を列記して今現在も継続中でございますけれども、計画的に問題点を挙げられた上で実行していただく、こういうようなことが私は今観光行政の中で重要ではないかなというふうに考えておるとこです。ぜひとも重ねてこの辺も要望をしておきたいなという気がしております。


 もう1つお伺いをしておきたいと思うんですけれども、他市のホームページをよく検索をさせていただくことがあるんです、自治体の。この市は何に力を入れてるかなというものは、各自治体のやっぱりトップページを見ればやはり売りの部分ですね、ここはうちはもう福祉に力入れてますよとか、観光に力を入れてますよとか、そういうような形でこのホームページにあらわれてると思うんですね。とにかくやはり観光に力を入れておるところは観光協会とか観光施設とかそういったところにすぐリンクできるような装置がしてあったりとか、もっと力を入れておるとこなんかでしたら観光協会のバナーを張りつけて、すぐそちらの方に移動するとこういうようなところがほとんどであると思うわけでございます。ところが米子市の場合には、そのホームページに非常に観光協会等を調べる場合にわかりにくいという声が実は多ございまして、私もいろいろと見ましたけれども確かに何回もクリックしながらあけてみないとわかりにくいとこういうような実情がございます。この点について改善をされるお考えはないのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ホームページ、インターネットでの観光等の検索っていうことでやられる方もふえてきていると思いますし、またその重要性は高まってきているんじゃないかと思っております。ホームページでの観光ガイドのあり方につきましては、今議員もおっしゃいました観光協会へのリンクも含めましてよりわかりやすくなるよう検討してみたいと思います。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) きょうは特別に市長、見ていただこうと思いまして写真を特大にしてまいりました。急きょつくりましたんで恐縮でございます。次に景観を著しく阻害する建物についてお伺いをしたいと思います。これらは観光地の魅力づくりに大変大きなマイナス要因となっております。以前にも防犯という観点で皆生温泉地内の現在廃きょとなってます旧旅館について、建築基準法第10条第3項で対応できないかという質問をさせていただきました。廃業されてかれこれ9年がたとうという建物でございます。なかなか改善が見られておりません。昨年はこの建物から火災が発生したということは、大変大きな騒ぎになりましたので記憶に新しいんではないかなという気がいたしております。出火原因は火遊びと推定されていますが、消防局では建物の状態からかなり危険な状態であるということといまだに人の出入りが可能な現状から、適切に管理がなされておらず大変に心配をしておられます。現在、屋上には先ほどもちょっと見ていただきましたけれども、屋上にはハトが巣をしておられまして、強風が来れば本当に何か飛んできそうな予感がするような物体がまだ見えるっていう形でございます。ちょっともう一度見ていただきたいんですが、そちらの方は新開側から写した写真でございます。上の方に何か木材のような物体があるわけでございますけれども、それから反対をしますとこれは正面でございまして、正面の方は火事があったそういう形跡があるというような状況でございまして、決してこういうような状況というのは、この市長が常日ごろ経済の活性化イコール皆生温泉と言っておられる中には、やっぱりこういうような米子を代表する観光地の中にこういう建物があるということはかなり大きなマイナス要因ではないかなという気がいたしておるところでございます。今度11日にはエコツーリズムサミット皆生大会がこのすぐ近くでございます。この現状に市長はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても個人の所有物でございますんで慎重な対応は必要だろうとは思っておりますが、御指摘のような建物につきましてはやはり安全性の問題ばかりでなくて、景観や宿泊されたお客様に対してもよい印象を持っていただけないのではないかというふうに思っております。したがいましてこのような建物につきましては、所有者の方に対しまして適正な維持管理を行っていただくよう働きかけてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほども申し上げましたけども、かれこれ廃業して9年も経過しております。所有者に対して今この9年間、どういうような対応をされてこられたのかこの辺をお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この該当の建物につきましては、具体的には適切な維持管理並びに改善に努めていただくよう建物の状況写真を添えた文書を送ったり、電話により指導をしているところでございます。今までに文書の送付を1回、電話による指導を10回程度行ってきたところでございます。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 昨年私がこの質問をさせていただきました。ところが担当者の方が大阪の方に現地調査をされたそうでございます。大阪市でやはりこれと同じようなケースがあって代執行されたというようなことがございまして、その経過、それからそういったものを調査されたというふうに聞いております。大変に感謝を申し上げておるわけでございます。所有者から実は漏れ聞こえたとこによりますと、何らかの連絡があったというふうに聞いておりますけど、この辺はどういうふうな連絡があったんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この建物に関しましては、所有者からは最近改善について前向きに検討したいという連絡は受けたところでございます。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほども写真を何回となく見ていただきました。大変朽ちております。時間がたてばたつほど状態はよくなくなるわけでございます。ぜひとも観光地としてふさわしい状態にぜひともつくっていただきたいというふうに考えておるとこでございます。ぜひともよろしくお願いしておきたいと思います。


 そうしましたら、もう1つお聞きをしておきたいと思います。この観光についての最後になりますけれども、経済効果を生む観光施策について、市長が今後新たな取り組みをしておられることにつきましてお考えがございましたらお話をお聞かせいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) るるいろんな方策について述べてきておりますけども、皆生温泉の活性化ですとかコンベンションの推進ですとかそういうようなことも進めておりますし、最近起こった新たな取り組みとしましては、例えば皆生温泉に関連しましては塩湯の活用ということで、昨年度からですか進めてきておるところでございますし、また最近はエコツーリズムという切り口も出てきております。また中海を取り巻く中海・宍道湖・大山の広域連携というようなことも話になってきておりますし一部は具体化してきておりますんで、そういう新しい手法ということも取り入れながら観光の推進に努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは次に、障がい者福祉についてお聞かせをいただきたいと思います。視覚障がい者のための情報バリアフリーを促進する意味からも、公的窓口に活字文書読み上げ装置の設置について私の方からお伺いをしたいと思います。プライバシー情報や生活情報は、自立した生活の社会参加に欠かせない情報源であります。活字も文書のままだと視覚障がい者の方々が情報を入手するということはなかなか困難である、それは当然でございます。そのためこうした生活情報を提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法がございます。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コードといい、それを書面の片隅に添付し、その音声コード専用の読み上げ装置にあてることで音声で文字情報を読み上げるという仕組みであります。作成ソフトはパソコンにインストールすれば簡単に音声コードを作成することができます。最近自治体などで印刷物などに添付され始めました。徐々に普及し始めています。音声コードによる情報提供は自治体における事務の効率化とあわせて情報の保障を両立させようとするものでございます。早急に公的窓口に整備するというお考えがないのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨年12月に国が示しました障害者自立支援対策臨時特例交付金によります特別対策事業の中で、制度改正に伴う緊急的な支援としまして地域における障がい者に対する情報バリアフリーを推進するために自治体や関係機関に情報支援機器などを整備し、情報支援の充実を図る視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が設定されたところでございます。これは視覚障がい者や聴覚障がい者に対する点字や音声、手話等による情報支援のために窓口業務の円滑化等に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を行うものでございまして、ぜひ活用したいと考えております。現在それぞれの障がい者団体に当事者としてどういう機器が便利で効果的であるかなどお尋ねしているところでございまして、回答があり次第、音声コード等による情報提供も含めて具体的な整備について考えてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひとも活用したいということでございますけれども、導入に当たってはどの程度お考えなのか、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この情報支援機器などの整備でございますけども、音声コードが添付された印刷物の普及状況や、現在お尋ねしておりますそれぞれの障がい団体からの回答をもとに計画したいと考えておりますので、活字文書読み上げ装置の設置等についての具体的な数字はまだ出していないところでございます。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) この事業につきましては、3年間の実施計画を提出することになっております。ぜひとも関係箇所に漏れなく配置ができるように、計画的に配慮をしていただきたいというふうに考えております。


