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鳥取県 米子市

平成19年 3月定例会(第3号 3月 6日)




平成19年 3月定例会(第3号 3月 6日)





          平成19年米子市議会3月定例会会議録(第3号)





平成19年3月6日(火曜日)


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                     平成19年3月6日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(29名)


 1番  松 本 松 子       2番  岡 村 英 治


 3番  宮 田   誠       4番  松 田   正


 5番  野 坂 道 明       6番  竹 内 英 二


 7番  森   雅 幹       8番  内 田 隆 嗣


 9番  原   紀 子      10番  笠 谷 悦 子


11番  尾 沢 三 夫      12番  岩 ? 康 朗


13番  渡 辺 穣 爾      14番  谷 本   栄


15番  八 幡 美 博      16番  伊 藤 ひろえ


17番  安 木 達 哉      18番  安 田   篤


19番  松 井 義 夫      20番  矢 倉   強


21番  中 田 利 幸      22番  中 村 昌 哲


23番  中 川 健 作      24番  門 脇 邦 子


25番  中 本 実 夫      26番  遠 藤   通


27番  藤 尾 信 之      29番  吉 岡 知 己


30番  渡 辺 照 夫


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                 欠席議員(0名)


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                説明のため出席した者


第2号(3月5日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、会派による代表質問を行っていただきます。


 未来代表、中川議員。


○(中川議員)(登壇) おはようございます。会派未来の中川です。私たち会派未来は、情報公開と説明責任を果たし、市民にとってよりわかりやすい市政を目指す、行政及び議会への市民参画・協働をより一層推進し、真の市民自治を実現することなどを基本理念とし、6名の議員で構成しております。そのような立場で、先日、ごみ問題について市民との意見交換会を開催いたしました。100名近くの市民が参加されましたが、市民からはごみ有料化を決めてから説明会を持っても意味がない、今後もこういうやり方をするのか、あるいは市長は口を開けば金がないと言うばかりで何をやろうとしているのか見えない等々、市政に対する多くの批判が出されました。改めて徹底した情報公開と市民参加の市政の推進が問われていることを認識させられました。また、地方交付税の減少などで米子市財政がますます厳しくなっていますが、市民が米子市の将来に希望が持てるように、市長、議会に課せられた責任が重大であることも痛感させられました。以上述べたことを基本に、以下大要7点にわたって質問いたします。


 1点目は、市長の政治姿勢について5点ほど質問いたします。


 まず、予算編成についてであります。予算審査特別委員会で金額的な問題については議論しますので、予算編成過程の公開と市民参加という視点から質問をいたします。新年度予算案は、ごみ有料化や下水道使用料などさまざまな使用料・手数料の値上げで市民負担の増大が目立ちます。一方で、一般行政経費、投資的経費は、昨年度、一昨年度の一律10%カットに引き続き新年度も一律20%カットされ、何を重点に施策を行うのか方向がはっきり見えません。漫然と縮小を続けるだけでは沈滞感が増すばかりであり、野坂市長の財政運営方針は市民に理解されておらず市民から批判を浴びております。今は厳しい財政状況も含めて市民に正確に説明し、市民合意のもとに予算を編成し、財政運営を行う時代であります。予算編成方針について市民説明会を開き、市民から意見を求めることについて所見を伺います。また昨年の未来の代表質問で、予算要求段階からの事業概要書の公開を求め、市長は改善するよう検討するとの答弁でしたが、なぜ実施されなかったのかお尋ねいたします。


 2点目は、政策決定のあり方と市民参加についてであります。先ほど述べましたように、ごみ有料化についての市民説明のあり方への批判は大変強いものがあります。また学校給食や保育園調理業務の民間委託も市民への説明なしに既成事実化が進められていますが、決まってから市民に押しつけるやり方は問題であります。どのように考えておられるのかお尋ねいたします。また審議会委員などの一部公募をしておりますが、非常に不十分であります。委員公募に当たっては意欲のある市民にはみんな参加してもらい、審議会などの議論を事務局は誘導せずにゼロから始めてもらうなど市民参加を徹底すべきと思いますが、市長の所見を伺います。


 3点目は、市民との対話についてであります。市政に対する不信感を取り除き市民との協働の市政を進めるためには、市長みずからが市民の中に入って市民の声を直接聞く必要があります。希望する市民グループや市民と積極的に対話集会を行うべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。現在行われている市長の市政報告会について、12月議会で個人講演会的会合ではないかとの指摘に対して公式なものと答弁されましたが、再度その根拠について説明を求めるものであります。また合併後丸2年たちますが、いまだに合併に対する旧淀江町民の不満は強いものがあります。新市の一体感をつくるためにも、市長みずからが出向いて住民の意見を聞く必要があると考えます。以前にも質問しましたが、旧淀江町民との直接対話をなぜされないのかお尋ねいたします。


 4点目は、自治体経営についてであります。地方交付税削減により、小さな自治体とそこに住む住民は完全に切り捨てられようとしております。これまでのように国の方針に従って自治体経営を行うだけでは地方は生き残れません。市町村が国に方向転換を迫り、住民のための自治体経営が成り立つような制度を求める必要があると考えます。市長は自治体が自立するために国に対してどのような政策を求める必要があると考えているか、その実現に向けてどのように取り組むのか所見を伺います。また自治体経営で一番重要なことは市長のリーダーシップであります。全国各地の自治体が財政的に厳しい状況に置かれていますが、その中でも特色ある施策を打ち立て、住民と一緒にまちづくりに励んでいる自治体もあります。私どもが会派視察で訪れた福島県矢祭町では、全国に先駆けて合併しない宣言を行い、住基ネットからも離脱し、自立的なまちづくりを進めています。職員も住民も大変元気で、自立自治体の代表格として今も全国から視察に訪れる人が絶えません。他都市にないオンリーワンの町をつくることは住民を元気にし、住民に自信をつけることになります。苦しくても誇りを持てるようなメッセージを伝えることがリーダーに求められております。市長は米子のオンリーワン像を考えたことがあるのか、そのために何をやってこられたのかお尋ねいたします。


 5点目は、県及び他市町村との連携についてであります。地方分権が進展していく中で、それぞれの自治体の能力の向上を図ることを求めて市町村合併が進み、県内では39市町村が19市町村へと集約されました。しかしながら合併はしたものの、現在の地方財政では自立の道は遠く、すべての分野において単独で事務執行することは非効率的であり、市町村間及び県との連携がより一層重要性を増しております。しかし2月17日の地元新聞に米子市と県との冷めた関係との記事が掲載されましたように、さまざまな面でそのような話が聞かれます。また、周辺市町村との関係においても決して連携がうまくいっているようには見えません。市長は県や周辺市町村との連携はうまくいっていると考えておられるのか、連携強化のために何が不足し、何をしなければいけないと考えておられるのかお尋ねいたします。


 大要2点目は、財政再建について5点ほど質問いたします。


 まず、財政悪化の原因についてであります。先ほど述べましたように、財政再建のために米子市は使用料などの値上げを行おうとしておりますが、市民に大変な痛みを求めるに当たっては、財政悪化をもたらした原因をきちんと総括し市民に説明する責任があります。市長は財政悪化をもたらした原因について、どのように分析しておられるのかお尋ねいたします。


 2点目は、財政状況についてであります。このままでは夕張のようになるという市長の発言が市民に大変な不安を与えています。本当に米子市財政は、山陰他都市あるいは全国の自治体に比べてかなり危機的な状況なのか、市民に正確な情報を伝えなければいたずらに不安をあおるばかりであります。丁寧な説明を求めます。


 3点目は、市民への説明責任についてであります。財政再建プランが作成されたときには市民説明会を開催されましたが、新たな財政推計によると、このままでは平成21年度末に18億円の赤字が生じるとのことであり、財政再建プランの見直しが進められています。見直しに当たっては改めて市民説明会を開催すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 4点目は、議会への説明責任についてであります。予算の使い道を厳密にチェックできなかったという意味において、財政悪化を招いた大きな責任は議会にもあると思います。しかし、流通業務団地の議論において販売見込みは立っていると説明したり、ローズセントラルビルの借地料が市の算定額より2倍以上高いことを議会に説明しなかったことなど、議会への説明、資料提供が不十分であったことも議会がチェック機能を果たせなかった大きな原因の1つであると考えております。この点についての見解と今後の対応方針について伺います。


 5点目は、米子駅南北一体化についてであります。1998年、平成10年に米子駅周辺整備基本構想がまとめられましたが、そのときの事業費概算は橋上駅と自由通路及び南側の区画整理事業で102億円でありました。今つくられている整備基本計画の内容は明らかにされていませんが、相当の事業費が予想されます。先日の新聞で米子高専の片木教授が次のように指摘しておられました。鳥取や松江市は南側に市街地が広がる可能性があるが、米子の場合は開発の余地がなく効果が少ない。さらに駅前の拠点施設機能が南側に移ることで駅周辺のにぎわいが分散する懸念がある、このような指摘でありました。事業費が膨大であるだけに、十分にこのような指摘も含めて費用対効果を検討しないと財政上大きな負担になるおそれがあります。片木教授の指摘など、費用対効果をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 大要3点目は、自治基本条例と地域自治組織についてであります。


 まず、自治基本条例制定の必要性と取り組みについて伺います。市民自治に基づく自立した市政を推進するためには、市民参加や情報公開、行政の説明責任、市民との協働などのルールを定めた自治基本条例の制定は不可欠であります。県内でも北栄町がこの3月議会で制定を予定し、鳥取市も来年3月議会での制定を目指して1月に素案から検討する市民委員会を設置されました。これまでもたびたび自治基本条例制定を求めてまいりましたが、全く前進しておりません。改めて自治基本条例についての市長の認識と制定に向けての取り組みについてお尋ねいたします。


 次に、地域自治組織と淀江支所廃止問題についてであります。市民自治による市政を推進するために地域自治組織を導入するようたびたび取り上げてまいりました。合併協議のまちづくりワークショップでも、行政主導のまちづくりから住民主導のまちづくりに転換する体制づくりとして本庁をスリム化して地域に地域センターをつくり、窓口業務とその地域でのまちづくりを主要な仕事とするという提言がなされております。先日示された組織機構改正の考え方では、合併のスケールメリットを最大限に発揮すべく淀江支所業務などの本庁への統廃合を図るとされております。淀江支所には支所長も置かれ、地域自治組織のモデルになり得る体制があります。単に合併のスケールメリットで考えるような問題ではありません。淀江支所の問題はあくまで地域自治組織の検討の中で考える必要があると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 大要4点目は、教育問題についてであります。


 安倍政権となり、教育再生が最重要課題として性急な議論がされております。教育再生会議の議論は、地方に任せておくと危ないので国がコントロールする、あるいはゆとり教育が学力低下をもたらしたので見直すなど、これまでの路線から急激にかじを切ろうとするものであります。現場での非常な混乱が予想されますが、教育長の所見をお尋ねいたします。またゆとり教育とは生きる力をつける教育であると理解してますが、成果はどうだったのかお尋ねいたします。


 大要5点目は、環境政策について中海の環境修復への取り組みについて伺います。


 昨年7月に中海水質改善対策協議会が設置されました。中海の水質の調査分析を行い、水質改善措置等の検討を行うことが同協議会の目的であり、地元の米子市として水質改善策について積極的に提案し働きかける立場にありますが、どのような取り組みをしてこられたのか、水質改善策としてどのような施策が必要と考えているのかお尋ねいたします。また中海環境修復に向けて自然再生協議会設立の動きなどいろいろな取り組みが鳥取・島根両県の住民団体などによってなされておりますが、さまざまな会合で鳥取県職員の姿はいつも見かけますが、米子市の職員の姿は余り見かけません。地元の米子市こそ住民の思いを受けて先頭で頑張らなければいけないのに残念であります。中海担当の職員を明確にするなど体制づくりが必要と考えますが、この点について見解をお尋ねいたします。


 大要6点目は、男女共同参画推進について、私は柳沢発言について市長の見解をお尋ねいたします。


 去る1月27日、柳沢厚生労働大臣が松江市で、女性について、産む機械・装置の数は決まっているから、あとは一人頭で頑張ってもらうしかないなどと発言されました。余りにも時代錯誤の女性べっ視の発言であり、女性の人権を踏みにじるような人を少子化問題に取り組む最高責任者に据え続ける安倍総理大臣にもあきれて物が言えません。柳沢発言について市長の所見を伺うものであります。


 最後、大要7点目は、安心・安全のまちづくりについて伺います。


 まず、プルサーマル及び原発防災についてであります。この地域に住む者の安心・安全にとって一番の不安材料は島根原発の事故であります。今もチェルノブイリ級の事故が起これば、少なくともこの市役所も含めて30キロメートル圏内は放射能汚染により半永久的に居住できない地域になりますが、プルサーマル燃料で同様の事故が起こればさらに被害面積が4倍に広がり、34キロメートル圏内は100%死亡するというシミュレーションもあります。市長は中国電力に対して市民の不安にこたえるために島根原発へのプルサーマル導入計画について市民説明会開催を求めておられましたが、中国電力はこれを拒否しました。この上は市として賛成・反対双方の学者を招いて話を伺い、市民の不安に対してこたえることが求められますが、市長の所見を伺います。また、原発防災計画が策定されましたが、ほとんどの市民の方は御存じありません。放射能の危険性、事故が起きた場合の対策、避難などについて、市民への広報をどのように行うのかお尋ねいたします。


 次に、食中毒とセンター給食についてお尋ねいたします。鳥取市の学校給食センターでの食中毒は、事故が起これば被害が広範囲に広がるという大規模調理方式給食の怖さを示しました。安心・安全の視点から見て、センター調理方式と単独校調理方式のどちらの給食方式がリスクが少ないと考えられるか。給食方式を検討する場合に、これからはリスク管理、安心・安全という視点も検討項目に考える必要があると思いますが見解をお尋ねいたします。また鳥取市の給食は、外郭団体の鳥取市学校給食会に委託していたとのことであります。調理業務を外部委託した場合、学校管理責任者の指示を調理員に緊急に伝えることは法的に困難になります。米子市は、学校給食あるいは保育園で民間委託を進めようとしておられますが、安心・安全の面から不安はないと言い切れるのか明確に御答弁をお願いいたします。


 以上で壇上での代表質問は終わりますが、答弁により追及質問あるいは同僚議員の関連質問を行います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 未来代表、中川議員の質問にお答え申し上げます。


 まず、予算編成についてでございますが、本市の財政状況につきましては、これまでも財政健全化プラン策定時に住民説明会を開催したり、市報やホームページなどにより情報を公開してまいりました。今後も引き続き市民の方にわかりやすい形で情報提供してまいりたいと考えております。また予算編成は各部局が予算編成方針を踏まえ、国・県の動向、市民からの意見、議員各位の議会における提言、各種団体からの要望及び職員が日々の業務の中で把握した住民の方々のニーズなどに基づき、各部局が予算要求したものについて査定を行い実施すべきものであると認識しておりますので、事前に予算編成について公開の説明会を開催して市民の方の意見を求めるといった手法は、地域間や世代間のバランス、予算化に伴う利害関係などの問題もございますので、いかがなものかと考えております。また予算編成過程の公開につきましては、透明性の確保及び市民の皆さんの参画の推進の視点から、平成17年度本予算から予算編成方針や予算査定状況などについてホームページにおいて公開しております。特に市民生活にかかわりの深い主な事業につきましては、総務部長査定段階、市長査定段階終了時ごとに個々の事業概要、各課要求額、査定額及び査定理由について公開しております。また事業概要書につきましては、予算化した事務事業のより詳細な情報を記載して市民の皆様にお伝えするために市長査定終了後に公開しているものでございまして、今後とも市長査定が終了した段階で公開してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ有料化説明会についてでございますが、ごみの有料化は一般廃棄物処理基本計画を策定する中で住民アンケート調査を行い、公募委員3人を含む15人の委員で構成される廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議会の公開、議事録の公開を行い、実施することとしたものでございます。すべての自治会を対象に実施しました住民説明会は、有料化の必要性、制度の内容、具体的なごみの出し方等についてお話しし、市民の皆さんの御理解と御協力のもとに不適正排出ごみの発生を極力抑え、有料化を円滑に実施していくために開催したものでございます。平均出席率は40%を超え、多くの市民の皆さんに有料化について御理解をいただくことができたと考えております。また給食調理業務の民間委託についてでございますが、民間委託等推進計画では市民サービスの維持向上と効率的な行政運営を図るとの観点から、民間でできるものはできる限り民間にゆだねること、最小の経費で最大の効果を上げることを基本として策定したものでございまして、現在の喫緊の課題であります本市の財政健全化に資する取り組みと認識しておりまして、ホームページにも掲載し広報に努めているところでございます。個別の事業の実施に当たっては、さまざまな機会をとらえ説明会などで理解を求めてまいる考えでございます。


 次に、審議会などについてでございますが、各審議会などを設置する際には米子市審議会等委員選任基準や米子市審議会等委員公募制実施指針に基づき委員の選任及び公募を実施しておりまして、各審議会などの設置目的などに応じて学識経験者、利害関係者、公募委員、女性の登用などを総合的に勘案しながら委員構成をする必要があると考えております。このため公募に当たり、応募された方すべてを委員として委嘱することは大変難しいのではないかと考えております。また審議会などを設置する目的の1つは、委員の皆さんから御意見や御提言をいただくことでございますので、大いに議論していただければと考えております。


 次に、希望する市民グループや市民と対話集会を行うべきではないかとのことでございますが、これまでも旧米子市と旧淀江町との合併や財政健全化プランをテーマとして私みずから説明してまいりましたし、連合婦人会、老人クラブ、障がい者団体などと意見交換を行っておりますし、各種団体や地域の皆さんがお集まりになって話を聞いてみようということで要請があれば、日程が許す限りお話をさせていただいているところでございます。また市政報告会につきましては、各公民館単位で各地区の市政報告会世話人会もしくは自治連合会の主催で行っていただいておりまして、私は市長として公式に出席しておりますし、私の市長としての日程としても公表もしております。住民の皆さんに対する周知、広報は主催者にお任せしておりますが、出席者を制限しておられるようなところはないと思っております。もちろん旧淀江町民との対話につきましても要請があれば積極的に出かけております。なお淀江地区においても、先般、市政報告会を行わせていただいたところでございます。


 次に、自治体経営についてでございますが、国が財政再建を進める中で、地方、とりわけ財政力の弱い自治体にとって不利な制度改革とならないよう地方の意見を尊重した地方分権改革を一層進める必要がございます。特に普通交付税の削減により一般財源総額が減少するなどますます財政状況が厳しくなっておりますことから、地方の財政需要や収入実態に応じた適切な交付税の配分などについて全国市長会を通じて要望しております。また同時に地方分権時代にふさわしい、透明性が高く持続可能な行財政基盤を確立することが必要と考えております。国や県に対するスタンスとしましては、住民に身近な行政は市町村が担うことを基本としまして国、県との適切な役割分担をしていく中で、国・県に要望すべきは積極的に要望していく所存でございます。私の目指す将来都市像についてでございますが、私は就任以来、市民1人1人が豊かな自然を享受しながら、働く場があって、充実感を持って生活していただけるような町、生活充実都市の実現を目指しているところでございます。昨年8月には新米子市総合計画・米子いきいきプランを策定し、その着実な実行に努めているところでございます。


 次に、県や周辺市町村との連携についてですが、県との連携につきましては県・市の担当者同士のやりとりは当然のこと、私自身も行政懇談会などの場でさまざまな問題について意見を述べたりその調整を図ってきておりまして、特に問題があるとは思っておりません。周辺市町村との連携につきましても、鳥取県西部広域行政管理組合を初め西部地域振興協議会、中海圏域4市連絡協議会などの場で積極的な協議を行っておりまして、特に問題があるとは考えておりません。連携を一層強化していくためには、さらに話し合いの機会等を通じ意思疎通を図っていきたいと思っております。


 次に、財政悪化の原因についてですが、さまざまな要因が複合的に影響していると考えられますが、歳入及び歳出の両面から分析すると次のようなことが考えられます。まず歳入面では、平成11年から始まった国の景気対策としての大型減税や長引く景気低迷による市民税の減少並びに地価の下落や鳥取県西部地震による固定資産税の減収などが上げられます。また国の三位一体改革に伴う地方交付税の総額抑制や国庫補助金改革による一般財源化など、依存財源が縮減されたことなどが大きな原因と考えられます。歳出面では、国の景気対策に呼応し追加して公共工事を実施してきたこと、また都市公園、ごみ焼却場などの都市基盤整備やふれあいの里、国際会議場、文化センターなどの市民利用施設整備等のために市債を発行してきたことによる公債費の増大、また少子高齢化の進展に伴う社会保障関係扶助費等の増大など義務的経費の増大が大きな原因と考えております。これらの歳出は、いずれもその時代の要請に沿った懸案事項として総合計画に盛り込まれ、議会審議を経た上で実施されてまいりましたが、公共工事や公共施設整備につきましては、背伸びをして実力以上の歳出を行ってきたことは事実であろうと考えております。


 次に、本市の財政が山陰の他都市と比較してどの程度悪いかとのことでございますが、他都市の財政状況を詳細に分析しておりませんので正確に説明はいたしかねますけれども、あえて申し上げるならば一般家庭の貯金に当たる財政調整基金等が枯渇していること、またキャッシュフローがぜい弱で一時借入金の利子負担が多額になっていることなどが弱点として上げられます。


 次に、市民への説明責任についてですが、財政状況及び今後の財政運営の方針等につきましては、適宜市民の方々に説明をし協力をお願いしなければならないと考えておりまして、市政報告会でも説明させていただいております。また平成18年度決算状況を集約した段階で可及的速やかに市報やホームページにより公表するとともに、必要に応じて直接説明させていただくことも検討してまいりたいと考えております。


 次に、議会への説明責任についてでございますが、市政運営上の重要案件に関しましては市として当然に説明責任を要するものと認識しておりまして、実際に市議会の皆様に御説明や御相談をさせていただく場合、御判断をいただくために必要な資料につきましてはその都度提供させていただいてきたものと考えております。米子流通業務団地造成事業について申し上げますと、この事業は平成9年度から造成工事に着手し、平成11年度から一部分譲を開始しております。この事業を行うに当たっては、市議会や経済団体、また国、県から委員をお願いしまして分譲需要予測を含めた基本計画を策定し公表したと承知しております。また販売の見込みにつきましては、企業に対する需要見込みアンケートや聞き取り調査により、分譲予定面積の約6割の希望がある状況であると議会に御説明した経緯があると承知しております。しかしその後の社会経済状況や物流事業者の業態変化等により、当初の目標どおりに企業誘致が進まない状況が続いておりましたのは御承知のとおりでございます。これを打破するために平成16年度に分譲価格の見直しや事業用定期借地制度、また本年度より立地規制緩和等の促進策の導入を行っておりますが、その都度議会に御説明させていただいておりますし、さらに詳しい資料をとの御要望があれば提示させていただいております。またローズセントラルビルの賃借料につきましては、平成15年当時、建物の寄附を受けるかどうかについて市議会の皆様に御相談した際、金額をお示ししております。その額はそれまでの建物の所有者と地主との間で交わされておりました賃貸借契約を継承したものでございますが、交渉により減額した上で契約しておりまして、当時の経緯からすればやむを得ない額であったと思っております。市議会の御理解と御協力のもとに円滑な市政運営ができますよう、今後とも必要な情報につきましては皆様に可能な限り提示し説明を尽くすよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、米子駅南北一体化についてでございますが、現在基本計画についてJRと協議を重ねているところでございまして、近日中に取りまとめる予定ですので、まとまり次第議会に御報告したいと考えております。事業効果としましては、駅南地区の歩行者や自転車、自動車利用の利便性が向上しますとともに駅周辺全体の都市的土地利用のポテンシャルが向上し、それに伴い都市的土地利用が促進されるほか、米子駅のイメージアップにより来街者や近隣居住者など駅利用者の増加が見込まれると考えております。しかしながら事業効果をより一層高めるためには、駅南側における民間の再開発計画を含む都市的土地利用の促進が考えられまして、地元経済団体やJRなどとの勉強会や話し合いを持ち、開発計画の可能性を模索しているところでございます。


 次に、自治基本条例についてでございますが、社会情勢の著しい変化や価値観の多様化、さらに地方分権の進展などによりまして、今まで以上に地域みずからの主体的なまちづくりが求められている中で、条例を制定されている自治体においては自治の基本的な理念と行政、市民、議会での役割など、自治体運営の基本的な事項を定めておられると認識しております。また条例の制定につきましては、市民の皆さんの自立に向けた意識の高揚、機運の醸成が必要であると同時に、議会のかかわりなど多くの課題を整理しながら進めていく必要がございますが、今後の米子市のまちづくりを進めていくために自治体を運営していく上での基本的ルールを定める条例について、策定に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、地域自治組織と淀江支所との関係についてでございますが、地域の特色を生かしながらより暮らしやすい町にしていくためには、地域での主体的・自主的な活動が大変重要でございます。このため地域の拠点施設である公民館単位で自治会を初めさまざまな団体が連携・協力していくための組織づくりは必要であると考えており、そのような取り組みの支援に努めたいと考えております。また淀江支所につきましては、合併のスケールメリットを最大限発揮するという観点もありますので、支所業務のあり方を検討していきたいと考えております。


