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鳥取県 米子市

平成19年 3月定例会(第4号 3月 7日)




平成19年 3月定例会(第4号 3月 7日)





          平成19年米子市議会3月定例会会議録(第4号)





平成19年3月7日(水曜日)


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                     平成19年3月7日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第3号(3月6日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(3月5日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。


 新政会代表、藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇)(拍手) おはようございます。会派新政会の藤尾信之でございます。平成19年3月定例会におきまして、会派新政会を代表いたしまして当面する市行政の各般にわたり質問をいたしますので、市長を初め当局、各関係者の具体的で明快なる答弁を求めるものであります。なお、連日の各会派の代表質問で重複する点も多々あろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 最初に、市長の政治姿勢について、市政上の主たる懸案の諸問題について順次質問をしてまいりたいと思います。


 さて、2006年の日本経済は、景気回復の長期化によって特徴づけられております。2002年2月からの今回の景気回復局面は、高度成長末期のいざなぎ景気を超えて戦後最長になる見通しと言われていますが、一方、家計から見ると長期停滞の落ち込みは十分には回復できていないのが実感であります。我が国の完全失業率はピーク時より低下したものの、1997年以前の水準より高い4%台にとどまり、給与の伸びもまだ低い現状であります。企業のコストカットの中で急増したパート、派遣、請負といった非正規雇用の働き手が不利な労働条件を強いられる状況も続いております。不況とリストラの後遺症はいえてはおりません。こうした回復速度のずれに1990年代以来の規制緩和がもたらした明暗が相まって、格差をめぐる議論が活発になったのも2006年の特徴であります。企業と家計、正規雇用と非正規雇用だけでなく、大企業と中小企業、中央と地方などの格差も意識をされて問題提起をされています。戦後最長の景気と言われながらも勢いに欠け、実感が薄いのもこうした背景があるかもしれないと思いますが、1点目、市長は格差社会、格差についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。また非正社員の支援対策についてどのようにお考えかお伺いいたします。いま1つは、ニート・フリーター対策についてお伺いいたします。ニートは通学も就労もしていない若者の無業者のことで、厚生労働省の推計では2005年度で64万人、これは15歳から34歳の方ですけども、フリーターは学生や既婚の女性、家事手伝いを除き201万人いるとされていますが、最近では景気回復、就職支援の実施によってニートは2002年からは横ばい、フリーターも2003年をピークに減ってきてはおりますが、米子市におけるニート、フリーター、失業の状況と対策はどのようになっているのかお伺いいたします。次にワーキングプアについてお伺いいたします。NHKが2006年7月、NHKスペシャル「ワーキングプア・働いても働いても豊かになれない」を放送して以来注目されるようになりました。ワーキングプアとは、フルタイムで働いても生活保護基準を下回る収入しかないなど最低限度の暮らしを維持できない働く貧困層のことをいいますが、とりわけ若年層での拡大、格差の固定化が心配されています。労働経済白書2006年版によりますと、低収入層の比率は特に20代でふえています。1992年からの10年間で、20代では年収が150万円未満の層が15.3%から21.8%となっていますが、我が米子市における現状はどうなのか、またどのような取り組みをなされているのかお伺いいたします。


 2点目は、2007年問題についてお伺いいたします。1947年から1950年ごろ、いわゆる昭和22年から昭和25年に当たりますけれども、にかけてのベビーブームで生まれた団塊の世代はおよそ1,000万人と言われています。私もその1人でありますが、2007年、本年度にはこれまで日本の産業、経済の発展を支えてきたこの世代の労働者が一斉に定年退職の時期を迎え始めます。少子化の進展により若い世代の労働人口が減少し続ける中で、ベテラン労働者である団塊の世代が大量にリタイアしていくことは産業界に深刻な労働力不足を招くおそれがあります。業務に精通している同世代の労働者から若年層や中堅層へ技能、ノウハウの伝承が十分に行われていないことも深刻な問題であります。また大量の退職者が出ることに伴い企業が支払う退職金の額も増加すると見られ、企業体力の低下を懸念する声もあります。いわゆる2007年問題は昭和22年生まれの方を中心とした団塊の世代の大量退職に伴い、企業活動や社会経済活動等において発生が予想されるさまざまな問題の総称であり、2007年に始まり、以後数年にわたってこの傾向が続くとされております。大きな問題として、1つ、労働力人口の減少による産業の縮小、2、ベテラン労働者の大量退職による技能やノウハウの継承の問題、3、退職金の増加等による企業体力の低下、企業活動の停滞や国際競争力の低下など主に企業活動への影響が指摘されていますが、それとともに4、雇用の場の確保、5、高齢化に伴う保健・福祉対策、6、退職後の生きがいづくりなど、我々の日常生活に直接かかわりのある身近な問題や課題が生じることが予想をされます。その一方で、1つ、退職者世代の新たな生活ニーズの出現や消費ニーズの多様化とそれに伴う個人消費の活発化、2つ目、新たな地域コミュニティの形成等による地域活動の活性化など生活の充実感につながるものや、さらには地方都市にあっては、3番目、都市部の退職者などのUターン等による人口流入などプラス方向の影響も想定されます。米子市としては、特に市民生活という側面においてこの問題をどうとらえ、またどのような対応策を考えておられるのかお尋ねいたしたいと思います。


 3点目は、道州制についてお伺いいたします。廃藩置県以来の大改革として47ある都道府県を9から13程度に再編をし、国の権限と税財源を大幅に移譲する新たな受け皿となる自治体をつくる構想ですが、究極の地方分権の姿と言われております。ここにきて道州制の導入議論が活発化したのは、昨年2月末、首相の諮問機関である第28次地方制度調査会が道州制のあり方に関する答申を提出し、道州制の導入を適当と結論づけただけでなく、道州の三通りの具体的な区域案、都道府県単位の組み合わせのパターンですけども、や住民の直接選挙による道・州の長と議員の選出、長の多選禁止など、制度設計の基本的考え方も示しました。これをきっかけに地方団体や経済団体、自民党内の議論が盛り上がっています。同年9月に就任した安倍晋三首相は、道州制の導入を内政の柱の1つに位置づけ、具体的な検討を進める方針を打ち出しました。安倍内閣総理大臣は所信表明において道州制の本格的な導入に向けた道州制ビジョンの策定を明言をされましたが、その後、自民党道州制調査会が平成19年、ことしの5月末を目途に道州制具体像を取りまとめることを決定するなど動きが加速しています。また昨年10月12日に九州市長会が九州府構想報告書を提出し、道州制実現のための特別決議を決定するなど地方においても道州制をめぐる動きが活発化してきておりますが、道州制の導入促進について市長の御見解をお伺いいたします。


 4点目は、より一層の情報公開の推進と説明責任についてお尋ねいたします。国や県、市町村が持っている情報を住民のだれもが知りたいと思うときに、いつでも自由に知ることができるようにすべく法律や条令で制度的に保障し、国や都道府県、市町村にもその保有している情報の公開を義務づけようというのが情報公開制度で、本市でも地方分権が進む中で予算が適正に執行されているかどうか最終的にチェックし、行政への住民参加を進めていく上でも自治体の情報公開の重要性はますます高まってきています。行政と住民のより一層の信頼関係を築くためにも住民本位の情報公開制度の確立と説明責任を果たす必要があると思われますが、どのようにお考えか御所見をお伺いしたいと思います。


 5点目は、米子流通業務団地についてお尋ねいたします。中国横断米子自動車道、将来全線開通が見込まれる山陰自動車道と高速交通網の南北軸、東西軸が交差する拠点に位置し、21世紀に向けた物流と情報の拠点として中海圏域経済圏の発展のけん引力としての役割を期待されていますが、一方で特別会計の流通業務団地整備事業債、起債ですけれども、67億4,070万円は起債、借金であります。当初は32億7,350万円で出発した予算でありますけれども、この事業計画と収支計画の見通し、進出企業の現況と今後の課題についてお伺いいたします。


 6点目は、入札制度改善についてお伺いいたします。国や地方自治体が事業を発注する場合、業者を公正に選び、適正な価格を維持するために業者の数を限定せずに競争で入札契約をするいわゆる一般競争入札が会計法、地方自治法上原則とされておりますが、事務処理が煩雑になるため、実際にはほとんど指名競争入札が行われているのが現状であります。これは指名を希望する業者を技術力や経営規模などでランクづけの上登録し、発注する際はこの中から事業に適した複数の業者を指名競争入札するものでありますが、しかしこの制度が汚職や談合の温床になっているとの認識が世間一般に根強くあるのも否定できません。全国的に見ても昨年2006年度は官製談合事件で、10月、福島県知事、和歌山県知事、11月には宮崎県知事と3知事が相次ぎ逮捕をされました。当時、談合3兄弟、だんご3兄弟とやゆされましたが、鳥取県でも再々談合問題が発生し、談合疑惑が起こり、対岸の火事では済まされないと思います。今後の入札のチェック体制について、より一層の入札制度の改善について米子市では改めてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 大きな2番目として、行財政の見直しと財源対策についてお尋ねいたします。


 我が米子市における2007年度当初予算案によると、一般会計の予算規模は487億4,000万円で、前年度に比べて3.2%減、身の丈に合った財政構造への転換途上にあり、スリム化を図った緊縮型予算となっています。市は行財政改革大綱、2005年から2009年度版ですが、による行財政改革を進めていますが、地方交付税の減少などから2009年度末には約18億円の累積赤字が生じる見通しで、新年度予算案はこの数年間の決算状況、執行状況を考慮しながら、この累積赤字幅の圧縮を念頭に編成をされたものであります。地方交付税や国庫支出金など依存財源は前年度11.4%の大幅減、取り崩し可能な基金の残高は、貯金に当たりますけれども、わずか1,380万円、財源移譲や税制改正による市税の増収やごみ処理有料化など市民負担を求めて自主財源を確保しつつ、事務事業を徹底的に見直すなどして収支の均衡が図られています。総じて福祉、教育には手厚いが、手数料は値上げで市民負担が重く目玉事業はなしの感が否めませんが、1点目、市長はまずこの米子市の置かれた財政状況をどのように考えておられるのか御所見をお伺いいたしたいと思います。


 2点目は、市場化テストについてお伺いいたします。役所の仕事を官民の競争入札にかけ、改めて担い手を決める市場化テストが2006年度からスタートをしています。ルールを定めた公共サービス改革法が、2006年度通常国会で成立をして施行をされました。学者、弁護士、自治体の代表らで構成される内閣府の審議会・官民競争入札等監理委員会、委員長は落合誠一、東大大学院の教授でありますけれども、が発足し、入札対象事業の選定や入札で公正さが守られているか、事業内容の情報公開は適当かなどを監視する仕組みも整ったと思いますが、我が米子市における現状について以下伺います。従来のような補助金や人件費のカットなどの短期間の財政対策では、持続的な行財政運営はできないと思いますがいかがお考えか。民間にできることは民間に、いわゆる官民の役割分担の見直しということですが、行政のやるべきもの、行政にしかできないものは何なのかとの見直し、すべてを民間に任せるのではなくについて、また民間活力の活用についての現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。国も業務手法を見直し、効率性の模索と資源の適正配分を行い、5分野9事業で民間開放路線を進めてきていますが、我が米子市における窓口業務の民間開放についてはどのようにお考えかお伺いいたします。また市民との情報の共有化についてお伺いいたします。


 3点目は、特別会計改革についてお伺いいたします。御存じのように政府の予算は税収と借金、国債で福祉や教育などの予算を賄う一般会計と、特定の事業を行うために収入と支出を一般会計から切り離して管理する特別会計に大別されています。特別会計でむだ遣いが多いとの批判を受け、政府は2005年12月、特別会計を大幅に統廃合する方針を決めました。特別会計は、必ずしも財政法の規定に従う必要がないために特別会計ごとに会計方式が異なっており、そのため歳入と歳出が一致しない可能性もあるわけですが、我が米子市においても一般会計及び14の特別会計、また土地開発公社関係等の財務諸表関係の帳簿が別々で本来チェックすべき議員でも非常にわかりにくく、市民の方々にもわかりにくいものになっています。厳しい財政状況のもとで歳出の合理化、効率化が進められている中にあって、行財政のより透明性や効率性、市民の方々に対する説明責任が求められていると思いますが、よりわかりやすくするためにはいかがしたらいいのか、いかがお考えかお伺いいたします。


 大きな3番目として、交通体系の整備についてお尋ねいたします。


 1点目は、道路網の整備についてであります。古来より米子市は、陸、海、空にわたる交通の要衝たる地の利を生かし発展してまいったことは周知のとおりであります。平成8年度には中国横断自動車道岡山米子線が全線開通し、山陰と山陽、そして四国が高速道路でつながって本格的な高速交通体系時代の幕開けとなりました。増大する交通需要と地域間交流の活性化に的確に対応するため今後も道路網の整備が必要と思われますが、特に米子−鳥取間を1時間で結ぶ山陰自動車道について、また中国横断自動車道の全線4車線化及び国道9号米子道路の4車線化について、国、県へ働きかけをされているとは思いますが、現在どのような状況であるのかお尋ねいたします。


 2点目は、航空輸送の充実についてであります。米子空港滑走路2,500メートル延長化についての現況と工事の進ちょく状況、今後の課題についてお尋ねいたします。また今後の米子空港の新規路線の開拓及び国際定期航空路開設について、その後の状況と当局の対応についての御所見をお伺いいたします。


 3点目は、米子駅南北一体化事業とJRの踏切工事についての現状説明と今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 大きな4番目として、生活環境の整備についてお尋ねいたします。


 1点目は、公共下水道事業についてであります。下水道は市民が衛生的で文化的な生活を営む上で必要なのは言うまでもありません。我が市における平成17年度末の下水道普及率は50.0%であり、県平均の56%、全国平均の69.3%を大きく下回っています。下水道事業の拡張には多大の経費と日時を要することは理解できますが、これを待望する市民の要望は根強く、環境の改善、河川、中海の浄化にも大きく貢献するものであります。認可区域の拡大、普及率の向上、水洗化率の向上に一層積極的な対応を図られる必要があると考えますが、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業等の現況と今後の課題についてお伺いいたします。また特に旧市街地、特に明道、就将、啓成、義方校区の中で未整備地区はどこなのか、またなぜ整備されていないのか今後の対応についてお伺いいたします。


