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鳥取県 米子市

平成18年12月定例会(第6号12月14日)




平成18年12月定例会(第6号12月14日)





         平成18年米子市議会12月定例会会議録(第6号)





平成18年12月14日(木曜日)


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                     平成18年12月14日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第129号〜議案第145号


第3 陳情第29号 間伐材搬出促進に関する意見書の採択について


   陳情第30号 「中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める意見書


          」の提出を求める陳情書


   陳情第31号 住民の暮らしを守り、公共サービス拡充を求める陳情書


   陳情第32号 「保育・学童保育・子育て支援施策の拡充と予算の大幅増額」を求


          める意見書提出の陳情書


   陳情第33号 安全・安心の医療と看護の実現のため医師・看護師の増員を求める


          陳情書


   陳情第34号 安心してかかれる医療保障の充実を求める陳情書


   陳情第35号 介護保険制度の改善を求める国への陳情書


   陳情第36号 教育基本法改正案の廃案を求める陳情書


   陳情第37号 地方税制改正に伴う住民負担増の軽減についての陳情


   陳情第38号 あかしや食費据え置きに関する陳情


   陳情第39号 郵便局の外務事務統合に関する陳情書


   陳情第40号 米子市が民間から借りている借地料の「不当な支払い」をやめさせ


          る陳情


   陳情第41号 平成19年度予算編成における教育費確保の陳情書


   陳情第43号 乳幼児医療費を就学前まで助成を求める陳情書


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第5号(12月13日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(12月8日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(12月6日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 野坂議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、安木議員。


○(安木議員)(登壇) おはようございます。平成17年4月施行の発達障害者支援法、平成18年4月施行、10月に全面施行の障害者自立支援法は、障がい者を取り巻く環境に大きな変化をもたらしました。だれのための法律なのか、国のためなのか、福祉事業者のためなのか、当然障がい者のための法律でなくてはならない。完ぺきな法律はないとしても弱者切り捨てにならぬよう、足らないところは補っていくことが重要ではないだろうか。その意味からも先日報道された自立支援法の円滑運用の措置として、2008年度までの3年間で1,200億円の確保を与党で合意した記事は関係者を喜ばしたに違いない。今回のテーマは、この1カ月間の間に寄せられた障がい者に関連したファックス、手紙、相談をもとに、私は平成18年米子市議会12月定例会に当たり大要2点について質問いたします。市長初め教育長の明快なる答弁をお願いいたします。


 まず最初に、障がい者の福祉について2点お伺いいたします。


 まず1点目は、発達障がい児・者についてであります。発達障がい者とは、発達期にさまざまな原因が作用して中枢神経系に障がいが生じる結果、認知、言語、社会性などの機能の獲得が障がいされる状態を指すものであります。具体的には自閉症、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、アスペルガー症候群などが挙げられます。幼児期における早期発見、早期療育がまず第一とされ、単なる対症療法的な対応や特定機能の訓練ではなく、生活環境の改善などを含む広範で長期的な対応が必要とされています。私たち公明党も、機会あるごとに5歳児健診の早期実現を要請してまいりました。今までの答弁では、平成19年度の実施に向けて調整を図っていくということでありました。まず最初に実施に向けて進ちょく状況をお聞かせください。次に発達障害者支援センターについてであります。過去の答弁では、米子市としては鳥取県が倉吉市に設置してる支援センターの利用に努めてまいりたいということでありました。支援センターの利用内容とあわせてどの程度利用されているのか、利用状況をお聞かせください。さらに以前は1.3%と言われた発達障がい児・者も、最近の文科省の発表では小中学校生の全体の6%にも上るという発表がありますが、米子市全体の実数の把握についてどのようにされてるのか、またこれらの発達障がい者への支援策についてはどのようにされているのかお伺いいたします。


 2点目に、受診サポート手帳についてであります。御承知のとおり、障がい者を取り巻く医療の現場ではさまざまな課題が存在しております。それは自閉症児の場合に、これを受け入れ、適切な対応をできる医療機関が非常に限られているという問題であります。コミュニケーションに大きな困難がある自閉症児の場合、例えば歯科医療だけでパニックを引き起こし、治療もままならないということであります。他市ではこれらの課題を解消するため、受診サポート手帳というものを作成し活用しております。手帳には障がいの程度や特性または医療機関への受診に当たっての配慮していただきたい事項などをまとめてわかりやすく説明するものとなっております。こうした取り組みは、冒頭に紹介いたしました自閉症の方だけではなく知的、精神、身体の障がい者の方などのそれぞれの障がいのある方1人1人の特性を事前に理解し、円滑に診療を行うものであります。何といっても障がいがある方がスムーズに医療機関を受診できるという面で、ある意味で意義があるものと考えます。障害者基本法には、国及び地方公共団体は国民が障がい者について正しく理解を深めるよう必要な施策を講じなければならないとその責務がうたわれています。地域で暮らす障がい者の方々が、身近なところで安心して医療を受けられるということは重要ではないでしょうか。こういった点からも、私は米子市においても医師会、歯科医師会などの関係機関と連携され、個人情報には十分配慮されながら受診サポート手帳の作成と普及に取り組むべきと考えます。市長の見解をお聞かせください。


 次に、就学についてであります。


 主に就学指導委員会について教育長にお伺いいたします。障がいがある児童生徒1人1人が、さまざまな困難を改善、克服し、その能力を最大限に伸ばし、持っている力を十分に発揮するということができるようにするためには、適切な教育環境において手厚くきめ細かな教育が行われなければなりません、言うまでもなく1人1人を大切にし、障がいの種類や程度、能力、特性などに応じた専門的な指導のもと、一貫した計画的な教育活動を通し、社会の中でその子らしく輝きながら豊かに生きる力をはぐくむことは私は重要であると考えております。そのような観点からまず第一歩となる就学指導委員会の審査、判定については、文科省通達では児童生徒の心身故障の種類、程度などの判断について調査及び審議を行うとあります。米子市の教育委員会が委嘱している就学指導委員会の審議結果については、何を判断基準とされているのかお伺いいたします。あわせて審査結果については、どのように保護者に通知されているのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安木議員の御質問にお答え申し上げます。


 発達障がい者への支援でございますが、まず5歳児健診の平成19年度実施に向けた進ちょく状況についてでございますが、その事業目的を軽度発達障がいの早期発見及び軽度発達障がい児の就学に向けた支援策の確立としまして諸準備を行っているところでございます。具体的な事業としましては、巡回相談、発達相談、就学前教室を計画しております。巡回相談としましては、保健師などの専門職員が保育園、幼稚園を巡回し、施設職員、保護者からの相談に応ずるとともに発達相談事業の紹介を行う計画であります。発達相談としましては、脳神経小児科医師による診察、保健師・臨床心理士による問診、心理相談などにより軽度発達障がいの早期発見、支援策の確立を行うことを計画しております。また就学前教室は、小児科医師などの専門職員により就学前支援策の1つとして計画しております。現在、鳥取大学医学部脳神経小児科、鳥取県立総合療育センターなどの関係機関と調整を図っているところでございます。


 次に、発達障害支援センターの利用状況についてでございますが、鳥取県自閉症発達障害支援センター・エールは、県内全域を対象として相談支援、療育支援、就労支援、普及啓発、研修事業を行っておりまして、西部地区では総合療育センターや米子保健所において相談支援事業、幼児期療育支援等が実施されております。米子市といたしましては、家族の方などからの相談に応じてそれぞれの機関を紹介し、利用いただいております。エールの統計資料によりますと、西部地区における利用件数は平成17年度では相談件数が291件、平成18年度は9月末現在で127件となっております。発達障がい児・者の実数ですが、身体障害者手帳などのような実数を把握できるものがないため、その数の把握は困難な状況でございます。また障がい児・者への支援策でございますが、障害者自立支援法では地域生活における支援のため児童デイサービスや地域活動支援センターの利用対象に発達障がい児・者を含めており、社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会が確保されております。窓口相談があった場合は、支援センター・エールや総合療育センターなど専門機関を紹介するなどの支援を行っているところであります。


 次に、受診サポート手帳の作成と普及についてでございますが、御指摘のようにコミュニケーションをとることが苦手な障がいのある方にとって、医療機関で受診される場合に障がいの種類や程度、診察に当たって留意してもらいたい事項、病歴などが記入された受診サポート手帳があれば、初めての医療機関でも十分な配慮が得られますし、医療機関は診察の参考になると思われます。今後、障がい当事者やその家族、医師会及び関係団体等の意見も聞きながら、県などとも協議してみたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安木議員の御質問にお答えいたします。


 就学指導委員会の判断基準についてですが、米子市教育委員会では、現在、教育、医療、福祉等の専門家17人に委員を委嘱しまして、障がいのある児童生徒に最もふさわしい教育はどこで行うべきかという観点に立って皆さんに審議してもらっております。議員お尋ねの判断基準でございますけれども、平成14年度に国から従来の規定を一部改正する通知が出されたとこでありますけれども、審議対象の子どもたちについて学校等が記載する個人調査書、観察票、そして医者の診断書等で、また教育委員会の担当者が直接対象の子どもさんを観察するなどをして実態を把握しております。それをもって国の基準を参考にしながら、将来自立に向けての子どもさんにとってどのような教育、指導が必要なのか、適しているのか、またそのためにはどのような指導体制が必要なのか、あるいはその学校の実態、そういうもの等をさまざまな観点から総合的に判断しております。また審査結果をどのように保護者に通知しているかとのお尋ねでございますけれども、審査終了後、一般的には審議内容の概要と審議結果を文書でもって保護者に通知しております。しかし急ぐ場合もございますので、そういう場合には審議結果と内容をすぐ口答でもお伝えすることにしております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは順次質問をさせていただきたいと思います。


 答弁に対する質問の前に、まず最初に、最近特に人口に占める割合が高いにもかかわらず十分な対応がなされてない発達障がいに対して市長はどのような認識をお持ちなのか、まず最初にお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 発達障がいというものがあるということは私も知っているわけでございますけれども、改めて定義を見ましたら、自閉症、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、その他これに類する脳機能障がいであって、その症状が通常低年齢において発現するものであるというふうに書かれておりまして、改めてその認識を深めたところでございます。国及び地方公共団体は、発達障がいの早期発見のために必要な措置を講じるとともに、その者の状況に応じて適切に支援が行われるよう必要な措置を講じる責務があるものと認識しております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 自分の持っている知識と、プラスしてみずからが調べていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。ぜひともそういう気持ちで今後とも取り組みをしていただきたい、こういうようにお願いをしておきます。


 先ほどの答弁では、まず5歳児健診については関係機関と調整を図っているところだということでございました。実施に当たっては5歳児全体というふうになっているのかどうなのか、この辺をもう一度確認をしておきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 明年度から実施を計画しております5歳児健診事業は、軽度発達障がいの早期発見及び障がいに向けた支援策の確立を目的といたしておりまして、5歳児全員を対象とするものとは考えておりません。発達につまずきがある子どもの中で比較的軽度と考えられている発達障がいの5歳児及び発達障がいの疑いがある5歳児を対象として計画しておりますが、事例によりましては4歳児、6歳児にも対応したいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ということは、先ほど具体的な事業として言われました保健師さんなどによります専門職員が巡回相談で保育園とか幼稚園を巡回した中で、その中で疑いのある5歳児を対象して健診を実施していくということなのでしょうか。どの時点で発達障がいの疑いがあるかどうか、対象とされるのか、この辺をどの時点で決められるのか、もう一度確認をしておきたいと思います。それとあわせて保育園とか幼稚園、これはどの程度のところまで巡回相談をされるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 現在計画しています5歳児健診の巡回相談についてでございますけれども、施設職員及び保護者から軽度発達障がいに関する相談に応じますとともに、発達相談に結びつけまして発達相談での専門医による診察を受けていただくようにすることを主眼といたしております。巡回相談におきましては、まず軽度発達障がいの診断を受けて現在支援を受けている幼児、2番目に、診断を受けているが支援をまだ受けていない幼児、そして3番目に、診断を受けていなくて保護者並びに施設職員による日常の観察から軽度発達障がいの疑いがあると思われる幼児、以上の3分類に分けまして相談対応を行うことといたしております。なお巡回相談の結果、診断を受けているが支援を受けていない幼児及び診断を受けていなく保護者並びに施設職員の日常観察から軽度発達障がいの疑いがあると思われる幼児、そういった幼児の方に対しましては専門医での受診を促していくことといたしております。また診断を受け支援を受けている幼児につきましても、保護者の希望によって発達相談を受けたいというぐあいに考えております。それから御指摘がございました在宅の障がい児及び発達障がいの疑いがあると思われる幼児への対応策でございますけれども、5歳児の発達相談事業につきまして市報等により広く広報いたしまして周知を図りたいと考えております。さらには医療機関等関係機関に対しましてこの事業の周知を図りまして、関係機関から保護者等に対しまして発達相談への誘いかけを行っていただくように考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) もう1つ漏れてたんですけど、保育園とか幼稚園というのはどの程度、つまり無認可とかそういったところまでずっと巡回相談をされるのかどうなのか、その辺をもう1回確認をしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 巡回相談でございますけれども、保育園、幼稚園、無認可保育園、これが市内に大体62カ所ほどあるように認識しておりまして、大体そういったところも一応対象というぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ということは、先ほど3つに分けて行われるということでありましたので、多分もう治療を受けておられるということを除いて、2番、3番の類に属する方を対象とした健診をされると、こういうふうに理解をいたしました。ありがとうございます。例えばその後、確認するんですけども、先ほど60数カ所の無認可も含めての対象、巡回相談をされる箇所を回られると、こういうふうに言われるんですけれども、例えば保育園とか幼稚園に行っておられない、つまり在宅におられる方に対しての、児童に対してはどのような対応をされていかれるのか確認をしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほどもちょっと触れさせていただきましたけども、広く市報等でこの事業につきまして広報いたしまして市民に対して周知徹底を図りますとともに、医療機関等関係機関にもお願いをいたしまして、そういった発達障がいの疑いのある方がございましたら発達相談へ導いていきたいというぐあいに考えております。以上です。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) よく行政の方は市報とかホームページとかというふうに1つの手段として使われるわけですけれども、なかなかこれを目にする人というのは限られておりまして、なかなかそういう網の目のような形での対応というのは非常に難しいと思います。今後十分検討いただきまして、対処していただきたいとこういうふうに思っておるわけです。今までの答弁を聞きますと、大変恐縮ですけどもらしき児童に対しての健診をすると、こういうような形で答弁をいただいておるわけでございます。これは多分医大の脳小の方でしっかりと御相談もしていただいておると思うんですけども、こういう医大とか療育センターの専門医なんかはこういうような対応でよしとしてるんでしょうか、もう一度確認をしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 市長が先ほど答弁いたしましたけれども、現在そういった鳥取大学医学部の脳神経小児科あるいは療育センターの専門医の方、非常に発達障がい者の関係の専門医は米子市内でもごくまれでございまして、そういったところと現在いろいろ御相談しながら調整を図っているところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) この発達障がい児というのはなかなか3歳児健診なんかでもわかりにくい、だから5歳児ぐらい、物に、本によりますと3歳から8歳ぐらいの間に発症するとこういうふうになっておるわけでして、5歳児というのがいかに重要であるか、特に専門的な立場、能力をお持ちでないとなかなかその発見に難しい、こういうふうになっておるわけでございます。ぜひとも漏れなく5歳児になりましたら健診をしていただくようなことを努力していただきたいわけですけれども、今現在当局がお考えの19年度に調整中であるということは、これは間違いなく19年度におやりになられるんですね、再度確認しておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、先ほど申し上げましたけども、細部についてはいろいろ調整を行っているところでございまして、そういう調整ができますれば実施していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 発達障がいの実数については、手帳などの把握がないために非常に現実的には難しいというような内容の答弁でございました。既に先ほどの答弁ありましたように一部のサービスが受けられるようになってますし、相談事業も展開をしておられるとこういうような状況にありますので、できるだけ等しくサービスが受けられますように、ぜひとも市報とかあらゆる方法を通じまして今現在展開してる事業の情報発信をしていただきたいとこういうふうに思っております。支援法ができまして法的な位置づけ、支援体制が確立をされてきました。ぜひ対象者の把握に努めていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 対象者の掌握につきましては、個人のプライバシーの問題などもございまして難しい面もございますけども、発達障害支援センター・エールや総合療育センター、民間支援団体など関係機関との連携を密にしまして対象者の把握に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) もし手帳が、これ発給されてないわけですけども、手帳をお持ちでないこういう障がいの方がサービスを受けようとする場合には、これは何をもってサービスを受けることができるんでしょうか。この辺を確認をしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 発達障がいの方がサービスを受けようとされる場合には、申請時に専門医の診断書を提出していただくことになります。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) なかなか診断書等々をその都度その都度というのは非常に難しいと思いますので、できるだけ速やかにあらゆる方法を考えていただきたいなというふうに考えております。そういう一面をもって今回ちょっと提案をさせていただくわけですけれども、発達障がい者は障害者自立支援法や雇用促進法の対象と実はなってないわけでございます。ですから療育手帳とかそういうような手帳が交付されていません。このために障害者手帳を持っている人を対象とした障がい者福祉サービスや就労支援を受けることができず、障がい者の家族の大きな不安要因となっております。本来は国が発達障がい者の手帳を創設することがこれは望ましいわけですけれども、それが実現するまでの暫定的な措置として県独自の障害者手帳を交付するよう県に要請する考えがないのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のように、国の方で発達障がい者の方々に対する手帳を創設して発達障がい者に対する具体的な支援策を制度化するのが一番いいだろうと思っておりますが、暫定的措置としまして県独自の手帳交付につきましては、サービス利用の申請をされる場合に提示するなど発達障がい者の利便が図られると思われますんで、関係機関、保護者等の意見も聞きながら県にお話してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ようやく支援法ができたところで、きめ細やかな、特に年齢に合ったようなサービスが受けられるような体制ができていないのが現実であります。ぜひともお願いをしておきたいと思います。