 次に、障害者自立支援法の施行によりまして制度移行を余儀なくされています小規模作業所につきまして、お伺いをしたいと思います。これまで障がいのある多くの方の地域生活を支える貴重な社会資源として大きな役割を果たしてこられました小規模作業所は、この5年間の経過措置を得て法定事業に移行することになっております。市内には約21カ所の作業所について制度の移行へのサポートとあわせて今後の支援をされるということになっておると思うんですけれども、この支援のあり方についてどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 法定事業への移行に向けた支援につきましては、障害者自立支援対策臨時特例交付金による特別対策事業などによって、新体系に移行する場合に必要となる施設の改善等の経費に対する助成を行う障害者自立支援基盤整備事業、就労移行支援、就労継続支援事業に移行する場合に必要となる設備整備等に要する費用を補助します障害者就労訓練設備等整備事業、新体系への移行が直ちにできない事業所が円滑に移行できるよう経過的な措置として定額を補助する小規模作業所緊急支援事業などがございまして、これらの事業で支援しますほか、移行推進コンサルタント派遣事業やNPO法人の設立手続及び会計実務等研修の実施などで移行へのサポートが行われることになっております。また小規模作業所への今後の支援のあり方でございますけども、小規模作業所が障がいのある方の地域生活を支える貴重な社会資源であることは十分認識しておりますので、法定事業への移行を進めながらやむを得ず移行できない事業所につきましては、県と協調して支援してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 法定事業に移行のための関係団体への説明については、これは県が窓口となっていろいろと御尽力いただくことになると思うんですね。窓口を決めて懇切丁寧にスムーズに移行できるように当然行わなければいけないと思うんですけども、例えば先ほども出ておりましたNPO法人の設立手続とか会計事務、これは複雑になってまいります。今までやったことがないわけでございまして、こういったことにつきましてどのような窓口等々をお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 移行推進コンサルタント派遣事業につきましては、議員おっしゃいましたように実施主体は県となっているところでございます。NPO法人の設立手続及び会計実務等研修につきましては、NPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターが実施主体となりまして、平成19年度に1回、小規模作業所の代表者及び職員を対象に実施される予定でございます。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) これは何回程度実施されるんですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたNPO法人鳥取県障害者就労事業振興センターが実施主体となりまして、平成19年度に1回実施される予定でございます。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) なかなかこのようなことでございまして、1回程度でこれは理解できるような品物ではないんじゃないかなという気がしておりますし、今まで家族的な雰囲気でやっておられるわけでございまして、そういう専門的な当然知識はないわけでございます。ましてや先ほど言われましたような振興センターというのはこれは鳥取市の方にあるわけでございますけれども、これはわざわざこの鳥取市の方に行かなきゃいけないのか、この点につきましてお話を聞かせていただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 就労事業振興センターが実施されます研修会につきましては、開催の日時、場所などはまだ確定しておりません。なお、NPO法人の設立などについての相談は、西部県民局の県民課で随時受けておられるところでございます。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほどやむを得ず移行できない作業所に対する支援ということは検討して何らかの形でやっていくというふうに今御答弁をされたわけですけども、具体的にこれは財政的な補助というようなことで理解してよろしいんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 利用者が4人以下の作業所につきましては平成24年度からは支援対象外となりますけれども、利用者が5人から9人までの作業所と利用者が10人以上の作業所につきましては、やむを得ず移行できない場合に限り引き続き県と市で運営費の補助を行うということでございます。なお、利用者が10人以上の作業所につきましては、平成21年度以降は9人分のみの補助となります。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 一番問題になっているのは、先ほども私は21カ所この西部にあるということで申し上げましたけれども、ほとんどが小規模、つまり鳥取県独自で設定をされておりましたミニ作業所、つまり2名から4名という方の方が非常にウエートが高いというふうに僕は記憶しております。そういうような方が実際に今後は24年度からはこれは運営ができない、補助がいただけないということになるわけでございまして、あとは先ほど市長が言われましたように5名から9名の間の組織をつくっていただいて、それで補助いただくということになると思うんですよね。こういうような2名から4名の小規模ミニ作業所の方々に対する法定事業に対して、どういうような誘導をされているのかお話をお聞かせいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 単独で移行できない作業所につきましては、議員先ほどおっしゃいましたように、複数の作業所が合併しNPO法人を設立して法定事業に対応する方法や、既に法定事業の事業所を運営している法人の傘下に加わる方法、また複数の作業所が運営においては独立性を保ちながら相互に連携を図って各作業所を統括するNPO法人を設立して事業を行う方法などもあり得ますので、新事業体系への移行について相談等があれば対応してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひとも非常に素人集団の方ばっかりでございますので、懇切丁寧にそういうような形で補助が受けられるように御尽力をいただきたいというふうに思っております。


 次に、職員の研修及び行政組織機構について何点かお話を聞かせていただきたいと思います。市民の声を反映させるという意味での方法として、市政提案箱というのがございます。主に行政に対する提案の内容が毎年多いようでありますが、苦情件数も毎年決して少なくないのが現状であります。主に態度とか言葉による苦情が最も多いと聞いておりますけれども、接遇研修では当然実際の事例を題材として研修をされておられると思うんですけれども、市政提案箱に寄せられた件数で言えば、平成16年度より平成17年度は倍以上の苦情が寄せられております。今年度においても2月現在で44件苦情が寄せられているとお聞きいたしました。そのほかにも私のところにもおしかりの電話やメール、ファックスなどをいただいております。年間多くの職員の方がさまざまな研修を受講されておられますけれども、接遇に関係した研修についてはどの程度の方が受講されているのかお聞かせをいただきたいと思います。それから市の関連施設などの職員研修については、どのようになっているのかあわせてお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の方で実施しております接遇研修でございますけれども、今年度は窓口職場の職員を対象に実施しまして、2回で44人の職員が受講しております。そのほかにも接遇に関係した研修としまして新任課長補佐研修、現業職員研修などの階層別研修の中の1講座として実施されておりますもの、クレーム対応講座、交渉力向上講座など専門研修で実施するものがございまして、その受講者は84人おりまして、合計いたしますと128人、全体の約14%の職員が受講しているところでございます。市の関連施設の職員研修につきましては、直営の職員につきましては臨時職員研修を受講させております。委託業者、指定管理者につきましてはそれぞれで研修を行っておられるものと考えております。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 接遇研修については全体の約14%ということでございます。決して多いというふうには私は思っておりません。このことにつきましては職場内でもやはり日常的にできることの部分も大きいと私は思っております。ぜひとも所属長中心にこのような研修を職場内でも常時やっていただくということをお願いをしておきたいと思います。委託等につきましては、最終的にはこれは市が責任のある立場にあるわけでございますので、ぜひとも多分契約をされるときにもそういう研修制度ということも盛り込んであると思うんですけれども、やはりそれをきちっと確認をしていただいて、そして実際にやってるかどうかというのを確認するということも私は大変重要な役割ではないかなというふうに考えております。ぜひとももう一度確認をしていただきながら、きちっと市の代行をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 次に、市の関連施設のネット予約についてお伺いをいたします。近年、情報通信技術の発展に伴いまして、行政のあらゆる分野でITを積極的に活用することで行政の効率化や住民のサービスの向上が求められております。しかし一方で、行政の電子化に当たってはシステムの構築や運用の多額の費用や高度な専門的知識が必要となるため、現状の市の財政、人材ともに大変厳しいものがあると思われます。しかし極めて少額な運用費で構築できる施設のネット予約を市民へのサービスの一環として実施されている自治体も近年ふえてまいっております。市長はこのようなネット予約についてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。さらに現在、県内市町村において電子申請・届け出システムを初めとする各種システムの共同化の調査研究を実施されておられます。先般も答弁がありましたけれども、行政組織内での情報の共有化と効率化という観点からも私は大変重要な部分でないかなというふうに気がしております。実用化に向けた課題と方向性について、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず市の関連施設のネット予約でございますけれども、市民の皆さん方のニーズも高いものの1つではないかと思っておりまして、今後システム化の手法や経費などを具体的に調査研究していきたいと考えているところでございます。電子申請・届け出システムにつきましては、平成17年度から県内全市町村の担当者によりまして共同利用について鳥取県のシステムをモデルとして検討を終えたところでございますが、共同利用の場合でありましても多額の費用がかかりますことや、先行して行ってきております団体の利用率が低調でございまして、撤退する団体も出てきているというようなことでございますんで、当面導入を見送ることとしたところでございます。そのほか電子申告、電子入札、電子文書管理等についても研究を始めているところでございます。