 次に、中海環境についてでございますが、中海の水質改善に係る本市の取り組みとしましては、第4期中海に係る湖沼水質保全計画に掲げられた水質目標が達成できるよう下水道等の整備促進のほか、住民団体との協働や関係機関との連携を図りながら水質浄化の推進に努めているところでございます。水質改善策につきましては、中海水質改善対策協議会において中海の水質改善措置等について検討を行うことになっておりまして、モニタリングの結果を見ながら治水及び水質改善について意見を述べていく考えでございます。自然再生推進法に基づく自然再生協議会設立に関しましては、事前の話し合い等について市の担当職員も参加し積極的にかかわってきているところでございますが、自然再生協議会の立ち上げに際しては実効性の確保の観点から国・県等の動向を見定めていく必要があると考えております。


 次に、柳沢大臣の発言についてでございますが、極めて不適切であり、女性の方々の心を傷つけた発言だと思っております。


 次に、島根原子力発電所に関する市民説明会についてでございますが、昨年8月に中国電力に対してプルサーマル計画について市民に対する説明会などの開催などを申し入れましたが、立地市であります松江市以外での住民説明会の開催は考えていないとの回答でございました。しかしながら本市といたしましては市民の皆さんの不安を軽減するためもあり、今後も引き続き説明会などの開催を申し入れてまいりたいと考えております。地域防災計画の原子力対策編につきましては、現在鳥取県と協議中でございまして、計画が完成したときには市報や市ホームページなどで計画の内容などについて広報をしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 中川議員の御質問、教育改革についてお答えいたします。


 教育再生会議の第1次報告は、1月に出されました。報告を見ますと、教育内容の改革や教員の質の向上、教育システムの改革など大きく7つの項目に提言がまとめられています。その提言にある学力向上や教職員の資質向上、開かれた学校づくりなど、その多くは文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が既に答申しているものでございます。また教育委員会のあり方の改革など独自の提言は、議論が性急過ぎて未消化という感じがいたしております。実施に向けては時間が必要ではないかと考えております。そのような状況の中で、学力問題だけをとりましても学校現場はこの10年間近く学力論争に振り回される中で、それを乗り越えて学力、そして一般に言われる生きる力のそういうものについての折り合いをつけてまいりました。どちらにしましても提言内容のほとんどはその改善に向けて取り組まれつつあるものであり、その実施によって現場が混乱するようなことがないよう配慮してまいりたいと思っております。


 次に、生きる力を身につけたという新しい学力観に基づいた教育の成果についてお答えいたします。平成14年度から今年度まで、鳥取県教育委員会が基礎学力調査を実施されております。その調査の分析結果を見ますと、本市の子どもたちの基礎学力は、良好な状況またはおおむね良好となっております。また意識調査の分析結果では、学校は好きだとか、わからないことを頑張って調べたり考えたりする、こうなりたいという夢や希望、将来にこういうものにつきたいという職業があるなどという項目に、そう思うと回答した本市の子どもの割合は高いものがあります。そのため知識・技能、学ぶ意欲・態度、問題解決能力、判断力というような今の学習指導要領でねらいとしております確かな学力は、ある程度身についてきているものと認識しております。


 次に、学校給食センター方式と単独方式のリスクの比較でございますけれども、単独校方式ですと、万が一食中毒が発生した場合でも被害が少なくて済みます。しかしセンター方式でもスケールメリットを生かし、焼き物、揚げ物、煮炊き、あえもの、それぞれが専用室で安全に調理できますし、特に2次汚染防止対策として作業交差による危険発生防止のためのエアシャワー室の設置や処理工程別の冷凍・冷蔵庫の設置など、高次元での安全管理が可能となります。リスク管理、安全・安心という視点ではいずれの方式にも長所と短所があり、一概にはどちらがよいと言いにくい面もございます。


 次に、調理業務を外部に委託した場合の対応ですけれども、学校管理責任者からの指示は委託先の業務責任者を通じて調理人に伝えることになります。すべての調理場で業務責任者の常駐を義務づけることになりますので、緊急の場合でも対応できるものと考えております。また民間委託した場合でも安全衛生管理は教育委員会の責任で行うものと考えておりますし、委託する際には学校給食衛生管理の基準を遵守させることはもちろん、学校給食の安全性の確保及び衛生管理に必要な項目を契約書に盛り込むとともに、委託後も業務が契約どおり適正に行われているか教育委員会が責任を持って指導や点検を行います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では再質問を行います。


 最初に、予算編成過程の公開と市民参加ということで、市長は各部局が議会、各団体、要望あるいは住民ニーズを踏まえて実施してると、地域間、世代間のバランスもあって意見を市民説明会を開いて聞くことについてはいかがかというそういう答弁だったと思うんですけれども、ただ壇上でも言いましたけれども、これだけ予算の、財政運営について非常に危機的な状況で市民も関心が高いという中で、私はできるものは何でもやるというそういう市長の姿勢が必要じゃないかなと思うんですね。そういう点で要するにできるのであれば市民にすべて明らかにすることで理解してもらい、認識してもらい、さらに市民と協力して米子市の財政運営をしていくというのでは、やった方とやらない方と要するにどっちがいいというふうにお考えでしょうか。リスクについてもそれは要するにいろいろやり方でもって回避できるわけですので、まずできるものならば要するに方法を検討して、そのあたりのマイナスを除去できるのであればやった方がいいと考えるかやらない方がいいと考えるか、まずその辺の基本認識について伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんなケースがあると思うんですけども、予算編成ということに関して申し上げますれば、事前に市民の皆さんにいろいろ御説明して、もちろん財政状況がどういう状況にあるかというような一般的なものにつきましては、できる限り市民の皆さんにも知っていただくという努力はしなきゃいけないと思っておりますけれども、予算編成過程ということに限って申し上げますれば、先ほども申し上げましたように各部課でそれぞれの市民の皆さんの御意見等々を反映しながら予算要求をして、それについて査定するわけでございまして、その過程の中で地域間ですとか世代間ですとかいろんな利害関係が入ってくるということも考えられますんで、予算編成過程における市民の皆さんの御意見を聞くということに関しましてはいかがなものかと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 現実的に今、予算過程の公開あるいは市民参加ということをやる自治体がふえてきてるんですね。例えば、たくさん私も調べてきましたけれども、その数カ所例を紹介いたします。これは例えば静岡県の掛川市、これは会派で視察に行きました。市民総代会システムということで、10月から11月に小学校区ごとに地区集会する。そこで新年度予算についての市民要望を聞き取りするわけですね。それを予算編成の中で反映させ、翌年の4月に今度は中央集会というのを開いて、要するに予算にどの程度反映させたのか、あるいは反映できなかったかということをきちんと説明する。あるいは札幌市あたりでは局、米子でいうと部ですね、の予算要求方針を公表して、それから庁内のコールセンターに窓口を設置して意見を市民からファックスとかEメールなんかで募集すると。それを予算査定の参考にして、予算発表時に、大事なのはこうです、先ほどの掛川もそうですけども、要するに反映結果を公表する。市長は要するに、あるいは中野区なんかもそうですけれども、やっぱり予算編成過程から事業内容を公表して、これは市民との直接対話もやっております、あるいは意見募集もしております、その反映結果をやっぱり市民に説明しております。だから大事なのは、要するに市民からいろいろ出ます、確かに出ます。市長が心配されるのもわかりますけれども、でも行政の説明責任というのはそこにあるんじゃないでしょうかと。要するに意見、要望は出るけども、それをなぜ反映できなかったかということをきちっと説明しなければいけない。今の米子市のやり方は、市長は聞いておられると言いますけれども、じゃあそれがどういうふうに議論され、どういう結果になったのかという結論だけがぽこっと出てきますから、1つ1つの要望の具体的なものに対して具体的に答えたりっていう形になってないので、やはり不満が残るっていうことだと思うんですよ。そういう点では、やはり予算要求の、これからは予算要望についての公開、そして市民との意見交換というそういう時代にあると思うわけですけれども、そのあたりぜひよその事例も研究して検討してみられたらどうでしょうか、再度お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな例があるだろうと思いますけれども、私は予算編成過程ということだけに限って言いますと、その過程で市民の御意見をいただくような機会を設けるというのは、先ほど来申し上げておりますけどもいかがなものかと思っております。議員御承知のように、予算をつくる前におきましてはいろんな形での要望はいただいているところでございます。各団体からですとか要望はあるわけでございまして、そういうものを踏まえて各課でその限られた財源の中で予算要求をしてきてるということでございます。いずれにしましてもほかの都市の例というものについては調査してみたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ぜひお願いします。要するに市民との関係では全般的に私はこれから市民協働の立場で質問していきますので、次に移ります。


 政策決定のあり方と市民参加というところであります。最初にちょっと市長の先ほどの答弁の中でごみのその説明の問題ですけれども、随時市民の意見を聞いて、審議会等で、あるいは議事録公開でやってきたと言われますが、私は市長は市民の今の気持ちをどこまで理解しておられるのかなというふうに思います。先ほど申しました私どもがやったごみの意見交換会もそうですし、それから多分ほとんどの議員の皆さんがそうだと思うんですけれども、市民の方の怒りはすごいですよ。これは単に有料化したということではなしに、要するに決定の仕方がとても納得できないと。今、全自治会でやっておられます説明会を、これをなぜ先に、決める前にしなかったのかと、市民の意見をなぜ聞かなかったのかっていう物すごい怒りですよ。その点についてこのやり方がどうだったのかと、市長はこれでいいと思ってるのかどうか、その点を聞いておりますので明確に、今市民の皆さんもテレビ見ておられますし注目しておられますので、市長の言葉で語っていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんなやり方はあったんじゃないかとは思いますが、米子市がやりましたのは住民アンケートの調査も行いまして、また公募委員も含めた各分野の代表の方に集まっていただいて審議会を設置いたしまして、その審議会に諮問をいたしました。そしてその審議会の公開、議事録の公開も行いまして、最終的に案を策定いたしまして議会の御審議もいただいて実施することにしたということでございます。この一連の手続というものに関しましては、いろんなやり方はあるだろうとは思いますが、私はこの手続で特に問題があったというふうには思っておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 例えば鳥取市は、これは12月議会でもやりましたけれども、有料化の審議会の案をつくってそれから市民説明会をされ、市民説明会で出た意見をまた審議会の方で練って、そして最後に議会にかけると。また決まった後に今度は有料化の手続についての説明会をするという、これが私は丁寧なやり方だと思うんですよ。市長は、今の答弁聞いて市民の方はまた怒りを増されたんではないかと思うんですけれども、だれが主役ですかというやっぱりそこのところの理解が非常に薄いと思うんですね。これ、またほかの問題でもやっていきますけれども、そこのところをしっかりと考え直していただきたいと思います。


 次に、政策決定のあり方でもう1つ、先ほど壇上でごみの問題と調理業務の民間委託の問題でちょっと触れさせていただきました。きのうも谷本議員の質問で出ておりましたので、そこからちょっと触れてみたいと思います。昨日の谷本議員の調理員の職種転換による民間委託は市民への周知が不十分ではないかという質問に対して、市長は保護者会のふれあい説明会で説明しましたという答弁をされました。でもこれは市としての説明会ではないでしょ。要するにそこが非常に誤解を招くので訂正していただきたいんです。市としてやっぱり周知したのかどうか、説明したのかどうか、これはしたんですかどうですか再度お答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 民間委託の推進計画については、かねてよりホームページ等にも掲載して皆さんにも目にとまるようにしたところでございますが、いろんなやり方はあったと思うんですけども、ふれあい説明会という機会があったもんですから、その場でも説明させていただいたということだと理解しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 私が聞いてますのは、市として説明会をやったのですかどうですかということです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 特別に市として主催をした経緯はございませんが、今後調理業務の民営化につきましては各保育園、説明して回る予定にいたしております。以上です。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そうですよね。この重要な問題について、市としては説明会をまだ全くやっておられませんよね。それで問題は、これも関係者の皆さんが非常に怒っておられますのは、説明会をせずにこういう重大な問題が要するになし崩しに決められていくことですよ。昨年5月に、先ほど言われたふれあい説明会の件ですけども、そのときに市がどういう説明をされたのか、ちょっとここにメモっていいますか、議事録的なメモをいただきましたので見させていただきました。その中では要するに学校給食と保育所の調理業務で働く調理員、定年とか職種転換で平成20年度に37名減少ということをした場合を想定しておりますと。37名であれば、学校給食センターをまず民間委託して、それからということになるので、とりあえず保育所の調理業務については現在のままということで考えているというそういうような説明されてます。ですから、その場では保育所関係の保護者の方は保育所が調理業務が民間委託になるということは思いもしてなかった。それが去年の11月の保育のあり方検討会でいきなり職種転換希望でかなり転換希望者がふえそうだと。だから保育所も民間委託だという、そういう言ってみれば私から見るとだまし討ちみたいですよ。要するに民間委託の議論はせずに、結果的に現業職員の職種転換の希望アンケートしたら、何か聞くところによると現在66名中61名が転換希望ということで5名しか残らない、だから直接調理ができないから民間委託をせざるを得ないという、民間委託の議論をせずに、そういう言ってみれば何ていうか全く予想もしなかったところからぽんと結論を押しつけられたというそういう気持ちしか残らないわけですね。このような政策決定のあり方というのは非常に問題ではないかと思うんですけど、こういう決め方について市長はどう思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の場合には、先ほど来申し上げておりますけれども、民間委託等推進計画に基づいて市民サービスの維持向上、また効率的な行政運営を図るという観点から実施したものでございます。いずれにしましてもサービスの内容につきましては、この前、保護者の方々とのお話の中でも申し上げましたけれども、市営の保育所の場合に市がその調理については責任を負うわけでございまして、もちろん民間に委託いたしましてもその人たちに対する指導等は行うわけでございますし、実質的にその差異が生じるようなことがないように努めていきたいと思っているところでございます。そういう中で保護者の方々の御理解を得べく、今後その説明会とかそういう機会を持っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 私が聞いておりますのは、こういう既成事実をつくる前に、なぜ民間委託について、米子市はやろうとしてるけどもという説明会をしないのかということを聞いてるんですよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろ情報の伝達が不十分な面もあったかもしれませんが、民間委託等推進計画と、またその実施をする上に当たってはどういうことをやるかということをできるだけ早目に情報提供をしていたつもりですけれども、必ずしも徹底していなかったという面があったかもしれません。いずれにしましても情報の伝達には遺漏のないように努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 民間委託については確かに財政再建プランの中で、あるいは行革大綱に出てますよ。出てますけれども、これは市の考え方であって、常に政策決定のあり方がおかしいというのは、市の考え方をつくるのはいいですよ、それは市の一応考え方をまとめなければいけませんけど、これは実施をするのは、でも市民が主体なわけですよ。市民の理解を得られないと実施してはいけないんですよ。そこのところの市長は整理ができてないんじゃないかと思うんですね。だからあくまで計画づくりは市の内部の問題です。それをやる上においてはやっぱり市民、関係者に十分理解を得るというそういう手法をとらない限りは、市長が言う市民との協働の市政なんてとてもできませんよ。だからそのあたりで市長は要するに情報伝達が不十分だったってことじゃなしに、こういうやり方はこれから改めますと、きっちり市民の理解を得た上で物事は進めていきますと、先に要するに既成事実をつくるようなことはやりませんと、そういうふうにここで明言されるのが筋じゃないですか。再度お尋ねします。


○(吉岡議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) 基本的には今までの手続でもって民間委託、進めてきておるわけでありますけども、基本的には市政の方針決定と、政策決定というものは市民の皆様の御意見をフィードバックして最終的に市長が打ち出していくと。これでもってその辺を議会に報告して、議会の判断を仰ぐという中で不足しておる部分というのは多々ありますので、多様な市民の皆さんの意見を聞くという手順になろうかと思っております。先ほどの民間委託の件でありますけども、これは委託等推進方針、計画、これは我々は可能な範囲で広報に努めていったというふうに理解はしておりますけども、今後とも不足する部分があればあらゆる観点から議員の御意向を尊重して執行していきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) あのね、今私は市長に答弁を求めたんです。市長は市政運営の責任者として常に市民と向き合ってるわけです。市長のやっぱり姿勢というのが市民に非常に影響を与えるわけですよ。だから市長がこのたびのこの調理業務の民間委託のやり方について、きちんと市民に釈明あるいはおわびをすべきではないかと。そのことがないと、要するにこのやり方、だまし討ちみたいなやり方について市民の不信というのは強まるばかりですよ。そのあたり、今後の市政運営に私は非常に影響してくると思うんで、そこを市長の立場で明確にしていただきたいと思うんです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、民間委託等推進計画というのをつくっておりまして、この情報伝達には努めてきたところであったと思っております。その辺で意思疎通がきちっとしてなかったという面もあったやに思いますんで、今後はそういう意思疎通というか、情報伝達についてはさらに徹底するよう努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 今の答弁で市民の方が納得されるかどうか私は非常に不満であります。要するに市長は余りにも市役所の中だけを見過ぎている。だから現業職員の職種転換の問題も要するに財政再建の中でやるってことでやられた、それはわかります。でもそれに影響を受けるのはやっぱり市民なんですよ。だから市民のことをまず考えて対応をしなければいけないし、説明もしなければいけないし、理解も求めなければいけない、そのことを言ってますので、その次からの問題にも全部つながりますので、私は非常に今の答弁は不満であります。


 次に移ります。市民公募の問題ですね。公募委員のやっぱり私は人数制限とそれから審議会等の事務局誘導をやめろということを提案したわけですけども、市長は先ほどの答弁で人数を、みんなに入ってもらうのは非常に難しいと、多分そういう答弁だったと思うんですけれども、なぜ難しいのですか。要するに、その辺からまずお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 審議会などを設置します際には、その目的があるわけでございます。その目的に応じて学識経験者の方ですとか利害関係者の方ですとか女性の方の参加ですとか、そういうことも考えて委員構成をする必要があると思っております。そういう中で公募委員の方を何人入っていただくかというような全体の委員の構成にも関係いたしますんで、応募された方すべてを委員にするということは大変難しいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) これも私、市長の市民参画ということの非常に不十分さを感じるんですけども、例えばこれも前回か前々回でちょっと紹介しました。隣の南部町、旧西伯町時代からそうですけれども介護100人委員会、これ有名になりましたね。それからその後に環境行動計画100人委員会、市民公募、町民公募して、これだけたくさんの関心ある人たちが、あのときも言いましたけどこの中でダブった人は3人だけですよ。ですから延べ200人ですね。旧西伯町でそれだけの人たちがやっぱり町政に参加していく、このことっていうのはすばらしいことじゃないでしょうか。市民がやはり自分はこの問題についてはいろいろ参画して言いたいしやっていきたいんだと、そういう希望を持っておられる方を私は制限しなくても、例えば1,000人とか500人来るわけじゃないと思うんですよ。100人来たっていいじゃないですか。そういう市民の力をこれから市政に生かしていくことが問われてると思うんですね。再度お尋ねします。なぜそれが市長は難しいのですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今申し上げておりますのは、審議会ということで申し上げているわけでございまして、その審議会にはそれぞれ専門性を持つ審議会もあるわけでございますし、そういう中でやはり学識経験者ですとか利害関係のある方ですとか、そういう方々の参加というものを確保しなきゃいけない審議会もあるわけでございます。例えばワークショップ等で市民の皆さんにいろんな意見をいただくというような機会でありましたら、確かにワークショップに参加したいという方、全員というわけにはいかないかもしれませんけども、例えば60人だったら60人というような人数に区切ってというようなことはあるかもしれませんけども、たくさんの方に参加していただくということはできると思います。ただ審議会ということでありますれば、それぞれの設置目的等がございますんで、公募委員の方、すべてに入っていただくということには、難しいんじゃないかと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 私は審議会などと言いましたんで、当然聞き取りのときにも言いました、検討委員会とか全部含むわけです。じゃあ検討委員会とかそういうもんであればいいわけですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんそれぞれの会の目的に沿ったものであるべきだと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では今後はそういう検討委員会等では公募委員の人数制限しない、そういうやり方でもやってみるということでいいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、その検討委員会がいかなる検討委員会かということがあるわけでございまして、それが審議会に近いような意味合いでの検討委員会ということであれば、やはり専門性とかそういうことがあるわけでございますんで、必ずしも応募される方全員というわけにもいかない可能性もございます。ただ例えばワークショップとかそういう機会であれば、その設置目的に沿ってたくさんの方々の御意見を伺うという機会もあろうかと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そこなんですよ。あろうかと思いますというんじゃなしに、市長は市民の力を積極的に生かしていただくというそういう気持ちがあるんですかないんですかということなんですね。それで例えばこれも以前紹介しました日野市なんかは、環境基本計画の策定委員会、これ策定委員会ですよ、そこで公募したら109人来られた。多いから5つ、ワーキンググループを分けて、それでゼロから、ゼロからですよ、要するにそこに来られた人で環境基本計画をつくっていただいた。だからその人たちは一生懸命やられますから、つくった後もその実践者になって、非常に日野市はだからごみの減量化日本一とかいろんな成果を出しておられる。そういう市民力を生かしてやればいろんなことができるんですよ。それを市長がやる考えがあるかないか、要するに場合によってとか可能になればとか、いろんなそんなやらないための理由をつけるのでなしに、やるためにどうすればいいかというそういう姿勢が必要なんじゃないですか、再度お尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、やはり市民の皆さんの御意見をいただくというのは大変貴重だと思っております。そういう意味で今までもいろんな場面でワークショップを開いたり、また市民の皆さんに入っていただいたシンポジウムの開催ですとか、いろんな形でのやり方をとったこともあると思っております。これからもそういうやり方が適当な場合にはそういうやり方でやっていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 私は適当な場合というのが全然わかんないんですね。要するに原則そっちでいって、どうしてもできない場合は別のやり方考えるというのが、これはだれが聞いても物事をやる上の筋じゃないかと思うんですけど、適当な場合はというのは市長は要するに非常に門戸を狭めてやりたくないということなんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御理解いただけないようでございますけれども、やりたくないとは決して申しておりませんで、先ほど来申し上げておりますように、そういうこともやった例も多々あるわけでございます。今後もそういうことをやることが適当な場合にはもちろんでございますけれども、そういうやり方でやっていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) じゃあもう1回、聞き方変えますよ。何か非常にこういう議論をしとっても仕方ないと思いますけども、ふやす考えあるのかないのか答えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれのケース・バイ・ケースで判断していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) もう一度戻ります。市政の主役はだれですか、ですね。それで私はやっぱりこれも以前も何回も言ってます。要するに市役所というのは、市民のコーディネーターなんですよ。要するにあくまで米子市をつくるのは、この地域を運営するのは市民です、主役は。それをうまくコーディネートしていくのが市の職員の仕事だと思うんですね。そうしない限りは、役所がこれまでのように市民にかわってやる時代じゃない。その限界が今出てきてるわけですよ。これからはやっぱり市民が主役で、その市民のいろんな力を役所の職員がうまくコーディネートしていくっていうそういう時代だと思うんですね。その辺についての市長の考え方、私、今言いましたけれどもどう思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん市民の皆さん方のいろんな力をコーディネートするというのは市の大きな役割であると思っておりますし、また市民の皆さんと一緒になってまちづくりは進めなきゃいけないと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 一緒になっての意味もまた後で聞きますけれども、市長の言う一緒になってというのがどちらが主かというのがよくわかんないんですよ。私が言ってるのは、一緒になるってのはもちろん、だけどその場合にはあくまで市民が主でしょということを言ってるんです。それはまた後、後ほど聞きます。その今のコーディネートの件で、これは通告してありますのでお答えいただきたいと思います。そのコーディネート力を持つ職員の養成の問題です。これ昨年3月議会で私どもの代表質問で、何もかもコンサルに出すというのではなしに、要するに市民の力を引き出すために職員がコーディネート能力をつけることが必要ではないかという質問をしました。それに対して市長は、コンサルは補助的、支援的なものであると。計画策定にかかわる職員には、企画力だけではなく多くの意見を取りまとめることのできる職員の養成に努めると答弁されてるわけですね。それから1年たつわけです。具体的に職員のコーディネート能力を養成するためのどのような取り組みをされましたかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員の養成についてでございますけれども、さまざまな意見を取りまとめる手法につきましては、講義の中で項目として学ぶことのできる研修もございまして、受講をさせてきたところでございます。また自治研修所へもそうした技術を学ぶことのできる研修を要請しておりましたが、19年度からファシリテーション技術養成講座が新規に開催されることになりましたので、積極的に受講させたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) どうも19年度からということで、ファシリテート養成講座ということでやられるということですけども、私はこれを今からの職員の研修で一番大事だと思います、市民との対応能力。それをうまく政策に形成していく。そのためにはいろんな多様な市民の、もちろん自己的な要求もありますよ。でもそういうものをうまく整理して力に生かしていくというそういう職員をつくらないと市役所は変わらないと思っておりますので、積極的にこの点については予算をけちらずに取り組んでいただきたいと思います。