 2点目は、市営墓地整備事業についてであります。市営葬儀事業を廃止され了といたしますが、南公園事業及び市営墓地整備事業についてお伺いいたします。彦名町地内の1万8,700平方メートルに区域を設定され、平成12年度までに821区画造成され、翌平成13年度より分譲開始を行うとともに、残りの500区画を平成13年度より17年度にかけて造成され、合計1,321区画の造成事業を総事業費6億6,024万円で実施され、設計用地取得費2億2,521万9,000円でされていますが、その後の経過と現状、今後の課題についてお伺いいたします。また墓地の1区画の広さは幾らくらいなのか、価格は坪当たり幾らになるのかお伺いいたします。また今後の墓地整備計画をどのように考えておられるのか承りたいと思います。


 3点目は、交通環境の整備についてであります。車社会が進行する中で交通事故が多発し、市内各地からカーブミラー、信号機等の設置の要望が出されています。かなりの要望にこたえていただいておりますが、未整備箇所についての対応をいかがお考えか伺います。また歩道についても従来の狭いままで自転車との共用がなされているのが現状であります。子ども、お年寄り、障がい者など交通弱者の方々が安心して通れる歩道、自転車道の確保、整備を図られたいと思いますがいかがでしょうか。また健康増進のためにも公害のない環境づくりのためにも自転車利用を勧め、サイクリングロードの整備を図られてはどうかと思いますが、市長の御所見を承りたいと思います。


 大きな5番目は、活性化・振興対策についてお尋ねいたします。


 1点目は、農業の振興対策についてお尋ねいたします。1999年7月制定の新農業基本法によりますと、新農業基本法は生産中心のこれまでの農政から転換し、農業に市場原理を導入する一方、環境や国土保全など農業の持つ公益的機能を強化したのが特徴となっております。2005年3月に策定された食料・農業・農村基本計画は、基本法の掲げる理念を具体化するための総合的な計画であり、中でも2015年の目標食料自給率をカロリーベースで45%とし、また今回初めて生産額ベースの目標値を76%と掲げた点が注目されています。以下、重点取り組み事項として、1、食育基本法と地産地消システムの全国展開、あるいは国内農産物の消費拡大、2、食品産業と農業の連携強化、3、農業担い手への農地の利用集積などが上げられています。今回の新しい基本計画では目標実現のための工程表が策定されており、中でも品目横断的政策、国などが生産者に支払う助成金、交付金を品目的、品目別ではなく農業担い手の経営全体に着目して、市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するために直接支払う政策へ移行をしているわけですけれども、担い手・農地制度の改革、地域資源保全管理政策、農地・水・環境保全向上対策の確立等が大きな課題となってきております。本市における活性化策として特に農業公社を含めた生産法人設立の検討について、また有機農法の奨励と指導について、いま1つは特産物の振興と育成についての御所見をお伺いしたいと思います。また環境に優しい農業推進に対してはどのように考えておられるのかお伺いいたします。いま1つは、農業用かんがい排水路及び農業施設整備の地元負担軽減についての取り組みについてお伺いいたします。


 2点目は、まちづくり3法について伺います。いわゆる都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称でありますが、中心市街地の空洞化に歯どめをかけようと2006年の通常国会で都計法と中活法が成立をいたしました。改正都市計画法では床面積が1万平方メートルを超える大型店の郊外進出を原則禁じる一方で、改正中活法ではこれまで重視してきた中心街の商業機能の強化に加え居住機能を呼び戻す町中居住を進めていく。大型店の出店は今後中心街に広がる商業、近隣商業、準工業の3用途地域に原則限られ、郊外の工業地域や市街化調整区域などは御法度になります。人口減少社会を迎え、中心街の車のないお年寄りでも買い物や通院に不自由しないコンパクトシティーにするねらいがあるからだと承っております。米子市にとって今こそ明確なビジョン策定が急がれるときはないと思いますが、中心市街地の振興対策とまちづくりについて市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 3点目は、企業誘致についてお伺いいたします。経済のソフト化、サービス化、製造業の海外シフトによる国内産業の空洞化の進展など、経済環境の厳しい中での企業誘致は困難を極めると理解をしておりますが、大阪事務所の活動状況をお知らせください。また雇用の創出、企業誘致にかける市長の姿勢をお伺いいたします。また誘致企業の促進を図るための助成・優遇制度についてお伺いいたします。


 大きな6番目は、環境問題についてお尋ねいたします。


 1点目は、ごみ処理対策についてお尋ねいたします。ひところ、日本では消費は美徳、ごみは文化のバロメーターなどという愚にもつかない言葉がもてはやされたこともありました。いわゆる使い捨て時代で、ごみの量と文化のレベルは比例すると錯覚された時代でもありましたが、今ではごみは文化のバロメーターなどと言う人は少なくなって、地球温暖化あるいは環境の面からも減量化、節約は美徳であると言われております。むしろごみに対する取り組み方やごみの出し方そのものが、その町、その市、その都市の人格、つまりその市の格付、市格といいますが、の住民の公共マナーが高いか低いかを示すと言われるようになっております。まさに滋賀県知事選で勝利したもったいないであります。今やごみこそ市民のマナー、モラルを示すバロメーターと言うべき時代を迎えております。昨年ごみの有料化が決まりましたが、その後の取り組みと今後の課題についてお伺いいたします。また今後ともごみの減量化、分別収集、リサイクル、ごみ処理に対する市民意識の啓発対策等必要と思われますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 2点目は、水質浄化対策についてお尋ねいたします。私たちが子どものころからなれ親しんでいる中海や市街地の中心を流れる旧加茂川は今も市民の心のよりどころであり、長く子孫に残していかなければならない貴重な財産でありますが、生活水準の向上や産業活動の活性化による排水のために年々汚濁が進んでおるのは周知の事実であります。旧加茂川については、加茂川を美しくする運動連絡協議会が年2回の清掃美化活動を継続しておられますし、水質浄化と河川美化、花壇の維持管理に取り組んでおられます。また中海については平成元年に湖沼法の指定を受けて鳥取・島根両県で中海水質保全計画が策定をされ、これに基づいて中海の浄化に積極的に取り組んでいます。中小河川や湖沼等の公共用水域の保全を図るため、今後も一層地域住民を中心に官民一体となった水質浄化活動を推進していく必要があると思われますが、御所見をお伺いいたします。また水質保全計画にかかわる事業の実施状況とその効果についてもお聞かせいただきたいと思います。


 大きな7番目は、福祉問題についてお尋ねいたします。


 1点目は、介護保険制度についてであります。寝たきりや痴ほうなどで介護の必要な高齢者への介護サービスを、40歳以上の国民が納める保険料と公費等によって賄うという介護保険制度が2000年4月にスタートして以来、早8年目を迎えるわけでありますが、米子市における介護保険の現況と課題及び老人保健福祉計画の達成状況をお伺いしたいと思います。2006年、昨年4月、改正介護保険法が本格施行され、改正の柱の1つに介護が必要にならないようにしたり重度化するのを防いだりするいわゆる介護予防に力点が置かれました。介護予防は本来は障がい予防の意味でありますけれども、最近は介護保険給付の増大を防ぐことに関連づけて使われているため、社会的介護を抑制するねらいが前面に出ておりますけれども、我が米子市ではいかに予防や要介護度の改善につなげていかれるのかお伺いいたします。また介護予防の効果や必要性について抵抗を感じるお年寄りへの理解をどのように得るのか、要介護が軽くなった場合も話し相手や買い物に行ってくれるボランティアの確保はどのようにするのかなどをお伺いいたしたいと思います。


 2点目は、少子化対策についてであります。女性が一生の間に産む子どもの平均数の指標となる合計特殊出生率は、2005年度に1.26と前年を0.03ポイント下回り過去最低となりました。総務省の住民基本台帳に基づく人口調査でも、2006年3月末の全国人口が前年より3,505人減少、人口減少は2007年度からという政府の見通しより前倒しで人口減社会に突入をいたしました。世論調査によれば、夫婦が理想とする子ども数は3人、だが実際に産むのは2人以下というのが実情だということであります。米子市においても出生率の低下による少子化の進行は、社会の安定的な発展や子どもの成長に及ぼす影響が大きく早急に対応していかなければならない課題だと思いますが、その現状と対応策についてお伺いいたします。


 3点目は、雇用の安定対策についてであります。米子雇用対策推進協議会の内容と活動状況、米子市における雇用状況と雇用の安定対策についてお伺いいたします。


 4点目は、ジェネリック医薬品についてお伺いいたします。医療用医薬品には先発品、最初に開発された医薬品ですけれど、と後発品、いわゆるジェネリック医薬品の2種類があります。先発品は市販後一定期間は特許で保護されておりますが、特許が満了となった医薬品は情報公開をされて国民の共通財産となります。後発品は生物学的同等性試験、薬の体内への吸収の仕方や溶出試験、試験管内での薬の溶け方試験等で厳しい試験を通り、先発品と同等であることが国で認められています。先発品に比べて薬価は新薬の2割から8割の価格で安く、本市にとっても患者にとっても負担が減って保険料の節約になると思いますが、後発医薬品、このジェネリック医薬品の使用の促進を本市においても図るべきではないかと考えますが、いかがお考えかお伺いしたいと思います。


 大きな8番目は、教育問題についてお尋ねいたします。


 1点目は、青少年の健全育成についてであります。生きていくことがいやになりました、2006年8月、こんな遺書を残して愛媛県今治市の中学校1年男子生徒が自殺をしました。クラスで貧乏、泥棒と言われ続けていたと遺書に書いていました。その後、いじめを苦にした自殺が相次いで起こりました。福岡県筑前町の中2年の男子生徒の場合は、担任教師が発端だったと思います。生徒の親から受けた相談内容を同級生に暴露し、それがいやなあだ名になったためとそく聞をしております。11月には文部科学大臣あてに自殺予告の手紙も届きました。その他、埼玉県の中3の男子、北海道滝川市の小学校6年生の女子など、いじめ自殺、不登校等と子どもたちを取り巻く諸問題の多発が社会問題化しております。米子市における現状をどのように認識をして把握しておられるのか、またこのような状況に対処するためにどのような取り組みをなされようとしているのかお伺いをいたします。また2004年、経済協力開発機構OECDが実施した国際的な学力調査で、日本は読解力と理数科の点で順位低下が指摘され問題となりました。この学力低下に対する問題をどのようにお考えかお伺いいたします。いま1つは、ノロウィルス感染症に対する米子市の取り組みについてお伺いしたいと思います。


 2点目は、学校施設の整備について伺います。老朽校舎改造事業を初めとして講堂の改築、グラウンド等の体育施設の整備及び特別教室の整備状況及び今後の整備計画についてお伺いいたします。


 3点目は、交通安全教育の徹底と通学路の整備の現状についてお伺いいたします。


 4点目は、総合的な生涯学習を図る上からも学習条件、学習機会の整備充実を図っていく必要があると思われますけれども、どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。また公共施設、特に学校プールの地域開放について要望がありますが、どのようにお考えかお伺いいたします。


 大きな9番目は、文化、芸術、スポーツ振興についてお尋ねいたします。


 1点目は、図書館、美術館、芸術文化施設の整備促進についてであります。情報化、高齢化が進む中で余暇時間の増大により芸術文化に対する関心は高まり、多様化、高度化する傾向にあります。市民の生涯学習への関心が高まる中で市民のニーズに即した図書を充実をし、利用に供していくことがますます求められていると思います。今後これらにこたえられる図書館としてどのように整備促進をしていかれるのかお伺いいたします。また美術館及びその他の芸術文化施設はどのように整備促進していかれるのか、あわせてお尋ねいたします。


 2点目は、スポーツ施設の整備充実についてどのようにお考えかお伺いいたします。


 以上、答弁をいただいてから再質問をさせていただきます。なおその後、同僚議員が関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 新政会代表の藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、格差についてでございますが、格差は現在国民的関心事となっておりますが、いまだ十分に議論を尽くされているとは言えないと思っております。今後さらに議論を尽くす必要があると思います。また頑張った者が報われるのと同時に、いわゆる弱者が救われるセーフティーネットも必要だと思っております。非正社員の支援につきましては、ハローワーク米子において企業に対する求人相談の中で正社員としての雇用につき啓発を行っていると伺っておりますし、正社員での雇用を望まれる方に対しましてはハローワークやよなご若者仕事ぷらざで相談に対応されているところでございます。


 次に、ニート、フリーター、失業者についてでございますが、米子市における実数を示す統計などはございませんが、あえて全国規模の推計値から人口比例で推定しますと、米子市ではニートは約700人、フリーターが約2,100人、完全失業者が約2,800人となります。それらの方々、特に若年層の雇用対策としてよなご若者仕事ぷらざでは、単なる職業紹介や職業相談だけでなく、定職についたことのない若年者のために適職診断や職場体験を初め履歴書の作成や面接試験の指導などきめ細かな対応を行っておられます。また米子市勤労青少年ホームでは、毎週木曜日の午後6時から産業カウンセラーが仕事や日常生活、人間関係などの仕事の悩みや不安などの相談に対応しております。


 次に、ワーキングプアについてでございますが、これも米子市における実数を示す統計などはございませんが、あえて全国規模の推計値から人口比例で推定いたしますと米子市では約800世帯となります。現時点での取り組みといたしましては、ハローワーク米子での対応のほかに、先ほどのよなご若者仕事ぷらざや産業カウンセラーを活用していただきたいと考えております。


 次に、2007年問題についてでございますが、本市におきましてもさまざまな課題が生じてくるものと認識しております。退職者の皆様はもとより市民全体の生活の充実を図ることが必要であると考えております。このため団塊の世代に限定はしておりませんが、雇用対策ではシルバー人材センターにおける新規事業の開拓、農業における多様な担い手の育成等を実施しておりますし、生涯学習・生きがいづくりでは人生大学、公民館大学を初めとする多様な学習機会の提供などの施策を実施しているところでございます。また都市部からのU・J・Iターンを希望される方に対して米子市ホームページ上でU・J・Iターン支援コーナーを設置し、本市の紹介やU・J・Iターンに関する情報の提供を行っております。


 次に、道州制についてでございますが、道州制のメリット・デメリット、権限と財源の移譲の問題、国と道州との関係、また道州と市町村の関係などにつきまして、まず鳥取市長会の中で議論し、全国市長会中国支部で検討を進めることとなっております。