 次に、発達障害者支援法ができて、いろいろなことが言われて昨今きております。行政として米子市はどのぐらい手を差し伸べようとしておられるのか、この点についてもお聞かせをいただきたい、このように思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在行っております支援のほかに地域での生活に関する支援、発達障がい者の家族に対する支援としましてまたどのような支援が必要としておられるのか、関係者の意見も伺いながら支援策について研究してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 今関係者ということを言われましたけども、関係者の意見を伺いながらということであります。この関係者ということは何を指して言われているのか、もう一度確認をしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん先ほど申し上げました保護者、家族の方々ですとか、医療機関ですとか、また療育センター等実際にその発達障がいのある方々にかかわっておられる機関とか、そういうところを想定しております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) この問題の最後に、教育長に突然でございますけれども、申しわけございませんけれども、中学校の先生から実はファックスが届いております。今問題になっている1つに、義務教育終了後の進路の問題だそうでございまして、高機能自閉症で情緒障がい児学級に通ってる中3の生徒さんが、中学校や保護者は実は卒業後の進路として養護学校の高等部に希望してるんですけれども、実はその生徒のIQが高く入学基準に達してないということで現在は入学ができない状況にあります。県立の普通校とか私立高校とかということも考えるわけですけれども、先ほど申しましたように集団行動がままならず、時にはパニックを起こすというような状況でありまして、これは私も県の方に聞きますとどうも事例は数例あるというようでございます。中学校現場の先生の声として、教育長としてはどのように受けとめておられるのかお聞かせをいただきたい、このように思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 中学校を卒業して次の進路ということで、今の規定でいきますと県立養護学校といいますのは知的な子どもさんを教育していくということになっておりますので、情緒障がいということになっておりませんので非常に難しいというように思っております。私たちの方では県の方にそういう状況をお話しし、そういうことを要求をいたしております。ただ一般的に、先ほど議員さんが言われましたように県立高校あるいは私立の高等学校、そういうところに入って中学校、小学校がきめ細かくやっている指導を高等学校の方もやっていただく、あるいは生徒たちが、周りが理解をしてそれに対処しながらやるような高等学校がどんどんふえていく、世間もそうですけれどもそうなっていくことを望んでおります。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 教育長には大変恐縮でございました。ありがとうございました。先ほど申しました受診サポート手帳、ぜひとも早期に実現をいただきますようにお願いを申し上げておきます。


 次に、就学の件につきまして質問をさせていただきたいと思います。先ほどの答弁では、就学指導委員会の審議結果については総合的に判断をするということでございました。私も教育委員会から出されておる判定通知書を拝見したことがございます。医師の診断書を参考に具体性に欠けた判定理由でありまして、保護者の方が判定内容を理解して就学先を決定する内容とはないような気がいたしました。昨年の入学時は25名のうち5名が判定と違う選択をされています。ことしの入学時は31名のうち5名の方が判定と違う選択をされました。養護学校とか障がい児学級についての知識が乏しい保護者の理解を得るためには、やはり具体的な判定理由を示して、その児童生徒が適切な教育支援が受けられるよう努力する必要があるのではないでしょうか。最終的には教育委員会は現在のところ保護者の判断を尊重されているわけでありますので、判定の理由は私は大変重要ではないかなというふうに理解しております。専門家の意見をもとに教育委員会が総合的にという理由では、保護者の理解はなかなか得られないんじゃないかなという気がしております。より具体的な判定理由を示すことが必要ではないかと思いますけれども、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 保護者に送付いたします判断結果の通知でございますけれども、それはまずお医者さんの診断書、それから障がいの程度を記したもの、それからその障がいに、ニーズの合った教育内容、そういうようなことを専門家としてどのようなものをもって判断をしたかというようなことを記したものを通知しておりますが、保護者が判断をするためによく理解をするためにということでございますけれども、事務局としてはよくわかるようにというようには努めておりますけれども、今後一層よくわかるように工夫をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 保護者に通知されるときの内容につきましては、診断書のとおりというように言われるわけなんですけれども、保護者が診断書を見てない場合、つまりは医師が直接封をして教育委員会に届けた場合にはわからないわけでございます。そういうような非常にかみ合わないような内容では私は、なかなか保護者の理解というか判断はつかないんではないかなという気がいたしております。教育委員会からいただきましたこのお子様の就学についてというこのグリーンのペーパーですけれども、これはどうも今年度からつくられたみたいでございます。こういうことも大事ですけれども、私は一番やはり特別な支援が必要な子どもさんの実態把握だと私は思っておるところでございます。来年度からは5歳児健診の事業として、先ほども就学前教室などがやられるとこういうふうに聞かせていただきました。作業としては関係する機関の協力を得ながら時間をかけて保護者との面談を重ねながら、やっぱり本来の10月の就学に関する手続を開始するというような日程が私は保護者に一番理解をいただけるのではないかなという気がしております。今までは10月の1日を基準にいたしまして10月、11月、この2カ月間程度で行われてたわけですね、実態把握も含めて。これでは保護者とのコミュニケーションが十分できません。それではやっぱりなかなか難しいと思うんですけれども、例えば6月ごろからでもこの実態把握を計画的に実施するということはできないのか、教育長にお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今議員さんが指摘されましたように10月1日をもってということで、米子市に在住されているかどうかというのが10月1日でございます。それをもって調査に入って実態把握に入っていくわけですけれども、昨年度から予想をしながら9月からそれをやっておるわけです。御指摘のとおり、なるべく早く各園を回って実態を把握していくということを心がけていきたいと思っております。6月からということをはっきり申しませんけれどもなるべく早く、ことしは9月でした。来年度はもう少し早くというように心がけていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひともお願いをしておきたいと思います。私が調べました他市の一例ですけれども、6月に市報で広報して8月初旬から相談対応を開始しておられるとこもございます。私も教育委員会の方には何度も行かせていただきますけれども、教育委員会の人的な配置という意味で非常に事情があるということも理解はしております。ぜひともお願いをしておきたいと思います。


 次に、教育委員会と保護者との面談時間、例年ではどの程度行っているのか、この辺をお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 面談時間ということでございましょうか。面談時間。


      (「保育所とかいろんなとこに出向かれますよね。」と安木議員)


 その時間ということはっきり私、今把握をしておりませんけれども、全園を回って、その園長さんあるいは担当の、子どもさんの様子を見るとかそういうことをやっておりますので、数時間はかけているというように推定をしております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 私が保護者の方にお聞きしました。ある方は園で10分程度、教育委員会の方が来られて保護者の方と面談をされたということでございました。あえて私は例年どの程度と言ったのは、私も一例しかわかりませんので、その例をとって申し上げたわけです。10分でその保護者の方が教育委員会のさまざまな情報を得るということは、非常に難しいんではないかなという気がしております。先ほど教育長が、児童に対しては教育委員の職員が行って観察したりとか見る時間は確かにそういうような時間はあるかもわかりませんけども、やはり保護者との面談、こういったものはある程度時間を私は必要ではないかな、10分ではなかなか納得がいくような情報を得るということは難しいんではないかなという気がしましたので、例年どの程度やっているのか確認したわけでございます。結構でございます。私が申し上げてるのは、就学指導委員会の審議結果をどうこう言っているのではなくて、最終的な決定権のある保護者に対して、例えば児童生徒の適応能力とか他人との意思の疎通とか、それから日常生活の援助とか社会生活への適応などの具体的なやはり説明というかそういった話し合いの中でやはり理解をしていただく、自分の子どもをより理解をする、こういったことも私は大事なことではないかなということで申し上げているわけでございます。


 次に、保護者の審査結果の通知についてお伺いをさせていただきます。審議内容は先ほども文書で基本的にはやって、急ぐ場合には口答でやるとこういうような内容でございました。通知が届いてから保護者が就学先を決定するのにどの程度の時間的余裕があるのか、この辺をお伺いをしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 11月の末に就学指導委員会を開催いたします。その結果を12月の上旬に送付すると。ケースによってはその就学指導委員会が終わりました11月末ですね、すぐ口答、電話でお話をするということもございます。その次に、例えば県立養護学校に就学されるのが適当であるという判断をされました場合には、そのお子さんは県の就学指導委員会の審議を受けなければなりませんのです。それで障がいをきちんと把握していくということがございます。県の就学指導委員会が12月の下旬に開催されるわけです。その前に県のその審議会に必要な資料を12月の中旬まで、出さなければならないということで、議員が今言っておられますところはこの辺じゃないかと思いますけど、言えば大変短く1週間程度しかないのが実態でございます。しかし米子市の教育委員会としてはどうしても保護者の方がなかなか判断ができかねるというようなことがございますので、そういう場合には1月の上旬まで決定を延ばさせていただくというような配慮もいたしております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 今教育長が1週間程度の猶予があるということでございました。これは私のところに手紙が来た分をコピーした分なんですけれども、これは昨年の例で大変恐縮でございます。ことしの場合には変わったかもわかりません。こういうことが手紙に来ました。昨年の場合には12月1日夜7時20分ごろ、米子市教育委員会の方から電話があったと。おたくの子どもさんが、就学指導委員会のメンバー全員で養護学校適との判定が出ました、どうされますか、そこで答えを出してくださいいうことでありました。養護学校へ行かれる場合には、5日、月曜日までに返事をしてください。12月1日の夜というのは、これは木曜日であります。5日の日ということになりますと月曜日で、土日を挟んでいわゆる1日しか猶予がないということでございますけれども、こういうようなお電話をいただいて、もし返事がない場合には子どもさんは養護学校へ行く資格は失いますよと、こういうような電話の内容であったと聞いております。非常に慌てまして、主人も仕事ということで連絡もつかないということで、金曜日、翌日でございますけれども地元の学校に行きながら、再度地元の校区の小学校に行って校長先生と面会していろいろと話をさせていただいたというような電話でございました。先ほどは1週間程度の猶予があるというふうに言われたわけですけれども、昨年の場合にはこういうようなことでもう1日しか猶予がない、その場で返事をしてくださいと、返事はできるはずですよと、それは保育園にいたときにお話をしたでしょ、結果が出てからではあれですから、それまでには地元の学校ないしは養護学校に相談に行ってくださいねと言ってますよと、こういうようなお話があったそうでございます。2日の金曜日、翌日でございますけれども、家族そろって学校に行って話を聞いたけれどもなかなか理解ができないし、自分の子どもをこの校区になかなか預けれるような状況にないなという判断をし、その足で教育委員会の方にも行かれてお話をされたそうでございます。そうしましたら教育委員会の方は言われたのは、じゃあ来年の1月の10日ごろにはどうでしょうか、こういうふうにいとも簡単に言われたそうでございます。であるんであれば、早々に12月の1日の日にお電話をされるときに、今返事をしてください、遅くても5日までに返事をしてください、こういうような私は電話の仕方はないんじゃないかなという気がしておるわけでございます。ぜひともこれは同じようなことが繰り返されないためにも、あえて私は質問をさせていただいたわけでございます。ぜひともよろしくお願いをしておきたいと思います。この点について教育長の御見解を求めます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その点のことについては把握をしておりまして、大変申しわけないと思っております。今年度はそれを生かしましてきちんと対応をしていっておりますし、今後もそういうことがないように十分気をつけながら配慮をしながら、また保護者の理解を得るようにやっていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ではよろしくお願いをしておきたいと思います。最後になりますけれども、御承知のとおりノーマライゼーションの進展や障がいの重度・重複化、多様化、学習障がい、注意欠陥多動性障がい、高機能自閉症などへの対応など、障がい児教育をめぐる状況が大きく変化している中でございます。障がいがある子どもたち1人1人の教育ニーズに応じた教育への転換が求められておるとこでございます。障がい児教育の総合的・計画的に推進するために障がい児教育プランを策定するお考えがないのかどうなのかお伺いをいたしまして、私の質問は終わらさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 御存じのように国の方が障がい児教育、そういうものを大きく転換をし、一歩一歩前進をしているというように私も感じております。特殊教育から障がい児教育、鳥取県障がい児教育と言ってますけど、特別支援教育等々いろいろ変わってきておりまして、県の方でも国のそういう動きを受けながら今特別支援教育という方向で、養護学校も名前が特別支援学校というように変わっていくというような方向性を持っております。そういうような動きを見ながら今後研究してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 市政一般について質問いたします。