 3番目に、市民との対話ということに移ります。市長は先ほどの答弁の中で、できるだけ市民の声は聞くと、日程が許す限り要請に応じていくということを言われてましたが、そう言うんであればきちっと制度化したらどうですか。要するに皆さん知りませんよ。私たちが例えばこのグループで10人とか20人集まって市長をお呼びしたら市長は来てくださるんだねということは、ふれあい説明会は知ってますけども、市長がそういう場に出てくださるということは多分御存じないですね。市長はそういうふうに気持ちがあるんであれば、これを制度として市民にお知らせしたらどうですか、お答えいただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 制度というか、私に対して話を聞きたいというような要請があれば、いつでも行く用意がありまして、これは制度と呼ぶべきものなのかどうかでございますけれども、私は時間が許せばできるだけいろんな方にお目にかかってお話もさせていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そういって言われても、知ってる人は知ってる、知らない人は知らないというそういう世界なんですね。例えば全国的に熊本市長なんかは、制度としてまちづくりトークとかお出かけトークという、まちづくりトークというのはグループで要請があれば出かけますと、お出かけトークというのは自分が出向いてやりますというそういう制度をつくってます。10名以上集まれば市長を呼びますよというこういうことをやっておられますし、札幌市長なんかも要するにタウントークという地域の人との直接対話ということで、3年間で4,000人以上の方とお会いになってる。それからおしゃべりトークという制度を設けて市民との直接対話をやっておられる。あるいは尼崎市長なんかも市長オープントークとかいろいろタウンミーディングの制度とか設けて、積極的にそういう制度をつくって市長みずからが市民の前に出ていくというそういうことをやっておられますけれども、残念ながら野坂市長はそういって言われますけれども、市民は知らないんです。せっかくですから、そのことをやっぱり要請があれば出かけますよということを制度として、ふれあい説明会は職員ですけれども、例えば市長のお出かけトークとか、市長はタウンミーディングに出かけますよとか、そういうのを周知したらどうですかということです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 制度ということを言われますと、ちょっとどうかなという感じがいたしますが、いずれにしましてもこれテレビで見ておられる方もおられますでしょうし、私自身お話があれば日程の許す限りどこでも参上させて、お話をさせていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 一言で市長は下手だと私は思うんですね。もっと積極的にそういう姿勢があるんであれば、やっぱり私はこういうことをやりますよということを出してほしいと思います。かわりに私どもが宣伝しますので、しっかりそういう要請を市民の方もしていただくような、そういうやっぱり市長と市民が直接対話するのが今本当に必要な時期だと思いますので、どんどん出ていっていただきたいと思います。


 それから先ほどの市政報告会の件です。これは市長は先ほど各地区の世話人の方が主催、あるいは自治連主催でやっているので周知できてるということを言われましたが、私の方にもそのような集まりは知らなかったと、出たかったという声も聞いております。それでもやっぱり市長は公的と言われるのかどうかお尋ねしたいと思いますし、それから公的というのはやっぱり窓口がどこにあって、だれが呼びかけてるのか明確にしないといけないと思うんですね。その点について窓口はどこでどういう形でこの市政報告会をやっておられるのかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市の職員は関与させておりませんで、私が中心となっております。公的と申しますのは、私は米子市長として出席させていただいておりますし、そのつもりでお話もさせていただいております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 自分が直接、じゃあ地域の方にお願いしてやってるという意味なのかなと思うんですけれども、あるいは自治連合会等から直接市長のところに秘書課も通さずに市長の個人の家に連絡があるんですか、ちょっとお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 連絡の仕方はいろいろでございますけれども、最終的には私が判断して日程調整もして参加させていただいております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 何かよくわかりませんけども、市長にはいろんなチャンネルがあって、個人でそういうふうに連絡がしやすくなってるかどうか。市民の方がそんなことはとてもできないと思うんですね。要するにやるであれば秘書課を通すとかどっか通しますよ、市長に直接電話なんてわかりませんし。こういうやり方が私は非常におかしいんじゃないかなと思うんですね。もっときちっと整理していただきたい。確かに市長は野坂個人であり市長ですよ。でも要するに今のやり方は私は野坂個人、個人の政治活動というふうに見られても仕方ないと思うんですね。私も念のためにある校区の自治連の役員さんにちょっとお話を伺ってきました。そこも開いたそうですけれども、市長夫人から開いてほしいと連絡があったと。これはその個人講演会だということで、公的なものではないので校区の全住民には知らせなかったとこういうふうに言っておられるんですよ。これはどう思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どこの地域かは存じませんけれども、私は市長として参りますということを申し上げておりますし、代表世話人会、場合によっては自治連合会という組織で開いていただいているものと理解しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長は本当に公的な立場ですから、やっぱり公平、公正にやっていただきたいと思います。そういう、もちろん個人的にやってもいいと思うんですよ。でもそれはあくまで個人的なことですから、公的なことと混同しないでいただきたい。要するにだれが見ても市長の奥様から連絡いただいて開いてほしいと頼まれたと言われたら、公的なものと思いませんよ。ですから周知するということも思いつかないし、ですから校区の人たちはだれも知らないというそういうことになるわけでして、そのことをやっぱりしっかりと整理していただきたいと思います。その上でやるんであれば、やっぱり市長の説明責任あるいは市の情報公開、そういう立場で組織的にやっていただきたい、窓口もきちっとして。公平にやるようなそういうやり方に変えていただきたいと思うんですけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) やり方はいろいろあるとは思っております。現在のやり方が常に最良とも思っておりませんで、やり方についてはいろいろ研究してみたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 研究したいということのようです。ぜひ今もやっておられますようですから、その整理をして、早急にしていただきたいというふうに思います。市長の一挙手一投足、市長のあり方、市民は非常に注目しております。ですからそういうことを十分にわきまえてやっていただきたいと思います。


 それから淀江町の方との直接対話の問題です。先ほどの御答弁では、淀江町でも出かけて市政報告会をやったと言われますが、多分同じような市政報告会だったんかなというふうに推測しますけれども念のためにお尋ねいたします。周知方法はどのようにされ、町民に対して、何人ぐらい参加されたのかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 周知方法は世話人会の方々にお任せしたんで、私も必ずしもつまびらかにいたしませんが、全戸に連絡はいってたんじゃないかというふうに思っておりますけれども、ちょっとやり方はどうされたかは今ここで、私も承知しておりませんので、申し上げることはできません。人数につきましてはちょっとはっきり覚えておりませんけども、150人ないしはもう少し多かったのかなという印象でおりますけれども、今ちょっとはっきり覚えておりません。少なくとも100人以上の方はいらっしゃったと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) これも知らないという人がおられます。私自身もさっき聞いたばっかりですけども、要するに、と言いますのは旧淀江町で市長出てきてほしいと、いろいろ話したいというそういう声が強いわけですから、そういうことを御存じだったら皆さん出ていかれたと思うし、私の方にも当然報告があったと思うんですが全くありませんし、多分全世帯連絡ということはなってないと思います。それで先日、地域審議会がありました、淀江町の役場で。そこで委員の方から、今2年たっても吸収合併されたという非常に住民の意識が強いと、一体化は進んでないじゃないかというそのような発言がたくさん出ておりました。あるいは私ども、昨年6月に選挙をやったわけですけども、選挙で旧淀江町に初めて入りました。その中でも多分ほかの議員の方もそうだと思うんですけども、合併して何もいいことなかったというたくさんの批判の声を聞きました。そういう合併自体が非常に性急で、正式なもんじゃなかったですけども全世帯アンケートで合併反対意見が半数を超えてたと、そういう中で、期限がないからということでかなりいろんな問題を積み残して急いで合併したわけですから、たくさん問題が残ってるんですよ。問題が残ってるから、これが2年たっても全く解決されてない。ですからこれを解決しないと新市の本当に一体化はできないし、これからずっと恨みみたいなものだけ残っていってしまうと思うんですね。そういう点では市長は、市長みずから出かけていって、私は皆さんの意見を聞きたいんだと、何が問題なのか聞きたいんだと、ですから来てくださいと、そういうやっぱり会合をする必要があると思うんですけどいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな機会をとらえて淀江の方々とのお話もさせていただいておりますし、またこれからも淀江の皆さんの御意見というのは承っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) これも市長は本当にいろんな方に会われておられるという割には、やっぱり住民、市民の気持ちというのをどこまで受けとめておられるのかなということで大変残念です。ぜひそのことはもう1回考えていただきたいと思います。


 次に、自治体経営の問題について移ります。先ほど自治体経営についての考え方を伺ったんですけど、これもどうかなというちょっと弱いなと思います。それで例えばこれは意見だけにとどめます、ちょっと時間がありませんので。きのうの質問でも出ておりましたが、介護保険の改正あるいは自立支援法とか、どんどん国は制度を出してきますけれども、現場は本当に振り回されております、自治体は。やっぱりそういう制度設計に当たっては、みずから国に対してこういうふうにしろという、そういう積極的な提案をしていくぐらいの自治体経営に当たっての強い気持ちを持たないといけないのではないかと思うんですね。これも私ども視察に行ってきましたし、たびたび米子にも来ておられます我孫子の福島市長、この方は介護保険の認定基準に当たって、認知症の方の基準が国はおかしいということで独自基準を設けて、国からはそれをやめろと言われたけど、ずっとけんかしながら、ついには国の方を変えさせたというそういうぐらいの強い気持ちで自治体経営をやっておられます。そういう気持ちでぜひ取り組んでいただきたいと思います。この点について、自治体経営について2点ほど伺っておきたいと思います。1点は、市長のオンリーワンということで求めたんですけれども、市長は生活充実都市実現にまい進するというのがオンリーワンというそういう答弁だったような気がするんですが、市長、何か今自分が米子市のオンリーワンに近いものとして上げるとしたら何ですか、聞かれて。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市のこの位置、大山、日本海、中海、こういう自然環境というのは、この米子市が持っておりますオンリーワンだと思っておりますし、また米子市の市民の皆さんが持っておられます開放性とかそういうところは米子市の非常にいいところであり、これもまたオンリーワンと言えるんじゃないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) すみません、聞き方が悪かったです。米子市の施策でオンリーワンって何だと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は先ほど来申し上げておりますけれども、この豊かな自然を享受しながら働く場があって、市民の皆さんが生活に充実感を持っていただけるような町を目指しているわけでございまして、これは今私が持っております考え方で、ほかの都市でそういうことを言っておられる方がいるかどうかは私は承知しておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) オンリーワンというのは、私は市民に波及しなきゃいけないと思うんですよ。市民が、ああうちの市はこれがやっぱり一番なんだと、全国に比べても、そういう誇りが持てる自信が持てるようなものをリーダーとしての市長はつくる必要があるんじゃないかと。先ほど壇上で矢祭町の例を挙げました。矢祭町に行かせていただきましたけれども、要するにあそこは町長が非常にやっぱり信念を持っておられる方でして、国が何くそみたいなところでいろんな施策を出しておられます。例えば最近では、財政難でいろいろ事務事業の改善とか廃止、職員みんなで、職員も100人から80人、さらに50人に減らそうとしておられますね。だけども年中無休の窓口とかやっておられますし、あるいは赤ちゃん誕生祝い金、3人目から100万円、4人目から150万円、5人目から200万円とか3歳児までの保育料は半額とか、要するに子育てを中心でいくんだとか、明確なメッセージを出して、その中でやっぱりやっておられますから町民も元気、町役場も元気ですね。関心のなかった町民が町議会の傍聴にばっと押し寄せて傍聴席が満席になるという、そういうような非常に住民が元気になってきてるんですね。米子でそれは何かと、私はないことはないと思うんですよ。市長はそこを積極的にやっぱり伸ばしてほしいし、もっともっとつくってほしいと思うんですね。私がやるとすれば、やはり米子方式として有名になった学校図書館への公用車を活用したメール便の配本サービスですよ。米子市は毎日公用車を利用してメール便を配送しております、各学校に。大体今毎日30パックぐらいですね、袋で。全国でこれ現場の方にお聞きしますと、全国で多いところでも週2回ですね、しかも宅配便利用ですね。市みずからが毎日やって、利用冊数も年間今3万4,000冊ぐらいですか、ふえてきております。これはやっぱり子どもたちがそれだけ読書、これ教育長もよく御存じだと思うんですけども、調べ学習、読書、一生懸命やって、それを市立図書館が支えてるんですね。非常に全国に希有なというか、まさにオンリーワンですね。こういうことをすることで、例えば子どもたちが大きくなって、自分たちはやっぱり全国に比べてこんなに恵まれてたんだと、読書環境については、そういう誇りにつながっていくし米子への愛着につながっていくんじゃないかと思うんですね。そういうものを今つくっていくことが問われていると思うんです。だけども残念ながらこの全国で今誇り得る数少ないオンリーワンであるこの公用車を利用したメール便の配本サービス、これが運転業務の民間委託とか、あるいはきのうも出ましたけども館長を兼職にして、今館長みずから配本サービスの作業なんかもしておられますよ。そういう職員体制が弱くなったら、果たしてこれがいつまで続けられるだろうかというそういう不安が現場にあります。こういうオンリーワンについては、少なくともやっぱり市長は米子市の市民のために、市民が元気になってもらうために、あるいは子どもたちが米子市を好きになるために続けるべきだし伸ばすべきだと思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) メール便については承知しておりますが、教育委員会の方でいろいろ考えられているところだと思いますんで、私がこの制度をそのまま存続すべきかどうかということについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そこが非常に問題でして、だから市長のそういう言い方がやはり米子市は何をやろうとしてるかわかんないと、元気がないという本当に諸悪の根源じゃないですけど、そこにあるんですよ。それで例えばじゃあそれ教育委員会のことだと言われますけども、鳥取県が先日、鳥取県立図書館がライブラリー・オブ・ザ・イヤーで日本一になりました。鳥取県は最少、全国一番少ない人口だけれども、図書館、文化政策あるいは知る権利、情報、そういうことにおいて全国で一番になったじゃないかという、これは教育委員会の頑張りもありますけど、片山知事がみずから予算をふやして、みずからの政策で図書館政策を進めたその結果なんですよ。何も図書館の問題は教育委員会の問題ではありません。米子市がどういう都市を目指すのか、そういう政策にかかわる問題なんですよ。ですから市長がこれはやっぱり米子のオンリーワンを伸ばすんだと、全国に発信していくんだというそれぐらいの気持ちでないとできないんですよ。教育委員会の問題ですか、そうじゃないでしょ。もう1回お答えいただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育委員会の運営につきましては、やはり教育委員会で考えていただきたいと思いますんで、私は答弁を差し控えさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 次の質問が出ませんけど、そういう市長の本当に答弁聞いて情けないというか、市長が何を米子市でいいものをどんどんどんどん削っていってる。今度も単市事業、せっかくいろいろやってきたことをどんどん削ってきているんですね。市長の本当に市政運営の方向性が見えないし、これでは米子は沈没してしまいますよ。そういう市長の姿勢は改めていただきたいと思います。


 それからこれ通告しておりましたので、今の自治体の経営の重要なものにかかわってきますのでお尋ねしたいと思います。副市長の問題です、副市長ですね。このたびの自治法改正で助役が副市長になります。これはどのように変わるかといいますと、条文を見ますと、これまで助役の役割というのは市長の補佐でしたね、市長の補佐ですよ。それがこのたびの改正で次のように変わります。市長の命令を受け政策及び企画をつかさどる、そういうことができるようになります。ですから要するにこれから助役をいわば第2市長ですね、副市長といいますか第2市長といいますか、市長の分身として、要するに政策立案あるいは企画ですね、その権限をやっぱり持ってもらって自治体経営をより、何ていいますか、政策づくりを磨いてやっていくことができるということで、非常に意義のある制度改革じゃないかと思うんですけども、市長はこの副市長の役割というのはどのように活用されようとしているのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の地方自治法の改正でございますけれども、長の命を受け政策及び企画をつかさどるという規定の仕方のほか、市長の権限の一部について委任することも可能ということになっております。これは副市長の権限の強化と主体性の発揮を期待する趣旨であると考えておりまして、効率的な市政運営に資するということであれば、その役割分担については検討して効率的な市政運営に資するようにしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ちょっとまたこれも非常にあいまいな答弁なんですけども、具体的にどのように役割分担を図っていきたいと考えておられますかという質問です。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の助役ですけれども、副市長の立場にある人との役割分担については市政運営に資するというのが一番のかなめでございますんで、今具体的にどうこうということがぱっと思いつきませんけれども、いずれにしましても市政が効率的に運営できるような形にしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そこが私は市長が非常に、結局市長は市政運営で要するに事務レベルの発想しかないんですよ。要するに事務事業をいかに遂行するかという発想でおられるからそういう答弁になるんだろうと思うんですね。だけどもこれからは自立した自治体としてその自治体の政策づくり、あるいは企画力、そういうことが重要になってくるわけですよ。であるならば、私はこのたびの制度改正に当たってもう積極的に、では副市長、この辺の政策づくりをやってほしい、あるいはこの辺の今の米子市を打開するためにこのあたりの研究をしてほしい、あるいは企画してほしいという、どんどんどんどん役割を持っていただいて、これだけ困難な時代ですから市長は全部できません。やっぱり副市長が1人、2人、私はいてもいいと思うんですね、必要ならば。そのような積極的なその位置づけをすべきだと思うんですね。例えば環境問題、これから各政策の基底に非常に重要になってくる、もう地球環境の問題ものっぴきならないところへ来てる、それをじゃあどうするのか。そこでやっぱり環境政策を担当してほしい、あるいは男女共同参画の政策を担当してほしいとか、あるいはたびたび出ておりますけれども経済政策あるいは文化政策、そういう担当をきっちり持って米子市の自立的な運営をしていけるような政策づくりを頼む、それぐらいのやっぱりことがあってもいいんではないかと思うんですが再度お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 政策とか企画ということでございますけれども、今までも実質的にいろいろ取りまとめを助役の立場にある人に頼んだりということはございますんで、その辺の権限の強化というか、そういうことも頭に置きながら市政が円滑に運営できるように努めてまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) その辺でいつごろをめどに、そういう市長の副市長に対する指令を出されるおつもりですかお尋ねしておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それは日常の業務の中で、またその都度そういうものが必要になったときに指示していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 違うんですよ。要するにそれだと今までの補佐と一緒なんですよ。そうじゃなしに政策担当大臣みたいな、要するに内閣特命大臣っていますね、それぐらいの強い責任と、仕事をしていただかないと、せっかく副市長おられるわけですから、今度は副市長で変わりますよ。それが今までどおりで補佐では非常に情けないですよ。その点を言ってるですよ。


○(吉岡議長) 質問は先ほどの質問ですか。


 中川議員。


○(中川議員) ですから今の答弁は補佐ですから、あくまで。私が聞いてるのは、補佐のことは聞いてません。要するにそういう政策担当としていつごろまでに検討して結論を出されますかということを聞いてるんです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは時限を区切って検討をするような事項でございましょうか。私は日常の業務の中でまたそういうことが必要になったときに、副市長の立場にある人にそういうふうにするように指示していくべきものであるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) それでは副市長を置く意味がありません。副市長職をやめたらどうですか。これだけ財政難の折に特別職として報酬を払ってるわけですよ。ですからやっぱり副市長としての権限をきちっと明確にして仕事をしていただく、そのようなことを検討していただきたいと思います。時間がありませんから、県及び他市町村との連携については関連質問の方に全部譲りたいと思います。


 大要2点目の財政再建についてです。財政再建の問題で財政悪化の理由をお聞きしたら、市長はこの間言っておられますことを客観的に述べられました。私はやっぱり最大の要因というのは、これはなぜこういうことをお聞きするかと言いますと、今手数料値上げ等で市民負担を求めようとしているわけですね。市民からすれば、要するになぜこういうふうに悪化したのか、そのことを明確にしてもらって責任の所在を明らかにしてもらわない限りは協力しろと言われても反発するだけですよ。ですから私がお聞きしたのは、市民の方に協力を求めるに当たって財政悪化の原因について行政当局の問題点を総括し、そのことをきちんとわびるべきではないかという意味においてお尋ねしておりますので、その点について市長は行政の責任、あるいは市民に対しておわびしなければいけないことは何なのか、その点について再度お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政悪化の原因っていうのは、先ほどもお答えしましたけども、いろんな要因があってのことだと思っております。歳入歳出の面からも申し上げましたけれども、それと同時に歳入、バランスのとれた財政運営ということもやっぱり考えていかなきゃいけなかったのではないかと、今思えばということかもしれませんけれどもそういう面もあったのではないかというふうに思っております。繰り返しませんけれども、歳入面、歳出面、それからそのバランスを図っていくような行政運営をもっと厳しくやっておくべきだったんじゃないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) おわびになってないかなと思うんですね。それでこれは昨年の5月に日野町で小規模町村破たん回避サミットというのがありました。その場で片山知事が財政破たんの原因ということで、これは私はもうそのとおりだと思うんですけど言われてます。要するに政府が景気対策として公共事業の追加あるいは地方単独事業をどんどん押しつけてきたと。それに自治体が無邪気に従ってきたんではないかと、そのことのやっぱりツケが全部来てるんじゃないかと、財政破たんの。私もそう思うんですよ。これは言いましたが、議会の責任でもあります。そこんところをやっぱり、もちろん当時市長は市長じゃありませんでしたが、行政の長ですので、行政として、行政と市民との関係でいえば、市民に対してそこはちゃんと明らかにして、そこから話を始めないと進まないと思うんですね。そういう点では、少しは言われましたけども、市民からすればやっぱり行政に対する不満があるわけですから、謝るべきところはきちっと謝るというそういうことで再度御答弁をいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、歳出面ということからいきますと、やはり景気対策等によって公共事業を実施してきたことや、いろんな設備ですとか施設をつくったというようなところも公債費の増大につながってきているのも1つの大きな要因であると思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長は先ほど時代に沿ったものとして議会にも諮ってやってきたんだということで、大きな原因と言いながらやっぱりそのことに対しては仕方なかったみたいなそういうふうにしか聞こえないんです。それではいけないんです。仕方なかったじゃなしに、間違ってたというふうに明確に言わない限りは市民の方は納得されないと思うんですよ。そういう点どう思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな手続をとって過去において実施されたわけでございますけども、やはり背伸びをして実力以上の歳出を行ってきたということも事実であろうと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長はやっぱり市民の方を向いてないなと思います。私どもはそういう形で市民と向き合っていかないと、これからの打開の道は出てこないと思っております。やっぱり謝るべきものはきちっと謝ってそこから始めないと、そういうことは二度と繰り返しませんというそういうことを、立場でやっていかないと、私は今の米子市は非常に市民からかけ離れた、市役所はそういうものになってくると思います。