○(松井副議長) 安木議員。


○(安木議員) 行政の効率化や市民へのサービスの向上が求められている現在でございます。手数料、使用料なども上昇傾向にあります。同時に市民への利便性も同時進行で私はあるべきだというふうに考えております。ぜひとも御尽力をいただきまして皆様の御期待にこたえていただきたいと思います。それでは私の質問はこれにて終わります。


○(松井副議長) 次に、原議員。


○(原議員) 時間の関係で順番を変えさせていただきます。


 まず乳幼児医療費の助成について伺います。平成15年7月議会から何度か質問してまいりましたが、乳幼児医療費の助成年齢の拡大について伺います。公明党鳥取県本部は、未来を担う子どもたちを健やかに成長させたい、また子育てに対する経済的負担を少しでも軽減させたいとの思いで、平成4年に乳幼児医療費の助成制度の拡大を目指し署名活動に取り組みました。県下で約12万名にも及ぶ署名が寄せられました。15年が経過した現在、通院については5歳未満児まで医療費が助成されています。入院費助成と同様に通院費も就学前まで助成対象となるよう国、県に働きかけて実現に御努力いただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 乳幼児医療費の無料化につきましては、全国市長会を通じて国へ要望しているところでございます。米子市におきましては県と協調して乳幼児医療費の助成を行っております。現在県において平成20年度実施に向けて特別医療費助成制度の見直しを検討されておりまして、その中で乳幼児の通院費助成を就学前まで拡大することとなっております。本市といたしましても、子育て支援の観点から県と協調して実施できるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。なお、医療制度改革によりまして乳幼児に対する医療費の自己負担割合が3歳未満まで2割負担であったものが、平成20年4月から就学前までに年齢が引き上げられることとなっております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 現在、県において平成20年度実施に向けて特別医療費助成制度の見直しが検討されています、先ほどもお話にございましたが。その中で乳幼児の通院費助成の就学前まで拡大することとなっておりますが、入院の場合も含めてその内容をもう少し詳しくお聞かせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県の見直し案の内容でございますけども、乳幼児の通院医療費助成を就学前までに拡大し、自己負担額につきましては現行では通院の場合1日当たり530円で1医療機関ごとに月4日までの負担となっておりますけれども、見直し案では薬局も含めて1割負担で1医療機関ごとに月額1,000円の上限が設定されております。また入院につきましては現行1日当たり1,200円の自己負担であったものが、見直し案では1割負担で1医療機関ごとに月額5,000円の上限が設定されております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 切迫した医療保険財政の立て直しの中で、病気にかかりやすい乳幼児期の医療費を援助し、子育て家庭における医療費負担を軽減していただき感謝しております。そしてさらなる充実を強く要望しておきます。


 次に、防災・地域の安全という観点から、市道陰田町2号線の応急撤去工事及び復旧工事費等の請求について伺います。相手側の企業が米子市の是正勧告を受け、その企業の負担で修復工事を行いました。その企業が是正勧告に従ったのは、開発許可申請に添付された設計図書に合致しない施工であったことを認めたからだと米子市はそのように判断をしていますが、そうではないのではありませんか。相手側の企業は復旧工事を行うに当たって、団地に住んでおられる住民の方々の不安を一刻も早く取り除いてあげたいとの思いで当初から道義的責任において行うことを伝えていました。ですから都市計画法に違反する不法行為を認めてはおられません。米子市の言う都市計画法に違反する不法行為による費用請求は、都市計画法の何条何項の規定によるものですか。また是正工事に関連して米子市が負担した費用は当然に相手側の企業の負担となると言っておられますが、なぜ是正を勧告しておきながら米子市が是正に関連した工事をしたのか、またする必要があるのか根拠をお示しください。確約書の内容は記載のとおりですけれども、責任の所在の面から考えた場合、応急撤去費用は全額負担するが復旧費用は負担しないという理由は成り立たないとございますが、それは市の管理責任はそっちのけですべての責任が相手側の企業にあると決めつけた考えによるものではないでしょうか。またこの確約書は平成17年7月26日付で提出されましたが、米子市当局から平成17年8月9日にこの確約書は受け入れがたい部分があるので修正し直して提出しなさいと突き返されています。その後、修正した確約書は提出されていません。そうなると米子市の言う確約書は効力を発していないことになりませんか。請求の根拠として民法第709条及び民法703条を引用していますけれども、そもそもこの件で米子市は都市計画法を適用するのか民法を適用するのか定かではありません。一方では都市計画法で是正を要求し、一方では民法で損害賠償請求をし統一性がありません。一体米子市はどちらを選択されるのでしょうか。平成17年12月議会で2億1,500万円を相手側の企業の意向に応じて費用を予算化したとございましたが、そもそも米子市は一業者の意向で予算化したりできるのでしょうか。7点ほどありましたが、お伺いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 経過、法解釈等に関する御質問でございますんで、担当部長に答弁させたいと思います。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 原議員が御質問になりました内容を整理いたしますと、御指摘のように7つの質問事項がありますので1つずつ答えさせていただきます。


 まず1点目ですが、この相手側の企業が是正勧告に従ったのは、開発許可申請書に添付された設計書に合致しない施工があったことを認めたからではなく、当初から道義的責任において行うことを伝えていたから都市計画法に違反する不法行為を認めてはおられませんとのことですが、米子市は都市計画法第81条の規定に基づく是正命令を前提として、平成18年2月3日に相手側の企業に対し聴聞を行いました。聴聞の当日、相手側の企業から提出された弁明書において、本件開発行為区域の一部である未崩壊部において開発許可申請に添付された設計図書の内容とそごする施工がなされていたこと、そのために一部の区域において都市計画法施行令第28条に定める技術的基準、数値を充足していない施工部分が存在していたことは認める旨、並びに未崩壊部分において都市計画法33条第1項第7号及び同法施行令第28条に定める技術的基準に適合するように、現状に対して是正・修復工事を実施することを認める旨が明確に記述されています。したがいまして相手側企業がみずから都市計画法に違反する行為を認めていることは明らかでございます。


 次に2点目についてですが、米子市が言う都市計画法に反する不法行為による費用請求は都市計画法の何条何項の規定によるものかを示してくださいとのことですが、本市の考えている費用請求の根拠は都市計画法ではなく、民法709条、これは不法行為による損害賠償でございますが、もしくは民法703条、これは不当利得の返還義務に基づくものでございます。具体的に申しますと、開発許可申請に添付された設計書とそごする施工がなされていたことにより米子市に損害を及ぼした、もしくは本来相手側企業が行うべき工事について米子市が費用負担して施工したことにより相手側企業が不当な利得を得ているというものです。