 次に、情報公開の推進と説明責任についてでございますが、本市におきましては平成12年度から公文書公開制度を実施し数多くの御利用をいただいておりますとともに、市のホームページなどを通じて財政状況、予算編成方針等の公表、条例案への意見募集、各種審議会の開催報告など積極的な情報提供の推進にも努めてまいったところでございます。今後とも職員の意識をさらに高め、広く市民の皆様の声を聞くことに心がけながらより一層情報公開制度を充実し、十分に説明責任を果たすよう努めていく所存でございます。


 次に、米子流通団地についてでございますが、平成15年度末における進出率は約27%と低迷しておりましたので、平成16年度に分譲価格引き下げと事業用定期借地制度、また今年度より立地規制緩和などの進出促進策を導入した結果、この3カ年で倍以上の進出率となっている状況でございます。今後の収支見通しでございますが、平成16年度に20%の値引きをしておりますが、現在この値引き率の見直しを検討しております。すべての土地利用が図られたといたしましても、試算では最終的には14億円から15億円程度の赤字になると考えております。進出企業の現状と今後の課題でございますが、現時点で契約済み件数は27件、進出率は約62%で、そのほかにも契約手続を進めている企業も複数ございますが、早期の売却及び有効利用を図るため一層の進出促進に努めたいと思っております。


 次に、入札制度の改善についてでございますが、市の工事入札はおおむね入札参加希望者による工事希望型指名競争入札制度を平成17年度から実施しているところでございますが、これは発注者側が一方的に入札参加者を決めるのではなく、広く入札参加者を募るという点では一般競争入札に極めて近いものとなっております。またこのたび県の発注工事において談合事件が起こりましたが、このような入札における不祥事が全国的に起きている中、国においては一般競争入札の拡大や総合評価方式の拡充についても改善を検討されているところでございまして、本市におきましても今後これらの動向を見ながら透明性、公平性、競争性を一層確保できる入札制度の検討を行っていきたいと考えております。


 次に、現在の財政状況についての認識でございますが、国の三位一体改革の影響を大きく受けまして地方交付税及び国庫補助負担金等が大幅に減少する一方で、税源移譲による市税収入は思ったほど伸びておりません。また社会保障関係扶助費や公債費などの義務的経費の大幅な増加が見込まれ、基金も枯渇する中、非常に厳しい財政状況であると言わざるを得ないと思っております。


 次に、持続的な財政運営についてでございますが、御案内のように現在米子市では行財政改革大綱と実施計画を策定しまして行財政改革に取り組んでいるところでございます。職員人件費のカットなど短期的に効果があるもののあれば、定員適正化など実施項目によっては効果が出るのに複数年必要なものもございます。いずれにいたしましても行財政改革は一朝一夕になるものではございませんが、地方分権にふさわしい持続可能な行財政基盤をぜひとも確立しなければならないと考えております。


 次に、官民の役割分担と民間活力の活用についてでございますが、一昨日の中村議員の御質問にもお答えいたしましたが、まず民間移管を検討する事業としましては公立保育所運営事業がございます。


 次に、民間委託を実施する事業としまして学校給食等調理業務、公用車運転業務、ごみ分別収集業務など8つの事業がございます。また事務事業の廃止及び効率化に伴う事業としまして、市営葬儀事業と学校施設管理業務を計画にのせております。本計画に定めた該当業務の大半は、職員の職種転換を伴うため実施は19年度及び20年度としておりますが、18年度におきましては市営葬儀事業の廃止及び老人医療診療報酬明細書整理業務、ファミリー・サポート・センター運営事業の2事業の民間委託を行いました。今後も計画的に実施していく考えでございます。


 次に、窓口業務の取り扱いについてでございますが、地方自治体が民間事業者に業務を委託することができる特定公共サービスとして示されているものとしまして、戸籍謄本などの交付の請求の受け付け及び引き渡し、納税証明書の交付の請求の受け付け及び引き渡し、住民票の写し等の交付の請求の受け付け及び引き渡しなどの窓口6業務がございます。この窓口6業務の業務委託につきましては、守秘義務の厳守のしくみ、プライバシー保守の問題、費用対効果など実務的に整理すべき点があると考えておりまして、現時点では本市としまして直ちに実行することは時期尚早と判断しているところでございます。今後も全国的な動向や法整備の状況などを注視してまいりたいと考えております。


 次に、市民との情報の共有化ということでございますが、民間委託等の推進に当たりましてはさまざまな機会に情報を提供し周知徹底を図りたいと考えております。


 次に、特別会計改革についてでございますが、地方会計改革の一環として普通会計、公営企業会計を含むすべての特別会計や、市と連携して行政サービスを実施している関係団体も含めてその資産及び負債等の全体像を一覧にして開示する連結バランスシートを作成し、財政の透明性の一層の向上、市民への説明責任の適切な履行を図ることとしております。このたびこの連結バランスシートの作成がほぼ完了いたしましたので、近日中に公表することといたしております。


 次に、山陰自動車道の現在の状況でございますが、国土交通省倉吉河川国道事務所によりますと、名和−淀江道路区間につきましては淀江大山インターから大山インター間を平成19年の秋に、大山インターから名和インター間を平成20年春に供用開始され、東伯中山道路は平成20年代初頭に供用開始される予定であります。中山−名和間の一部であります名和−下市間が平成18年度に事業化になり、現在残りの下市−八重間の事業化を要望している状況とのことでございます。また中国横断自動車道の4車線化につきましては、現在、久世から蒜山間につきましては4車線化の工事が進んでおります。蒜山から米子間につきましては基本計画は4車線となっており現在暫定2車線で供用開始されておりますが、4車線化の整備計画は今のところございません。国道9号米子道路の4車線化につきましては、現段階では幹線としての山陰道を整備することが最優先であると伺っております。これらの道路網の整備につきましては、工事の促進、早期の事業化に向けて引き続き国、県に要望を続けてまいりたいと考えております。


 次に、米子空港滑走路延長についてでございますが、平成20年度の供用開始に向け鋭意施工中であると伺っております。さらに市道外浜街道線のつけかえ工事も本年7月ごろには完成の予定であり、県の施工による県道のつけかえ工事も19年度予算でほぼ完了予定。そしてJRによる境線のつけかえ工事も19年度には着手されるとお聞きしております。今後の課題といたしましては関係機関との連絡調整を密に行い、20年度の供用開始に向け努めてまいりたいと考えております。


 次に、米子空港の新規路線の開拓についてでございますが、福岡便等の再開、さらには新規路線の開拓も視野に入れて、鳥取県を初め関係機関と協調しながら航空会社等への要望活動などに努めてまいりたいと考えております。また国際定期航空路開設についてでございますが、韓国、ソウルとの間の定期便につきましては、米子ソウル国際定期便利用促進実行委員会等の関係機関と共同して利用促進に努めながら定着を図っているところでございます。さらに平成16年春から香川県と鳥取県の協力もあり、台湾と米子、高松空港などを結ぶ季節チャーター便が就航となりましたが、チャーター便の運航支援など今後とも関係機関と協力して対応していきたいと考えております。


 次に、米子駅南北一体化事業についてでございますが、現在基本計画についてJRと協議を重ねているところでございまして、近日中に取りまとめる予定ですので、まとまり次第議会に御報告したいと考えております。本事業につきましては、関連計画を勘案しながら基本計画を踏まえ、市民の皆様や関係者の意見も参考にして方向性を出したいと考えております。


 次に、津山街道踏切の改良工事についてでございますが、使用しない線路や信号装置除去等の構内スリム化により線路の本数が9線から4線となり、現在38メートルある踏切道の長さが20メートルへと短縮されると伺っております。また踏切の自動化により保安度の向上と遮断時間の短縮が図られると伺っております。


 次に、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽事業についてでございますが、公共下水道事業は年間約26億円の工事費を投じて施設整備に取り組んでおりまして、平成17年度末の人口普及率は50%で県平均の56%を下回っております。施設整備の課題といたしましては県平均を下回っている普及率の向上を図ることでありまして、そのためには厳しい財政状況のもとではございますが、下水道事業特別会計の健全化を図るとともに効率的な施設整備に努めることが重要であると考えております。農業集落排水事業につきましては、計画しておりました12地区のうち11地区において供用開始しておりまして、残りの伯仙地区は平成19年度末に供用開始する予定で鋭意施設整備に取り組んでいるところでございます。合併処理浄化槽事業につきましては、公共下水道事業と農業集落排水事業を補完する事業としてこれまでどおり継続していきたいと考えております。旧市街地の明道、就将、啓成、義方の各校区の整備状況についてでございますが、啓成校区と義方校区は既に整備が完了しております。明道校区では長砂町、陽田町、紺屋町、就将校区では陰田町が未整備となっております。未整備の理由といたしましては、長砂町、陽田町、陰田町が幹線ルートの最上流部に位置していますことから整備が遅くなったものでございます。これらのうち長砂町と陽田町につきましては平成18年度から工事に着手しておりまして、陰田町につきましても平成19年度から順次整備を行い、平成25年度には整備が完了する計画で取り組んでおります。また紺屋町につきましては、中心市街地活性化基本計画の中で整備方法等について検討したいと考えております。


 次に、市営墓地整備事業についてでございますが、北公園墓地の全体計画は平成11年度から順次墓地を造成整備いたしまして、最終的には1,321区画の墓地を平成17年度までにすべてを使用許可する計画でございました。しかしながら、1期目として平成12年度に完成した墓地の821区画につきましては平成13年度から使用を許可してまいりましたが、本日現在で707区画の使用許可をしているところでございまして、残りは114区画でございます。今後の課題でございますが、現在残り区画となっております114区画の早期の使用許可と未整備であります500区画につきましては、使用許可の状況を見ながら、また整備費等の経費を効率的に運用するためにも使用許可の見込まれる区画について2期目以降の造成整備を行う予定でございます。なお北公園墓地の1区画の大きさでございますが、4平方メートルのものと5平方メートルのものの2種類がございまして、使用料は1平方メートル当たりいずれも10万5,000円でございます。今後の墓地整備計画でございますが、北公園墓地の使用許可が充足する状況になれば墓地整備計画について検討していく必要があるのではないかと考えております。


 次に、交通環境の整備についてでございますが、カーブミラーにつきましては地元自治会等からの要望を受けて、その都度担当職員が現地の状況を確認した上で交差点での見通しが極めて悪いなど必要と判断した場合に設置を行っております。今後も危険と判断する箇所について設置してまいりたいと考えております。また信号機につきましては、地元から設置要望が市に寄せられた場合には現地の状況を確認し、市の意見を添えて所轄警察署へ設置のお願いをしているところでございます。


 次に、歩道についてでございますが、市道の歩道につきましては、御指摘のとおり歩行者と自転車が共有するには狭い状況が見受けられるところでございます。これを解消するには人、自転車が別々に通行できる空間を確保することが理想であることは承知いたしておりますが、整備につきましては家屋の移転等に多額の事業費が必要となりますことから今後の検討課題であると考えております。また健康増進のための自転車利用につきましては、米子市兼久から境港市上道町までの約25キロメートルの間、鳥取県に整備していただきました通称弓ヶ浜自転車道が米川に沿ってございますので、この道路を御利用いただければと考えております。


 次に、農業の振興対策についてでございますが、農業公社を含めた生産法人につきましては、本市は鳥取県農業開発公社と連携し担い手農家等に対して農地の流動化を図るなど効率的かつ安定的な農業経営の育成に取り組んでいることから、本市独自の農業公社の設置は特に考えておりません。また農業生産法人の設立につきましては、本市の担い手育成総合支援協議会の中に法人化支援チームを設置しておりまして、法人化に向けた相談に応じるなどの活動を行っているところでございます。有機農法の奨励と指導につきましては、近年、農産物に対する安全、安心に消費者の関心が高まっている中、化学肥料や化学合成農薬を使用しない有機農業については有望と考えております。特産物の振興と育成につきましては、白ネギ、ニンジン、カンショ、二十世紀ナシを中心に認定農業者の育成に努めるとともに、価格補てんやチャレンジプラン支援事業などの施策を引き続き実施してまいりたいと考えております。環境に優しい農業の推進につきましては、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策事業として地域ぐるみで資源を守る活動に対する支援とともに、化学肥料や化学合成農薬の大幅な低減などの環境に優しい先進的な営農活動に対する支援も新たに導入されますことから、これに取り組まれる場合はあわせて支援してまいりたいと考えております。


 次に、土地改良事業に伴う地元負担の軽減についてでございますが、地元分担金は利益を受ける受益者及び当該団体から事業内容に応じた負担を土地改良法に基づき、米子市土地改良事業分担金条例を定めて徴収しておりまして、分担金の軽減については今のところ考えておりません。


 次に、中心市街地の振興対策とまちづくりについてでございますが、議員御指摘のとおり商業振興などにとどまらず、多様な都市機能がコンパクトに集積した歩いて暮らせるにぎわいのあるまちづくりを推進する必要があると考えており、認定を目指した基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。


 次に、企業誘致についてでございますが、まず大阪事務所の活動状況につきましては、関西圏の企業を対象に年間100社程度の企業訪問を行い、地方への事業所や工場の進出に関する情報を収集するとともに本市の紹介をしております。また実際に米子市を進出候補として認知していただくため、企業による地方視察を招致することにも力を入れており、平成18年度は8社に米子市内の工業団地を視察していただいたほか、昨年12月に開催しました山陰中核ものづくりフェアにおきましても、大阪事務所の働きかけで19社に流通業務団地などを視察していただいたところでございます。その他、鳥取県、大阪事務所との連携を図りながら鳥取県や鳥取大学が主催する企業との懇談会やPRイベント等にも参加するなど、さまざまな機会をとらえて積極的に誘致活動を展開しております。


 次に、企業誘致にかける姿勢についてでございますが、企業誘致は雇用の創出と地域の経済基盤の強化という面で多大な効果をもたらすことが期待できますので、今後も積極的かつ粘り強く推進していく所存でございます。


 次に、進出企業に対する本市の助成・優遇措置についてでございますが、まず補助制度といたしましては一定の要件を満たす場合には用地取得費の3割を補助する用地取得補助金、投下固定資産に係る固定資産税相当額を3年間補助する工場立地促進補助金、新規常用雇用者を1人当たり30万円を補助する雇用促進補助金を用意しております。また融資制度といたしましては、工場の新設等を行う企業に対して最高50億円の融資を行う企業立地促進資金融資制度を用意しております。