 次に移ります。財政状況についてですけれども、先ほどいろいろ危機的な状況について基金の枯渇とか一時借入金の多いことが弱点だと言われましたが、今一番の問題はたびたびこの本会議場でも出てますように、米子市が破産する、そういう危機的な状況にあるというその言い方が非常に市民の不安をあおってるわけですよ。どうなるんだろうと、米子を逃げ出さなきゃいけないのじゃないかと、米子に住んでて大丈夫だろうかという、それぐらいの気持ちに市民を追い込んでるわけですね。そういう点では、市長は正確に物事を言う責任があると思うんですね。そういう点でちょっとお尋ねしておきたいと思います。これも通告しておりましたので多分丁寧なお答えがいただけるかなと思うんですけれども、このエコノミストという雑誌があります。この中で全国市区町村実質公債比率ワースト300というのが発表されております。御存じのように実質公債比率というのは、公債費に準ずるものも含めて実質的な借金を全部明らかにしようということで用いられている用語ですけれども、平成17年度の実質公債比率を全国1,844市区町村、これ全部比べてます、発表してます。その中でワースト300を発表してるんですが、この実質公債比率は18%を超えると起債許可団体になるということで、借金する場合、都道府県の許可が必要になりますね。それから25%を超えますと起債制限団体、ちなみに夕張市は28.6%ですね。この一覧表を見ますと、山陰のやつをずっと拾ってみました、市だけですよ、町はもっと悪いところがありますけども、たくさん。市だけ拾ってみますと、一番悪いのが安来市ですね、23.1%、これが全国71位です。松江市が21.7%、全国125位です。倉吉市が21.1%、全国152位。この152位に浜田市もあります。ちなみに広島市なんかも入ってます。岡山市なんかはもっと悪いですね。境港市は19.8%、これが237位です。大田市が19.2%、292位。米子は17%台ですから、もちろんこの300位に入っておりません。全国的にも私は山陰あるいは全国的に比べて非常に危機的だというふうに、この数字から見たら言えないと思っております。その点について市長が米子市財政は非常に危機的だと言われますけれども、よそに比べて特別に悪いというふうに思っておられるのか、そのあたり丁寧に説明をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 実質公債費比率ですとか起債制限比率ですとか、そういうものから見ますと他の都市と比較しても悪い状況ではございません。ただ米子市の場合には、財政指標にあらわれておりませんキャッシュフローが不足しているということで、御承知のように一時借入金の利子負担が大きいものがございます。また財政調整基金や減債基金などの基金も枯渇してるという状況にございます。また特別会計に対する繰出金の増大というようなところもございます。そういう中で今年度赤字になる可能性が大きいというような状況でございまして、そういう意味からは米子市の財政状況は、ほかの都市との比較というか、固有の問題もあると思いますけれども、非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) もちろん私も米子市が大丈夫だというつもりではありません。ただ問題は、市長の発言が非常に米子市の元気にかかわっているということにおいてこの問題を取り上げております。このあたりの正確な私は情報を、確かに一時借入金が非常に大きい、これは新聞にも書かれました、夕張と同じだとか。基金も枯渇している、これも事実です。でも1個ずつ見ていったらたくさん悲観要因ありますし、もちろん改善していかなければいけませんけれども、総体として市長が言っておられるのは米子市はもう非常に沈みそうなんだと、何もできないんだって、そればっかり言われますから、わあよそに比べて物すごい悪いのかと、第2の夕張かと、次は米子市かと、夕張の次は米子市かというぐらい皆さんがそういう不安を持っておられるわけですよ。それで私はそのあたりのことは丁寧にもっとわかるように、それこそ説明会でも開いてほしいと思います。市長の姿勢にかかわる問題でちょっとお尋ねしますが、先ほど申しましたように境港あるいは倉吉とか悪いところもありますが、新年度の予算について各マスコミに書かれました。米子市は新規、新しいものは何もないと、めり張りなしとぱっと書かれました。境港はどう書かれたか。境港は見出しが、保育料平均14.5%値下げとか、小中学校全校の耐震診断とか子育て支援、教育環境の整備などにポイントを置いた事業とかいって書かれたわけですよ。倉吉はJR倉吉駅の建てかえ・周辺整備に約6億5,000万とか、白壁土蔵群周辺駐車場整備に1億1,000万とか、苦しい中でポイントある施策を打ち出してると。米子は何もめり張りなし、新規、目新しいものなしと書かれちゃったわけですね。だからこういう中でもなぜ米子がよそに比べて、ああやっぱりだめなんかっていうふうにしか市民に映らない。それはアピールするものをやっぱり市長がつくろうとされてない。まんべんなく削っただけでめり張りがない予算と新聞に書かれるぐらい、そういう施策がないということが一番の問題ではないかと思うんですが、このたびの境港、倉吉の予算編成のああいう取り上げられ方と米子市の取り上げられ方、市長も新聞を見られたと思うんですが、どのような感想を持たれましたか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな書き方はあるだろうとは思いますが、私どもも例えば新規事業でもやった部分もございますし、それから学校の給食の対策のための給食センターとか、それから5歳児健診ですとかいろんな事業もあったわけでございまして、そういうところが取り上げていただけなかったというのは残念な気がしております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) インパクトがないからだと思うんですね。だからそういう点では、だからこそ、市長は一生懸命やっておられると言いますけれども、やっぱり市民の一番の今の要求は何なのか、そこが合ってれば市長も評価されると思うんですよ。市長は一生懸命やっておられるけども、そこが市民の要求と離れてるんじゃないかと、そういう点で予算編成過程にもっと市民の意見を反映するようなやり方をとりなさいと私は言ってるわけです。その点についてはぜひ研究してほしいと思います。財政問題であと2点ですけれども、3点か…


○(吉岡議長) 中川議員、暫時休憩いたします。


                午前11時55分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 中川議員。


○(中川議員) では続行いたします。


 最初に、ちょっと休憩中に私どもに連絡がありまして、先ほどの市長の市民との対話で市長は求められればどこにでも出るというふうにしてると言われたんですけれども、要するにグループで市長に話し合いの場を申し出たと、昼でも夜でも平日でも土日でもいつでもいいから30分とってくれないかと言ったけど全然だめだったという、市長の答弁違うじゃないかというそういう連絡があったんですね。要するに市長は要請あればというふうに言われるんですけど、その辺がルールができてないとあいまいになっちゃうんですよね。だから都合のいいところにしか行かないんじゃないかというそういうとらえられ方しますので、やっぱりルールづくりが必要じゃないかと、そういう連絡がありましたので改めて市長の御答弁をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今おっしゃったのがどういうあれだったのかわかりませんけども、いずれにしましても日程が許せば、また私がお話しした方が適当な場合、喜んで行かせていただきたいと思っております。ルールをつくることがいいのかどうか私もその辺、ちょっと調査してみたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ぜひそういう市民に公平にできるような、やっぱり市民にわかるような取り決めなりルールをつくっていただきたいと思います。それから財政再建の見直しについてのその市民説明については、必要に応じて直接説明会の検討をしたいということでしたので、時間もありませんから、ぜひ財政推計がなぜ違ってきたのかそれを市民に説明しないと、ある意味では45億円のためにこれだけ我慢してくれと言ってて、さらに18億円必要ですとちょっと何か値切り交渉みたいなだましみたいになっちゃいますんで、そこはきちっと説明をしていただきたいと思います。それと一言つけ加えますと、以前の財政再建プランの説明会のときに、民間委託とか公共料金値上げについて質問が相次ぎました。だけどそのときには、市はこれから検討するんだということで具体的なものがまとまった段階でまた改めて説明しますというようなことを言っておられるんですよ。ですからその後の説明会なしにやられてることについても市民の皆さん、不満を持っておられます。そういう点では財政再建についての市民説明会をぜひやっていただきたいし開催する責任があると思いますので、これはちょっと時間の関係で強い要望にとどめておきます。


 それから議会への説明責任です。これも再質問する時間がありません。市長は先ほど必要な資料はその都度提供してきたものと考えていると、今後も可能な限り提示するというふうに言われましたが、私も改めて流通業務団地あるいは地下駐の議論の経過、昔の議事録を見直してみました。先ほど言われたように平成9年度から流通業務団地は着手しておりますが、もう95年、6年からずっと議論しております。売れ残ることは考えてないと言ったり、坪当たり単価は13万円前後という予定価格が出ておりましたので、それについて進出希望企業からもこれではなかなか難しいというふうな意見も出てるという議論をしたときに、いや、その企業から妥当な価格と判断してもらってるので甘い見込みではないとそういう答弁され、じゃあその資料は出してもらえるのかと言ったら、資料は進出希望の企業の支障になるから出せないという、そういう結局情報は市が持ってる、その情報は出せない、それでずっと押し切ってきてついに着工して今のような状況になってるわけですよ。地下駐のときもそうでした。要するに駐車場問題検討委員会で地下駐車場が適当との答申を受けたと。じゃあその議論の過程は当時は公開もされてません。答申書も出されません。答申を受けたからやるんだということで一気に進んでいったという、ことごとくそういう姿勢がずっとあって、議会もまあそれをやっぱり認めてしまった責任はあるわけですが、非常に情報提供が不十分でしたので、そのあたりはぜひ反省に立って今後はきちっとやっていただきたいと思います。


 財政問題の最後の南北一体化の問題について伺っておきます。先ほど来述べてきましたように財政悪化を招いた原因というのは、やはり事業に対するチェック機能あるいはとめるシステム、そういうものがなかったからだと思うんですね。これからは専門家とか市民も入れた事業の事前評価あるいは途中評価、これが必ず必要だと思います。そういう点ではこの南北一体化事業もその対象になると思うんですが、きのうも渡辺議員の方からありましたが、行革大綱実施計画で大規模公共事業の外部評価制度で事前評価制度も検討するというふうになってるわけですね。昨日、市長の答弁でも市民に納得していただける方向性が出せるかが課題であると言われました。その行革大綱実施計画のこの評価制度と昨日市長が答弁された市民に納得していただける場、これは関係するのかどうか。要するにこの南北一体化事業についてどういう形で事業実施の事前評価なり、あるいは市民の合意を取りつけていく考えなのかお尋ねしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 南北一体化事業も大規模投資事業に該当すると思いますけれども、大規模投資的事業につきましては今後の投資的事業のあり方に関する基本方針というのを定めておりまして、これに基づき少なくとも事業概要や事業費、ランニングコスト等について市民へ事前に公表し、パブリックコメントなどを求めることにより市民の皆様や関係者との合意形成を図っていく必要があると考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 今言われましたのは、確かにこれは行革の委員会でも示されてあります。今の方法でパブリックコメント等具体的手続を踏んで市民合意を図るということだろうと思うんですけれども、ただもう1つお聞きしておきたいのは、この今読まれたところの平成17年度の取り組み状況説明の中で、昨年3月、18年3月にこの基本方針、今後の投資的事業のあり方に関する基本方針を策定したということで、その中にこういう文面があるんですね。財政の健全化が図られるまでの間、総事業費5億円以上の大規模投資的事業は原則として行わないこととしたというこの条文があるんですね。そうしますとこのたびの南北一体化事業は、昨年3月にこの方針を確定したときに入ってたのか入ってなかったのか、そのことについてお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) 昨年3月に大規模投資的事業の原則凍結という方針を定めております。その時点で個別の事務事業、投資的事業についての意識はしておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 個別の事業は意識してなかったって言うんですけれども、先ほども出ましたように、先日も出ましたようにこの基本計画は17、18年度で800万円ですか、ということでやっておられますよね。そうすると昨年3月にこの基本方針を確定したときに、先ほど述べた条文と南北一体化事業との関係がどうも私わかんないんですね。これを読みますと、要するに原則5億円以上の事業については財政健全化が図られるまでは凍結するんだと、行わないんだということになってるわけですね。それがあって市長は昨日来の慎重答弁をしておられるんじゃないかと思うんですよ。であるならば、やはりそこは市長の政策としてはっきりしないと、例えば米子駅のこの事業が決まらないからバリアフリーの事業も要するになかなか方針が出ないということで、高齢者の方あるいは障がい者の方が非常に困っておられるわけですよ。だからこの方針を出したのであればやっぱりその方針に従ってやっていくということが明確でないと市政は混乱するんじゃないでしょうか。そのあたりどうなんでしょうか、市長にお尋ねします。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 昨年、ちょうど1年ぐらい前、平成18年3月16日にこの今後の投資的事業のあり方に関する基本方針を決定しておりますけれども、これは原則大規模投資的事業は凍結なんですけれども、ただし先ほども述べましたパブリックコメント等の一定の手続を踏んで市民合意を得られたものについては、その凍結を解除して実施するというような趣旨でございまして、そういった関係にあるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そうしますと原則凍結ということですから原則が強くて、どうしてもやっぱりその原則では当てはまらなくて、積極的な意義があるという明確なものがない限りはこの事業は推進しないというふうにとらえていいわけですね。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) ですから先ほど述べましたように、もちろんそうしたぜひとも進めるという意義があって、なおかつパブリックコメント等の手続を経たものということで進められると考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そこのところの原則を確認しながら明確にしながらこの議論をしてほしいし、先ほど申しましたようにこれが長引けばいろんなものに影響してきますので、先日も私の方にも障がい者の方から問い合わせがあって、いつまでずるずるいくんだと、これをもう分けた方がいいんじゃないかと、南北一体化がいつまでも長引くんであれば、今の現状の中でどうやってバリアフリー化するかということを考えた方がいいんじゃないかというそういう意見も出てますので、そこはやっぱり急いでいただきたいということを申し上げたいと思います。


 次に移ります。大要3点目の自治基本条例と地域自治組織です。それでまず市長はその答弁の中で策定に向けて検討を進めてまいりたいというふうにお答えいただきました。最初にお尋ねします。時期はいつごろを見込んでおられますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 策定のタイミングについては19年度中にいろいろ調査、準備をして決めたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 2月の23日に市民参画推進計画策定委員会が開かれております。その場で市民参画推進計画を3月末までに、今年度中に策定してほしいという事務局要望、それに対して委員の方からはとてもそんな短時間でできるわけがないということで、それでじゃあもしまとめるとすると、いつまでにこの自治基本条例をつくるかということをこの推進計画の中に明記するということを約束してほしいと。そのことがない限りはまとめれないという話がありまして、それでお聞きしますと時期を明記すると、今年度、次に開く推進計画策定委員会で時期を決めるということを確認したというふうにお聞きしてるんですけどそれはどうでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 2回目の委員会、私は事務局に入っておりませんので、1回目は出ましたけども2回目出ておりませんで、そういった詳しいことまでは伺っておりません。もともとの事務局のたたき台では、策定について検討するという原案であるということしか承知しておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そうするとやっぱりこれが部長にさえ上がってないと、ましてや市長にもそのことが上がってないと。そうすると策定委員会の議論は何なのかというそういうことにもなると思うんですね。そこはちょっと明確にしていただきたい。これもまた策定委員会の人たちを裏切ることになりますので、そこは明確にしていただきたいと思います。それでこの自治基本条例について、先ほども市長は御答弁の中で市民の意識の高揚、機運の醸成が必要であるということをもう相変わらず言ってられるんですね。それで鳥取市は先ほど申しましたように来年3月議会で策定に向けてまず何をやったか、市がフォーラムを開いて市民にこの自治基本条例についての関心を高めるというそういう取り組みをしております。これはやっぱりどこの自治体もそういう形でまず市民意識の啓発・高揚、これを市民に対して働きかけてやると、これが筋だと思うんですね。市長は盛んに人ごとみたいに機運の醸成を待つというふうに言われてますけれども、市長に、であるならば伺いたいと思うんですね。市長は、なぜこの自治基本条例が必要だと考えておられますでしょうか、最初にお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この基本条例というのはそれぞれの町の自治の基本的な理念と行政・市民・議会の役割などを定めるものでございまして、自治体運営の基本的な事項を定めることによってより住民自治と申しますか、地域みずからの主体的なまちづくりというものが進められるんではないかと思っております。先ほど議員がおっしゃいましたように、やはり機運の醸成、意識の高揚ということは必要でございますし、またこの住民基本条例をつくる過程においていろいろ関与していただくと、市民の皆さんにも参加していただくというプロセス自身も重要ではないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 進められるのではないかというちょっと客観的な言われ方されてるんですけども、私は市長がなぜ必要かと思うかという、例えば私が仮に市長の立場にいたとしますね。そうしますと要するに何まず考えるかと言いますと、やっぱり市民に自治能力を高めていただいて、この地域は市民みんなで運営してほしいと。行政はあくまで、先ほど言いましたけどもそのお手伝いですよと、コーディネートですよと。主体は市民なんですから、市民のそういう自治能力を高めるためのシステムづくり、これが自治基本条例であり、これは欠かせないもんであると、自治体運営にとっては。これが筋じゃないかと思うんですね。市長は、何回も言いますけれども、要するに市政の主体はどこに置いておられるのかというその認識がやっぱり弱いんではないか。ですから自治基本条例の必要性についてもそんなに本当の意味での必要性というのを、1日も早くつくりたいと、市民と一緒につくりたいと、そういう必要性を感じておられないんじゃないかというそういう聞こえ方しかしないんですけども、もし間違っていたら改めて市長、この条例の意義と自分の心構え、取り組みについて説明をいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、今後の米子市のまちづくりを進めていく上で資するものであるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 米子の未来に可能性を開く重要な制度だと思っております。そういう点では早急に、19年度中に研究するというのではなしに、これも研究というのはどうも庁内でというふうに読み取れますので、この必要性の議論を市民を巻き込んで市民と一緒に、あるいは市民主体で進めてもらうようなそういう取り組みをぜひやっていただきたいと思います。これは単なる行革の一環というのではなしに、市政の、何度も言いますけども基本にかかわる問題ですので、ここに力を割かずして何に力を割くのかというそれぐらいの思いでやっていただきたいと思います。


 それから地域自治組織の問題です。淀江支所の廃止との関連でお聞きしておりますが、改めてちょっとお尋ねします。新市建設計画の中に地域を拠点として自治組織のあり方を検討しますと書いてあります、新市建設計画にですね。これはどのように検討されてきたのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) あれは合併協議会の中でこれも決まった話だったと思いますけれども、淀江地区の地域審議会を今の状態でやってみて、何ていいますか、様子を見るということが1つありますし、その他の地域では公民館運営協議会、すべてのところ、できてるわけではありませんけども、これの話し合いが各公民館単位で行われているということでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) あえて私はこれ、追及質問の通告をしておりません。重要な問題ですから、当然今お聞きしたらもっと具体的な答弁があるかなと思いましたけれども、残念ながらありませんでした。というのは、やはりこの自治組織のあり方を検討しますとあのときに書きながら、それほど市政の中で重要なウエートを占めてなかったんではないかというふうに思わざるを得ないわけですね。それで例えば部長は今、地域審議会をやってみてからというふうに言われました。その地域審議会さえたしか2回ですか、ぐらいしか開かれてませんよね。それで委員の方からなぜもっと頻繁に開かないんだと、もっと提言なりすべきじゃないかと、これは委員長に対してもそういう要望があったわけですけれども、ここで言った自治組織のあり方検討というのは、例えば壇上でも言いましたけどまちづくりワークショップ、この中でまとめられましたし、それから以前は淀江町の方から新市での地域自治制度創出の取り組みということでまとめが出ております。そこではやっぱり地域コミュニティというものをつくって、地域住民の自主的な活動によって地域を運営していくんだと。そこにやっぱり職員も割き、あるいは予算も裏づけしていくというそういう構想がいろいろ出てるわけですよ。それをやっぱり検討してなかったんじゃないかなと思うんですね、残念ながら。またそれは後で反論があれば言ってほしいと思います。それで時間の関係ありますからちょっとお尋ねしますが、この機構改革の中で淀江支所の統廃合問題が出ております。私はあえて廃止と言わせていただきました。というのは、統廃合と言いながらこの19年度に検討して、20年度からの廃止もあり得るというニュアンスに非常に聞こえるからであります。そこでお尋ねしたいんですが、私はその淀江支所はこの地域自治組織のモデルになり得るんじゃないかと思っております。その一番の何か具体的な例としては支所長の存在です。支所長は米子市の事務専決及び代決規程によりますと部長級です。なおかつ支所長独自の権限を持っております。紹介しますと、例えば5,000万円未満の工事などの契約権限、あるいは500万円未満の財産・備品の購入権限、あるいは普通財産の貸付決定、行政財産の目的外使用の許可など、かなりいろいろなその地域の運営していく上での権限を持っておられます。ゆめ基金事業にかかわる事務処理の権限とか淀江支所管内の土地改良事業計画の決定権とかそういうものも持っております。そういう地域住民の生活にかかわるいろんな権限を持った方がせっかくおられる。それの方の権限を活用してその地域の住民による、そして職員と一緒に自主的な地域運営をしていくというそのモデルになるんじゃないかと思うんですよ。先ほど言った自治組織のあり方を検討する上でなぜこの今あるモデルを活用して可能性を探らないのか。そういう中でやっぱり支所の問題を議論しないと、単なるスケールメリットの問題で合併しますとか廃止しますとかそういう問題ではないと思うんですが、その点についてぜひやっていただきたいと思うんですが市長どうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江支所は合併後の淀江地区での行政のあり方ということで支所ということで今あるわけでございますが、私はこの地域自治組織、これはどういうものがいいのかという前提はあるわけでございますけれども、私はその地域の拠点としての活動等と米子市の全域を考えたときに、この淀江支所の存在というものがモデルになるというふうには私はちょっと考えにくいというふうに思っております。いずれにしましても各公民館単位で今後いろんな住民の皆さん方の活動をいかに支援していくか、またそのための体制をどうやってつくっていくかというようなことは今後の取り組みとして考えていかなければならないと思っているところでございますが、淀江の支所が、地域自治組織をどのようにとらえるかという定義の問題があるかもしれませんけども、私は各公民館単位で考えた場合に淀江の支所がそのモデルになり得るというふうには考えておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 住民自治に対する理念の違いだろうと思うんです。本当はもっと議論したいんですけど時間がありません。自治組織としては全国にたくさん事例があります。私たちも会派で三鷹市なんかも行きました。三鷹市では市内7カ所にコミュニティセンターというのを置いて、これは中学校区が中心ですが、人件費と活動費も助成して、そして住民活動の子育て支援、高齢者給食、防災まちづくり、そういう地域の総合的な活動を住民協議会という自治組織になっていただいて予算措置もすると、それで自治を推進しようという取り組みしておられます。よそにたくさんそういう例があります。ですからもっともっとせっかく自治組織のあり方を検討するとなっているわけですから、淀江支所の問題も含めて検討をお願いしておきたいと思います。ちょっと皆さんには2分ずつ時間をいただいて、もうちょっとさせていただきたいと思います、持ち時間過ぎましたけども。


教育問題については関連質問に全面的に譲ります、言いたいことありますが。


 5点目の環境政策、中海修復の問題、ちょっと触れておきたいと思います。先ほど市長から答弁いただきました。堤防開削後のモニタリング結果を見ながら水質・治水に意見を述べていくという非常に今までの答弁と同じ答弁だったわけですけれども、実は境港市は今ホームページで環境基本計画の見直しについてのパブリックコメントを求めております。もう5年前に計画がつくってありまして、今見直ししておられます。その中に中海環境修復という項目がありましてこのように書いてあります。浅場整備、藻場の再生、漁業振興などに関係機関や市民団体と連携して取り組むと、境港市は中海の環境修復のためにこのような具体的な取り組むべき方向を示されてるわけですよ。それに対して米子市は今後意見を述べていくというそれだけなんですね。市民が見たらどちらが積極的というふうにとらえられるでしょうか。米子市は中海に面して一番市民への関心は強い地域ですよ。その米子市が境港市さんに比べて余りにもやっぱり環境修復についての取り組み姿勢が弱いんじゃないかと思うんですが、市長、なぜこれぐらいの、議会でもしゅんせつくぼ地の埋め戻しの問題、勉強会、市当局の担当の方にもたくさん参加していただきました。しゅんせつくぼ地の埋め戻しの問題もあります、浅場造成の問題もあります、あるいは堤防開削の問題もあります。そういうことも含めて今後できることは取り組んでいくということぐらいは言ってほしいなと思うんですが、環境修復策、改めて市長の個人的考えでもよろしいのでお示しいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今そこまで資料を用意してきてはおりませんけれども、いずれにいたしましても本市の中海の水質改善に関する取り組みといたしましては、まず上げられますのが第4期中海に係る湖沼水質保全計画でございます。その中に米子市の行います施策というのはかなり詳しく書いてあるわけでございまして、下水道の整備の促進ですとか住民団体の皆さん方との協働や関係機関との連携を図りながらの水質浄化の推進といった施策もいろいろ書いてあるところでございます。また藻場とかそういうもの、それからくぼ地の覆砂等につきましては、たしか国土交通省の方でもいろいろ対策を考えておられますし、またそういう中で米子市として協力ができるものについては協力していくことになると思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 覆砂は浅場造成であって、くぼ地の覆砂は考えておられません。協力しようということじゃなしに、私は積極的に米子市が求めていってほしいと、国交省にやってもらうためにも求めていってほしいということを言っているわけです。そういうことをやられませんかということで再度お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中海水質改善対策協議会におきまして、必要に応じ意見は述べていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 必要に応じて言う。もう必要で必要で必要でたまらないわけですよね。必要に応じて言う時期じゃないんですよ。1日も早くやんないと回復しないんですよ。市長が私は認識が弱いからだと思うんですね、そういう答弁されるのは。そういう点で先ほど申しました、確かに自然再生センターの協議会の準備会は出ておられます、環境政策課から。ただ先日松江であった湿地に関する国際フォーラム、あるいは今しゅんせつくぼ地の埋め戻しの検討会、いろいろなされております。県の方は西部の生活環境局長が全部出ておられます。だけどそういう場には米子市の職員さんは見えません。そういう点では中海のいわばあらゆる会合に出るぐらいの人員体制をとって、それで市長も認識を深め、そういう協議会の場で、助役が責任者です、協議会は、積極的に発言していくと、それぐらいの取り組みをすべきだと思うんですが、人的配置について再度お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中海の水質改善については環境政策課が担当しているところでございまして、中海についても環境政策課の方で種々の会合に出たり、またその対応を考えていると認識しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 県の方はどう言っておられるか。米子市は非常に取り組みが弱い、もっともっと地元として頑張ってほしい、県も頑張る、それが県の担当者の声ですよ。非常に市長はそのあたりの認識が薄いなと、残念であります。