 次に第3点目についてですが、なぜ是正勧告をしておきながら米子市が是正に関連した工事をしたのか、またする必要があるのか根拠を示してくださいとのことですが、このたび請求しようとしている費用の内訳は、米子市が行った応急撤去工事の費用及び一部の復旧工事の費用、並びにそれらに関連する設計、補償等の費用です。御承知のとおり、応急撤去工事につきましては平成17年7月1日からの降雨により当該部分に崩壊のおそれが生じたことから緊急に行う必要がありましたので、法的な手続よりも安全性を優先して即座に同月3日から米子市が施工したところです。これに関連して同月8日には都市計画法第80条第1項の規定により是正勧告をするとともに、同月28日には相手側の企業から応急撤去工事の費用は同社が全額負担する旨の確約書の提出を受けています。この間、相手側の企業からは自社で工事をしたのでは住民の信用が得られないので、市で工事をして安全宣言をしてほしいとの意思表示もありましたので、相手側の企業の費用負担を前提とした上で原因調査に並行して復旧工事の設計を行いました。また未崩壊部に隣接して平成16年10月の降雨により崩壊した部分がありましたが、そこは災害認定を受け復旧工事が進行していました。しかしながら隣接する未崩壊部分が応急撤去せざるを得ない状況に至ったことから、そのままでは崩落した部分の復旧工事ができない状況になりました。そのため崩落部分の復旧工事の支えとするため相手側の企業に通知した上で、未崩壊部分の一部について取合部をつくる工事を行いました。その部分については、相手側の企業の行った復旧工事においても有用なものでしたので、相手側の企業にとっては不当利得としてその費用を米子市に返還すべきものでございます。


 次に4点目ですが、市の説明では責任の所在の面から考えた場合、応急撤去費用は全部負担するが復旧費用は負担しないという理屈は成り立たないと思いますとありますが、それは市の管理責任はそっちのけで、すべての責任が相手側の企業にあると決めつけた考えによるものではないですかとのことですが、まず申し上げておきたいことは、設計書どおりの施工がなされていない事実は重大な違法行為であるということです。本件は補強土壁が崩壊するおそれがあったわけですから、結果として人的な被害が生じなかったことはまさに不幸中の幸いであったと言っても過言ではありません。相手側の企業からすれば、その部分は市の検査を経て市に帰属し、市道認定もされていたことを理由として市の管理責任を問いたいところでしょうが、端的に申し上げれば設計書どおりの施工がなされていない、言いかえれば掘ってみなければわからないような施工不良であったという事実は、市の管理責任をうんぬんする以前の問題です。仮に本件に関して被害者があって、その方が市の管理責任を言われるのであればわかりますが、違法行為の当事者である相手側の企業が違法行為を認めた上で市の管理責任を主張したところで何ら説得力のないことだと思います。本市としましてはすべての責任は相手側の企業にあると考えておりますし、決して決めつけではなくそれを立証する証拠も十分有しています。したがいまして本市が負担した費用全額の支払いを求めて訴訟しようとするものですが、相手側の企業の主張に理由があるか否か、言いかえれば米子市にも一部を負担しなければならない責任があるかどうかにつきましては、裁判所において判断をいただければよいと考えております。


 次に5点目についてですが、確約書は平成17年7月26日付で提出されましたが、米子市当局から平成17年8月9日にこの確約書は受け入れがたい部分があるので修正し直して提出しなさいと突き返されています、その後、修正した確約書は提出されていません、そうなると米子市の言う確約書は効力を発していないことになりますとのことにつきましては、確約書を突き返した事実はありませんし、現にその原本は本市が保有しています。したがいまして確約書の効力には何らの問題もありません。平成17年8月9日に通知した文書は確約書の内容では足りない部分、もしくは受け入れがたい部分があるので、その点について修正または追加していただきたい旨の文書です。具体的に申しますと、1つとして、分割で支払いたいという申し出は認められないので、本市が応急撤去工事の請負業者等に支払う時期までに支払うこと、2つ目は、その債務連帯保証人を立て、もしくは債務に相応する物件に抵当権を設定することに同意することを求めたものです。なお、この間における相手側の企業との折衝においても、相手方の企業みずからが確約書を前提とした上で確約したのは1,800万のみとの主張でしたので、確約書の効力が問題となることはないと考えています。


 次に6点目ですが、請求の根拠として民法709条及び第703条を引用していますが、そもそもこの件で米子市は都市計画法を適用するのか、民法を適用するのか定かではありません、一体米子市はどちらを選択されるのですかとのことですが、都市計画法と民法のどちらかを選択的に適用しなければならないような問題ではありません。開発許可にかかわる工事の是正に関しては、都市計画法の規定に基づき処理しましたし、それに関連して本市が負担した費用については民法の規定に基づき請求するものです。法的に見てもその手続に何らの問題もありません。


 次に7点目についてですが、平成17年12月議会で2億1,500万円を相手方の企業の意向に応じて費用を予算化したとありますが、そもそも米子市は一企業の意向で予算化したりできるのですかとのことですが、相手側の企業の意向に応じて費用を予算化したのではありません。工事は市で行い、相手側の企業がその費用を負担するという相手側の企業の意向に応じて本市が施工するとした場合の費用を予算化したものです。復旧工事の時点ではその部分は市道認定されていたのですから、市道管理者である本市が予算をつけて工事することは何の問題もありません。またその費用については一たん本市が負担して支出していますが、原因者である相手側の企業に対してその全額の支払いを求める旨を当時の建設水道委員会において説明した上で予算決議を受けております。以上でございます。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 私も当時、同委員会のメンバーでした。大丈夫かやとの声も出ておりました。大丈夫ではないでありませんか、こうなりますと。応急撤去費用は全額負担するが復旧費用は負担しないという理屈は成り立たない、これは市の考えですけれども、ここのところでもし契約書があれば裁判に至るまでもなかったのではありませんか。このようなことが二度と起こらない再発防止をどのように考えていますか。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) そうしますと追及の質問の1点目ですが、もし契約書があれば裁判に至るまでもなかったのではないかとのことですが、本市といたしましても相手方による全額負担を担保する必要性を感じ費用負担にかかわる協定書の案を提示しましたが、負担割合、支払い期限、連帯保証等の点で合意に至らず、結果的に締結にいたりませんでした。負担協定の締結を強制することはできませんので、それについてはいたし方ないと思います。


 追及の2点目でございますが、このようなことが二度と起こらない再発防止はどのように考えていますかとのことですが、本市といたしましては平成17年11月に開発行為に関する工事等の検査要領を定め検査体制や検査基準を明確化するとともに、平成18年6月には開発行為指導要綱及び技術指導基準を定め、住宅防災や公共施設等の施工について指導しているところです。なお、市民や関係者の方々には市のホームページや開発許可の手引きによりその内容をお知らせしております。以上でございます。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 100%完ぺきな工事であったとしても、記録的な大雨が降り続けば、もともと谷であったような地形は降り続いた雨が集中しやすく自然の怖さを思い知らされた災害でございました。再発防止策が机上だけで終わらないよう要望いたします。


 次に移ります。次に、地域交通の安全という観点から、JR境線、河崎口駅の駐輪場について伺います。境線を利用される方が市道や民家の車庫の前に自転車を置かれて近所の方が大変迷惑しておられますが、何かよい対策はないでしょうか。ここに写真がございます。この写真です。学校がお休みでまだ少ない方だというふうに御近所の方は話しておられました。ここのとこ、市長はどう思われます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) JRの河崎口駅前の自転車の置き方についてでございますけれども、近所の方から市にも苦情が寄せられております。自転車の置き方はマナーの問題だと思いますが、苦情があるたびにJRに連絡しますとともに、市から現地に出かけ自転車の整理をしているところでございます。今後につきましては路面に駐輪しないよう注意を喚起するため、文字と白線による表示を計画しているところでございます。また放置自転車の整理などにつきましては、JRと協議を行っていきたいと考えております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 文字と白線による処理というのは、いつごろをめどと考えておられますでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新年度になりますけれども、なるべく早い時期に実施したいと思っております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) JRとしっかり根本的な対策の協議を重ねられまして、結果をお知らせください。