 次に、環境問題についてでございますが、まずごみ処理対策についてでございます。有料化の実施期日が目前に迫ってまいりましたが、今月初めに全自治会を対象とした住民説明会が終了し、多くの市民の皆さんに有料化について御理解をいただいたところでございます。また同じく今月初めから指定袋と収集シールの販売を開始いたしましたほか、不適正排出ごみへの対応、市職員によるごみステーションでの啓発・指導、負担軽減措置の実施方策の整理などを行いまして、有料化制度が円滑に実施できますよう最大限の努力を払ってまいっているところでございます。有料化実施後の課題といたしましては、当面の不適正排出ごみへの対応のほか、ごみ減量化の推進、収集処理に係る経費の縮減、ごみステーション方式への移行、直営業務の民間委託、収集体制全般の見直し等が必要と考えております。これらの課題につきましては、先ほどいただきました御意見も踏まえ住民の皆さんの御協力もいただきながら取り組んでまいる所存でございます。


 次に、水質浄化対策についてでございますが、本市の取り組みといたしましては鳥取・島根両県で策定いたしました平成16年から20年にかけての第4期中海に係る湖沼水質保全計画に掲げられた水質目標が達成をできるよう取り組んでおりますが、中海や旧加茂川を初めとします水質の浄化はいずれも行政の力だけでなく住民の皆さんの協力が不可欠でございます。御意見のありましたとおり、現在米子市環境をよくする会や加茂川を美しくする運動連絡協議会などの住民団体や地域の皆さんと一緒になって水質の浄化に取り組んでおりまして、今後さらに連携を密にして取り組んでまいる所存でございます。なお第4期中海に係る湖沼水質保全計画に掲げられている本市の施策の実施状況につきましては、17年度末で全体の22.4%の進ちょく率でございまして、中海水質汚濁防止対策協議会による平成17年度の水質評価は、平成17年度は赤潮の発生がほとんどなく良好な年であったが、CODは前年より改善されているが過去5年間の変動の範囲内である。全窒素、全りんについては、過去5年間の最低値より低いか同じ値であり傾向としては横ばいであったとの報告を受けております。


 次に、介護保険についてでございますが、本市では特に軽度の要介護者の出現率が高いこともございまして、介護予防サービスのほか要介護状態にならないための介護予防事業を積極的に実施しているところでございます。また老人保健福祉計画の達成状況についてでございますが、介護保険事業計画と一体化したこの計画は介護サービス事業者などの御尽力もございまして、順調に推移しているものと認識しております。


 次に、具体的な介護予防策についてでございますが、まず要支援1または2と認定された方には、通所系サービスを中心にした介護予防、通所介護などの介護予防サービスを御利用いただき、心身の状態の改善を図るとともに悪化をできる限り防ぐこととしております。また支援や介護が必要となるおそれが高い特定高齢者には、生活機能低下の早期発見とともに生活の中で目標に掲げて運動をしていただくなどの介護予防事業を御利用いただくこととしております。また介護予防を御理解いただくことについてでございますが、特定高齢者の中には自分は元気で通所系サービスなど必要ないと考えておられる人が多くおられることは承知しておりまして、よなGOGO体操の普及に取り組むとともに、さまざまな地域活動を支援していただける人材を育成するための地域サポート講座を開設したところでございます。19年度には新たに特定高齢者などを対象にしたがいなみっく予防トレーニングを実施する予定にしておりまして、介護予防の事業内容やその必要性について御理解を求めることとしております。また要介護度が軽くなったような皆さんに対しましては精神的な生きがい対策も重要でございますので、公民館活動の各種講座や老人クラブなどの仲間づくりなど地域の組織や関係機関と連携しながら社会参加や閉じこもり防止策などの推進に努めますとともに、買い物など日常生活の困り事につきましては民生児童委員や地域包括支援センターなどが連携しながら地域での見守り支援体制の整備を図ってまいたいと考えております。


 次に、少子化対策についてでございますが、少子化の進行にはさまざまな要因がございますが、子どもと子育て家庭を包括的に支え、安心して子どもを産み育てることができる環境整備が重要であると考えております。子育てに関する今日的な課題としましては、保護者の就労機会の増加や就労形態の変化により延長保育、休日保育、一時保育などの多様な保育サービスの展開や育児に対する不安や負担感などに対応した子育て支援施策の充実が強く求められております。これまでにも保育所待機児童の解消を図るため、保育所定員の増加、認可保育所の増、保護者ニーズに対応するため特別保育実施園の拡大、保育料の軽減、地域における子育て支援の拠点として子育て支援センターの設置・充実、放課後児童対策では全小学校での開級を目標として年次的ななかよし学級の開級など、さまざまな子育て支援環境の整備を行ってきております。今後におきましても国などと一体となった対策を進めていくほか、保育所等の子育て支援施設や地域の子育て支援組織など、これまで蓄積された子育て支援のための資源の効果的な活用を行った地域における子育て支援機能の充実を図ることが重要であると考えております。


 次に、雇用の安定対策についてでございますが、米子公共職業安定所雇用対策推進協議会はハローワーク、ポリテクセンター、地方公共団体及び経済団体代表で構成されておりまして、雇用問題に関する相互協力を強化し、雇用・失業情勢の迅速な把握及び対応、並びに各種雇用対策の充実や円滑な推進のための協議などを行っております。米子公共職業安定所管内における平成19年1月の雇用状況でございますが、有効求人倍率は0.77、職業紹介件数1,427件、うち就職件数368件でございます。また雇用の安定対策といたしましては、雇用が経済情勢に大きく左右されるという面はございますが、引き続き関係機関、関係団体と連携を図り、幅広い雇用情報の提供や施策の周知並びに適切な相談体制の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、ジェネリック医薬品についてでございますが、研究開発経費がかからない分、低価格な医薬品でございまして、患者さんの負担を軽減するとともに医療費の高騰を抑制することのできるものでございますので、広報紙等によりお知らせしてまいりたいと考えております。


 次に、本市のスポーツ施設についてでございますが、昭和60年のわかとり国体開催時をピークに、そしてその後も地区体育館、市民球場の新設整備、東山陸上競技場、東山庭球場の大規模改修などを行ってまいりました。これらの施設の中には老朽化の目立つものもございますため、今後しばらくは現有施設設備の機能維持及び利用者の安全性を確保するための修繕、改修等の再整備を行ってまいりたいと考えているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 藤尾議員の質問にお答えいたします。


 まず、子どもを取り巻く諸問題についてでございますが、いじめや自殺、不登校等の把握につきましては、子どもたちに事故が発生したときに学校から事故発生報告書を提出してもらいその概要を把握するとともに、必要があれば指導主事が学校に出かけ詳細な聞き取りを行っております。またそれとは別にいじめや不登校、暴力行為などの問題行動につきましては、毎月その状況を学校は教育委員会に報告するようになっており、実態の把握を常に図っております。昨年度の状況を具体的に申し上げますと、30日以上の不登校の出現率は0.88、文部科学省の調査で報告したいじめの発生件数は小中で14件、校内暴力件数は42件でした。一時のピーク時よりも数字的には少なくなっておりますが、これら子どもたちの状況が少しでも改善するよう取り組む必要があると考えております。そのため豊かな心をはぐくみ、命の大切さを学ぶ学習活動の推進や子どもたちの教育相談環境の整備、さまざまな体験活動の実施など、今後心の教育をさらに充実してまいりたいと考えております。


 次に、経済協力開発機構が実施した学力調査の結果についてお答えいたします。2003年、平成15年度に幾つかの国際的な学力調査が実施されました。OECD経済協力開発機構が行った学力調査もその1つでございます。これらの調査結果が2004年に報告された際、日本の子どもたちの数学的応用力や国語の総合的読解力は前回の調査よりも順位が後退していると報告されました。こういう調査は3年ごとに行われるわけですけれども、いわゆるゆとり教育と呼ばれる現在の教育課程は2002年度から実施されておりまして、2年目であります。調査結果にそのゆとり教育の成果や課題が結果として反映されなかったのではないかと推察しております。当時の文部科学省の担当官もゆとり教育そのものについての理念や目標に誤りはないとした上で、ねらいが十分に達成されているか、必要な手だてが十分に講じられているかが問題であると見解を示しております。生きる力を育成するための基礎・基本をいかに身につけさせるか、教育現場での指導方法や工夫はどうであるのか、家庭や地域が学校教育を支えているのか、どうしたら子どもたちが主体的に学ぼうとする意欲を引き出せるかなど、さまざまな観点について全国的に検証する必要があるのではないかと考えております。


 学校、保育所におけるノロウィルス対策でございますが、学校では児童生徒に給食前に十分手洗いをするよう指導しておりますし、学校には児童生徒がおう吐した場合に2次感染を防止するため、おう吐物の処理方法及び食中毒発生時の対応マニュアルを配付しております。また学校給食では消毒方法をノロウィルスの殺菌に効果の高い次亜塩素酸ナトリウムに変更するとともに、給食に従事する職員の健康管理の充実に努め、感染防止対策を講じております。さらに米子市独自のノロウィルス対策マニュアルの作成と衛生管理マニュアルの見直しも行っているところでございます。保育所においても職員個々の健康管理や感染症予防に対する意識の高揚を図るとともに、社会福祉施設等のための感染症予防の手引き及び保育所における食中毒発生時の対応マニュアルに基づき学校と同様な対応をしているところでございます。また感染予防や発生の拡大防止対策として家庭における手洗いの励行など、保護者の方に周知をいたしております。学校、保育所において衛生管理等の徹底を図り、感染症や食中毒の防止対策を積極的に講じてまいりたい考えでございます。


 次に、今後の学校施設の整備計画についての御質問にお答えいたします。最近5年間では、大きい工事といたしまして校舎・体育館の増改築等は福生西小学校改築工事を初め4校、グラウンド整備につきましては成実小学校グラウンド整備工事を初め3校、下水道接続工事は後藤ヶ丘中学校下水接続工事など2校、ほかには崎津小学校空調設備改修工事、大篠津小学校空調設備改修工事、弓ヶ浜小学校耐震補強工事、加茂中学校及び弓ヶ浜中学校外壁補修工事などを行っております。平成19年度には教室不足を解消し教育環境を整備するため福米西小学校の校舎を増築するとともに、トイレ不足及び男女共用トイレの解消を図るため弓ヶ浜小学校のトイレ棟の建設、学校の外壁が劣化しはく落・落下のおそれがある建物の一部の補修を考えているところでございます。なお20年から23年度にかけましては財政状況によって変更もあり得ますが、順次次の事業に取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。外壁が劣化しはく落・落下のおそれがある建物の補修5校、耐震補強が必要な建物の補強3校、老朽化した建物の建てかえ5校、下水道・農業集落排水への接続4校、グラウンド整備4校、小学校温水シャワー設置5校などでございます。


 次に、交通安全教育の徹底と通学路の整備の現状についての御質問でございますが、まず交通安全教育の徹底につきましては、小学校におきましては年度当初に教員がついて集団下校しながら危険箇所を指摘したり、さまざまな注意を与えながら交通安全に対する指導を行っております。また学校では年に2回ある全国交通安全運動の際に特別指導の時間を設けて取り組んでおります。そのほか自転車教室の開催をしたり、校外行事の事前指導や長期休業前の生活指導など、さまざまな機会を通じて交通安全に対する指導の徹底を図っているところでございます。


 次に、通学路の整備の現状についての御質問でございますが、通学路につきましては通学路を指定する学校長が適宜点検し整備の現状を把握していると認識しております。また通学路の整備につきましては、学校、PTA等から要望があれば調査をし、必要な箇所については道路管理者へ要望しているところでございます。


 生涯学習機会の整備充実についてでございますが、成人を対象とした総合的な講座として米子人生大学、年に15回行っております。社会的課題などテーマを決めて専門的な講座として米子アカデミー12回、子どもの年齢に合わせて子育て講座としてタムタムスクール10回の開催を計画しております。また地域におきましても各公民館で大学等と銘を打って社会教育講座、1つの公民館で11回から12回ぐらい行っておられます。小中学校におきましてもPTAと連携した子育て講座約30回など、多様な講座を延べ445回以上計画しているところでございます。またこれ以外の公的な講座や講演会、民間の講座などを情報を収集し学習相談として市民の学習意欲を支援しているところでございます。


 次に、学校プールの地域開放についてでございますが、まず地域開放の対象となる日につきましては、夏休み中も含めプール使用期間中のうち児童生徒がプールを使用しない土、日のみが対象日となります。次に費用効果を考えますと、地域に開放するためには水難事故が発生した場合に対応できる専門的知識のある監視員を配置する必要がありますし、プールの循環ろ過機の操作と故障が発生した場合に復旧できる専門的知識のある人の配置も必要となってきます。さらに水質管理のため、水質を測定しながら塩素系薬剤とpH値を維持する薬剤散布が必要となります。これらの人件費と薬品代を考えた場合、費用対効果の面からプールの開放は難しいと考えております。


 次に、図書館を含めた美術館、その他芸術文化施設の整備促進についてでございますが、図書館につきましては今年度図書館情報システムを更新し、4月からは図書館のホームページから本の予約サービスや県内図書館の横断検索が可能となるなど、情報発信に力を入れた施策を展開していきたいと考えております。また美術館につきましても、昨年実施いたしました開館時間の延長や美術館コンサートなど施設のソフト面のサービス向上施策を引き続き検討してまいりたいと考えております。今後は伯耆の国よなご文化創造計画や新市総合計画に沿って事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時42分 休憩