 最後、時間がありませんので安心・安全のまちづくりということで移らせていただきます。最初に、これも通告しておりますので、市長の見解をぜひ伺っておきたいと思います。中国電力が昨年10月に江府町の俣野川発電所のダムで数値を改ざんしていたということが明らかになりました。しかも当時の高須社長、あるいは当時鳥取支店長だった山下現社長が改ざんを指示していたということも内部告発で明らかになっております。その後も下関発電所の温排水のデータ改ざん、あるいは隠岐の島の発電所の大気汚染データの改ざん、たくさん出ておりますね。このような会社の原発が本当に正確に情報提供されてるのかどうか、非常に市民は不安に思っております。そういう点で中電の一連のデータ改ざん、隠ぺい工作について市長の見解を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) データの改ざんというようなことは決してあってはならないことでございまして、大変遺憾に思っております。二度とこのようなことがないように再発防止には取り組んでいただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) それで実はこの俣野川の改ざんをしたのは中電の子会社の中電技術コンサルタント、これが92年から97年にかけてずっと改ざんを行ってたわけですね。驚くことに今、島根原発の活断層調査が行われておりますが、今現在もこの改ざんをした中電技術コンサルタントが活断層調査をしてるんですよ。そういう点で少なくとも中電の子会社、しかも偽造した子会社ではなく第三者に依頼すべきと、でないと私たちこの地域の住民は安心できないと思うんですが、その点について市長はどのように思われますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと質問の御趣旨が理解できませんでしたんで、すみませんけどもう一度お願いいたします。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 時間の配慮をお願いします。改ざんをした会社、中電技術コンサルタント会社、俣野川の改ざんをしたこの会社が、今、島根原発周辺の活断層調査をしておられます。そういう改ざんした中電の子会社ではなく第三者が客観的立場で活断層調査をすべきだと思いますが、市長はどのように思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 改ざんということでどのような処分なりが行われたかはわかりませんし、また今のその調査というのがだれがどういう形でその会社に、委託か何かわかりませんけれどもさせているのかもわかりませんけれども、いずれにしましてもきちんとした形で調査ができるようにはすべきだと思っておりまして、その会社がどういう処分を受けたか、またどういう形になっているかというのはわかりませんのでお答えはなかなか難しいですけれども、いずれにしましても調査自体はきちんとした調査を行っていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) それで原発問題最後です。松江市長は要するにプルサーマルについて賛成・反対双方の学者の方を呼んで意見を聞いて、今数十項目にわたって中電と国に対して質問書を出しておられます。これはあくまで市民の不安を受けてやっておられます。そういう点で中電は説明会を拒否したわけです。市長は再度求めると言われましたけれども、やっぱり松江のように一方的にもう中電の大丈夫だって話聞くだけじゃなしに、客観的な話を聞いて、両方から、それで市民の不安にこたえていくということが必要だと思うんですね。そういう点では両方の学者を呼んだ勉強会、市民参加の勉強会等をすべきだと思うんですけれど、その辺の検討をしていただけませんでしょうかよろしくお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当事者であります中国電力からできれば説明を受けたいと思っているところでございます。この原子力の問題に関しましては市民の皆さんにも不安感がおありだということだと思いますんで、そういう不安を払しょくするためにも今地域防災計画の中で原子力対策編を策定中でございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) いやいや、そうじゃなしに、中電のその一方的な話だけじゃなしに、その問題点を指摘される学者の話もやっぱり聞くようなそういう勉強会をちょっと検討してみられませんかということを言っておられますんで、再度お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私はやはり当事者である中国電力からできればお話を伺いたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) この問題はやっぱり今の市長答弁では、安心、安全ということで市民のその不安というのは全く除去されないと思います。そういう点では改めて検討を求めていきたいと思っております。


 最後に、食中毒と給食センターの問題です。先ほど教育長は大規模のメリットもあるんだと言われました。ただ要するに鳥取もO−157対策をしてたわけですね。でもやっぱり起きてしまったんですね。だから大規模のメリットもあると言いながら、やっぱり大きなリスクにつながる可能性もあると思うんですが、そういう点では鳥取はどうだったんですか、大規模でもリスクもあるということは言えるんじゃないでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) リスクというのはどちらもございまして、代表質問にお答えいたしましたけれども、その被害という面ではやはり自校方式が被害が少ないということは当然だと思います。大きいところはラインをきちんととることができますし、鳥取の場合、ラインが一直線というか、1つ例えばAの地点で何かをやったものがCに行くというようなことをもししておられたら、それはそこの間で殺菌がうまくいかないというようなことが起きます。大きいところではそういうラインがきっちりととれるというメリットもあります。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ですから要するに私は大規模と小規模のリスクという点では、どちらが絶対的リスクが少ないかというそういうことも検討してほしいという意味です。それと先ほど民間委託の問題で、教育長は委託先の業務管理者を常駐を義務づけるから今までと変わらないと言われました、教育委員会の責任でできるんだと。でも法律はそうなってないと思うんですね。これは例えば今偽装請負という問題がありますね。要するに学校とか保育園が直接調理員に対して作業手順や残業等の指示をした場合は、指揮・命令した者も職業安定法違反で1年以下の懲役または100万円以下の罰金となってます。それで例えばこれ保育所の問題でお尋ねしたいと思います。保育園で例えば今子どもの体調に応じた給食をやっておられます。急に下痢になった、あるいは体調不良になったということは当然子どもだからありますね。そうしたときにこの民間委託でも臨機応変な対応が即できるんでしょうか。そのことをお尋ねしたいし、それからこれは学校も一緒なんですけども、例えばこのたびのように食中毒の疑いで緊急事態が生じたと、あるいは食中毒が生じたという場合に、急にマニュアルにない作業とか人員配置、あるいは残業の指示、休日出勤の指示っていうことが必要になることがあると思うんですよ、調理員さんに対して。でも、それは学校なり保育園から直接できないんですね、この請負においては。こういうことで危機管理が本当にできるんでしょうか。その辺をやっぱり保護者は心配しておられます。その点について教育委員会と福祉保健部長、お答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市の今回の場合も11時ごろから集まってやったんですけれども、電話連絡等、あるいはいなかったらおうちの方に行くという責任者の体制連絡をきちんとしていけばできるように思っております。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 保育園の場合でございますけれども、かかりつけ医といいますか、校医といいますか、保育園それぞれお医者さん、いろいろ連携しておりますので、そういったところの連携を十分深めまして、また調理業務につきましては調理師本人はもちろんですが家族の方、いろいろ定期的に検査等も現在やっておるようでございますし、民間委託の場合にはそういったことも十分引き継ぎいたしまして万全の注意でもって対応していきたいというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 急な質問だったんで答弁がちょっとずれておりまして、要するに保育園の場合、子どもの今だったら毎日、保育士さんあるいは園長さんと調理員さんが打ち合わせしながら、直接、1人1人の体調を管理して給食を提供してるわけですよ。それが今度民間委託になった場合は、調理員さんに直接の指示ができないんですよね。そういう点で急に何が変わるかわかりません。そのときに対応できるのかどうかということをお聞きしてるんで、そこをお答えいただきたい。


 もう1つ、ついでにお尋ねしておきます。個人情報保護です。例えばこの子どもはこういう病気がありますと、体調がこう変わりやすいですよというそういう個人の情報ですね、子どもの。これは要するに派遣労働だったら派遣労働者に誓約書をとって個人情報保護を義務づけできるんですが、請負労働の場合は、要するにこれを請負元の事業者に言うことはできても1人1人の調理員に対して義務づけはできないんですね。そういう子どもの情報管理という点でもいろんな問題が出てくるんじゃないかというふうに言われておりますが、そのあたりはどのように解決できるんでしょうか、民間委託で本当に。あるいはそういうことの不安についてきちっと保護者なんかに説明してあるんでしょうかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 現在も各保育園には数は少のうございますけども、食アレルギーの子どもさんがおられまして、それぞれ各子どもさんへのマニュアルといいますか、対応につきましては医師に御相談したりしながら対応に心がけておりまして、民間に仮に委託ということになりましても、そういったことでお医者さんの御意見等も聞きながら、また委託契約の中でいろいろそういったこともできるだけお示ししまして、事故に万全の備えで臨みたいというぐあいに思いますし、どういった形で議員さん御懸念の件が、法律的にできる範囲で今後またそのあたりも研究して万全の体制で引き継ぎをやっていきたいというぐあいに思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 今いみじくも言われました今後研究していくという、そのクリアすべき課題、公が、公がですよ、みずから法律を破ってやることは非常に私はいけないことだと思うんですね。そういう点で今法的に偽装請負の問題が問題になってる。そういう中で、じゃあこれが1つずつ懸念が全部クリアできるのかどうか十分検討した上で初めて民間委託という話が出るわけでしょ。それが民間委託が先にあって、今からその辺の問題は研究していきたいという物すごく本末転倒ですよ。そういう点でまだ問題があります。例えば発注も今までは調理員さんがやっておられた、保育園なんかの。それが今度は調理員はできませんから、園長がみずからやらなきゃいけない。じゃあ園長はそういう細かな食材発注までできるのか、機材の発注までできるのか、そういう問題も出てきますね。たくさん問題があります。そういうことをやっぱり研究、検討をまだしてないのに民間委託先にありきってやり方が今保護者から物すごく不安を受けてるわけであって、そういう点でやっぱり改めて民間委託の問題点について十分に話し合って、その上で民間委託が本当にいいのかどうか、やるんであればどういう方法があるのか丁寧なやり方をやっていただきたいと思うんですが、その点についてお答えをお願いします。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 丁寧なやり方でということでございまして、引き継ぎにつきましては十分に時間もとりながら民間委託が決まりましたらすぐにあしたからというようなことではなくて、数カ月等を使いまして十分な子どもさんの個別の状況等いろいろと引き継ぎを十分にとりながらやってまいりたいというぐあいに思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 時間がありませんので、最後に要望だけしておきます。民間委託が決まったら引き継ぎは十分、これは引き継ぎの問題です。だから民間委託をすることについての不安感を、やっぱりあるわけですから、そのことも十分時間をとって検討していただいて、やるとなればもちろん引き継ぎは十分時間をとってやっていただきたい、そのことを最後に強く要望しておきます。非常にほかの皆さんの関連質問の時間ちょっと食ってしまいました。今までの議論を通して私はやっぱり市民協働のあり方、これについてきょうは中心に市長とやりとりをさせていただきました。最後に申し述べますけれども、3月3日にまちなおしフォーラムというのがありました。市の方からも参加しておられました。そこで、きのうも議論ありましたけども、これから例えば中心市街地の活性化なんかは行政で果たしてできるのだろうかと。要するにいろいろな福祉、まちづくり、文化、環境、それから商業、都市計画全部かかわってくるわけですね。それは縦割りではなかなか難しいじゃないかと。アメリカでやっぱり今注目されてる戦略的手法というのがあるそうです。これは要するにNPO、縦割り組織の弊害のないNPOの活用によって戦略的組織をつくってそれを中心にまちづくりをしていくという、アメリカでは38州1,700都市で組織されてるそうです。これからは市民、NPOが中心にいて、それを行政が実務的に補佐していく、そして協働していくというそういう時代だと思うんですね。そういう方向性を持ったまちづくりをぜひみんなでやっていきたい、そのために市長も頑張っていただきたいと思います。そのことを最後に申し述べて私の質問を終わります。


○(吉岡議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に、内田議員。


○(内田議員) 会派未来の内田でございます。中川議員の代表質問に関連いたしまして、通告どおり大要3点につきまして質問をさせていただきます。


 順番は前後しますが、まず先日、岩?議員から質疑もありました第9回全国和牛能力共進会鳥取大会について質問をさせていただきます。先日の答弁で、この全国和牛共進会の経済効果が50億円を見込まれてる大変すごいイベントだということを市長の答弁でありました。そしてまた市長は、この和牛能力共進会が米子で開かれる意義について、米子の魅力を全国に発信するよい機会であると答弁されました。しかし当市の19年度予算では、全国和牛能力共進会協力事業に200万円、全国和牛能力共進会関連観光宣伝事業に175万円の計375万円が計上されているのみであります。平成19年度当初予算編成段階での全国和牛能力共進会関連観光宣伝費推進事業に対する担当課の要求額は600万円でありました。しかし総務部長査定は100万円だったことを考えましたら、市長の賢明な御判断により75万円上積みされています。したがってこの事業は175万円という予算がついてはおりますが、600万円から175万円という減額は大変大きいものであります。そして市長はきのうの答弁で、米子の魅力を全国に発信するよい機会というのがこの和牛能力共進会の米子市としての意義だとお答えになっております。ここでお尋ねします。この減額の根拠をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当初、既存のパンフレットを3種類程度増刷するということで予算要求となっておりましたけれども、持ち歩けるコンパクトなパンフレットを作成することで対応する方がいいんじゃないかということになりまして、そのように指示して積算が175万円ということでこの予算をつけたということでございます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) さて、市長は米子の魅力を全国に発信するよい機会とおっしゃいましたが、この米子の魅力とは市長はどのように考えていらっしゃいますか。そしてその175万という予算の中でコンパクトなパンフレットにどのように反映させようと思っていらっしゃいますかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子の魅力といいますと、議員もいろいろお考えをお持ちだろうと思いますけれども、いろんな自然が豊かであるわけでございますし、米子の人情もあるわけでございます。また米子の、何ていうんですか、楽しめる場所等の広報もやはり必要なんじゃないかというふうに思っております。具体的にそういうものを観光で来られる方々にターゲットを絞った形で、専門の方も含めて一番売り込みというか訴えやすいような形にしたパンフレットを作成することにしております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 今、米子の経済、元気がありません。これは皆様が言われていることであり、私たちがひしひしと感じていることでございます。50億円という経済効果を考えたときに、人情や自然ではなく素直にお金が、米子市にお金が落とせるようなパンフレットをつくるべきだと考えます。野坂議員が少しおっしゃっていたようですが、ナイトマップをつくってみるとかという案があってもいいと思いますがいかがお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このパンフレットは、この会場に来られた方にお配りするパンフレットを想定しているわけでございまして、その方々がまたリピーターとして帰ってこられるということも当然のことですけども、想定というか期待してお配りするパンフレットになることになると思っております。ということでございますんで、お金が落ちるということでございますけども、既に米子に来ておられる方々が対象と、またその方々がリピーターとして帰ってきていただくことを期待できるようなパンフレットにしたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひよろしくお願いいたします。また市長を初め当局の方々は、中海・宍道湖圏の観光連携の推進、大山山ろくの観光の推進に大変な御尽力を尽くされています。この鳥取全共ではこの方面でどのような取り組みをされるおつもりなのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この和牛共進会の事業でございますけれども、これは鳥取県の事業として進められるものでございますんで、ブースの出店等には当然でございますけども鳥取県関連のものということになってまいりますし、また県としてはブース出店なんかでは県内全域の観光PRを会場内に特別のスペースを設けて行われることになっております。そういうことで他市町村との共同での事業というようなことは特に予定はしておりませんけれども、パンフレット展示などで中海・大山・宍道湖圏域のパンフレットというようなものは展示することになるのではないかと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 全国和牛能力共進会協力事業に200万円予算が計上されております。これは伺ったところによりますと、米子市の単独のPRブースっていうことで伺っております。それで今、鳥取県西部の商工団体を初めまして民間などが一生懸命取り組んでいらっしゃる観光事業として、やはり鳥取県中部にっていうことではなくて中海圏全体で観光事業自体を盛り上げていこう、そのような観光戦略をとっていらっしゃると思います。それも勘案いたしまして、できましたら本当に確かに県主催事業で他市町村との連携は難しいとは思いますが、市長が御答弁されたようにパンフレットの展示などで協力されてはいかがと思います。要望しておきますので、ぜひ検討の方をよろしくお願いいたします。


 続きまして鳥取全共は来場者数、繰り返しになりますが20万人を目標にしており、県外から約10万人の来場を見込まれる一大イベントであります。客単価は先ほど言いましたとおり50億円にも上りますが、全共成功のかぎは地域の受入体制が整っているかということにかぎがかかっているかとは思われます。これまで郊外に会場が設営されることが多かった全共ですが、鳥取全共は米子市の崎津団地が主会場であり、市街地に近く近隣にはJRAウィンズや米子空港があります。また週末にはかなり混雑が予想されますが、全共鳥取県実行委員会事務局はパーク・アンド・ライドを基本に渋滞を招かない交通計画を検討しているとのことですが、ホスト市としての協力体制をどのように考えられているのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 交通計画への協力体制への考え方でございますが、確かにこの崎津住宅団地、中に駐車スペースがございませんので県の事務局といたしましてはシャトルバスを近郊から何カ所からか運行するような計画を今検討しておられます。したがいまして米子市にも駐車場の管理等いろいろ動員要請が来ると思っておりますので、それにつきましては対応をしてまいりたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 今月の17日に第9回全国和牛能力共進会鳥取県大会の200日前記念イベントとして、とりモーシンポジウムが米子コンベンションセンターで開かれるとのことです。講演、パネル討議のほか鳥取和牛の串焼きコーナーなどの催しもあるとのことですが、市としてどのように参加されるおつもりかお聞かせください。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 具体的に何をしてくれということはまだ伺っておりませんが、市の方に職員の派遣要請が来ております。当然これにはこたえることにしておりますし、それから米子市のキャラクターのヨネギーいうですか、これも参加させまして盛り上げていきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 先ほど交通計画とか、いわゆる交通整理にも市の職員を派遣されるというような答弁、またプレイベントに対しても職員を派遣されて協力体制をとられるというようなことでした。本当に米子市の部局、観光課を初めまして担当部局ほか職員の皆様が、一生懸命協力されている姿を市民としては見たいと思います。例えば議員に米子市は何も全共に協力しとらんじゃないかというような意見を最近よく聞きますが、仮に17日のプレイベントにでも米子市職員とかっていうここに帯でも巻いた汗をかいとる姿なんかを見たら、米子市民も、ああ市役所も頑張っとうじゃないか、市民としてもボランティアで盛り上げんといけんじゃないかというような空気が沸いてくると思います。ぜひわかりやすい目に見えやすい形で、協力しているというある意味PRをされてはいかがと思いますが、どのように考えられますでしょうか。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 立ち上がりがいろいろスローだったもんで批判を受けておりますけども、今後PRに努めて頑張っていきたいと思ってます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 本当に今期19年度最大のイベントであります。市長を初め当局の皆様におかれましては大変な御努力かとは思いますが、本当に一生懸命協力していただきまして、議員、市民とともどもに米子全共が、盛り上げていかなくてはならないと思います。


 続きまして、放課後子どもプランについての質問に移らせていただきたいと思います。


 これまでたくさんの議員の方々が放課後子どもプランに関しては質問されていると思います。ですので一問一答形式で伺わせていただきたいと思います。文部科学省の地域子ども教室と厚生労働省の放課後児童クラブの両放課後対策事業連携である放課後子どもプランの基本的な方向は、1、教育委員会が主導し、福祉部局との連携のもとに一体的あるいは連携して実施する、2、市町村長または校長は、校長、教頭がメンバーとして参画する事業運営組織を設け、できる限り小学校内で実施する、3、プランの活動にかかわる関係者として福祉部局の職員、教職員を目指す大学生、退職教員、地域のボランティア等を活用する、以上、1、2、3を前提に放課後子どもプランの実施計画の策定、運営委員会の設置、学校内の空き教室などの確保、指導員の確保から指導内容においても大きな課題になると思われますが、子どもプラン創設に向けた準備や検討が既に始められていると思いますけれども、基本的な方向の検討状況をお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 文部省の方のいわゆるなかよし学級と、それから子ども地域活動支援事業、主に土曜日とか日曜日とか長期の休業とかいろいろやっておりましたが、そういうものを一体化してというような言い方になっておりまして、文部省が主導というような意味合いを使っておりますが、今どうも新しい情報では両方が連携しながらというような意味もありますけれども、放課後子どもプランというのは2つに分かれておりまして、1つは放課後子ども教室プランというのと、もう1つは、要するになかよし学級でございます。こういうものを関係してる課が学校教育課あるいは生涯学習課、そのほか福祉保健部等集まりまして連絡会議を立ち上げておりますので、それをもってこれから検討していきたいと思います。第1回目はもういろいろな問題、学校の先生ももちろん含めて連絡会議を開いております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) この放課後子どもプランの実施に当たって、やはり3番で言いましたボランティアの確保が一番大きな問題になってくると思います。鳥取市あるいは松江市は、一部また全部の小学校で19年度から実施されるとのことです。しかし両市とも大学の教育学部を有し、学生ボランティアが相当数確保できるという米子市にはない大きなアドバンテージがあります。このことが19年度から放課後子どもプランが実施が可能になった大きな要因と言えるのではないでしょうか。米子の状況をかんがみますと、この大学生のボランティアに頼れないというディスアドバンテージがありますが、市長はこの年間250日というボランティアの確保をどのようにクリアしていこうとしていらっしゃるのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この放課後子どもプランそのものの検討は教育委員会の方でやっていただいておりまして、ボランティアの確保等具体的なところにつきましては、私も詳細を承知しておりませんので教育長の方から答弁していただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員御指摘のとおり、ボランティアというものをなかなか見つけることは難しいと思います。松江市は島根大学がございまして、教員の体験学習といいますか、体験1,000時間です、それを課しておりまして、カリキュラムの中に、それをやらないと卒業できないというような、だから積極的に島根県の島大の方はやっていけるようなある程度の素地はあると思います、ボランティアの。鳥取市の方は4校するというようなことはちょっと耳にしております。鳥取県全体では15%というようには聞いておりますけど、まだ詳しいことはわかっておりません。そういう中で、じゃあ米子市はボランティアどうかということになりますと非常にこれが大きなネックだと思っておりますし、実際に地域子ども活動支援事業の中でもボランティアをお願いしてるのも大変なことでして、1週間これを続けていただくというのはまずおられませんし、土曜日にちょっととか日曜日にずっととかいろいろな人がかかわっていただいて、やっと各地域にそういうような人が出てきたなという状況の中でそれはまたやっていただくように地域でやられるですけど、それを今度は放課後プランの中でその人が行けるというような確信もないし、全然これからそのボランティアをどうやっていくかというところは議員御指摘のとおりに悩みながら模索をしていきたいというように考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 確かに検討するべき問題だと思いますし、ボランティアの確保は非常に難しいことだと思います。かといって今なかよし学級で対応されてる小学1年生から3年生までの学年の方、例えば3年生だったら来年には4年生になります。その子どもはやっぱり検討してる段階でも1年1年、学年が上になっていくという状況をまず考えてください。そしてそれを前提にお聞きしますが、市当局は特に児童家庭課さんの大変な御尽力でなかよし学級が整備されています。あと整備されてないのはほんのわずかでございます。なかよし学級の整備は19年度予算にもやはり予算が計上されておりまして、放課後子どもプランのするしないにもかかわらず学童保育を1年生から3年生まではなかよし学級で賄えるというような、そういうふうに今後も引き続き整備を進めていくというふうに考えさせていただいてもよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) なかよし学級の件でございますけれども、なかよし学級の整備費は予算に計上はされていないはずでございます。ただ未実施校の整備につきましては今までも優先的に考えて進めておりましたけれども、19年度、先ほど教育長申しましたように放課後子どもプランとのいろいろかかわり合いがございますので、いろんなあり方について19年度は検討させていただくというぐあいにしておりますけれども、運営費は計上しておりますが、新しい整備費は計上してないはずでございます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) すみません。では確認させていただきますが、なかよし学級はやはり整備は兼ね合いを検討しながらしていくということでよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど申しましたように、一応市の方針といたしましては未整備校の整備を優先的に考えていくという方針ございますので、それに沿って整備については進めていきたいと思いますが、保護者の皆さんから希望の多い春というのを、実施も視野に入れながら19年度検討してまいりたいというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) それで先ほどの繰り返しになりますが、4年生から6年生までやっぱり学童保育を受けたいという親の気持ち、家庭のライフスタイルなんかの変化によりましてそのニーズはだんだんふえていくと思います。それに対応していくためにはやはり1年1年、子どもの成長は待っていただけないわけですから、民間の力をかりるということも考えなくてはいけないと思いますが、民間の中で学童保育を現在してらっしゃるところもあると聞いております。その民間に対してでも助成を与えるなり支援をするなり検討するべきだとは考えますが、どのように思われますでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) なかよし学級の関係で私の方からちょっと答弁させていただきますと、なかよし学級につきましては市内の全小学校に順次整備、開設していく考えでこれまで取り組んでまいりまして、公設で開級しておりまして、民設・民営での事業実施等は今のところ考えておりません。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) ちょっと答弁が、確認させていただきたいんですが、現在の段階としてなかよし学級とは別に学童保育事業というのを保育園さんであるとか幼稚園さんがされている事実があります。現在、保育園は私立の幼稚園と公立の幼稚園があるように学童保育にも公立と民間、両方あってもいいのではないか、補完し合う方がいいのではないかという議論でございます。その民間の力、今対応できない公の部分では対応できない学童保育のニーズに対して民間の力をかりる気はないのかという質問でありますが、再度答弁をお願いいたします。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 民間でも何カ所かやっておられるということは承知しておりますが、現時点で、民間の方に助成するとかそういうようなことは現時点ではまだ考えておりません。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) わかりました。財政が厳しいときに、確かに助成であるとか補助金であるとかというのはなかなかつけにくくもあります。ただ例えば民間が学童保育をしようと思ったときに、米子市の放課後子どもプランというのは当然気になるわけです。官業の民業圧迫とまでは言いませんけども、米子市がしますって言っちゃったらやっぱり民間としては非常にしづらい部分もあります。だからやるにしてもやらないにしても、民間としては多分早く情報が欲しいんだと思います。例えばことしの12月にやっぱりやめますって言っても、3月、4月の時点で民間が対応するのは大変厳しいものがあります。少なくとも8月であるとか9月ぐらいまでに、来年度もしないならしないというはっきり方針を出された方が民間としては対応しやすいと思いますし、ニーズを確実にある学童保育のニーズによりよく対応している、市がしないということによってある意味民間が補完機能をよりよく果たせるのではないかと思いますが、早目早目の検討をされるつもりはございますでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 今おっしゃいましたのは、私の方ではなかよし学級は3年生まででございまして、放課後子どもプランは6年生までが対象ということで、今プランをどうするのかいろいろ、先ほど教育長が答弁しましたように生涯学習課あるいは学校教育課、それになかよしを担当しております児童家庭課加わりましていろいろ今後検討していくようになっておりますので、いろんな角度でいろんなことを含めましてあり方を検討してまいります。以上でございます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) すみません、それで検討結果は、例えば来年をするかしないかとかも含めまして、いつごろ出される予定でしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 19年度から始まる事業でございますが、国の方が6月ごろに詳細、実施の要綱を出してくると思います。やる松江市とか鳥取市なんか、もう恐らくあったら開始されるように思います。米子市の方は19年度は放課後学級プランというものはしないで、研究、検討していきたいというように思っております。20年を、やるんですけど、やはり遅くなるかもわかりません。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) ありがとうございました。時間がないので急がさせていただきます。