 次に、暮らしの安心・安全対策について、食の安全という観点から有機農業推進について伺います。環境に優しい農業に取り組む農家を支援するため、有機農業の定義を緩和して普及を促進する有機農業の推進に関する法律が昨年12月に成立いたしました。有機農業は農家の自然循環機能を大きく増進し、農業生産による環境への負荷を低減するものです。また安全で良質な農産物に対する消費者の需要に対応したものであることから、有機農業により生産される農産物の生産、流通、消費の過程においてその推進のための取り組みが求められていました。しかしこれまで有機農業の推進だけを目的とする法律がないこともあり、有機農業により生産される農産物はなかなか増加していませんでした。生産、流通、消費、それぞれの側面から有機農業を推進するための施策を総合的に講じることを基本とした法律が成立したことは、我が国の有機農業の発展に重要な意味があります。今後、農林水産省は食料・農業・農村政策審議会での審議等を踏まえ、この春をめどに基本方針を策定する予定です。その後、基本方針に則して各都道府県が推進計画を定めるように努めていただくことになっています。食育や地産地消への関心の高まりもあり、また農業者の経営安定化にも資するテーマであります。米子市としての早目の取り組みについて伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業の持続的な発展などのために有機農業の推進は重要であると考えているところでございます。このたびの議員立法で成立しました有機農業の推進に関する法律につきましては、まだ国の基本方針、県の推進計画などが定められておりませんので、今後講じられます施策などの動向をまずは見守ってまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 米子市は、次の基本的な施策をどのように講じることができますでしょうか。事前にできることがあれば教えていただきたいんですけども、有機農業者及び有機農業を行おうとする者の支援、技術開発の促進のための研究施設の整備、研究開発の成果に関する普及指導及び情報提供、消費者の有機農業に対する理解と関心の増進のための広報活動、有機農業者と消費者との交流の促進、有機農業の推進に関する調査の実施、地方公共団体以外の者が行う有機農業の推進のための活動の支援について伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員が言及されました法律によりますと、国及び地方公共団体が講ずることとされております項目につきまして、議員の今御質問のありました内容が含まれているということは認識しておりますけども、先ほどもお答えしましたように、この法律には有機農業の推進に関する基本的な方針を国において定めることとされておりますんで、国の基本方針をよく見定めまして対応してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 平成17年の12月定例会において、私は改正された農地制度の活用について、市の行う農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付・リース制度の創設について質問をさせていただきました。セイタカアワダチソウが芋じょうちゅうに変わればいいなというお話をしたと記憶しておりますが、その後、市では農業に関する基本構想の改定が行われました。農業生産法人以外の法人が農地の貸付・リース制度を利用し、弓浜半島の遊休地でラッキョウの栽培を行うことになったと伺っております。このたび有機農業の推進だけを目的とする法律ができたわけですから、これについても米子市の早目の取り組みについて再度伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 何事にもスピードが第一だと考えてはおります。ただ先ほど市長が答弁いたしましたように、今国が基本方針を定めるためのパブリックコメントを3月15日までの期間で求めております。そういった手続を経て基本方針なり、あるいは鳥取県の推進計画が決まっていくものでございますので、いましばらく猶予をいただきたいと思います。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) せんだってエレベーターで一緒になったお父様がおっしゃっておられたんですけども、既に有機農業でビタミン入りのお米をつくっていらっしゃる、三柳の方の方でしたけども、そういう方もいらっしゃいました。速やかな対応を要望いたします。


 最後になるかと思いますが、安心して子育てができる住居支援、巣づくり支援について伺います。公明党は子育て世帯が安心して子育てができる居住支援を図るため、ネスト・巣づくり支援として新婚世帯や子育て世帯の住宅確保が円滑に行えるよう政府に要請してきました。その結果、平成19年度予算案において安心して子育てができる住居支援の充実を図る予算として2,011億円が計上されました。その中で平成19年度に新たに創設されるのが地域優良賃貸住宅制度です。これは公明党の強い要望により巣づくり支援策として実施されるものです。米子市においての巣づくり支援策を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国の平成19年度予算案におきまして、子育て環境づくり、いわゆる巣づくりを支援する目的で交付金事業が拡充されることになったと伺っております。この支援の内容は、育児しながら社会参加をするための支援、子育て世帯に適した住宅確保の支援、子どもが伸び伸びと安全に成長できる環境づくりが挙げられておりますが、まだ関係資料等が来ておりませんで、今後示されます国及び県の関係資料の内容を確認した上で対応を決めていきたいと思っております。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 子育て世帯のためではなくて、親と子ども世帯の同居とか近居、近くに住むといいますか、そういった支援をする具体策としてこの地域優良賃貸住宅制度が本年度予算に盛り込まれたわけです。内容としましては、1つとして子育て世帯向けの家賃減額助成、2点目として賃貸住宅整備費補助となっております。米子市で取り入れられることは何かないでしょうか伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 子育て世帯向けの家賃減額助成や賃貸住宅整備費補助などの地域優良賃貸住宅制度について本市では行っておりませんが、平成18年2月の公営住宅法施行令の改正によりまして、子育て世帯が市営住宅に入居するための支援策として、小学校就学前の子どものおられる世帯に対して市営住宅への申込条件である収入基準を緩和する措置を講じているところでございます。


○(松井副議長) 原議員。


○(原議員) 米子市はせっかくの制度を行ってこなかったということですけれども、私のところにも若い世帯の皆さんから安心して子育てができる住居支援の御相談がございます。やっていないからこの制度が使えないのでしょうけれども、今後も子育て住居支援の充実を強く要望しておきます。私の方からは以上です。


○(松井副議長) 次に、安田議員。


○(安田議員) それでは笠谷議員の代表質問に関連いたしまして、順次質問させていただきます。時間をたくさんいただきましたので、具体的なところまで踏み込んでちょっと質問したいと思います。