 初めに、来年度の予算編成に当たって市長の基本姿勢についてお尋ねをいたします。市長は来年度の予算編成を示されていますが、この予算編成方針をめぐって市民から厳しい意見と批判の声が起こっております。1つは、委託料・補助金などの物件費を20%画一的に削減するという方針についてであります。特に市の委託事業や市に準じて事業を営まれている皆さんからは、なぜ自分たちだけが大幅な削減の対象になるのか、市も同じ痛みの経費削減ができるのか、また画一的な経費の削減が前提でまちづくりの4つの柱の重点施策のどこに重点を置くかという市長の基本姿勢が見えてこないという意見であります。2点目は、市民への負担転嫁の痛みと経費削減だけが選択されて、税収を土台にした財政基盤の確立や財政構造改革に集中した施策の動きが何一つ見えてこないという批判であります。市長はこの市民の意見と批判をどのように受けとめられ、来年度の予算編成に臨まれるのか見解を求めます。


 次は、借地料についてお尋ねをいたします。市長は新年度の予算編成方針で、借地料を20%上回る額の削減に努めるとされています。一方、行革実施方針には平成16年度の契約高から向こう5カ年間に毎年5%ずつ削減するとあります。この両方の削減率の違いはどのような根拠に基づくものかお尋ねをいたします。また本年度の借地料は契約総額で約2億3,500万円、市が借地料契約の根拠とする土地評価額の算出額は約1億3,900万円、その差額は約9,580万円の開きがあります。市の算出額を前年度と対比すると、その差額は約1,234万円も拡大しています。この実態から借地料契約は適正な契約合意に至っていないと考えます。市長はどのような対策を講じてこられたのかお尋ねいたします。さらに最近5年間での市の算出額と契約額との差額は約3億4,500万円にもなっています。市長は借地料問題について、地権者との交渉はみずから行っていない、また市長みずから出馬する状況に至ってないと強調されています。市長は今日の現状でも政治スタンスを変えないとのお考えですか。また市の借地料は、土地代に固定資産税相当額の年額分を加算して支払いを続けています。これは実質的な税の免税行為とも受けとめられます。この結果、借地料にかかわる本年度の固定資産税は2,711万円が減収し、最近5カ年間では約1億5,000万円の実質的な減収になっています。借地料に固定資産税相当額を加算するという法令根拠と、長としての歳入確保の立場から固定資産税の減収につながる現状をどのように認識されているのか。以上、市長の見解を求めるものであります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず市も同じ痛みの経費節減ができるのかとのことでございますが、今回の枠配分方式におきましては委託料や補助金のみならず旅費、消耗品費、印刷製本費などの経費はもとより、職員が業務上必要となる経費のすべてにつきまして削減の対象としております。まためり張りをつけた予算編成をすべきとのことですが、予算の集計ができ、全体の状況が把握できた段階で選択と集中の観点から精査し予算編成することとしております。


 次に、税収を土台にした財政基盤の確立や財政構造改革に集中した施策が見えないという市民の御意見や批判ということでございますが、さまざまな行政需要に応じて事業を行う場合、税収の増加を念頭に事業を行うことや国・県からの特定財源及び市債を活用し、市の財源を極力節減しながら事業を行うことは重要なことと認識しております。


 次に、借地料についてでございますが、まず借地料の削減率の違いということでございますが、行財政改革実施大綱の財政効果額を試算するに当たりましては、これまでの借地料の減額の実績を考慮し、平成17年度はその実績を、平成18年度は平成16年度の5%減、平成19年度からは前年度の借地料に5%ずつの減額率を乗じて得た額で試算したものでございます。新年度予算編成に当たりましては、本市の財政状況から借地料につきましても他の経費と別扱いという状況にないことから、地権者の方に対し20%の減額をお願いしているところでございます。


 次に、借地料と基準額の差についてどのような対策を講じてきたかとのことでございますが、本市の借地料は平成12年度までは契約額が市の基準額を下回っておりました。しかし平成9年ごろから固定資産評価額が下落し始め、平成13年からは市の基準額と契約額が逆転いたしました。したがって平成14年度に3%の減額を行いましたが、その後も評価額の下落が続き、契約額と市基準額の差を解消するには至りませんでした。その対策として昨年度、借地料を平成16年度の地代相当額の5%の減額交渉に取り組み、今年度は平成16年度と比較して1,534万円の減額となっているところでございます。また減額交渉につきましては、かねてから必要があれば私自身が交渉に出向くという考えでございまして、必要に応じそのように対応してまいりたいと考えております。


 次に、借地料に固定資産税相当額が含まれていることにつきましては、市の行っている賃貸借は私法上の契約行為ですので法的な根拠はございません。土地の賃貸借における賃貸借料の額は、当事者間の話し合いで決まるものでございますが、借り主が賃借することによってその土地の使用収益権が借り主に移るため、その土地の使用に必要な公租公課を含む経費は借り主が負担すべきものと考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それでは再質問に入らせていただきますが、初めに予算編成方針についてでありますけれども、いろいろと御答弁がありましたが、伺っておきたいと思うんでありますけども、この経費の一律20%は画一的ではない、こういうお答えがありました。それから人件費部分は除くとされていますけれども、この結果が民間の委託事業や、あるいは私立学校振興費の現場ではどういうふうな形になるんだろうかということを推定しますと、20%から25%の削減率というような影響が出るようなんですよ。そうしますとこの中には人件費部分まで及ぶということが考えられるようです。こういうことを考えたときに、市長は20%の画一的な削減ではないと、人件費分には及ぶもんではないと、こういうふうに言っておられますけども、この場合に、状況から見たときに全体配分の中でこれらについては見直しの検討されるのかどうか、これを伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今予算要求の集計を行っているところでございます。個々にいろいろ事情もあるだろうと思いますし、どういう形で出てくるのか集計をやっているところでございます。そういう中で個々のケースにつきましてそれぞれの部で枠配分をしておるわけですけども、部の中でどういう調整をしたのか、またどういう交渉を行ってきたのか等々を勘案しまして、予算の余裕があるという場合にそれを全体を見てどう調整するかということは今後の課題だと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市民の皆さんは、簡単に申し上げますと役所は自分たちの人件費経費というものは一切削減せんじゃないかと。今までやってこられた経過はありますよ。だが来年度の予算編成方針を見ると、それが見えないと。だけども自分らには20%も削減をするという形の対象に入れとる。この20%の中には我々は人件費が全部入るんだよと、その他の経費を削るという数字じゃないよと、これは。これをどう感じてくれるのかと、こういう意見なんですよ。委託事業や私立学校振興費の皆さん方の立場から見ると、経費というもののむだというのはほとんどないと、それはストレートに人件費に来るんだと、僕たちは、こういう受けとめなんですよ。それをもって今私が聞いておるのは、それなら全体集約の中で市は人件費部分は削減しないと言うんなら、それは全体集約の中で同じような目線で人件費分に及ぶようなことになるようなことはしないと、こういうことを市長がお約束されるかどうかということなんですよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答えしましたけれども、各部の中でまず判断を、優先順位をつけて、かつどういうような形で、話し合い等もしていただいて予算要求をしてもらっているところでございます。その予算要求を集計いたしまして、そしてまたどういう調整ができるのか、その余裕がある場合にじゃあどう配分していくかということを検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ぜひそういう民間の皆さんの声を全体配分の中で検討されるよう要望しておきます。


 2番目は、税収基盤への効果等も含めて当然念頭に考えるべきだという答弁がありましたけど、実態は私はそうなってないと思ってるんです。そこで私は下水道事業や文化創造計画事業、それからくくって言えば都市計画事業、この私は財政再編の課題があると思っています。そこでそれは何でそういうことを言うかといいますと、投資規模が極めて大きいんですよ、これらの事業っちゅうのは。しかし今までの経過なり実施状況見ていると、税収基盤へのインセンティブ効果というのは私は現状では極めて少ない、そういう施策の選択項目というものが全く検討されていない、こう私は思ってるんです。そういう意味で来年度予算以降、やっぱり事業評価や費用対効果、この中に私はこの基幹税目や交付税、そういうことに対するインセンティブ効果という検討項目を加えて、その中で政策選択肢というものを私は考えていかれるべきではないかとこういうふうに実は思ってるわけなんです。そういう意味で質問いたしましたんで、再度御答弁をいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公共投資ということではないかと思いますが、公共投資もいろいろあるわけでございまして、将来の税収効果、雇用の拡大等を目的とした公共投資もあるでしょうし、また市民の皆さんの福利厚生、また福祉の向上といったものを考えて行うものもあると思っております。そういう意味ですべての公共投資について費用対効果、もちろん費用対効果というのはある程度それぞれについて検証していかなきゃいけないだろうと思いますけども、必ずしも税収を目的として公共投資を行うべきものでないものもあるわけでございますし、税収がふえるというのはその投資の1つの効果ということではないかと思っております。したがいまして事務事業評価において税収がどうであるかということを入れるということについては、私はどうかなと思っております。効率的・効果的に運営、維持管理をしたり、また市民の皆さんに対する福祉の向上なり福利厚生の向上なりということを考えた場合の費用対効果ということは、やはり常に検証していかなければならないことだと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) この財政基盤の確立というこれからの地方分権時代に向けて対応するには、私はそういう検討項目はぜひ入れるべきだと思いますよ。そのことを要望しておきます。


 次は、借地料問題に入りますけれども、最初に確認しておきたいと思います。市長はこの議会を通じてこういう主張を今まで述べていらっしゃいます。市長の就任以前から借地料に対しては関心を持ってきたと、適正な価格にするよう努力していきたいと思っていると、米子市の賃借料が過去高く設定されてきたことは重大な問題と認識していると、これが今まで市長が本会議で答弁されている内容なんです。この現状から見てこの認識というものは今もお変わりありませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 借地料が市の財政に与えております影響を考えますと、その負担軽減というのは市政の重要な課題であると考えておりまして、その考えには変わりありません。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) つまり市長が答弁されておるこの今までの中身というのは、市の算出額から見て契約実態が適正ではない、こういう意味合いが含まれてるというふうに思っておりますが、これにはそういうふうに受け取ってよろしいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市も基準額を設定しているわけでございますけれども、その基準額と比較しますと現在の契約額が高くなっているということでございます。そういうことで私どももこれからも負担軽減に努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) もう一遍確認いたしますけれども、市の借地料の算出基準について確認しておきたいと思いますが、平成12年の421回の定例会で森田市長はこう答弁されています。借地料も貸付料も同じでございます、国に準じて定めております米子市貸付料等算定基準に基づいて同様に取り扱っており連動したものだ、このように答弁されておりますが、これは今も変わりませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市の借地料の算定基準は旧大蔵省の普通財産土地及び建物貸付料算定基準を準用しておりまして、市が貸し付けてる場合も同じ基準を準用しております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それでは次に、ほかをちょっと聞きますが、平成17年度と18年度の契約実態見ますと、市の算出額と対比してみると大変多額な過払いという実態になっております。市はこの交渉に当たって相手方さんにどのような条件をもって今まで交渉されてこられましたか、これを伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) どのような条件で交渉してきたのかというお尋ねだったと思いますけれども、私が行ったときには、どういいますか、市の算定している額よりも高くなっておりますので引き下げに御協力をくださいということでお願いに行っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 確認事項は以上で終わりますが、先ほど市長はこの借地料も聖域ではないと、来年度予算方針に当たっては、大変強い姿勢を示されました。それでこの20%削減を新年度から求めていくということの内容は、市の算出から見てもまだ適正な削減をいただける範囲だとこういうお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の趣旨がちょっと私も必ずしも理解しているかどうかわかりませんけれども、今まで平成12年まではずっと基準額より下回ってたということで上げさせていただいてきておりまして、やはり激変緩和ということも考えなきゃいけないことだと思っておりますが、今回は物件費等につきましては20%以上の減ということを考えておりまして、この借地料についても20%減をお願いしているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 申し上げたのは、20%削減を相手方に求められたときに、まだ市としては相手方さんにそこは譲っていただける範囲内の額である、あるいは率であるとこういう意味合いを申し上げたわけですが、そう受け取ってよろしいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 20%減に応じていただきたいということで交渉を進めたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そういうことであれば、昨年と、17年度の実態をちょっと申し上げて見解を伺っておきたいと思いますが、17年度の削減率というのは私の計算では4.2%、前年に対しまして、16年に対して。金額にして1,063万円ですね、約。このうち公租公課が257万、前年度の減額率は24%、土地代の実質削減率は3.36%です。18年度に至っては全体総額で約480万円、削減率は1.98%、このうち固定資産税が170万円で36%を占めてるんですね。土地代の実質的な削減額は300万円で、率にすると1.29%なんですよ。これは間違ってるかどうかわかりませんが、私の計算でこうなります。これから見たときに19年が20%でしょ。これはどのように対応されますか。確実に20%に近づける、あるいは20%を確保する、こういうお約束をしていただけますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 相手方があることでございますんで、鋭意交渉していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 相手方があることですから交渉いたしますということでは、これは税の適正な執行管理、こういう点から見ると少し責任がないという発言ですね。後ほどその姿勢をたださせていただきます。