                午後 0時58分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 藤尾議員。


○(藤尾議員) 午前中に市長並びに教育長より御答弁をいただきました。順次追及質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず市長の市政に取り組む基本姿勢、理念についてるるお伺いをいたしました。1点目の格差社会の件でございますけれども、確かに非正社員の支援対策、ニート、米子市にはあくまでも推定でございますけれども700人ぐらいおられるんじゃないかと、あるいはフリーターが2,100人ぐらいおられるんじゃないかと、国の計算から試算しますとです。あるいは失業者が2,800人ぐらいおられるんじゃないか、ワーキングプアと呼ばれる方がこの米子市に800世帯ぐらいあるんではなかろうかと、こういうことが数字の上から推計されるわけでございます。もしそうであるとすれば、これはやっぱり大きな政治問題であり市政の大きな課題であろうかとも思います。確かに競争社会で資本主義社会であれば、格差というのは当然生まれると言っても過言ではありません。決してその格差がどこの社会にもあり、出ることが悪いことではないというふうに政府の答弁もありますけれども、実際その所得の格差が拡大をしている。そういう世論調査をしてみた場合でも、これは朝日新聞の昨年の調査でございますけど既に73%もの人がやっぱり不公平感といいますか、非常に格差を感じておられるというのが皆さん方の実感じゃなかろうかとそういうふうに思っております。安倍晋三総理も国の方で格差社会を否定はしておられるものの、再チャレンジ支援策というものを掲げ担当相も設置された。そして格差是正ということを政策の柱にも据えておられるわけでございます。今各政党も最近この格差是正ということにマニフェストといいますか、公約ということに打ち出して取り組んでおられるという状況でございます。これらのことをハローワークあるいは求人相談で、あるいは特に若年層の雇用対策としてよなご若者ぷらざですか、仕事ぷらざということで各種相談窓口の充実とかよりきめ細かな相談、あるいは指導を徹底をしていきたいということでございますので、ぜひ米子市の対応窓口も市民の皆さん方に対して、そういう方に対してはよりきめの細かな相談体制あるいは指導体制を取り組んでいただきますよう、これは要望をしておきたいとそういうふうに思います。


 それから2007年問題でございますけれども、道州制と市町村の関係をもっと議論をすべきということでございますので、これから大いに議論を深めていただきたい、そういうふうに思います。道州制の問題は、確かにこれからの問題でございます。小さな政府をつくる、あるいは国は国で1,000兆円の赤字がありますし、地方分権の徹底を深めてよりいかなければならない、あるいは国は国で小さな政府をつくってよりスリム化をしていかなければならないというようなことで、鳥取市長会、中国市長会でこれからも議論していきたいということでございますけれども、今までそういう話し合いはあったわけでございますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中国市長会の方で、やはり中国市長会としてのポジションをつくっていこうじゃないかというような話し合いもありまして、そういう中でまず各県で議論をして、それをまた中国市長会の方で紹介し合って議論をしようというような流れになっております。そういう中で鳥取市長会の方では一度4市の市長で話し合ったことがございます。そのときにはもちろん中身の話も話し合いましたけども、今後の手順がどうだろうというような議論もしたところでございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ大いに議論をしていただきたいというふうに思います。


 それと2007年問題でございますけど、確かに大量退職者が出て労働力が不足になる、あるいは技能とかノウハウの伝承の問題も出てきますし、あるいは退職金の額の増加ということがあるわけでございます。我が米子市においても当初12人の方が予定されとったですけども、20数名の方が退職されるように聞いておりますけど、予算計上なんかはされておりますけども、正確な数字をいま一度お知らせいただきたいと思います。それとあとこの来年度は幾らになるのか、ここ5年で何名ぐらい退職されるのかということも予測見込みもございますけれども、人数と金額、退職金の額をお知らせ願いたいと思います。


○(吉岡議長) 安田財政課長。


○(安田財政課長) 今数字を持ってきておりませんので、大至急調べましてお答えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 1人2,000万か3,000万かよく私も存じ上げませんけれども、かなりのやっぱり額になろうかというふうに思います。今回の予算でも24名ぐらいだと思いますが、5億円以上の退職金が払われるわけでございます。当然といえば当然でございますけれども、市民の観点から見れば非常に高額な退職金じゃないかということでせん望の的にもなっておるのも事実でございます。そのようなことをやっぱりよく注視をしていかなければいけないなというふうなことでございます。ぜひその資料を来年度は幾ら、再来年度は幾ら、金額は幾らということを、わかります、じゃあ言ってください。


○(吉岡議長) 安田財政課長。


○(安田財政課長) 退職手当の推計についてお答えいたします。


 平成19年度におきましては、4名の予定で1億800万円、それから平成20年度が18人で4億8,600万円、それから平成21年度が19人で5億1,300万円、平成22年度が30人で8億1,000万円、平成23年度が14人で3億7,800万という今後の推移を見ております。以上でございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 今2007年問題で、22年から25年の間にやっぱりベビーブームで生まれた団塊の世代を中心に今言っておりますので、大体その4年間で普通の恐らく3割近いオーバーな金額が必要になろうかと思いますけれども、その財源は一体どうするのかという問題でございますけれども、どのように手当てはされるでしょうか。


○(吉岡議長) 安田財政課長。


○(安田財政課長) 退職手当の財源といたしましては、1つには今年度平成18年度から国が団塊の世代の大量退職に対応するための退職手当債の発行を10年間の期限つきで措置しておりますので、1つにはこれを活用したいと考えておりますし、また市の方としても自主的にも確保する必要はあろうかと考えております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) わかりました。次に進みたいと思いますけれども、4点目のより一層の情報公開の推進と説明責任についてでございますけれども、確かに随分この5年、10年前と比べて情報公開が徹底してきました。ホームページ1つ見ても、市のいろいろな情報が今までとは比べものにならないほどよくわかりますし見やすくなっております。それは確かにいい点でございますけれども、より一層住民本位の情報公開制度を確立していただきたいと思いますし、十分な説明を市民の皆様方に対して行っていただきたい、そういうふうに思います。そして市民の声をより聞いていただいて、そのようにその職員の方の意識も指導を徹底をしていただきたいというふうに、これは要望をしておきます。


 次に、流通業務団地ですけども、借金が現在67億4,000万の借金があるということで、当初は32億7,350万だったわけですけれども、平成15年が27%大体進ちょくされてますけども、現在62%の進ちょく率ということでございます。好調であるということですけど、逆に言うとあと38%も売れ残っておるという現状でございます。ぜひこの早期売却とこの38%の残地の有効利用を一層の進出企業、あるいはその進出促進に努めていただきたいと思うわけでございますけれど、再度その辺の決意のほどをこの議場でお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの御答弁でも申し上げましたけども、まだ確定はしておりませんが数社から今申し込みの契約の手続をとっていただいているところもございます。そういう中で今度の総合計画の中でも、数値目標としては平成22年の新しい総合計画の期間内には完売しようということで、鋭意これからも努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 次に、入札改善制度についてでございますけれども、国の方針もいろいろ今出ております。一般競争入札の拡大とか総合評価方式の拡充とかいろいろな手だてがされておりますけれども、いずれにしても透明性、公平性、あるいは競争性をきちんとやっていただくということが肝要かと思います。税金の有効利用、むだ遣いをなくすという観点から、あるいは競争性と今言いましたけども落札率の問題も当然そこに加わってまいります。工事の質が低下しないように工事の質の確保は当然でございますけれども、なお一層の研究努力をお願いしたい、これは要望に付しておきます。


 それから財政状況ですけども、今いろいろとお聞きをいたしました。国の三位一体改革の影響を受けて一般財源の収入は落ち込んでおるわけでございますし、義務的経費の中で人件費と公債費、借金と、それから扶助費、社会保障関係の扶助費ですけれどもこれが非常に伸びておると。そして貯金はゼロ、基金はゼロとこういう構図で、全国そういう市が多いわけでございますけれども、確かに公債費、赤字が多くなっております。ぜひこの辺のところ、財源がないから何にもできないじゃなくて、これから本当にやっぱり夢と希望を持ってぜひ市長は米子市政に取り組んでいただきたいというふうに思います。先日もいろいろな議員からの御指摘がありました。市長の描くビジョンがもっと欲しいとか、あるいは市民のモチベーションが今下がっているんだとか、あるいは米子市長の発言が米子市の元気につながるんだとかいろいろな発言がございました。確かに財源がないのは市民の皆さん方どなたも御存じだと思います。ですから財源がないから、あるいは法律的にこれはできないから、確かにそのとおりでございますけれども、やっぱり夢と希望で市民の皆さん方はあしたに向かって前進するわけです。そういった意味で市長の言葉で夢や希望を大いに語っていただきたい、そういうふうに思うわけでもあります。私の好きな映画の中にチャップリンのライムライトというのがございまして、そのチャップリンが道化の役者で出るんですけれども、プリマドンナがおりまして、そのマドンナがあるとき自殺をします。それをちょうど帰ってきた道化役者のチャップリンがその女性プリマドンナを助けてやるわけでございます。そのときにそのプリマドンナは有名なバレリーナになっていく、チャップリンは最後は死んでいくわけですけども。そのときに介抱をしていたチャップリンがその娘さんに対して、人生で大切なのは夢と希望とそして少しのお金だよというふうなせりふ、言い回したあるんですね。Allitneedsiscourage,imaginationandalittledough.ということなんですけれども、確かに人というのは夢や希望がないと前に進まないというのがあります。これが本当に財源が、お金がないからできないとか、あるいは法律がこうこうこうだからできないとかいうだけでは、なかなか市民の夢や希望が前向きに動いていかない、それを市長の口から、市長の声で市民の皆さん方に夢や希望を与えていただきたい、そういうふうにアピールをしていただきたい、ぜひそういうふうにお願いをしておきます。


 それと市場化テスト等は指定管理者制度あるいは民間にできることは民間に、業務指標の見直しとか市民と情報の共有化とか、さらなる行財政の構造的な改革をぜひお願いしたいとそういうふうに思います。


 それから特別会計改革ですけど、ようやく、ようやくです、本当に。連結バランスシートの作成が完了しましたということで大変喜ばしく思っております。ぜひ我々議員にとりましても市民の人にとってもホームページを見ればすぐわかると、そういうようなさらなる仕組み、仕掛けをつくっていただきたい、そういうふうにこれも要望をしておきます。


 次に、米子駅南の一体化事業についてJRと協議を重ねておるところで、まとまり次第議会に報告をしたいというのがございました。連日の質問でこの南北一体化の問題が出ておるわけでございますけれども、再度いつごろ報告できるのかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、JRと鋭意協議をしているところでございまして、今年度じゅうに何とかできればと思って作業を進めているところでございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) これ自由通路をつくるということで南北の橋上駅なんですけども、結構幅があるんですね。松江や鳥取と違って100メートル以上奥行きがありますし、今現在では幅10メートルのを100メートルぐらいを伸ばしてやっていくということですけども、実際今道路と車で移動するのは、両サイドにはもう大きな道路ができてますし、それを利用されるのはどなたかなということが確かにございます。それと財源確保も問題が出ておりますけれども、財源確保の問題はどのように考えておられるでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん国の補助金とかそういう有利なものについては、できるだけ活用したいと思っておりますが、もちろん米子市自身の財源というのも当然ですけども必要になってくると思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 私がことしの1月のある新年会で地元選出の国会議員さんとお話をしたときに、そのときの話ですから聞いていただければいいんですけども、藤尾さん、42億でできますよと。それで米子市の持ち出しは単年度2億でいいですよ、8億でいいですよ、単年度2億で4年間で8億出していただければいいです、私頑張ってやりますからとこういう某国会議員さんがおられましたけど、市長には相談してありますからとこういうふうに言っておられましたけど、そのことは聞いておられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな試算はあるんじゃないかとは思いますが、今JRとどれぐらいの費用がかかるような計画、できるだけ費用を抑えるべく今JRとも話しているわけでございますが、いろんな試算はあるだろうと思います。ただ、今JRと最終的に話し合いをさせていただいておりますんで、その結果がまとまり次第御報告したいと思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひもろもろの財源問題とか費用対効果の問題とか位置の問題とかいろいろあろうかと思いますので、ぜひ今後検討していただいてまた報告をいただければと。駅の正面を駅の北だとすれば、駅西と駅の北の開発は終わったと。あと残るのは駅の東と駅の南だとこういうことになろうかと思います。優先順位の問題もございますけれども、それも含めて今後の米子市のまちづくりとして検討していただければいいかなとそういうふうに思います。


 次に公園墓地の件でございますけれども、北公園墓地1,321区画あって、それは使用を許可する計画で実際1期目に完成したのが821区画、そして本日現在で707区画が使用許可を得ておられて、残りが114区画あると、まだ残ってるということでございますけれども、できるだけ早くこの残った残地の売却といいますか、早期処分をぜひお願いしたいと思います。恐らく数十年前になろうかと思いますけども、市民アンケートをとってこの弓浜半島地区にぜひ墓地が不足しているというアンケートのもとにつくられた市民墓地でございます。当時、南公園墓地は満杯状態でございまして、非常に需要がたくさんあって、その結果ここにつくられたわけでございますけれども、現在114区画残っているというのはやっぱりどうしたものかと思いますので、墓地だからぼちぼちやればええということではなくて、できるだけ早い機会に処分をしていただきたい、そういうふうに思います。