 続きまして、ガイナーレ鳥取について質問させていただきたいと思います。先日、松田議員も質問されておりました。市長の本当に前向きな答弁、応援したい旨を思っているという答弁をいただきました。しかし松田議員からもありましたとおり、SC鳥取、旧SC鳥取、現在のガイナーレは3つの要件を満たさなければJに上がれません。年間順位と観客動員数と収支でございます。この中で市として協力していけると思われるのは、やはりホームゲーム、たった4試合の観客動員に対する協力だと思います。もちろん我々議員としましても協力するべきだと私は考えますし、市としても協力されてはいかがかと思われますが、市としての協力体制について支援をお考えであればお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ガイナーレ鳥取がJリーグの準加盟チームとなられたということは、大変喜ばしいことだと思っているところでございます。もちろん試合の結果等について私どもがどうこう言うことはできませんけれども、チームを盛り上げるということで職員に対して庁内LANを通じての試合日程の周知、またクラブメンバー募集のチラシの庁内での配付を行っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) できればその庁内LANでの試合日程の通知はホームゲームの1週間前に配信を4回でもしていただけると、先週の日曜日、先週の土曜日に試合があったしこだわというミスがないと思いますので、それを重ねて要望させていただきたいと思います。やっぱりガイナーレ鳥取というのは米子に生まれ米子で育っていったチームだと思います。事情いかんに問わずガイナーレ鳥取を見て育った人間は、やはり誇りを持つような鳥取県米子市に生まれたということを深く自覚して育っていくと思います。年間30万円の選手の給料の中で15万円が試合に、あとの15万円は社会貢献にということで支払われているとお聞きしております。その15万円というのは復活公園遊びであるとか本当に社会への奉仕・還元事業としてされるということを聞いておりまして、Jに上がった後も鳥取だけではなくて米子でも、それこそ倉吉でも日野郡の奥でも駆けつけてされるということを聞いております。その中で選手と触れ合う中で育っていった若者が都会に出たときにも、やはりSCを思い出し、ガイナーレを思い出していくものだと思いますので、市を挙げて全体の協力を求めまして質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、門脇議員。


○(門脇議員) 私は関連いたしまして、一番初めに、順番変わりますけど男女共同参画推進について、柳沢発言についての市長の答弁について大変不満であります。再度、少子化は女性だけの問題ですか、この点についてお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 少子化というのはもちろん女性だけの問題ではございませんで、安心して子どもを産み育てられる環境づくりというものが重要であると考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) それぐらいは最低言っていただけませんと、ちょっと納得しかねます。


 それでは次、男女共同参画推進室が今度は組織改正によって市民人権部の方に移ります。この市民人権部に統合されていくのは、市長は窓口業務をまとめたというようなことをおっしゃってますのでちょっと気にかかりますので、今までの男女共同参画室が課になり、そして市民人権部に行くことによって今までと何か変わることがあるのか、そのことについて確認いたしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人権政策部を市民人権部に統合することにつきましては、スリムで効率的な組織体制の確立を図るものでございまして、人権政策部が今現在所管しております業務については何ら変わるものではないと考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 男女共同参画の問題は窓口業務などではありませんので、この点についてはもう一度、今までの男女共同参画推進室の皆さんの働きについてもよく考えていただきたいと思います。それからちょっとはしょりますけれども、これだけは確認しておきたいですので質問いたします。この間、男女共同参画審議会が開催されました。その中で、私傍聴いたしましたんですけれども、報告がありまして、庁内で職員の方の研修会があった、そしてアンケートもあったというふうにお聞きしております。その目的とアンケートの項目のうちの特にセクシャルハラスメントの結果について、どう受けとめていらっしゃるのかお聞きします。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 職員のアンケート関係でございますけれども、この研修は人権問題に対する正しい知識と認識を深め、人権を尊重する行政を推進していくことのできる職員を育成することを目的といたしまして実施しているもので、このたびは男女共同参画をテーマとして行い、参加者は米子市、それから米子市の水道局、西部広域行政管理組合の職員でございました。アンケートにつきましては、参加者の男女共同参画社会に関する意識を把握し、今後の施策の推進や職員への啓発に使用することを目的として実施したものでございます。セクシャルハラスメントの項目のアンケート結果につきましては、アンケートが全職員を対象としたものではなく、また設問も不十分なものでありましたが、被害を受けたことがあると回答した職員がいたということ自体問題あると考えておりますので、今後とも啓発に努めてまいりたいと存じます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今おっしゃいましたように、時間がありませんので、セクシャルハラスメントのアンケート項目の結果についてのみ再度質問いたします。アンケート結果によりますと、この項目については女性が11.4%、被害を受けたことがあると答えております。被害を受けた人を知っていると答えた人が女性で14.8%、これは16年度の鳥取県の男女共同参画推進意識調査によりますと、この項目に関してですけれども県の場合は被害を受けたことがある12.8%、被害を受けた人を知っている、これが3.4%になっております。そしてまた別の調査によりますと、これは人事院の調査なんですけれども、女性労働者に対してのアンケートなんですが、70%がセクシャルハラスメントを受けたことがあるというふうに回答しております。米子市の結果とは大分開きがありますけれども、おっしゃいましたようにアンケートのやり方についてちょっとあいまいな点があったというそういう反省もして、再度全庁にわたって、議会の方にもしていただくといいなと私は思いますけれども、アンケートを実施していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全職員を対象としたアンケートを実施したいと考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 早急に、この点につきましてはドメスティック・バイオレンスの問題もありますし、重要なことでございますので早急にやってください。


 それから市民参画・協働についての質問をいたします。先ほど中川議員からの代表質問の中で私は確認していただくように頼んだことなんですけれども、市民参画推進協働計画というのを今つくってらっしゃって、その中での話し合いの内容について自治基本条例を数値目標を持って明記して計画を策定するというふうに私は委員の方から聞いております。それを企画部の部長さんは知らない、でも担当者の人はどういうふうに考えていらっしゃるのか。大変、中川議員もおっしゃったようにそれは委員の方に不信感を持たせることになりますし、この点についていかに考えていらっしゃるのかお聞きします。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 市民参画推進計画の策定の委員会でございますけども、課長以下が事務局として参加しておりますが、私は事務局に入っておりませんので、会議の報告が上がってきた時点でそういった議論があったということは把握できますが、まだ上がってきておりませんのでそこのところを承知しておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 担当者の方からそういう約束をしたとおっしゃいましたらオーケーしていただけますね、いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 私どもは計画の素案を提出しておりますが、委員の皆様が議論をして答申という格好で出されたものは、それは答申という格好で受けとめるわけでございまして、その答申案の中に書かれてあることが都合が悪いから直してくださいというようなことは申しません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 第1回目の市民策定協働推進計画についての新聞記事があります。この中で、もう言いたくなかったんですよ、本当は。だけど市民参画課がたった2カ月でこの計画をつくるなんていうのは、ほんと言語道断です。それをオーケーされたのは、自治基本条例を早急につくる、数値目標をつけてつくるっていうふうにおっしゃったからだっていうふうに聞いておりますがいかがでしょうか。でも聞いてらっしゃらないからしょうがないですが、そういうことですのでぜひ確認していただきまして、ぜひ取り上げていただきますようにお願いしておきます。


 それから市民参画についてでございますけれども、協働推進室が推進課に変わります。大変期待しております。市長さんの市民参画・協働についての意気込みについても感じておりますので、これができることによってさらにさらに進むと思うんです。市民活動のコーディネーターとしての市職員、市民と市役所をつなぐ最前線の職員が協働推進課の職員である、そういうふうにもおっしゃってますので、市民の今度の協働推進課に対する担当職員の期待は大きいですし責任は本当に大きいものだ、今後の米子市政に対しても大変大きな責任がある重要な課だと思いますが、この点について市長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 協働推進課及び担当職員についてでございますが、協働推進課につきましてはボランティア、NPOなどの、それから市民の皆さんなどの市民活動に関する情報提供、活動支援、市役所各部署とのコーディネートなど、市民の皆さんが最も身近に相談できる窓口としての役割もございますので、当然市民参画・協働を進めていくための市民と市役所をつなぐ最前線の部署であると考えております。全職員への意識醸成をこれから図っていかないかんと思いますけれども、意識醸成を図りますとともに協働のパートナーとのコーディネート、市役所各部署での協働事業の取り組みなどで連携をとりながら市民参画・協働を進めていく上でのリーダーとなれるような部署及び職員になってもらいたいと考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) これからの協働参画推進課について大変期待しておりますので、市長さんもこの課の方をしった激励して、その波及効果が全庁の職員の方に及びますように、そしてまたお聞きしますと、職員の方で実際協働というのはどういうことなんだろうか、言葉ではわかるけれども協働って何だっていうふうにもおっしゃる方もいらっしゃいます。しかし本当はもう職員の方みんな、いろいろな部署で協働を進めてらっしゃると思うんです。ですからそのあたりをもっともっと市職員全体で情報を共有化し合って、そしてそれぞれのやり方について点検し合って米子市の市政の協働を進めていっていただきたい、そういうふうに強く強く要望いたしておきます。


 それから次に、米子市の文化政策について質問いたします。きょうたった2日間ですけれども、とにかくもう財政問題の解決に終始するこの野坂市政というのは、本当に米子市民はがっかりする、私もがっかりしますけれども、しかし、しかしです、活力を復活させるにはどうしたらいいか、そういう点について、そういう視点でもって質問いたしたいと思います。ちょっと軽くですけれども、1点目は、3月に策定されました伯耆の国よなご文化創造計画っていうのは、読みますと基本の方針だけであって、市民が合併の目玉でとっても期待して、そして大きく夢を膨らましているこの計画がまだまだなんですよね。今後はどのような日程になるのかが1点、お伺いします。それからこの計画を実際に実施していくときに、今までのような箱物行政になってはならない、そういうふうに思います。そこで私はこの間、2月18日でしたよね、文化と歴史に根ざしたまちづくりフォーラム、これに参加させてもらいまして勉強させていただきました。そこで提案したいんですけれども、この箱物行政にしないためにも米子市の文化政策にとっては市民の参画、先ほども言いましたね、市民の参画・協働、情報の公開、評価の仕組みもちゃんと明記し、さらに市民の文化権を明記した文化条例がこの間の2月の18日のフォーラムに行って必要だなっていうふうに強く思いましたので、この点についても市長の見解を求めます。以上2点。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 基本計画案、つくりましたが、来年度、19年度をアクションの年というように、19年度からまずソフト事業等をやっていこうというように、歴史文化の掘り起こし、19年度からやっていって、文化活動支援事業、そういうものをまず19年度にやっていきたいと思っております。それから整備方針の策定を同時に考えていきたいというように思っております。それから文化条例のことですけれども、ただいまあります文化創造計画が新米子市総合計画の記載してあるそういうものに沿って諸施策を進めてまいりたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) どんどん進めていっていただきますようにお願いします。そして私は米子市に文化条例が今こそ必要だなということを主張して、この件については終わります。


 次に、図書館について質問したいと思います。時間がないのでちょっとはしょりますが、肝心なところは、きのうの中村議員の方からも図書館についての御質問がございました。その中で私が本当にゆゆしき問題だと思いましたのが、一番、図書館の充実は当然のことだと思いますが、その中で予算関係ですね、本の購入を削減するか、専任の館長を置かないでその給料を削減するか、そういうような議論の末に今回、図書館の館長の兼任の選択に至ったというふうに私には聞こえましたが、本当に残念でした。米子市の知の拠点の館長人事が財源確保第一とは本当に残念です。米子市の市政はお金がない、そういう病にかかっておりますけれども、この決断、選択、議論は正気を逸してるんじゃないかと思いますよ、正気を失ったんじゃないかって。やっぱりそればっかりを考えていると、やっぱり正気でなくなります。だからこそ図書館のような知の拠点っていうものをちゃんと充実しておくことが私たちには大切なことだと思うんです。図書館の使命というのはそういうところにもあると思うんですよ。どうしても私たちはそのことばっかり考えるとつまらん判断をいたします。この点において米子市の図書館の館長を兼任することについて、そういう考えに至ったことについてお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 中村議員の御質問にもお答えしましたけれども、昨年度7月に増員の形で文化事業団の方を副館長としてお迎えをいたしまして、市と文化事業団が連携をより深めるようにしたわけでございまして、そういうところで文化事業団と図書館がうまくいくように図ったところでございます。そのことでちょっと状況を見ながら今後の判断をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 文化事業団の方を副館長にして状況を見てっておっしゃいますけれども、文化事業団に委託してる業務っていうのは図書整理など窓口の対応のみですよ。それなのに館長さんの役がどうしてできるんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 生涯学習課長がそれを兼務しながら管理部門、管理業務を行っていきたいというように考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) じゃあそのことの点ですけれども、生涯課長さんが兼務されるということですけれども、ここに教育委員会の担当者の方にもお渡ししておりますけれども、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準について文科省がもう12年に発表している点で、職員の館長さんの部分について読み上げますと、図書館長は図書館の管理運営に必要な知識と経験を有し、図書館の役割及び任務を自覚して図書館機能を十分発揮できるよう不断に努める、不断です、兼務じゃございません、不断に努めるものとする、館長となる者は司書となる資格を有する方が望ましい、このようになっているものを兼務にするというのは本当にどういうお考えなんでしょうかお聞きしたいです。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まず望ましいということで、その司書のあれを持ってるということで、聞きますと生涯学習課長は持っておりませんけれど、一生懸命勉強していただきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 答弁漏れです。不断については聞いてません。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 副館長とともに不断な努力をしていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私はこの質問の前に、副館長の文化事業団の方はそういう業務は委託されてないんですからそれはおかしいですよって言ったのに、どうしてそういうふうなお答えになるんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 管理業務はその館長がやりますけれども、何事にも連携あるいは協力というものは必要だと思っておりますので、そういう点で連携、職員の協力、副館長とともに協力しながらやっていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 課長さんですけれども、生涯学習の、毎日今までも忙しいわけでしょ。それなのにまだこの大変重要な職務を代行する、そういうことにオーケーされる市長さんのお気持ち、お考えについてお聞きしたいです。教育長さんじゃないです、市長さんに。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 図書館の運営のことでございますんで、教育委員会の方でいろいろ議論してお決めになったことだと思っております。尊重していきたいと思います。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 先ほどから教育委員会のことだっていうふうにのけられますけれども、本当にみんな笑いますよ、テレビ見てらっしゃる方。最高責任者は市長です。すべてのことに関して、米子の市政に関してやられることに関しての最高の責任者は市長さんで、それオーケーされたということなんですよね。その点についていかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育行政にかかわる部分については、主体的に教育委員会で行っていただくようにしているところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 予算がないと教育長さんが幾らしようしようと思っても、やっぱり予算権のある市長さんがオーケーされないとできないことなんですから、きょうも何か言うと教育長がやったことっておっしゃいますけれども、予算枠ということでやられるから、こういう図書館の機能がなくなるような、本か、館長さんか、そんなような本当にばかばかしい選択を教育委員会の方に、教育長の方に求めるようになるんじゃないかと私は本当に思います。館長さんについては、ここに米子市も米子方式でオンリーワンと言えるような米子市の図書館のメール便、中川さんの方からもおっしゃいましたけれども、佐々木館長が書いていらっしゃいます。世の中が不景気ならさらのこと、活力ある社会づくりのできる人材の育成に図書館は大いにかかわっていると思う。苦しい時代こそ困難を乗り切る人材の育成が社会の願いであり図書館に寄せられる期待であろう。そういうふうに書いてらっしゃいます。このような日夜不断に努力される図書館長、専任の図書館長を求めて私の関連質問を終わります。これについてちょっと、終わるのをやめて、いかがでしょうか、答弁をお願いします。


○(吉岡議長) 門脇議員、もう1回質問を整理してください。


○(門脇議員) 私は先ほどのような館長さんが必要だと思います、専任の。市長さんはこの点について、私の見解についていかがお考えかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 図書館の運営につきましては、教育委員会の方で主体的に考えていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員、いいですか、もう。


○(門脇議員) 終わりました。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時43分 休憩


                午後2時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、森議員。


○(森議員) 森雅幹です。中川議員の代表質問に関連して質問を行います。通告の順序はちょっと前後しますが、まず教育改革について教育長にお尋ねをいたします。


 先ほど中川議員の質問に対し、教育再生会議で議論されてるの多くは中教審の中で議論されているものであって、余り変わりがないというようなことをおっしゃっておりました。その中で多く取り上げられているのが、学力低下論争ということが言われてまして、またこれが中教審でも取り上げられ、どうもゆとり教育、私はこの言葉はよくないとは思っておりますけれども、ゆとり教育を見直して基礎学力をつけるんだと、そういう方向に行ってるようです。このことについて教育長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学力2つありまして、1つの学力は、前から言われるような読み書きそろばんの始まる基礎学力という、もう1つは、今問題になってたみずから学び、みずから課題を見つけ、みずから問題を解決する力、そういうようなところで2つを目指していくべきだというように私は思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私も教育長のおっしゃることに大賛成であります。これまで10年ほど前にゆとり教育にかじを切ったわけですけれども、それまでの多くのいわゆる詰め込み教育についての反省がこのゆとり教育になったのだとこういうことだろうと思います。そういった意味において新たな価値観、生きる力、これを学校で教えよう、こういったことなんですが、今議論をされている、再生会議や中教審で議論されているこの生きる力を伸ばしていこうということが、今後、今議論されているのは時間を減らしていって、その分教科の時間をふやそうとこういう動きだと思うんですが、これについて教育長の所見をお願いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 時間をふやす、あるいはふやせば確かに効果があるようには思いますけれども、やはり足腰をしっかりさせるための基礎基本という時間が必要だと思います。よって時間がじゃあどうなのかということになりますと、それはあった方がいいんですけれども、もう一方のみずから学ぶ問題解決力になると、やはり総合的な時間というものがすごく役に立って、その効果というものは小学校なんかでも中学校でも、自分で物を調べて自分で発表するという力は確かに出てきております。ただ基礎基本のそういう腰や足をしっかりさせるところをやはり今の教育、もう1回反省するべきというところはあるというように思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私は前に鳥取短期大学の学長の山田修平先生のお話を聞いたんですけれども、不安定なコップ理論という、だったんですけれども、子どもたちは大変不安定なコップを持っていると。そのコップが反対側になってるときに、幾ら水を入れてもたまらないでしょうと。だけれどもその不安定なコップを上に向けて、そのときに水を入れればどんどんたまっていきますよと。これが教育なんですっていうことが山田修平先生の話でした。私もそれだと思うんですよ。それが私は生きる力をつけていくこと、要するにコップを表にすることだと思うんですが、今ややもすると詰め込み教育に戻りかけている。ここで私たちは、あるいは米子市教育委員会は国に対して何かアクションを起こしていくべきではないかと思うんですが、教育長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私たちはそういう学力論争に思うところは、そういうところが国会のいろんなところに出てきておりまして、かじは少しずついいぐあいに私は切られてきているなというようには思っております。先ほど言われましたように、やはり基礎基本の詰め込みというところ、その詰め込みの物の考え方ですけど、今見直されているのは脳が一番活動しているときはどういうときかというと、コンピュータをしてるときでは全然ないんですね。あれはほとんど動いていない。ところが昔に言ってるように音読をしてるとか、声を出して読むということですね、あるいは掛け算を一生懸命覚えている、そのときの脳は最高に動いているということがはっきり脳科学の中でわかってきたんです。それが今、老齢のいろんな問題にも使われたりするようになってきましたが、その辺をやはりもう一度考えながら、詰め込みという意味ではなくてやっていくべき。それからこういうことを今中教審の中でも2つの説がありまして、その辺が大きく闘ってるところじゃないかなと思っています。機会があればそういうことを言っていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私は教育長の言葉に大賛成でございます。米子市としてそういった形をやっぱりやっていく必要があるんではないかと思っています。また先ほど中川議員の質問の中で、教育委員会改革ということを再生会議が言ってまして、国がコントロールするんだ、市町村の、あるいは県の教育委員会をコントロールするんだってこういうことを言ってるわけですけども、これについての考えをお願いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 国の方でもこの動きに対しましてはストップがかかったり、あるいはやはり今度のいじめ問題等を考えると教育委員会は国が直接入った方がいいではないかというような論議が今あるところでして、私はそれよりももっと国は人的な措置とか予算措置とか、あるいは定員の問題を30にするとか、県に任せないでそういうような問題をもっとやってほしいなというように思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) もう一度ちょっと学力低下の話に戻すんですけれども、国がこうやって地方の教育委員会の方にも手を出していく、こういうような形になってきています。学力低下っていう問題で、先ほども言いましたけどもゆとり教育を見直して詰め込みの方に行かせようとしています。中教審もそういう方向だと思いますが、ですけれども私は学力の低下の一番の原因は家庭の格差ではないかなと思っています。今新聞の中でも非常に言われています。経済格差が文化格差を生んで、その文化格差が学力格差を生んでいる、その学力格差の次には就職格差を生んでいる、どんどんそれが再生産をされていく、それが今の小学校あるいは中学校の現場の状況ではないかと思うんですが、これについて教育長の所見を求めます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今森議員が言われた家庭格差という問題、ちょっとどういう意味合いにとらえたらいいのかというように思いますけど、経済的な格差という力で考えますと、一面そういうことは言われますけれども、私はそれはもちろん一部あると思いますけど、もっと大切な問題は基礎基本、生活習慣ですね、生活習慣、鳥取県がやっております早寝早起き朝ごはんというこういうような、あるいはあいさつをきちんとするとか、そういうような規則を守るかとか、そういう基礎基本的な生活習慣ができる家庭が私は学力ができる本当の意味の学力、生きる力、つまり知徳体ができる力じゃないかなと、世界に通用する人間もできていくんじゃないかないう。確かに経済格差は言われますけど、私はやはり全員が、家庭の親がまず自分の家庭の基本的生活習慣を、あるいは社会が、ですから家庭と学校と地域が子どもを育てていくというようなことが大切なものだと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 教育長のそういった考え方だと思うんですが、ところが今小学生あるいは中学生を持つ家庭の中にはやっぱり自分の生活、現在の家族を支えるためには日夜を問わず仕事をしなければならない、子どもにかまってられないという家庭が非常にふえています。なかなか子どもへの関心が向けない、そういった方がどんどんやっぱりふえているんだと思うんです。こういった状態の中で、また今教育再生会議の中で議論されている学校選択制度、教育バウチャー制度、こういったものがもし導入されたら米子市の教育、一体どういうふうになっていくのかということ、私はもう大変なことになっていくんじゃないかと非常に危ぐしていますが、教育長のこれ、お考えがあればお願いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校選択性という問題、特に東京なんかではやられていますけど、この前、東京の品川区の教育委員さんが来られまして、学校選択性をとっているということを言われました。何でそういうこととっとられるんですかと、おかしいじゃないですか、やはり地域の子どもは地域で育てるべきじゃないかということを申しました。すると都会は都会の事情がやっぱりあるようですね。やはり公教育が私学に負けないようにやっていく、つまり地域というものが東京の場合はないから、そこでああやってフリーにした場合に確かに効果があるように思ったんだけど、一番効果があったのは地域がまとまってきたと、地域が地域の子どもを育てようという雰囲気が出てきたというようなことも言っておられました。私たちは学校、その選択自由性というのは何かいいように、例えば米子でとった場合いいように思うんですけども、もっと弊害が出るように私は思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 大方現在議論されている教育改革について、教育長も私とほぼ同様にちょっとおかしい方向に行きつつあるんじゃないのかというそういう危ぐを持っているというこういうことだったと思います。そこでやっぱりさっきも機会があれば国に対して意見を言っていきたいというふうにおっしゃってますが、私はここを黙って見ていれば本当に国が教育委員会まで関与していく、そういったことになりはしないか。都道府県の教育長会は国の関与は認めないということで申し入れをしたというふうに聞いています。私は絶対に何かするべきだと思うんです。教育長にもう一度お願いしたいですし、それから市長に対してもこういうことをやっぱり市として、自治体として国に言っていく必要があるのではないか、そのことについての所見をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今教育再生会議でいろんな議論が行われていることは承知しているところでございますけれども、さまざまな意見が出てて、必ずしもまだ集約されていないような状況だと思っております。またその教育再生会議の提言を受けて、中央教育審議会でもさらにまた議論もされるというような話も聞いております。教育の根本にかかわることでございますんで、いろんな場所でしっかり議論していただきたいと思っております。当面はその審議の状況を見守りたいと思っております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 鳥取県の中の4市というのがありまして、そういう教育長が集まる会議、そういう中でまた相談をしていきたいと思いますし、中国都市教育長会議もございます。そういう場では話をしていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと市長の方からは見守りたいということで、やっぱり地方から声を出していくということが非常に大事なことだと思います。国の審議会、ずっと口をあけて待っていればいいとこういうことでは私はないと思います。米子市の子どもたちなんですね。その米子市の子どもたちの幸せのために何をしていくのかと、そういった非常に責任がありますので、ぜひ市長にそういったことを考えていただきたいということを申し上げて、次の質問に行きます。