 次に、借地料の契約実態について見ますと、不均衡、不公平が存在しています。この問題です。その根拠は市の算出した土地評価額を坪単価と契約額の単価で比較してみますと、全体平均で168%高い契約になっています。この平均を上回るものは12件あります。そのうち200%以上は6件、一番高いものは317%、2番目が272%、3番目が248%、平均以下、つまり168%以下で114%という契約もあります。なぜ契約条件がこのように格差が存するのか、極めて疑問に思っておりますが、どのように認識されていらっしゃいますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市の借り受けております土地につきましては、その土地を借地するに至った経緯やさまざまな事情がありますし、これまでの交渉の積み重ねでそれぞれの借地料が決定した経緯があるわけでございまして、そういうことで契約条件に差が生じていると考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は今の答弁は極めて重要な問題だと思うんですね。市は借地料に対しての基本的な事務の土台としては、国に準じた基準をもって考えて予算の執行をやっていくというスタンスを持っている。だけど経緯があるから、それからはみ出る部分、これもやむを得ない、こんなことを私はこの議場なり公務の上で通る話でしょうかね。それは後から追及いたしますが。今おっしゃったことになるとお手盛りをしておるという言葉が見えるんですよ。相手の契約者によってはお手盛りをすると、こういう印象を与えることになりますよ、私が聞いておると。さらにこの格差条件を個別に見ていきますと、どういう問題が起こっているかということです。新庁舎の敷地は3人の地権者です。市の算出した土地評価額で見ると、AとBさんの土地はほぼ同額です。契約額の実態は、Aさんは228%、Bさんは178%の契約というふうになっています。Cさんは、AさんとBさんの土地評価よりも高いけども、114%、しかし契約の実態は全体の168%を下回る130%の契約になっています。同じ事業で同じ敷地の中でこれだけ違います。憩の道は地権者が3人、Aさんは272%、Bさんは196%、Cさんは132%で契約です。同じ事業で同じ敷地です。同一の行政事業で同一地内の借地契約でありながら、地権者の顔が変われば契約条件が変わるというこういう契約実態は、私は市民の皆さん納得しないと思いますよ。ましてや地権者の皆さんも納得しないと思う、これ。これどうお考えですか。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 同一行政目的で同一の敷地が3等分されていて、それぞれの金額が違っているのではないかということでございますが、やはり先ほど市長の方も借地といいますのは私法上の取引であるというぐあいに御答弁申し上げたわけですが、やはりそれぞれの交渉によって、引き下げ交渉をやっているわけでございますけれども、それぞれ交渉によって合意に至ったとか至らなかったとか、そういった経過があるためにそういった差があるということでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 平然としてそういう答弁されるんですか、部長にしても市長にしても。相手の顔色によって契約条件を変えます、しかし市の算定基準の根拠はここにございます、こんなことが予算の適正な執行に当たるですか。それから私法上の問題でって軽く逃げてらっしゃいますがね、行政なり国なり、何で借地というものに対する法令根拠をつくらないのか、これについてはどう認識されていらっしゃいますか。借地というものは、財政法の精神からいうとリスクが大きいんですよ、これ。投資効果は少ないんですよ。だからもともと国なり行政の土台というのは借地契約で行財政運営するなんてことは本来概念としてないんですよ、これは。そこから出てるんじゃないですか、これ、法令の根拠がないちゅうのは。だから私法上だという形が、民間と同じであればいいと、こういう問題じゃないんじゃないですか。借地料の一番のポイントは税の適正な確保であり予算の適正な執行である、こういう面から見た考え方で対応されなきゃいけないんじゃないですか。もう一度伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行政需要に応じていろんな事業を行うときに、なかなか土地が確保できなかったということで借地に頼らざるを得なかったという面もあったと思っております。議員おっしゃるように借地でないにこしたことはないとは思っておりますが、それぞれの行政需要に応じるために借地で対応せざるを得ないこともあると思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) じゃあもう1つ観点変えて聞きますが、借地の中に市道がありますね、市道。市道を認定してる借地道路は5件あります。排水路1件もつけ加えて申し上げますが、面積で314坪、借地料は年間174万9,000円、約。これに対して市民の皆さんから、何年経過してるのかと、この実態は、なぜ買い取りができんのだと、これこそ税金のむだ遣いだと、こういう意見を聞いてるんですよ。一方、民地を市道に無償で寄附を強いられた市民の方からは不公平じゃないかと。自分らは市道にしてくれって言ったら50センチ、1メーター、無償で出してください。こう言って我々は出した。一方では、一体この5件の市道というのは何年このまま放置してんだと。一方では市道を認定するのに寄附を求め、一方では市道を認定して借地料で払う、こんな税の執行があるのかと、こういう市民の声がありますがどうお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) その件につきましては、今年度この市道の買い取りについても検討するようこれは指示が出ておりまして、それで現実に実際問題、そのことについての予算化までには至っておりませんけれども、ある所有者からは買い取りについての応じるような話も出てきております。ですからその辺もそうした形で市道を管理する者としては対応していきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 指摘されるまで動かないというようなことは、行政の公務として認められるんでしょうかね。私は先ほどの顔によって契約条件が違うという問題、市道の問題についてどう考えるかというふうにお尋ねしたわけだけども、今のような答弁で果たして本当に公務として成り立つんですか。もっと財政の豊かなときはたくさんあったんじゃないですか。なぜ今までほったらかしになっとるんですか、これ。私は先ほどの契約条件の問題と市道の問題を出しましたけど、こういう実態が存在をするということは大変重大な、私は行政にとって職員にとって責任問題だと思いますよ、これ、市長も含めて。それはこういうことがあるんじゃないですか。職員の怠る事実に起因するということや対策を講ずるべきことをしなかった場合、これはどういう処分になります、これ。処分問題に発展しませんか、これは。いかがです。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 怠る事実というか、それは特に違法であるとかそういったことではないわけでありまして、土地の買い取り、市道であろうと何であろうと土地の買い取りに当たっては相手方がおりますもんで、相手方とのいわば合意が整うかどうか、それからまた買い取りに当たりましては米子市の方の財政状況がそれに見合うかどうか、それを勘案しないと実施に移せないわけでございますから、それがおくれたからといってそれが直ちに職務を怠慢していたと、それによって処分が必要であるということにはならないというふうに考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今の助役の答弁は、私は行政として今までやってきたことに間違いがございましたということを本会議場で認めるなんてことはまずできんと思いますから、国会での沖縄の密約問題等でしかり、同じことだと。これは司法が裁くことだと思う。それは今後の議論にしておきたいと思います。


 そこで次は固定資産税の加算問題です。先ほど答弁で、法令の根拠がないいう答弁がありましたね。何で法令の根拠がないのにかかわらず固定資産税を年額満額支給するということになるんです、もう一度重ねて伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 賃貸借における賃貸借料でございますけれども、その額というのは当事者間の話し合いで決まるものでございます。先ほど申し上げましたけども、借り主が賃借することによってその土地の使用収益権が借り主に移るわけでございまして、その土地の使用に必要な公租公課を含む経費は借り主が負担すべきであると考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ここに1通のメモがありますよ。昭和49年11月15日、時の財政課長です。ここの中に、昭和50年度から借地料の算出基準として固定資産税評価額掛ける100分の4プラス固定資産税額、これを今後の借地料とすると。これ財政課長だけの判断じゃないと思う。これを当時の市長に決裁を求めたと思う。これが今も土台となって踏襲されておるんじゃないですか。私は市長の決裁事項というのは、予算の執行に当たっては何らかの法律的な、あるいは規則的なそういう裏づけが前提にあるべきだというふうに考えますけども、何でも市長が判を押せば予算執行はできるんですか、伺っておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん法令で定められておりますものは遵守すべきことは当然でございます。今の額の算定の基準の設定ですとかそういうことは法令にございませんので、いろんな例等も参考にしながら市の方で判断して決めるべきものであると思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 少しおかしいんじゃないですか。例えば借地料の計算の定説というのは、私ある国の機関で聞きましたけども、土地評価額に利回りを計算して出すんです。その土地評価額というのは固定資産税評価額であったり路線価であったり、あるいは相続税評価であったりいろいろあるでしょう。土地評価額に利回りを計算して出す、その利回りの中に収益性や経費や公租公課というものが含まれているんだ、つまり利回りというものの計算方式の中にはそういう公租公課や経費や収益性といういろんなものが計算されて総合的に入って、それで利回りというものを出すんですよと、これが私が伺った国の機関の見解なんです。決まっておりませんから、固定資産税を満額つかみ金で契約書に入れました、問題ございません、違うんじゃないですか、これ。定説はあるんですよ、借地料を計算する場合の。その利回りの中にそれが入っているというのが、国を含めた見解じゃないですか、これ。米子市は国の準じたやり方をやっていると言いながら、そこには法律がありませんから手つかみで満額固定資産税を出いとります。これは通らんじゃないですか、これ。いかがです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最終的には借り主、貸し主双方の合意によって決まるものですけれども、それを考える場合の基準額というのを市の方で設定しているわけでございます。その設定の仕方には議員おっしゃるようにいろいろあるかもしれませんけれども、米子市では、ちょっと今、年代は忘れましたけども、先ほど申し上げたような国の基準額を参考にしながら今の固定資産税、これは公租公課でございますんで、これは借り主が負担すべきものであるという考え方で基準額を設定しているということでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 幾ら言っても答弁の域が変わりませんね。私は中身は非常に重要なことを申し上げてると思ってますよ。借り主に収益権が移るから、市がそれに見合う形で相手方さんに固定資産相当額を払います、こうおっしゃいましたね。借り主に収益権が移ったとしても、市は事業の中で収益を上げていますか。この庁舎でどれだけ収益が上がってますか。憩いの道でどれだけの収益が上がってますか。クリーンセンターでどれだけの収益が上がってますか。湊山球場でどれだけの収益が上がってますか。民間の土台であればそういうことは通るでしょう。行政が借りたときに収益権が移ったから、収益も出さない行政自身が収益を上げた民間と同じような感覚になって固定資産税を払うなんてことは、市民、一般納税者が納得できるとお考えですか。私はその基本的な考え方が問題があると思う、市長自身を含め当局に。現状を追認しよう、現状を是認しよう、これが根っこにあるからそういう答弁になるんじゃないですか、そういう認識が生まれるんじゃないですか。米子市は収益事業をやってますか、借地の中で。お伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 貸し主が持っておられました土地の使用収益権が借り主の方に来るということでございます。そこでそういう権利というか土地収益権というものがあるということでございますんで、それを貸し主は借り主である市に移譲してるわけでございますんで、その土地の使用に必要な公租公課を含む経費はやっぱり借り主が負担すべきであるという考え方で今まで基準額を策定しているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 顔を見て契約条件が変わったり、それから固定資産税の満額出すという問題、利回りというものを考えたときから見たときに、これ極めて不都合だと私は思うんですよ。これもいずれこの議論ばっかりでは互い違いで結論が出ませんから、どこかで判断が出るでしょう。


 次に、市長の政治スタンスを伺っておきたいと思います。市長は要請があれば出向くなんておっしゃいましたけども、これだけの大きな借地料の差額が存在するのに、職員が要請がないから私は一遍も交渉に出ておりませんだなんていうことは通りますか、これ。しかも20%、来年度の予算の削減率を掲げておられて、職員が歩いていきてから、職員が出てごせって言ったら出るわいと、こんなことで済むんですか。みずからが地権者に会って、市の職員の賃金も下げておると、いろんな方々のとこへもお願いして下げておると、何と地主さん、私の顔を免じてこの20%を受けてもらえんかと、まず先に歩かれることができないんですか、あなた自身。市が言わなきゃ出れないんですか。そうじゃなくして、そこまで市の職員に負担をかけて、実現ができるかできないかわからない見通しを立てるよりも、まず自分が歩いて道をつけといて、その後事務的には職員に行かせると、これが市長の本来この借地料の現状から見たときにはとられるべき処置じゃないかと思いますがいかがですか、これ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもこれ交渉事でございますんで、やはりある程度交渉が煮詰まってきた段階で私がお話しすることが、最終的な交渉ということで、私が出ていく場面もあろうかと思っております。いずれにしましても一般的な形で値下げ交渉をやってるというようなことは、一部の地権者の方にはお話もしたりしているところでございます。いずれにしましても今後粘り強く交渉していかなきゃいけないと思っておりますんで、私が出向く場面というのも、要請というよりも必要に応じてと申し上げておるわけでございますけども、今後出てくるであろうと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それが問題だって言ってるんですよ、出てくる場面があるだと。あなたが常に舞台の中心におらにゃいけないんだというような感覚はこの際脱ぎ捨てていただいて、交渉も市長の仕事だと、職員の前に自分が歩いて道をつけたよと、あとはおまえらでいいぐあいにやってくれと、このスタンスがなぜとれないんですか、あなたは。税の適正な執行ということを考えてみたときには、その対策を講ずるべき仕事は、権限は市長にあるんじゃないですか、これ。いかがです、もう一度お聞きします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来お答えしているとおりでございます。いずれにいたしましても市の発展に役に立つことであれば、私はどういうところでも出向くことに対してちゅうちょはするつもりはございません。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 幾ら言っても域が出られませんから、そういう強い姿勢を持ってリーダーシップを発揮してください。もう1つ伺います。交渉の現状あるいは契約の実態、こういうもんから見たときに私は市長がとられるべき道がもう1つあると思う。それは借地借家法に基づいた減額請求権の発動ですよ、交渉がどうしても成立しなければ。さもなきゃもう1つ、法務局に供託をしてあなた自身が裁判で訴えられることですよ。そういう司法の判断を私は講じられるべき状況に来ていると思う。いかがお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 来年度の借地料について交渉の途中でもございますんで、これ以上余り深入りは差し控えさせていただきたいとは思いますが、借地借家法に基づく減額交渉の可能性というものも検討していきたいと考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 時間がなくなりましたんで借地料問題は終わりますけども、いずれにしても公金の適正な管理、予算の適正な執行、これが市民から負託されておると、市長なり行政には。この原点に沿って市長みずからがリーダーシップを発揮され、権限も発揮されて市民の納得のいく結果になるように、19年度の予算編成に向けて最大の最善を尽くされるように要望して質問を終わります。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時39分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、中村議員。


○(中村議員)(登壇) 本議会の最後の質問者となりました。重複する質問もあろうかと思いますが御了解いただきたいと思います。


 去る11月14日付の内閣府の発表によりますと、実質GDP・国内総生産は2.0%を示し、しかも平成14年2月から始まった現在の景気拡大が本年11月で58カ月維持して、これまで戦後最長であったいざなぎ景気を追い抜くことが発表されました。しかし業績の拡大は大都市の大手企業に集中しており、地方の中小企業には依然として回復の基調が見えず、また各金融機関の不良債権処理も予定より早く完遂し、ゼロ金利政策も終止符を打ち、借入利息も徐々に上昇傾向にある中、地方経済はまだまだ至難な状態が続くものと思われます。また国では安倍新内閣が誕生して、戦後60年を経て我が国固有の伝統に思いをはせての学校教育のあり方を見直すために教育再生会議が立ち上げられました、そうした中、期せずしていじめによる悲惨な問題が発生して、国民の関心をいやが上にも呼び起こすことになりました。そこで私は平成18年12月米子市議会定例会において、当面の米子市の財政問題と教育問題について質問いたします。市長、教育長の明快な答弁を求めます。


 国の三位一体改革による地方交付税・補助金等の削減、景気の停滞による税の減収に直面している地方自治体は、大半が財政運営に困窮を来しております。我が米子市もしかりであります。しかし、市民は毎日生活を営んでおられます。私たちは懸命の自助努力と独自の創意工夫をもってこの難局を乗り越えなければなりません。