 まず最初に、地域包括支援センターの設置数についてですけれども、以前に議会で何度か議論をさせていただきました。私はそのときに地域包括支援センターを11カ所にした場合、1カ所の事業費が1,100万程度となり、3職種の職員を配置して運営するとなれば最初から赤字で運営をお願いすることになります。辞退をすることも考えられますとこういうふうに質問したわけです。地域包括支援センターを11カ所にすること自体に無理があるのではないかとこういうふうな質問をしたわけでありますけれども、そのことが現実になったと思いますけれども、この委託費が少ないことについての認識をお伺いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 委託料が少ないことへの認識ということでございますが、委託法人からの運営費の繰り入れがあることは承知しておりまして、そのことにつきましては大変心苦しく思っているところでございます。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 今回、後藤ヶ丘地域包括支援センターが辞退したわけなんですけれども、これは委託料だけの問題だったのでしょうか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 委託料の問題とあわせまして他地域と比べ後藤ヶ丘地域の高齢者数が多く、業務への負担が大きかったことも要因の1つであったのではないかと考えております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 再編については、この地域包括センターですけれども、当初の望ましい設置数として国と県の設置基準によれば人口2から3万人に1カ所、このような設置、また委託費は2,000万前後というふうに試算をしておりました。今後も辞退の可能性があると思われますけれども、米子市の19年度設置案では委託料ベースで多いところで2,000万、少ないところでは908万、このようなことで一向に改善されていないという状況がうかがえますけども、地域包括支援センターの全体のあり方を根本から検討する必要があると思いますけれども、その点お伺いしておきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域包括支援センターのあり方でございますけれども、地域住民へのサービス水準の低下を招くことがないよう適正な職員配置などに配慮しまして、安定的な運営の確立に取り組んでいきたいと考えております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 今回の再編の案をちょっと見させていただいたんですけれども、1,000万前後の地域包括支援センターというのが全体で9カ所になるわけですけれども、そのうちの6カ所がそのような状況にあると。このようなことでまた同じようなことが言えるんじゃないかなとこう思うんですけれども、この地域包括支援センターの運営協議会での議論経過とそれからどのような議論で集約されたのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 運営協議会の議論でございますけれども、直轄方式のセンターを設置してはどうかとの意見がございました。しかしながら人材の確保にめどが立たないことや日程的に余裕がなかったことを御説明しまして、委託方式による再編について御理解を求めたところでございます。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) このような状況というのは、ある面ではこの地域包括支援センターの運営協議会の中できちっと問題点を出してその中で整理集約されていくべき、またその中で検討されていくべきだとこういうふうに思っておるんですけれども、そういうふうにしておったら辞退が避けられたんじゃないかなとこういうふうには思うんですけれども、今年度の地域包括支援センターの運営協議会は何回開催されて、改善に向けての議論はあったのか、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 運営協議会は今年度は3回開催されたところでございます。1回目は、包括の公正・中立な運営についての点検方法について、2回目は、支援センター業務にかかわります運営予算などの検証と評価方法について御意見をいただいたところでございます。3回目は2月26日に開催しまして、このたびの再編について意見をいただいたところでございます。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) この4月から再編されて新体制でスタートするわけですけれども、応急的な対応しかできない、そのようなことも理解をいたします。21年度からは障がい者支援を介護保険に組み入れるとそのような方向もあるようですけれども、そのような改正を視野に入れた再編を要望しておきたいなとこういうふうに思っております。今回の新聞報道等にもありますけれども、地域包括支援センターの淀江校区を受け持つ医療法人大淀会が新年度の継続を辞退したとこういうふうに報道があったわけですけれども、その後の対応と見通し、もうすぐ4月からスタートしなければならないんですけれども、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合計22法人になります市内の医療法人と社会福祉法人に公募の御案内をいたしましたところ、淀江町内の1法人から応募があり、先日聞き取りを行ったところでございます。委託先として正式に決定され次第早急に引き継ぎを行いまして、地域の信頼感を失うことのないよう努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 地域包括支援センター、やっぱり負担が相当大きくなってきて、ある面では財政的にも、ある面では後方支援をせんといけんというような状況もあるんじゃないかなとこういうふうに思うんですけれども、最初の代表質問の中の答弁の中に、新たなシステムを今年度に各種相談の取りまとめやケアマネジメントなどの業務を支援するシステムを導入するとこういうふうにあって予算もついてるわけですけれども、これは導入された場合にどのぐらい軽減されるのかということをちょっと聞いておきたいなと思いますけれど。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 鷲見保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 地域包括支援センターに設置いたしますシステムでございますけれども、包括支援センター、議員御指摘のようないろいろな業務が結構多忙にしていらっしゃいまして、事務を効率化するための何ていいますか、専門的なソフトを導入いたしまして、各支援センターに導入いたしますとともに市の方にも導入いたしまして、そこをつないだりいろいろやりまして、介護予防・ケアマネジメントのプラン作成とか、それから総合相談、あるいは権利擁護などの相談記録とかそういったものを一元的に結んで処理いたしまして事務の効率化を図るというシステムでございます。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 私もこのチラシを見させていただきました。しっかりと支援をしていただいて負担が軽減できるように、また努力をお願いしたいなと思います。そこでちょっと何点か気になることを聞いておきたいと思うんですけれども、まず最初に特定高齢者、ある面では3カ月利用した後に受け皿というのがやっぱり必要じゃないかなと思いますし、前回の代表質問の中でも答えておられると思いますけれども、その受け皿についてちょっとお聞きをしたいと思います。


○(松井副議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 特定高齢者の3カ月の件でございますけども、議員御指摘の件はがいなみっくトレーニングの3カ月やった後の受け皿という意味合いじゃなかろうかと思いますけれども、本人の心身の状況とか御希望をお聞きした上で、そのままフィットネスクラブなどの利用や地域のいきいきサロンへの参加など、御本人さんの適切な運動といいますか、活動ができますように支援センターで御案内をすることといたしております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) この地域包括支援センターがある面では相談等の窓口ですか、総合相談の窓口として定着してきてるとこういうふうに私は思ってるんですけれども、その辺の認識をちょっとお聞きしておきたいと思います。


○(松井副議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 総合相談の関係でございますけれども、地域を越えた御相談、これは一般的な問い合わせといいますか、御相談には対応は可能でございますが、個別な御相談につきましては相談後のいろんな対応等もございますし、より細かなお答えをする必要もございますので、できましたら個別の御相談につきましてはお住まいの地域支援センターへ御相談いただいたらというぐあいに思っております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 介護予防に関してなんですけれども、介護予防をお願いした場合に一切受けられない事業所があるんじゃないかなとこういうふうに思うんですけれども、その関係でセンターが非常に御要望が多くなるというようなこともあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺の対応はどうされるんですかお聞きします。


○(松井副議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 予防プランの件でございますけれども、現在のところ予防プラン作成の受託を拒否された事業所はないものと認識いたしておりますが、このたびの支援センターの再編の中で支援センターの人員配置を見直しますとともに支援ソフトの導入などによりまして事務の効率化に努めまして、そういった辞退が生じないように今後も努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 最後に各センター、包括支援センターから市に対して要望が出てると思うんですけれども、名点かちょっとお聞きをしておきたいなとこう思います。1点目に、包括支援センターを各事業所に委託していても設置主体は米子市であり、委託したからお任せではなく日々支援センターがどんな活動をしているのか、どんな課題があるのか把握に努め、何か施策を考えるときは素案をつくる段階から十分各包括の意見を聞いてほしいというこのような要望の改善点。2点目に、米子市内の居宅支援事業所から各包括によって対応がまちまちとの声が聞かれます。できれば情報交換会や各包括の問い合わせがあった際に、基幹型として何らかの対応、答えですけれども、を示した際にはQ&Aという形で示していただき共通認識ができるようにしてほしいという要望。3点目に、各包括の活動報告をそれぞれ聞かせてほしい、それを参考にして市内で格差のないように同じような業務の提供を目指していきたいという要望の対応について。以上3点、ちょっとお聞きしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 1点目の地域包括支援センターの課題、またよく意見を聞いて対応しろという指示だったと思いますが、これまでの地域包括支援センターとの意見交換の中で多くの支援センターから事務処理の負担軽減を早急に図ってほしいとの意見をいただいておりまして、3月中には支援システムを導入することにしております。引き続き各支援センターの意見を尊重しながら円滑な業務運営に努めてまいりたいと考えております。


 2点目、3点目の支援センター業務の均一化ということでございますが、これまでも支援センター会議を毎月開催いたしまして、均一化に努めてきたところでございます。その中で御指摘のように、さらに均一化を充実すべきとの意見もいただいておりまして、本年1月から支援センター業務ごとに連絡会を開催するなどして支援センター業務の充実に努めているところでございます。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは次に環境問題、ちょっと前後しますけれども環境問題についてお伺いをしたいと思います。


 ごみ処理有料化については、市内全420自治会でごみの有料化に関する住民説明会を開催し、市民に対して一定の御理解を得られたものと思いますけれども、いよいよこの4月からスタートになります。確認したいことは、事業所への対応です。事業所から出されるごみは現在条例に基づき市で収集していますが、平成19年4月からは事業者みずからの責任と負担ですべてのごみ、これは可燃ごみとか不燃ごみ、資源ごみも全部ですけれども、を処理していただくことになります。ですから事業所は指定袋、収集シールを購入してごみを持ち出すことはできません。事業所向けのチラシにも次のように記載され徹底されているようですが、残されて迷惑するのは自治会です。事業所から出されるごみを徹底する意味でちょっと読み上げてみたいと思いますけれども、1つ、事業所から持ち出されたと判断できるごみは、自治会の許可の有無にかかわらず収集を行わずイエローシールを張って残す、2つ、事業所だけのごみステーションは廃止する、3つ、従業員の昼食などの弁当がら、お茶がらなども含む、4、店舗併用住宅の場合、生活ごみと事業ごみを分けてくださいと、このような以上のようなことですけれども、事業所の皆さん、この点を徹底してお願いしたいと思います。そこで質問ですけれども、このような事業所のごみがステーションに残った場合、どのように対応されるのかちょっと聞いておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事業所ごみがステーションに出された場合でございますけれども、新しい制度をなるべく早く定着させるため、一たんは啓発用のイエローシールを張って残すことにしております。しかし当面の間は地域の皆さんからの要請に基づいて再度収集することにいたしております。その際、内容物から排出者が特定できる場合には、市の職員が直接排出者に指導啓発をしていきたいと考えております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 今事業所ごみのことで話をしたんですけれども、その対応というのは可燃ごみが不法にステーションに投げられたという場合と一緒だと思うんですけども、各連合自治会とか自治会の人というのはその事業所ごみのこともある面では理解されてるんでしょうか、その点をちょっと聞いておきたいと思います。