 指定管理及び委託業務員の問題です。公契約の問題について質問をいたします。去年、指定管理ということで多くの施設が指定管理の契約を結びました。そこではこれまで市が外郭団体に発注してきたその外郭団体の給料を自分たちがみずから給料を20%削減をして、そうしないと指定管理が受けれないと、こういうことで20%の給料の削減をみずから行いました。進んでやったかどうかは全く別ですが、結果的にはやられました。このことについて私は次、5年後にまた指定管理が公募をされて、これがまた公募をされて、金額も含めて、それからいろんな形での計画と金額と一緒に入札をしていくわけですけれども、これが5年後にはまた給料をそこから削減していく競争になっていくのではないか、そのことを非常に危ぐしています。こういったことでは安定して市民に対して十分なサービスをやっていく施設としてそれが成り立っていくのかどうか、非常に心配をしています。この心配に対して市長はどういうふうに考えておられるか、ちょっと伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 指定管理者制度は基本的にはよりよいサービスの提供、また公の施設の効率的な維持管理ということが目的であるわけでございまして、自由と競争の原理によりまして契約を締結すべきものであると考えております。そして契約を交わした以上、双方がその契約内容を誠実に履行することが求められていると考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 指定管理だけではなくて、例えば公共工事あるいは委託業務、いろんなものが、市は発注をしています。これがすべてに通じることだと思うんですね。今の入札制度では、いわゆる価格競争になっています。指定管理はちょっと別ですよ、指定管理はちょっと総合、一応判断したことになってますけども、それ以外の契約はすべて一番安い金額を入れたところがとるという、こういった金額についての入札制度になっています。これがどんどんどんどん進んでいけば、今の指定管理と同じように金額だけの競争がどんどんどんどん行って、実際にはそのできたものがいいものか悪いものかということはもう全く抜きにして、あるいはそこに働く人たちがちゃんとした生活ができるかどうか、またもっと言えば市はいろんな政策をしています。1つには人権政策、人権をどうやって守っていくのかという政策をやっています。男女共同参画も進める、そういったことをやっています。ところが価格だけの競争をしているところではそういったことは全く無視をして、子育て支援なんかも全くしない、そういった企業がコストだけ下げて、そういうのを受けている、仕事を受けている、こういったことに今なってると思います。実際にその事業だけは安くできるかもしれませんが、実際にはほかの予算を使って男女共同参画や人権の予算をまた別に費やして市の政策を実施していかなければならない、こういう条件になってるんだと思います。そういったところに総合契約ができるようなこういう条例を、公契約条例というふうに言ってますけれども、そういう公契約条例をつくって総合入札、総合契約をしていく、そういったことがやっぱり必要だと思うんですが、市長の所見を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 総合契約というのはちょっと私も概要的によく理解できないところがございますが、いずれにしましても市もいろんな政策をとっているわけでございまして、その貢献度を評価して入札等での判断の基準の1つにするということを提案しておられるんじゃないかというふうに思います。市の政策への貢献度ということになりますと、市としてもいろんな政策をとっておりますし、またどのような客観的な基準を設けるかということも研究する必要があるだろうと思います。そういう意味でこの貢献度評価ということを本格的に取り入れたような契約制度を導入するということは、現時点では困難であると思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 先進自治体では研究している状況ですね。そういった意味で、市長はこういったことについての必要性についてはどういうふうにお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その政策というか、市の施策への貢献度というのはどういう基準でやるのか、また市の施策といっても多岐にわたっているわけでございまして、どの施策を取り入れるのか、また入札に当たりましてはそれは一部の企業になるわけでございまして、その一部の企業の集まりというものに対してだけそういう施策の貢献度というものを取り入れていいのかどうかといったようなところもやっぱり考慮していく必要があるだろうと思っております。一部の市で特にその関心の高いような施策についての評価を取り入れておられるところもあるやには承知しておりますけども、じゃあ米子の場合どういう分野を取り入れるんだというようなことも種々の観点から検討しなきゃいけないことだと思います。そういう意味で今後の調査研究課題だと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと繰り返しになりますけど、本当に地域課題であるだとか、あるいは環境問題であるだとか、そういったものに一生懸命やっている企業、それにはコストがかかっているわけですよね。だけれどもそれは市が実際にお金を直接出してやる、あるいは市民がそれに協力してやる、企業が協力してやる、そういったものがやっぱり全体としてやっていかなきゃいけないんだと思うんです。その意味では市が発注するいわゆる公契約、そういったものについていろんな意味で1つの判断基準で、要するに金だけではない、新しい価値、今の話で環境あるいは子育て、そういったものに一生懸命やっているところを優遇していく、こういったことが私は必要ではないかと思っています。先ほど市長が研究するということでお話しでしたので、ぜひこれ真剣に調査研究していただきたいということを申し上げておきます。


 次に、県及び市町村との連携についてというところに入りますが、まず清掃工場の問題です。今まで西部広域で新しい清掃工場を建てるという計画でしたが、これをとりあえず年を限って米子市のクリーンセンターに受け入れるという方向での話がされておると、市長もそれで地元に説明するとこういうことにきています。現状のお尋ねをいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市クリーンセンターの活用につきましては、平成18年1月の鳥取県西部広域行政管理組合正副管理者会議での提案を受けまして、昨年6月から加茂、河崎、夜見の地元3校区公民館でそれぞれ二度の地元住民説明会を行い、クリーンセンターの能力や西部圏域内の他の焼却施設の現状、将来計画案などについて御説明したところでございます。今後は米子市クリーンセンター対策委員会との間でこの提案に対する地元3校区の御意見について協議いたしまして、議会に御相談の後、米子市の方針を決定していきたいと考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ここでちょっと確認しときたいんですが、先ほども給食の委託の問題であるとか保育園の民間移管の問題であるとか、要するに政策の決定の仕方ですよね。それを決まってから説明するのか、決まる前に説明するのかというそういった議論をきょうはやってきました。ここでこの清掃工場で受け入れるという問題は、地元の合意がないとやりませんね、確認をさせてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん地元の合意が前提だと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それはほかのことにもいろいろ通ずることがあると思うんですが、これは同じですね。ほかの政策のいわゆる主体ですよね、例えば保育園の給食の民間委託と、こういうようなこと、あるいは学校給食の民間委託、こういったことについてそれぞれの利害関係者、いわゆる保護者ですよね。こういった人たちの合意を得られてから実施するとこういうことでいいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々のケースによって違うと思うんですけども、やはり関係の方々にはできるだけ御理解を得てやっていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ものによって違うということがちょっと私は理解できないんですよ。清掃工場だけは地元の理解が得られないとやらない、ほかのものについてはやるというんですか、ちょっともう1回お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々のケースによって検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) その個々のケースは何が、事業によって事前に説明する場合と事前に説明しない場合があるというんですか、ちょっとお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私が具体例を申し上げるまでもなく、個々のケースによってそれぞれの性格によって対応を考えていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 全くそれわからないんですよ。何が、どういったものは事前にそういうことをしないんですか、ちょっと具体的に聞きますよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市の独自の判断でできるものについては、市で判断をさせていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) だからその独自の判断でできるものというのは何ですかと聞いてるんです。それは対象の市民がいないのか、対象の市民がいても独自の判断でやるということか、そこんとこです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ぱっと今、最近の事例ですと市役所の開館時間を5時半までにしたところでございますけども、こういう時間の変更等、当然市民の皆さんに関係するところもございますけども、市民の皆さんにはできるだけ周知に努めながら、市の判断としてやっていくものは市の判断としてやっていきたいと思っております。例えば正月の休日は確か29日から3日までと変更するわけでございますけども、もちろん市民の皆さんにも関係する部分もあるわけでございますけども、こういうものは市民の皆さんに周知徹底し御理解も得ながらやっていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 特定される直接の市民が利害関係があるものについては合意を得てからやると、こういうことでいいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ケース・バイ・ケースで対応していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと全く不誠実な態度だということで私は残念ですけれども、先に行きます。清掃工場ということで安来市が今可燃物を境港に搬出をして、境港の民間業者で焼いているということだと聞いています。ここで新聞報道によりますと、安来はこの鳥取県西部広域の方に入って一緒に可燃物の処理をしたいとそういう新聞報道でした。市長はどういうふうにこれについて把握しておられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新聞報道の範囲では承知しておりますけれども、それ以上のことは承知しておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私はこの市町村連携の中で、例えば鳥取県の圏域を越えて安来市がこういうメッセージを送ってきたということは私は非常にいいことじゃないかなと思っています。特にごみ処理ということでは、安来は最終処分場を持っています。100年もまだ大丈夫だという最終処分場を持ってるんですね。これがこういったメッセージを送ってきた、私はこれは非常にチャンスじゃないか、西部広域の中で一緒にやっていく、こういったときを逃していたらば、いわゆる一方で大きい市に合併するんだみたいなことはおっしゃってるけれども、こういったメッセージが来たときにやっぱり何かをぽんと返す必要があるじゃないですか。市長、やることがあるんじゃないですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと最後の御質問の語尾が聞き取れなかったんですけれども、先ほど申し上げましたとおり安来の方からはお話もございませんし、新聞報道以上のことは承知しておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私が言っているのは、こういったメッセージが安来から来たときに、何もせずに何か正式に言ってくるまでこうやって待ってるわとこういった態度なんですか。そうじゃなくてやっぱりそういうのをちゃんと情報を受けとめて、こちらから何かやっぱりアクションすべきじゃないですかということを聞いてるんですけど。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの問題というのは、議員御承知のように非常に微妙な問題でございます。私どもの方から安来に対してアクションをとることは考えておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 一方で市長、大きい市に合併するとか何とかともおっしゃってるわけですけれども、目指すとかっておっしゃってるわけですけども、内部的に連絡をとり合うとかこういったことが私はなければ全然前にも一切進まない。これがひいてはこの西部の中でのいわゆる市町村連携にもやっぱりあるんじゃないかなと思っています。きょう中川議員の代表質問の中でも、この西部の中でも余り米子市長がそれの中心になって引っ張ってるとそういう状況じゃないというふうにも聞いています。そこんところが私は米子市は信頼できる米子市で、周りの町村も米子市の言うことはやっぱりついていかにゃいけんなとこういうことになってないんじゃないか。それからごみ以外でもいろんな意味で今連携が求められているんじゃないかと思うんです。そういった意味で、米子市が今後もほかのものとして市町村連携で取り組むような事業をほかには考えておられませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市町村連携ということでありますと、議員もよく御承知だとは思いますけども西部広域行政管理組合の中ではし尿処理の問題ですとか火葬場の問題ですとか、また消防の問題、一部の観光の問題等々一緒に連携しながらやっている事業はほかにもございます。また中海圏域4市連絡協議会の中では、先般はアダプトプログラムを一緒にやっていこうというようなことで一緒にやることにしたわけでございますし、また今後どういう形になるかあれでございますけれども、共通乗車券ですとか共通入場券の作成というようなことを検討しようじゃないかということも話し合っておりますし、関西でのイベントを一緒にやろうかとかアンテナショップを設けてはどうだというような議論もいろいろさせていただいております。またこれも4市の関係でございますけども、御承知のように民間の方々も含めた中海・大山・宍道湖圏域の観光連携推進事業というようなこともいろいろやっておりまして、そういう中で例えば共通の観光情報の発信ですとかいろんな形で、もちろん4市だけではございませんけども、4市だけというか民間の方々も一緒になってやってる事業でございますけどもそういう事業もございますし、また4市ということでありますと産業技術展ですか、これは中海圏域ということで去年ですか、米子市でも一緒にやったというようなことも進んできております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市町村間の連携が非常に必要だということで少しずつ進んでいるんだというところなんですけれども、やっぱり首長同士の腹を割った連携から担当者同士の腹を割った連携、その中で新しい事業が生まれてくるんだと思います。ぜひそういった場を大切にしていただいて、新しいものもどんどん取り入れていただきたいということを申し上げておきます。


 最後に県との連携の問題ですけれども、今県が文化とか観光とか、いわゆる市と県との仕事の線引きがつかないようなものを県が今一生懸命やるようになってきました。そういった中で県は県でやっとって市は市でやってますというような形でお互いに押しつけ合いしてるようなところがあって、1つには朝日座の事業とかこういったものは、あれは県の事業ですから市は関係ありませんみたいなこんなスタイルですよね。やっぱり県がやる事業と市がやる事業というものが一緒の方向を向いてないといけないと思うんですね。県が事業をつくる段階からやっぱり市はちゃんと情報を取り合いながら、こういった事業をつくってくれということを市の側からどんどんどんどん言っていかなくちゃいけないんではないか、そういった県の財源をもらわないとまた市も事業をやっていけないとそういった事情もありますから、そういった意味で県との連携は非常に大事だと思うんですが、市長のちょっと見解を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん県との連携は非常に大事だと思っておりまして、担当レベルでも常時接触しているところでございますし、また私も行政懇談会等の場でさまざまな問題について意見を述べたり調整を図ってきたりしているところでございます。観光面におきましても、中海・宍道湖・大山圏域の観光連携事業ですとか皆生温泉のにぎわい創出事業、またエコツーリズムのサミットに関連した事業など協調を図りながらやらせていただいているところでございます。また文化面でも、朝日座につきましては企画・運営面で実行委員会に市も入れさせていただいておりまして、そういう意味で県とも協力してきておりますし、企画・運営面で今後も協力させて、どうなるかわかりませんけども、協力できる分野があれば協力させていただきたいと思っております。またトライアスロンなんかも県とも協力してやっていただいておりますし、また今年度で終わりになりますけれどもよさこいへの派遣事業等も県と常に密接な連絡をとりながらさせていただいてきた事業でございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長の答弁を聞くと、県との関係は物すごくいいみたいな感じで聞こえてるんですが、県との間では、県の職員に話を聞くと、市はもう全く相手にしてくれんとこういうような感じで話がいろんなところからやっぱり聞こえてきます。また一方では、知事は市長を相手にしてないとこういうような話も聞いたりします。本当に首長同士が、やっぱり知事と市長との連携、そういったものがないことには県と市の担当者同士もうまくいかないのかなとそういうふうにも思ったりしています。やっぱりこれだけ金がないわけですから、県の力をかりていろんなことをやっていかなきゃいけないと思っています。その意味で県とのパイプをいろんな意味でつくっていただきたい、そういったことをちょっと申し上げて私の質問は終わります。


○(吉岡議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員) 会派未来の伊藤ひろえでございます。中川議員の代表質問に関連し、教育について、環境についての質問をいたします。


 教育についてからいたします。平成15年から17年までの3年間、毎年米子市決算審査特別委員会の最終まとめ報告では教育予算の拡充が上げられていますが、平成17年の決算では議会の指摘に対する処理を確認できるだけの予算執行がされているとは言いがたいと特に厳しく指摘されています。平成19年の予算で教育予算が上がったところはどこですか、また下がったところについてもお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 平成15年から17年度までの3年間ということの、出ておりましたが、19年度の教育予算でございますね。予算書に掲げてありますが、説明をいたしますと、新年度は学校給食センターの改築事業、福米西小学校校舎増築事業及び弓ヶ浜小学校のトイレ整備事業を着手します。それから本年4月からは学校主事が事務職員等へ職種転換することに伴った代替学校主事の臨時職員、各学校に配置します経費を措置しております。一方、全国スポレク祭やアスベスト対策による市民体育館整備事業、淀江小学校の体育館の事業等が終了したこと、また全庁的な事務事業の徹底した見直し等を行った結果、平成19年度教育予算は47億5,751万円で、前年度と比べて4億8,507万7,000円、11.4%の伸びとなっております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 大きな給食センター、弓小のトイレ、また福米西小学校を除くと、私は予算も見ましたけれども大体ほぼ前年よりか低くなっているものがとても多くなっています。ここで決算の指摘は結局反映されてないのだと思いますけれども、教育長はどう考えていらっしゃいますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 予算要求はしていっているところですけども、いろんな意味で予算の厳しい中でそういう状況に今なっているというところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に教育長のとっても厳しい答弁でした。予算要求はしているんだけれども予算がつかないということです。市長、どう受けとめてらっしゃいますでしょうか。野坂市長、どう受けとめてらっしゃいますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市としましては、限られた財源の中あらゆる行政分野全般に対応していかなければならないわけでございます。教育予算も個々に精査しまして、真に必要な予算の確保には努めたつもりでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 決算の指摘は本当に各1人の議員の意見ではなくて、やはり全体の議員の総意だと思っております。3年間も教育予算の拡充を上げられて、またそれが反映できてないというような状況を市長はどう考えてらっしゃいますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、先ほど申し上げておりますけども限られた財源の中で予算配分を考えなければならないわけでございまして、個々に精査して真に必要な予算はつけているつもりでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) このことは予算審査委員会の方でも言っていきたいと思いますけども、やはりこの議員の総意ということで決算の意見、指摘は深く受けとめていただきたいと思います。


 次に体罰について移ります。いじめが社会問題となり、国もよい方策のないまま深刻化しています。私は無視や排除する考え自体を変える必要があると思いますが、体罰についても個々にさまざまな考えが存在しています。教育委員会としての考え方をお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 体罰はいかなることがあってもあってはならない、やってはならないというように学校教育法上決まっておりますが、懲戒は指導のもとこれは行ってよろしいというようになっております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 今おっしゃいました懲戒と体罰との区別をわかりやすくお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 体罰は殴ったりけったりとか、そういうようなものを体罰といいますが、懲戒の場合には放課後残して勉強をやりなさいとか、ちょっとした清掃を課すとかそういうようなことは懲戒に当たりますが、この懲戒も状況とか相手側のいろんな状況、身体状況もあるでしょう、いろんなそういうものを考慮しないと体罰になることもあるというように思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 実際体罰が行われている状況がありますか。また懲戒を行ったとの報告はありますでしょうか。そのような場合、またどのように指導しておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 懲戒はあると思います。当然これは指導のもとでいろいろやっていく。体罰はないかというとそうではありません、あります。それで体罰はあってはならないということを学校長を通じていろんな場面でも何回も指導はしておりますが、なかなかうまくいかない場合も今年度ございましたし、そういうときにはやはり教師はもっと指導力を上げて、体罰ではなくて力、そういうものではなくて教える指導力を向上させなければならないというように思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 今教育長がおっしゃいましたが、やはり私は本当にとても難しいところだと思いますけれども、何年も前から言われていてもなかなかなくならない。やはり体罰や懲戒によって辱めですよね、受けたことで心的外傷が残って家から出られないっていうような方の相談を何回か受けました。その後の成長を大きくゆがめてしまうことであることを認識して、本当に十分な配慮やフォローが必要だと思っております。愛情や熱意は力づくでは伝わりません。心や体を傷つけることなく問題解決できる方法で指導していただきたいと思います。さっき教育長も言われましたけれども、例えば何かそういう心や身体を傷つけることなく問題解決できる方法、何かあるとしたらお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) いろいろな方法はもうたくさんあると思います。例えば自分がテレビ見て、いじめはいけないというようなそういう、それを見せていくとか、あるいは本を読んでて、ああこれはいい話だと、この子どもにはぴったりかもしれんとか、家庭環境も一緒だしとか、あるいは昔は悪かったけどもようなったという同じような状況、いろんな方法で教師はその子どもに当たって寄り添っていくということはもう多々あると思います、今具体的にこれこれとは言われませんけど。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはり校長会で指導というふうなことも聞いておりますが、いろいろな事例を教員の皆さんにも提案しながら懲戒についてもなるべく配慮してやらないという方向でやっていただきたいと思います。


 そして次に移ります。デートDVの認識についてですが、DVというのは配偶者や恋人からの暴力です。以下DVと言わせていただきます。DVによる被害について認識は深まり、被害者もやっと相談できる社会形成ができたように思います。しかし現在では未婚者によるおつき合い状態での男性からの暴力や支配とコントロールされる事件や事例が多く発生しています。デートDVと言われています。特に自己が確立されいない中高生は問題となっていると思いますが、教育委員会としてどの程度認識されているのか、また意識啓発が必要と思いますが取り組みはされているのか、また原因についてもお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) デートDV、これはDVの一種で、これが今聞いた中高生というものは、中学校にそういうようにデートをしとってっていうようなことはそう大きな問題にはなっていないと思いますが、確かにテレビ等のいろんなマスメディアの中でそういうことが言われております。余りそれをとるんじゃなく、もっと基本的なものを考えていかなければならないと思っております。それはやっぱり相手を思いやるとか相手を尊重するとか、1人1人の立場を考えるとか、そういうことが一番大切なことであって、デートDVそのものに焦点を当てるんじゃなくて、小中学校でやはり相手を思いやるというようなそういうところを焦点を当てて指導、教育をしていくべきだというように思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 教育長は御存じかどうかわかりませんけれども、今のコミック誌ですね、少女コミック誌、小学校低学年が読むようなものの中にも、何かおつき合いをしている状態で男の子の言うことを聞くことがいい女の子だっていうようなメッセージがたくさん含まれています。とても危険だと思っております。DVは支配とコントロールが深くかかわっています。最近は携帯電話でのメールで1日じゅう監視し支配しようとするということが多く問題となっています。デートDV防止プロジェクト・おかやまでは学校現場に入り啓発がなされていますが、まず認識を深め、大人が理解し子どもの相談に対応できることが必要だと思います。このような活動を御存じでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 具体的にどういう活動かということは私はわかりませんけれども、先ほど言いましたようにそういうこともありますでしょうけど、根本的なことをやっぱり教えていくということ、それからコミック誌でそういうものはあるということは知っております。それから小学校、中学校では男女の特性とかいろんなことで教えていくわけです。そういうことから子どもたちはもっと基本的なことから、それができなければ上のことを教えてもうまくいかないように思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 上のこととか下のことっていうことではなくて、私は現状としてとらえているところがあるのでそういうふうに質問しているわけですが、何年か前から問題視されていながら教育現場でも言葉さえ聞いたことがない、都会の一部のことだと思っていたっていう認識不足を懸念し質問させていただきました。大人に認識がないため、子どもたちが相談することもできず落とし穴に落ちてしまったように困っています。どうか子どもの心に向き合い、子どものSOSを聞けるアンテナを持っていただきたいと要望いたします。中学生はまだまだ子どもだからということではなく、やはり中学生、高校生というところで本当に深く問題となっている現状を知っていただきたいと思います。