 財政問題の第1点は、予算編成の取り組み方についてであります。多くの議員も質問されましたが、米子市では来年度予算編成において経常経費については今年度対比一律に20%のシーリングという方針を立てられました。確かに財政支出を抑制するためには、一番とりやすい手段ではあります。しかしこの手段は過去においてもよくとられた常とう手段であり、為政者野坂市長の知恵、施策が余りにもなさ過ぎると思いませんか。それではまさに風前のともしび、米子市の活動はい縮し、停滞し、息を殺して時の過ぎるのを待つばかりであります。昨今の皆様の、市民の声は市長の耳に入っているでしょうか。お金がないということがあいさつ言葉でいろいろなことを提言する気持ちも消えうせ、市民活動にも意欲が沸いてこないということであります。こうしたときこそ、例えば歳出面では市の賃借料の見直しなどむだを省き、歳入面では税金の滞納、使用料の積極的な徴収に努め、思い切ったスクラップ・アンド・ビルドの手法を強力に駆使してめり張りのある財政措置を執行されるとともに、市長は予算確保について国、県に対して積極的なトップセールスを展開される必要があると考えますが、野坂市長のお考えを聞きたいと思います。


 2点目は、特別会計の健全化であります。米子市の財政健全化を目指す場合、特別会計を改善し、負債を減少させる取り組みが重要であります。例えば崎津団地開発促進事業費35億円、流通業務団地整備事業費40億円について、売却されずに年を経れば利子がかさみ負債額はますます膨らむばかりであります。そこで思い切って帳簿価格を割ることを前提にし、現在の評価価格で完売し、後年度の負債を最小限度に抑えることの方策や、実質は赤字決算となる駅前地下駐車場に適用される繰り上げ充用金、いわゆる繰り上げ充用金、来年度の収入がことしに入れてもいいというそういった繰り上げ充用金制度の見直しや、市民に実態を明らかにして特別会計の借入金をすべて一括した連結決算方式にして今までの負の資産の改善を図るべきであると思いますが、野坂市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 第3点目は、ごみ有料化制度の住民説明会に関して、市民の皆さんの反応についてであります。このたびの有料化目的の第一義は、減量化の推進、そして費用負担の公平性・平等性、処理経費の財源確保とありましたが、説明の内容はすべて米子市財政の困窮に起因するものでありました。そうだとするならば、市民に対してもっと現在の財政状況を詳細に丁寧に説明され理解を求めるべきでありました。これを第一義はごみの減量化の推進と説明されたことに適正な受益者負担はやむを得ないと理解されている市民の皆さんも目先をわい曲化したものであり、事前の周知方法、期間の不足とあわせて不評の声が強くありました。本当に減量化ということが焦点ならば、対応策や方法はいろいろ考えられるとの意見が多くありました。さらに市民の負担増として、来年4月1日より予定されている公共下水道料金及び農業集落排水施設使用料の値上げの問題があります。先日、市の担当者から審議会の審議状況の説明を受けましたが、答申どおり実施されることとなれば市民にとりましてはごみ有料化とあわせて大変な負担感を負わされ、相当の反発が予想されると思います。いずれにしても今までの経緯を見ておりますと、市民に対して野坂市長の顔が見えず十分な説明責任が果たされていないところに市民の不満がほうふつしているようであります。市長はどのように対応されるのかお尋ねいたします。


 次に、教育問題であります。


 最近、以下のような記事を目にいたしました。ブラジルの熱帯森林保護運動に従事している女性が原住民のカヤボ族の長老との会話。最近、日本では親が子を殺し、子が親を殺すといった事件が起きていると話すと、その長老は目を丸くして信じられないと驚き、そのような肉親を殺す部族は滅びると述べたそうです。全く同感であります。最近のマスコミでは毎日のように殺人事件、子どもの虐待、いじめなどなど目にしない日はありません。大げさなようですが、本当に日本が滅びてしまうのではないかと危ぐしています。赤ちゃんは生まれてから母親の温かい胸に抱かれ、ぬくもりを通して親子の愛情がはぐくまれ、幼児期の生育には母親の慈愛にあふれた愛情にまさるものはありません。そうした環境づくりをすることが子育ての最も重要な課題であると思います。最近、教育関係者、学校関係者がいじめに起因した子どもの自殺にかかわって四、五人並んで、申しわけありませんでしたと深々と頭を下げる姿をよく見ます。いじめは子どもを取り巻く人々の関心の持ち方でいち早く見抜き、早急な対応で防ぐことができるとも言われています。本来、親が果たすべきしつけ、規範意識の醸成などの責務を学校任せにする家庭、またいろいろな理由で子どもに真剣に向き合えない先生などのはざまで子どもたちが一番犠牲になっているのではないかとも思われます。そこで教育長は米子市の小中学校でのいじめの実態をどのように把握され、どのような対策をとられているのか伺います。また一部の教員ではありますが、不祥事が後を絶ちません。教員として倫理観の徹底と不祥事を起こした場合の生徒、保護者に対しての対応と本人に対する指導及び懲戒規定のあり方はどのようになっているのか伺います。


 次に教育問題の2点目は、学校の整備であります。市内の小中学校の大半は建築以来20年から40年経過しており、校舎内外にほころびが目につく状況があります。私の地域の小学校につきましても、地域の関係者から次のようなお話を聞きました。校舎内のコンクリート壁に亀裂が入り、上塗りの塗料もはく離していて見た目も汚く、子どもの情操面にふさわしくないので年度初めに修復を関係者に具申したところ、市教委の担当者が確認に来られたようです。その後、学校独自で若干の修復はされたようですが、今もって本格的な修復工事はされていない状況であります。余りにも教育委員会の対応が怠慢ではありませんか。財政が苦しいといっても修復規模は大きいものでなく、毎年教育予算の学校営繕費で対応できるものであると思います。小さなことですが、こうしたことに迅速に対処されないと市民の教育委員会に対する不信感はますます募るばかりです。市町村教育委員会の形がい化が声高く言われ出した昨今、教育長を初め各教育委員の皆さんはもっとふだん着で学校現場に出かけ、校長先生以下諸先生とも対話するなど自分の目で確かめた諸課題を米子市の教育行政に反映される努力をされることを提言いたしますが、教育長の所見を伺います。


 以上で壇上での質問は終わりますが、答弁を受けまして再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず来年度の予算編成でございますが、義務的経費を除く一般行政経費、投資的経費のうち政策的経費を除いて今年度予算9月補正後の所要一般財源の80%相当額について配分したものでございまして、各部の主体性と責任において施策の取捨選択、優先順位づけを行うこととしたものでございまして、経費の一律20%削減ということではございません。


 次に、めり張りのある財政措置の執行についてでございますが、これまでも申し上げておりますように、歳出面におきましては議員御指摘の借地料の低減を含めさらなる事務事業の見直しにより効率化及び経費節減を図ることとしておりますし、歳入面におきましては市税及び使用料につきましては積極的に徴収に取り組み、滞納繰越額の縮減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、トップセールスということでございますが、私が米子市長に就任させていただきましてから、米子市の抱える諸課題を解決するため国の多くの省庁を訪問したり要人にお目にかかったりしてまいりまして、数々の要望活動を行ってまいったつもりでございます。あえて申し上げますと、首相官邸、内閣府、防衛庁、総務省、外務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省などがこれに上げられると思っております。米子市の発展に資することがあれば、今後とも要望活動などの努力はいとわない覚悟でおります。


 次に、公共下水道使用料及び農業集落排水使用料の改定の市民説明についてでございますが、これまで審議会の答申内容につきまして市報12月号や農業集落排水の管理組合・推進組合への説明等で審議会の答申内容について説明してまいったところでございます。議決をいただけた場合には、今後市報やチラシ、ホームページなどを活用しますとともに、適宜説明会を開催するなど御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 答弁漏れがあったようでございますんで、答えさせていただきます。


 財政問題に関連してでございますが、特別会計の健全化につきましては、現在、普通会計及び特別会計並びに市と連携・協力して行政サービスを実施しております関係団体を連結して、その資産及び負債などの全体像を一覧にして開示する連結決算バランスシートを作成中でございまして、これにより財政の透明性の一層の向上及び市民の皆さんに対する説明責任の適切な履行を図ることとしております。また流通業務団地及び崎津団地の分譲、売却の推進並びに駅前地下駐車場の経営改善に取り組むことなどによりまして、特別会計の経営健全化に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 中村議員の御質問にお答えいたします。


 いじめについてですが、いじめの把握についてはデータ的に見ますと、本人からの申告、そして教師による発見の割合が非常に高いものがあります。教師のかかわりがとても大切になっております。そのため子どもが自分の状況を話すことができる関係といいますか、雰囲気づくりや、日ごろの子どもたちの生活状況や表情などつぶさな観察あるいは教師同士の情報交換、教師に負うところが大きいものと考えております。そのほか教育相談とかあるいは日誌とかアンケート、さまざまなことから教師はそのいじめを気づく、知るわけでございます。教師自身が常日ごろから人権感覚を磨くとともに、自分の学校でも学級でもどこでも起こり得るんだという意識を持つことがいじめの早期発見・把握につながると思っております。教育委員会も同様でございまして、いじめはどこでも起こり得ると、いつでも解決のために支援するという視点で行動することが肝要と考えております。また全国で発生しました事件の報道があるたびにも、自分の学校では、あるいは教育委員会ではというように点検をするよう自己反省あるいは指示をいたしております。また各学校の生徒指導や人権教育の担当者の会におきましても、指示・指導を行う際に具体的にわかりやすく、そういう視点を持って点検項目を示しながら各学校の意識向上を図っているところでございます。そして深刻ないじめの事案が発生した場合には、関係機関の担当者が連携しながら迅速にすぐ対応できるような体制を講じるなどしております。教員としての倫理観の徹底につきましては、ふだんから毎月1回開催されます小中・養護学校長の校長会において、教員としての倫理観の徹底に当たります服務規律の保持及び徹底に関する内容を具体的なケースを示しながら指導をしているところでございます。さきに教員が不祥事を起こしました場合にも、生徒・保護者に対する対応としましては具体的には不祥事を起こしました学校の責任者である校長が対応をしております。不祥事のケースによっていろいろ対応は違うと思いますけれども、一般的にはPTAの執行部等を協議をした上で全保護者と、あるいは関係する学年、全校集会とかあるいは学年集会という意味ですけども、そういう集会を開催いたしまして謝罪とともに概要や対策を説明され話し合いが持たれております。不祥事を起こしました本人に対する指導及び懲戒規定についてですが、懲戒規定については教員は県費負担教職員ですので県教育委員会が定めておられます懲戒処分の指針に基づき対応しているところであります。また本人に対する指導ということで言いますと、不祥事の程度によりますが、先ほど述べました懲戒処分の指針に照らしまして、県教育委員会として懲戒処分をすべきケースであれば速やかに県教育委員会に報告するとともにその処分内容について協議をし、任命権者である県教育委員会に相当な処分をしていただいております。また県教育委員会で懲戒処分すべきものよりは軽い場合であれば、該当者と該当校の校長を教育委員会に来ていただきまして訓告を含めていろいろな指導をしておるところでございます。


 次に、学校の整備についてでございますけれども、御質問にございました学校、私も見に行かせていただきましたけれども、校舎内のコンクリート壁の亀裂についての修復でございました。現地確認をいたしましたところ、内壁の表面にひび等が入っておりますけれども、表面だけでコンクリートが浮いている状況ではありませんでした。危険性がないという状況と予算状況も含め先延ばししているところでございます。なお学校からの施設の修繕や改修要望に対しまして、まず1番、何としても児童生徒の安全に関するものを最優先いたしております。各学校の状況を比較しながら取り組んでいるところでございます。したがいまして、どうしても緊急に対応しなければならない修繕費の確保、あるいは学級を増設する、あるいは学級といいますか、障がい児学級などの学級開設に伴う教室改造費などそういうものを優先いたしております。ですから学校からの要望をすべて対応することはできないことを御理解お願いしたいと思っております。また各学校に修繕費等を予算配当しておりますので、少額の場合であれば学校予算により学校で対応することも可能と考えております。


 次に、教育委員の皆さんにもっと学校現場にと質問でございますけれども、教育委員会では各学校への計画訪問を行っております。各教育委員さんにも御参加をいただき、学校の状況や事業の様子を見ていただくとともに学校職員との意見交換も行っているところでございます。さらに学校の運動会、学習発表会あるいは入学式、卒業式など行事の際には各教育委員さんに御案内をし、学校の状況を把握いただいているところでございます。しかしながら議員の御提案のとおり十分でないところもあると思います。今後より一層教育委員会と学校の連携を深めて努力してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 答弁いただきましたので、再質問させていただきたいと思います。


今市長、トップセールスってことでいろいろ出かけられたということでしたけども、実は先月、会派新風で農林水産省に行ってまいりました。この行かせていただいた理由というのは、弓浜部の農地水位、これの上昇で農作物ができないんではないかということで農水省に行ったわけです。そのときに農水省は中海問題、その水位上昇、こういったことに対してはすごくよく調査しておられまして、担当課は綿密なデータで、懇切丁寧に説明を受けました。農水省は結局他市の市長は何度も足を運んできてると、いろいろ訴えてお帰りになってるけども、そこで聞いたのが本当かうそかどうかわかりません、米子市長は最近一度もお見えになってませんという言葉を私1人が聞いたわけじゃありません、皆さんがおられましたから。だから結局そういったことは地元からの説明が、真剣な説明が必要だと思うんです。各いろいろ言われても、農水省なら農水省のメニューに入れていただくことが必要なんです。今財政難でいろいろ米子市は20%のシーリングだとかやっておりますけども、もし予算がなかったら国、県、いろんな方面から予算確保というのが市長のお仕事じゃないかと思うんです。そういって確かに以前にも言いました。根雨の金持神社、ここでお酒が売ってます。これは武士が土下座してる姿が映ってます。やはりプライドの強い武士でも、本当に15万市民のためだったら頭を下げるという姿勢は必要じゃないかと思います。そういった意味で市長の信念、信頼、そういった15万市民の代表なんだと。そういう自覚を持って、ただ通り一遍にあいさつでよろしくお願いします、これだけじゃだめだと思うんですよ。やはりそういった説明資料を持っていって、本当に真剣に時間をかけてでも説明されることが一番トップセールスの必要性だと思うんですけれども、市長のお考えをお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今おっしゃった農水省がどこの部局かよくわかりませんけども、私もいずれにいたしましても機会あるごとに、先ほど来申し上げておりますけれども数々の省庁、また各省庁の要人の方々にできるだけお目にかかって、我が米子市の発展のためにしていただけることがあると思ったことにつきましては要望をしてまいっているところでございます。今後とも引き続き要望活動はしていきたいと思いますし、そのための努力はいとわないつもりでございます。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) その言葉を聞いて安心したというよりも、ここで答弁されるよりもやはり本当に実行してほしい、それが一番です。議場で答弁すればそれでいいというようなお気持ちはないとは思うんですけども、やはり本当にこれだけ困窮した米子市の財政です。やはり先日も議員全員で島根県の斐伊川の改修事業、これにも行きました。これも直轄事業で7,000億とも8,000億ともいうような金額が島根県にはおりております。これはだれがいいだれが悪いじゃなしに、やはり市も、各市町村、地方自治体も地元国会議員の選出した代議士がおりますので、そういった一緒になって本当に真剣にメニューに入れていただくように、本当にこれは強く一番望むことだと思いますので実行に移していただきたいと思っております。