 次、農業問題ですけれども、この問題は同僚議員の松井議員が詳しくやられると思いますけれども、1点、環境に優しい農業ということで化学肥料や農薬を使用しない農業といいますか、いわゆる農薬とか肥料を減らすことによって私は農業が随分変わってくるんじゃないかというふうに思っております。やっぱり肥料や農薬を使えばいろいろな影響が出てくる、自然環境にも影響が出てくるということでございます。それはどういうことかと言いますと、肥料といっても科学肥料で有機肥料ではないわけです、今ほとんど使われおるのがですね。例えば水田をとってみますと、普通水田農業をされる場合、元肥で反当たり40キロぐらい使われるというふうに聞いております。それから追肥に大体15キロ、10キロ、それから最後に10キロぐらい使われて、反当り年間で平均75キロぐらい化学肥料が使われる、これが大体の常識のようでございます。私も先日、島根県の農業普及所のところへ行ってまいりまして、いろいろと聞いてまいりました。そうすると反当り大体60キロから75キロぐらい使われるそうです。今それを米子市の水田面積が1,350ヘクタールあると、今若干ふえておると思いますけど、米子市にあると仮定しますとです、単純計算でそれに75を掛けますと、反当たり、年間で920トンから960トンの化学肥料が使われておる、こういう計算になると思います。これは試算をしてみました。これを普通耕運機をかけて、それから元肥をやって、入水をして、代かきをして、田植えをして、それから追肥をやって収穫をするという段階があるんですけれども、この元肥の部分でこの反当り40キロやるところで島根県はどういうふうにしておられるか。以前米子市でもございましたけども、側条施肥機を使って、この化学肥料というのが30%から50%、流ぼうが、流れるのが防げるということでございます。これは環境にとっては非常にいいことではないかな、そういうふうに思います。普通この920トンから960トンというのはどのぐらいの数字かといいますと、大体60キロぐらいの人が、私はもうちょっと多いですけど、体重が、1万5,000人ぐらい、そのぐらいの量だそうです。そのぐらいの量の肥料が使われていると、大変な量だと思うんですね。これは水田だけだということです。それで畑作はこれはやっぱり作物が違いますんで、肥料の使われ方が当然違う。トマトなんかはやっぱり稲の7倍も8倍も肥料を使うそうでございます。たばこは大体米の2倍か3倍ぐらい肥料を使うそうでございます。だから作物によっては畑作は特に肥料の使われ方が違いますけれども、どちらにしてもこの窒素とりん酸の流出が、ひいては地下水とか、あるいは河川とか、あるいは中海とかということについて汚濁にもつながってくると。いわゆる環境に優しい農業をいかにして達成していくかということにもなろうかと思うんですけれども、そこでこの田植え施肥機、側条のですね、これの導入といいますか、島根県ではたくさん使われておるようでございますけれども、その後の状況とかそのことに対しての補助事業とかそういうお考えがないのかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 側条田植え機あるいは紙マルチ田植え機、やはりこういった農機を使いますと非常に有機農業に、環境に優しい農業になろうかと思います。米子市でもたしか平成8年から3年間ほど助成制度を使ったというふうに伺っております。ただ、今先般も御質問にお答えしましたが、新しい事業の農地・水・環境向上対策事業、この中にそういった事業をやる場合にはこれを支援していくという新しい制度、これもできておりますので、今その田植え機への助成制度は考えておりませんが、その新しい事業の中でそういった農業に対する支援は、これは国、県、市挙げて取り組んでいくという方向でございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ環境に優しい農業を、いわゆる農薬をいかに少なくするか、あるいは肥料をできるだけ減らしていくかということですけれども、にこれからも御努力いただきたい、そういうふうに要望をしておきたいと思います。


 次に、ジェネリック医薬品の件についてお伺いしたいと思います。確かにジェネリック医薬品を使いますと、負担を軽減するとともに医療費の高騰を抑制することができる、そういうふうに思います。広報等によって周知を図っていきたいというふうに答弁をされましたけれども、このジェネリック医薬品の普及割合は日本はまだまだおくれていると思いますけれども、先進国と比べてどのような数値になっておるのかちょっとお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ジェネリック医薬品の普及につきましては、国の方でも数年前から取り組まれているというふうに承知しておりますが、普及率は欧米におきましては50%程度というふうに言われておりまして、一方日本では17%程度にとどまっているということでございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) わかりました。ジェネリック医薬品がもし普及すると、米子市にとってはどういうメリットがあるんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) ジェネリック医薬品が普及しますと、米子市にとってどういったメリットがあるかというようなことでございますけれども、米子市の国保の平成17年度中の医療費が232億円で、そのうちの約14%に当たる32億円が薬剤の費用となっております。それがジェネリック医薬品ということで安く上がりますので、かなり医薬品の負担が減るものと思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 米子市だけでも平成17年度の年間医療費が232億円ある、そのうちの約14%に当たるのがこの医薬品で32億円ある、こういうことでございました。仮にこの先発品じゃなくて後発品のこのジェネリック医薬品を使うと50%になったとしますよ、その薬は大体1万種類ぐらいありますから、薬によって違いますけれども。50%になったら16億円が米子市の財政から減るんじゃないですか。ですからこれは大いに米子市にとっても、あるいは患者さんの負担にとっても非常にいいことだとそういうふうに思いますけどどうお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私が数字を正確に申し上げなかったかもしれませんけれども、欧米で使っておられるジェネリックの割合が50%ということで申し上げたところでございます。それで日本では17%ということでございます。ただジェネリック医薬品と先発品というか、もともと特許を持っているような薬との価格の差というのはそれぞれの薬によって違うわけでございまして、一説では20%から10%ぐらいの開きがあるということでございます。ですから仮に50%になったときに、その50%分が薬剤費の中から全部除かれるということじゃないわけでございまして、仮に2割とすれば50%の2割で全体の1割が削減できると、単純な計算でございますけども、薬によって違いますんで、というようなことになるわけでございまして、すぐ50%削減というわけではないと思っております。いずれにしましても、先ほど部長が答弁いたしましたように薬剤費の割合も結構大きいわけでございますんで、その薬剤費の割合が減るということでございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 今、国民医療費が年間で大体31兆円使われておるとそういうふうに聞いております。そのうち薬関係が約6兆円を占めております。だから30兆円の医療費のうち約5分の1が大体薬代だと、2割がですね、そういうふうに思っていただけたら結構かと思います。ジェネリック医薬品が欧米並みに普及すれば、約1兆円の医療費が軽減できるというふうにもそく聞をいたしております。ぜひこのジェネリック医薬品の普及あるいは広報にぜひ努められたらいかがなもんかというふうに思います。ただこのジェネリック医薬品は医師の指示がないと処方がないというふうに聞いておりますけれども、その辺はどうでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 国の方も国の普及促進策の一環といたしまして、平成18年の昨年の4月から医師が書きます処方せんの様式が変わっておりまして、代替薬、後発医薬品でございますけれども、そうした物を医師が認めるかどうかの欄が設けられまして、この欄に医師の署名があれば薬局でジェネリック医薬品にかえることが可能とされるようになっております。以上でございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) それは本人が希望すれば医師が処方してくれるということじゃないでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 医師と本人とのいろいろコミュニケーション、話し合いだとは思いますけれども、本人の方から申し出があった場合に、医師が可と認めた場合にはそういうことが可能だというぐあいにそく聞いたしております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひこの普及啓もうに、市の方も積極的に広報等啓もうしていただければというふうに思います。


 もう数点ありますけれども、私の持ち時間が来たようでございますので私の質問はこの程度にとどめまして、あとは同僚議員の関連質問に移りたいと思いますので、引き続き明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 安田財政課長。


○(安田財政課長) 先ほど藤尾議員から平成18年度の退職者に関するお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。


 平成18年度の退職者の人数は30人でございます。うち12人が定年退職者でございます。それから退職手当の総額といたしましては8億1,328万3,373円となっております。以上でございます。


○(吉岡議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に、松井議員。


○(松井議員) 新政会の代表質問に関連して質問します。


 まず、市長の政治姿勢であります。市長の任期も、2期目の任期も半分が近くなっておりますが、施策として私には財政の健全化の1点しか見えません。平成19年度予算についても料と名のつくものはほとんど全部値上げされます。市民負担増であります。市民の要望には金がないのでできません、また予算もめり張りがなく夢も希望もなく、市長の選挙公約である生活充実都市・米子には遠くかけ離れているのが現実ではないかと本員は思ってます。本員は生活失望都市・米子に近くなっていくではなかろうかと懸念しておりますが、残り2年余の市長在任中の青写真が全く見えないような気がいたします。本員は行く末を心配いたしますが、市長はこれから米子市をどうするのか、またどのようにされたいのか所見を伺います。


 次に、我が新政会が国県要望にいたしました崎津干拓事業について伺います。これは完全なる国の農業政策の失敗であります。条件の悪い中、農業者は米をつくりましたが、同時に米の需給と供給の関係で水田転作が既耕地の良田でも実施されるようになり、う余曲折の末、現在の崎津工業団地に名称は変わりました。JRAの進出と同時に米子市と鳥取県との面積配分が決まり、米子市分の20ヘクタール、35億円の負債が発生したわけでございます。市長としてトップセールスにて企業誘致や国に対しての買い上げなどの要請など、負債の対応には国との折衝経過などいろいろあると思いますのでお聞かせください。


 次に、20万都市構想であります。鳥取、米子、松江と山陰3市が14万から15万で並んでおりましたが、平成の大合併により鳥取も20万、米子は15万、松江20万というように人口差が大きくできましたので、20万構想についてさらなる合併ということで伺います。平成の大合併の波に乗り、米子と淀江が新しいまちとして第一歩を踏み出しましたのは2年前のことです。その後、中海テレビなどでも周辺市町村が旧淀江町がどのようになっていくのか注視しているのがよくわかります。私は淀江町民が合併してよかったと思うように、それが目に見て感じるようにならなくては大きく次にステップすることはできないと思います。旧淀江町民の目に見えるように、新米子市総合計画・米子いきいきプランの149ページ、幹線道路新設、淀江環状線など旧淀江地区の利便性を考え限られた予算でもありますが、めり張りをつけた予算を組む必要があったと思いますが、市長の所見を伺います。


 最後に、水田農業についてお尋ねします。本員は永続的かつ安定的な食糧生産を確保することは大事なことであると考えていますが、そのためには農業生産基盤の整備と安定した農業収入が得られることが必要不可欠であると思います。しかしながら水田農業の現状を見たとき、昭和46年から始まった米の生産調整により農家の生産意欲の減退と米価の下落により農業収入の低下が続いており、加えて農業従事者の高齢化による農地の荒廃などが懸念されるところであります。さて、いよいよ19年度から品目横断的経営安定対策、米政策改革、農地・水・環境保全向上対策の3本柱で集落営農組織や担い手育成するとともに、担い手に施策を集中させる農政の転換が図られることになっております。市長は従来から農業は重要な産業の1つであると言っておられますが、国の政策転換を踏まえ、米子市の水田農業をどのようにされるのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず米子市をどうしようとしているのかということでございますが、今の非常に厳しい財政状況の中で持続可能な財政基盤を確立することは絶対に必要なことだと思っておりまして、それがひいては市民サービスの向上と米子市の発展につながるものであると考えております。財政の健全化を図ると同時に、昨年策定いたしました新総合計画の4本の柱に沿ったまちづくりを進めてまいる所存でございます。


 次に、崎津アミューズメント用地についてでございますけれども、土地に係るやはり債務の解消ということは急務な課題でございまして、私自身機会あるごとに利用促進に向けた土地のPRを行っているところでございます。今後も引き続き企業への働きかけ、それからPRに努めますとともに、国等による公共利用についての情報収集にも努めまして早期の土地利用を図れるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、新たな合併ということでございますが、今平成の合併が終息したところでございまして、まずは米子市の一体性の確保を推進しながら地方分権に的確に対応できる米子市のまちづくりを進めていく必要があると思っております。新たな合併ということにつきましては、今後とも常に合併協議には門戸を開いているところでございます。


 次に、旧淀江町について事業を優先してはどうかということでございますが、新米子市が誕生して2年になりますが、新市の一体性を確保するという観点からも旧淀江町地区でさまざまな事業を展開してまいっております。主なものを挙げますと、淀江地区ケーブルテレビの整備、淀江小学校体育館の改築、市営白浜住宅の建てかえ、史跡上淀廃寺跡の保存整備事業などがございますけれども、ハード事業だけでなくて旧淀江町地区の豊かな文化を引き続きはぐくんでいくため、よいとまかせ行列などの文化行事につきましても助成しているところでございます。平成19年度におきましても引き続き新市の一体性を推進するための施策に取り組むこととしておりますが、懸案となっておりました淀江公民館大和分館の整備に取りかかることにしております。


 次に、農業でございますけれども、食文化の多様化などによりまして米の消費量が減少し、米生産過剰対策として米生産農家は生産調整を余儀なくされ、他の作物への転換施策が実施されてきたところでございます。国におきましては、19年度から担い手が相当部分を占める農業構造への転換、それから米の生産調整を農業者や農業者団体が主体的に取り組むようにされていること、また農村を保全していく施策を打ち出されているところでございます。米子市におきましても認定農業者や集落営農組織の育成が急務と考えておりますことから、担い手の育成、農地の集積や作業受委託の促進などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) 大変財政が厳しいわけですが、市長さんの言われますそれだったら、大体何年ぐらいまで待っとったら市民も希望も夢もあるような財政ができますかな。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、御承知のように行財政改革大綱、またその実施計画をつくっておりますが、これは平成17年から5カ年ということで考えておりまして、あと19、20、21年、3年を残しておりますが、この3年の間に何とかめどをつけたいと思っております。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) 先ほど崎津の35億の負債のことをお尋ねいたしましたが、この金利は固定金利ですか、借りとるお金が、変動性ですかどうでしょうか。


○(吉岡議長) 入澤収入役。


○(入澤収入役) アミューズメント施設用地の債務にかかわる金利についてでございますけども、本来ならば固定の長期に借り入れをするのが本筋でございますけども、金融機関の御協力をいただきながら3カ月、半年という短期の借り入れによりまして金利の低減を図って今日までまいっているというのが実情でございます。したがいまして借入金利といたしましては17年度の実績では金利1.25%ということで借り入れを行っておるところでございます。利息としましては4,222万8,291円でございます。なお今後、開発公社の債務返済につきましては、公社経営の健全化計画の中でより適切な方法について検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) ということは1.25%の変動ということですか。変動ですか、固定ですかと聞いとったんです。


○(吉岡議長) 入澤収入役。


○(入澤収入役) 年度間の固定でございます。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) 35億で1.25%で借りりゃあ、ざっと4,000万ぐらい金利がかかると思うですが、ということは市長さんが一生懸命で指定管理者制度をされても2,000万円しか浮かんわけですな、ざっと。ということは、自然増が、借りちょうお金から指定管理者制度によってお金が少なんなったいったって2,000万円、毎年毎年膨らんでいくわけですから特にこれを何とか早くしていかんと大変なことになるという懸念から質問いたしましたので、市長も特にこれは農業の失政でございますので、農林水産大臣の松岡利勝さんと折衝されてトップセールスで国に買い上げてもらうとか、国のいろいろな施設をつくってもらうとかやっていただきますように、これは強く要望しておきます。


 それともう1点、農業のことにつきまして市長は集落営農と言ってらっしゃいましたが、農地の集積や経理の一元化の要件となっております。ハードルが高くなかなか難しいと考えますが、どのようにして推進していかれるつもりですか、再度御答弁お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 集落営農につきましては、集落内での農家の合意形成が必要でございますし、中心となっていただく方がおられないと簡単にできないものと思っております。米子市では担い手の育成のための米子市担い手育成総合支援協議会を設置しておりますので、この協議会を通じて説明会の開催や組織の結成に向け積極的に支援してまいることにしております。