○(松井副議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 今安田議員さんがおっしゃるように自治会にも、それから事業所の方にも皆様の方にも説明はしております。特に可燃ごみは先ほどイエローシールを張って、もしもその場合に地元の要請があれば再度収集すると。不燃ごみの場合につきましては、そういうふうな出し方をもしも事業所の方が出された場合には、ちょっと嫌なにおいとかそういうもんがない場合ですから、もしもスペースの問題もございますけども、ちょっと次の回までイエローシールを張らせていただくなどの方法もとっております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。このことは各自治会のある面ではリサイクル推進員とかそういうような方にある面では迷惑がかかるわけです。きちっとその辺は対応していただきたいなと思いますし、各事業所に対してもきちっと指導をしていただきたいなとこういうふうに思っております。


 次に、このごみの有料化ということに関しては、最大の目的というのはやっぱり減量化じゃないかなとこういうふうに思っているわけです。以前の分だったかもしれませんけれども、平成22年度の排出目標値が6万6,069というふうになっているんですけれども、その達成見込みと今後の新たな改善策、検討しているのかちょっとお伺いしておきたいなと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成22年度の排出量目標値は議員おっしゃったとおりでございますが、有料化を実施した場合にはさらに減少することが見込まれまして、多大な効果が期待できると思っているところでございます。しかしながら単に有料化の実施によってごみの減量化を図るということだけじゃなくて、家庭用生ごみ処理機などの購入費の助成、水切り運動の徹底、マイバック運動の推進、ごみ減量事例集の作成、3R運動の推進、過剰包装の自粛や店頭回収の働きかけなどの方策についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 次に、広域ごみの処理の考え方についてちょっとお伺いをしておきたいなと思います。鳥取県西部の2011年度以降の可燃ごみ広域処理問題で、県西部のごみを順次米子市クリーンセンターで受け入れる計画について地元説明会が行われました。河崎、加茂、夜見の3校区の住民代表でつくる市クリーンセンター対策委員会の申し入れを受け、市が各校区で説明されたものでありますけれども、市の幹部が計画への理解を求めたのに対して地元住民からは広域の処理施設は別の場所に検討されるはずだった、道路舗装など過去の要望が果たされていないなどの不満が相次いで示され、受け入れられないとの反対論も出たと報道もされたわけです。計画は県西部広域行政管理組合が検討したもので、11年度以降、米子市クリーンセンターが米子市以外の県西部のごみを受け入れることを前提とする内容でした。しかし米子市とセンターの地元との間に、米子市クリーンセンターでは米子市以外のごみを処理しないとの覚書があり地元の理解が必要になっているものです。そこで質問いたしますけれども、最初に河崎、加茂、夜見の3校区の地元住民への理解は得られたのか、その状況をお伺いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在の状況でございますけれども、一昨日の質問でもお答えしましたけれども、平成18年1月の鳥取県西部広域行政管理組合正副管理者会議での提案を受けまして、昨年6月から3校区の地元公民館でそれぞれ2度の地元住民説明会を行いまして、クリーンセンターの能力や西部圏域内の他の焼却施設の現状、将来計画等について御説明したところでございます。今後は米子市クリーンセンター対策委員会との間でこの懸案に対する地元3校区の御意見について協議をしまして、議会に御相談の後、米子市の方針を決定したいと考えております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) いずれ議会の方にも出てくると思うんですけれども、米子市クリーンセンターの地元調整の先行きが不透明な状況が続いた場合ですけれども、野坂管理者の責任は重大だとこういうふうに思っております。県西部広域行政管理組合の会議で、以前に野坂管理者が示した案は次のような内容だったとこういうふうに思ってるんですけれども、各自治体の財政難を背景に11年度の供用開始を目指していた新施設の建設計画を凍結し、南部町が町内で進めていた新施設建設用地の取得事務は白紙に戻す、11年から15年度は米子市クリーンセンターが老朽化の進む日南町などの3施設で処理するごみを受け入れ、16年度以降は米子市クリーンセンターで県西部のごみを処理することを基本に新施設建設や民間委託も視野に入れるというこのような内容だったと思うんですけれども、今後の地元折衝の見通しと、あくまでも既定方針どおり推し進めるのかお伺いをしておきたいなとこういうふうに思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) クリーンセンターの活用案につきましては、平成23年度から平成27年度までの5年間、老朽化した施設のごみを米子市クリーンセンターで受け入れ、平成28年度以降については平成22年度までに西部圏域全体の可燃ごみ排出量の推移を見きわめた上で西部広域全体の可燃ごみ処理体制を検討するということでございまして、この案に沿って地元説明会を行ってまいっているところでございます。いずれにしましても地元の皆様の御理解を得られるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 米子市と同センターの地元住民との間には、さっきも言いましたように米子市以外のごみを処理しないというこの覚書があり、他市町村等のごみ搬入にかかわる地元調整は難航も予想されるだけに、坂本南部町長は、さらに検討してから新施設建設を撤回した方がいい、将来を見据えて慎重に、また山口大山町長は、順序の問題だと、新施設建設を白紙に戻してからで、地元交渉がだめだったときはどうなるのかなどというある面では心配な声が上がってたわけなんですけれども、再度地元調整を乗り切るための管理者としての決意をちょっとお伺いしておきたいなと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申しましたように、今後米子クリーンセンター対策委員会との間でこの提案に対します地元3校区の御意見について協議していきたいと思っているところでございますが、ぜひとも地元の皆様方の御理解が得られるよう全力を尽くしてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは次に、溶融スラグの活用について聞いておきたいなとこう思います。


 これは中村議員の代表質問で答弁されておられますけれども理解をしております。平成20年度には一部実使用するとの答弁で、溶融スラグは年間約3,500トン発生するわけですけれども、今までは最終処分場で埋め立てられていました。今後は全量が有効利用できるようにこれは全庁を挙げて体制整備を進めていただきたいとこういうふうに思いますので、これは要望をしておきたいなと思います。


 次に、旧清掃工場の解体についてですけれども、国が平成17年度に創設しました循環型社会形成推進交付金制度に基づき旧清掃工場を解体し、跡地の一部を利用して溶融スラグの有効利用を図るためのストックヤードを整備するものだと理解しますけれども、今後の地元説明会等の日程及び解体の工程についてお伺いをしておきたいなとこう思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この事業内容でございますけども、国の循環型社会形成推進交付金制度を活用しまして旧米子市清掃工場を解体し、跡地の一部に溶融スラグのストックヤードを建設しようとする事業でございます。国からの交付金の内示がございましたら、工事概要、解体工程等についてクリーンセンター対策委員会に説明いたしたいと考えております。なお、工事期間は2カ年を予定しております。いずれにしましても安全には万全の体制で臨みまして、地元の皆さんに安心いただけるよう工事を進めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) では次に、学校教育の課題についてお伺いをしたいと思います。教育予算の配分についてですけれども、財政状況の厳しい米子市にとって教育費に重点配分することは容易なことではないと思っております。大型事業があるから今年度は昨年度よりも多くなっていますけれども、近隣市から比べると少ない予算の中をやっておられます。このような状況についてどのように認識しておられるのかまずお聞きをしておきたいなとこういうふうに思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育予算はそれぞれの団体の事情、あるいは規模等によって一概に比較するということはなかなか困難なところがあると思いますけれども、本市における決算特別審査会、あるいは各学校長の予算要求の緊急性あるいは必要性、総合的に勘案しまして19年度の予算を計上したところでございます。しかしながら本市の財政健全化の中で事務事業が非常に見直しをなされていますけれども、一方、先ほど言われました給食センターの整備において大型事業の予算を計上しておりますので、プラス11.4%増加するということになりました。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 代表質問の答弁とまた今の答弁等で理解はしておるんですけれども、教育費に関しては大型事業があったときにはぽっと上がると、普通のときには全体的に下がってしまうと、今回の場合はもっともっと下がるんじゃないかなとは思っとったんですけれども、下げ幅がちょっと少なかったかなとこういうふうである面ではほっとしてるんですけれども、教育費に関してはもう少しつけていただくような、そういうふうな要求を市長に対してもお願いしていただきたいなとこういうふうに思っているところです。