 それから次、教育長に再質問いたします。子どもたちは、先ほど答弁いただきましたけども無限な将来を担う大切な宝物であると思ってます。命の大切さはもちろん、友達との友情、他人の心の喜びと悲しみ、苦しみ、こういった理解のできる心を持ち合わせる人間になるよう育てていくことが、親として、教師として、地域としての責務であると思ってます。学校での出来事を教師自身あるいは学校の恥となるからといって隠したりしないよう、子どもたちのシグナルを見落とすことなく、とにかくいじめの場合は必ず子どもたちはシグナルを送ってるということがあります。それを教師が見逃しているということも事実あるんではないでしょうか。もちろん教師ばかりじゃなしに、親にもいろいろな意味での責任はあると思います。そういった意味で綱紀粛正に徹してしっかり教育をしていただくことが肝要であると思いますが、教育長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教師の教師力といいますか、課せられたそういう教師の力をつけていかなければならないと思っておりますが、議員御指摘のようにいろいろいじめについては見逃すようなこともあると思います。しかしいじめの一番サインを見抜けるのは私は親だと思っております。親が見抜けないものは先生が見抜けるかというと、表情とかそういうものはなかなか親にまさるものはないと思いますが、教師はただいろんな日記とかアンケートとか他の関係から見つけることはできるように思っております。教師がそういう面では人権感覚を磨いて、そういう教師力を磨いて見つける力、そして子どもが豊かになっていく、心がなっていくような情操教育もやっていくべきだというように思っております。考えてみますと、4月から教師が酒気帯びとか部活動の暴力事件等、確かに不祥事を起こしました。しかしたくさんのそのほかのまじめな教師がたくさんおります。日々子どもと向かい合っていると思います。そういう力を信じてやっていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 今はっきりした答弁いただきましたけれども、やはり最後親が責任だということもありますけども、やっぱり親の責任の前に子どもたちは学校でシグナルを出しておると思うんですよ。だから幾ら忙しいから、多忙だから、ほかの行事があるからということじゃなしに、やはり先生の日ごろの親との関係とかいろいろそのつながりを決して子どもたちのために頑張っていただくということが一番だと思っておりますので、どうかその辺はお願いしたいと思います。それから学校は子どもたちにとって集団生活を通して安心に、勉学にスポーツに励む情操を養う大切な場だと思ってます。そのためには環境整備に常に心がけることが必要であります。財政事情が大変な時期であるとの理由で整備を怠ることがあってはなりません。よりよい環境の整備を図ることが行政当局の使命でもあります。そしてきのう、同僚の渡辺穣爾議員の説明で教育長自体も財政難でもどかしいという言葉も言っておられました。例えば今度は市長にも聞きますので、もどかしさを財政面ばかり抑えて仕方ないじゃなしに、もっともっと市長にもどんどん提言されて子どもが犠牲になってはいかんという大前提で、これから子どもたちがこの大切な米子を引き継いで守っていく子どもたちですんで、そういった面では財政、まだまだ節約できるところが財政面、後で指摘しますけどもあると思います。その辺は自信を持って市長の方に要求していただくような決意があるかどうか伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 子どもの環境がよりよくなるようにという思いで市長の方にお願いということ、当然もうよくお願いをしていきたいと、しておりますけれども、さらにしていきたいというようには思っております。しかし子どもの環境というのは、整備、美しさの方からいきますと花とかそういうようないろんな環境も大切だと思っていますし、修繕もできれば自分たちでとかいうような気持ちで、やはり学校を大切にしていくということも大切なことだと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) もちろん今言われたこともよくわかりますけども、やはり校舎内が整備されておりませんと子どもたちの心も整備がされないんじゃないかと思ったりするわけです。それで財政面が確かに困窮してますので、いろいろな立場で整備は危険性が一番だということですけども、もし危険があってからでは遅いケースがあると思うんです。ですからそのときには教育長みずから地元に行かれてPTAの皆さんとか、例えば材料支給はするんだと、だからちょっと人的にも協力してほしいというようなことを、校長先生任せではなしに教育長みずから行ってお話されるそのお気持ちがあるかどうかお伺いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) いつも行けって言えば行きますけれども、自分がやってた校長のときにはやはりPTAを通してやる場合があります、仕掛けていくということですね。1つこういうことがある、材料費は出すからこういうことをしてほしいと、あるいは専門的に大工さんみたいな人がおられればなというときにはそういう人を探してお願いするとか、PTA全体でお願いする場合もございます。それからペンキの壁塗り等になりますと、これは中学生ぐらいだったら子どもを使うということを考えましてやりました。1回生徒の何人かを上手に指導すればできるようになります。確かに校舎内は一面汚れる場合もあるかもわかりませんけれども、自分たちでやったというような成就感も出てくると思います。そういうようないろんな仕掛けをしながらやっていく、これはまずは学校、校長を初めとした職員がそういうことをなって、どうしても自分たちのあれではってなれば私も、教育委員会の方もお願いに行きたいというようには思います。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 今の言葉の中でちょっと危険だなと思いましたのは、予算がないからってPTA、地元に全部お願いするというような安易な気持ちじゃなしに、本当に子どものためにみずからを、みんなで親がそういった協力をしながら、先生と一緒に協力しながら子どもたちのために頑張っていただきたいということで、決して遠慮をされることはありませんので、どんどん市長に頼んで予算をもらっていただくようにお願いしたいと思います。教育の方は以上ですけども、市長、いわゆるきのう渡辺議員も予算の枠配分でちょっと言われまして、市長がちょっと渡辺穣爾議員の質問の内容がわからんということを言われたような気がします。枠配分額で市長は市長の施策、新米子市総合計画、事務事業評価の結果、事業の緊急度、優先度等を勘案し、真に必要な事業に限定した要求となるよう調整することというそういった言葉を言っておられます。この市長の政策というのはどんなもんでしょうか。それから優先度等を勘案しというこの2つの言葉のちょっと説明をしていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういうコンテキストで申し上げた言葉だったか私も今思い出せないんですけれども、要は予算編成に当たりましては、先ほど来申し上げておりますけども枠配分をいたしまして、そして各部で優先度をつけ、また取捨選択をして、いろんな施策があるわけでございますんで、そういう中で各部の予算要求を今出してもらったところでございます。これを集計いたしまして調整をすべきところは調整をした上で、まだなおかつ予算の配分が可能なものがあればそれをまた、政策的経費についてはシーリングなしで予算要求させておりますんで、そういうものも勘案して優先度をさらにつけて施策の選択・集中を精査して予算配分を行っていきたいという手続を考えております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 市長の施策っていうことで、いわゆる財政が困難だからといって窮屈じゃなしに、やはり選択と集中じゃないですけどつけるところには昨年以上に予算をつけられて、もう本当に要らないところはゼロにされてもこれはもう市長の決断だと思っています。今教育長も言われてましたように、きのう本当にもどかしい気持ちだと、予算がなくって。やはり子どもたちにはそういった思いをさせないそういった政治というのは市長の決断になると思います。私なりに米子市の財政を少しでもよくしようということで何点か拾ってみました。いわゆる民間の発想が第1番目には導入する、いいところは導入するということが一番じゃないかと思います。以前にも言いましたけど、遅くなっても早く結論が出ないのが行政だと言っても過言ではないんじゃないかと思います。それはいろんな理由があります。だけど民間は朝言ったことでも夜変えてしまうと、いわゆる朝令暮改という言葉も言いました。そういった意味でその流れに逆らって生きていくのが行政っていうような気持ちもあります。もちろんいろんな内部の検討はあると思いますけども、やはり民間のよさを見習い、いち早いスピード、そしてこれだけ全国に市がありまして、みんな大変な財政難ですよ。少しでも早く県とか国の情報をキャッチする、これが米子市には欠けているんではないかなと思いますけど、その辺はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 情報ということでありますと、私ももとよりそうでございますけれども職員みんな、インターネットですとか報道関係、情報紙、中央官庁・県との人脈等々いろんな形の情報は入ってくるわけでございまして、それを調査分析して迅速な対応、米子市民の福祉の向上のために使える部分については迅速に使っていきたいということは今後とも心がけていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 今インターネットっていうのはもうだれでも全国で見てます。その前にインターネットに出る前の情報をキャッチするぐらいのやはりアンテナを張っとくべきだと思うんですけどいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんそのとおりでございます。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) そういったところは国か県とかからいろいろな情報をキャッチして、いち早く対応できるということでございます。


 それから次に、米子市の市有地の売却、崎津アミューズメント用地、流通業務団地用地、これの売却、さっきも演壇で言いましたけども、結局市長がつくった負の資産ではないんです。だけどもそれを逃げては通れません。やはり幾ら言葉で努力してます、早く売ります、みんなが一緒になってやりますっても、1年売れなかったら崎津アミューズメント用地の金利、約4,000万円です、今の金利で。1日10万円ですよ。それが1日おくれるごとになくなってるんです。だからこれをいわゆる民間の商売人であれば、もちろん民間とは違うって言えばそれまでですけど、今の評価価格での売買される気持ちはないんでしょうか。といいますのが、流通業務団地もいつか20%ぐらい下げて売却されました。やはりそれが現実促進につながってると思いますけど、そういった負の資産も減少させるということがやはり市長以下職員、我々も情報があれば出すということが一番だと思ってますんで、その辺については負の資産、安くても売ってしまうというお気持ちがあるかどうかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんできるだけ市の負担というものは軽減していかなきゃいかんわけでございまして、議員おっしゃいましたように将来に若干でも赤字になって負の部分を清算しなきゃいかんというようなことが起こり得るとしても、今処理した方がいいと判断できるものについてはそうしていかなきゃならないと思っております。御承知のように流通業務団地は平成14年、15年となかなか販売が思わしくなかったということもあったもんですから、平成16年度から約20%ですか、販売価格を落としました。平成14年度末の段階でたしか二十四、五%の分譲状況だったと思うんですけども、販売価格を落としたり、それから借地制度を導入したり、また今年度からは用途の規制緩和も行ったところでございまして、幸いというか、まだこれだけでは十分でないとは思いますけれども、この2年半ちょっとで約30%、流通業務団地については分譲が進みまして今54%強になっております。今度の総合計画では何とか100%まで持っていこうじゃないかということを目標に頑張りたいと思っております。また崎津につきましても、これも何年も塩漬けというかなかなか処分できなかったところでございまして、借地制度の導入も行ったりはしておりますけれども残念ながらなかなかまだ、若干の引き合いはあるんですけどもなかなか最終的なところまではいかないというような状況でございます。今後その価格をどうするのか、またその活用をどう図っていくのかということは本当に大きな議員がおっしゃいますような課題でございまして、今後とも早急に対応できるようにできないものかどうか検討をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) そういった決断を早く実行に移すのが、やはり財政面での救いになると思っております。同僚の谷本議員、竹内議員、いろいろ心配されておりましたし、決算審査特別委員長の中田委員長も滞納の整理とか手数料の早期回収を言っておられます。


 最後に、時間がありませんので市長におかれては今後適正な人事配置、いわゆるやる気のある適材適所の人事が必要であると思っております。取り巻きがイエスマンばかりになってはいけません。市長に対し意見を提言する人材が必要だと思っております。年功序列の人事を廃止して、今後米子の将来を見据える米子市長としての政治判断が必要ではないかと思っております。市長の政治目標である生活充実都市・米子が生活困窮都市・米子にならないよう願うものでありまして、最後に市長のそういった意味での所見をお伺いし、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員の人事配置につきましては、公正でかつ適材適所でなければならないと思っておりまして、常にそういうふうにしたいということで心がけているところでございます。議員おっしゃいましたように、私も私自身に対していろいろ提言してくれる職員というのは非常に貴重だと思っておりまして、職員に対してはそういうことをしてほしいと思っておりますし、そういうことをしてくれる職員に対しては常に聞く耳は持って対応していきたいと思っております。職員と一丸になって、この米子市の発展のために今後ともまい進させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


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            第2 議案第129号〜議案第145号


○(吉岡議長) 次に、日程第2、議案第129号から第145号までの17件を一括して議題といたします。


 これより17件について、質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 遠藤議員。


○(遠藤議員) それでは議案質疑に入ります。


 3点質問をいたします。1点は、議案第134号下水道条例を改正する条例について、2点目は、議案第139号損害賠償の額の決定について、3点目は、議案第140号平成18年度一般会計補正予算の総務費、美保基地周辺財産利活用についての事業685万6,000円、この3点について順次質疑を展開してまいります。


 最初の下水道条例の改正の件でありますけれども、幾つか伺っておきたいと思いますが、審議会答申を見ますと、今の繰り上げ充用金を含めた赤字解消が15%では向こう10年間で解消できない、こういうことを指摘されています。あわせてこの赤字解消をするためには次回3年後の値上げを示されておるわけでありますけども、3年後の値上げというものの数値はどのぐらいを見通しされていくことになるのか、あの資料の中にはそれが含まれているのか、財政シミュレーションの中に、ということをまず伺っておきたいと思います。2点目の問題は、少し同じような内容でありますけども年度が違うわけでありますが、この平成28年度の、10年後の下水道使用料は19年度の料金設定と比較をしたときにどのような値上げ幅が見込まれるのか、その財政シミュレーションの中にはそれ自身も入れてあるのかどうなのかということですね、これを1つ伺っておきたいと思います。それから同じくこの平成28年度、10年後の水洗化人口、あるいは水洗化率、あるいは事業認可区域面積、これはどういうような見通しになるのか、これも伺っておきたいと思います。それから次は、この財政シミュレーションを見ると一般会計からの繰入金、あるいは地方債、建設費というところを見ますと、大体この19年度を基軸にして同規模のシミュレーションが見られるわけでありますけども、この設定された考え方いうものはどういうお考えでこういうふうになっているのか伺っておきたいと思います。それからもう1点は、汚泥焼却施設が懸案になっておるわけでありますけども、この汚泥焼却施設の建設費というものはこの10年間の中に盛り込まれているのかどうなのか、こういう点です。それから次は、農業集落排水事業は平成20年度で建設投資がとまりますね。20年度以降は建設投資がゼロとなっていますね。しかし赤字幅は平成35年までは約15億円、こういう赤字額が見えるわけでありますけども、この赤字解消策はどのように見通しされているのか、こういう点ですね。それからもう1点は、この審議会の答申書の中には下水道事業と農業集落排水事業の会計の統合という言葉が書いてあります。そして企業会計への移行ということが求められていますね。こういう方向を考えた場合に、財源を利用料だけに対応していくということになるのか、他の財源を工面しなきゃならないということになるのか、その辺のところの考え方はどのようにお考えか伺っておきたいと思います。