○(吉岡議長) 松井議員。


○(松井議員) 質問の時間もありませんのであれですけど、市当局も関係農業団体などと連携をとっていろいろ工夫して農業の持続的発展に取り組まれていかれるよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 次に、尾沢議員。


○(尾沢議員) 新政会の尾沢三夫です。代表質問の後を受けて、私は1点でございますが多少枝葉に伸びるかと思いますんでよろしくお願いいたします。


 私は米子市の活性化を実現するために土地規制の撤廃を再度提案するものであります。過去2度にわたり提案してまいりましたが、いずれも市長の答えは、現在人口もふえているような状況です、線引き制度の撤廃については現在のところ検討することは考えていないとのことでございました。ちょっとここでお尋ねしますが、先ほど松井議員の財政の健全化をするために17年度から5カ年間をめどにと、スタートの年、ここに予算の概要の文がありますが、予算概要の説明が当初予算説明と、まずスタートからこけてる。思ったように数字が入ってこなかった、歳入もなかった、税収も減であったというふうなことを書いていらっしゃいます。まだ決算は来ておりませんが、まずこのスタート段階からこけているようなそういったプログラムで果たしてなるでしょかというふうな事柄でございました。まずは1点目、この財政から私は再度この提案をさせていただきたいと。何としても今立ち直ってもらわないかんのんやとこういうことでございまして、まずスタート段階の何年待つのかとこういうふうなこと言われたときの初年度の状況は、もくろみどおり進んだでしょうかということがお尋ねでございます。よろしいでしょうか。伝わりませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政健全化のための行財政改革大綱実施計画は5年計画ということでつくっておるわけでございまして、今数字を持ってきておりませんけれども、どなたかの答弁でもお答えしたと思うんですけれども、平成17年度に予定しておりますいろんな項目については、私の記憶ではたしか90%以上は行ったというような数字をこの議会で、きょうはちょっと今数字を持っておりませんのであれですけども、17年、18年につきましてはいずれもたしか90%以上の項目について達成してきているというふうにお答えしたんじゃないかと思います。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 私はこの当初予算の説明を読んでおりまして、そこで本当に感じたんです。大変に厳しい数字を各部署に求めていらっしゃるというふうな事柄から、私は時代の流れ、時代の変化への対応というのは、これほどひっ迫した財政を組むという事柄が非常に困難なことだなと。市民に多くの負担をかけながら、そして財政の予算は削っていかなくてはならない、これがいつまで耐えれるのかなとこういうふうに思います。と申しますのは、今後ますますこの傾向は続くであろうと。国からの補助金でしたかね、交付金ですか、これもはっきりとした地方交付税、地方特例交付金等ですが、はっきりと約束がされていない、不透明な段階で組まざるを得ないと。そうしてくると、どうしても手元にある基金を取り崩さなければならないというふうなそんな流れになるんじゃないかと、その心配が実は先々に対してございます。したがってなぜここで土地を、私たちの米子市の土地の規制を撤廃を考えてほしい、これ実行してほしいとこういうふうに思います。なぜ税収がふえないかっていいますと、これは平成16年度までの分しかございませんが商業の統計調査の数字が出ておりまして、米子市の平成9年から16年への変化、鳥取市の変化というのが出ております。これを見ますと、米子の商売人には大変に苦しい思いをしてるっていう事柄が如実に出ております。平成9年が2,092億、16年は1,750億、334億円ダウン、鳥取は2,280億が2,168億と112億減、ここでの差というのは220億。卸売の方においては米子4,378億、16年は2,933億、1,444億も売り上げが落ちております。鳥取市は4,084億が3,356億いうことで728億落ちております。この小売と卸売を重ねてみますと、平成9年から16年にかけてのこの差が米子市は1,778億ダウンです。鳥取は840億ダウンです。この数字の差っていったら大きなものになるんじゃないですかとこう思います。これは16年ですから、先ほど言った17年、18年とこうまた統計数値が出てまいります。しからば工業統計はどうだと、工業出荷額についてはどうなんだとこういうことですが、これは12年から16年とこの4年間しかありませんが、米子市の工業出荷額は3,515億です。それが3,144億、370億円ダウンです。鳥取においては4,432億が4,462億ということで、この4年間で29億上がっております。この数字の差が私はそのまま税収にイコールではありませんが、やはり経済っていうものと行政というものは両輪だろうと思っておりまして、これほど落ち込んでいるんだという事柄について市長さんの意識といいますか、御意見をちょっと聞いてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今私も精査したわけではございませんので、お聞きしたところによると経済活動が米子市においては低調であったというふうに思います。経済活動というのは主体的には民間の方々がやっていくことでございますけども、市といたしましても経済の活性化と、これは新総合計画の中でも4つの柱の1つにしておりますけれども、経済の活性化ということは図っていかなきゃいけないというふうに思っております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 公共投資も今非常に国も県も市もない。線引きがなぜ必要なのか。線引きをいたしますと土地が動きます、建物が建ちます。建物が建てばじゅう器、家具等が動きます。動けば必ず金が動く、経済が動く、そうすれば税収がふえる、そうすればにぎわいが戻ってくる、そんなのが経済と町のにぎわいとの関係ではないだろうかとこういうふうに思います。いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この議会でもたびたびお答えしておりますんであえてと思いますが、線引き制度といいますのは、無秩序な市街化の拡散を防止することによりまして、自然環境や農林業などとの調和のとれた市街地の健全な発展に資するということで線引き制度をとっているわけでございます。線引き制度の撤廃につきましては、これもこれまでお答えいたしておりますけども、撤廃いたしますと無秩序な市街化の拡散が助長されることになりまして、道路や下水道も整備されないまま家が立ち並んでいくことも想定されるわけでございまして、後追いで公共施設の整備が強いられるということもありますんで撤廃ということは考えておりません。なお、線引きの見直しということにつきましては、必要に応じて随時検討していきたいと考えております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 無秩序な開発、それはだれがするんでしょうか。私は近年、線引きを撤廃した行政、ごらんになったんでしょうか。建設部長はごらんになったんでしょうか。この答えは、昭和40年代に言われている答えがそのまま今日市長は答えていらっしゃるんじゃないか、こういうふうに私は感じますがいかがでしょうか。ちょっとよその、こんな意見を私は2度にわたって言っておりますが、同じ回答でした。たくさんの議員がもう既に視察に行っております。その報告も私は受けております。当然ながら受けてらっしゃるはずです。本当にその後無秩序な開発がその線引きを撤廃したところで行われているんでしょうか、ちょっとお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 一番この辺で都市活動が活発なところが出雲市でございますね。出雲市の場合は当時線引きをしないで、線引きは当時はたしか10万以上の都市だったでしょうか、線引きをするかどうかを選択する余地があったわけですが、出雲市は当時は人口が少ないために、その時期に非線引きという方法をとりまして、実際問題は用途地域を指定するという形を中でやっておりますけれども、その状況を見ますに、私の方から見ますと都市が拡散する形で広がっております。それで米子市の場合は特に弓浜部というところは、これは以前から富益とか大篠津にかけますところは明治時代から非常に人口が張りついた集落の大きな人口の多いところなんですけれども、そうしたその特別なところと比べた場合に、出雲の場合は確かにその拡散している状態の中で公共施設というのが行きついているかどうかということについては、完全に私は検証をしておりません。例えば弓浜部の場合としました場合に、米子市の場合は例えば弓浜の方にどんどん延びていったときに、側溝があるのか、道路幅がきちんと広がっているのか、確保されているのかというふうなところについては弓浜の方は確かにその可能性が非常に強いんです。都市が整備をされていない。ただ出雲の方は非常に古代からの文化圏がありまして、条里制というものが非常に発達しておったということでかなりきちんと道路がついておるという状態がございます。そこに全部全部側溝がついておったかどうか私はちょっとわかりませんが、ただそういう状況の中で多少とも基盤というものが整っている中で向こうは都市が拡散している。ただ米子の場合を、それじゃあそれと比較したときにどうかといったときに、そういう状態でどんどんもし整備されるならば公共事業、要するに基盤整備が追いついていかないということは私は言えると考えております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ちょっと質問の趣旨が伝わっていないようでございまして、この近年、それまでは調整区域として都市計画の中でやってきた、だけどここ二、三年の間に線引きを撤廃した町がいっぱいあるんです。いっぱいということは言えませんが、幾らかあります。その話を申し上げたんで、もともと線引きをするかしないかという出雲との比較をしていただきたいとは思っておりません。一度行政視察の報告書をごらんいただきたい、その後本当に虫食いになっているのか。私が言いたいのは、みんなが生き生きする町にしましょう、行政が虫食いになっちゃ困るから、困らなければ困らないような手は打てるはずなんです。私は今こうして新しい予算書を見ていくときに、何か手はないのかとこのことを感じておるわけでして、野坂市長には市民の大きな期待がかかっております。米子市における唯一市長でありますから、かじ取りをひとつきちっとしていただきたいというふうに思っております。昨日もどなたかおっしゃった言葉の中に、事務的な物の考え方で政策をつくっておられたんでは、そのまま行き詰まるんじゃないかという事柄を昨日の質問で私聞きまして、そこの辺についてそういうふうに感じたということでございまして、市長に対して大変失礼かと思いますが、市民の期待というのは大きなものがあるんで、したがって市長はどのようにかじをとるのかというふうな事柄で、私の提案は線引きを撤廃する。境も日吉津もあるけれども米子がリーダーとなって線引きを撤廃する、そしていろんなあと必要な手は打っていく、こんな事柄っていうのが私はリーダーの資質としては必要ではないかなというふうに思うんですが、先ほど申し上げました大変な失礼な言い方だったんですが、事務的な政策という言葉をきのうどなたかがおっしゃったのは私の耳についておりまして、そのことを市長に再度投げかけさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は市長を務めさせていただいておりますが、米子市の発展、米子市民の幸せを常に考えて、何が一番いいかを私自身が判断し決断し実行しているところでございます。そういう中でもちろん事務的に詰めなくちゃならないと思いますけれども、当然ですけれども私はこの米子市の発展、そして15万市民の幸せが私の願いでございまして、また私たちの使命だと思っておりまして、そのために今後ともまい進させていただきたいと思っております。私は現在の米子市の状況におきまして、線引き制度の廃止ということが米子市の発展に資するものでは現時点ではないというふうに考えております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ただいま市長の回答をいただきましたが、この手法でずっとやられて、そして米子が豊かになっていくというふうにお考えですか。どんな手を考えて、おっしゃるような米子の発展のためにどのような手があるんですか。私は具体的な手を皆さんにここで申し上げたわけでありますが、具体的な手を市長の方からお聞きしたい、こうすればこうなるよっていう、ぜひお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨日来というか、一昨日来いろいろお答えもしておりますが、その米子の発展を考えるための計画が新米子市の総合計画でございます。これ4本の柱を持っております。その中で今年度予算に関連しましては、予算とか現時点での振興策といたしまして、例えば皆生温泉の活性化ですとか中心市街地の基本計画はこれから策定するわけですけれどもそういうものの策定ですとか、また農業の振興ですとか、それぞれについてきょうも御質問ありましたけども、担い手ですとか集落営農の促進ですとか、そういう手はこれからも考えていかなきゃいかんだろうと思っております。経済の活性化ということに関連して申し上げますと、たびたび申し上げておりますけれども、この米子市にとって何か1つの方策があって、それがすべてそれによって米子市の経済が発展するというようなものがあればいいんですけども、なかなかそういうものはないと私は思っておりまして、コンベンションセンターの活用ですとかいろんな手を考えながら全体の底上げを図っていかなければならないというふうに、経済の活性化の分野では思っているところでございます。そういう中でこの線引き制度というのは、今も米子市の人口はふえている傾向にあるわけでございまして、その線引き制度の廃止によって無秩序な米子市の町が形成されていくということは、現時点ではやはり防止しなきゃいけないというふうに考えておりまして、そういう線引き制度の中で米子市の発展を図っていかなければならないと思っているところでございます。微調整と申しますか、見直しというようなことは随時必要に応じて考えていきたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 市長、また具体性を感じません。言葉は結構だと思いますが、何を具体的にするんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 例えば皆生温泉でありましたら、今塩湯等も始めようかということで検討はしておりますし、またきょうの質問でもございましたけれども、エコツーリズムというようなこともございます。また広域観光というような面でも観光面では検討というか、今既に4市で連絡をしながら進めているところでございます。農業についてもるる申し上げましたけれども、農業の地盤沈下というようなことを防ぐためにもやはり担い手をどう育成していくか、また集落営農を達成していくということも必要だと思っております。また企業誘致ということでありますと、いろんな形で進めておりますけれども、進めておるというか進めていかなきゃなりませんけども、1つはやはりきょうも御質問がございましたけれども流通業務団地の販売促進というのもこれも1つの方法でございますんで、これも進めているところでございます。多々あるわけでございますけれども、それぞれについて現在必要な施策というのを考えながら実行しているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) どうも見えません。今日の確かに17年度、18年度というのは、市長さんの思われたような数字で健全化の方向に向かっているかもしれませんが、先ほどおっしゃった皆生の塩湯という話ですが、毎年何軒も皆生温泉は倒産いたしております。米子市の商店街はシャッターがおりております。にぎわいはどこにもありません。米子に噴水が幾つあるか御存じですか、市長。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 残念ながら、私も一部は知っておりますけれども、全部を承知しているわけではございません。皆生にもありますし錦公園にもございます。いろいろなところにあるとは思いますけども、ぱっと言われて幾つあるかと言われてもすぐは出てまいりません。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) その米子にある噴水が、1つも噴水が飛んではおりません。これが実情なんです。現状なんですよ。この現状の中でインパクトのないようなそういった事務的な、みんなで相談しようよというふうなものでこの町は生き返れるとは思いません。したがって先ほど来市長は市長なりに一生懸命で回答していただいております。原稿も読まないで回答していただいて、私たち大変うれしいわけです。このやり取りがしたいんです。私は非常に優秀な市の行政職員の方々をお持ちな市長だ。29名のここには議員がおります。本当に一緒になって米子のにぎわいを、そんな事柄を求めるのがこの議会であってもいいじゃないか。チェックするだけが議会の仕事じゃない。我々は市民に負託されてみんな出てきております。米子を生き生きとした活性化をしたいっていう事柄を訴えてます。当然ながら市長も言っておられます。その皆さん方は職員なんですね。私は原稿を読まれる市長というのは好きじゃないんですが、しかしながら専門的なことではないんで、それはそれぞれヒアリングをしていただいたものは市長がお読みになる、これは結構です。しかしながら市長の生の、私は今もほとんど原稿を見ないで言っていただいております。噴水の数がわからん、結構です、私も知りませんから。しかしながら噴水に噴水が上がっていない。粗大ごみです。どこにその安らぎだとかゆとりだとか、きれいごとはいいんです、銭がないんですから、この町には。虫食いになんかなりゃしませんよ。もし虫食いにするとしたら、土木だったり建設の部長が悪い。虫食いにならないようによその行政に行って調べて成功してるものを持って帰るとか、必ずこの町はよみがえります。というふうな事柄を、きょうはちょうど時間になりまして、本当に楽しく市長、議会をやりましょう。1歩でも2歩でも前に進みましょう、そのように考えております。以上、ありがとうございました。