 次に環境の質問に移ります。環境基本計画についてです。平成17年6月定例会で八幡議員の環境基本計画についての質問に対し、市長は以下のように答えておられます。環境基本計画策定については、米子市環境基本条例第8条により市長の策定義務が明記されていることは承知しておりまして、旧淀江町との合併後において計画策定を予定しておりまして、今後財政状況を考慮しつつ早急に環境基本計画策定に着手したいと考えておりますので、いましばらくお時間をいただきたいと考えておりますということです。既にその答弁からも2年、環境基本条例ができたのは15年1月ですので随分たっておりますが、いまだに計画策定に至ってないという経緯を説明してください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政状況を見つつ早急に検討したいと思っていたところでございますけれども、この2年間の状況を見ましても行財政改革、取り組んでいるところでございますけども、非常に厳しい状況でございまして、今年度の予算も御承知のように大幅な財源不足の中で編成せざるを得なかったということでございます。こうした状況の中で環境基本計画の策定に着手できずにいるということでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市長のお答えでは財政的に厳しいということですが、どういうふうにどういう予算をつけて策定しようと思っていらっしゃるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういう予算がかかるかというようなことは、担当部長に答弁させたいと思います。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 昨年度のものの私どもが見ておりました金額でいきますと、約1,400万ぐらいかかるではないかと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 1,400万のその内訳は何にかかるかお答えください。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 細かいことは申せませんが、一応設計コンサルタント等にこの計画書の依頼を出します。もちろん私どもの方の課ではそれぞれの環境計画に伴う資料の収集は私どもができるだけするようにして、そのものの中でさらに補足、そしていろいろな現在の動きの策定に当たってのものはコンサルタントに回す。さらに審議会にもかけなきゃいけませんので審議会等の報酬等の旅費等を入れております。以上でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 1,400万の中でコンサルタントの委託料がほとんどだと思いますが、以前からずっと指摘されております。先ほど中川議員も言われましたが、コンサルタントに委託することがやはり市民にとっていいことなんでしょうか、お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 必要に応じて補足させたいと思いますけれども、この環境基本計画というのは非常にち密な計画を立てるわけでございまして、その環境問題に対する分析ですとかその傾向の把握ですとか、そういうことに関してはやはり専門の方々の知識を活用しないと、なかなか環境基本計画というような形でまとめることは難しいもんであるというふうに私は認識しております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 専門的な知識と言われましたが、米子市の中にも専門的な知識を持ってらっしゃる方はたくさんいらっしゃいます。先日もごみ問題についての意見交換会、会派未来で行いましたが、100人程度の方が集まり本当に1人1人専門的な知識やいろいろな意見を持ってらっしゃる方がいらっしゃいます。先ほど中川議員も言われましたように、やはり南部町でもありました環境100人委員会のようなそういうものを考えることはできませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 環境分野のこの計画について私も熟知していないところがございますんで、担当部長に答弁させたいと思います。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほど市長も申しましたように、計画の中身といたしましてはやっぱり全市域の現状の把握のための環境資料調査、これは我々もできる範囲のところは私らの中でやっております。ですけどもそれらへの市を取り巻く環境の政策の課題をさらに抽出されまして、その基礎調査を行った上で、その基礎調査を行うというところの分野が専門的なものでございまして、そのもんをやっぱりコンサルティングをしていただく、そのものができた段階で環境審議会並びにパブリックコメント等を設けてそのものの御意見を聞くということでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 米子市は今財政的に厳しいっていうことです。財政的に厳しいので予算をつけても、やはりそれが形にならないということです。そうするとやはりお金をかけなくてもできる方法を考えていかなきゃいけないと私は思います。やはり条例で定めたこと、私ここを見ましたら市がすべきこと、環境基本計画を策定し施策を実施すると明記されております。一番上に書かれております。それぞれの役割分担で積極的に参加することが求められますともあります。やはり市民がすること、市がすること、各企業・団体がすることいろいろあると思いますけれども、お金がないならないでみんなで協働していく、そこでずっと言ってるわけですけれども協働っていうことができるのではないかと思いますけれども、そこに協働の視点はないんでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 議員のおっしゃるのも1つの方法かとは思っております。ただ市民協働でお金がないから市民の皆様方でやるというのも、先ほど言いましたが、それも方法でしょうけども、本当にそれだけできちっとした環境基本計画ができるのかどうか、やはりそれはそれなりのコンサルティング専門な方のコンサルティングというものも考える必要があると私どもは考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 境港市は平成14年3月に環境基本計画を策定され、今5年後の中間見直しをしております。そして新たな目標を設定しております。今部長が言われる答弁を聞きますと、初めからコンサルタントに頼んで100%のものをつくっていこうというような意思があると感じられますが、環境はやっぱり刻々変化します。目標設定もやっぱり変化していくものなので、それはできるところから市民の皆さん主導でできるところからやっていくということが私はいいんではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 環境行政の大枠ということでございますと、米子市の総合計画の中にも大綱、計画目標、主な施策等を掲げておりまして、総合的かつ計画的な推進に努めているところでございます。またちょっと今、具体的な名前はあれでございますけども、廃棄物の処理等に関する指針ですとか、それからISOの14001ですとか、分野分野に応じて施策を展開しているところもあるわけでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) さっき市長が一般廃棄物の処理の基本計画、分厚い本当にすばらしい計画はありますけれども、でも市民のどれだけの人がやはりその計画を見て日々実践しているっていったら私はとても疑問に思います。やはり市民がみずからつくってみずから実践する、自分たちがつくったものは自分たちが広報していく、みんなに声をかけながらやっていく、そういうようなことがされなければやはり環境政策は進んでいかないのだと思います。市長は、昨日も質問ありましたエコツーリズム、中国地方で一番早いんだっていうようなことを言ってらっしゃいますけれども、環境基本計画、やっぱり環境に対する気持ち、中身がないままエコツーリズムは私はなかなかできないのではないかと思っております。やはり米子市、どうしていくのか、どういうふうに進んでいくのかというようなビジョンだとか基本の指針がなければいけないと思いますので、ぜひ早急につくっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政状況等を見ながら、どういうタイミングでできるのか考えていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それでは条例も次々できてます、計画もいろいろな計画あると思いますけれども、こういうふうにここだと環境基本条例ができた後の進ちょくの度合いをだれがいつどのような形でチェックしていくシステムになっているのでしょうかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部署が日々の業務を行っていく中でチェックしていくべきものであると思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 担当というのは環境政策課ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民環境部の環境政策課でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 鳥取市も環境基本計画案をつくり、現在パブリックコメントを求められています。やはり今とっても大きな問題だと思います環境ということを抜きにしてやはり新しい米子市はないと思いますので、周辺他市と比べこういうところで競っていただきたいと思っております。大変おくれてると言えます。このことをどうとらえておられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 環境基本計画があるにはこしたことはございませんけれども、先ほど申し上げたような事情でおくれているわけでございまして、現在ある計画、また米子市総合計画等を活用しながら環境行政には取り組んでいきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはりこれからも環境にかかわらずいろいろな計画は多分策定しなければならないと思います。そのつくり方についてコンサルに委託するっていうようなことでは、もう今後やっていけないのだと思います。そのために米子市はその計画をつくるのがどんどんおくれてしまう、それではいけないと思います。ぜひコンサルをやめていく方向で、また市民主導で計画をつくっていただきますよう要望いたしまして、最後にまだ質問たくさんありますけれども、時間の関係で最後に地球温暖化対策について、市長御自身は、地球温暖化対策のその深刻な今状況ですよね。どうとらえているのかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地球温暖化ということでございますけれども、人の活動に伴って発生する二酸化炭素などの温室効果ガスの濃度が増加することによるものと言われておりまして、海面上昇や生態系への影響や異常気象などが予測されているところでございます。改善する方法としては省資源、省エネなどの取り組みを推進することにより温室効果ガス排出を削減することであるとされているところでございます。本市としましても、議員御承知のようにISO14001の取り組みによりましてCO2の削減に努力しておりますほか、環境フェアや環境講習会の開催、冊子アジェンダ21よなごの配布などを通じまして市民啓発を図っているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に地球温暖化、2007年2月3日の日本海新聞では今世紀末6.4度上昇と今までの温暖化予測を修正したIPCCの報告が掲載されました。とっても厳しい状況です。それをよく把握していただきまして、ぜひ環境基本計画、早急な策定をお願いし質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員) 未来最後の関連質問ですが、時間の関係で順番はばらばら、場合によっては項目すら触れられないということもあるかもわかりませんが、その場合はまた別な場で議論させていただきたいということでお許しいただきたいと思います。したがいまして答弁書にお気をつけいただきたいと思います。


 まず、安心・安全のまちづくりについてお尋ねいたします。1月25日の夜に、JR山陰線米川踏切で高校2年生の生徒さんが特急にはねられて死亡するという事故が起こりました。今でも踏切脇には花束や飲み物などが供えられております。たまたま事故直後に私はあそこを通りかかりまして、以前からよくあそこをちょっと利用することがあるんですけれども、高校生なんかが夜通ったりいたしまして非常に危険だなとは思っておりましたけれども、本当に大変お気の毒なことが、痛ましい事故が起こりました。心からごめい福をお祈りしたいと思います。また同時に踏切だけではなくて、あそこに隣接した東山公園駅が非常に危険な状況にあるということを痛感いたしております。といいますのは、ホームが非常に狭いということと、それから片側しか改札が、改札といいますか、無人駅なんですけれども、片方側しか入っていけないということもありまして、下校時には本当にこれはよくないことですけれども踏切の側から線路を通って上りホームによじ登っていく、そういう光景が見受けられます。あるいはフェンスの外から登っていくということもございます。あるいは雨の日でも狭いということからこ線橋に、もう上にずっと生徒さんが鈴なりというところもあるわけです。これは本当に非常に危険だなというふうに思っておりまして、残念ながらああいう事故が踏切で起きたわけですけれども、あの踏切に非常に近いということもあって、特に事故が起きやすい状況にあるというのは御存じだと思います。あの駅というのは米子市が1993年に東山公園が整備されたということもありまして、米子市が設置して、その後JRに寄附したという経過があります。このことを踏まえてやはりあそこの東山公園駅の改札をもう片方にもつくるということも含めて、市としてやはり安全対策について取り組むべきだと思いますが、残念ながら本当はもっと早く質問しなければいけなかったんですけども、残念ながらその事故が起きてしまったということも踏まえて私自身も反省しておりますが、市の取り組みをお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この前の事故に遭われた方の本当にごめい福を私もお祈りしたいと思います。議員がおっしゃいましたけれども、この施設は米子市の方が請願して設置されたものでございまして、その際にJR西日本が国土交通省令解釈基準に基づき設置されたということでございます。今までも当駅は学生の利用が多いという特色があるところでございますんで、今までもいろんな対策もとってきておられます。踏切から線路に侵入してホームに上がる方もあるというふうに伺っているところでございます。JR西日本の方では線路沿いにネットフェンスを設置したり進入禁止の看板を掲示したり、ホームの土台に鉄板を張るなど線路内への侵入を防ぐための安全対策をしておられるところでございます。私どもといたしましても市内の高校に対して交通ルール、交通マナー遵守の徹底をお願いしているところでございます。議員から駅北側の昇降口設置、ホームの拡幅等、いうようなこと御提案があったところでございますけれども、JR西日本が検討すべき内容であると認識しておりますが、JR西日本と話し合ってみたいと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 駅の所有権とかそういうことを言い出したら切りがなくて、私はやはりあそこに設置していただいた経過ということを大事にして、恐らくもしやるということになりますと、それじゃあ市とJR側の配分はどうなるのかという協議になると思いますけれども、やはり市が積極的にあそこに生徒さんの安全対策をやるんだ、あるいは東山公園の利用者の安全を図るんだという姿勢でやはり市が積極的に働きかけが必要だと思います。これは協議が必要になりますから、ぜひ本当に真剣に取り組んでいただきたい。そして二度とああいう事故が起きないようにしていただきたいと思います。


 次に、入札制度に関連してちょっとお伺いしますけれども、鳥取県の発注工事に関して談合ですね、県西部の建設業者による談合ということがございまして、あの事件を踏まえて私は以前から指摘しておりますが、米子市が発注する工事に関しても談合が行われている可能性が非常に高いというふうに思っています。それが県のやつだからやりました、米子市のやつだからやってません、こんなことは通用しません。市の発注工事に対する談合の可能性があるということについて、市長はどのような認識をされているかということについてお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回有罪判決の出ました談合事件は、県発注工事ではございますけれどもまことに遺憾だと思っております。市といたしましては今後とも入札については談合が行われる可能性は絶えずあり得るという前提で、その防止に努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 過去何回も質問させていただきましたが、初めて談合はあり得るという言葉が出ました。今までは本当に談合はあり得ないというようなお言葉でしたけども、今市長がおっしゃいましたけれども、2日前の新聞にも市の発注工事で談合の疑惑があるということで入札やり直しということがありました。やはり、ちょっと時間がないんでこの件について詳しくは触れませんけれども、今の米子市の談合情報対応マニュアルですとか、それから先ほど森議員も言っておりましたけれども総合評価方式ですとか、私は本来一発入札が本当にいいとは思ってないんです。だけどもすべてにやれとは言いませんが、やはり総合評価方式っていうのを真剣に取り入れていく必要があると思いますし、あわせて、じゃあ下請たたきになったらいけませんから、そのための公の発注側の責任において公契約でもって、公契約の条例をつくって、それで下請に対する賃金の防止をどう担保しておくかということが必要になってくるんじゃないかというふうに思っています。これはまた別の機会に改めて論議させていただきたいと思います。


 次に、財政再建の関係でこのたび手数料、使用料の値上げがたくさん上程されておりますが、これは指定管理者制度を導入して1年もたってないんですよね。また今から指定管理者制度を導入しようという施設がたくさん含まれています。その効果、指定管理者制度を導入したっていう効果の確認や総括もできないうちに値上げラッシュです。ごみの有料化もやります、下水道の値上げもやります、そして指定管理者制度の総括もできないうちにまた公共料金を値上げいたしますと、こういうことでは本当に市民の皆さんの納得は得られないんじゃないかと思うんですよ。もっとやることがあるんじゃないか。ごみの有料化のときにもたくさん意見いただきましたけども、もっと市が内部的に努力することがあったんじゃないかと。というより今からでも遅くないからやらなければいけませんが、そういう観点で質問させていただきます。今回の手数料の値上げが議案15号を初め4件、使用料が値上げまたは新設が11件ございます。これでそれぞれの手数料及び使用料について、平成17年度の利用実績と、金額的なですね、それから今回、案ですけれども値上げしようとされておりますが、それの増収額というのは通年ベースで幾らになるのか、それぞれ議案ごとの区分で教えていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) 議案ごとの数値を申し上げます。初めに申し上げますのは、平成17年度の決算額と、平年ベースの増収見込み額という順番にさせていただきます。まず議案第15号の情報公開条例、これは少額でありまして決算額は4,000円ということで増収は1,000円と見ております。議案第16号、これは手数料条例ということで市民課、課税課関係の証明交付手数料23件と建築確認申請関係が4件ということで、これにつきましては決算額は5,952万2,000円、増収見込み額は1,099万4,000円、議案第18号の学校施設の使用に関する条例、これは学校体育施設条例、使用料ですが、これにつきましては新設ということで平年ベースの増収は482万4,000円と見ております。議案第19号の公民館条例、公民館使用料、これにつきましては決算額は6万8,000円でした。これにつきましては目的外使用時の徴収ということになりますので、ちょっと例外的な事例でありましたので、これにつきましては現時点では増収は見ておりません。議案第20号、図書館条例の使用料、これにつきましては決算額が6万9,000円、会議室の利用料の増等を見まして増収は30万円と見ております。議案第21号の児童文化センター条例におきますプラネタリウム等でありますが、これは決算額が118万2,000円、増収見込みが18万8,000円、議案第22号の美術館条例における使用料、決算額が199万2,000円、増収見込みが16万円。続きまして議案第23号の体育施設条例、これは市民体育館等18件の使用料でありますけども、決算額が2,666万9,000円、平年ベースの増収見込みが817万3,000円と見ております。続きまして議案第25号の廃棄物の処理及び清掃に関する条例におきます一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業の許可手数料につきましては、決算額が22万4,000円、増収見込みが8万8,000円。議案第29号の福祉サービス事業手数料条例、これは軽度生活援助事業、通所型運動機能向上事業にかかわるものでありまして、合わせて12万1,000円の決算額、今回は98万4,000円の増収見込み。増収見込みが多いわけでありますけども、これは通所型運動機能向上事業につきましては新設であるということでございます。議案第30号の老人福祉センター条例及び老人憩の家条例におきます浴場の入浴料を新設いたします。これにかかわる増収見込みが1,471万円と推計しております。議案第31号の勤労者教養文化体育施設条例、サン・アビリティーズの使用料につきましては決算額が100万3,000円でした。増収はちょうど30万円と見ております。議案第34号の勤労者体育施設条例、勤労者体育センターの使用料につきましては67万7,000円の決算額でありました。増収は20万3,000円と見ております。議案第35号の観光センター条例におきます観光センター使用料につきましては、591万1,000円に対しまして増収は72万1,000円と推計しております。最後に議案第39号の都市公園条例におきます湊山公園の屋外ステージ使用料につきましては、平成17年度は1万8,000円でした。今回は少額でありますが1,000円程度の増収と見ておりまして、トータル的に平成17年度、今回の改定、新設にかかわります決算額が合わせて9,746万円でありました。これに対しまして今回の改正ということにおける平年ベースの増収額は、合わせて4,160万円程度と推計いたしております。以上です。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 通年ベースで4,160万円いうふうなお答えがございました。いいとは思いませんけれども、手数料はまだ1年に何回、1人の市民の方が利用されるというのは限られておるかもわかりませんが、新風の質問にもありましたけれども、本当に健康なまちづくりをやって介護保険料をどうすんだっていうときに、これからはやっぱりスポーツや文化を普及をやって元気なお年寄りをつくるという政策が大事だというふうに思うわけですけれども、本当にこれはもう一度見直さなければいけない、4,160万円が内部努力で何とかならないものかというふうに思うわけです。そこでこれに関して幾つかまた質問させていただきますが、まず学校体育施設で使用料をとるということになっておりますけれども、これは本来の学校開放の目的に照らして使用料をとるということが、果たして適切なのかどうかということについて教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校体育施設の利用料のことについてですけれども、48年度に使用料無料で学校開放施設事業が開始されましたけれども、51年度に文部省の方から適正な料金徴収については認められるということがございました。よって使用料有料化は事業の目的にそぐわないものではないというように理解をしております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今、旧文部省通達で昭和51年ですか、適正な料金ならいいというふうにあったということですが、米子市としてどう見ているかということをお伺いしたいのと、それから体育館は有料で校庭は無料ですよということになるわけですね、今回の案ですと。そうすると例えばスポーツ少年団でバレーやバスケットは有料で、野球やサッカーは無料ですとこういうことになるわけですよ。これについてやっぱり地域スポーツや子どもスポーツに対する米子市の姿勢について、先ほど旧文部省と言われましたけど、米子市の姿勢としてはどうですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 地区体育館というのがそのほかございまして、この地域の体育館というのがスポ少等、前から料金が、いただいているというところがございますが、それにそぐう、平等化といいますか、公平化といいますか、そういう意味において体育館においては利用料をいただくというようにしておりますが、運動場の方、これについては今のところ考えておりません。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今考えてらっしゃらないから、運動場については、だから例えばスポ少の場合だったらバレーやバスケットは有料で野球やサッカーは無料、こういうことになるわけですよ。これについて教育長の見解はどうですかと聞いてるんです。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 子どもの方の自分の学校の体育館の利用については、減免をというようには考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) えっ、自分の学校でやるときの体育館は減免というふうにおっしゃいましたね。ちょっと意味がよくわかりませんでした。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校の体育館施設は減免をするということでございます、児童生徒について。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと確認させてくださいね。スポ少なんかの場合は、体育館は無料ということですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校体育館のあれは無料ということです。そのとおりでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。地域スポーツなんかもありますけど、ちょっとはしょります。東山庭球場の場合、ちょっとお伺いします。これ一気に2.5倍という値段になるわけですね。それぞれの団体が会費で運営されておりまして、来年度一気にこんだけ上がると非常に困るという声がございます。これについて市としてはどう対応されるんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 13年度に見直しを図っておりますが、現行の210円というようになったわけです。この210円、県内の類似施設のまだ半額ということでございます。類似施設の水準には近づけるというためにも全天候化に改修をしておりますので、それから約8年間たっております。さらなる繰り延べは適切ではないと思っておりますので、この利用料でいきたいというように思っておりますが、ちなみに県営の方は1時間に600円というようになっております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) いろいろ調べましたけど、確かに今の料金は周辺市町村や他の市町村に比べて安いですけれども、それは米子市がそれだけ力を入れてるということなんですよね。だけど今度値上げしますと最高額になりますよ。介護保険も最高額、健康になるためのお金も最高額、こんなことで本当にいいんだろうかということですわ。これは改めて別な場所で論議させていただきます。


 続いて憩の家の入浴料、これについて触れますけれども、あそこは施設が非常に古くてもう本当にとても250円なんて取れたもんじゃないですよ。それに入浴されるかどうかのチェックもできないんですけれども、これどうされますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 施設はそのままで入浴料を取るのかという御質問だと理解しておりますけれども、老人憩の家は昭和54年に建設されまして老朽化が進んでおりまして、これまでも対処療法的な修繕を重ねてきたところでございます。全面的な改修には相当多額の経費が必要となりますので、今後も緊急性の高い部分から改修してまいりたいと考えております。このたびの有料化は財源の確保及び受益と負担の適正化を図るため憩の家の維持管理に係る実費相当額の負担をお願いするものでございまして、有料化に伴う改修等は考えておりません。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) あそこのおふろはごらんになったことないとは思いますけれども、シャワーのお湯も時々出ないんですよ。それからガムテープで蛇口が張ってあったりしてますよ。ボイラーもむき出しですよ。換気もほとんど悪い。近くに例えばOUランドというのがありますけれども、最新の設備で350円ですよ。250円は本当にあれで取れるとお思いですか。今回の250円の有料化で本当に何も直さないんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 有料化に伴う改修などは考えておりません。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ぜひ現場の声を聞いてください、行って。お年寄りは毎日毎日のことだから、米子市が本当に苦しいのなら仕方がないと。ただ250円を、番台がつきっきりなのか、あるいは有料のコインでもいいのか、そんなこと、着がえるところがチェックできませんから。だとすると例えば入館するときにみんなが使うから100円ずつでもえだねかという意見もあるわけです。だから本当に現場に行って、皆様の、利用者の声を聞いて、それで財政も厳しいなら厳しいで訴えて、どうやったら皆さんが納得していただけるんだろうかということをぜひやっていただきたいと思います。これは強く要請しておきます。


 それでまず内部的にあるんじゃないかという意味で、簡易駐車場の有料化、これについてお伺いいたします。駅前サティ横の簡易駐車場です。これはもう随分前からも言っておりますけれども、あそこをほったらかしておいて何でほかの手数料、利用料を取るんですか。聞かせていただきたい。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子駅前簡易駐車場の有料化についてでございますが、これも検討したことはございます。そして平成18年度からは部分的に定期駐車区域、大型区画を有料化したところでございます。ゲートバー導入による全体の有料化ということでございますけども、この簡易駐車場というのは隣接商業施設が利用することになってもおりまして、この隣接商業施設は反対の意向でございます。またその設置費というのも高額であるということで、種々検討したこともございますけれども、全体の有料化というのは困難であると考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 隣接商業施設が反対するから取れない、県が反対するから取れない、片方、市民の方に押しつけるんですか、どうですか。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 簡易駐車場を有料化いたしまして財源にしたいというのは、私どももそう思っておりますが、コンベンションセンターを建てた経緯あるいは駅前の商業施設を誘致した経緯等から考えまして、今再考できることは定期区画駐車場をつくることと大型駐車場をつくったことでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) くにびきメッセは有料ですよ。だけどもあるときに何か催し物があったときには柔軟に対応しているわけですよ。そういう方法だってとれないわけはない。もう1回お伺いしますけれども隣接商業施設、じゃあ高島屋さんは有料ですよ、だけどお買い物したらスタンプで無料になるわけですよ。そういう方法だってとれるわけですよ。本当に片方で受益負担の適正化とおっしゃいますけれども、この今回の値上げについて、片方でそういうことをほったらかしておいて、市民の人に反対しても強行するわけですか、もう一度市長の考えをお聞かせいただきたい。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど部長の方からも答弁させましたけれども、この施設の設立の経緯等がございまして、有料化することは非常に困難であるというふうに判断しているところでございます。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明7日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時31分 散会