 それから次、損害賠償の額の確定についての議案でありますけども、この予算査定経過をいただいてる資料で見ると、部長査定がゼロで市長査定で復活をしていると、こういう形態が見えるわけです。なぜこの部長査定で判断ができないものであったのか、その理由をお聞かせをいただきたい。それからこの損害賠償という規定づけになっていきますと、これは行政、いわゆる市に相手方に対してかしがあったという大きな問題を抱えるんじゃないかと判断をいたしますが、どのようなかしが存在をして、そしてこの損害賠償ということになったのか、この辺のことについてもお聞かせをいただきたい。それからこの案件は淀江地区で発生をいたしておりますね。淀江地区で発生して、平成10年というものが説明書に入っていますけども、今18年ですね。かれこれ8年間というものが一体どういう状態であったのか、かなり時間がかかってるというふうには判断いたしますが、合併時にこの問題が未解決事項として引き継がれていたのかどうなのか、これが1つのポイントになるんじゃないかと思うんですけども、そこのところについてお考えを聞かせていただきたいと思います。


 それから3点目の美保基地跡地利用の事業についてでありますが、これも予算編成過程を見ておりますと、部長査定がゼロで市長査定で復活という経過になっていますね。なぜ事務方でこれも査定ができなかったのか、また市長は事務方で査定のできなかったものをどういう政策判断のもとにこれを復活されたのか、これをひとつ市長自身から伺いたいと思ってます。それと施設の基本計画をつくるということなんですけども、一通りの説明書を見ましたが、施設の事業概要あるいは施設の維持管理費、そういうものの見通しをどのように見込まれているのか。もう1点は、19年度の予算編成方針を見るとこうなってますね。事務事業評価で事前に評価検討していない新規事業は原則要求できないとの方針、こういう編成方針が示されていますね。そうするとこの計画は事務事業評価が事前に終わっておるということになるわけでありますけども、その辺の事実関係について伺っておきたいと思います。以上です。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) まず下水道料金のことについてでございますけども、3年後の再度の値上げ等についてその上げ幅はどのぐらいになるかというお尋ねでございますけども、今回の改定は算定期間を平成19年度から21年度までの3年間としております。この間見込まれる下水の処理費用、公債費、赤字解消に要する費用を積算して算出したものでございます。答申でもありますように10年間で赤字を解消するためには、本来今回の改定は16.6%が必要なところでございますけども、社会経済情勢なり市民の負担等を考えまして15%にしたところでございます。単純に言えば、その差額分の値上げが3年後には必要となるわけですけども、確定的な数字は3年後でないとお示しできませんが現状での推計では約2.3%程度となります。しかし3年後にはこの3年間の事業実績、使用料の値上げ分ですね、そういったようなものによりまして現在の赤字15億円からその解消分を差し引きし、残りの赤字部分をそれ以降の7年間で解消するために要する額をもとに改定が必要かどうかを検討する、その必要があるというふうに認識しております。それから2点目の、ちょっと順序が前後すると思いますけども、2点目の平成28年度の使用料はどのぐらいかということでございますけども、市の財政健全化計画ではすべての使用料について3年ごとに見直しを行うということとなっております。下水道使用料につきましても3年ごとの見直しを行い、その時点での財政状況等を勘案しながら改定の必要性を検討することとしております。したがいまして10年後の使用料につきましては、現在のところお示しすることは困難でございます。それから水洗化人口等の伸びとか事業費でございますけども、事業費を毎年度約26億円といたしますと、面積で50ヘクタールの伸びとなります。そこから整備人口とか水洗化率を推計いたしますと、平成19年度で79.3%、平成20年で79.5%、平成21年では79.7%、平成22年度で80%を推計しております。農業集落排水施設のシミュレーションでございますけども、農業集落排水事業につきましては一般会計からの繰り出し基準、そういったものを基準内でおさめた場合でシミュレーションしております。これによりますと、19年度からの特別会計はもう既に1億1,000万近く赤字が出ると。これが毎年繰り返されることになります。したがいまして19年度で大体1億1,400万、3年後の21年度では3億4,200万、23年度で5億6,000万、概算でございますけどそういったようなものの赤字が生ずるということになっております。この赤字解消策でございますけども、これは処理費用等につきましては補助もございません。こういったものにつきましては一般会計の繰り出し金とか使用料、そういったようなもので賄わなければなりませんので、また今後の大きな課題であろうというふうに考えております。それから料金体系の統一でございますけども、この答申では料金体系を将来農業集落排水も公共下水道も統一するというふうな答申になっておりますけども、これにつきましては生活排水対策といたしまして米子市のその対策としては、公共下水道と農業集落排水事業があるわけでございますけども、これは事業が違うという、手法が違うということでございまして、生活排水対策として行政サービス、これは同じものでなければならないということで再編すると。この財源につきましても、先ほどの農業集落排水と同様に現在の値上げ幅では賄い切れませんので、3年後あるいは5年後にはそのあたりの手当てをどうするのかということを検討しなければならないというのが現状でございます。それからシミュレーションの基準でございましたでしょうか、これの私どもの今回のシミュレーションの基準は建設事業費、これ現在公共事業で約26億円としておりますけども、これらにつきましてもまだまだ普及率が50%と低うございますので、これにつきましても引き続き維持していきたいということでございます。それから汚泥焼却施設の建設費は含まれているかということでございますけども、これは小修繕、修繕費等ということで通常の修繕費等しか見込んでおりません。以上でございます。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) それでは議案第139号と140号における予算査定の経過について、部長査定で予算がついていない事業について市長査定でなぜ予算がついたのかというお尋ねでございますけれども、部長査定で事務的に査定できかねる事業につきましては、保留懸案事項とした上で市長査定の場で判断を仰ぐこととしておりまして、市長査定の場で政策的に市長の判断を仰いだためでございます。理由といたしましては、懸案保留とした理由でございますが、損害賠償の件につきましては本案件が旧淀江町から未処理事項として合併時に引き継いだものであること、それから新市となってからも相手方と解決に向けて話し合いを続けてきたところですが合意に至らず懸案となっていたと、損害賠償という特異な案件であるといったようなことが理由でして、それから美保基地の関係でございますが、これは維持管理は米子市が行うこととされておりまして、維持管理費等の支出について市長に確認が必要であった、そういった理由でございます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 議案第140号平成18年度一般会計補正予算の中で、美保基地周辺財産利活用事業ということについての質疑にお答えをいたします。まずこの本事業の事務事業評価がなされていないのではないかということでございましたけども、米子市事務事業評価要綱では当初予算にあわせて翌年度に市が行うこととしている事務事業を評価するというぐあいに定めておりまして、補正予算で実施する事業は事務事業評価の対象としておりません。そういうことで事務事業評価は行っておりません。それからこの美保基地周辺財産利活用事業の概要でございますけども、これは美保基地周辺の集団移転跡地約16ヘクタールにスポーツとかレクリエーションとか周辺住民が利用できるそういった多目的な空間をこしらえるということが目的でございまして、施設整備は防衛施設庁、事業が始まるようになりますと防衛省ということになるのかもしれませんけど、現在ですと防衛施設庁だというぐあいに思っております。維持管理は米子市が行うということが、整備事業をやるということになればそういう条件になるはずでございます。今回お願いしておりますのは、その施設の整備内容の米子市の考え方を国に要望するために基本設計といったものが必要であることから、それの委託料を今回補正をお願いするものでございます。以上です。


○(吉岡議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 議案第139号の損害賠償の額についての件でございますが、相手に対してどのようなかしがあったのかということについてでございますけども、本事業を実施いたしましたのが平成10年5月でございます。農業集落排水福井処理場の建設工事の際に水がえ工事に起因いたしまして、本件水田を含む周辺の土地に地盤沈下が多く発生いたしました。その後、周辺のところにつきましてはほぼ水田の復旧工事を行いましたが、問題になっておりますこの土地につきましては地盤沈下がとまらなかったということで耕作不能の状態が続いておったわけでございます。この整備についての交渉を行っておりましたが、その交渉の経過の中ではいろいろな要求が出てまいりまして、その中では一時的には買うとか買わないとかいったようなこともあったように聞いております。そういったことがありまして8年間が経過いたしたわけでございます。そういったようなことからいたしますと、やはりかしといたしましては当然原因者が淀江町でございましたので、そこら辺に責任があるものと認識いたしております。それから合併時の引き継ぎの問題についてでございますけども、正式な引き継ぎ文書の中での引き継ぎをしたということはないようでございます。しかしながら口答によりましてこういった事案もあるということの話し合いはしておったようでございますし、合併時におきましても早速下水道部の方との話し合いを続けさせていただきながら交渉を行ったところでございまして、ようやくその交渉が妥協点が見いだせたわけでございますが、その妥協点と申しますのがいわゆる損害賠償として金額補償してくれということで、ようやっとその解決したということでございますので、今回損害賠償ということで出させていただいたという経過でございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 先ほど議案第140号のうち基地周辺対策費設計委託料についての質疑の中に対してお答えが漏れておりましたので補足をさせていただきます。施設の維持管理費は幾らぐらいかという御質問がありましたけども、この施設維持管理費用につきましては基本設計で概算費用を算出する予定としておりますので、現時点では未定でございます。しかしながら維持管理費はなるべく低く抑えれるような施設内容ということを考えておりまして、サッカー場については人工芝、それから多目的広場についてはクレー、土で舗装するというようなぐあいにして、維持費が極力かからないような内容を考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 再々を、ちょっと伺っておきたいと思うんですけど、まず下水道料金に絡む条例改正についてですけども、先ほどの部長答弁を聞いておりますと、19年から3年先までは料金の値上げ設定についても、あるいは水洗化率についても、あるいは事業認可区域についても見通しは立つけれども、それから先のことまでは今の段階でシミュレーションに描くことはできんのだと、一言でまとめて言えばそういうことじゃないかと思うんですね、違ってましたか。違うんですか。それもずっと見えてるんですか。だけど先ほどの答弁ではそれがなかったように思いますよ。なぜこういうことを聞くかといいますと、私はこの資料を見ておりまして、もう最初からこの16.6%だという数字が見えるような資料づくりに映るんですよ。それはなぜかといいますと、ごみの有料化問題でいろいろと議論が起こってありましたけど、このごみの有料化の審議会答申の資料と比較してみると、それは行政の事業が違いますから簡単に比較にはならんと思うんですが、ただ審議会に答申をするということの中に最初から1本の資料だけを出してしまうのか、あるいはごみの有料化のようにいろんなケースの数字の中でいろんな料金体系がとれますよとこういう形の資料を出すのか、私は市長が市民の意見を事前に聞いて政策判断をされるということの中でこの審議会というのは活用されていくと思うんだけども、その場合に常時我々のようにこの行政に目を向けている、凝らしている者の立場ならともかくも、審議会に選ばれる皆さん方の状況を見てると中には専門家もおられたように見えますけども、必ずしも常時行政を見詰めてらっしゃるという立場にない方が多いと思う。そういう状況の中にこの1本の資料を出して16.6ですよというような形の結果の資料だけが残ると、それを審議してください、これでは私は市長が政策判断をするのに本当に正しい政策判断の資料になっているのかと、こういうとこに私は疑問を持ってるんですよ。これは事務方がいろんなケースを市長のところに持ってきたけども、1本の資料にせえと市長の裁断が出たのか、もともと事務方自身が1本の資料しか持っていかずでやったのか、この辺のところがちょっとはっきり見えないんですよ。私はいろんなケースが出てくれば審議会答申の結果も変わってくるんじゃないかな、こういうふうに思うんですね。そこの辺のところでどういうふうに審議会になぜ1本のケースしか考えられないこういう財政シミュレーションを出されたのか、これを1つ伺っておきたいと思うんですね。それからもう1点は、料金だけの問題で財源処置をされるという傾向が非常にこの審議会の内容を見てると見えるんです。だから今まで値上げをしてこなかったから、値上げをしてこなかった分は値上げで賄う、これは自然の摂理だとこういうような考え方が見えるわけなんですけども、私はこの下水道使用料金というのが今でさえ滞納が非常に起こってる。払えない人も出てきておる。今この徴収は上水道で、水道局がやってますけども、将来、上水道というものの値上げも検討されてくる時期が来るかと思いますが、この下水道と上水道がどういう値上げ幅がこれから進展するかわからんけども、下水道だけをとらえてみたときに、3年ごとに10年間の中で3回も値上げせにゃいかんと。たとえ2.3%という額になるのか、これが利用料金の徴収によっては4%になるのかわからんけれども、そうしたときに市民の側から見たときに利用料だけの財源を持ったこういう土台で下水道事業を運営したときに、市民の負担能力が耐えられるだろうかと、ここに1つは判断材料がかかってくるんじゃないかというふうに見えるわけなんですが、それは残念ながら答申書に書かれていません。この辺のところはどのようにこの審議会の答申を受けてお考えになっておるのかこれを1つ伺っておきたい、こういうふうに思いますね。それから汚泥処理の焼却施設は建設計画に入ってない、残り10年間の中には、こういうことなんですが、じゃあ10年間の中で汚泥処理についてはどういう方針で臨まれるわけですか。平成22年度が耐用年数だと言われてきておりますが、それからすると10年間の中に平成22年が入るわけでありまして、一体この汚泥処理というものは耐用年数が過ぎたときがかかるわけですが、どういうふうにこれは検討されていくということになりますか伺っておきたいと思います。それから農業集落排水、これについての赤字解消は、料金に頼るというような発言がありましたし、あるいは他の一般財源ということもありましたけども、私は審議会が指摘されておられるように下水道と農業集落排水とサービスから見れば同一な状況だというのは日吉津村の例で見られるとおりだと思うんですが、ただここで私は問題が出てくるのは、利用料金という財源を土台にしたときに下水道事業と農業集落排水のこの赤字解消を将来適用を含めて対応すると、前段で申し上げたけども市民の負担能力には限界が来るんじゃないかと、こう私は見通しとして見るわけなんです。そうなってくると利用料金だけでなしに、他の財源に対して、他の財源をこの10年間の中で模索をしていくということも私は検討材料に入ってるんじゃないかなというふうに思ったんですが、例えば米子市の場合は下水道事業の目的税というものは全く設定されてません。本来下水道事業には目的税を設定するということが今日の財政状況をにらんだ上で私は目的税というのはあるんだと思ってます。そういう面から見ると、そこの土台がまずない、こういうことが言えるんじゃないかと思うんですね。そういうもののことも含めて審議会なり当局の中ではお考えがなくておったのか、あるいは議論されてきたのか、ここの辺について重ねて伺っておきたいと思います。