○(吉岡議長) 次に、矢倉議員。


○(矢倉議員) 藤尾議員の代表質問に関連いたしまして、会派の最後になりますけども質問をさせていただきます。実は時間がきょうはないということで、私もほとんど準備はしてなかったわけです。尾沢さんがさっきおっしゃったように、私も机の上に何も持ってきておりません。市長、原稿なしでお互いの言葉で議論をさせていただけたらうれしく思う次第であります。


 私は市長の政治姿勢、あるいはリーダーシップ論についてお伺いをしたいと思います。市長は国、地方など合わせて700兆円以上という、歴史上世界でも例のないだけのばく大な借金を背負った、そういう時期に市長に就任されました。米子市も大変な財政状況にあったわけであります。おのずから財政再建ということに市長の主眼が置かれていった、これはある意味でいたし方ないことかと思っております。就任以来今日まで市長は大変な努力をなさって、そして多額の負債を返済してこられました。そのことにつきましては、私は高く評価をいたしておきたいと思います。ただ右肩上がりの経済のときであったらば、市長は果実を上手に配分する名士であればよかったわけです。しかし今のような状況におきましては、財政を返済していく、負債を返済していく、あるいは予算を削っていく、それだけではだめなんですね。もう一歩重要な柱、それは明日へ向かっていく果実となる苗木を植える努力をしていかなければならないのであります。1つの例として適当かどうかわかりませんが、私今思いついたんですけども、今の総理大臣のおじいさんになる岸総理大臣っておられた当時に、藤山外務大臣がおられました。彼は藤山コンツェルンの創始でありました。ばく大な資金をお持ちの方でした。大きな池を持った、満々と蓄えた方でありました。しかしあの人は非常に清潔な方でありまして、政治資金もほとんどもらわなかった。そして一生懸命政治をされた。そしたら絹のハンカチがよれよれの木綿のハンカチになったと言われております。大きな池が枯渇していって、これも同じようにどんな大きな池であろうとも新しい水が供給されなければ枯渇してしまう、何ぼ節約しておっても新しいものが生まれてこなかったら満々とした水は蓄えられないんだよという、私はこれも1つの例になるんではないかというふうに思っております。来年度の予算編成を見ました。これは確かにこれを如実に私は物語ってると思います。大変な御努力をなさって予算も削られ、そして負債の返済にも充てられております。これについても先ほどのように評価いたします。そしてもう一方の重要な市長の仕事である将来に向かって多角的な果実を生む苗木を植えていくその努力というものが、私はかなり怠っておられるように思うわけです。これはマスコミでも議場でもよく出てくる、そのことではないかと思うんですが、市長の御所見をまず伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今年度の予算編成におきましても、将来のこの米子のために必要であるものには非常に厳しい財政状況でございますけれども、やはり優先順位をつけて配分していったところでございます。例えば給食の共同調理場もそうでございますし、それから福米西小学校にしましても学童がふえるという中で教室不足ということが起こっちゃ決してなりませんので、そういうとこには手だてをしたところでございます。福祉というか5歳児の健康診断とか、ちょっと今資料を持ってきておりませんけれども、にこにこサーポートだとか必要なものについては手だてをしたところでございます。ただ御承知のように、それからエコツーリズムもそうでございますし、共進会のお話も出ておりますけれども、これについても予算、来年度の予算に取り上げているところでございます。限られた予算の中で何もかもというわけにはいきませんけれども、必要なものについてはできるだけ配慮してきたつもりでございます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長、やはりそれが弱いんですよね。リーダーによって組織というのは大きく変ぼうするもんなんです。2点例を申し上げますが、1つは宮本武蔵が言ってる言葉です。大将、人の上に立つ人は大工の棟りょうのようにあるべきだと彼は言ってるんです。なぜかというと、材木には立派な材木もあれば木の節がいっぱいある使い勝手の悪い材木もある。しかし棟りょうはそれを適材適所、上手に使って立派な家を建てる。人を使うときも大事だと。いろんな個性のある人、能力のある人が適材適所当てはめて大きな目標に向かってそれをかなえていく、成就していくための人事を配置していくのがトップの仕事だと。またあと中国の先人はまたこういうことを言っております。これを市に当てはめますと、市長は、大将は、例えば来年度予算編成をするときに、自分は大枠こういう考えを持っている、事務の筆頭者に助役、総務部長、これだからやってくれ、そしてそれを委託したならば一切細かいことを言わないし口出しはしない、でき上がった予算についてはわしが責任をとる、それが大将です。そして今度は大将は何してるか。日ごろから先ほど申しました将来の果実となる苗木を植える努力を常にしていく。頭の先からつま先まですべてアンテナにして企画部長を中心に、あるいは市民、職員、ときには頼りないかわからんけど私らのようなこういう議員の意見も聞いて、そして日本じゅう、世界じゅうの情報を取り入れて、それを多角的な、先ほど市長が言われたようにそのとおりです、多角的な事業を展開していく、それが市長の今大事な仕事なんだと言ってるんです。まさに昨日も出ましたけれども、日ごろ市長がよく言われることは事務折衝なんです。事務のこと、事務折衝なんです。私たち議員は政治折衝、政治の話をするんです、大まかなことでいいから。そして方向づけをしていく。そういう方法に市長されたら、私はもっともっと人気が出ると思うんです。非常にまじめでこつこつこつこつやっていかれる、でも大きく見て、大なたでいいから船長として、私今申しましたけどそういう方向でやっていくということは非常にリーダーとして重要なことだと思うんです。御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 参考にさせていただきます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ぜひそういうことで市民のためにしていただきたいと思います。


 私に与えられた時間、まだあるようでございますから、具体例としてそれでは少し言わせていただきます。もう1点、先ほど尾沢さんがおっしゃいましたけども土地の問題、その中で私ちょっと聞いとって不満があった。余りにも狭義の解釈がある。なぜこの地に土地の規制緩和が必要であるかということです。今までは金太郎あめで北海道から沖縄まで同じような政策だった。しかしそうじゃない。地域に合った、下から盛り上げていく、各地区の村から盛り上げていく、そして市が盛り上げて県、国を動かしていく、これが地方分権時代の流れなんです。その中でなぜこの地域が土地の規制緩和が必要だと尾沢さんが言ったのか、それは私はもうこの15年、16年来いっつもこの議場で言ってる、口がすっぱくなる。ここは新しい時代ができたんだ、環日本海の拠点だという国の施策になってる、数千億の金が落とされてる、米子、境は基軸となって人、物、金が集まる場所だと。港湾、国際空港、JR、高速道路、なぜここが中海拠点都市になったんですか。全国でもここが屈指にもそういう都市にする地域じゃないですか。よその例外を持ってくることじゃないんですよ。西日本のここはゲットウエーというとこじゃないですか。だから土地の規制緩和が必要だと言ってるわけじゃないですか、いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 交通の要衝との関連で土地の規制が必要かどうかという、規制緩和が必要だということが私はちょっと不勉強なところがあるかもしれませんけども、なかなか理解できないところでございますけれども、米子市のこの発展を考えたときに、やはり市街化区域、市街化調整区域という区域を定めてそれぞれの土地利用を図っていくというのがこの米子市の健全なというか、調和のとれた米子市の発展に資するものであるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長、それが狭義の解釈で、私、交通のこと言ってるんじゃないですよ。ここは拠点都市でしょうが。何のため国際空港にされましたか。境は5万トン岸壁備えてる、高速道路、何のため坂野さんが大臣のときここを拠点都市にしてもらいましたか、拠点都市ですよ。例えば私、今増収1つに絞りましても、そこに工場が来る、店舗が来る、住宅が建っていく、さまざまなものができていく、その地域なんですよ、ここは。日本海国土軸、西日本連携軸、唯一交わる、ここはその唯一の場所じゃないですか、違いますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますとおり、交通の要衝であると思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) そういう発展させる国土の、米子市だけじゃない、西日本全体あるいは日本の中から重要な場所として位置づけられて国土計画にのってるわけじゃないですか。だからそういう場所だからやりなさいと。近視眼的に米子市が、安来が、境が、行政でなぜ壁して発展をじゃまするんですか。私そのこと言ってるんですよ。どこの店が来てくれ、どこの会社が来てくれ、そんな小さなこと言ってないですよ。もっと大きなからで言ってますよ。何で米子市がほんなら束草市と中国の保定市とも交流してるんですか。私も図們江開発に同道しましたよ。なぜ図們江開発に我々が金を使って見学してるんですか。その重要な地域じゃないですか、私たちのとこは。私は視察に行っても言ってますよ、環日本海の拠点、西日本の玄関口なるところから参りましたと。大都市行っても私はあいさつをさせてもらってます。その気持ちで行政をやらなかったら元気がなくなりますよ。このことが今尾沢さんが言わんとしたことです。私は議員歴長いから思ってること言ったんですけども、市長、ぜひこういう気持ちで私はやっていただかないといかんと思っております。いかがですか、最後、この件につきまして。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん米子市は交通の要衝でございますんで、そういう利点を生かしたまちづくりというのは進めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 御理解をいただいたようですので、次伺います。


 もう1つは、例えば私が言ってるスポーツによるこの活性化策というのがあります。ガイナーレ鳥取あるいはキタロウズ、新しい芽が出ました。キタロウズも市長、この間、後援会に来ていただきましたけども、6月9日に米子の市民球場で試合をします。この間、私も行ってきました。茨城まで行ってきました。既にホテルは押さえてあります。秋にはこれは境にしようか思ってますけれども、吉幾三のチームが来て、吉幾三はゲゲゲの鬼太郎を歌ってるんですよ、マウンドの上でゲゲゲの鬼太郎を歌ってもらおうかな思っております。この境も含めて1つの野球についてもまちづくりに努めたいというふうに思っておるわけです。スポーツというのは御承知のように、例えば欽ちゃんチーム1つ呼べば経済の活性化、この地域から情報の発信、地域への愛着心、あるいは青少年の健全育成っていうのにもつながってくるわけです。さまざまな分野の発展につながってくるわけです。私はこの鳥取キタロウズについても、特に青少年健全育成ということに非常に力入れてます。子どもたちも来ておりますけども、非常に重要なことだと思ってます、スポーツによって。実は私の大学時代の親父が、監督がこのたび野球の殿堂入りを果たしました。元オリンピックの監督ですけども大変、松永怜一という非常に厳しい方でして、私はその選手の中でも元国会議員と私が一番素行が悪くてできが悪くて、一番怒られた人間です。私もできの悪い人間ですけど、何とか皆さん方と一緒にこの社会でここまで来れたのもその時の教育のお陰だというふうに思っております。私はこの青少年にこのスポーツを通じて、経済の活性化も含めてですけども頑張っていきたいという思いでおるわけです。市長、このちょっと細かい話になりますけども、ガイナーレ鳥取にも支援策をされますね。鳥取キタロウズについても米子市としてどういう支援策をお考えか、ひとつ伺いたいと思います。これ今ちょっと思いついたことで、すみません。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) キタロウズでございますけれども、今後の活動状況等を見ながら、本市にとってどういうメリットがあるのかというようなことを考えながら、支援ということについての要請があれば検討させていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 実は私、話しながら今思いついたのは、欽ちゃんチームが来るということで球場を押さえるときに、今回も非常に苦慮したんです。6月9日って球場がなかなかとれなかった。昨年も市長にお話ししたように7月2日に米子でしようと思ったけど球場がとれなくて、やむなく鳥取になっちゃった。ですからガイナーレ鳥取と同じように、ある意味で優先的に球場を、そういう大きな大会が押さえれるように御配慮いただきたいという意味でございますので、ぜひとも御検討をいただきたいと思います。


 最後にもう1点お話ししておきたいと思いますが、これも今話しながら思い浮かんだんですけど、もう1点、増収策、この中で淀江に1,200本ですかいな、松を切るという話がありますね。これはいろんなことがあって切られるんだと思います。これはまた別にしまして、松を切られる、切られた後に苗木を植えられる、それにもかなりのお金がかかるんですよ、お金がかかります。東京の港区でCO2が非常に多く今出てきたと、そのことによって自分たちは山間部の方からきれいな空気を送ってもらってる、これのお返しをしようということでたしか都下の山の方ですけども、はげ山に港区は3億円をかけて植樹しようという予算をつけております。これもお互いのきれいな空気を吸わせてもらってる、その分としてお返しをするということ、これが実施されます。私はこれも市長、都会の市に向かってこういう山ができた、皆さん方、ぜひここに木を植えていただけませんか、それによってお互い交流もできますし、きれいな空気あるいは水も確保できるわけです。例えばそれも1つの増収策になるわけです。先ほど市長が言いました多角的にいっぱい、リンゴの木もイチジクもミカンもいろんなもんを植えていかなきゃならん。大企業誘致、それだけでは済まない時代なんです。ですから細かいところまで目を届かせて、新しい増収源をぜひとも私はつくっていただくように、企画部を中心に取りまとめをしていただくよう市長の目先をそっちにぜひ向けていただくように要望しておきたいと思います。時間もいいとこまで来ましたので、最後になりますけどもことしは多くの職員が団塊世代の方々中心に退職されます。また部長さんの多くも退職をされます。長い間、市民のために一生懸命御尽力いただきましたことを感謝申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明8日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時38分 散会