 次に、学校の図書費についてなんですけれども、米子市立図書館では館長の人件費等も交代に予算がついてっていうような話もこの議場で出たわけなんですけれども、小中学校の図書購入費の実態をちょっとお伺いしておきたいなと思います。ここ5年間の推移等をちょっと言っていただけますでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 5年間の小中学校の図書購入費についてお答えいたします。


 まず小学校からでございますけれども、15年度1,029万、16年度が854万、17年度が832万、18年度は予算額ですけれども1,076万、19年度が1,159万でございます。中学校の方、15年度817万、16年度666万、平成17年度590万、平成18年度805万、平成19年度821万でございます。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 学校の図書費なんですけれども、今答弁していただきました。若干予算額が上がっているようには思うんですけれども、この予算の決定のための方針っていうんですか、指針っていうんですか、どのように決められたのかということをちょっと聞いておきたいなと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 昨年度までは学校の運営費、こちらの方からいろいろ決めておりましたけれども、ことしから総量制とか枠の中で、そして各学校から要求を出していただいた、その中に図書費もそのように各学校で要求をしていただきましたけれども、その中で条件をつけまして図書費は昨年度を下回らないように、上回るように要求をお願いしたいというようにやりましたところ、各学校、予算編成を図書費、上回るように工夫されて要求なされまして少し上がっております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。この図書費に関しては、交付金が出てると思うんですけれども、交付金と実際のこの予算額の開きっていうんですか、どのような形になっているのかそれをちょっと聞いておきたいと思います。数字なんかは要りません。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) この5年間、交付税の方と比べますと、中学校で17年度40万ほど少ないということがございましたが、あとはすべてこの5年間、小中学校とも交付税を上回って予算を出しております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) そしたら次、補助教材についてちょっとお伺いをしておきたいなとこう思います。昨年の12月でしたか、米子市小中PTA連合会教育環境フォーラムというのがありまして、たくさんの議員がこの中からも参加されたと思うんですけれども、その中でテーマになったのが中学校給食とこの補助教材についてでありました。教育長も参加されておられまして、いろいろとその中で議論をされたんじゃないかとこういうふうに思っておるんですけれども、学校間で格差がある、そういうような状況の中でこの補助教材に対する格差についての認識をちょっとお聞きしておきたいなと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 補助教材は学習指導要領の趣旨に従って児童生徒の発達段階に即して教科書を補完するものでございまして、それによって教育効果を高めるという目的でそういうものを使うわけでございますけれども、各学校によって先生方がどういう補助教材をやっていくかによって若干違いが出てくるというように認識しております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) もう一、二点ちょっと確認の意味でお聞きをしておきたいなと思います。この補助教材ですけれども、いろんなのあるわけです。その中から選定をしていくこの流れと、それから保護者への説明についてちょっとお伺いをしておきます。それから次に、この格差是正のために教育委員会として指導しているのかどうか、その辺をちょっと聞いておきたいなと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まず学校で選定をするわけですけれども、学校における教育目標あるいは教育計画に沿って各学校が先生方で協議をして、1年生はこういう教材が必要でこちらの方がいいではないだろうかと、そういうことを決められまして厳選をされまして教育委員会の方に届けられます。2点目の保護者の説明ということでございますけれども、新入生の場合には新入生説明会においてその補助教材のことについて説明をさせていただいておりますし、在校生の方では文書をもって説明をさせていただいております。


 もう1点、格差のことですけれども、校長会を通じまして保護者の負担が大きくならないように、そして教育効果が上がるようにということを常々お願いをしているところです。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 次に、補助教材の中身をちょっと調べさせてもらったんですけれども、その中にその他という項目がありまして、このその他がちょっと開きが各学校によってあるように思うんですけれども、この違いっていうですか、それをちょっと聞きしておきたいなと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その他というのを私も見まして、ある学校、非常に高いなというのを思いまして、これを調査させていただきました。そうしますと、補助教材でないもの、例えば写真代、社会見学料とかあるいは用紙代、そういう補助教材でないものをそこの中に補助教材として集金をしていたということがわかりました。それによって補助教材の格差が出てきているということもありましたので、これからは適切に処理していきたいというように思っております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 副教材の中で指導するわけですけれども、金額は多いとか少ないとかいろいろあるとは思うんですけれども、どのような観点で教育委員会としては指導しているのかもう1回聞いておきたいなと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その観点ですけれども、量としましては最少、それから特に保護者の負担もとにかく少なくなるように、しかし教育は最大の効果があるようにということが一番の観点だというように思っております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 私も参加をさせていただいていろいろ議論したんですけれども、1年生とか、それから新入生という形では説明会がありまして、そこである程度の説明ができると思うんですけれども、それ以外の学年になりますとプリント1枚でこれが副教材になるよと、金額は何ぼなんだよというような形で、ただそれが配られて終わりというようなことが言われたわけなんですけれども、その辺に対して教育委員会としてもう少し何か丁寧な対応というのはできないのか。このような観点でこれが必要なんだよっていう説明みたいなのができるような体制というのはできないのか、その辺をちょっと聞いておきたいなと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 保護者全員といいますか、対象にそういう日にちを設けてということがあると思います、一番いい方法は。そういうような時期を見てやはり学校は説明をしていかなければならないと思いますし、そういうようにお願いをしていきたいと思っております。例えば中学校2年生だったら、3年生のときは修学旅行等の説明会が、そういうようなときには3年生の補助教材等、そうやってたくさんの保護者等が集まられるときにそのことについて話を出せたらいいと思っておりますので、そのようなことをお願いしていきたいと思っております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) 次、米子市立図書館についてお伺いをしておきたいなとこういうふうに思います。今までも何回も議会で質問をさせていただいて、要望等いろいろさせていただきました。今回、新聞報道なんかにもあったんですけれども、ちょっと便利がよくなったっていうですか、図書館の情報システムが更新されとこういうふうにありましたけれども、どのような点が変わったのかちょっと聞いておきたいなと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 情報システムを新しくしましたので情報量とか処理能力がすごくよくなったということですけども、ホームページを図書館独自につくったと、開設したということです。それによって検索が簡単になりますし、ウェブによって予約ができると、あるいは県内の公立図書館の横断的な検索もできるようになりまして、それから皆さんお持ちの携帯電話でも検索できるというようなそういう情報のことについてすごくサービスがよくなったというように思っております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) もう1点、開館時間が若干変わるというふうに聞いたんですけれども、その点もちょっと聞いておきたいなと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 来年4月から平日は10時から6時というようになりました。それから1週間のうちのいい日、今のところどうもアンケートすると金曜日のようですけれども、期間を決めて10時から夜の8時まで開館をするというようなことを考えております。


○(松井副議長) 安田議員。


○(安田議員) この市立図書館に関しては、仕事が終わってから行ってもなかなかね、行ったときにはもう閉館してしまうというような声もありましたので、広報に努めていただいて周知徹底をお願いできたらなと思います。以上で質問を終わります。


○(松井副議長) 以上で本日の日程は、終了しました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明9日から11日までは休会とし、12日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 御異議なしと認め、そのように決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時49分 散会