 それから賠償問題についてですけども、ちょっと総務部長と淀江支所長との答弁の中に何か本質的な違いがあるのか、あるいは一緒なのかわかりませんが、この事務的な経過の中で合併時において未解決事項として引き継いできたという総務部長答弁と、合併時のときに正式な文書での引き継ぎにはなっていないけども口答でそういうことはちゃんと伝えてきたというようなお二方の答弁なかったかと思うんですね。これあえてこだわりませんけども、本来合併時にこのようなものは未解決事項として文書化をしていくというのが通例じゃないかと思うんですね。そのことに対してなぜできなかったのかということになると思うんです。そこの辺のところを私は少しばかり事務方を含めて当時の組織があった状況から見たときに、いわゆる十分なる事務対応がされていない、こういう結果に基づくことにならへんかと思うんですね。だからそこの辺のところをもう少しお聞かせをいただきたいと思うんですね。それからこのかしの問題について、いわゆる一たんは補修工事を行ったけども、その後また再び同じ原因が起きたんで今度は損害賠償に切りかえたと、交渉の結果、こういうことですよね。私は例えばこれは事務的に法的な制度を含めてどうなのか定かでないけども、あくまでも賠償責任ということは大変重たい私は処置だろうと思うんです。そうなってくるとこの因果関係というのはきちんと確認できたのかどうなのか、どこに問題があって市のかしということになったのかということがさらに出てくるようになるかと思うんですよ。そういうことを考えたときには、私は例えば懸案が長くなっとっても、月日がたったとしても、やっぱり補修工事、補償工事に徹すべきじゃなかったかと。これは下水道関係でよくあるケースなんです。私の地域でも下水道入れたときに裁判問題になったんですよね、ある件があって。これも時間ものすごい費やしたんです。だけど最終は補償工事ということのまま、たしか当時、当局は乗り切られたと思う。そういう経過もあるんで、私は交渉が整ったから賠償責任でこの金額を丸々相手方さんに補償すりゃそれで事が済むということよりも、補修工事が基本じゃないかとこういうふうに判断するわけであります。そこの辺についてもう一度伺っておきたいと思います。


 それから140号の美保基地の跡地の財産利活用の問題についてですが、私は非常に今の部長答弁で残念なことがあるんですよ。それは補正予算については事務事業評価は取り決めの中にないんだ、だから事務事業評価はしてないんだ、こういう答弁がありましたね。一般的な補正予算というものの性格を見たときには、継続事業であるとか、あるいは事業の実績に基づく減額であるとか、それが大体補正の本来の姿なんですよね。新規に補正に乗せるというのは本来補正予算の性格じゃないんだ。だからそういう意味から見ると事務事業評価というものが該当してないという位置づけはわからんでもないけども、本件の場合は明らかに新規事業になるんじゃないでしょうか、たとえ補正の段階で予算を上げたとしても。そういう事業の性格から見たときに、これは事務事業の評価外だというのは少し私は問題があるんじゃないかなというふうに思ってるんです。だからぜひこれは予算計上されておりますから、委員会の審議の経過はわかりませんが、事務事業評価としてやっぱりきちんと検討されるべき事業じゃないでしょうか。これを1つ伺っておきたいと思いますね。それからもう1点は、国に要望するのに基本設計をつけて要望するという例は、私も長い間聞いておりますけども前段で基本設計がなければ国がうんと言わんので、基本設計をつけますという国の補助事業等々の例は余り聞いたことないんですね。大体国に要望されるのは文書を含めて、人的な交渉を含めてまず行かれて、そうして新年度に内示が出るか出ないかその動向を探って、その確証のもとに私は予算計上される、例えば設計予算であろうとも。それが普通のパターンだと思うんですよ。それが今回のこの事業はまず予算をつけてから持ってこいと、防衛省へちょっと、こういうことになるわけですね。これ非常に意外な実例だと思うんですね。これは少し私は問題があるんじゃないかと思うんです。なぜそれが問題かというと、施設の事業概要、どれだけ全体の事業費がかかって、国と市の負担割合がどうなって、あるいは維持管理費についてもできるだけ少ないと言われたけども、それはそれでそうでしょうが、それの見通しがどういうぐあいになるんだと、大体事業を立てる前には、予算計上する前にはまずこれが見えた上で予算計上ということになるんじゃないでしょうか。今の説明には全くそれ触れられていませんが、あえて触れられないのかどうなのかわかりませんけども、予算を組み立てるという前提条件が崩れてるんじゃないかとこういうふうに私は判断をするわけであります。そういうことを考えてみたときに、市長がなぜそういう状況がありながら来年度20%削減、あるいは全体では80%ですか、厳しい予算編成の枠組みをつくっておかれながら、その中の中でこういうことがなぜ起こるのか、こういうことも市長が裁定された判断として伺っておきたいと思います。以上です。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) そうしますと下水道の件でございますけども、答申の内容なりそのシミュレーションが1本でないかということでございますけども、これにつきましては当初の審議会に諮りました内容はインターネット等で逐一公表しております。このシミュレーションにつきましては最終的に15%ということの答申をいただいたということでございまして、私どもは5年で解消する案、7年で解消する案、10年で解消する案、15年で解消する案の4つの案を提案いたしまして審議していただいております。その結果、事務局では一番早い5年ぐらいの23.7%ぐらいの案を、一応事務局の案としてもこのぐらいでやりたいということで諮りましたけども、いろいろの審議会の委員さんの皆さんの意見がございまして15%に落ちついたと。とはいうものの15%では10年で解消するという、赤字解消するという目的が達成できませんので、3年後にはその相差の分を解消するべく検討が必要ですということであればよろしいでしょうというふうな答申内容をいただいたわけでございます。それからもう1つ、ちょっと1つ抜けておると思いますけども、10年、焼却施設でございますけども、これ耐用年数が22年には来ると、それはどうするのかということでございますけども、現在この焼却施設につきましてはなるほど御指摘のとおり耐用年数は到来いたします。しかし日常の小修繕等を加えながらその延命化を図って運営しております。それに加えて焼却処理施設の負担が少ないような処理方法も考えていこうというふうな検討もしております。これにつきましてはまだ実行には移しておりませんけども、例えばセメント原料化とかそれからコンポスト化、そういったようなものを早い段階にやっていきたいというふうに考えております。そうすることによって処理経費も少なくなりますし焼却施設の耐用年数も延びると、一石二鳥、そういったようなものもございますので、そういった方法を講じながら経費の節減に努めてまいるというふうな考え方で今取り組んでおります。それから下水道なり農業集落排水のこういった赤字財政が続くということは、いつまでもずっとこのままでは赤字がふえるだけでどうするのかということでございますけども、これは公共下水道にしましても農業集落排水事業につきましても原則は受益者負担と、受益と負担の公平、そういったようなものでお願いしなければならない事業でございまして、当初からそのあたりの説明させていただいております。ただその負担の割合がどうなのかというのは今後の課題であろうというふうに思っております。それからもう1点、2番目の件、ちょっと。質問の2番目の件。よろしいですか。以上です。


○(吉岡議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 賠償の件でございますが、引き継ぎの際に事務的なミスがあったということにつきましてはまことに事務能力の欠如ということでございまして、これについてはもうおわびを申し上げる次第でございます。そのことに気づきましたから口答によりましてこういった案件がありますということでの事務引き継ぎは行っておったようでございますけれども、全くもっておわびのしようがないことでございます。賠償責任とは重たいものであるから補償工事に徹するべきでなかったのかということにつきましては、その8年間の経過の中でいろいろな解決策を見いだしながら話を続けてまいったわけでございますけども、本人の思いがもう自分でとにかく好きなように直したいと、行政で直してもらったんじゃだめだから自分で直すということの思いが非常に強いものがございまして、そういった状況の中で仮に補修工事でやったとしてもなかなか満足したもので受け取ってもらえないだろうというようなこともありまして、合併してから約2年たつわけですけども、いつまでもこういった負の遺産を引きずっておくわけにもならない部分もございますので、損害賠償ということで決着を図らせていただいたということでございます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 事務事業評価の件でございますが、この事務事業評価といいますのはどのような事業も事業を始めるときにはその費用対効果とかいうことは当然検討してもともと事業を始めるわけでございますが、ただ一たん事業を始めたらあと惰性でやっていくというようなことではいけませんと、毎年必ず見直すんだということで見直し、その見直した結果を公表していくことによって住民、市民に対する説明責任を果たしていくんだという趣旨で事務事業評価は行っております。したがいまして今回補正でついたわけですけども、これに限らずですが、もしも継続事業であればこれは来年度、次回、今度は継続事業として事務事業評価をすれば足るという考えのもとで補正予算で対応する、通常は補正予算でやるのは緊急的なものが多いものですから、もともとその補正予算で上げるものについては事務事業評価を想定していなかったということでございます。評価すべきではないかということでございますけれども、今のところ、今回の事業といいますのは、今回その基本設計が終わればこれで終わるわけでございますので、それがよかったかどうかというのを後から事務事業評価というのも、評価をするというのも、そういう必要もないのではないかなというぐあいに今考えております。それから基本設計、国が行う事業の基本設計をなぜ市が行うのかという御趣旨で御質問があったと思うんですけれども、これにつきましてはちょっと何といいますか、国がそもそもこれを、米子市として一応基本設計並みのものをこしらえるつもりでおりますが、これをそもそも国が基本設計として扱うかどうかはそれは国の内部の問題ですから承知しておりません。恐らく使わないんだろうと思います。ただ国は実施設計を行う際に何らかの基本設計的なものがないと実施設計ができないものですから、今の段階で国に来年の実施設計に間に合うように施設を要望するということになると相当詳細な、それをもとにしてでも実施設計が組めるようなものを出してあげませんといけないということで、今回基本設計並みのものを、実際仕様としては基本設計というものの仕様をこしらえて委託に出すということになろうと思いますが、基本設計だという意味で基本設計ということにしております。それから維持管理を米子市が引き受けるというのが予定であるけども、予算の見積もりがない段階で未定ということでどうするのかということも御指摘がございました。これにつきましてはおっしゃるとおりで、これぐらいの見積もりですということを申し上げたいところでございますが、その基本設計で算出する予定としておりますのでちょっと今回申し上げることができません。お許しをいただきたいと思います。ただ先ほど申しましたように維持管理費が極力かからない、主な施設としては人工芝によるサッカー場、これは芝を刈る必要は全くない、施肥とか養生とか要らないということで維持管理費がほとんどかからないと。それから多目的広場につきましても、これも芝などを張らなくてクレー、土を固めたようなそういった舗装にしようというような考え方でございまして、極力維持管理費がかからないものを考えておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。


             (「議長、議事進行。」と遠藤議員)


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 答弁があれ、あったようでして、当局から再質問が来ておりますから、それにあわせてちょっともう一度しておきますが、下水道部長、ちょっととらえ方がおかしいところがあるんですよ。それは1点あるんです。答申がなぜ1本答申だったのかと、ケースとして。たら、あなたは年度ごとによってケースを変えたものを出しましたと、だから1本じゃございませんという議論なんですが、私が前段で申し上げたように、例えば一般会計の繰入額、建設事業費の投資額、地方債の発行額、これを動かすことによってケースが変わってくりゃしませんかということを聞いとるわけなんです。なぜそれを出されなかったんですか、そういうことは考えたけれども市長はノーと言われたんですか、事務方にはもともとそういうことを動かす気がなかったのですか、このことを聞いてるんですよ。だからごみ袋の関係のものと比較して私が申し上げたんです。これが答弁がちょっとずれていますから、とらえ方が、もう一遍答弁してください。それから最後の内容というのは、答申書よく部長知っとられると思うけども、下水道と農業集落、この会計を統合するんだと、そして将来は企業会計に移行させていくんだと、これが答申書で最後に示されてるわけですよね。こういう状況を将来考えてきた場合に、今説明を受けたのは財源は利用料というものに対する公平、公正な負担だというものに主脚が置かれているけども、本当に大丈夫なんですかというのがこの方向から見たときに私は見えるんですよね。だからその中で何が問題になるかというと、例えば利用料金だけでいいという議論で終わるのか、他に財源を求めなきゃならないのではないかということの方向が出てくるのか、ここら辺のところをどのように判断をされたのか。米子市はもともと下水道の目的税がないんですよ。そういうことも含めたときに利用料金だけに主脚にした状態の公平、不公平がないように料金を上げますよということだけど、果たして市民の負担能力が追いついていきますかと。そうじゃなくして一方では目的税というものを持ちながらでも入れなきゃいかん部分が出てくりゃしませんかと。これももちろん市民の負担になりますけども。だから利用料金だけを設定をするということと、他の財源を持った中で企業会計というものを動かしていくという、こういう方法だって考えられるんじゃないかと思うんだけども、その辺の考え方というのはこの中では盛り込まれていないし、審議会では議論にならなかったかとこういうことを聞いとるわけです。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 第1点目のそのシミュレーションの中にいろんな要素を考えたらどうかということでございますけども、それはいろいろな条件設定はあろうかと思います。ただ私どもが条件設定いたしましたのは、現在やってます実績、過去の経過とかその整備率とか費用とかそれから建設費、それらにつきましても過去の実績を基準にしたものが一番確実であろうと。将来にわたっても見込みがある程度つくというもので推計すべきだというふうな基本的な考え方でシミュレーションをしております。それはそれ以外の建設事業とか起債の問題とか繰り入れの問題、そういったような使用料の問題、それはいろいろな設定はできます。できますけどもこれはただやるだけでございまして、一番現実的に理解していただけるものはこれまでの実績を基準にしたもので、将来の予測を立てるということが必要でなかろうかということでやっております。そういうことですので何種類もそういった条件設定はしておりません。それから公営企業と特別会計の関係でございますけど、基本的に考え方は同じであろうというふうに思っております。こういった財政状況でございますので、公営企業におきましてはその企業会計の中で収支を合わせるということが基本であろうかと思いますけども、特別会計も例外でないというふうに思っております。これにつきましては将来20年ぐらいをめどにそういった方向づけを検討していくというふうな行財政改革の中でも示されておりますので、そういった方向で今検討をしているということでございます。


○(吉岡議長) 通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案17件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


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          第3 陳情第29号〜陳情第41号・陳情第43号


○(吉岡議長) 次に、日程第3、陳情第29号から第41号まで及び第43号の14件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となっております14件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、16日、17日及び27日は休会とし、明15日及び18日から20日までの4日間は委員会審査を行い、22日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時48分 散会